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2020-03-18 令和2年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 名簿
2020-03-18 令和2年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文

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  1. 江東区議会 2020-03-18
    2020-03-18 令和2年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。ただいまから、防災・まちづくり交通対策特別委員会を開会いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題1 1陳情第50号 城東地区にコミュニティバスを走らせることを求                 める陳情(継) 2 ◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。  議題の1「1陳情第50号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 3 ◯交通対策課長  前回委員会での御報告以降、状況の変化はございません。  報告は以上でございます。 4 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 5 ◯正保幹雄委員  おはようございます。コミュニティバスについては、議会の中でも、ぜひ城東地域コミュニティバスの実現をという質問等々出ているところです。  それで、今回区の長期計画においても、公共交通網の充実ということで、8号線に続いて区民の移動実態、ニーズの変化に合わせて、新たな地域交通手段の導入について調査研究を進めると、そして交通ネットワークの充実、交通サービスの改善に取り組みますということが記載をされました。大変評価をしているところです。  それで、この調査研究を含めて、交通ネットワークの充実のこの取り組みですね、これについてお示しをいただきたいというふうに思います。今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯交通対策課長  本年、パーソントリップ調査の実態が出てまいりますので、その数値を活用しながら、区民がどのような移動実態になっているか、どのような動きをしているか、また、区政世論調査の結果もございますので、その調査などと突合しながらニーズを掘り起こしていきたいと思います。  また、もし具体的にこの地域にこのルートで通してほしいという御提案がありましたら、そういったお声も寄せていただいて参考にさせていただきたいと思っております。  以上です。 7 ◯正保幹雄委員  パーソントリップ調査もあるということで、移動の実態の把握もされるということですけども、区政世論調査の結果ということですけども、ちょっと区政世論調査、どういう結果なのかと。  それと、この運行ルートですね、この運行ルートも大体提案を幅広く受けるような、そういう姿勢なんですか、伺います。
    8 ◯交通対策課長  区政世論調査の結果につきましては、一番多かった意見が南北の鉄道網の充実ということで、8号線を求める声が最も多かった内容です。ですので、南北の需要が高いというのは把握してございます。  そのほかに具体的なルートで、ここが不足しているのでこのようなルートだとより区民の要望を捉えられるというのであれば、具体的な御提案を交通局にぶつけてみたいと思っていますので、そうした声、具体的な声がありましたらお寄せいただきたいと思います。  以上です。 9 ◯正保幹雄委員  ぜひこの城東地域に、コミュニティバスと同時に区内の交通ネットワークの充実に取り組んでいただきたいと思います。  それで、この間コミュニティバスを走らせると、路線バス、都バスとのやっぱり競合が発生をするんだと、こういうのが一つの大きな課題になっていましたけれども、この運行ルートの提案というふうになりますと、都バスとの競合という点についてのお考え、これについて改めてお伺いしておきたいと思います。 10 ◯交通対策課長  例えばその運行ルートの変更となると、競合する路線のここが少し間引きされるとか、ここを迂回するに当たって、こちらのニーズがどうなるかという分析もありますので、直ちに実行できるとは限らないんですけれども、検討の材料としてお寄せいただきたいと思います。  以上です。 11 ◯甚野ゆずる委員  今の正保委員の質疑でもかなり明らかになりましたし、また、きょう報告されます都市マスの改定の中にも、部門別方針ということでしっかり書き込んでいただいておりますので、引き続きやはり検討していかなきゃいけないかなというふうに思っています、この議会の場でも。  また、ちょっとこうした事態で視察なんかもちょっと組めなかったと思うんですけれども、次回以降、ぜひタイミングを見ていただいて、視察などもぜひ委員会として組んでいただければというふうに思っています。あわせまして、継続ということでお願いしたいと思います。 12 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 13 ◯委員長  御異議がございませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題2 1陳情第58号の2 江東区の南北交通網の一刻も早い整備、暫定的                  な都営バス運行本数大幅増加に係る陳情(継) 14 ◯委員長  議題の2「1陳情第58号の2」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 15 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  本件につきましては、前回委員会で御報告以降、特段の変化はございません。  以上でございます。 16 ◯委員長  本件について、質疑を願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) 17 ◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 18 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項1 東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について 19 ◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。  報告事項の1「東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 20 ◯職員課長  それでは、報告事項1について御説明いたしますので、資料1をごらんください。  職員の被災地派遣につきましては、平成24年度より実施しておりますが、来年度も岩手県大槌町に2名、福島県川俣町に1名、計3名の職員派遣を行い、被災自治体に対して人的支援を継続してまいります。  以上で説明を終わります。 21 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 22 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項2 被災者支援の状況について 23 ◯委員長  次に、報告事項の2「被災者支援の状況について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 24 ◯被災者支援担当課長  それでは、報告事項2、被災者支援の状況について、御報告申し上げます。  恐れ入りますが、資料2をごらんください。  項目1、江東区内被災者受け入れ状況についてですが、令和2年1月末現在の江東区内避難者数は234世帯、471人となっております。  恐れ入りますが、資料裏面の別表をごらんください。こちらの表は、避難元の県及び市町村別の世帯数と人数でございます。  一覧の上段、福島県のいわき市から飯舘村につきましては、東日本大震災における原子力発電所の事故による避難住民に関する原発避難者特例法に指定されている市町村で、10の市町村の194世帯、396人がこの特例法の対象となっております。  国家公務員宿舎東雲住宅入居状況でございますが、170世帯、333名となっております。  また、表の右下には、令和元年9月1日現在の区立幼稚園、小中学校への通園・通学者数を記載しております。  お手数ですが、表面にお戻り願います。  項目2、被災者への主な支援状況でございます。1月28日に東雲サロンにて昭和歌謡ショー対話カフェが開かれました。14名の方が参加され、一緒に歌ったり聞き入ったりリズムをとったりし、楽しまれた模様です。  最後に項目3、今後の対応についてでございます。発災から9年を経て被災地の復興は着実に進んでおりますが、本区では今なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。福島県の富岡町、浪江町及び飯舘村については、年度末に供与期間終了を控えているなど、被災者を取り巻く環境は変化しています。本区としても、避難者のそれぞれに置かれた状況に寄り添いながら、被災各県、東京都、社会福祉協議会と連携し、できる限りの支援を続けてまいります。  報告は以上でございます。 25 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 26 ◯正保幹雄委員  原発事故による区内の避難者の受け入れについては、区のほうも頑張っていただいて寄り添っていただきまして、本当に御苦労されていると思います。  それで、被災者支援の状況について今説明がありました。それで、今回、福島県もこの3月末で大熊、双葉を除いて、帰還困難区域を含めて全ての避難区域住民に対する仮設や借り上げ住宅の無償提供を終了するということです。それで、富岡町や浪江町、飯舘村は、いずれも今、帰還困難区域というふうになっていますけれども、現地の状況をどのように区としては認識をされていますでしょうか。 27 ◯被災者支援担当課長  現地の状況でございますが、連絡会議等で県の職員とお話ししている中では、駅周辺とか、町の部分的にはかなり回復はしておるところでございますが、おっしゃるとおり原発の影響がまだ部分的に残っている範囲につきましては、いまだ立ち入り禁止区域があるとのことです。  以上です。 28 ◯正保幹雄委員  いまだに立ち入り禁止区域があるということですけども、町のホームページを見ますと、ほとんど大部分が帰還困難区域ということで、避難指示が解除されずに避難指示が継続をしているということです。それで、帰還困難区域ということですけれども、今言われるように放射線が非常に高いので、今バリケードだの防護措置を実施し、避難を求めているというふうに聞いています。  それで、今回打ち切られる避難者は、まだそういう避難指示が解除されていない帰還困難区域で戻る家がない方々なんです。だから、これまでの打ち切りとは非常に質的にも異なるものだというふうに思っています。ぜひこの場では、江東区が引き続き寄り添いながら、連携をしながら、必要な支援を引き続き行っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 29 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項3 台風に伴う水害対策の見直しについて 30 ◯委員長  次に、報告事項の3「台風に伴う水害対策の見直しについて」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 31 ◯防災課長  それでは、資料3をごらんください。  本件につきましては、先日3月11日に各会派の幹事長を中心に御報告をさせていただいた件を、改めて所管委員会に報告するものでございます。  昨年10月の台風第19号直撃の際の課題については、第4回定例会の本委員会に報告したところでありまして、資料3の左から3列は、そのとき提出した資料のとおりでございます。一番右の行が今回対策をまとめたものです。  重立った見直しについて御報告いたしますと、まず一番上の行ですが、情報伝達についての対策です。新年度予算では、台風19号への対応を踏まえ、急遽さまざまな対策を予算化したところです。  まず、各家庭に防災備蓄ラジオを全戸配布するとともに、レインボータウンFMとの連携を強化し、情報発信態勢を強化してまいります。  また、こうとう安全安心メール防災アプリを自動連携するとともに、安全安心メールともども多言語化に対応いたします。  また、次年度には洪水・高潮の啓発冊子ハザードマップを全戸に配布いたしますが、その冊子の中や、ラジオの配布の際にも、情報伝達手段の周知というのを行ってまいります。  また、この安全安心メールについては、気象警報と自動連携もしておりまして、この加入者をふやしていくことが情報伝達の強化になると考えるため、現在区内携帯キャリア店舗にて周知してもらえるように調整中でございます。  次の行、自主避難施設の開設と、その次の避難準備高齢者等避難開始についてですが、避難準備情報を発令できる態勢とする意味からも、自主避難施設の早期開設が必要でありまして、今回台風への手順を整理するとともに、自主避難施設として、浸水面より上に避難スペースの確保が難しい深川北スポーツセンターを除く区内スポーツ施設に加え、文化センターを位置づけ、地域防災計画の修正も行う予定でございます。  