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2020-03-04 令和2年予算審査特別委員会 本文
2020-03-04 令和2年予算審査特別委員会 名簿

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  1. 江東区議会 2020-03-04
    2020-03-04 令和2年予算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。  昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開きます。  ────────────────────────────────────     ◎学校等における新型コロナウイルス感染症への対応について 2 ◯委員長  第7款教育費の審査に入ります。  初めに、教育長並びに教育委員会事務局次長から、学校等における新型コロナウイルス感染症への対応について御報告願います。 3 ◯教育長  教育費を御審議いただく前の貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。  一昨日よりこどもたちの健康確保と新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、区立幼稚園、小学校、中学校は臨時休業に入っております。小中学校におきましては、3月25日までの24日間、幼稚園においては3月18日までの17日間の臨時休業となります。各学校・幼稚園におきましては、本休業の趣旨に即して、こどもたちが家庭での生活を送り、家庭学習を進めることができるよう力を尽くしてまいります。  なお、現在、教育相談等で個別の支援を必要とするこどもや保護者の方には、これまで同様スクールソーシャルワーカースクールカウンセラー、学級担任等が継続してかかわってまいります。  初めて経験する長期にわたる臨時休業となります。教育委員会、学校、幼稚園、きっずクラブ、そして庁内関係部署との連携を密にいたしまして、臨時休業が円滑に行われるよう取り組んでまいります。  この後、次長より具体的な対応について説明申し上げます。 4 ◯教育委員会事務局次長  私から今回の新型コロナウイルス対策について、教育委員会の対応を御報告申し上げます。  席上に配付いたしました資料をごらんいただければと思います。2月27日の政府の要請を受けまして、翌28日金曜日に区立学校・園に対して臨時休業等について通知をし、保護者に対しても児童・生徒ヘお手紙を持たせるような形で周知をいたしたところであります。  まず、資料のうち1の臨時休業についてですが、期間は、小中義務教育学校では3月2日月曜日から25日水曜日まで、幼稚園については3月18日水曜日までとしております。全校・園を対象としております。  保護者に対しては、こどもたちの健康の確保と感染拡散の防止という趣旨を踏まえ、人の集まる場所等への不要不急な外出を避け、自宅学習をすること等を周知いたしました。  次に、2の児童等の居場所の確保につきましては、こちらもあくまでも感染拡散の防止が趣旨なので、自宅での生活を基本といたしますが、保護者が就労等により自宅での養育が困難な場合、つまりは保護者が仕事に行かなければならず、幼児から小学校3年生までのこどもが1人で留守番するような状況になってしまうという場合には、幼稚園及びきっずクラブで受け入れをしております。  区立幼稚園の園児につきましては、各園に相談の上、通常の教育時間内での受け入れを、また、きっずクラブにおいては、B登録の児童を受け入れております。A登録につきましては、もともと保護者が就労家庭でない全学年の児童が対象であることから休室といたしますが、自宅での生活が困難な低学年の児童については、各きっずクラブに相談の上、受け入れることとしております。  なお、このほか私立幼稚園、私立学童クラブにはこうした区の対応について情報提供し、各園・学童クラブで対応を検討していただくようお願いをいたしました。
     2ページをごらんください。3の休業中における教育活動についてですが、各御家庭での検温の実施をお願いするとともに、自宅学習の実施に当たっては、教科書やドリル、プリント等を活用し、具体的な進め方は、各学校からの一斉メール等により保護者と連絡をとりながら進めてまいります。  また、部活動等については、練習等も含めて、全て中止といたします。  4の卒業式、幼稚園の修了式は、規模を縮小し実施いたします。ここでは後日通知としておりますが、方針を決定しましたので、後ほど御説明いたします。  次に、5のその他については、学校施設開放の中止。教職員は原則勤務。休業中の幼児・児童・生徒、教職員ほか学校関係者に感染が確認された場合は、教育委員会に報告することとしております。  次の3ページから7ページにかけては、2月28日付の幼小中の保護者宛ての通知ときっずクラブ登録者への通知を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  次に、3月2日付の報告事項について申し上げます。8ページをごらんください。  区立学校・園の臨時休業に係る児童等の居場所の確保についてですが、1のきっずクラブ登録者以外の低学年児童の受け入れについては、通常きっずクラブは利用していないが、平日児童が登校している時間帯のみ就労しているなどの保護者もいることから、各きっずクラブに御相談していただいた上で、A登録としての受け入れを実施いたしました。  なお、学校休業中の臨時的な措置としてですので、利用料は発生せず、保険料のみいただく形になります。  次に、2の特別支援学級の児童・生徒については、こちらもやむを得ない事情がある場合は、各小中学校に相談の上、学年問わず、各学校の学級にて受け入れることとして、ふだんから指導している特別支援学級の担当教員が支援に当たります。  また、3の運営体制については、緊急事態に鑑みまして、きっずクラブの指導員だけでなく、当該学校の教員や講師等も行うこととしております。  次に、卒業式等についてです。9ページをごらんください。1の卒業式については、規模を縮小して実施することとし、(2)の留意点にもあるような流れで進めたいと思っております。(3)の参加者については、教職員、卒業生、保護者(1世帯当たり2名まで)のみで行うこととし、来賓及び在校生の出席はなしといたします。これに伴い、教育委員会からの告辞、区長・議長の祝辞は、当日文書にて配付いたします。このほか、従来の感染症対策に加え、座席の間隔をあけるなど工夫をしてまいります。  なお、幼稚園の卒園式に当たる修了式は、小中学校に準ずることとしております。  次に、2の修了式、つまり在校生の終業式についてですけれども、当初から予定している終業式の日にちで実施をすることとし、学年で時間をずらして登校し、体育館ではなく各教室で行います。教室で校長の話を校内放送で聞いた後、担任からの通知表の配付、春休みの過ごし方等の連絡事項を伝え、学校においては荷物等も持って帰ってもらうような流れを想定しているところでございます。  最後に、本資料に記載しておりませんが、何点か御報告申し上げます。  一昨日、各学校の掲示板に臨時休校の旨、張り紙をさせていただきましたが、臨時休校中でも教職員は学校に出勤しておりますので、個々の児童・生徒の各種相談にはもちろん対応いたします。また、必要に応じてスクールカウンセラーの派遣やスクールソーシャルワーカーの活用等の体制も整えております。  また、教員は、各児童・生徒に対し、学習や家庭での過ごし方等の指導、声かけを小まめに継続して行うとともに、地域の公園や商業施設を巡回するなど、こどもたちの状況把握に努め、必要に応じて指導等を行います。  なお、休校に当たっては、PTAや民生・児童委員及び学校評議員の方々等に対し教育委員会と各学校から周知し、御理解いただくとともに、こどもたちの地域での引き続きの見守りをお願いしているところであります。  また、休校期間中、PTAと学校関係者で学校に用事のある方は、感染症対策を万全にして御来校いただくようお願いをしております。  今後の保護者の周知等につきましては、各学校・園長からの保護者宛て一斉メールや電話等により速やかに対応していくとともに、随時ホームページにて情報提供してまいります。  長くなりましたが、報告は以上でございます。  ──────────────────────────────────── 5 ◯委員長  昨日の理事会に従い、本報告に係る質疑を行います。  質疑時間は、自民20分、民政ク15分、公明15分、共産6分、あ維未6分、無所属議員全員で8分ですので、よろしくお願いいたします。  また、質疑者は、榎本委員、板津委員、石川委員、大嵩崎委員、三次委員、中村委員、見山委員、千葉委員、さんのへ委員の9名であります。  質疑は会派順に行いますので、榎本委員と板津委員は所定の席にお願いいたします。  では、質疑を始めます。  ──────────────────────────────────── 6 ◯榎本雄一委員  おはようございます。  それでは、区立学校・園の臨時休業に関する集中審議といいますか、特別な時間をいただきましたので、私からまず質問をさせていただきます。  今、次長のほうから具体的に教育委員会からの指導、指示について説明がありましたが、現状、どのような状況になっているのかを含めて質問させていただきます。当然のことながら、この休業によって幼稚園児、それから小学校の低学年のこどもを抱えた家庭の負担を第一に考えなければいけないと思います。  そこで、まず、幼稚園について、区立幼稚園ですが、今、説明がありましたように原則休園ですけれども、保護者の就労等で自宅等での養育が困難な場合は本園で受け入れると。今、区立幼稚園に通っているこどもは、江東区内で約1,300人います。きのうきょうと、きょうで3日目ですけれども、まだ現場はガタガタしていると思いますが、現状、区立幼稚園で受け入れている人数はどのぐらいか。  それから、私立については状況を伝えるということでございましたけれども、私立幼稚園に通っている区内の幼稚園児は約2,400人います。認定こども園がありますけれども、私立幼稚園だけだと11園、この私立幼稚園は現在どういう状況になっているのか。休園になっているのか。そして、休園になっている場合、区立幼稚園と同じく希望者は受け入れているのか、お答えいただきたいと思います。 7 ◯指導室長  私のほうから、まず、区立幼稚園についてお答えをさせていただきたいと思います。  区立幼稚園の受け入れ状況ですが、3月2日につきましては23名、割合でいいますと1,300人中約1.7%になります。3月3日につきましては40名、割合でいいますと約3%となっております。こちらのこどもたちにつきましては、保護者が申込用紙に記入をして申し込みをし、受け入れるという体制を整えております。  また、自宅で検温を必ずしまして、熱のないこと、これを確認して受け入れるということを行っております。 8 ◯学務課長  私からは、私立幼稚園の状況についてお答えさせていただきます。  本日3月4日現在、私立幼稚園11園のうち、通常運営または自主登園としている園が6園、そして休園が5園という状況でございますが、休園5園のうち2園が希望者については預かる。また、2園は休園の期間を区より短く、例えば今週中ですとか、当面10日というような設定をしている。残り1園につきましては、今後、登園日を別途設定する予定と聞いてございます。  私立幼稚園の状況につきましては、以上でございます。 9 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。意外と区立幼稚園の希望者が少ないのかなという印象です。それと、区立と私立では大分対応に差があるのかなと。半分の園は休園しているけれども、そこもかなり柔軟に対応しているということでございますが、いずれにせよ、区立幼稚園の場合は、とにかくこどもたちの感染拡大を防ぐという意味で区が決めたわけですから、成り行きを見守っていきたいと思っております。  次に、きっずクラブ、学童クラブについてお尋ねいたします。先ほど御説明がありましたように、B登録学童については、一日育成の実施は従来と変わらないということで、A登録については、基本休室と。ただし、登録している小学校低学年のうち、希望者については、各クラブに相談して、受け入れをお願いしているということでございます。  それから、登録者以外の低学年、A登録にもB登録にも登録していないこどもでも、新たにA登録をしてもらって受け入れの方向ということでございますけれども、このA登録で、今、実際にきっずクラブを利用しているこどもは、どのぐらいいるのか教えていただきたいと思います。 10 ◯地域教育課長  それでは、まず、きっずクラブの利用状況について御説明いたします。A登録につきましては、現在8時半から19時まで受け入れをしてございます。その中で1日3回、利用状況を確認しております。昨日現在、3月3日現在でございますが、10時の段階で9,925人中547人、5.5%の利用率です。17時現在、こちらは181人で1.8%の利用状況です。19時現在、これは閉まる時間でございますが、こちらは16人の0.2%でございます。  次に、B登録、こちらは8時半から同様に19時まで開所してございます。こちらの利用の状況につきましては、3月3日、きのうですが、朝10時、2,794人中1,344人、48.1%の利用です。17時、こちらは841人、30.1%の利用です。19時、158人、5.7%の利用でございます。  一応御参考までに、A登録の通常時の利用状況は約25%、B登録は約85%です。  次に、お尋ねの登録外の児童でございます。こちらは、きのうの段階で9人の御利用です。  以上でございます。 11 ◯榎本雄一委員  今の数字を聞くと、確かに報道では、いわゆる休業に伴って、共働きの家庭を中心にかなり困惑している保護者の方が多いということですが、実際にこれを利用している人のパーセンテージを今お聞きしますと、本当に皆さん苦労して、いろいろな工夫をして御自宅でこどもたちがいるという状況がわかります。  これも報道されているように、学校、あるいはきっずクラブを休業したことによって、余計に状況が悪くなるのではないかと、つまり、学童クラブやきっずクラブというのは狭い空間の中にこどもたちがいっぱいいて、感染の拡大の危険性がより高まるのではないかというような懸念をする報道もありますけれども、今の数字を聞きますと、そういう懸念はとりあえずないという理解でよろしいのか。お願いいたします。 12 ◯地域教育課長  御指摘の密集性の回避、いわゆるクラスター感染、こちらにつきましては、通常の人員よりも少なかったといたしましても、やはり最悪の事態に備えなければいけないと考えております。  そのため、通常の育成室以外に、学校と連携しながら体育館や多目的ルーム、ランチルームや図書館、多様な施設を活用してございます。  以上でございます。 13 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。とにもかくにも前代未聞のことでございますので、ぜひ教育委員会のほうも最善を尽くして運営に努力していただきたいと思います。  次に、学校のほうに移りたいと思いますが、春休みが延長されたことによって自宅学習という形になりました。それで、各学校、小学校も中学校も休校中に先生方がこどもたちに対してさまざまな課題を与えていると思いますが、この進捗状況というのはどのように確認をするのでしょうか。これをお答えいただきたいと思います。 14 ◯指導室長  こどもたちの課題の進捗につきましては、各学校で学習の記録表というようなものを活用するなどしまして、学習の進捗状況をこどもたちがそれぞれ記録をするということになっております。  また、家庭への注意喚起につきましては、毎日学年ごとに緊急時一斉連絡メールを送信するとともに、また、電話連絡等で状況の把握を適宜行っております。 15 ◯榎本雄一委員  こどもたちの学習の進捗状況のチェックもそうですが、先生方にとっては評価をしなければいけない。それが春休みの前倒しによってなかなか御苦労も多いかと思いますが、これも教育委員会の指導のもとにしっかりと対応していただきたいと思います。  それから1点、細かい話で恐縮ですが、都立高校の試験がありました。二次募集はこれからだと思いますけれども、特に二次募集の受験生が非常に今困っているような状況だと思いますが、例えば、中学3年生で都立高校の二次募集を受験するこどもたちにとっては非常に心細い状況が続いていると思いますけれども、具体的に何か学習支援の対応というのはできるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 16 ◯指導室長  都立高校の二次募集を目指す中学3年生に対しましては、一次の合格発表後から各学校で個別に登校するなどして進路指導の対応を行っております。また、学習につきましては、状況に応じて教員が個別に指導するなどして対応しております。 17 ◯榎本雄一委員  人数はこちらのほうでも把握しておりませんけれども、大変心細い状況だなというのは理解できますので、ぜひこれについても万全の対応策をとっていただきたいと思います。  それでは、財政面のことについて伺いたいと思います。既に今年度の最終補正予算が審議されましたけれども、当面のこの休業に対する予算の影響額というのがあると思います。例えば、私のもとにもきっずクラブや私立学童クラブを運営している事業者の方から、職員の勤務時間の延長とか、あるいはアルバイト増員、これらの人件費が当然かさんでくるということであります。これについては、こちらの事情で休業したわけなので、当然、区のほうで面倒を見るということになると思いますけれども、この点を確認させてください。 18 ◯財政課長  学童クラブ等々への経費ということでございますけれども、今、教育関係以外も含めて全庁的に、コロナ対策の関連経費がどれぐらい影響が出るのかというのを調査してございまして、まだ確定というわけではございませんけれども、そのうち、例えば教育関係でいいますと、先ほど榎本委員のお話にありました学童クラブですとか、きっずクラブに対する委託料や運営費の補助、そういうものも今後かかってくるとか、あとは学校の関係でいいますと、給食の関係、食材を発注しているものもあってキャンセルできないというものもございますので、そういったものが今後、必要な経費としてかかってくるのかと思ってございます。  あと、大きいものとして、教育とは少し離れるかもしれませんが、スポーツ施設とか文化センターの使用料をいただいている部分に関しては、コロナウイルスの関係でキャンセルが生じていますので、その分に関しては返還という形をとらせていただきたいと思っていまして、トータルで今、概算ですが、おおむね1億5,000万円ぐらい必要な経費がかかってくると、大きいもの小さいものいろいろありますけれども、今のところそういうように計算上なってございます。  以上でございます。 19 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。私の記憶では、令和元年度の予備費が3億円。有明の不発弾の処理でこの一部を使っていまして、2億ちょっと残っているという記憶があります。そのうち、今、財政課長のお答えですと、1億5,000万円ぐらいかかるということで、そうしますと、予備費の範囲内でとりあえず処理できる。  お尋ねしたいのは、もしこれが膨れて2億円を超すような場合は、つまり、予備費で充当できないというような場合には、補正予算を組む可能性はあるのでしょうか。 20 ◯財政課長  全庁的な調査で必要額をいろいろ計算したところ、今のところ現行の経費、要は事業内での流用とか、そういうもので対応できるのかと考えてございます。今後これから、元年度、今年度の予算の中でもっと必要経費が出てくるというものがあって、事業間、あるいは事業内で流用できないということがあれば、場合によっては予備費も活用させていただくということも可能性としては、あり得るのかと考えてございます。  以上でございます。 