また、その次の職員の待機と参集ですが、災害対策本部の立ち上げを早期に行うとともに、現在管理職に導入しております一斉連絡システムを全職員に拡大するよう、現在調整を行っております。  また、次のホームページの対策としましては、他の情報発信手段とあわせまして、台風対応の状況を10段階に整理し、どの段階でどのような情報を発信するかについて整理を行ったところでございます。  その他、避難所への情報発信とペットの同行避難については、考え方を整理したほか、避難行動支援者対策について、昨年11月から検討を開始してございます。  恐れ入ります、次ページを見ていただきまして、消防団の避難所での活動につきましては、東京消防庁と意見交換を実施いたしておりまして、こちらにつきましては、今後も相互に検討を続けていくというようにしてございます。  また、災害協力隊の参集については、避難行動要支援者への支援プランの検討の中で、あり方について検討を続けるほか、各隊への情報伝達についても、引き続き検討を行ってまいります。  以上でございます。 32 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 33 ◯やしきだ綾香委員  2点お伺いいたします。  避難勧告等情報伝達についてお伺いします。  具体的な見直し案として来年度、ラジオの全戸配布と啓発冊子ハザードマップの全世帯への配布というのが予算のほうに含まれることになりました。その予算は、単年度でラジオを配布、それから冊子のほうも配布というふうに認識しているんですけれども、その次の年度ですね、次年度以降の方は、こういったラジオを受け取る機会というのは今の予算ではなくなってしまう。ラジオが配布される世帯ともう配布されない世帯というのができてしまうと思うんですけど、そこに対しての情報統一という部分をどのように区として考えていらっしゃるか、その見解をお伺いしたいと思います。  2点目は、避難行動支援者対策についてお伺いします。  今、検討会にて絞り込みや支援策を検討しているということでしたけれども、具体的にどのような検討がなされているかという点と、いつごろこの検討結果が出るかという点についてお伺いいたします。  以上です。 34 ◯防災課長  それでは、1点目の情報の伝達について、私のほうから回答いたします。  まず、このラジオの配布、啓発冊子の配布につきましては、いずれについても、やしきだ委員御指摘のとおり単年度の事業でございます。この単年度というふうにしておりますのは、あくまでもこれが今年度ございました、昨年の10月の台風19号への対応で出てきました課題への、区としての課題を踏まえた対応というところでしたので、年度内の3月1日現在で住民の方と、対象を絞らせていただいて行うものでございます。  これラジオの配布のみならず、区として情報伝達手段の周知であったりとか、啓発的な要素というのを多分に含んだ事業というふうに捉えておりますので、まずはそういった意味での単年度の配布であるというところでございます。  次年度以降の方々につきましては、毎年ラジオを配り続けるというのはやはりこう難しいところでございますので、情報伝達につきましては、このラジオの配布を契機にしながら、協定先のレインボータウンFM連携強化をし、例えばですけれども、今検討して話を進めているのは、この区役所の上についているアンテナを活用しながら、災害情報本部直結の情報というのを出してくるような態勢強化、そこにつなげられるような事業にしていくべきだというところでやっているところでございます。  ですので、次年度以降の住民の方々には、区から災害時にこのラジオを活用した情報伝達するということは、きちんと周知をした上で、ラジオ本体に関しましては、御自身の持っているものの活用、もしくは防災用品あっせん等でも防災備蓄ラジオのほうを御紹介していますので、そちらのほうを御案内していこうと思ってございます。  以上でございます。 35 ◯福祉課長  私から避難行動支援者関係でお答えをさせていただきます。  まず、現在までの検討状況でございますが、昨年11月より、検討会の下部組織といたしまして危機管理対策室と福祉部を中心といたします、係長級以下の職員によるPTを設置いたしまして、課題の洗い出しと整理を行ったところでございます。その中で課題として出てきたものといたしまして幾つかあります。  まず、1点目でございますが、支援者の方々の役割分担というものがございます。地震等のときにつきましては、地震がある程度おさまって態勢が整った後に駆けつけるということで支援が成り立つという部分もございますが、水害の場合におきましては、限られた時間の中で効率的に支援を行うということが必要だということを踏まえると、事前の役割分担というのが必要ではないかということでございますが、現状としては定まっていないということでございます。  ただしというところでございますが、民生委員ですとか、災害協力隊の方々というのは、いわゆるボランティアという形でお願いをしている方々でございますので、可能な範囲での支援ということになるということを踏まえながら、今後これらの方々にどのような役割をお願いするかということについて、検討を進めていきたいというふうに考えております。  また、要支援者の方々の避難場所の確保ということも、問題点として上がっているところでございまして、こちらにつきましては、要支援者に限らないところではございますが、本区の場合には、浸水の想定区域というのが広いということがございます。そういったことを含めますと、本来であれば早期の広域避難というのが理想だとは考えるところではございますけれども、やはり垂直避難というものも一定程度考慮せざるを得ないというふうに考えており、それらの個々の方々についての避難のあり方についても、考え方を整理する必要があるというふうに考えております。  また、3点目といたしましては、現在の個別計画につきましては、住んでいらっしゃる建物の階数ですとか、建物の形態等ということがないので、水害時の支援の優先順位等を検討する際の材料がないということでございます。  これらのことにつきまして、個別計画の中に盛り込むという方向で検討を進めているところでございます。それで、これから検討を鋭意進めてまいりますが、新たなる協力者等の確保ですとか、これまで支援者として協力いただいている方々との調整というところもございます。時期については現段階では明言することはできませんが、検討につきましては、鋭意進めていきたいと考えております。 36 ◯やしきだ綾香委員  情報伝達情報統一につきましては、ラジオに関しましてはレインボータウンFMとの連携強化、それから次年度はあっせん等々、御答弁いただきました。本区は転入世帯も多いですので、単年度のラジオ配布ということがきちんと皆さんに周知され、それがきちんと活用されなければ全くもって意味がないものでありますので、きちんとこの点につきましては、配布する意味をきちんと考えて、どういうふうに使っていくのかというのも、行政として責任を持って取り組んでほしいと思います。  次年度につきましても、情報の伝達がきちんと行き届いてない世帯、行き届いている世帯というふうに分かれないように、そういった部分も工夫していただくよう要望いたします。  そして、要支援者に関しましては、民生委員はボランティアであるという視点から、可能な範囲でのお願いということで御答弁がありました。また、新たな協力者ということも御答弁がありましたけれども、実際、昨年水害が起こったときに、やはり現場のほうは混乱が生じまして、やはり皆さんボランティアなのでできる範囲という形で一生懸命やってくださってはいたんですけれども、確かに役割分担という部分では整理が必要というふうに私も認識しております、感じました。
     実際に、やはり皆さん水害が起こると、水害というか、災害とかが起きますと、御自身のことがやはり一番最優先になってしまって、その連れてきた方、体育館に例えば避難として連れてきた方が、一体どういう状況なのかというのがわからない状況で引き受けて、現場でもわからなくて、最終的に行政の方もわからない状態で混乱してしまったというような事例もありましたので、ぜひともここはきちんと検討会のほうで具体的な検討、そして方向性をきちんと定めていただくよう要望いたします。  以上です。 37 ◯正保幹雄委員  私の地元の町会の方で災害協力隊をやられて、それで民生委員もやられている方のお話なんです。今、避難行動要支援者に年1回訪問するという、昨年12月から3月までの期間で訪問をされているそうです。  それで、その中で北砂の四丁目は避難勧告が出なかったと。ちょうど丸八通りを挟んで東西、しかし、四丁目と七丁目は1つの町会だから丸八通りで切られてしまったと。それで大変、そういう災害協力隊の方も苦労を現場でされたんですけれども、その訪問される中で、北砂七丁目も四丁目も水が来るのは同じじゃないかと、何でその避難ができないのかとお叱りをあちこちで受けたと。砂町小学校の前で1時間待っていたんだぞという方もいて、30人ぐらいいたと。それで、砂町文化センターがどうも受け入れているということで、その文化センターに行ったということなどを聞いてきましたと。  それと、もう一つ言われたのは、車椅子の避難者で学校に避難していらっしゃる方が何人かいて、上の階まで一生懸命持ち上げていたんだけども、非常にこれも大変だったと。あらかじめこの避難所はエレベーターがあるよというようなことがわかっていれば、そちらのほうに行けたんですけどと、こういうような話をされました。  それで、ちょっとお伺いしたいのは、この避難勧告のエリアですね、範囲についてですけれども、当初は亀戸、大島、東砂、北砂ということで、追加で亀戸一から六丁目、大島一から六丁目ということで広げたんですけれども、そうしますとこの北砂の四丁目ですとか、南砂の四丁目等は、大体大島が後で追加されたということは、丸八通りよりも西のほうにずっと広がって、大体明治通りぐらいのところまで広がったんですけれども、こういうエリア、範囲というのはどういうふうに決められたのか、なぜ今回のエリアだったのかという、ちょっとその判断ですね、それを御説明いただきたいというのが1つです。  それから、北砂七丁目の民生委員さんは、いつもは砂町小学校に避難をするんだけども、指定されているんだけども、今度はその六丁目の六砂小学校に要支援者を一緒に連れていったと、声かけて連れていったというふうに言われているんですけれども、この災害協力隊の参集というのは先ほどありましたけど、勧告された周辺の災害協力隊との連携、これは広域連携というんですか、小域連携というんですか、一方では待機をして、北砂四丁目ではいつ砂町小が開くんだというふうにもう装っているわけですよ。しかし、一方では、六砂小学校や砂町中学校はたくさん人がいて、避難者でいっぱいと、手が足りないと、こういう状況にあるわけですね。ですから、避難勧告が出たエリアの小中学校の避難所に対して、やはり災害協力隊を含めて支援ができるような、その仕組みですね、これがやっぱり必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。そういう点についてお伺いしたいと思います。 38 ◯防災課長  まず1点目の、今回の避難勧告の範囲についてでございます。今回、気象庁やそれから荒川下流河川事務所等々、台風19号が接近してきたところで、洪水の発生の確率が高まったというところで、情報交換、意見交換等を行った中で、やはり荒川の中で堤防が低くなっているところというのが、発生の蓋然性が高いだろうというところのお話がございました。  具体的に言いますと、新聞報道等でも大分取り上げられましたけれども、京成本線の堀切菖蒲園のところというのは、やはり1つ堤防が低くなっている危険箇所であると。そこがもし切れた場合に、これ国土交通省がシミュレーションをしている浸水ナビというサイトがあるんですが、そちらのほう等でも公開されていますところによりますと、本区で言うと、亀戸と大島地区というのが、その浸水が予想される地域になってございます。なので、そこを中心としながら、今回堤防のすぐそばであり、特にこういった土地が低くなっている東砂地域については、あわせて勧告の対象としたというところでございますので、そういった意味で、地域を限定化して出させていただいてございます。  それから2番目の、災害協力隊のところで、学校に参集する隊と、それから自分のところにいた、残っていたということでございますが、基本的に集合住宅に関しましては、今回、とっさの場合には垂直避難というところもかなり視野に入れておりましたし、避難勧告の文書としても、自分のところの3階以上に避難することというのも準備をしてくださいというふうに申し上げてございます。ですので、学校に避難をして避難所運営に当たっていただく隊と、それから自分のコミュニティの中でいざというときの垂直避難に備えていただく隊と、両方出てきてしまうのはいたし方ないところというふうに考えてございます。  これ地震の場合もそうなんですが、避難所における災害協力隊の役割というのは、全てホストとしてお客さんを迎え入れるというものではなくて、避難所運営の中心として、来ていただいている避難者の方々にも手伝っていただきながら避難所の運営を行っていくと、そういうところが役割でございますので、今回の水害のような形で、自分のところで集合住宅として垂直避難の手伝いもしていただかなければいけない、また一方で、小中学校等で避難所のほうの運営にも入っていただかなきゃいけないという場合には、全ての災害協力隊を避難所に集約するのではなくて、それぞれのところで災害協力隊が中心となりながら、住民の方々も巻き込みながら災害対応に当たっていただくと、そういうような形というのを想定してございましたし、今後ともそういうように働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 39 ◯正保幹雄委員  やっぱり現実は、災害協力隊は、その避難所を中心とした活動で組み立てられているというのと、それから、町会ごとに、現実縦割りになっているので、なかなかやっぱり動きづらい。