21 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。きょうのこの審議は、基本的には教育委員会のみということで、今、質疑をさせていただきました。ただ、学校、幼稚園の休業に伴う影響というのは、単に教育委員会だけではなくて、いろいろなところに影響を及ぼしていると思います。  要望だけにしておきますけれども、同じ幼児で、保育園は通常通り運営しているわけですが、今現場から、マスクと消毒液が不足しているという悲痛な声が聞こえてきます。きょう朝の報道を見ると、いやいや、医療機関だってその2つが足りないという放送も流れておりました。本当に厳しい状況だと思いますが、例えば保健所にマスクの備蓄があるかどうかわかりませんけれども、できる限りの対応を、保育園に限らず、幼稚園でも学校でも、マスクや消毒液を必ず必要とする部署があるわけでございますので、ぜひそこは、保健所に限らず、全庁一丸となってこういう要望に応えていただきたいと思っております。これは要望にしておきます。  そして最後に、これも要望にしておきますけれども、学校や保育園関係だけではなくて、区内全体に与える影響というのもすごいと思います。特に観光事業、あるいは中小企業等々いろいろな影響が、売り上げとか影響があると思います。今、盛んに国会でもやっておりますけれども、国としてもこういう事業者に対する緊急的な経済対策をやると言っておりますが、江東区でもできる限りの、中小企業が多いわけですから、対応策を考えていただきたいと要望したいと思います。 22 ◯区長  さまざまな課題が発生しまして、経済対策もしかり、そして健康管理もしかり、いろいろな意味で大変な状況であると。これはせんだっても申し上げましたけれども、このままでおさまればいいのですが、おさまらないようなことになれば、日本どころでない、世界中が大変なことになる。相当数の命を失う可能性もないとは言えない。そういった意味での緊急的な学校等の休業であります。それによって、こどもたちの命をまず守るということを大前提とすれば、多少御不便があるかもしれないけれども、お互いにそこは我慢をしながら頑張っていただくしかないと。  行政としてやれることは最大限努力をしてやってまいりますが、これは行政だけの力でできることではなくて、区民の皆さん一人一人の御協力がなければできていかないことでございますので、まず、この辺をひとつ皆さんにもよろしく御協力をお願いする次第でございます。  また、今、経済的な面での観光事業や、あるいは飲食店、夜などは本当にどこのお店も人が入っていない状態で、売り上げもゼロだというようなお店もあるようでして、これに対しては緊急の融資制度、今、財政課にも指示をして、できるだけ使いやすい、そして低金利で、返済期間は猶予を長く持って、できるだけ多くの皆さんに活用していただけるような融資を準備するように指示をしているところでございます。  そのほか、いろいろな団体、文化センターやスポーツセンターを使う団体、あるいは商店街などもいろいろなイベントをやって準備を進めていたと、そういう団体の負担というものもあります。これについては、あさって都知事に面会を申し入れてありまして、区長会の会長、副会長で朝一番に会って、いろいろ要望してまいりますが、そのことで他区の区長さん方から、商店街で既に準備を進めてしまった、経費をかけてしまったものの負担を何とか面倒見てほしいという要望を出してくれというような声も、早速にけさから電話が入っている状況でございます。  それから、学校給食の業者は、3月の委託費は当然払わなければならぬ、食材も仕入れてしまったということもある。そういう補填については、既に一斉休校が要請された27日の晩に、萩生田文科大臣に直接電話しまして、面倒見てくれよというお話をしたら、そういう点もしっかりと国のほうで面倒見るということのお約束もいただいております。  いろいろな意味でみんなが努力をしていかないと、この難局は乗り越えられないと思いますので、ぜひ議会の先生方にも御協力いただいて、いろいろ御不便、また御不満あるのは当然でございますが、ぜひひとつこどもの安心・安全ということを考えて、御協力、御理解をお願いする次第でございます。 23 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。終わります。  ──────────────────────────────────── 24 ◯板津道也委員  今、区長のほうからも答弁ありましたが、ぜひとも私どもの会派からも経済対策等々をしっかりやっていただきたいと思いますし、仄聞するところによると、給食の食材を買い込んであって、ただ、言われたので、ずっとおつき合いをさせていただいているので、しようがないから、うちはちょっと泣くよみたいなことをおっしゃっていた方もいらっしゃったので、ぜひそういうところも丁寧に対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  今、榎本委員のほうからもいろいろお話がありました。その財政支援の部分ですが、私立学童クラブのほうからも我々に対して要望が来ていて、多分、各会派にも行っていると思うので、ぜひ私立学童クラブのほうの要望にもなるだけ応えていただければと思っております。その点、財政面のことはこれくらいにしておきます。  それでは、私のほうからも幾つかお伺いします。  まず、お伺いしたいのは、こどもたちが公園で遊ぶことというのは、教育委員会としてどういう見解をお持ちなのか、まず、そこを伺いたいと思います。 25 ◯指導室長  こどもたちには、不要不急の用事がないときには自宅で過ごすように、また、基本的には学習をするようにという指示を出しているところでありますけれども、公園等、外についての罹患の可能性は低いというようなものもありますので、基本的には家庭で過ごすことを中心としながらも、状況に応じてということで、教育委員会が特にそれは絶対にいけないというような見解は持っておりません。 26 ◯板津道也委員  御家庭によっては、絶対出るなという御家庭もあれば、そうではない御家庭もあって、いろいろな対応が各家庭でされていますけれども、ここで、私どもの福馬委員のほうからお話がありましたが、例えば学校のカリキュラムがあります。そこに体育の時間があると思いますが、こどもたちが体を動かすために、その時間帯だけ校庭を貸してあげるとか、そうすれば、みんながみんな来るわけではないと思いますし、そのクラスの生徒しかその時間帯は来ないわけですから、そういう開放の仕方をしてもらえば、こどものストレスの発散とかにもなると思います。そういう考え方をこれから検討されたらいかがかと思いますが。 27 ◯指導室長  先ほどの繰り返しになりますが、基本的に自宅で過ごすようにと要請をしているので、現時点では考えておりません。 28 ◯板津道也委員  きょう朝の報道でもありましたが、中学生や高校生が渋谷や原宿に結構来ていると、思い出づくりに来ましたとか言って来ている子たちもいました。ですから、どの程度までできるのかどうかは別としても、ある程度体を動かす場所を確保してあげたほうがいいのかと思いますので、ぜひ学校の校庭の開放のあり方とかも、少し長引くようでしたら研究をしていただければと思います。  次に、例えばこどもの要支援が必要な御家庭とかいろいろあると思いますが、そういう家庭に対して特別な支援は考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。 29 ◯教育支援課長  要支援が必要なという御質問でございます。特別支援学級の、江東区では知的の固定学級を設置しているところでございますが、知的固定学級であり、どうしても家庭で預かれないお子さんについては、知的固定学級の教員が預かるという形で現在対応をさせていただいているところでございます。  以上です。 30 ◯板津道也委員  私が言っているのは、特別支援学級の子たちではなくて、例えばひとり親の家庭とか、ある程度支援が必要なところで、例えば働きに出なければいけなくて、それで食事の供給とか、そういうのもなかなか難しい御家庭もあると思いますが、そういうところに積極的に手を差し伸べるみたいなことをしないと、長引けば長引くほど、ひとり親の家庭とかは大変ではないかという意味でお伺いをしたのですが。 31 ◯指導室長  学校のほうでこどもたちの家庭状況についてはかなり細かく把握しておりますので、その中で、何か困っている状況があれば、学校のほうでしっかりとアンテナを張りながら、保護者のほうで求めがあれば対応できるという形は考えていきたいと思いますが、これについては御相談の中で進めていくということになるかと思っております。 32 ◯板津道也委員  ぜひ、そういう御家庭があると思うので、丁寧な説明をしていただきたいと思います。  それと、きのう池田地域教育課長のお名前で保護者の皆様へというペーパーが配られたそうです。各きっずクラブの方々に配られたペーパーですが、一部抜粋して読みますと、「しかしながら、本日のきっずクラブの利用が多いクラブが散見され」と、「なるべく控えてください」というような書き方ですけれども、一方で受け入れますと言って、一方でここのクラブは混んでいるから余り来ないでくださいというのは、私は少し違うのかと思いますが、どうしてこのペーパーを出されたのか、その辺の御見解をお伺いします。 33 ◯地域教育課長  まず、きっずクラブにつきましては、原則として休室というのを念頭に置いてございます。その中で、やむを得ない場合に限りということでお預かりしていると。一方で、今回の学校休業そのものの概念というのは、いわゆるクラスター感染の発症の防止ということもございますので、そういった意味で、極力御家庭で児童をお預かりになれる、もしくは親族の方とか御協力いただける方に対して、利用の自粛をさらにお願いすることでクラスター感染の予防に努めていきたいと考えているところでございますので、そういう意味で、まずは各家庭の御事情を再度御確認いただいて、やむを得ない場合についての利用の自粛ということでお願いしているところでございます。  以上でございます。 34 ◯板津道也委員  何かわかるようなわからないような感じですが、多分、皆さん困っているから使われていると思うので、だけど、こういうふうに書かれると、最後の部分を読みますが、刺激的だと思います。「日本社会全体が非常緊急事態であることから」とかいってこの文章に入っていますけれども、そうすると、何か預けるほうが悪いのかなみたいな印象を保護者の方が持つと、これはよくないと思うので、皆さん、どうしてもやむを得ない理由で預けていると思うので、なるべく使わないでくださいとおっしゃるのはよくわかりますけれども、その中でも、使っている方々はいたし方なく使っているという私は認識をしていますので、こういう書き方だと、私は使いにくくなるような感じがしますので、控えてくださいという意味ではないですが、使ってください、だけどなるべく使わないでくださいという、難しいですが、少し考えていただければと思います。  それと、終わらせる時期ですけれども、当面25日までという話になっていますが、もし政府がもっと、春休みに入りますけれども、その先のことも含めて、もし長引くようなことがあったときにはどういう対応を、今から少し考えておかなければいけない部分があると思います。本当に2週間でおさまるかおさまらないかというのはわからない部分がある。やめるときが結構、いつやめるのか。また、国が各自治体で考えてくださいと言われたら、結構難しいと思いますけれども、その辺のやめどきというのをどういう基準で考えられているのかお伺いします。 35 ◯教育委員会事務局次長  現時点では、どこまで延長するかというのはまだ検討はしてございません。ただ、今週頭、来週ぐらいまでには政府のほうでもある程度の見解をまた示すと聞いてございますし、あとはその状況に応じて、春休み以降、今後は学校の行事でいうと入学式等がございますけれども、そちらについても検討していかなければならないということで、今のところは動向を注視しているというような状況でございます。 36 ◯板津道也委員  そうなると、入学式も今の卒業式のようなくくりでやるということも含めて検討されるということでよろしいのでしょうか。 37 ◯教育委員会事務局次長  おっしゃるとおりで、入学式についても、そういうことも当然想定しながら、今、検討しているところでございます。
    38 ◯板津道也委員  当然、まだ中国でさえ終息しかけているとは言えあれなので、2週間たって3週間たって4週間たったからって、急にそこで終息するとは思えないので、私はそういう対応をしっかりしていっていただきたいと考えています。  それと、先ほど学校のプリント等の話がありましたが、きちんと指導しているとさっきお伺いしましたけれども、私が聞いている話では、この学校はペーパーを渡しっ放しで引き取りもしないと、要するに持ってきなさいとも言っていない学校と、この日までに持ってきなさいと言っている学校があると聞いていますけれども、その辺の差が出ているらしいのですが、その辺はしっかり私はやっていただきたいと思いますが、指導室長はどう思いますか。 39 ◯指導室長  教育委員会のほうとしましては、きちんとこどもたちの学習は徹底してやってもらいたいと思っております。また、その成果、あるいは確認というところについてもしっかりとやっていただいているところでありますけれども、提出の仕方について、学校によってやや違いが出ているということになっているかと思っています。  ただ、今、こどもたちを集めて、あるいは提出のために集めるということはなかなか難しいところでありますので、提出の時期も含めて、校長会等と連携をしながら、意見を聞きながら図っていきたいと考えております。 40 ◯板津道也委員  何か学校によっては非常に工夫していて、保護者が下駄箱に入れるとか何とかやっているところもいろいろあると思うので、そういういい事例があると思うので、ぜひそういうのを取り入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 41 ◯指導室長  こちらにつきましても情報共有をしながら、今、何が一番適切であるかということを考えながら進めていきたいと思っております。 42 ◯板津道也委員  ぜひ、最後の2週間を休むわけですから、その分、学習のおくれとか、そういうものを心配されている御家庭もあると思うので、その辺のところは差のないようにしっかりやっていただきたいと思います。  最後にお伺いしたいのですが、卒業遠足をやっていたと思いますが、多分、それは積み立てをしていて、それで行くような形になっていると思いますが、その辺の私費の払い戻しとか、そういうものはどうなるのか、最後伺います。 43 ◯指導室長  キャンセルにつきましては、今、各学校と調整をしているところでありまして、キャンセル料について、どこまで対応できるかというところについては、財政課も含めて検討しているところでございます。 44 ◯板津道也委員  基本的にはお返しするというような感じで考えていいということですか。 45 ◯指導室長  その点も含めて検討している最中であるということで、お答えさせていただきます。 46 ◯板津道也委員  ぜひこの辺のところもやっていただきたいと思いますし、一方では、保育園はそのまま運営されていて、幼稚園はだめで保育園はいいのかという議論は多分いろいろなところで本来はあってしかるべきだと思いますが、先ほど区長もおっしゃったように、みんなで何とかしなければいけない状況だというのは私も理解をしていますので、ぜひこの状況を乗り切るために、財政課等々含めて、あと経済課もそうでしょうし、いろいろな部署が連携してしっかり対応していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 47 ◯石川邦夫委員  私のほうから幾つか伺わせていただきます。  まず、卒業式について伺わせていただきます。今回に関しては、卒業式、保護者に関しては1世帯2名という形になっておりますが、これのチェック体制。あと、入退出ですが、特に退出の時間とかは考えているのかどうか。簡単に言えば、祖父母、おじいちゃん、おばあちゃんなどはどうしてもこどもの晴れ姿を見たいという形のものも数多くある中で、協力体制をしっかり、是非という形にはなっていくと思いますけれども、当日来た場合の対応としてはどう考えているのか。  あとは、卒業生に関しては、例えば衣装、今、特に女の子などははかま、こういうものを用意している家庭もございます。こういうものの徹底はどのように行っているのか。  さらに、PTAでは卒業式に合わせての記念品、基本こういう準備に関しては、学校の出入りはオーケーという形で伺っていますけれども、通常で言いますと、卒業式をやっている間に、在校生のPTAの方とかが各教室にセッティングをしたりとかですので、卒業式にこうした入退出、在校生のPTAの方とかのお手伝いなど、この辺はどのように考えているのか伺います。  さらには、学童クラブのほうですけれども、さまざま財政的なものも今後検討とありましたが、少し心配しているのは、きっずクラブでは現実、昼間から対応を平日しなければいけないということで、人員の確保的なものがかなり大変かという中で、見ますと、教職員が少しお手伝いをしたり、行っていくとあります。  きっずクラブに関しては、学校内で行われるケースが非常に多い状況の中で、学童クラブに関しては、ほかの施設を借りてやっているのがほとんどだと思いますが、その辺の人員確保の取り組み、特に大学生とかアルバイトで緊急的なもので雇った場合、心配なのは安全対策、ふだんからかかわっている方に関してはある程度しっかり行っていけるかと思いますが、要はアルバイトで緊急的な人員確保をした場合の安全対策をどのように行うのか伺います。  また、先ほども卒業遠足などのものも財政的に今後どうしていくかというのが答弁でありましたが、給食費に関しては返金をしていくという形になっております。まだ決まっていないところもあるかもしれませんが、返金の対応はどのように行っていくのか伺わせていただきます。 48 ◯指導室長  私のほうから卒業式に関して、また、PTAの出入り等について回答させていただきたいと思います。  まず、卒業式のチェック体制ということですが、1家庭2名というのは、本当にこれは最低限ということで、こどもたちの最後の晴れ姿をできるだけ、少ない人数ではありますけれども、そこに限って来ていただくということをお願いしていきたいと思っております。  また、はかまとか、服装についてということですが、特に今回はこういう状況でありますので、簡素に進めていっていただきたいとこちらとしては考えております。  また、PTAの方の出入りということですが、こちらにつきましては、感染症の防止について十分留意をしていただいた上で行っていただくということが一つの条件になるかと思っております。  以上です。 49 ◯地域教育課長  それでは、学童クラブにおける人的支援の関係でございます。きっずクラブにつきましては、石川委員御指摘のとおり、学校とタッグを組みながら対応してまいります。一方で、学童クラブにつきましては、こちらは全ての施設が児童館と連携してございます。今回、全校休校に伴う対応として児童館は休止しております。そういう意味で、現在、所管課でありますこども家庭支援課と連携を組みながら、児童指導員の確保に努めております。  一方で、そういう状況でございますので、まず、アルバイトについては、この状況で対応し切れない場合について採用等々考えているところでございますけれども、現状といたしましては、なるべく区の職員で対応していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 50 ◯指導室長  記念品のところにつきましては、先ほどの出入りということの中で、必要最低限のところで、PTAの方が感染症防止に留意していただく分については、こちらとしては、それをとめるものではないと考えております。 51 ◯学務課長  給食費の返還につきましては、今後、御連絡をすると保護者の皆様には通知をしているところですけれども、2011年の東日本大震災の際にも給食を休止しておりますが、その例に倣いまして、各学校、各学年で予定しておりました給食回数掛ける1日当たりの単価を返還する方向で現在検討を進めております。  