また、指揮命令も違うということですけれども、少なくとも今回の水害のように、同じ町会を二分するようなところについては、災害の勧告のエリアを決める際にも、やはり十分手にとってぜひ考慮してほしいというふうに思います。  それと、やっぱり災害協力隊を含めた広域連携のあり方についても、水害でエリア勧告を出す以上は、やはりそこが大変、ほかよりも混乱しますから、やはりそういう協力態勢といいますかね、それもぜひ検討してほしいというふうに要望したいと思います。  それと、先ほど福祉課長からもありましたけれども、障害者の方やその家族の避難ですけれども、やっぱり人に迷惑がかかるということで、なかなかやはり避難所には行けない方が多くて、やはり自宅で避難しているというようなことなので、ぜひこの避難勧告エリアの外も含めて、福祉避難所的なところに避難をしてもらうような仕組み、態勢の整備も必要じゃないかなというふうに思いますので、その点も検討をぜひしてほしいというふうに思います。 40 ◯甚野ゆずる委員  10項目にわたって検討をしていただいて、課題の洗い出しから、そして一つ一つ潰していただいているということだろうというふうに思っています。  今質疑の中でも出ておりましたとおり、要支援者対策だとか、災害協力隊の参集だとかについては、まだ引き続き検討ということだと思いますので、ぜひスピードを上げて取り組んでいただきたいというふうに思っています。  ちょっと1点だけ確認をしておきたいんですけども、実際その学校避難所を運営していく方々、学校も含めですけれども、に対して例えばこうした検討状況、あるいは検討結果といったものをどういう形で、あるいはどのタイミングで伝えていくのか、周知というか徹底をされていくということを考えていらっしゃるのか。  例えば、ペットの同行については、基本カットしようというような検討結果が出ているんだとすれば、こうしたことも周知しておかないとまた同じようなことが起きる可能性も十分ありますし、今後結果が出てくるであろう、そうした要支援者の対策だとか、あるいは避難所、現地への情報発信であるとか、こうしたあたりの整理については、どのような形で周知、あるいは共有をされていくというふうに考えていらっしゃるのか、その点についてだけ確認をさせていただきたいと思います。 41 ◯防災課長  まず1点目の学校避難所の検討結果について、どのように周知していくかというところでございます。  資料3の上から2番目、一番右の行のところにもございますが、避難所のあり方等につきましては、現在手順を整理した上で、避難所の管理運営マニュアルのところに水害のほうを踏まえた案というものを取りまとめているところでございます。これをもって、次年度、事業継続計画の進行管理の活動の中で、教育委員会ともう少し具体的な協議というのを進めていく予定でございまして、それを年度の早期の段階で、学校関係者にも入っていただきながらやって、最終的に水害への手順というのを取りまとめていきたいと思ってございます。  当然それを取りまとめた後に、校長会等に周知をする、もしくは学校避難所協力本部等に通じまして周知を図ってまいりたいと思ってございます。  また、避難所の情報発信につきましては、ホームページで行います避難所での情報発信とあわせまして、10段階で整理というのを行いました。この中では、具体的に今回の19号の時には、避難所に避難した方々から、避難所の情報がやっぱり少なかったというような御指摘も受けてございますので、大体1時間に1回程度は、避難の発令をした後には、避難所のほうにも情報伝達をするようなことで情報伝達のほうを整理してございます。  また、あわせて、ファクスでの送信用紙みたいなものの案をつくってございまして、今そちらのほうを用いて、避難所に1時間に1回程度は情報発信して、それを張り出す、また読み上げをするというような形を想定してございます。この辺のところにつきましても、手順を取りまとめた後には、関係者ときちんと周知をしてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 42 ◯甚野ゆずる委員  まだまだちょっとやることも本当に山積、こうした事態の中でやっていただいておりますので、本当に取りまとめなきゃいけないこととか、まだまだ山積だと思いますけれども、とにかくしっかり、現場と医師も含め共有されて初めてだと思いますので、その点についてはしっかり、かつぜひスピードを上げていただいて取り組んでいただきたいというふうに思っています。  その情報伝達情報発信等については、とにかく現場に参集していただけるであろう災害情報連絡員の方とか、避難所配置職員の方とかという方々が、しっかりその情報を持っていらっしゃるということが非常に大事だと思いますので、その点についてもぜひ、引き続き、この関係所管間での詳細な検討と、年度頭からというふうにおっしゃっていただいているので、取り組んでいただきたいというふうに思っています。  以上です。 43 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項4 令和2年度江東区総合防災訓練の日程について 44 ◯委員長  次に、報告事項の4「令和2年度江東区総合防災訓練の日程について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 45 ◯防災課長  それでは、資料4をごらんください。  総合防災訓練につきましては、例年木場公園で関係機関訓練と、それから深川、城東で小中1校ずつの計5回の開催を基本として実施してございます。  しかしながら、次年度につきましては、資料の2に記してございますが、オリンピック・パラリンピック開催の関係から、消防、警察などが準備期間と、それから大会期間について、大会警戒勤務等によって、訓練の準備及びその参加等が難しい時期がございますことから、調整が必要であり、結果、木場公園での総合防災訓練を11月に移すとともに、地域訓練については、深川、城東各1会場での実施と予定しているところでございます。  具体的な日時は、3のとおりとなりますが、例年8月末に実施している都立木場公園での防災関係機関訓練を11月8日の開催に、また、地域訓練につきましては、10月11日日曜に第三砂町小学校、また、令和3年3月14日日曜に、深川第一中学校で実施を予定してございます。  なお、深川第一中の訓練につきましては、令和元年度の10月13日に当初予定していたものなんですが、台風19号の直撃に伴いまして中止したものを、再度計画をし直したものでございます。  訓練の詳細につきましては、例年どおり各校会場における訓練実行委員会と協議しながら決定してまいります。  説明は以上でございます。 46 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 47 ◯甚野ゆずる委員  事情はよくわかるような気もするんですけども、特にその地域訓練って非常に大事だと思うんです。前の御報告の中にあった形で水害対策の見直しなんかも今進めていただいているわけですから、そうしたことの共有の場にもなるのかなというふうに思っております。  その意味で、通常4カ所でやっているものを、1年間4カ所ずつ、一つ一つやっていただいている中で、もっとスピードを上げられないかなと思っているぐらいなんですけれども、4カ所が限界かなというような御答弁も過去にあったかと思いますが、2カ所というのは、こうした事態、事情ではありますけれども、非常にちょっと心もとない気がしてしようがないんですけども、これ以上はやっぱり無理との御判断だからこそ2カ所にされたんだと思いますが、その点についてちょっと念のため、何とかならないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 48 ◯防災課長  地域訓練の重要性につきましては、甚野委員の御指摘のとおりと考えてございまして、私どもとしましても、どういう形でできるかということは、昨年度のその前の年から関係機関と協議等を行ってきたところなんですが、どうしてもやはり大会に備えての実施訓練、特に本区、たくさんの会場を抱えてございますので、その中心的なところとなります消防署等につきましては、やはりその訓練の準備期間というのがなかなか厳しいというところもございました。  そういうようなところで、いろいろ協議した結果としまして、やはり地域訓練につきましては、例年だとここのところ7月に第1回をやっておりまして、その7月の訓練というものを、第1回の準備が大体3月ぐらいからスタートしているんですが、その辺のところがやはりもう厳しいと。それから実際に7、8、9というのは実施が難しいというところから考えていきますと、その関係で木場公園の訓練も11月に移し、残りのところで実施できる日付というのを考えていったときに、このような結果というふうになってございます。  以上でございます。 49 ◯甚野ゆずる委員  事情はそうなんだなと思います。そうであれば、恐らくその各災害協力隊というか、地域での単独の町会だったり、あるいは連携だったり、防災訓練というのは恐らく行われるだろうというふうに思いますので、ぜひそこにも今まで以上に区のほうでかみ込んでいただくと。それこそ避難所運営のときに参集されるような職員の方にも参加していただくとか、つまりこうした実地訓練というところまでいかなくても、実質的にそういう訓練ができるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。  以上です。 50 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項5 江東区都市計画マスタープランの改定について 51 ◯委員長  次に、報告事項の5「江東区都市計画マスタープランの改定について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 52 ◯都市計画課長  それでは、資料5-1をごらんください。  まず、計画の改定状況になります。昨年12月の本委員会に御報告させていただいた以降、素案につきまして、年末年始のパブリックコメント、そして計画策定会議等でいただいた意見、あるいは議論を通じまして、まちづくり基本方針(案)を本日提示させていただきます。  まちづくり基本方針の案の概要でございますが、恐れ入りますが、資料5-2をごらんください。A3の資料になります。  こちらが全体の計画体系になってございます。1章から5章までが、本年度の検討内容になりまして、6章、7章、地区別方針を含めまして、来年度の検討事項となってございます。  素案から案での主な変更点でございますが、第5章部門別のまちづくり方針について、大きくは部門が7部門だったんですが、景観を独立いたしまして、7から8部門に追加してございます。  あとは、各部門の右側に主な取り組みとして箇条書きになっておりますが、こういった取り組みと、後ほどまた御説明いたしますが、主な取り組み内容について追加してございます。  恐れ入りますが、資料5-4をごらんください。  先ほど申し上げましたパブリックコメントの実施結果と主な変更内容について、御説明申し上げます。  実施期間、方法等については、記載のとおりでございます。  意見提出でございますが、4番、意見者数が合計252名、意見数が326件ございました。  下に表でまとめてございますが、意見が一番多かったのが、第5章部門別まちづくり方針でございまして、この中で第1が道路・交通部門、こちらが約44%、そして安全・安心、そして水辺と緑、それぞれ約10%の意見をいただいてございます。  2ページ目、裏をごらんください。  パブリックコメント等の意見を踏まえました変更内容でございます。  第5章部門別まちづくり方針の主な取り組みについて、検討すべきという意見を多数いただきまして、主な取り組みを追加いたしました。また、まちづくり方針、部門別方針に方針図、こちらを追記してございます。  主な内容でございますが、5-2の道路・交通の点では、8号線延伸の早期実施、またその他鉄道交通の充実、また南北交通の強化のため新たな公共交通の導入、またバス交通の充実、歩行者空間の整備、こういった意見を取り入れて取り組みに追加してございます。  また、5-4の水辺と緑では、水辺と緑化した公園の整備、あるいは緑化のより一層の推進、こういった意見をいただいてございまして、計画に反映させてございます。  また、安全・安心では、水害、台風、また震災に強いまちづくりということで、それぞれの対策についての基盤整備等の取り組みを追記させていただいてございます。  それでは、資料5-3、基本方針の案になりますが、本編をごらんください。先ほど申し上げました主な変更点について御説明申し上げます。  第1章改定の考え方になりますが、こちらでは3ページになりますが、改定の手続、スケジュールと内容を新たにお示ししてございます。  そして5ページになりますが、江東区の概況ということで、江東区の位置やこれまでの主にまちづくりの経緯を記載してございます。  続きまして、第2章になります。まちづくりの現況と課題になりますが、恐れ入りますが、10ページをお開きください。  10ページ以降が現行都市計画マスタープラン、こちらは6部門になっておりますが、それぞれの部門、分野ごとの概評ということで、おおむねの現状の把握と評価ということになってございます。