以上でございます。 52 ◯石川邦夫委員  まず、卒業式でありますけれども、2名に限ってという形で協力を促していく方向かと思いますが、1つ気になっているのが、通常の卒業式ですと、終わった後に、さまざま衣装も含めた形でこどもたちが記念撮影等を現状としては行っていったりとかございます。  こうした中で考えて、服装も簡素という形でありますけれども、通常、小さいお子さんとか在校生になりますと、学校が休みで喜んでいくような形が、卒業式で、今後なかなか会えなくなる。こうした状況を考えていくと、卒業式で久しぶりにこどもたちが出会える。こうした中で考えていくと、卒業式が終わった後、1時間以内という形で締めていくわけでありますけれども、現状としては、その後の流れがだらだらと、こういう想定ができるということで、時間等に関しても退出時間などを学校としては決めてやっていくことがスムーズにいくと思っておりまして、こうしたものもぜひ検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。  あと、PTAの記念品、いろいろやりとりをということでありますけれども、一つ返金にも少しかかわってきますが、PTAも年度が変わっていくので、さまざまなお知らせがあります。簡単に言えば、そうしたお知らせは、今まではこどもを通して各家庭に配布をしていたのが、こどもたちが来ないものですから、連絡の仕方を今検討している部分が各校ございまして、こうした中で考えていくと、学校は一斉メールで何かと連絡がしやすいという中で、PTAに関しては、なかなか現状としては連絡がとりづらいということもございます。  卒業式、また修了式のときに、できる限り配布物に関しては準備をして進めていく方向になると思いますけれども、そうしたものとか、あとは一斉メール、こういうものを使っていくのはどうかと思っていますけれども、通常、学校の連絡は行って、PTAのほうに関しては特化したものという形で、学校で対応していただいていると思いますけれども、その辺の確認をさせていただければと思います。  あとは、学童に関しての安全対策、さまざま区の職員も活用しながら行っていくということでありますけれども、今回、平日の昼間に関して、先ほども少し答弁がありましたが、児童・生徒のみで外出は厳に慎むようにという形で徹底しております。とはいえ、こどもたちも、最初のうちは家にいるので問題なくいけるかと思いますけれども、時間がたてば飽きもあり、こうした中では、先ほど言った公園でちょっと遊ぶのに友達同士で遊んだりとか、こうした中で安全対策も大事かと思っておりまして、こうしたものを教育委員会としては、どのように考えているのか伺います。  また、給食費の返還、これから連絡をしながら取り組んでいくということでありますけれども、PTAのほうで謝恩会の中止、これが非常に大きくなっておりまして、この返金をどうしていくかというのが非常に困難な状況です。当初はお金をおろして各個人に、全員に封筒をという形で、金額が結構大きくなる学校もございまして、こうしたものをどうしようかというのがありますので、給食費の返金、多分、口座振替になるかと思いますけれども、こういうものと一緒にすることはできないかと思っておりまして、さまざま、PTAのほうもそうした返金作業が大変で、どうしていこうかという状況になっておりますので、この辺の考えを伺わせていただきます。 53 ◯指導室長  まず、卒業式の後の動き方についてということですけれども、今こちらで考えているのは、写真の撮影、全体の集合写真です。これが一生に一度ということになるかもしれないので、保護者と生徒が一緒に撮るというようなものはこちらとしては考えているというところになっております。一方で、その後については、速やかに下校していただくということをお願いさせていきたいと考えております。  それから、お知らせについてということで、一斉メールが使えないかということですけれども、緊急時一斉連絡メールにつきましては、学校からしか発信できないということになっております。ですので、必要な事項のところにつきましては、何を発信するかというところをかなり絞っていただいて、学校を通じてということで必要最低限で行うことは可能かと思っておりますので、こどもたちの活動に値するもの、特に大きな影響を与えるものについては、学校のほうと相談をしていただくとよろしいかと考えております。  それから、公園での安全対策につきましては、教員が見守りをするということで、公園あるいは商業施設等を教員が毎日1日1回以上はということで地域の見守りをするように依頼をしているところですので、そのときに、適宜気づいた点については指導していくということになっております。 54 ◯庶務課長  謝恩会関係の返金の御質問がありましたが、謝恩会については、私費会計でありますので、その返金方法等については、私どもから口を挟むことは考えておりませんが、事前にこうした事態になったときにキャンセル料がかかったりというのはどうしたらいいかというような御相談がありましたので、早目にホテルや申し込んだ先の御担当者と相談してくださいということは御案内申し上げました。その際に、こういう事情ですので、その辺は配慮していただけるというホテル側の見解も伺っております。  以上でございます。 55 ◯石川邦夫委員  わかりました。謝恩会に関しての返金は、一緒には多分難しいかと思っております。ただ、教育委員会の配慮もあって、キャンセル料がかからない、こうしたものはありますけれども、とはいえ、さまざまなPTAの方たちに返金をする作業、今後どうしていこうか、非常に悩みどころでございまして、これも学校と連携をとりながらやっていただけるようなものを、学校にもぜひ周知をお願いしたいと思います。  ある中学校で、学校支援地域本部で卒業式に向けて花壇をつくっていて、卒業式でこどもたちにきれいな花を見せていきたいと取り組んでいた中学校がございます。こうした中で、卒業式がどうなるかという状況で、この作業もとめていこうかどうしようかという中で、卒業式がなかったとしても、入学式等、学校を栄えさせていくためにやっていこうということで取り組んでいるようでございます。  こうした中で、卒業式、簡素であったとしても、開催ができるという形では、地域の方たちも喜んでいただける方向になるかと思いますので、少しでもいい形の卒業式になるよう教育委員会も今後も努力、また、学校との連携をしっかりお願いをしたいと思います。これは要望として最後言わせていただきます。よろしくお願いいたします。  ──────────────────────────────────── 56 ◯大嵩崎かおり委員  それでは、何点か質問をさせていただきます。  本当に、教育委員会も走りながら対応を考えていくという状況だと思います。私たちもあちこち状況を聞いたりしていますけれども、学校現場からは、他区と比べても江東区はかなりよくやっているというような評価もいただいていますので、お伝えをしておきたいと思います。  それで、いろいろ文科省や江東区からも学校現場に通知を出していますけれども、学校によっては個々の教員まできちんとその通知が伝わっていないというところもあるようなので、個々の教員にもきちんと伝わるようにしていただきたい、これは要望です。  それから、きっずクラブや学童保育についてですけれども、学童保育は、先ほども御答弁あったように児童館と併設しているので、人員が足りない場合には児童館から人員を派遣をしているということなので、その辺はきちんとやっていただきたいと思いますけれども、私立学童は、先ほども少し出ていましたが、委託しているところについては、委託費など今後対応していくという御答弁だったのですが、私立学童についても同様に対応していくつもりなのか、お聞きしたいと思います。 57 ◯地域教育課長  私立学童に対する人件費の補助でございますけれども、現在、具体的な金額につきまして算定しておりまして、区としてできる範囲でございますけれども、一定程度の補助については検討しているところでございます。  以上でございます。 58 ◯大嵩崎かおり委員  よかったです。ありがとうございます。  それから、さっきもマスクや消毒液の不足ということがありました。今、開設している児童館、学童クラブなどでも、今後不足が懸念されております。そうした状況などもきちんと把握していただいて、区が備蓄している分から支援をするということも必要になってくると思いますが、その点いかがでしょうか。 59 ◯地域教育課長  マスクや消毒液につきましては、御指摘のとおり不足しておりまして、現場が十分でないという実態もございます。一方で、学校ときっずクラブにつきましては同一の施設でございますので、その中で共有できる部分については、それで対応していきたいと考えているところでございます。それから、児童館内学童クラブにつきましても同様でございます。  以上でございます。 60 ◯大嵩崎かおり委員  この点についても、しっかりと現場の状況を把握していただきたいと思います。  それから、先ほどこれまでのところのA登録、B登録の受け入れ状況の御報告がありまして、現状は、A登録はそれほどでもないと、B登録は場所によっては混んでいるところもあるということで利用の自粛を呼びかけているということですけれども、私は、親御さんたちは困っている状況があるわけで、最大限受け入れられるような体制をとってほしいと思います。  きのうも教育委員会のほうでは自宅での学習を指示しているということですけれども、実際は、朝から公園でたくさんのこどもが遊んでいるし、3時過ぎぐらいにいつもそこを通る方からは、これまで見たことないぐらいのこどもたちが遊んでいたというような声も聞いております。教員の方も1日1回巡回を、地域の公園を巡回していただくということでありますけれども、やはり1カ月も学校へ行かないような状況で、自宅で学習といっても、こどもたちはストレスもたまりますし、閉じ込めておくわけにはいかないと思います。  もちろん、適切な自習の指導をしていただくということは必要でありますけれども、これは状況を見ながらで構わないと思いますけれども、児童館は今休館していますので、児童館などもこどもの居場所ということで今後検討していく必要があるかと思いますが、その点いかがでしょうか。 61 ◯こども家庭支援課長  児童館につきましては、今、大嵩崎委員の御質問にありましたように休館をしているところでございますが、学校の休校とあわせて休館とさせていただいたところでございますので、教育委員会との情報共有を図りながら、状況を見ながら対応してまいりたいと考えてございます。  以上です。 62 ◯大嵩崎かおり委員  それで、きっずクラブや学童クラブもお弁当が必要なので、そうすると、お弁当を用意できないと来られなくなるこどももいると聞いています。現場から心配の声が上がっています。スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの方も対応するということでありますけれども、しっかりこどもたちの様子なども把握していただきたいと思います。  次に、給食の休止に伴う影響についてです。先ほど、調理の委託業者に対する委託料については対応していくという区長からの御発言もありました。それで、委託業者はいいのですけれども、給食食材を納入している業者さんにもお話を聞きましたけれども、お豆腐を10校に納入している業者さんは、突然3日から休校と言われて、3月分の注文が全てキャンセルで、3月分だけでも100万円も売り上げが、収入がなくなってしまって、息子さんの給料も出せない状況だと、補償してほしいという声が出ていますけれども、納入業者さんへの補償についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 63 ◯学務課長  納入事業者へのキャンセルに伴う補償でございますけれども、大手の事業者に関しては学務課から直接、また、その他の事業者に関しては学校から連絡をいたしまして、この間のキャンセルに伴う調整というのはしております。その中でキャンセルが不可能な食材につきましては買い取りというようなことで、柔軟に対応をさせていただいていると認識しております。総額については、これからまとめてまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、東日本大震災の際にもキャンセルに伴う補償のほうは区としてさせていただいているところです。  以上でございます。 64 ◯大嵩崎かおり委員  しっかりお願いします。  ──────────────────────────────────── 65 ◯三次ゆりか委員  私からは大きく4点、質問させていただけたらと思います。  昨日のニュースで、こどもを持つ保育士が休まざるを得なくなり、一斉休校で保育園にも影響があると流れておりました。複数の自治体で一部の保護者に対して登園の自粛を要請したそうで、本区の名前がニュースにも載っておりました。区ではこのような対応しているのかという確認と、その保護者も補助金制度が適用されるのか伺いたいと思います。 66 ◯保育計画課長  江東区のほうから各保育園に対してお知らせをさせていただいた内容といたしましては、在園児の感染のリスクを予防する観点等から、保護者の方のお仕事ですとか、それから家庭の状況によりまして、御家庭での保育が可能な場合には御協力をお願いしているという形ですので、あくまでも登園の自粛の要請ではございません。  以上です。 67 ◯委員長  教育費に係ることですから、質問を変えてください。 68 ◯三次ゆりか委員  わかりました。次、給食のことについて伺います。  こどもたちに給食を出している自治体もありますが、その業者など、先ほど来質疑がありました。食材などを手配していて、フードロスにならないために食材を役所などで販売した自治体がありました。江東区は給食を出しておりませんが、その点出さないのか。出さないとなれば、そのときのフードロスはどうするのかをお答えください。 69 ◯学務課長  本区におきましては、給食は学校の管理のもと提供されるものでありますので、今回の臨時休校に当たり、おのずと休止ということで判断をしたところでございます。何より感染予防の観点からも給食の中止については、妥当なものと考えております。  そして、食材の関係ですけれども、先ほど申し上げましたようにキャンセルができないものについては補償するとともに、フードロスの関係につきましては、他の自治体ではセンター方式なので、区として一括でそういう対応をしているようですけれども、本区におきましては、現状、そのような検討は行っておりません。  以上でございます。 70 ◯三次ゆりか委員  では、無症状者の軽症者などの病院の関係を健康部がいるのでしようかと思っていましたけれども、教育のことに関してということで、保育課もいるので、してもいいと思ってしましたけれども。  そうしたら、学校はメールなどオンラインでの情報共有を進めるべきだと考えております。中国の学校にこどもを通わせている親友からは、今も学校との連絡手段はチャットで情報共有していると聞いております。毎日のように連絡が来ていて、学校に行けない子、自宅待機している子に向けて、中国はオンライン受講もしているとのことです。  修了式に向けて、うちの小学校の学内のお母さんが学校に行って先生とのやりとりをしたりしております。学校の連絡帳などもオンラインを活用し、メールやアプリなどに切りかえていく施策を検討しているのか伺います。 71 ◯指導室長  今、臨時休業の間につきましては、オンラインのシステムについては、本区では構築できておりませんので、一斉メール、また、ホームページ等を活用しながら情報発信するとともに、学校のほうで必要に応じて、電話等を通じて連絡をしているということになっております。  また、連絡帳等につきましては、これもシステムを構築していかないと、発信したものをしっかり受けて、また対応していくところまでつなげていくことがなかなか難しいので、こういうことについては、今後、勉強させていただけたらと思っております。 72 ◯三次ゆりか委員  最後に、ほかの自治体で一斉休校の説明をするために保護者会が行われるという事例がありましたが、人を集めないということは、その辺、本区では周知されているのか伺います。 73 ◯指導室長  保護者会につきましては、感染防止を徹底してというのが一番になっております。特に、本区におきましても、ちょうど学校説明会とかということで、これから学校に入るこどもたちについてなどで学校からも相談があったところですが、その中でも学校が工夫したのは、文書で配布をして、できるだけ説明等のところで人が集まっている状況を少なくするとか、そういうような工夫をしながら行っているという状況でございます。 74 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。終わります。 75 ◯区長  テレビ報道で間違った報道があったと、事実はどうなのかという先ほどの御指摘に対して、こども未来部長から答弁させます。 76 ◯保育計画課長  昨日のお昼、それからけさ、番組のほうで報道された内容について御説明をさせていただきます。  先ほど御答弁させていただいたとおり、江東区といたしましては、在園児の感染リスクを予防するという観点から、保護者の方の仕事や家庭の状況によって、御家庭での保育が可能な場合には御家庭での保育を保護者にお願いしているというものでございまして、報道にあったような形での登園の自粛の要請ということはやっておりません。  あくまでもあの番組に関しましては、登園の自粛を、たしか23区中、これからのものも含めて14区やるという形でしたが、繰り返しになりますけれども、江東区として要請をしているわけではなく、家庭で可能な場合に御協力をという形の呼びかけにさせていただいております。  施設長のほうも取材を受けるに当たりまして、あくまでも江東区としては感染拡大予防のためにとっているお願いであるということは報道の方にはお伝えしたということですけれども、ああいう報道の内容になってしまいまして、こちらとしては非常に遺憾に思っているところでございます。  以上です。 77 ◯三次ゆりか委員  区長、ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 78 ◯委員長  先に、見山委員から発言の取り消しの申し出がありましたので、報告をさせていただきます。  ──────────────────────────────────── 79 ◯中村まさ子委員  時間がないので、2点だけ伺います。  まず、学校給食は1日の主な栄養源だというこどもさんが少なからずいます。私も何人か知っておりまして、大変心が痛むことが多いのですけれども、それに向けて、企業やNPOが食の支援を始めているところも出てきています。ぜひ休校中でも何らかの形で公的な食の支援、提供をしていただきたいと思いますが、検討していただけるでしょうかということが1つ。  2つ目は、海外にルーツを持つこどもや日本語が不十分なこども、保護者というのが江東区も最近ふえています。それで、きょう配られたような保護者向けのこのプリントだけだと状況がよくわからないお子さん、保護者がいると思いますが、そうすると余計不安も大きくなると思いますが、こういう家庭、こどもたちに対するより丁寧な説明、支援が必要と思いますが、それについて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 80 ◯学務課長  先ほど御答弁差し上げましたが、今回の給食の中止に関しましては、学校の臨時休業に当たり、感染予防の観点からあわせて中止をしているものでございます。これにかわる公的な支援に関しましては、現状のところ検討などはしておりません。
     以上でございます。 81 ◯地域教育課長  現在、学校休業に伴いまして、きっずクラブ等に登室している児童がございますけれども、そちらにつきましても、今回の利用に当たりましては保護者で、これまでと同様にお弁当持参で登室していただくよう、あわせて御協力を申し上げているところでございます。  以上でございます。 82 ◯教育支援課長  外国にルーツを持つ保護者等から、今回の措置について詳しく知りたいという御相談があった場合には、現在、教育支援課に在籍している日本語講師がございますので、現在、学校への派遣を停止しているところでございますので、柔軟に対応させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 83 ◯中村まさ子委員  ぜひよろしくお願いいたします。終わります。  ──────────────────────────────────── 84 ◯千葉早希恵委員  先ほど、学校給食について御質問が出ていましたが、キャンセルに伴う財政支援があるということでしたが、納入見込みであった、特に野菜などは、それぞれの事業者をさかのぼれば、農家が抱えてしまっているのではないかと思います。実際に、区内で学校給食用につくっていた小松菜農家から買い取って販売するということもありました。食材を各家庭で購入する量がふえると思いますが、各学校で決まった事業者、直接買いに行けるのであれば、学校のメールやホームページなどでお知らせいただければ廃棄なども減るのではないか、少しは助けになるのではないかと思います。そういう案内を学校に促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 85 ◯学務課長  学校給食は私費会計で運営していることもあり、現在、お尋ねのように、直接区民の方が買いに行ける事業者であるかということについては、全てを把握しているわけではございません。今後、御指摘の点につきましては、実施の可否も含めて研究していきたいと思います。  以上でございます。  ──────────────────────────────────── 86 ◯さんのへあや委員  先に3点質問させていただきます。  1点目、休業となっている学校において使われなくなった消耗品、特に手など体に使うアルコール消毒液を、開所している近隣の保育園にぜひ回してほしいという要望が上がっております。そういった消耗品、備品がそもそもあるかどうか、把握、対応していただくことは可能でしょうか。  2点目、区内の教職員は、原則として出勤との報告がありました。実際に幼い子を持つ本区中学校の教員が出勤形態を確認したところ、2月28日の時点で出勤または有休という判断がおりたとのことです。一方で、庁舎職員に対しては育児に当たらざるを得ない人は年休の対応等をとるとの発言が第2回対策本部会議でありました。教職員らにも必要に応じて年休の対応を認めるべきと考えますが、見解を伺います。  3点目、きっずクラブ運営中に、養護教諭にこどもが相談に来たら、保健室任せにせず、全庁で対応できる体制が整えられているかどうか伺います。 87 ◯学務課長  各学校におけるアルコール消毒液の備蓄につきまして、今現在どれだけ残っているかについて把握をすることは可能かと存じます。ただ、既に相当量を使っているということで、問い合わせとしては、足りないというような問い合わせのほうが多くなっておりますので、今後の卒業式等の対応も含めますと、ほかへの流用というのはなかなか難しいものかと認識しております。  以上でございます。 88 ◯指導室長  教員の勤務につきましては、年次有給休暇の取得の奨励ということで、3月2日付で学校のほうに配付しているところです。こちらにつきましては、さらに時差通勤、あるいは状況に応じては自宅での勤務の実施ということについても明記してあります。 89 ◯職員課長  本庁職員の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、先週末時点では年休ということで通知をしておりましたけれども、一昨日、人事委員会のほうから、給与を減額しない欠勤の取り扱いとして差し支えないという通知が出ましたことを受けて、本庁職員については、そうした欠勤の取り扱いとしているところでございます。 90 ◯地域教育課長  きっずクラブ中における養護教員の対応でございますけども、こちらにつきましては、学校と一丸になって、きっずクラブは対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 91 ◯さんのへあや委員  以上です。  ──────────────────────────────────── 92 ◯委員長  以上で学校等における新型コロナウイルス感染症関連の質疑を終了いたしますが、私からも一言申し上げます。  新型コロナウイルス感染症は、日本各地で感染が広がっており、予断を許さない状況となっております。今後とも、区民の安心・安全のため、行政には最大限の努力をお願い申し上げます。  ────────────────────────────────────     ◎第7款教育費 93 ◯委員長  改めて、第7款教育費について審査いたしますので、理事者から説明願います。 94 ◯教育委員会事務局次長  私からは第7款教育費の予算について、御説明いたします。  恐れ入りますが、予算説明書の424ページをお開き願います。  教育費の総額は362億8,634万円で、前年度比36億9,538万8,000円、11.3%の増となっております。  第1項教育総務費は131億3,751万9,000円で、前年度比16億9,942万9,000円、14.9%の増となっております。  430ページをお開き願います。  第2目事務局費、右説明欄、上段の事業2、教育推進プラン進行管理事業は、本区の教育振興基本計画である教育推進プラン・江東(後期)が来年度に計画期間終了となることから、新たな計画を策定いたします。  432ページをお開き願います。  第3目教育指導費、右説明欄、中段の事業5、確かな学力強化事業は、小学校等の学びスタンダード強化講師の配置強化に英語を追加するなど充実を図ります。  434ページをお開き願います。  右説明欄、上段の事業8、オリンピック・パラリンピック教育推進事業は、「こうとう☆花いっぱい運動」やドキュメンタリーDVDの作成、さらに児童・生徒等の競技観戦を実施いたします。  438ページをお開き願います。  右説明欄、中段の事業1、適応指導教室事業は、南砂中学校内に不登校や長期欠席等の中学生を対象としたブリッジスクールを新たに開設いたします。また、下段の事業3、スクールカウンセラー派遣事業では、心理士によるSNSを活用した教育相談を通年実施いたします。さらに、事業4、ソーシャルワーカー活用事業は、問題を抱える児童・生徒へのきめ細やかな支援を行うため、スクールソーシャルワーカーを1名増員いたします。  440ページをお開き願います。  右説明欄、中段の事業1、教育指導事務は、学校の働き方改革の一環として、新たに教職員を対象とした勤怠管理システムを導入いたします。  444ページをお開き願います。  第6目放課後支援費、右説明欄、上段の事業1、放課後こどもプラン事業は、学童クラブ事業をきっずクラブ事業に統合するほか、学童の入退室を管理するシステムを導入いたします。  448ページをお開き願います。  第2項小学校費は119億5,819万6,000円で、前年度比7,169万6,000円、0.6%の増となっております。  452ページをお開き願います。  右説明欄、下段の事業2、小学校教育情報化推進事業は、各小学校等にタブレット端末を増設、また、全ての普通教室、特別教室に無線LAN環境を構築するとともに、小学校1年生から4年生の全ての普通教室に電子黒板を配備いたします。  458ページをお開き願います。  第5目学校施設建設費、右説明欄、中段の事業7、小学校大規模改修事業は、八名川小学校の実施設計に係る経費を計上しております。  460ページをお開き願います。  第3項中学校費は77億1,878万1,000円で、前年度比30億3,976万1,000円、65%の増となっております。  468ページをお開き願います。  第5目学校施設建設費、右説明欄、下段の事業2、中学校大規模改修事業は、深川第二中学校の実施設計及び深川第四中学校、南砂中学校の大規模改修に要する経費を計上しております。  470ページをお開き願います。  第4項校外施設費は3,660万9,000円で、前年度比10億9,102万円、96.8%の減であります。  472ページをお開き願います。  第5項幼稚園費は17億1,890万9,000円で、前年度比1億7,324万6,000円、9.2%の減となっております。  第1目幼稚園管理費、右説明欄、中段の事業1、幼稚園管理運営事業は、南陽幼稚園と豊洲幼稚園において3歳児保育及び預かり保育を実施いたします。  476ページをお開き願います。  右説明欄、中段の事業2、私立幼稚園等運営費補助事業は、認定こども園等に対しての施設型給付費等を支給するもので、令和2年度は新設する有明の認定こども園1園に要する経費を計上しております。  478ページをお開き願います。  第6項社会教育費は17億1,632万6,000円で、前年度比1億4,876万8,000円、9.5%の増となっております。  第2目図書館費、右説明欄、下段の事業1、図書館管理運営事業では、指定管理者制度を新たに4館に導入し、月曜開館や開館時間の延長等を実施いたします。  なお、詳細につきましては、予算ノートの156ページから179ページに記載してございますので、御参照願います。  以上で説明を終わります。 95 ◯委員長  第7款について質疑を行います。  通告者は13名です。  ──────────────────────────────────── 96 ◯若林しげる委員  それでは、私からは区立幼稚園管理運営事業について伺っていきますが、今までコロナウイルスに関連して、こういう会議が行われました。私も今後の幼児教育のあり方についてを感じながら、この質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  江東区には、他区では例を見ない、今まで区立幼稚園20園という多くの区立幼稚園があり、これまで本区の幼児教育を支えてきました。私自身も現場に伺いまして、幼稚園の発表会、周年行事に参加したり、教育のすばらしさ、そして現場での先生方の実際に指導を見てきたところでございます。  しかし、近年、区立幼稚園の園児数は大幅に減少してきており、私は、早い段階から新たな需要の掘り起こし策として、3歳児保育と預かり保育の実施を提案してきたところでございます。このたび、令和2年度から南陽幼稚園、そして豊洲幼稚園の2園、3歳児預かりが始まることは大変うれしく思っておるところで、区立幼稚園にとって大きな前進だと思っております。しかし、それ以外の園は2年保育のままということで、3年保育を始める園との格差が生じてしまうのではないかと懸念しております。  そこで、まず、令和2年度の入園児募集が3歳児と4歳児でどのようになっているか。また、その結果を教育委員会としてどのように評価しているか伺います。 97 ◯学務課長  入園児募集の状況でございます。まず、3歳児につきましては、南陽幼稚園で60名、豊洲幼稚園で40名、合わせて100名の募集に対しまして、いずれも定員を大きく超える応募がございまして、現時点において、補欠者がそれぞれの園で70名程度まだ残っているという状況でございます。  次に、4歳児についてですが、前年度に比べまして、こちらは100名程度減少しました。現在、506名でして、3歳児預かり保育を始める2園については、定員に近い園児が集まる一方で、その他の園、特に近隣園では大きく減少いたしまして、新年度からは、ほとんどの園が1クラス編成で運営を行うこととなります。園児数が全体として減少する傾向は変わらない中で、3歳児保育、預かり保育を実施する2園への応募が3歳児と、そして4歳児にも集中したと捉えております。  以上でございます。 98 ◯若林しげる委員  今の報告を伺いますと、3歳児保育、預かり保育に対する保護者の需要がいかに高いかということがはっきりしてきておりますし、入園児募集の結果にはっきりあらわれていると思っております。こういう状況に続いて、3歳児保育ではない園と、どんどん園児数が減ってしまうことが予想されております。本区において区立幼稚園が長年果たしてきた幼児教育の中心としての役割や、各地域の幼保小連携の取り組みにも深刻な影響が出かねません。  区は、昨年度、区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針を策定し、3歳児預かりについては、令和6年度までに2園程度の実施を見込むとしております。しかし、今回の結果を踏まえれば、3歳児預かりの実施園をさらにふやす検討を速やかに行うべきだと思いますが、教育委員会の考えをお尋ねいたします。 99 ◯学務課長  今回の入園児募集の結果、また、今年度、策定を進めてきております江東区こども・子育て支援事業計画のパブリックコメントにおきましても、3歳児保育、預かり保育実施への拡大について多数の御意見、御要望が寄せられるなど、保護者のニーズとしては非常に高いものと受けとめております。  しかしながら、さらなる実施園の拡大には、今後の園児数の見きわめ、保育室の数といった施設面の要件だけでなくて、これまで多年にわたり区内で3年保育を担ってまいりました私立幼稚園との競合も生じる可能性が高いなど多くの課題を抱えております。  また、園児数については、方針策定時の推計値よりも速いスピードで減少し続けていることから、さらなる適正配置、具体的には廃園についてもあわせて検討していかなければ、各園の活力維持や適正な集団規模による教育がますます困難になってくるおそれもあると認識しております。  教育委員会といたしましては、現行の計画を着実に遂行しつつも、さらなる計画の見直しの必要性につきましては、最新の将来推計や3歳児預かり保育の2年度からの実施状況、そして評価も踏まえながら、絶えず検討を行ってまいる考えです。  以上でございます。 100 ◯若林しげる委員  今伺ったところによりますと、保護者のニーズは3歳児保育、預かり保育の実施拡大が高いということは明らかであり、また、それに伴いまして、それをするに当たりましては私立幼稚園にいろいろな形で、今まで協働しながらつくってきたこの教育現場を配慮していかなければならない、競合しなければいけないというところが問題の1つだろうと感じております。  この乳幼児人口の推計からいきますと、去年は、令和元年で約2万8,880人、平成21年のときには約2万3,000人のこどもたちがいたと。6,000人程度のこどもたちがふえる中で、大きく言いまして保育園は、平成21年、8,000人から1万4,000人増ということで倍近くの保育園児が生まれております。そして、区立幼稚園は、平成21年では2,000人いたところが、令和元年に関しましては1,300人程度ということで、近年は1年ごとに100人程度の希望者が減っているということで、かなりこの10年間で生活環境が変わったということでございます。  その中で推移を見て決めていくという考えもございますが、かなり速いペースで、これをしっかりと捉えて、先ほど言いましたが、幼児教育の考え方をどう捉えていくかというのが私は大切だと思っています。今の教育の形でいけば、幼稚園もそうだし、保育園もそうですし、認定こども園もそうだと思います。このまま区立幼稚園が減っていく中で、江東区の中で教育という考え方を、どこを主に、どこを全体で持っていくかということも一つ、来年あたりにしっかりと方針を決めていかないと、また10年前にやっておけばよかったということにならないようにしっかりと方向性をつかんで進んでいかなければいけない時期だと思っております。  そこで、さらにもう一つ伺っていきますが、先ほど答弁にありましたが、計画の見直しの必要性についても検討するべきだと思います。その計画の中に認定こども園の転換も含まれており、私の地元の大島幼稚園が令和6年度までに転換させる予定となっております。この認定こども園への転換ですが、運営形態は区立、もしくは私立のどちらになるのでしょうかということと、区立幼稚園のこれまでの役割、成果を引き継ぎ、さらに発展させるためには区立でなければいけないという考えもありますが、検討状況を伺っていきます。 101 ◯学務課長  お尋ねの認定こども園への転換につきましては、待機児解消に資するため、令和6年度をめどに1園を整備するものといたしまして、実施園については、独立園舎であり、今後、園舎の改修も予定されている大島幼稚園を候補としているところでございます。  お尋ねの運営形態につきましては、今後、区立、私立、双方の運営経費の比較であったり、幼稚園教諭の全体の今後の定数のあり方なども俎上にのせながら、今後、庁内の区立幼稚園あり方検討会において検討を行ってまいります。いずれにいたしましても、想定を超えるスピードで園児数が減っていく中、区立幼稚園のこれまで果たしてきた役割を損ねない形で見直しを適宜進めていく考えでございます。  以上でございます。 102 ◯若林しげる委員  地元だから区立で残したらということではなくて、小さいこどもたちに対する教育を考えれば、例えばここの園を認定こども園とするとすれば、私立ですれば、それまでで終わりだと思います。あくまでも区立で残しながら、これからの幼児教育のあり方について、区でしっかりと方向性を決めた中で、こういうことがあるべきだ、これは足りなかったとかということの検証を積み重ねる時間でもあるし、場所だと私は思っております。  そういった意味でどちらを選ぶと言えば、やはり区立にしていただいて、今後、残された幼稚園をどのように向いていくのかということの方向性の1つの事例になるのではないかと考えております。  幼児の住む環境の中では、自分の御家庭の中が1つと、通っていく保育園、幼稚園、また認定こども園という、2つの場所を行ったり来たりするのがこどもとしては最大の環境だと思いますし、その途中で人と会ったり、お話をしたり、そういうところが全てだと思っております。ぜひ、もうしばらく様子を見ながら、この環境を見ていこうということではなく、積極的にこれからの教育にしっかりと前を見て、環境づくりも積極的にしながら、残す幼稚園はどこなのか。そうすれば施設なり、いろいろな環境を、もう10年先に必要な環境をつくらなければいけないと考えておりますので、その辺大変だと思いますが、保護者のニーズは3歳児保育と延長保育ということは間違いないことでありますし、また、ある意味、環境をつくって方向性を決めていかなければいけない大切な時期に入っておりますので、しっかりと、10年前からこの問題は提起されておりましたので、全庁的に、教育委員会全ての力を絞って環境を整えていただきたいと思っております。最後に、一言あれば伺います。 103 ◯学務課長  ただいまの若林委員の御意見も踏まえまして、いろいろな要素がございます。園児数、あるいは施設要件、そして教員の定数の問題がございますので、それらもいろいろさまざまに検討しながら、昨年度定めました計画の見直しにつきましては、その都度その都度、見直しが必要かどうかということを鋭意検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。 104 ◯若林しげる委員  よろしくお願いいたします。終わります。  ──────────────────────────────────── 105 ◯酒井なつみ委員  よろしくお願いいたします。私からは、教育費のうち2点御質問いたします。  まず、小学校・幼稚園保健衛生事業について伺います。この事業の中の就学時健康診断について取り上げます。昨日、私、衛生費でもこどもの目を守るという視点で3歳児健診での視力検査について屈折検査の導入を求めました。こどもの目を守るという視点で、就学時健診で視力検査はとても重要と考えておりますが、16年前から視力検査と聴力検査が健診から除かれているということがわかりました。  まず、16年前、どうして視力検査、聴力検査を健診の項目から外されたのか、経緯について伺います。 106 ◯学務課長  ただいまお尋ねの就学時健康診断から視力及び聴力検査が16年前から除かれているというお尋ねでございますが、教育委員会でも調査をいたしましたが、過去、現在もですけれども、教育委員会から学校に対して、この視力及び聴力の検査について実施をしなくてもよいという方針を明確に示したという事実は見つかりませんでした。ないと認識しております。