ここでは、現行計画には指標というものは特に提示してないんですが、代表的な指標を取り上げまして、各部門ごとのおおむねこの間の取り組みの進捗状況をお示しさせていただいてございます。  指標については、アウトカム指標、アウトプット指標、それぞれ組み合わせて、それぞれの部門についての代表的な取り組みを反映させてございます。  恐れ入りますが、3章をごらんください。まちづくりの将来像になります。  こちらにつきましては、前回の素案から大きく視点、あるいは最終的な将来都市像とも変更はございません。  1点、55ページになりますが、SDGsの取り組みに関連いたしまして、本計画で関連する部門を整理させていただいてございます。  なお、SDGsにつきましては、それぞれの部門の中で、現段階で取り組めることは取り組んで記載してございます。  続きまして、第4章の将来都市構造になります。  こちらにつきましても、新長期計画のほうに都市計画として位置づけて提示させていただきましたので、大きくは変更ございませんが、説明材料といたしまして、62ページ以降でございますが、各拠点や軸、あるいはゾーンの考え方というものを今回追加で記載させていただいてございます。  そして67ページになりますが、カラーの目指す将来都市構造図、こちらにつきまして、基本的な体系は変わってないんですが、ユニバーサルデザインの考え方ということで、色彩の調整と、あとはこの拠点の形状を、全て丸だったものを六角形等に区別をして、形の区別が色以外でもできるような工夫をさせていただいてございます。  そして、第5章部門別まちづくり方針になります。  そして、全体の体系が74ページにお示ししてございます。こちらの中で、部門といたしまして、景観を独立して8部門にさせていただいております。  75ページ以降に、それぞれの部門ごとの方針を示しております。  第1部門の土地利用、75ページ以降ですが、こちらにつきましては、先ほどの将来都市構造の検討のため、素案の段階で地域・地区別の土地利用方針を記載させていただいております。今回はそれに加えまして、各方針ごとの取り組みを具体的に記載してございます。  そして方針の、今回どのように変わったかという例示でございますが、恐れ入ります、84ページをごらんください。  こちらが第2の道路・交通の部分になりますが、こちらでは、前回は取り組みということで、主に3つの大きな取り組みだけを記載しておったんですが、今回は、1、快適に移動できる道路ネットワークの形成、この後に取り組み方針を入れまして、さらに主な取り組みとして、幹線道路の整備、そして地区主要道路と生活道路の整備といったもの、さらにこの取り組みの中に細かい整備とか事業の内容を記載させていただいております。  そして、方針のところで、こちらの道路部門ですと89ページになりますが、恐れ入りますが、今回各部門ごとに方針図を検討中でありますが、追加させていただいています。89ページは道路のまちづくり方針図ということで、現段階での方針を示させていただいてございます。  恐れ入りますが、資料の5-1にお戻りください。  以上、まちづくり基本方針(案)を今年度の一定のまとめの成果といたしまして、来年度は地区別のまちづくり方針の改定に取りかかる予定でございます。  資料5-1の3になりますが、位置づけといたしましては、各地区のまちづくりのガイドラインとすること、そして、区内を3地域7地区に区分して、それぞれの地区ごとの方針をつくっていくということでございます。  検討方法といたしましては、策定会議、あるいは議会等の報告も加えまして、区民視点の意見を集約するために、地区別ワークショップを行う予定となってございます。  恐れ入りますが、2ページ目、裏面をごらんください。  4、地区別ワークショップの概要になります。地域、地区につきましては、深川、城東、南部3地域に加えまして、各地域を各地区に分けて7地区でそれぞれ方針をつくる予定でございます。  ワークショップの体制でございますが、こちらにございます(2)の2)委員の構成と人数で、地区の標準的な人数といたしましては約15名程度で考えてございます。地区にお住まいの方、働いている方、また地区のまちづくり団体等の方に委員になっていただきまして、合計15名で構成するワークショップを開催していきたいと考えてございます。  今後の予定、5でございますが、来年度、4月以降、地区別の方針を検討開始いたしまして、半年かけてワークショップを開催し、10月以降、ワークショップの全体発表、そして12月には都市計画マスタープラン全体案の作成、さらにパブリックコメントを経て、年度末には策定というふうに考えてございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 53 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
    54 ◯正保幹雄委員  マスタープラン自身がちょっと膨大なので、1つだけお伺いします。  マスタープランまちづくり基本方針(案)で、118ページ、最後のページで、水害対策の推進ということで、大規模水害に備えた都市防災対策のまちづくり方針ということで図が載っています。  それで、台風による今回のような荒川決壊のおそれということで、氾濫したり決壊をしないのが一番いいわけで、それでここに荒川の堤防ですね、荒川下流部における高規格堤防整備事業ということで青い色があります。それからもう一つは、隅田川のところもそういうふうに色が塗られて、これは整備が済んでいるかとか、それから外郭堤防も豊洲だとか、囲ってありますけれども、これについては、今葛西橋の辺でかさ上げしたり耐震化したり、その工事が国土交通省でずっと行われていて、あの辺まだ完成してないかもしれませんけど、やられていますけれども、今あれでしょうか、それとは別に高規格堤防整備事業というような事業計画がここに、国のほうはあるんでしょうか。 55 ◯都市計画課長  118ページの水害対策の方針図に関してでございます。今お尋ねございましたように、荒川の一部堤防については、かさ上げとか耐震化の工事をやっているというふうに把握してございます。  それと外郭堤防については一定の、これ図で示してございますが、高潮の対策整備は終わっているというふうに確認してございます。  これ以外に、今回検討中であるんですけども、国や東京都にも確認をしながら、荒川では国交省のほうの高規格堤防の計画自体はございますので、そういったものを江東区、これ荒川全体の沿線にあるものですが、これを提示させていただいてございます。  また、隅田川等につきましては、スーパー堤防ということで、こちらのほうの東京都の計画として示させていただいています。  また、これを地域別、あるいは今後の、来年度この基本方針についてもまた御意見いただいて調整してまいりますので、そういった検討材料として考えてございます。  以上でございます。 56 ◯正保幹雄委員  ぜひですね、荒川が一番心配なんですよね。だから、がっちりした高規格堤防を、早期にこの事業が進められるといいというふうに思いますし、今後、ぜひ区としても国や関係機関に要望していってほしいというふうに思います。  以上です。 57 ◯甚野ゆずる委員  パブコメなどの意見も踏まえられて、例えばLRTの整備とか、追記されたのは非常によかったなというふうに思っています。  じゃ、私も1点だけですけれども、今の御説明の中にまさにいみじくも出たとおり、現行の概評の中で現行計画、指標を持っていなかったのでという御説明だったと思いますが、この改定後についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 58 ◯都市計画課長  改定後の指標の設定ということになりますが、現在の基本方針では、部門ごとの取り組みを提示させていただいたところで、来年度、その部門ごとに都市計画マスタープランとしての指標を示させていただいて、的確に進捗管理ができるような形で、10年、20年の計画になりますが、お示しさせていただきたいと考えてございます。まだこれからの検討事項でございます。 59 ◯甚野ゆずる委員  はい、わかりました。1つは、やっぱり目安として、それともともと長計はもちろんですけれども、各分野別の計画等、特にこの分野別のまちづくりに関しては、しっかりリンクされていくものだと思いますので、そうした分野別の計画からみどりの基本計画だとか、環境基本計画だとか、そういったところの指標をしっかり持っていただくのがよろしいのかなというふうに思っています。ただ、余りね、その枠をはめ過ぎても逆によくない面もあると思いますので、そこは柔軟に対応していただくことになろうかなというふうに思いますけども、引き続きまた来年度の検討を見させていただきたいと思います。  以上です。 60 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項6 コミュニティサイクルについて 61 ◯委員長  次に、報告事項の6「コミュニティサイクルについて」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 62 ◯まちづくり推進課長  では、私のほうからコミュニティサイクルについて御報告いたします。本報告は、コミュニティサイクル推進事業の進捗状況につきまして、年1回本委員会にて報告するものでございます。  恐れ入ります、資料の6をごらんください。  まず、事業の経緯でございます。平成24年11月に始まりました江東区臨海部コミュニティサイクル事業につきましては、現在、10区で運用されてございます。また、平成28年4月からは区内全域のサービスに着手し、現在、ポートの新設に取り組んでいるところでございます。  次に2、利用実績でございます。昨年12月末時点での累計の利用者数は15万5,127名であり、累計利用回数は597万3,333回となっており、依然着実な増加を維持してございます。  下段のグラフにありますとおり、月別の利用回数も、冬季の季節的な変動はあるものの、増加傾向を維持してございます。  恐れ入ります、2ページをごらんください。  本年1月末時点の本年度の事業実績になってございます。今年度、令和元年度につきましては、新設ポートが21カ所となりました。本年度末にさらに5カ所の新設を予定しており、ポートの総数は133カ所となる見込みでございます。その他に既存のポートのラックの増設を2カ所、自転車の213台の増車を行い、自転車総数は1,420台となってございます。  それでは、恐れ入ります、3ページ目をごらんください。  4、課題への対応状況になってございます。本事業は、平成30年度より実証実験期間を2年間延長しておりまして、期間の延長を行わなければならない理由として2つ課題がございました。  1つ目につきましては、ポートにおける自転車のあふれ・不足の発生。2つ目にございましては、収入に対し運営コストが上回り、特に自転車再配置にかかる負担が大きいという2点でございます。こちらについての取り組み状況について御報告申し上げます。  まず、あふれの状況でございますが、本課題につきましては、特にあふれ状況が顕著な豊洲駅を中心に置きまして、豊洲駅、豊洲駅交通広場北側、同じく東側、豊洲シビックセンターの4ポートを対象に2つの改善策を行いました。  1つ目につきましては、駅周辺の豊洲市場等のポートの新設・増設を行いまして、通勤時間帯に集中する自転車の分散化を図りました。  2つ目につきましては、自転車の再配置に係る作業を効率化いたしまして、自転車のあふれ・不足対策の充足を図りました。  この結果、資料中ほどのグラフに表示されているとおりでございますが、朝から夕方まで見られたあふれが、朝を除き改善され、また、朝につきましても、かなりの改善方向が見られるという状況になってございます。  また、グラフの右下の緑の枠で囲まれた部分でございますが、午後9時以降の不足状況も改善の状況が見られてございます。よって、一定の改善効果が確認されたということになっておりまして、引き続き、改善努力を行えば解消になるというふうに見込んでございます。  恐れ入ります、4ページをごらんください。  次に、収入に対し運営コストが上回り、特に自転車再配置にかかる負担が大きいという課題に対しての状況でございます。本課題の解決に当たりまして、2つの改善策を実施いたしました。  1つ目につきましては、自転車の再配置の作業の効率化を行い、運営業務委託費の比率削減を図りました。  2つ目につきましては、ポートの新設・増設によりまして、利用可能地域の拡大や利便性向上により利用回数増加を図りまして、売上高の増加というものを図ってまいりました。  その結果、グラフにあるとおりでございますが、まず、連携区10区、当時は6区でございましたが、広域連携10区につきましては、既に黒字化を達成させてございます。  江東区単独で見ましても、当初4,800何がしがあったものについて、9割以上の削減という形で、赤字が500万という形になってございます。  この取り組みによりまして、事業の安定運営のための収支バランスの確保に一定のめどが立ったというふうに、私ども認識してございます。  なお、収支に関する今後の見通しについて、参考までに御説明を申し上げます。  恐れ入ります、5ページをごらんください。  緑色の四角で囲われた部分になってございますが、直近18カ月の実績から収支について検討いたしますと、1日当たり平均6,000回の利用により採算が確保されるというものが推測されてございます。  昨年5月以降、おおむね6,000回を確保されており、例年利用実績が下がる11月から2月までの冬季の時期を考慮いたしましても、将来的な黒字が確保されるというふうに見込んでございます。  