     ただし、あわせて調べましたところ、令和元年度現在、これらの検査を学校のほうで行われていない、徹底されていないという事実につきましては、教育委員会といたしましても非常に重く受けとめております。令和2年度からは、改めて通知をいたしまして、視力検査、聴力検査について、確実に全校で実施をすることを前提に、今、検討を進めているところでございます。 107 ◯酒井なつみ委員  教育委員会からは除いていい旨を通知はしていないとのことですが、ではなぜ、江東区内全校で実施しなくなったのか。そこは矛盾があるかと思いますが、調査されているのでしょうか。 108 ◯学務課長  こちらも過去のことになるので、相当前のことになるので、なかなか、原因の把握というのは努めましたけれども、困難でございまして、16年前に今まで実施していたものをやめたというよりは、恐らくそれ以前から各校の対応がばらばらであったり、あるいは多くの学校で実施されていないという実態があったように推定しております。  以上でございます。 109 ◯酒井なつみ委員  この健診は法律で定められていて、法定の検査ですので、区としても適切に健診が行われているか、指導や必要な支援、監督はぜひ徹底していただきたいと思っております。健診には眼科医もおりますけれども、医師やほかの区からいらした先生たちなどから、なぜ実施しないのかなど声はなかったでしょうか。 110 ◯学務課長  少なくともここ数年において、そういったお声を学校医、あるいは学校歯科医等から指摘とか御意見をいただいたということはございませんでしたが、今年度になって一部の先生のほうから御指摘があり、教育委員会としても調査に取り組んだところです。  以上でございます。 111 ◯酒井なつみ委員  昨日お話しした弱視について、もう一度触れますけれども、こどもの1から2%に認められます。こどもたちは6歳ごろまでに視力が完成しますので、少しでも早く見つけて治療につなげてあげる必要があります。弱視になったお子さんは眼鏡やコンタクトレンズを着用しても視力が上がらない目になってしまいます。  昨日求めました3歳児健診での視力検査も、現状は十分でないと私は感じておりまして、小児科の医師からも、就学時健診で視力検査が除かれている時点で、こどもの目は守られていない。小学校に上がって見つかるケースが数多くあるとの御意見が寄せられております。ぜひとも3歳児健診での視力検査の実施とともに、今後は規則を遵守して、就学時健診でも実施する学校へ指導、支援、監督を徹底していただきたく思います。  次の質問に移ります。「自殺対策計画」における児童・生徒への支援について、伺います。  まず、この計画で、児童の支援について目標もあるかと思いますが、自殺の件数について、児童の自殺の件数が載っていませんけれども、小学校、中学校、高校まで、19歳以下の自殺の件数について把握しておりますでしょうか。また、自殺未遂、自殺企図者と言いますけれども、自殺を図ったこどもたちの数の把握も必要と考えますが、いかがでしょうか。 112 ◯指導室長  国が行っております、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査、こちらのほうで自殺の件数というものがまとめられておりました。全国です。小学校で5件、中学校で100件、高等学校で227件、計332件ということで掌握しております。未遂については、さまざまな状況があるからと思いますけれども、この調査のところに内容として入っておりませんので、そういったもののデータというものは出ておりませんでした。  以上です。 113 ◯酒井なつみ委員  私が自分で調べたところ、平成28年の東京都のデータが見つかりました。10歳代、10歳から19歳のお子さんの中で54人、1年間で自殺がありました。死因の第1位は自殺になっています。10歳、20歳、30歳代ともに1位が自殺という状況は大変深刻だと考えております。また、不登校のお子さん、いじめの件数も増加しております。  そんな中、児童・生徒への支援について伺っていきたいと思いますけれども、自殺未遂者の約9割以上には何らかの精神障害や、あと19歳以下の女性の自殺に至った方の43.8%が自殺未遂の歴があるということがわかっています。自殺対策計画においても自殺企図者を把握するための体制づくりを目指すとされていまして、学校や医療機関との情報共有は必要と考えておりますが、どのように取り組まれますか、見解を伺います。 114 ◯教育支援課長  自殺未遂者等の把握についてでございますが、まず、学校の中でそれが実際に自殺を意図したものなのか、それとも自己顕示のために、例えば自傷行為の先駆けになるようなものかというところ、学校で発見した段階で、直ちに学校の教員、そしてスクールカウンセラー等が確認をしているところでございます。  そして、そのことが教育委員会に上がってきますので、例えば家庭の環境に課題があるというところがケース会議の中で確認された時点で、スクールソーシャルワーカー等の派遣等を行っているところでございます。また、教育センターの心理相談等にも、保護者の方がかなりお悩みになられているケースの中から、これはもしかしたら自傷行為につながっているのではないかというようなケースもございます。親から見えない部分にひっかき傷の、例えばアームカットですとか、そういったケースもございまして、それがはっきり自殺なのか、自殺未遂なのか、それとも自己表現なのかというところが非常に難しいところでございますので、専門家を集めてケース会議を行い、対応策を練っているところでございます。  以上でございます。 115 ◯酒井なつみ委員  教育委員会が把握していないというところがもしあれば、そこが心配だなと思っておりました。ぜひ、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。  次に、健全育成事業について伺いますけれども、この計画の中で、こどもに対してSOSの出し方に関する教育の推進とし、小中学校において、1単位時間以上授業を行うとありますけれども、どのような事業内容で検討されておりますか。 116 ◯指導室長  こちらは東京都が作成したDVD教材というものがありまして、SOSの出し方に関する教育を推進するための指導資料というものになっております。こちらを小学校5・6年生、また、中学校全学年を対象に年間1単位以上、全校で実施をするということになっております。また、校長の講話、それから学級指導、こちらについては全ての児童・生徒を対象として行っております。 117 ◯酒井なつみ委員  確認いたしました。ありがとうございます。  次に、児童・生徒への支援について伺います。自殺や自殺未遂をもしした場合、身近な方の少なくとも5人から10人に、周囲の方に深刻な影響を与えると言われています。5人に1人が自殺未遂に及ぶような現状もあります。その場合、体制整備としては、こどもたちの心のケアはきちんと行われているかというところを懸念しておりますが、どのように体制整備を行う予定となっておりますでしょうか。 118 ◯教育支援課長  今、御指摘のように、1人のこどもがそういった行為に及んだことが周りのこどもに知れると、やはり連鎖反応、あるいは非常に心を痛めるということがございます。そういうことが想定されます。  まず、先ほど申し上げましたケース会議の中で深く関係しているこどもは、どの範囲か。そして、その次のレベルで関係しているこどもは、どの範囲かというところを把握した上で、教育委員会から緊急のスクールカウンセラーの派遣をしているところでございます。おおむね1週間程度派遣させていただきますが、影響を与えているであろうこどもの範囲と人数によって派遣の回数等を決めているところであります。  以上でございます。 119 ◯酒井なつみ委員  こちらの本計画には、ゲートキーパーの研修も盛り込まれておりますが、スクールカウンセラーの方たちも同じような役割を担うと思いますけれども、ゲートキーパーの研修を受けていただくような仕組みになっておりますでしょうか。 120 ◯教育支援課長  スクールカウンセラーにつきましては、本区で採用しているスクールカウンセラーは、全て臨床心理士の資格を持っている質の高いものと捉えているところでございます。そして、年間3回のスクールカウンセラー連絡会の場において、こういった重篤なケースへの対応ということで講師を招いたり、あるいはグループでの事例検証等を含めて研修を進めているところでございます。  以上でございます。 121 ◯酒井なつみ委員  こちらもきめ細やかなこどもへのケア、そして自殺を予防するための計画の推進をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。  ──────────────────────────────────── 122 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 123 ◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。  再開は午後1時の予定です。              午前11時55分 休憩  ────────────────────────────────────              午後 1時00分 再開 124 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 125 ◯矢次浩二委員  よろしくお願いします。小・中学校情報化推進事業について伺います。  電子黒板が各校3台配備され、私は階段移動に負担があるなどの現場のお声をもとに、1台追加、各フロア1台配備するよう求めてまいりました。また、無線LANの全小中学校への早期設置、また本区のこのICT教育の進展のため、インフラ及び機材の早期整備が必要であると訴えてまいりました。新長計では、電子黒板は令和元年度は小学校5、6年生の各教室に1台、そして令和2年に関しましては、小学校1年生から4年生の各教室に1台、小学校全学年の教室に1台配備されるようになりました。この点に関しまして、大いに評価をしているところでございます。また、今後の国のGIGAスクール構想では、2023年度までに1人1台のタブレット端末を整備するなど、学校ICTの推進が加速的に進展する予定であります。  そこでまず、この文科省の整備方針、目標に対する本区の予算及び整備の進捗状況、その評価はどうか伺います。 126 ◯学務課長  お尋ねの学校ICT環境整備につきましては、新長期計画における重点的に取り組む主要事業といたしまして、令和2年度は8億6,000万円余を計上いたしまして、小学校において拡充を図っております。  中でも、タブレット端末につきましては学校規模に応じて追加整備を図るなど、本区が当面必要と考える環境整備を着実に行うことができたと考えております。  国の教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画におきましては、タブレット端末の目標水準は3クラスに1クラス分程度とされておりました。今回の拡充によりまして、小学校5年生以上に関しましてはこの水準をクリアするとともに、他の項目についても国の目標水準とおおむね同等になるものと認識をしております。  以上でございます。 127 ◯矢次浩二委員  目標水準に関しては、おおむね達成されているということでございます。  次に、東京都の補助の活用について伺いたいと思います。  TOKYOスマート・スクール・プロジェクトでは、Society5.0時代への対応のため、主体的、対話的な学びなどの実現に向けて、こどもたちの力を最大限に育成する環境の構築を目指してまいります。また、国のGIGAスクール構想の実現に伴う補助を活用する区市町村に対しまして、東京都独自の補助を行い、小中学校のICT整備を支援する、こういった旨が計画されております。具体的に言いますと、通信基盤整備支援及び児童・生徒1人1台端末整備支援では、早期の円滑な端末導入のために、導入のための支援員の配置費用、これを補助いたします。  そこで、この東京都の予算案を踏まえて、本区の予算にどのように織り込んでいくのか伺います。 128 ◯学務課長  お尋ねの東京都の補助金ですが、本区の予算編成作業後に内容がつまびらかになったものであり、今回の予算編成には財源として見込んでおりません。  ただ、この東京都の補助事業につきましては、国のGIGAスクール構想の補助金に都の独自の上乗せをするものであると聞いておりますが、1人1台のタブレット端末の配備を目指す国の補助にはソフトウエアの費用や機器の保守料等が含まれていないなど、自治体にとって財政負担の面で大きな課題があると認識しております。  本区におきましては、区立学校に現状必要と考えますICT環境の整備を、今回の新長計の中で確実に実施する中で、その整備内容が、国あるいは都の補助の対象要件に該当します場合には、その財源を予算に確実に反映させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 129 ◯矢次浩二委員  わかりました。この運用維持費に関しては、補助対象になっていないというのが課題だということでございます。ただ、補助対象になったものはしっかり反映していただきたいと思います。  次に、このICT支援員の活用についてなんですが、このICT教育の環境整備に伴って、今後このICT機器は教育の手段として現場で有効活用されるのか、また、教師や児童・生徒それぞれのITリテラシーに格差が生じて障害になることはないのかなどの課題があると考えております。  そこで、この電子黒板の配備と無線LAN環境の構築など、活用度を高めるためのICT支援員、これは非常に重要な役割を果たすものと思っております。今後、ICT支援員、新長計を見ますと、訪問回数が月2回から5.5回になります。  これは要望にとどめておきますが、このICT機器の活用度を高めるための量と、また質、こういったものをともに高めていただくことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。  次です。本区でも、このプログラミング教育、実施をされたわけですけれども、その評価と課題、それから、教育に関連した資質向上の今後の取り組みについて伺いたいと思うのですけれども、新学習要領でこのプログラミング教育がこの4月から本格実施されます。そして、東京都の教育委員会、プログラミング学習支援校である毛利小学校では、授業実施を通して93%の児童が、プログラミングをすることで生活を便利にしていきたい、こう回答しておりまして、プログラミングのよさだとか、また便利さに気づく等、児童の意識の高まりというのが見られております。  そこでお尋ねさせていただきたいと思うのですけれども、プログラミング学習推進校であるこの毛利小学校、そして小名木川小学校の評価と課題について伺います。また、あわせて、プログラミング教育の狙いの本質までを十分に啓蒙していくことを、研修会や連絡会などを通して実施していただいて、教職員間の意識格差、これを是正していくことが必要であると考えております。そこで、このICT教育を進める上での教職員の資質向上に向けた今後の区教委の取り組みについて、最後に伺います。 130 ◯指導室長  推進校の、まず評価でございますけれども、こどもたちが主体的に試行錯誤しながら問題を解決していく学びの楽しさを感じ取る姿が確認できたこと、このことがまず挙げられます。また、教員にとりましては、小学校でこれから必ず実施しなければならない授業を実際に行い、また、公開したことによって、他校の教員に対してプログラミング教育の進め方について見通しを示したこと、このことが挙げられると考えております。  また、区としての課題になりますけれども、今後、区内の全小学校での実践につなげていくことが課題と考えております。各学校で指導計画を考え作成していくことや、その実現に向けて教材の準備をしていくこと、このことが挙げられます。  それから、今後の取り組みについてでございますけれども、プログラミング教育導入の狙いを全教職員にしっかりと浸透させていくことであると考えております。こどもたちがこれからの社会を主体的に生きていくためには、コンピューターを適切に、また効果的に活用していく力の育成が求められていると考えております。コンピューターはプログラミングで動いていることを理解することによって、コンピューターはブラックボックスではなくなります。こどもたちが、より主体的に活用することにつながっていくと考えております。  また、プログラミング教育は、こどもたちの可能性を広げることにもつながっていくと考えております。このことは、将来の社会で活躍するきっかけにもつながると考えております。このことを今後目指してまいりたいと考えております。  以上です。 131 ◯矢次浩二委員  今回のプログラミング教育実施校では、教員に対して進め方の見通しが立ったという成果があったということであります。課題としてということで、今後実践、具体的な実施に向けた取り組みというのが、これが課題であるということでありますが、まさにそのとおりだと思います。  最後にちょっと要望したいのですけれども、答弁でもありました、この制度の主体的に活用していく力の育成、これが、プログラミング教育、このICT教育の本質的な狙いだと思うのですけれども、育成のために、考え方をぜひ教職員の方々にしっかり浸透させていただいて、そして、今後のさらなるICT教育、本区における進展を期待いたしまして、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 132 ◯大嵩崎かおり委員  それでは、まず最初に、就学援助の入学準備金について質問をしたいと思います。  一定所得以下の世帯を対象として教育費の補助を行う就学援助の入学準備金についてですが、先日の補正予算でも引き上げを求めて質問を行いました。この間の区の答弁は、31年度の財政調整方針では算定改善項目に挙げられたけれども、今年度予算には反映されていないので、引き上げは行わないということでございました。つまり、方針としては掲げられたけれども、まだ実際には引き上げが行われていないということですが、この算定改善はいつ実施される見通しなのか、また、実施されれば区は引き上げを行うつもりがあるのか伺います。 133 ◯学務課長  都区財調の就学援助費に関するお尋ねでございます。  令和元年度の財調協議におきまして、今後は財調の単価につきまして、要保護児童生徒援助費補助金、国の補助金でございますが、この確定単価に合わせるという算定改善が行われました。実際にこの改善が反映されるタイミングですけれども、担当レベルでは、令和元年度にはなかったわけですけれども、令和2年度からは引き上げる見込みとは聞いていますが、実際の確定につきましては当該年度の4月を待つ必要がございます。その際に、財調単価のほう、実際に引き上げが行われた際には、従前のルールどおり、本区といたしましても、財調単価に合わせて改定を行う考えでございます。  以上でございます。 134 ◯大嵩崎かおり委員  4月にならないと確定しないということではあるのですけれども、予算上はどういう措置をとられているのでしょうか。また、その際必要な予算というのはどのぐらいなのか伺います。 135 ◯学務課長  今回の見通しでは、小学校、中学校それぞれ3,300円前後の引き上げになるものと想定をしております。その場合に必要な金額については、小中学校合わせて460万円程度と考えておりますけれども、就学援助事業の全体の中で調整して支出していければと考えております。  以上でございます。 136 ◯大嵩崎かおり委員  4月にならないと確定をしないと。確定しないと引き上げが行われないというのがこの間の対応でありましたが、今、金額聞きますと、小中合わせても460万円ということでありますので、このままいけば、来年度は入学準備金引き上げということになるかと思うんですが、ぜひ、仮に確定しなかった場合でも、金額的に見ると大したことはありませんので、ぜひ実施をお願いしたいと思います。  次に、学校給食費について伺います。  区は、来年度から学校給食費の値上げを行うとしています。今、教育費の負担軽減が求められているときに、やはり値上げを行うべきではないと思います。値上げされた場合、保護者の皆さんにどのぐらいの負担増になるのか伺います。 137 ◯学務課長  給食費の改定に係るお尋ねでございます。  給食費につきましては、学校給食法において保護者負担とされております食材費について、価格の上昇、それから国が定める摂取基準の改正、それと学習指導要領の改訂に伴う給食回数の増といった理由から行うものであり、4月から実施をする考えでございます。  給食費改定に伴う影響額でございますが、それぞれ小学校の低学年、中学年、高学年、そして中学校とで今回の改定額が異なりますが、例えば小学校の3、4年生で1年当たり3,850円、中学校につきましては3,960円という年間の影響額となります。  以上でございます。 138 ◯大嵩崎かおり委員  影響額ですが、総額は1億2,900万円だったかと思います。この値上げの理由は、結局は、安倍政権による2度の消費税増税、それから物価引き上げということになるかと思います、栄養改善もありますが。現場の栄養士さんたちも、この間、本当に御苦労されてきていると思います。これまでは何とか食材の工夫などをして、値上げしないように頑張ってきたということも承知をしています。  しかし、消費税の増税で、物価の上昇で大変なのは、やはり保護者の皆さんだと思うのです。今、全国では、学校給食費無償化を実施する自治体が広がっております。23区では来年度から北区が第2子減額、第3子免除を実施、中核市で初めて明石市が中学生の給食費の無償化を実施します。また、大阪市も今、無償化に向けて具体的な検討に入っているということです。少なくとも来年度、給食費の値上げは中止し、区が補助をすべきだと思いますし、補助することも、他の自治体を見れば可能だと思いますけれども、再度伺います。 139 ◯学務課長  この給食費の改定に係り、低所得の方に関しましては、生活保護制度、就学援助の制度もございますことから、この改定につきましては計画どおり実施する考えでございます。  以上でございます。 140 ◯大嵩崎かおり委員  ぜひ、今広がっているということを十分に検討していただきたいと思います。  次に、放課後支援事業について伺います。  来年度のきっずクラブB登録の申し込み状況と待機児童の状況について伺います。 141 ◯地域教育課長  来年度の状況でございます。  これから第2希望への振りかえですとか追加申請もございますので、現時点での速報ということでお答えさせていただきます。  保留児が発生しているクラブにつきましては17クラブ、人数といたしましては241人。次に、学童クラブにつきましては1クラブ13人。  以上でございます。 142 ◯大嵩崎かおり委員  きっずクラブのB登録ですけれども、今年度は12クラブ159人発生しています。来年度については、まだこれから調整もあるということなので、若干数字的には変わってくるかと思いますが、それにしても、やはり来年度も保留児がかなり見込まれるということであります。例えば、豊洲北小は昨年14人ですが来年度は22人という状況です。豊洲西小は昨年20人がことしは40人、東陽小は18人が26人、元加賀は19人が31人、数矢は4人が25人という状況です。  やはりこのきっずBは、いわゆる学童保育クラブの役割を担っているわけで、放課後の居場所というだけでなくて、保護者のかわりに家庭の役割を果たすという大事な役割を担っています。やはり保留児解消に向けて対策が必要だと思いますが、伺います。 143 ◯地域教育課長  保留対策でございますけれども、現行の放課後こどもプラン、こちらにおきまして、方針といたしましては保留児童対策を掲げております。そこでは、小学校における増改築、こういった機会を捉えて、必要な面積の確保について関係部署と協議すると定めております。今後も、児童推移を見ながら、この方針に基づいて検討してまいりたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 144 ◯大嵩崎かおり委員  増改築ということでありますと、来年度すぐにとはならないと思いますし、少し対応としては遅いのではないかと思います。ぜひ、場所の確保、なかなか御苦労もあるかと思いますけれども、保留児解消に向けて最大限努力していただきますようにお願いしまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 145 ◯三次ゆりか委員  私から、教育費は図書館管理運営事業について伺います。  豊洲図書館に2歳のときの次女と伺ったところ、キッズコーナーの里山の部分で、だるまさんシリーズの人気の絵本を見て、娘がだるまさんのまねをしながら声を出して読んでおりました。その里山をばたばたと多少走ってしまったりしていたので、走らないようにしようねということを促したり声かけをしておりましたが、その返却された本を整理している職員に、次女に対して、「勉強している人もいるので静かにしてください、走らないでください」と、私ではなく次女のほうにいらいらしながら注意をされるという事案が起こりました。  いろいろな場面で、いらいらした人、寛容になれない人が、ストレス社会なのでふえていると実感はしております。このスペースは、設置当時、区長もこどもたちの憩いの場、里山をイメージして、絵本になれ親しんでいただきたいという旨をお話しされていたと記憶しておりましたが、同様に注意された保護者がとても多く、30通以上の意見が私のもとに集まりました。その中でも、ほとんどが私と同じ対応をされ、豊洲図書館にはもう行けていないということでした。  その中で、幾つか意見をお伝えさせていただきたいと思います。図書館で、2、3歳児で静かにすることは難しく、豊洲図書館は、つくりも楽しく、3歳の息子はテンションが上がってしまい、走ってしまうことも。図書館は静かに利用するところも理解できますが、もう少しこどもらしくいられる図書館もあればうれしいです。職員全般に感じることは、こどもをしつけていない親が多いという前提で声をかけているなと思います。本を読むことの楽しさや見識を広げる大切さなどを伝えることも図書館のミッションだと思うので、図書館イコール注意される場所との認識で、親子が行きたくないとなるのはよくないなと感じました。3歳の息子は本が好き。だけど、下にも弟がいて静かにするところというのはわかっています。こども向けのお話し会のとき以外は肩身が狭いです。1年前に豊洲図書館を利用していたが、同じようなことがあり、見た目は遊んでよさそうなのに、遊ぶと怒られてこどもたちも混乱する。注意をするならキッズスペースの山をとるべきではありませんでしょうか。1歳の時に注意され、図書館から足が遠のいた。豊洲図書館の方を冷たく感じることが多いので、せめてこどもコーナーに、児童書を専門にして、こどもの扱いにたけた方が常駐してくれないかなと思うとの意見が集まりました。  現在は、どのような趣旨で、その里山キッズコーナーを設置されているのでしょうか。こどもが絵本になれ親しむための音読を一律に禁止にしているのか、伺います。 146 ◯江東図書館長  豊洲図書館についてのお尋ねに御回答いたします。  豊洲図書館につきましては、豊洲シビックセンター内の9階から11階に設置されておりまして、9階に一般の利用者向けの資料や閲覧コーナー、10階にはキッズコーナーやYA、つまり中高生向けのコーナー、11階には乳幼児向けのおはなしのへやキッズというものが設置されてございます。  御質問にありますキッズコーナーが設置されている10階でございますが、こちらの特徴といたしまして、こどもの資料を中心にそろえておりますので、会話等につきましては、9階の一般コーナーと比較し、比較的自由度を認め御利用いただいている状況でございます。特にキッズコーナーにつきましては、靴を脱いで本を読むことができるスペース、書架を配置しておりますので、自由なスタイルで読書を楽しめる空間が特徴でございまして、保護者の方がこどもに読み聞かせる、あるいはこども同士が本を読み合い本に親しむ、そういったスペースとして御利用いただいている状況でございます。  三次委員御指摘のとおり、キッズコーナーにつきましては、段差のクッション床が設置されておりまして、いわゆる御指摘のとおりこどもの好奇心をかき立てる構造と一部なってございます。そのため、こどもが走り回ったり騒いでしまうということがあることは事実でございます。  図書館としましては、先ほど撤去という御提案がありますけれども、自由な形で楽しみながら読書に楽しんでほしいという思いから、現在撤去の考えはございませんが、引き続き走るなどの危険行為や一定の音、会話については、お声がけさせていただくことで、御利用に際して御理解をいただきたいと考えてございます。  一方で、お声がけに当たって利用者の方、もしくはこどもさんのほうに、いわゆる不快と思わせるような御対応があったということにつきましては、これはあってはならないということで認識しておりまして、やはりお声がけに当たっては、画一的な対応とするのではなく、相手の立場に寄り添った丁寧な対応に心がけるとともに、これは豊洲図書館に限らないんですけれども、全館において、これは改めて徹底してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 147 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。こどもたちの読書の時間がすごく減ってきていると思います。先ほどの経験された方は、本が好きだけれども図書館が嫌いという意見も届いておりまして、すごくもったいないと感じております。図書館をもっと活用してほしいと私は思っておりますので、いろいろな自治体がソフト面、ハード面でさまざまいろいろ考えて実施しているところもあります。その指定管理者に対して、図書館長がおっしゃったようにしっかりと丁寧に対応していただけるということであれば、こちらとしてもすごく安心をしております。  やはりオペレーションの部分、9階と10階、11階のフロアで分かれておりますので、その10階は、本を借りて11階に移動して音読をするなど、その10階の山の部分ですね、テンションが高くなってしまうお子さんが多いので、その部分は11階に移動させたりとか、いろいろ工夫してオペレーションをはっきりさせていただき、また、足が遠のいてしまった図書館利用者さんたちに、また利用してもらえるような工夫をしていただきたいと思いますが、もう一度だけ答弁お願いします。 148 ◯江東図書館長  三次委員今御指摘のとおり、豊洲図書館には、11階には絵本や紙芝居などを配置し、音を出して遊びや読書に触れ合ってもらうという、おはなしのへやキッズというものが設置されてございます。そちらのスペースの利用についても、引き続き周知してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 149 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。1つ、その中の意見で要望があったのが、子ども家庭支援センターが4時で閉館してしまうので、できたら11階の部分も、遊ぶ場所がなくなってしまった乳幼児のお母さんたちを受け入れてほしいという意見があったので、その辺、柔軟に開館していただけることを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 150 ◯見山伸路委員  私からは、プログラミング教育についてお伺いをします。  先ほども矢次議員のほうからございましたが、4月から小学校におけるプログラミング教育がスタートいたします。その中身についてなのですが、いまだ全貌がよくわからないと、うちのこどもは一体何を学ぶのかと、率直な意見を受けることが多々ございます。  国は、プログラミング教育とはプログラミング的思考を学ぶことであると言っておりまして、そのプログラミング的思考とは、教育指導要領解説にて、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような組み合わせが必要であり、1つ1つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかということを論理的に考えていく力と定義しているそうです。  私は、ますますこのプログラミング教育というものの定義が何だかよくわからないのですが、まず、本区教委が考えているプログラミング教育というのは、一体何を学習するものであって、授業を受けるこどもたちから我々大人まで、全ての区民の皆さんが聞いてもわかりやすい言葉でぜひ教えてください。 151 ◯指導室長  わかりやすいという言葉でしたので、そのように述べさせていただきたいと思います。  情報社会が、コンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることに気づくこと、また、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むことです。 152 ◯見山伸路委員  非常にわかりやすいですね、ありがとうございます。今の御答弁のように、ぜひプログラミング教育の意義というものを、わかりやすい言葉で広く区民に周知されることを、これは要望します。  プログラミング教育は、先生の皆さんの御負担も相当あることは想像にかたくないわけでありまして、プログラミング教育における教員への研修の中身とその成果、そして評価は何か、そして課題についてお聞きしたいと思います。  そしてまた、先生方からプログラミング教育に対してどのような声があるのかもあわせてお尋ねをいたします。 153 ◯指導室長  教員への研修についてですけれども、プログラミング教育の狙いの理解と、また、教科書で取り上げてある確実に実施しなければならない事業について、実習を交えた研修を実施しております。  例えばなのですけれども、実際にタブレットパソコンを使いまして、スクラッチというこどもが使う言語を用いて、5年生の算数の授業で行うプログラミングの演習などを行ってまいりました。また、その際に、企業やICT支援員などの協力を得て、会場として小学校を借り、実際の授業と同様の環境で実施するように工夫をしてまいりました。  課題としましては、研修のための機材、また教材、研修に必要な数をそろえること、環境を整えること、こういったものなどが、行うに当たっての課題であると考えております。  また、教員からの評価ということになりますけれども、授業に向けての不安の解消につながったということ、また、具体的な授業のイメージ化が図られたという感想が伝えられてきております。  そして、課題についてですけれども、自分の学校で実施できるか、まだまだ少し不安があるということであるので、ぜひ、支援員の配置も含めて、誰でも取り組めるようにしていっていただけるとありがたいということで、意見がありましたので、このことを課題として捉えております。 154 ◯見山伸路委員  研修についてはわかりました。今、指導室長から御答弁ありましたが、どの学校でも、どの教員でも取り組めるようにすることが課題ということなのですが、まだまだ時間がかかるのかとは思います。学校間、教員間でぜひ密に連携を図りながら、スキルアップにより努めていただきたいと思います。  通信教育の専門科目でプログラミング教育を学ぶ機会があったのですが、先ほど国が示していたようなプログラミング的思考を養うことがプログラミングだと教わることは、最後まで、残念ながらありませんでした。プログラミングとは、人工言語でプログラムを書くことであり、それはソフトウエアをつくる行為でもあると言え、そして、コンピューターと、先ほど指導室長、矢次議員とのやりとりでお話しされていましたが、プログラムを動かすための機械であると、こう定義されているわけであります。それを具体的に習得するというのがプログラミング教育であると、私は思います。  プログラミングにおける基本的概念、これは変数の宣言と代入、繰り返し、条件分岐、入出力、関数の定義と呼び出し、配列、乱数、これらがあります。プログラマーを養成することが目的ではなく、人工言語が書けることを目標としないのであれば、今述べた概念を、小学校及び再来年度から始まる中学校にて、ゲーム型教材やブロック型教材で理解を深め習得させることが、私はプログラミング教育の本質であると考えます。この基本概念を、来年度からスタートされる、小学校におけるプログラミング教育においていかに身につけることが可能なのか、それぞれの概念に対応する具体的教育内容をお示しください。 155 ◯指導室長  プログラミング教育の狙いとしましては、見山委員御指摘のとおり、プログラマーの育成ではありません。その中で、具体的な授業の例ということでしたので、例えば小学校5年生の算数、これは学習指導要領の内容で示されているものです。こちらでは、多角形の学習を行う際に、例えば正方形の描画をプログラミングして行うということがあります。このときには、先ほどお話がありましたとおり、例えば、順次、繰り返しというような、このような概念を使います。例えば、前に2つ進み、右に90度曲がるというものを、この動きを4回繰り返すということによって正方形の描画ができるということになります。同様の考え方を生かしまして、正五角形や正六角形、また発展しまして正百角形などというものについても試みることができ、また、プログラミングですので、実際にこどもたちがやってうまくいったかどうか、うまくいかなかったら何度も試行錯誤することができる、このあたりが、いわゆるプログラミング的思考の育成ということになってくると思っております。  手書きでは書けない正多角形を描くということの中で、次第に円に近づいていくという学習にもなり、これはなかなか普通のノートではできないものであるんですよね。こういうことによって、算数の学習の理解をも深めることにつながっていく、このような学習が、これから5年生で進められるということになります。 156 ◯見山伸路委員  具体例として、正多角形から円に近づけていくという、指導室長、今、例がありました。私もこれをやったんですが、これはまだ簡単なんですけれども、いろいろやると本当に3時間とか4時間、1つの課題がクリアできなくて、このままこの授業を放棄してやろうと思ったときもあったのですが、何とか全部修了することができたのですが、プログラミング教育とは何かという基本的概念を学習するということは、中学、その先、高校へと学習が進んでいく上でも、プログラミングへの理解が深まると考えます。先ほど述べた6つの概念だったのですが、きちんと定着をさせていただきたいと思います。  また、再来年度から、中学校でもプログラミング教育がスタートいたします。プログラミングは、本来、数学的な理解がなければ、その本質を理解するのはなかなか難しいものであります。中学校から数学を学ぶわけでありますが、中学数学で学ぶ範囲にてプログラミングの基本概念と一致する分野は何かありましたら、お示しをいただきたいと思います。  また、中学数学と一致する分野は、プログラミング教育と連携してどのような学習内容が考えられるのか、お答えを願います。 157 ◯指導室長  先ほど、数学と一致する概念というところでありましたけれども、中学校におきましては、教科ごとの指導ということが行われておりまして、数学と関連づけられる部分も多々あるのですけれども、中学校におけるプログラミング教育につきましては、技術・家庭の技術分野において行われることになっております。  そこでは、小学校におけるプログラミング教育の成果を生かし、発展をさせる視点ということで学習を進めていくことになっております。これまでも、計測、制御についてのプログラミング教育を技術分野で行ってまいりまして、今度はこれに加えて、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングを取り上げるということになっております。  例えば、使用者の働きかけ、入力によって応答する、出力する双方向の機能を持ち、処理の過程にコンピューター間の情報通信が含まれるプログラム、こういったものについて学ぶことになっております。