それでは、5番の実証実験総括になってございます。先ほど申しました平成28年度に課題として提示しました2つの課題につきまして、先ほど御説明申し上げたとおり、ともに改善のめどが立っているという状況になってございます。これを受けまして、来年、令和2年度4月以降、ことしの4月以降になりますが、コミュニティサイクルの事業、本格実施に移行するということを予定してございます。  なおですが、本格実施後も未利用地域がまだございますが、そちらについての解消につきましては、引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。  また、課題になってございますが、現在区の事業という形になってございますので、公有地につきましては、今占用料、使用料等いただいてございませんが、こちらについての本格実施後の扱いについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  最後に6番、令和2年度の事業計画でございますが、令和2年度の予算額といたしましては5,060万4,000円、ほかに委託費が178万2,000円になってございます。こちらの予算により、ポート数につきましては約23カ所、自転車が約220台、無人登録機が約3基、大型看板が約3基の導入を図ったものでございます。  説明は以上となります。 63 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 64 ◯正保幹雄委員  幾つかお伺いしたいというふうに思います。  1つは、本格実施するに当たって試行されてきましたけど、コミュニティサイクルの導入の効果、これは何かと、1点です。  それから、2つ目には、コミュニティサイクルの利用目的はどうなっているのかという点です。まず、お伺いします。 65 ◯まちづくり推進課長  それでは、2点の御質問についてお答えいたします。  まず、コミュニティサイクルの導入効果といったものでございます。こちらにつきましては、当初、コミュニティサイクルにつきましては、豊洲のグリーンエコアイランド構想に基づき、いわゆる環境目的で導入を果たしてございます。そういった意味では、いわゆる車等々、旧来のエネルギーのものからクリーンエネルギーたる自転車に移っていただくということが目的になってくるかと思います。  こちらにつきましては、利用動向について確認はなかなか難しいところでございますが、参考までに今年度、利用者のアンケートを行ったところ、いわゆるコミュニティサイクルで出発地から目的地まで全てコミュニティサイクルで使うという形、限定となってございますが、約2割弱ほどの方々が、従来は自動車を使っていた方がコミュニティサイクルのほうに移りかえていただいているというようなアンケート結果がございます。こういった意味でも、環境の確保という意味では、目的がある程度果たされているんじゃないかというふうに考えているところでございます。  あと2点目、コミュニティサイクルの利用目的ということですが、こちらはこれまでもあったとおり、アンケートの中でもやはり日常の通勤・通学に使われている方が多いというものが結果としてあらわれてございます。特に月額利用の方につきましては、全体の使用料の7割以上を占めているという中でも、皆さん、区民の方々の日常的な通勤・通学の足として使われているのではないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 66 ◯正保幹雄委員  自動車から自転車への転換が2割ということですけれども、なかなかちょっと簡単じゃないなというふうには思っていますけれども、当初は環境負荷の軽減ということで導入をし、実際やってみると、通勤・通学の足として7割の方が利用されていると。だから、豊洲や何かの集中しているターミナルには企業も多いし、そこがよく使われるというような状況で、コミュニティサイクルの利用と自転車の不足、それから集中、これについて、豊洲駅周辺での対応を図って一定効果が出たというような報告にあったとおりだと思います。  それで、やっぱり月額会員も図を見るとふえています。これも通勤や帰宅の時間帯で利用が集中しているものだというふうに思いますけれども、今後、昼間の定期利用といいますか、これをやはり伸ばしていくという必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。  なぜかといいますと、コミュニティサイクルの導入効果ですけれども、その中で地域活性化の効果ということを、やはりまちづくりの視点で位置づけて力を入れていってほしいなというふうに思うんです。  やはり地域間における新たな移動ですとか、回遊性を高めるという点では、やはり商店街だとか、また地元の住民の方や企業さんだとか、連携をして地域活性化、まちづくりに寄与するような、まちづくりの一環としてこのコミュニティサイクルを活用すると同時に、通勤・通学以外の日中の利用もふやして平準化していくということが、今後実際始めるに当たって必要じゃないかなというふうに思うんですけども、その点考えをお聞かせいただきたいと思います。 67 ◯まちづくり推進課長  まちづくりの観点でのコミュニティサイクルの活用ということでお答えいたします。  まず、商店街のそばの直近のところにあるポートというのは幾つか、ちょっとこれは商店街目的で設置をしているものではございませんが、例えば砂町の商店街につきましては、砂町文化センターのほうに今現在、設置をされておりまして、これにつきましても、大体月に800回ぐらいの利用があるという状況になってございます。  このようにコミュニティサイクルの利点としましては、比較的大規模な施設がなくても設置をでき、その地域の方々に使っていただけるというような利点があるかと思います。とはいえ、実は残念ながらその北部のほうはなかなか場所が確保できないという中では、商店街の方々と連携をして、私どもとしては、地域の足として使っていただく、あるいは商店街の方々につきましては、コミュニティサイクルの利点を享受していただくというような方向もあるかと思いますので、これにつきましては、ちょっと引き続き検討したいというふうに考えてございます。  以上でございます。 68 ◯正保幹雄委員  ぜひまちづくりの視点、回遊性を高めるという点で、商店街等と連携協力していってほしいというふうに思います。  それで、例えば商店街にこのポートをつくるという点で、スペースもなかなか大変かなと思いますけど、商店街の例えば空き店舗を活用してやはり公共的な施設として設置をすると、そして回遊性を高めていくと、地域活性化にも役立つというようなことを含めて、ぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきます。 69 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項7 マンション適正管理促進事業について 70 ◯委員長  次に、報告事項の7「マンション適正管理促進事業について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 71 ◯住宅課長  それでは、報告事項7について御報告いたします。資料7をごらんください。  1、背景ですけれども、分譲マンションは、建物の老朽化と居住者の高齢化の2つの老いが進行しており、今後、管理組合の機能低下等により、管理不全に陥る可能性があります。そこで東京都は、行政が積極的にかかわり、管理不全の予防・改善に向けた管理組合の機能強化を図るため、昨年3月に、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を制定しております。  2の都条例の主な内容ですけれども、1点目として、本年4月から開始されます管理組合による管理状況の届け出になります。昭和58年の区分所有法改正以前に新築された6戸以上の分譲マンションにつきましては、要届け出マンションとなりまして、5年ごとに管理状況の届け出が必要になってくるというものでございます。  また、要届け出マンション以外のマンションにつきましては、届け出は任意となりますけれども、管理不全の兆候があると思われる場合は、届け出が必要になっております。  なお、管理状況に関する届け出事項につきましては、記載のとおりですが、1)から7)までの部分につきましては、届け出が必須事項となっておりまして、1つ以上のなしがある場合、管理不全の兆候があるマンションとして調査の対象になってくるというものでございます。  2ページ目をごらんください。  次、2点目といたしましては、管理状況に応じた助言・支援等の実施で、必要に応じた助言や支援に取り組むとともに、届け出がない場合や、助言等では管理状況の悪化を防ぐことが困難である場合には、指導または勧告を実施するというものでございます。  3、各区の主な役割ですけれども、届け出の受理ですとか督促、管理不全の兆候があるマンションへの報告聴取、調査・助言などを実施していくというものでございます。  4、事業を促進するための本区の取組みですけれども、マンション管理士会と連携した、管理不全の兆候があるマンションに対する調査や助言、支援、区報、ホームページなどによる制度の周知、届け出内容から管理組合の現状を把握しまして、効果的な施策の検討を行ってまいります。  5、今後の予定ですが、3月に都から要届け出マンションへ通知書が発送され、4月より区で、届け出の受け付けを開始するというものでございます。10月には、未届けのマンションに対しまして督促状の発送を行っていくというものでございます。  簡単ですが、説明は以上となります。 72 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 73 ◯委員長  ないみたいなので、以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項8 民間集合住宅等の建設計画について 74 ◯委員長  次に、報告事項の8「民間集合住宅等の建設計画について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 75 ◯住宅課長  それでは、報告事項8について御報告いたします。資料8をごらん願います。  1、対象規模です。議会への報告対象となるものにつきましては記載のとおりで、江東区マンション等の建設に関する条例に基づきまして、区と事業者の間で協定が締結され、さらに現地に建築計画のお知らせという標識が設置されたものが、報告の対象となっております。  2、報告物件です。今回は7物件ありますが、その中で住戸数の多い6番と7番のマンションについて御説明いたします。  恐れ入りますが、17ページをごらん願います。  計画名は、(仮称)クレイシア森下III新築工事で、建設地は森下一丁目10番です。  計画の概要ですが、地上9階建て、世帯用住戸1戸、ワンルーム用住戸77戸の分譲マンションとなっております。
     18ページをごらん願います。  赤い線で囲んで表示した部分が計画地となってございます。  19ページをごらん願います。  こちらは配置図となります。配置図で黄色く塗られた部分に歩道状空地を、緑色に塗られた部分に緑地を設ける計画となってございます。  続きまして、20ページをごらん願います。  計画名は(仮称)リビオメゾン南砂町計画新築工事で、建設地は、南砂二丁目33番です。  計画の概要ですが、地上14階、世帯用住戸29戸、ワンルーム用住戸189戸の賃貸マンションとなってございます。  21ページをごらん願います。  赤線で囲んで表示した部分が計画地となってございます。  22ページをごらん願います。  こちらは配置図となります。黄色く塗られた部分に歩道状空地を、緑色に塗られた部分に緑地を設ける計画となってございます。  簡単ですが、報告は以上となります。 76 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 77 ◯正保幹雄委員  ちょっと1つお伺いしたいのは、区内のマンションの需給状況について、現在ですね。それから、2020大会もありますけれども、その分も含めて今後どういうふうになっていくのか、その予測について区はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 78 ◯住宅課長  区内マンションの需給状況です。今後の予測という部分ですけれども、なかなか難しいという部分がございますけれども、この1月末時点で事前協議の届け出を受理した数だけで見ますと、昨年度に比べてワンルーム、ファミリー合わせて15%程度落ちているという部分がありますので、一定程度少し落ちついてきているのかなという状況でございます。  今後、景気の動向ですとか、当然マンションの規模、時期等によりまして状況が異なってくるという部分が見込まれますので、そういった部分につきましては、動向等について、今後も注視していきたいというふうに認識しているところでございます。  以上です。 79 ◯正保幹雄委員  15%ほど事前協議がダウンしているというようなことがありました。それで、今回の報告物件もそうですけれども、最近はワンルーム住戸が非常に多くて、ファミリーというのは最近は少ないんですけれども、この住戸の状況についてはどういうふうに見ているでしょうか。 