生徒が文字や静止画などのメディアを複合したコンテンツの制作を行うということが想定されてくるものと考えております。  今後、こういったものにつきましては、まだまだ事業の概要が見えないところでありますので、中学校の教科の研究会とも協力をして、具体的な授業ベースで研究を進めてまいりたいと考えております。 158 ◯見山伸路委員  ありがとうございます。技術・家庭科の中で学ぶということだったのですが、今述べましたが、本来必要とされる知識が、例えば行列、三角関数、平面図形、空間図形等々、数学的要素が多いのは事実であります。どこまで中学数学の中で、これらプログラミングに必要なものが学習されるか、ちょっと私はわからないのですが、プログラミング教育と基礎的数学のリンクは必ず必要ではないかと思います。  ぜひ、今、もろもろ研究されるということだったので、数学とのリンクも視野に入れて、技術・家庭科の中でもプログラミングにおける基本的概念を習得するという視点を意識していただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 159 ◯山本香代子委員  午前中は小中学校、幼稚園の臨時休業に伴う質疑がございましたが、私から1点だけ確認したいことがございます。  3つある私立学童クラブの中で、大規模のライト学童クラブについて伺います。  こちらは、先ほどのB登録の数字でもあるように、約半分ぐらいのお子さんを今まも預かっている状況でございます。その中で、今回の問題は、集団感染のリスクをいかに回避できるかという問題があるかと思います。そこで、先ほどB登録、A登録に関しては、今使っている育成室以外の多目的室とかほかのところに広げて、なるべくこどもたちを分散させて集団感染を防いでいると思うのですが、ライト学童に関しましては、定員で97名のところ約半分、四十七か八名、今、預かっているところでございます。この場合は1つしかお部屋がないので、本当に先生方も御苦労があって、親御さんには極力、仕事もあると思うけれども、基本的に自宅で一緒に過ごしてほしいということを言ってはいるのですが、それでもどうしても預けなきゃいけない方がいらっしゃるというところでございます。  そこで、以前、平野の学童クラブを改修工事するときに、地元近くの深川第二中学校の1階のスペースを利用したことがございます。そういった意味では、この小さいところに四十七、八名いるよりは、多少分散させることによって、この集団感染リスクを避けることができると思いますが、そういったお考えはあるでしょうか。 160 ◯地域教育課長  山本委員御指摘のとおり、以前、平成29年ですか、平野児童館が改修工事のときに、そこに入っている平野学童クラブ、中学校施設をお借りいただきました。  今回をこの件に当てはめることができるかということでございますが、当時の改修工事に当たりましては、事前に一定程度の計画期間がございまして、学校と準備を進めながら施設の活用を進めてきたところでございます。  今回のような突然の重大事案の対応につきましては、非常になかなか即効的な対応は困難かと思いますけれども、やはり過去の事例も改めて検証させていただきながら、今後のこのような重大事態における検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 161 ◯山本香代子委員  緊急事態でございますので、そういったこともしっかり考えていただければと思います。  以上で終わります。  ──────────────────────────────────── 162 ◯委員長  やしきだ委員でありますが、大綱2を取り消す旨の報告がございましたので、許可しております。  ──────────────────────────────────── 163 ◯やしきだ綾香委員  よろしくお願いいたします。小中管理運営事業について伺います。  以前、色覚異常の児童への対応等、色覚対応チョークの導入について質問いたしました。ピンクがグレーに見えたり、赤や緑が見えづらいといった、先天的に色の見え方が違うとされる色弱者は、国内に約300万人いるとされ、男性は20人に1人、女性は500人に1人という割合でいるとされております。すなわち、男子は各クラスに1人は存在することになります。私は、このことは決して軽視すべきではないと思います。  しかし、学校の健康診断で必須項目であった色覚検査が、平成15年度から任意の検査になったことに伴い、色覚異常の児童への配慮が見逃されやすくなったのではないかと感じております。  学用品や教材など、誰もが見やすいようなカラーユニバーサルデザインへの配慮が求められている状況の中、色覚異常の児童・生徒がはっきりと文字を識別できる色覚チョークは必須の教材です。現在、活用実態については各学校に任せており、教育委員会では把握されていないとのことでした。  まず、以前、色覚対応のチョークの導入について学校へ周知するよう要望いたしましたが、その後の経過をお示しください。 164 ◯指導室長  色覚チョークにつきましては、校長会、また初任者研修などで、色覚チョークの活用について周知をしてきたところです。また、学びスタンダードの指導資料がありまして、その中に、学び方スタンダードという資料があります。これを、今年度、改訂をいたしました。その中には、指導の仕方ということで、色の見分けが難しい生徒がいる場合、こういったことが考えられるので、見えやすい色のチョークを確認して使用しましょうというような形で、具体的な指導資料の中でも、このような内容を入れさせていただいて、全ての教員の手元に配付をしているところでございます。 165 ◯やしきだ綾香委員  見えやすい色というのは、すなわち国が挙げているガイドラインの中にも入っております。恐らく白と黄色のチョークだと思うのですけれども、国のガイドラインの中でも、白と黄色のチョークを主体に使いますという文言が入っているために、本区でもそういった色を使うように指導されているということは以前も答弁をされております。  色覚対応とあえて言いましたが、色覚対応チョークはどの色も見やすくつくられております。教員にとっても、このチョークを活用されることで、色を制限することなく使うことができます。教員にとってもストレスフリーとなり、かつ、全ての児童にとっても黒板の文字が見やすくなるということは、学力向上や理解度の高まりにつながると考えます。  西日本では、市全体、それから県単位で導入を始められております。  本区の学習体制にメリットがあると考えます。全学校への導入を徹底すべきと考えますが、区の見解を伺います。 166 ◯指導室長  ものとしましては、製品名でeyeチョークというものが発売されているという状況で、こちらのほうも、各学校で購入状況が少しずつふえてきているということの部分までは確認ができているところです。  ですので、今後、教員が、先ほど色を使うことを意識するというところが、まず入り口として重要かと思っています。また、色に対して見えにくいこどもたちがいるということについての認識をすること、このことがまずは大事だと思っておりますので、それと同時に、やしきだ委員御指摘のようなものについても、さまざまな研修等の場で進めていくと同時に、また校内研究で授業のユニバーサルデザインをテーマとして進めている学校等もありますので、そういった取り組みなども、事例として共有できるようにしてまいりたいと考えております。 167 ◯やしきだ綾香委員  ふえてきているという御答弁でした。私は徹底すべきと言ったのですけれども、事実今のところふえてきているということです。  色覚対応のこのチョークの背景は、2000年ごろに、学校の先生方から、学校で色覚検査が必須ではなくなるらしいというお話を聞いたことがきっかけで、そういった色覚異常の子を初め、見やすい環境が整うようにと、このチョークは開発されたのです。こどもたちのために、このチョークはでき上がったのです。  私たち、私たちというよりも、教員の皆さんは誰のための授業をされているか、それを考えてほしいと思います。こどもたちが学びやすい環境を整えるのが教育委員会、そして大人の責務であると私は考えます。はっきり言ってしまえば、国のガイドライン、それから、ほかのところではまだまだやはり進んでいない、うちの区ではふえてきているという答弁があったので、ぜひともさらにふやしてほしいのですけれども、やはり本区として、区教委がこどもに対する思い、そして、チョーク導入というものを全校へ徹底するのかどうかというのを決める、そういった姿勢が大切であると考えます。区教委のやる気とこどもへの御理解を信じます。徹底をすべきと考えます。再度、御見解をお願いいたします。 168 ◯指導室長  こちらにつきましては、チョークのみならず、教室環境、また添削のときにも、サインペンなどについても赤と黒がなかなか見分けがつかないこともあったり、あるいはボールペンだと線が細いのでわかりにくくなってしまったりと、こういうようなことについても教員の意識をしっかりと高め、また、このことが誰にでもわかりやすい授業の実施、また指導力の向上になると思っておりますので、こういったことをしっかりと進めながら、先ほどのやしきだ委員の御指摘のものにつきましては、各教員、また学校のほうにも周知徹底を図っていきたいと思っております。 169 ◯やしきだ綾香委員  ぜひとも徹底をお願いいたします。色覚チョークを事例に今回質問をしておりますけれども、今、指導室長が御答弁なさったように、黒板だけではなくて、実は教科書もそういったユニバーサルデザインのものがふえてきております。今年度、教科書のほうも改訂がたしかされたかと思います。これは質問はいたしませんけれども、そういった視点を見て教科書を決めるのではなくて、ぜひとも現場から教科書の会社のほうにも声を上げていってほしい。これは私の要望でございます。  ユニバーサルデザインと言っても、その会社が独自に決めているユニバーサルデザインのもの、本当に全体が見えているか、検証しているカラーユニバーサルデザインのもの、それぞれいろいろな基準があって、わからない部分もまだまだ会社のほうでもあるようですので、そういったところにもぜひ配慮していただくことによって、こどもたちの学力が向上すると考えますので、要望いたします。  そして、あくまでも、先ほどの色覚チョークに戻りますけれども、色覚チョークは、教材というだけで、環境の整備の手段になります。私が伝えたいのは、やはり早いうちに検査を受けることの重要性です。こどもたちが、仮に色覚に異常が生じていたとしても、早くに自分の体を知ることにより、自分と向き合いながら夢に向かって進んでいける社会を目指すためにも、本区で就学児の健康診断の中で、任意ですけれども、色覚検査を行うべきと考えますが、見解を伺います。 170 ◯学務課長  就学時健診に関しましては、法とマニュアルで実施項目について定められているところでございます。今お話のありました色覚検査については、その検査項目に含まれておりませんけれども、各区の実施状況等も踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきます。  以上でございます。 171 ◯やしきだ綾香委員  先ほど酒井委員からも、就学時健康診断についての質疑がありました。視力の検診を就学時になさっていないという実態がわかったわけですけれども、あくまでも、色覚検査は、今の学務課長の御答弁のとおり、項目には入っておりません。任意ですから、それは入っておりません。それから、今までの色覚検査は、やはり任意ということもあって、養護教諭が行っており、専門医ではないための現場の負担や不安というものもあったとも伺っております。  仮に、就学時に色覚の任意での検査ができれば、学校医や専門医も同席される場所でありますので、より確実に色覚検査もできると考えます。ぜひ、就学時の健康診断に加えていただきたいと思いますが、再度見解を伺います。 172 ◯学務課長  就学時健診への導入に関しては、先ほど御答弁差し上げたとおりですけれども、入学後の色覚検査につきましては、これまで毎年学校から全保護者宛てに通知する帳票の中で、検査について希望があった児童・生徒には検査を行いますということを周知してまいりました。その後、さらに本年度からは、小学校4年生と中学校1年生全員に、視覚検査の検査説明と申込書が一体となったものを配布いたしまして、希望があった児童・生徒に対して検査を行うこととした結果、年度の前半の比較でございますけれども、前年度は小学校410人、中学校53人がこの検査を受けました。今年度は小学校で1,575人、中学校で959人の児童・生徒がこの検査を受け、大幅にふえているという状況でございます。  また、養護教諭を対象とした色覚検査の講習会というものを、要望に応えた形で、令和元年12月、昨年の12月に実施をいたしまして、これにも養護教諭51名の参加がございました。養護教諭が視覚の障害や検査についての知識をきちんと習得できるよう、こうした取り組みを継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 173 ◯やしきだ綾香委員  すごく積極的に周知を図られている、それから養護教諭への研修を含めて、皆様が前向きに、また、保護者の方の理解も深まっていると、この検査の希望者の数がふえているということから、私は受けとめました。  必須項目で色覚検査が行われていたときも、小学4年生が対象でした。検査が任意になってからの約10年間で、当時は児童であったこどもたちが就職をする年齢まで成長し、先天色覚異常というみずからの色の特性に気づいていないことがわかったという事例が多く存在したために、平成26年、健康診断の実施にかかわる留意事項として、色覚検診に関する指導強化が示されたのだと私は考えます。その中に、やはり保護者に対し先天色覚異常と検査の周知を図り、希望者に検査を行うことという内容が推進されております。色覚検査の重要性をさらに保護者に理解していただくような、十分な周知をよろしくお願いいたします。要望します。  色覚に対する衆議院予算委員会の議事録を拝見しましたら、この検査を任意に変えた理由の1つとして、色覚検査において異常と判断されるものであっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが挙げられておりました。健康診断は、学校生活のためのものではなくて、その人の命、人生がかかわるものだと私は考えます。国の理解が薄ければ、やはり基礎自治体がこどもたちの人生をサポートする、守る、そういった区で本区はあってほしいと思います。ぜひとも、こどもを第一に考えた本区の対応、行動を強く要望しまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 174 ◯磯野繁夫委員  それでは、よろしくお願いします。きょうの午前中の質疑で、大嵩崎委員のほうから、江東区はよくやっていると思うと、このような御発言がございまして、実は私、きのうの晩も、あるお母さんから電話をいただきまして、恐らく他区のお母さんと情報交換した後で電話をくれたのだと思いますけれども、同じように、江東区はよくやってくださっていると、このように思うと、このように言っておりましたので、この場で伝えさせていただきます。  質問に入らせていただきますけれども、私から、我が会派も充実を求めてまいりました2点について質問をさせていただきます。  まず、SNS相談についてでございます。  相談するツールは幾つあってもいいと思います。なるべく多くあったほうがいいのではないかと、このように思っておりまして、これもその1つでありますけれども、令和元年度から事業を立ち上げております。  令和2年度にも、この予算を増額して、本事業を充実させるべく計画されているとのことですけれども、まず、本事業についての実施状況と、それから実施期間、また対象者について伺います。 175 ◯教育支援課長  区内の中学校及び義務教育学校後期課程の生徒、約8,000名を対象に、今年度につきまして、夏休み明けの8月26日月曜日から9月8日日曜日までの2週間で実施したところでございます。  以上でございます。
    176 ◯磯野繁夫委員  8,000名ということです。株式会社LINE、要するにLINEだね、LINEのアプリを使って相談を実施したと聞いておりますけれども、8,000人のうちどれぐらいの生徒が登録したのか伺います。 177 ◯教育支援課長  9月8日の最終日現在で104名の登録がございました。  以上でございます。 178 ◯磯野繁夫委員  104名で、登録を促すために、生徒にどのように周知したのか伺います。 179 ◯教育支援課長  まず、夏休み明け直後からの実施でございましたので、夏休み前に、登録のためのQRコードを記載したカードを全中学生に配布するとともに、夏休み明け初日にも、各学校の校長先生より、全校朝会等で、全生徒向けに案内をしていただきました。また、保護者宛てにも案内の通知を配布して、相談事業への理解を、夏休みに入る前に呼びかけております。  以上です。 180 ◯磯野繁夫委員  その104名の登録者数、評価についてお伺いします。 181 ◯教育支援課長  本区の対象者数に対して104名という登録者については、約1.36%の登録となりました。  今回江東区が、本区が業務委託をしました業者は、東京都を初めとして、全国の自治体のこういったLINE相談を受けている業者でございます。9月末現在での全国の実施自治体の平均を聞いたところ、1.19%というところが全国平均となっておりますので、今年度、初年度の登録については順調な数字であると評価しているところでございます。  以上でございます。 182 ◯磯野繁夫委員  わかりました。余り数は、多くすることにしゃかりきになる必要はないと思いますけれども、実際の相談について、相談件数、それから相談の内容についてはどのようなことになっているか。それとあと、その内容の分析、どのように行ったのかお聞きします。 183 ◯教育支援課長  実際の相談の件数でございますが、127件ございました。内訳としては、多かったのが友人関係が9件、学校生活が7件、学業上の問題が7件等が上位を占めていたところでございます。  しかしながら、最も多かったのが無応答ということで59件ございました。次に、その他相談の内容としては、恋愛の相談であるとか、ただのおしゃべり程度のやりとりであるとか、さまざまな相談には分類できないものが28件と多くあったところでございます。  こういった内容について、事業実施後に委託の事業者、SNS相談を実際に受けた心理士、そして教育委員会から指導主事、教育支援課の職員で検討会を開きまして、相談内容の分析をしたところでございます。  以上でございます。 184 ◯磯野繁夫委員  実際には、相談の中で緊急対応が必要な内容があるかと思います。その対応をどのようになっておるのか伺います。また、本区では、緊急案件、何件ぐらいあったのかお聞かせください。  それとあと、先ほどの相談内容の中で、無応答が59件あったということで、割合として結構多いと感じるのですけれども、この点の分析はどうでしょうか、伺います。 185 ◯教育支援課長  緊急案件のお尋ねでございますが、例えば、自殺をほのめかすような書き込みがあった場合には、対応する心理士が、緊急の案件なのか、それとも冷やかしによる案件なのか、丁寧にやりとりをしながら分析を同時にしていきます。そして、緊急案件であると判断する場合には、現在地を特定するまでは、その心理士が交信を何とか切らないように努力をしていると同時に、教育委員会の職員に連絡が入るような仕組みを整えているところでございます。警察や株式会社LINEと連携して対応する仕組みをあらかじめ整えた中で、事業を実施いたしました。今年度におきましては、本区においては、緊急案件と断定できるものはございませんでした。  なお、先ほどの無応答59件につきましては、全国的に、約半数が無応答であるということであり、中学生の傾向であるということが捉えることができます。しかしながら、検討会の中で、実際にこの無応答59件のこどもたちのアカウントを分析すると、同じ生徒が繰り返しLINEに入ってくるものの、言葉のやりとりがうまくできないでちゅうちょしているでありますとか、あとは心理士側の様子を見ているとか、あるいはAIが反応しているのではないかと疑って繰り返し入ってくるとか、いろいろな中学生の反応がありましたので、そういったところのアプローチを長期にわたって今後続けていく必要があると分析したところでございます。  