80 ◯住宅課長  ワンルームが多くてファミリーが少なくなってきたのではというお話でございますけれども、確かに今回は、全ての住戸につきましては、ほとんどワンルームという状況でございますけれども、例えば前回の、昨年の12月の第4回定例会のときに御説明した部分でいきますと、全体が1,500戸の戸数のうち、約500が世帯用、約1,000が単身、その前の3定のときに御報告した内容でいきますと、全体が1,300のうち、世帯用が1,100、単身用が200ほどという部分がございますので、これはあくまでも建設事業者さんの状況等もありますので何とも言えませんけれども、その都度都度、ワンルームが多かったり少なかったり、ファミリーが多かったり少なかったりという状況が出てくるのかなという状況でございます。  以上です。 81 ◯甚野ゆずる委員  今のお話のとおりというか、今回に関してはたまたまかもしれませんけど、いずれにしてもワンルームがこうして出てくると、どうしてもそのコミュニティの形成を常に考えていかなきゃいけないなというふうに思っているんですけども、注視をしていかなきゃいけないなというふうに思っています。  今回のケースで言うと、1つ気になるのは、やっぱり高橋のこの物件なんですけども、これも商店街に完全に面した物件でありますので、近隣の方々というか、地域の方々の御理解はしっかりいただけているのかどうか、ちょっとこの点だけ確認をさせていただきたいと思います。 82 ◯住宅課長  マンション建設に当たって、近隣への説明、理解という部分でございますけれども、実際こちら建設に当たりましては、事業者のほうが近隣の町会等に事前に説明のほうをして御理解をいただいた上で進めているという状況でございます。  以上です。 83 ◯星野博委員  やはり今、大きなマンションが地域にどんと建つ、地域のコミュニティに非常にいろんな面で影響があるんですが、区では、大きなマンションができた場合、その町会地域に一応加盟をしてくれというようなことを進めているわけですよね。  私の地域、番所橋通りのところも大きなマンションが幾つか入っているんですけれども、実際にはなかなか町会に入ってくれないとなると、町会という組織とそのマンションの住民との交流というか、コミュニケーションが全くない状況になってしまうんで、これ区の方針として入りなさいよって言ってくれているんですけども、その辺の作業みたいなのはどうなんでしょうか。 84 ◯住宅課長  マンション建設に当たって、近隣の方とのコミュニケーションの部分ということかと思いますけれども、現在区といたしましては事業者のほうに、地域の方と入居者との良好な地域コミュニケーションをとるようにというところで、町会・自治会への加入を誘導しているという部分でございます。  町会等への加入というのはなかなか強制できるというものではございませんので、そういった中で誘導していただくという部分に当然なってきますけれども、当然、今御指摘あったとおり、地域の一員でありますし、災害等あった場合、協力態勢等は必要になってくるという部分がありますので、引き続き、本区といたしましても、事業者のほうにそういった形で、町会・自治会等への加入を誘導するように指導のほう、引き続きしていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 85 ◯星野博委員  ぜひその辺のところをしっかりやっていただきたいと思うんですよね。ただお願いするだけじゃなくて、ある程度の勧告というかね、そのぐらいのことは僕はできると思うんで、ぜひこれからの江東区のまちづくりに関しては、僕はこれは大きな問題だと思いますので、その辺ひとつ力入れてやってください。 86 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項9 建物倒壊危険地区耐震化普及啓発について 87 ◯委員長  次に、報告事項の9「建物倒壊危険地区耐震化普及啓発について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 88 ◯建築調整課長  それでは、恐れ入りますが、資料の9をごらんください。  1の概要です。平成30年2月に東京都が公表した地域危険度測定調査結果において、総合危険度は低いものの、建物倒壊危険度については、一番危険性の高いランク5となった地区がございました。資料の中段の図のとおり、その地区については、常盤二丁目、福住一丁目、三好二丁目の3地区です。  総合危険度は、建物倒壊危険度のほか、火災危険度、災害時活動困難度を加味したものとなっており、結果として、建物倒壊危険度の高さが表面化されないため、耐震化の意識づけに懸念がございます。こうしたことから、これら3地区につきまして、昭和56年以前に建築された旧耐震建築物に関する実態調査を行った上で、建物所有者に対する耐震化の普及啓発を実施するものであります。  2の取り組み内容です。登記簿等をもとに地区内の旧耐震建築物を抽出、そのデータをもとに現地調査による実態把握を行います。その後、地区内に耐震化の必要性や助成制度の紹介など、重点的な普及啓発を実施します。  なお、令和2年度に1地区の調査を実施し、ほかの2地区についても順次実施していく予定でございます。  3のスケジュールのとおり、本年4月以降、業務委託を行い調査を始めてまいります。  説明は以上でございます。 89 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 90 ◯正保幹雄委員  この3地域ですけれども、総合危険度では低いけれども、建物倒壊危険度が一番高いランク5ということなんですね。建物倒壊危険度ランク5というのは、ほかに火災危険度だとか、ほかの指標があるんですけれども、何でこの倒壊危険度だけボコンと5になったんでしょうか。ちょっと私も町の姿がよくわかりませんけれども、ちょっと全体像をお聞かせいただければと思います。 91 ◯建築調整課長  この3地区につきましては、実態調査はこれからですので、実際どうなのかというところは現在では把握していないんですが、町を先日見てきたところ、やはり木造が多いと。木造の3階ですとか2階建ての古そうな建物が多いというところが特徴的かなと思っております。  総合危険度となるとあらわれてこないことにつきましては、地区をごらんいただいてもおわかりのとおり、小さい地区で、その周りに外周道路がございます、こうしたことから避難性ですとか、火災の危険度というのが下がってくるのかなというふうに推察はしております。  以上です。 92 ◯正保幹雄委員  今、防災生活圏事業で北砂の事業地域の中は老朽建築物等々ですね、建てかえも含めて除去するときには結構300万近い費用が出ると。しかし、それ以外の江東区全体では、ほかの地区では50万円ということなんですけれども、こういう地域を、狭い地域ということであればそれを拡充するなり、オープンスペースも含めて、そういう制度の拡充についても求めておきたいというふうに思います。 93 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項10 北砂三・四・五丁目地区まちづくり事業について 94 ◯委員長  次に、報告事項の10「北砂三・四・五丁目地区まちづくり事業について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 95 ◯地域整備課長  恐れ入ります、資料の10をごらんください。  1のこれまでの取組についてでございます。本地区におきましては、不燃化相談ステーションの運営、まちづくり協議会の支援など、また、平成29年度からは、まちづくり方針の策定などの取り組みを実施してまいりました。  成果といたしましては、市街地の燃えにくさをあらわす指標としまして、不燃領域率が今年度には58%まで向上が見込まれております。  2のこれからの取組についてでございます。新長期計画の目標とその達成に向けた取り組みについてでございます。  資料の赤い囲みでございます。不燃化建替え等におきましては、不燃化相談ステーションの運営、老朽建築物等への戸別訪問などを継続。また、緑の公共施設の整備におきましては、防災生活道路や、または不燃化小規模空地の整備、青の地区の環境改善におきましては、新たな制度設計によります狭隘道路、無接道地の対策、また、防災街区整備事業などの面整備事業の支援をしてまいります。  これら3つの取り組みによりまして、地区の不燃領域率70%を目指していくことになります。  続きまして、3の事業実施体制でございます。これら3つの取り組みにつきましては、ハード・ソフト、または個別の建てかえ、面的なまちづくりという複合的かつ多岐にわたる内容となりますので、その事業実施体制の確保が不可欠となってまいります。  1つ目の事業の実施体制でございます。個別対応・建替えによるまちづくりでございます。2つ目は、公共施設整備によるまちづくり、3つ目は、規制誘導・住民合意によるまちづくりとなります。  恐れ入ります、最後の4の今後の予定についてでございます。これら事業実施体制を新長期計画の期間におきましても確保していくために、今後体制の再構築を図ってまいります。  まず、2)と3)書かれているところでございますけれども、まちづくりに関する基本協定を締結しています東京都都市づくり公社及びUR都市機構と協定期間の延伸を図ってまいります。  1)の個別対応・建替えによるまちづくりでございますけれども、これ過去のプロポーザルにおきまして事業者から提案を受けた取り組みにつきまして、令和2年度に一旦終了することもありますので、来年度以降、また不燃化相談ステーションの運営事業者を再公募してまいります。  今後のスケジュールでございます。ことしの6月にプロポーザルによる事業者の公募を行い、8月ごろには新たな事業者を選定してまいります。その後、年度末までには、それぞれの事業推進パートナー、3つのパートナーと基本協定の延伸、または締結をしていく予定となります。  説明は以上となります。 96 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 97 ◯正保幹雄委員  これからの取り組みのところなんですけれども、地区の改善、環境改善ということで、骨格道路を整備すると。しかし、狭隘道路だとか行きどまりなどは、無接道のところは残ると。解決するための調査、それから制度設計、働きかけ、具体的にはこれどういうことを言っているのか、伺いたいというふうに思います。  それから、あわせて今進められているこの地域のまちづくり事業の中で、公共整備型の事業ですね、道路拡幅、防災生活圏道路1号線の整備が始まると言いますけれども、この整備のスケジュールと実際のこの進捗状況について、御説明いただきたいと思います。 98 ◯地域整備課長  地区の環境改善のうち、狭隘道路の検討の状況についての1点目と、あと2点目、公共施設の整備、防災生活道路1号線の状況についてでございます。  まず1点目の、狭隘道路等の対策でございますけれども、本地区はやはり狭隘な道路が多く、建てかえが進んでないのが現状でございます。それを促進させるために、狭隘道路等につきましては、具体的に言いますと、4メートルに満たない道路につきまして、今までは建築基準法に基づきながらセットバックをお願いしていたところございますけれども、今後につきましては、その設計制度といいますか、新たに、例えば他区でやっているような事例でございますけれども、その部分を区が買い取るとかいうようなところも含めまして、新たな設計制度を検討していきたいというふうに考えているところでございますが、具体的な取り組みについては、今後検討していきたいと考えております。  防災生活道路1号線の整備状況でございます。この2月、3月におきまして、防災生活道路につきましては、道路線形案意見交換会というのを開催させていただきました。これは新たに拡幅する道路の線形状況につきまして、地域の方々、沿道の方々の意見を聴くために開催したものでございまして、意見交換会の後、なかなか集まりも悪かったところもございますので、一件一件また周知を図りまして、その後にフォローアップといたしまして、防災生活道路の整備に関する案の今度は展示会というのを開催しまして、これ3日間開催しまして、地域の方々に来ていただくという取り組みをさせていただいております。  今後の予定でございますけれども、防災生活道路1号線につきましては、6月ごろをめどに線形の決定をする説明会をさせていただき、その後につきましては、今後は個別交渉に入ってまいりますので、その段階におきましては、また新たに説明会を開催していき、その後、進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 99 ◯正保幹雄委員  防災生活圏の生活道路1号線のスケジュールでは、3月、今ですね、道路線形の説明会をして、意見をいただいて、道路線形を決定して、説明会が6月というような流れかというふうに思いますけれども、なかなか参加者が少ないというふうに聞いていますけれども、その中でもどういった意見が出されていますでしょうか。  それから、この1号線については、道路の拡幅だけではなくて新設をして明治通り、城東警察のところまで6メートル道路でつなげていくということなんですけれども、道路の新設ということなので、民間の人の土地を区が買って道路とする、していくということで、初めてここが防災生活道路としてのそもそもの目的、役割が果たせると、効果があるというふうに思いますけれども、この用地の提供ですね、これ長年の懸案になっていますけれども、これを果たして受けれるんでしょうか。この道路が、1号路線が計画どおり、スケジュールどおり進むかどうかというところがあると思いますけど、その点ちょっと御説明いただきたいと思います。 100 ◯地域整備課長  意見交換会での意見でございますけれども、やはり道路拡幅後に交通量がふえるんじゃないかというような意見だとか、または補償の内容についての意見等が多かったというふうに認識してございます。  あと、1号線における新設部分の道路の整備の交渉の状況でございますけれども、道路の新設部分につきましては、この防災生活道路1号線におきましては、ここが一番肝心なところでございまして、そこを重点的に今地権者と交渉し、適切な補償をしながら整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 101 ◯正保幹雄委員  そうしますと、今2月から3月にかけて道路線形の説明会をして、今後、線形を決定するという前段の現況の測量が、今の民有地は測量してもいいですよということで測量しているんでしょうか。それとも、測量もだめよということでできない状況でしょうか。それをやらないと実際の線形の検討もできないと思いますけども、ちょっとそのところの状況、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 102 ◯地域整備課長  新設状況の現況測量の状況でございますけれども、新設する部分の全ての方々についてお願いをさせていただいたんですけど、一部の地権者の方は、土地、自分の敷地内、私有地内への立ち入りは禁止というお話をいただいているところもございますので、目視、外からの測量技術も発達しておりますので、外部から測量させていただいて、現況測量は一旦終了しているところでございます。  以上でございます。 103 ◯正保幹雄委員  ちょっと無知で申しわけありません。現況測量をしない、できないと外部から測量するということですけれども、これはあれですか、現実的にそのようなのがほかでもたくさん行われているんでしょうか、通常の測量のやり方なんでしょうか、それをちょっとお伺いしたいと。 104 ◯地域整備課長  ノンプリズム工法と言われる測量技術を用いて今回測量させていただきましたが、一般的に用いられているというふうに認識はしてございます。ただ、今後、現況測量を含めて、終わりました後には今度用地測量、土地を買収する場合の土地の測量とかも入りますので、改めてまたその辺の変更があれば修正をしていきたいというふうに考えておりますが、一旦は現況測量は終わっています。  以上でございます。 105 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項11 大島三丁目1番地地区市街地再開発事業について 106 ◯委員長  次に、報告事項の11「大島三丁目1番地地区市街地再開発事業について」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 107 ◯地域整備課長  恐れ入ります、資料11をごらんください。  大島三丁目1番地地区市街地再開発事業につきましては、準備組合から事業提案書が提出されましたので、御報告させていただきます。事業提案における整備方針でございますけど、4つございます。  1つ目は、交通基盤の整備・改善。2つ目でございます、駅前地区にふさわしい賑わいの創出と利便性の向上。3つ目でございます、公共施設の再整備による地域核にふさわしい行政サービスの向上。4つ目でございます、防災性の向上による災害に強いまちづくり。この4つが整備方針となってございます。  この4つの整備方針に基づきまして、下の図の中を解説させていただきますと、交通基盤の整備・改善におきましては、明治通り、新大橋通りの拡幅、歩道状空地等による歩行空間の確保、地下鉄出入り口の新設、南北通り抜け通路の設置などが挙げられます。  賑わいの創出と利便性の向上におきましては、駅前プラザ、広場、商業施設、保育施設、クリニック等の整備が挙げられます。  行政サービスの向上では、保健相談所、都税事務所の再建、公共駐輪場の整備。  4つ目でございます、災害に強いまちづくりにおきましては、地区北側、東側にございます区道の既存道路の拡幅、歩道状空地の整備、また広場の整備などが挙げられます。  表の図の下にございますけれども、施設の規模になります。敷地面積は約9,610平方メートル、延べ床面積は9万平方メートル、住宅戸数は700戸、高さは、前回に比べまして30メートルほど低くなりまして約155メートル、42階建てとなります。  2ページでございますが、こちらにつきましては、西大島地域まちづくり方針、平成30年に策定いたしました方針との整合性についての記載でございます。後ほど御参照ください。  3ページをごらんください。連絡調整組織の設置についてでございます。
     今後は、このまちづくり方針に基づきまして連絡調整組織を設置し、地域住民や関係者との連絡調整等を図りながら指導、調整を図ってまいります。  連絡調整組織につきましては、再開発事業の準備組合、事業により影響を及ぼすおそれのある地域住民を約20名程度、地元自治会、商店街、旧まちづくり協議会などのメンバーに声をかけさせていただき、関係者20名程度で構成をしてまいります。  地域住民につきましては、大島一丁目から四丁目、対象となる範囲では事業による影響を受ける範囲、具体的に言いますと、建物高さの2倍の水平距離を範囲としています。  選定方法は公募方式とし、応募者多数の場合は、公開抽せんにより決定してまいります。  連絡調整にかかわる事項につきましては、事業提案に関する意見交換、事業を適正に誘導させるための事業エリア別まちづくり方針の取りまとめなどを予定しているところでございます。  今後の予定でございます。令和2年4月以降に地域住民の公募、公開抽せん会を実施し、6月以降に1回目の連絡調整会を開催していく予定でございます。  説明は以上となります。 108 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 109 ◯千葉早希恵委員  私は大島三丁目に住んでいまして、数年前にワークショップが何回かあったようなんですが、すごく興味を持って見てたんですが、そのワークショップにしても説明会にしても全部夜だったので、こども連れでは行けないなということで断念したという経緯があるんですが、その後、そのほかの情報をその地域に住んでいる人たちがみんな、「わからない、どうなっているんだろうね、あれ」という声が、前回もお伝えしたんですが、いまだにわからなくて、どのように進んでいるかというのは、どの段階で地域の人たちにはお知らせいただけるのかなというのと、今後の予定で4月から公募をするということで、どのような方法で公募するのか、伺います。 110 ◯地域整備課長  今後どのように進めていくのか、状況の報告でございますけれども、今回4月に公募させていただく中で、初めて今回事業が一旦、まちづくり方針を策定している間、休止してございましたので、その方針に即した案ができ上がったということで事業提案を受けてございますので、今後、地元のほうには、この情報については公開していくという状況になるかと思います。  また、公募の方法でございますけれども、対象となる地区の住宅の方々にポスティングをさせていただきながら、全戸にポスティングをさせていただきまして、まず、募集をかけまして、そして、多分人数がふえるという予測をしてございますので、公開抽せんによる抽せんをさせていただき、20名程度に絞っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 111 ◯正保幹雄委員  幾つか事業提案が出ていますので、伺いたいと思います。  ちょっと細かくなりますけれども、この住居戸数、約700戸分の住居形態ですね、これ内訳どのようになっているのか。  それから、高さが、前回の計画で185メートルぐらいだったと思いますけども、50階だと思いますけど、今回155メートルで42階建てマンションですけれども、建物高さについては、ここに書いてありますように、周辺建物とのバランスを考慮するというふうになっていますけど、この高さについての考え方ですね、お聞かせいただきたい。  それから、高齢者対応施設とか、地域貢献施設というふうにありますけれども、具体的にはこれどういうものを入れると、地域の要望もあると思いますけれども、どう考えているのか、伺いたいと思います。  それから、もう一つは、江東都税事務所と城東保健所については、ここに書いてありますように、権利変換を想定しているというふうにされています。現在、床面積は1,200平米あります。権利変換後、この広さが確保できるのかですね。見ると単独の建物になるようですけれども、例えば保留床を買わなければいけないのか、買ったとしたらどのぐらい払わなきゃいけないのかという点について、お聞かせいただきたいと思います。 112 ◯地域整備課長  4点の質問に答えさせていただきます。  まず、住宅の形態ですけれども、具体的に700戸の住宅でございますけれども、具体的にその比率等につきましては、今後マンション条例等を含めまして検討していきたいというふうに聞いているところでございます。  2番目の高さでございますけれども、この地区、大島一丁目にございますザ・ガーデンタワーズの住戸戸数、または高さに合わせまして、この高さ135メートルを考慮いたしまして、その階数、高さに、地域核として形成に必要なための生活利便施設の階数、4階を加えて42階としているところでございます。  最後、3点目でございます。高齢者施設等の施設、具体的な施設でございますけれども、これはやはり今回行います連絡調整会を含め、地域の地元の方々の意見等を踏まえ、または区の施策も踏まえまして、検討していきたいというふうに考えているところでございます。  都税事務所、または保健相談所の権利変換の方式でございますけれども、市街地再開発事業の中で権利変換を実施していくんですけれども、その中での具体的な提案につきましては、今回工事費等も変わってございますので、具体的に保留床がどれぐらい必要なのかというのは、今後の検討かなというふうに認識しております。  以上でございます。 113 ◯正保幹雄委員  事業提案が出されています。それで、当然区としても、今後想定される公費の投入額については、現時点で検証していないとおかしいんですよ、それは。今後検討ということじゃなくて、それはね、しているというふうに思いますけれども、この公費の負担の総額は現時点でどのぐらい想定をされているのか。  また、この敷地全体が9,610平米、うち都税事務所がある都有地、3,100平米が含まれているわけですけど、敷地3分の1を公有地が占めていますけれども、公共施設の配置の割合についての考え方についてお伺いしたいと。  それとあわせて、都市計画マスタープランの今回の改定との関係についてですね、この事業提案、その関係についてお伺いしたいと思います。 114 ◯地域整備課長  事業提案を受けて、公費負担についての検討でございますけれども、事業提案を受けたところでございますけれども、具体的な数値につきましては検討をしているところでございまして、具体的な数字については、現在まだ把握できていない状況でございます。  都税事務所等、公共施設の割合でございますけれども、今回敷地内の多くを占める都税事務所は、現地において再建をしていくということと、また、保健相談所もあわせて再建、また、駐輪場の整備なども含めまして、公共施設を整備していく予定でございます。  都市マスとの関係でございますが、今後、地区別のまちづくり方針の策定にありましては、ワークショップ等で意見を伺いながら、またはこの地区にございます西大島地域まちづくり方針をどのように都市マスに位置づけていくかも含めまして、今後検討していきたいと考えているところでございます。 115 ◯正保幹雄委員  先ほど言いましたように、事業提案をされてここまで出ているわけですから、公費も投入されると思います。区も出す、それから市街地再開発事業、国のほうも補助金が出ると。  それで、区のほうはどれだけどういう規模のどういう公共施設を入れるか。しかし、入れても公費を投入しなきゃいけないと。だから、この事業計画で出てきたのでいいのかどうかというのは、検証した上で当然この議会にも報告しているはずです。そうじゃなきゃちょっとおかしいですよね。それについてあれですか、検証していると思いますけれども、概略、どういう総工費、総事業費になるのか、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。 116 ◯地域整備課長  事業全体の事業費と公費についてでございますけど、今回事業提案におきましては、事業の案について提案をいただいて、今後、地元の住民等の意見を踏まえた上で計画案を策定していくのかなと思ってございますので、そのときに改めましてまた事業公費の負担等につきましての割合については、報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。現段階ではまだ検討で、固まった案ではないということなので、公表については控えさせていただきます。  以上でございます。 117 ◯やしきだ綾香委員  こちらの再開発事業について事業提案がなされていて、まだ確定はなさってはないものの、こちらの内容を確認しますと、すごくいろいろな分野全てに関して網羅されている事業だなというふうに感じます。保育施設、高齢者対応施設、それから都税事務所や保健所、地域貢献施設等々も、住宅も含め商業施設も含めてですね。  こちらの事業のこちらの建物の向かいには西大島の区民センターがございます。そちらには区役所と同様にるーくるも入っております。唯一この事業の中に入っていないとすれば、障害者に関する視点なのかなというふうに私は感じました。もちろんここに入れるという視点が合っているのかどうかというと、また、そこは議論が必要になると思うんですけれども、例えば真ん前の区民センターにそういった障害者の方が一生懸命頑張って御自身でつくっている、皆さんでつくっている製品を売ったりしていますので、そういったところをこういった施設の中にも少し、週1回売りに来るとか、そういう何か工夫があったらいいなというふうに感じましたので、これは要望にとどめますが、ぜひともこういう視点も入れていただきたいと思います。  以上です。 118 ◯甚野ゆずる委員  とにかく連絡調整会に区としてしっかりかみ込んでいただくしかないかなというふうに思っています。  1点だけ。事業全体のスケジュール感を今の時点でどう考えていらっしゃるか、その点だけお願いします。 119 ◯地域整備課長  事業全体のスケジュールでございますけれども、まだまだ未定なところもございますけれども、事業提案にもございました中では、令和2年度につきましては、都市計画の協議をしていき、都市計画決定をしたいという提案がなされてございますけれども、今後につきましては、区と調整、または都との調整等を含めまして、事業スケジュールについては今後変更があるかと思います。  以上でございます。 120 ◯委員長  間もなく正午となりますので、本件終了後、10分休憩をとりたいと存じますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) 121 ◯委員長  それでは質疑をここで終了し、休憩といたしたいと思います。再開は、10分後だから12時10分といたします。よろしくお願いします。              午前11時59分 休憩  ────────────────────────────────────              午後 0時10分 再開 122 ◯委員長  それでは、委員会を再開いたします。 123 ◯地域整備課長  大変失礼します。大島三丁目1番地地区市街地再開発事業につきまして、答弁漏れがございましたので答弁させていただきます。  大島三丁目1番地地区の再開発事業の事業提案は受けましたけれども、区として今後これをどのように検討していくのか、また区の政策意思というのは決定してございません。また、公費の負担等につきましても、今後検討の課題だというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 124 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項12 区内バス路線等の変更について 125 ◯委員長  次に、報告事項の12「区内バス路線等の変更について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 126 ◯交通対策課長  それでは、資料12をごらんください。区内バス路線等の変更について御報告いたします。  1、都営バスの停留所新設と停留所名称変更についてです。  新設停留所名称は「有明ガーデン」。有明北三丁目に大規模商業施設及び大規模タワーマンション、有明ガーデンシティが新設されることに伴い、敷地内に停留所が新設されます。  停留所名称変更は、「癌研有明病院」の漢字の「癌」を平仮名表記に変更いたします。  2、都営バス路線の変更についてです。  まず、海01、門前仲町から東京テレポート駅間の経路でございます。青の実線ルートをごらんください。こちらにつきましては、朝夕のみ、台場二丁目から東京テレポート駅間の短絡経路を追加いたします。いわゆるショートカットコースです。台場二丁目から東京テレポート駅へ赤の両矢印で記しております。乗車状況を鑑みて、また、利用者の声などから、朝夕のみの設定となります。日中はこれまでどおりのルートになります。  次に、都の05-2、東京ビッグサイトから東京駅丸の内南口間ですが、有明ガーデン新設に伴いまして、有明ガーデン発着の東京駅丸の内南口行き路線が新設されることになりました。黄色の実線が既存のルート、赤の実線が新設の有明ガーデン発着ルートです。  2ページをごらんください。  3、都営バスのダイヤ改正予定路線です。  変更内容としては、所要時間等の見直し、乗客増加による増便、ダイヤ改正のみとなります。  まず、1)から4)の4系統は、所要時間の見直しとなります。  海01、門前仲町から東京テレポート駅、錦13、錦糸町駅から晴海埠頭、門19、深川車庫から門前仲町、草24、東大島駅から浅草寿町の4系統です。これは、交通局の方針による全区的な見直しで、乗客の高齢化、車椅子やベビーバギー利用の増加など、乗りおりに時間を要する実態から、その所要時間を加味した時間設定といたします。停車時間を多くとるために若干の減便となります。  1)から3)は3月30日付、4)は4月1日付に改正予定です。  5)から7)は、乗客増加による増便となります。  波01、東京テレポート駅から中央防波堤、都05-2、東京ビッグサイト・有明ガーデンから東京駅丸の内南口、錦28、東大島駅から錦糸町駅の3系統です。いずれも4月1日改正予定です。  8)と9)は便数は変わらず、ダイヤ改正のみが行われます。4月1日改正予定です。  報告は以上でございます。 127 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 128 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項13 都バス有明自動車営業所の開所について 129 ◯委員長  次に、報告事項の13「都バス有明自動車営業所の開所について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 130 ◯交通対策課長  それでは、資料13をごらんください。都バス有明自動車営業所の開所について御報告いたします。  東京都交通局は、臨海副都心や周辺地区における交通需要の増加に対応し、公共交通を支える交通基盤を整備するため、本区有明に都バスの新たな営業所を開所することになりました。その概要について御報告いたします。  計画地は有明三丁目9番25号、東京臨海広域防災公園に隣接する東側の都有地です。  敷地面積は1万5,000.01平方メートル。  施設概要は、事務所、バス整備場、軽油スタンド、駐車場(都バス最大収容およそ60両)、定期券の販売、忘れ物窓口。営業時間は7時から20時、年中無休でございます。  なお、当営業所内にはバス停留所はございません。  所管系統は海01系統、東京テレポート駅から門前仲町及び波01系統、東京テレポート駅から中央防波堤の2系統です。  開所日は3月30日月曜日です。  なお、参考1として、交通局作成資料を添付しております。配置図等を記載してございますので、後ほど御参照願います。  以上です。 131 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 132 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項14 東京2020大会開催に伴うコミュニティバスしおかぜの運行に            ついて     ◎報告事項15 コミュニティバスしおかぜへのICシステム導入について 133 ◯委員長  次に、これから聴取いたします報告事項14「東京2020大会開催に伴うコミュニティバスしおかぜの運行について」及び報告事項の15「コミュニティバスしおかぜへのICシステム導入について」の2件につきましては、ともに関連する報告でありますので、これを一括議題といたします。  理事者から、一括して報告を願います。 134 ◯交通対策課長  資料14をごらんください。東京2020大会開催に伴うコミュニティバスしおかぜの運行について御報告いたします。  2020大会開催に伴う交通規制により、コミュニティバスしおかぜの運行ルートの一部が、7月1日から9月中旬まで通行どめとなります。この期間中、潮見駅から辰巳駅方面のルートについて、迂回運行を行う予定でございます。
     なお、一部停留所の休止を伴いますが、運行本数及び運行ダイヤは変更しない予定でございます。  図をごらんください。赤の斜線、漣橋南詰から港湾住宅前までのルートが、アクアティクスセンターのセキュアペリメーターゾーン内となり、通行どめとなります。この区間が走行できなくなります。このため、青色で示した迂回ルートを走行いたします。通行どめ手前を右折し、三ツ目通りを左折、国道手前でUターンをして既存ルートに戻ります。  通行どめに伴い、漣橋南詰の停留所をあけぼの住宅前に仮移設し、港湾住宅前停留所は期間中休止となります。  なお、これらの変更については、東京都組織委員会とともに、地元町会や住宅への御説明を終えているところでございます。今後、区報、ホームページ、各停留所やバス車内で周知してまいります。  14については、以上です。  引き続きまして、資料15をごらんください。コミュニティバスしおかぜへのICシステム導入について御報告いたします。  現在コミュニティバスしおかぜは、一律100円現金のみの運賃支払い方法でございます。これに加えて、利便性向上とキャッシュレス環境に対応するために、料金機ICシステムを導入し、交通系ICカードの利用を開始いたします。  利用開始は本年4月1日水曜日。運行は年中無休。運賃は小学生以上1人100円、現金または交通系ICカード。利用可能交通系ICカードはPASMO、Suicaなど、記載の10種類になります。  周知方法は、3月21日号区報、ホームページ、コミバスの各停留所及び車内での周知を予定しております。  報告は以上です。 135 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 136 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項16 東京BRTのプレ運行開始等について 137 ◯委員長  次に、報告事項16「東京BRTのプレ運行開始等について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 138 ◯交通対策課長  資料16をごらんください。東京BRTのプレ運行開始等について御報告いたします。  東京都都市整備局は、2020大会を契機とした交通需要増加への対応策として、都心と臨海副都心を結ぶ東京BRTの運行に向け、調整を進めてまいりました。このたび第1段階として、プレ運行(一次)を開始するとともに、運行ルート、名称等を決定したと発表があったため、概要について報告いたします。  恐れ入ります、参考2をごらんください。  こちらは都市整備局のプレス発表資料でございます。プレ運行の概要ですが、運行開始日は本年5月24日日曜日、その前日に開業式典を予定しております。  運行事業者は、京成バス株式会社。  運行ルートは、後ほど御説明いたします。  運行頻度は、平日ピーク時で1時間当たり6便、日中及び土休日は1時間当たり4便、時刻表は後日公表されます。  車両は、単車車両が燃料電池車等、連節車両がディーゼルハイブリッド車となっております。  資料16にお戻り願います。  今後の東京BRT運行予定とルート名称でございます。運行は3段階で実施されます。プレ運行(一次)は1ルート。運行開始日は本年5月24日。運行ルートは虎ノ門ヒルズから晴海BRTターミナルで、江東区内の運行はございません。  参考2の2ページをごらんください。  プレ運行ルート図を記載してございます。オレンジのルートが一次ルートになります。  次に、プレ運行(二次)は3ルートとなります。  参考2の3ページをごらんください。  運行開始時期は東京2020大会後。  運行ルート1つ目は、幹線ルート、虎ノ門ヒルズから東京テレポートで青色の実線ルートでございます。  運行ルート2つ目は、晴海・豊洲ルート、虎ノ門ヒルズから豊洲市場前で、緑色の実線ルートでございます。  運行ルート3つ目は勝どきルート、新橋から勝どきBRTで紫色の実線ルートです。  1つ目と2つ目のルートは、江東区内を走行いたします。  本格運行は4ルートとなります。二次運行の3ルートに加えまして、4つ目に選手村ルート、新橋から(仮称)晴海五丁目が運行されます。赤い実線のルートです。  なお、選手村地区内3カ所の停留所、B31、32、33の名称は、今後、決定いたします。  報告は以上です。 139 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 140 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  本日予定されておりました案件は全て終了いたしましたが、ここで本年度の都要望の取り扱いについて申し上げます。  これまでの委員会では、本年度の都要望は、清掃港湾・臨海部対策特別委員会の状況に進展がない段階では実施を見送ることとし、その後につきましては、正副委員長一任となっておりましたが、そこで改めて正副委員長で協議を行ったところ、引き続き状況に進展がないこと、また、東京都の新年度予算に要望を反映させることは時期として困難であることから、正副委員長としては、本年度の都の要望は実施を見送ることといたしたいと存じますが、いかがでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 141 ◯委員長  それでは、大方の御意見が本年度は見送ることに賛成ということでありますので、さよう決定いたします。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 142 ◯委員長  それでは、これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。               午後0時22分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...