以上でございます。 186 ◯磯野繁夫委員  それ以外に、中学生特有の傾向、何かありましたら二つ三つお願いします。 187 ◯教育支援課長  例えば、2回以上相談してきたリピーターのこどもがやはり多いというところがわかりました。SNSの相談に関する潜在的なニーズが、やはりあるのだなというところで考えているところでございます。  あとは、1つ悩みが解決しても、次の日には違う悩みで相談してくるといった形のお子さんもいました。悩みは1つではなくて複雑に絡むという、中学生特有の事情があるのかといったところでございます。  こどもたちが、どうしても自分の情報は絶対出さない、出したくない、要するに、所属校であるとか住所であるとか絶対出したくないのだけれども相談したいといったような、中学生の非常に複雑な心情が見て受け取れました。  以上でございます。 188 ◯磯野繁夫委員  この件に関して最後に、今年度の実施に対する評価、それと来年度の本事業の展開について伺っておきます。 189 ◯教育支援課長  今年度は2週間という短期的な実施を受けたところでございますが、やはり中学生がなかなか相談しにくい部分が、127の応答があったというところでは、ニーズが高いと評価しております。  これを受けまして、来年度につきましては、4月の始業式の後に登録のためのQRコードをお配りして、そして年間を通して月曜日に相談ができるような形で、定期的にリピーターとなるこどもたちの悩みを拾っていきたいと考えております。そういった意味で、予算の増額ということで、今年度検討させていただいているところでございます。  以上でございます。 190 ◯磯野繁夫委員  それでは、今後も充実、また、先ほど言いましたけれども、件数をふやすというよりも、周知のほうは徹底して、そんなことをやっているのは知らなかったということがないようにお願いしたいと思います。  その後のブリッジスクールですけれども、これは要望としておきますけれども、ブリッジスクールですから、通常学級へのブリッジという意味合いが強いと思いますけれども、これも何人復帰させたみたいな、そこにしゃかりきになるのではなくて、一人一人の生徒に向き合って、その子にとってその時点で一番大切なことは何なのかと、そのことで丁寧に接していただければと、このように要望しておきます。  以上です。  ──────────────────────────────────── 191 ◯千葉早希恵委員  お願いします。学校給食用牛乳パックの取り扱いについて伺います。  東京都内の小中学校で、飲み終えた牛乳パック、紙パックを納入業者が回収してリサイクルしていましたが、納入業者で、業界でつくる東京学乳協議会において、2020年度から回収しないということを決定しました。  この決定を受けて、東京都教育委員会は区市町村教育委員会へ、可能な限りリサイクルに取り組むよう依頼の通知が出されました。このとき、江東区の教育委員会はどのように対応されるのかお伺いします。  また、この問題を受けて、現場のこどもたちに身近なごみ問題として牛乳パックの処理をどうしたらよいかというのを、みずから考え、学び、主体的に判断し問題にする力を育てる総合的な学習の時間の中で議論して、環境学習に力を入れている江東区だからこそ、学ぶ機会というのをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 192 ◯学務課長  今お尋ねの牛乳パックの件でございますが、本区におきましては、牛乳パックの形状の問題から、この4月からのリサイクルというのが事実上困難な状況になっております。ただいまメーカーと調整をいたしまして、早くとも令和2年の10月からパックを変更して、その後は、児童の手によるリサイクル作業ということで現状を考えております。  以上でございます。 193 ◯指導室長  まず、社会科で3、4年生、ごみの処理と利用という単元がありまして、ここでごみの分別や種類、処理、リサイクルに関する内容について学習をし、また、今の教科書は、各家庭でのごみの出し方やごみの処理についてわかったことや考えたことについて、こどもたちが話し合いながらまとめると、また、発表するという学習活動なども取り入れているところです。  そして、総合的な学習の時間では、実際に牛乳パックからはがきをつくる活動を行ったり、また、給食の牛乳パックのリサイクルのあり方について考え、そして実行する、このあたりが、この牛乳パックのリサイクル、実際にこどもたちが活動する部分と重なる部分かと思いますので、こういったことなどを工夫して、授業とリンクさせながら進めていくと考えております。  以上です。 194 ◯千葉早希恵委員  ありがとうございます。以上です。  ──────────────────────────────────── 195 ◯釼先美彦委員  私からは、展覧会や学習発表会の内容についてお伺いさせていただきます。  小学校の展覧会、先日、秋口からずっと見てきたのですけれども、基本的に小学校の場合は、木、金、土の3日間の開催日程が多く、初日の木曜日は児童たちが見るということで、金、土の2日間は保護者が観覧できるのですけれども、後で質問させていただく、すばらしい取り組みである作品の制作過程や評価を保護者や兄弟学級と語り合えるギャラリートークは、実は地元の小学校の場合は、金曜日1日だけでした。土曜日のほうはそれをやらないという話だったのですけれども、観覧人数の混乱を避けるためなのか、ギャラリートークの取り組みが、金曜日の平日に展覧会に参加できた保護者だけが観覧できたということが、とても残念に思いました。  学校の正門から作品が飾られて、今、階段や廊下までずっと作品が並んでおりまして、個々の作品のテーマに沿って飾られていて、一方的に見るだけではなくて、そのギャラリートークの児童たちの取り組みを多くの保護者に見てもらいたいと思いますけれども、土曜日は児童が来校せず、授業時間としないということを考えてあるのか、課題があれば、まず1つお聞きします。ギャラリートークの内容に関しては、後ほどお話しいただければと思います。 196 ◯指導室長  土曜日の実施ということですけれども、まず、金曜日のところは、こどもたちが主体となって授業の中で行っているのではないかと推測されます。また、土曜日については、各学校で設定をしているところであるかと思いますので、周りの保護者の声等も含めて、学校のほうには伝えながら、多くの方々に見ていただく、また、こどもたちが、自分のつくった作品について褒めていただくことによって自己肯定感も高まっていくと思いますので、そういった機会になるよう、学校と一緒に工夫をしてまいりたいと思っております。 197 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。できるだけ保護者の意向も少し聞いていただいて、学校と協議して進めてもらいたいと思います。  中学校の学習発表会のことですけれども、吹奏楽部や演劇部、また科学部の発表だとか、あとまたカナダの短期留学の発表だとか、地元の中学校では、あと有志のダンスだとか、また、あと特別支援学級では和太鼓の発表もありました。学習や練習の成果がわかるすばらしい舞台発表でした。また、展示の発表では、造形ですね、つくり物の作品や食育の取り組み、俳句や短歌、また美術品の作品など、個性が光った展示を見ることができました。  自分が実はPTA会長だった約12年ぐらい前のことなのですけれども、この学習発表会は生徒たちの文化祭でもあって、金曜、土曜の2日間の開催であったわけなのですけれども、余裕を持って親たちも見られましたし、学習発表会も見ることができました。  この今ある23校中、2日間の学習発表会の開催になっているところはあるのでしょうか。どのような課題で1日開催になっているのかお聞きします。 198 ◯指導室長  日にちのところについては、さまざま学校の中で工夫しているというのが今の現在の状況でございます。また、学習発表会につきましては、基本的に平素の学習活動の成果を発表し、自己の意欲の向上を一層高めたり、文化芸術に親しんだりするようにするということで狙いを示されていますので、各学校はそれに即した中で、こどもたちの負担のないところの中で進めているものであると、こちらは認識をしております。 199 ◯釼先美彦委員  学校にお任せているというところなんですけれども、私は舞台発表を重視していまして、文化祭的な要素というのは非常に大切なことだと思います。2日間で2回発表する機会があれば、1回目は、ああ、ちょっと失敗してしまったとか、あしたどうやってやっていこうかということが、児童たちで自己的に判断して、2日目によい活動を発表することができるという、こどもたちに対して、中学生に対して、とてもよい機会だと私は思っていますので、そういう機会があれば、学習発表会も2日間やっていただくことを望みます。  次に、ギャラリートークについて質問を続けてさせていただきます。  今お話の展覧会でのギャラリートークなのですけれども、直接人前で話す機会がないこどもたち、児童、小学生なのですけれども、得意・不得意がありますけれども、一生懸命自分の作品を説明している姿の取り組みは自己啓発につながると私は感じております。  学校長に聞いた話ですけれども、児童が、地元の小学校の場合では、都立の現代美術館まで見に行きまして、あそこのボランティアなんですか、プロの人なのかわかりませんけれども、ギャラリートークを聞き、それで直接聞いて学び、自分たちで練習して取り組んだ成果ということを聞いております。児童が説明するギャラリートークの楽しみ方として、新年度からずっと、4月から作品づくりに励み、その苦労や作品を制作する過程で工夫したポイントなんかを一生懸命話していました。これを、親が一緒になって聞くことがすばらしいことだと私は思っております。  このようなギャラリートークを展覧会で実施している小学校は何校あるのでしょうか。この取り組みは、小学校現場の図工教員に任せているのでしょうか。評価についてお聞きします。 200 ◯指導室長  ギャラリートークという形で、展覧会の中身まで、実施している内容については、こちらのほうでは掌握をしておりません。  一方で、ギャラリートークにつきましては、釼先委員御指摘のようにさまざまな効果があり、また評価できるのではないかと思っております。例えば、つくった側、作者側では、自分の作品のよさについて言語化することで、表現力の向上が考えられるということ。また、鑑賞した友達から自分の作品のよさについて具体的に述べてもらうという機会にもなりますので、このことは、自己肯定感が育まれることにもつながるのではないかと思っております。  また、鑑賞側につきましても、鑑賞後に自分の思いや考えを述べる場が設けられていることから、主体的に鑑賞する姿、態度、こういったものの育成が図られるのではないかということ、また、自分の思いや考えを言語化することによる表現力の向上、こういったものが見込まれますので、作品の鑑賞力といったものについても成果が期待できるのではないかと考えております。 201 ◯釼先美彦委員  今、御説明ありがとうございました。本当に表現力の向上という意味合いではとてもいい活動だと私は思っていまして、たまたま私が金曜日に行かせていただいたことで、それを見ることができました。知らない保護者なんかは、土曜日に行って普通に展覧会を見て帰っていったわけなんですけれども、学校の広報も少し必要だったと思うのですけれども、多くの親にこのギャラリートーク、自分たちのこどもやお友達が一生懸命作品を説明して、またそれを見て、また保護者もそれに対して感想を述べるというすばらしい機会だと私は思っています。この一生懸命ギャラリートークの練習をしていた児童とともに作品のすばらしさを共有できた保護者と、わかりやすく感想を語っている児童の体験は、とてもすてきな瞬間でした。  大人ではわからない、豊かでユニークな不思議に満ちあふれた世界感を楽しめる展覧会でのギャラリートークが多くの小学校で施行されることを要望して、終わらせていただきます。  以上です。  ──────────────────────────────────── 202 ◯吉田要委員  お願いします。オリンピック・パラリンピック教育について伺います。  まず、オリンピック・パラリンピック関連予算の中で、新規レベルアップ事業として、令和2年度予算案では、全体で約5億円が区の持ち出しと財政課長から説明をいただいておりました。  その中で、オリパラ教育は、ボランティアマインドや障害者理解の育成を目的にこれまで取り組まれてきて、本番のことしが集大成となります。花いっぱい運動やDVDの作成、何といっても競技大会の観戦が、こどもたちにとって、本来の事業目的につながることを大いに期待しております。  最初に、オリパラ教育の中で培われたこどもたちの国際感覚育成は、これから社会に羽ばたく若者、こどもたちにとって必須のスキルの1つと考えます。1校につき3つの異なる国について、世界の国旗・国歌を通じて、国の成り立ちや歴史背景、また、給食の時間でその国の食文化に触れる学校もあったようです。  まず、この国際感覚の育成の必要性と効果について、区教委の認識をお聞きしたいと思います。 203 ◯指導室長  オリンピック・パラリンピック教育を通して、本区におきましても、世界に目を向ける取り組みを推進してまいったところです。御指摘の世界ともだちプロジェクトを通しましては、世界の国々について調べ、また、国旗・国歌を学ぼうという学習等も重ねまして、それらの国々の文化、また歴史について、さらに学びを深めてきております。  また、他の取り組みと重ねるものとしましては、世界の給食ということで、食文化についても触れてきました。これらの取り組みを通しまして、こどもたちが自分の国のよさに気づくと同時に、世界に目を向ける学習、これが深まってきたものであると考えております。 204 ◯吉田要委員  お答えいただいた、世界に目を向ける、自分の国のよさに気づくという、こういう効果はとても大切な本質であると私も認識しております。  そこで、大切なのは、大会終了後に、次年度以降のオリパラ教育のその後が大変気になります。レガシーという表現をよくされるんですけれども、こどもたちの国際感覚を継続して育成していく上で、どのような取り組み方針であるのかお聞きしたいと思います。 205 ◯指導室長  このオリンピック・パラリンピックの取り組みにつきましては、この取り組みの記録をドキュメンタリーDVDとしてまとめまして、こどもたちが将来大人になったときにも振り返られるようにしていくとともに、次の世代のこどもたちへの教材としても活用できるようにしてまいりたいと考えております。  レガシーを生かした教育の推進としましては、こどもたち一人一人の心と体に残るレガシーということを考えております。これは、アスリート招致については、また今後も続けていくことを検討しております。  2つ目が、教育として受け継がれていくレガシーです。こちらにつきましては、英語スタンダードを柱としてグローバル社会に生きる人材の育成、これに努めてまいりたいと考えております。  そしてもう一つは、地域社会に広がり定着するレガシーです。こちらにつきましては、障害の有無、また年齢等を超えた相互理解を図る教育、こちらについて引き続き教育を進めていきたいと考えております。 206 ◯吉田要委員  ありがとうございました。イメージしていたのは、今の小学生に上がる前のこどもたちが、国際感覚というものをどう身につけていくかということを継続していってほしいという思いがありましたので、この質問を取り上げさせていただきました。  時間の関係で次に行きます。義務教育学校についてです。  開校から2年がたとうとする有明西学園です。区内唯一の義務教育一貫校であります。区内のみならず、以前、我が会派で視察をいたしました小中一貫教育を先進的に進める福岡県の宗像市でも、江東区は大変注目しているとのことでした。  まず初めに、義務教育学校としての評価と、2年間で生じた課題についてお聞きいたします。 207 ◯指導室長  有明西学園の取り組みの成果ですけれども、こどもたちには、日常的に異学年交流を実施することによって、思いやりや優しい心の育成が図られてきていると捉えております。  また、教員につきましては、小中の教育文化が1つになり、双方に9年間を見通した指導感というものが育まれてきていると考えております。  一方、課題としましては、児童・生徒の増加が今後予想されることから、特色であった異学年交流の進め方が今後難しくなることが考えられる、これは課題であると考えております。  以上です。 208 ◯吉田要委員  ありがとうございます。本当に、中学生が小学校の低学年のこどもたちを見られるという異学年交流は、特色の一つになると思いますので、今のこの出た課題というのはきちんとクリアしていっていただけるように要望いたします。  有明西学園は、昭和50年以降の本区主要施設の建設経費を見ると、バブル期のティアラこうとうに次いで、次に大きな総事業費の121億円余で、近隣の新設学校である豊洲西、豊洲北、有明小、有明中4校の合計金額よりも大きい金額でございました。地場産業である木をふんだんに使った校舎ということで、有明西学園を紹介したキノマチウェブを見ると、木の空間による心理、情緒、健康面でさまざまな効果を実感しているとのことで、授業態度が落ちついている、校舎をきれいに大切に使っている等、こどもたちにとってプラス面が紹介されておりました。  また、教職員からも、出張で他校に行くとコンクリートのつくりの校舎が冷たく無機質に感じるとのコメントがあり、教育的効果の高い学び舎であると言えると思います。  一方で、地元である深川エリアの学校は歴史のある校舎が多く、地域の保護者からは、同じ公立学校であるのに差が大き過ぎるとの意見も多数いただきます。  次期長計で校舎等の改築計画が記されておりますが、予算的なあり方も踏まえて、有明西学園でのハード面での特徴をどのように普及させていく考えか、お聞きいたします。 209 ◯学校施設課長  有明西学園におきましては、有明北地区の収容対策とオリパラ施設の調和を図るために、通常は木質化だけで進めておりましたけれども、一部木構造化をすることで、江東区らしい学校施設としてのシンボル的な建設をさせていただきました。  区としましては、これまでも平成23年の深川六中の大規模改修工事から、新築、改築、大規模改修の機会に合わせまして、積極的に内外の木質化に取り組んでおります。現在においては、有明西学園での木質化等のノウハウを参考にしながら、木と触れ合い、木のよさを実感できる機会を幅広く提供できるよう、今後も積極的に木質化を推進していこうと考えております。  以上です。 210 ◯吉田要委員  ありがとうございます。小中一貫校の形態は、施設一体型、隣接型、分離型の3パターンあります。有明西学園の6年生から7年生の進学率は、先にお聞きしている数字でいうと、令和元年度で34.3%、2年度で54%と伺っております。小学校卒業のタイミングで私立中学を受験する御家庭も多いエリアかと思います。  また、全区的に言えることは、地域コミュニティと学校とのかかわりも、既成市街地と比較的新しいこの臨海地域とは濃淡があるかと思います。義務教育学校で培った種という表現をよく使われますが、私は地域性を考えると、城東・深川エリアにも1校ずつ設立する必要性があるのかと考えます。ただ、次期長計を見ると特に記されていないことから、方向性は決まっているのかもしれませんが、見解をお聞きいたします。 211 ◯指導室長  教育委員会としましては、有明西学園の成果を踏まえて、区内全ての学校における連携教育の質を高めることに生かしてまいりたいと考えております。今年度、新しく就学前教育スタンダードを作成しましたので、こうとう学びスタンダードを柱として、区内の幼小中等が一体となった教育を一層進めてまいりたいと考えております。そのために、保幼小連携教育プログラム、これを、今後改訂してまいりたいと考えております。  また、その際、義務教育学校で培った教育のノウハウ、種と申しましょうか、これを区内全体へ広げ、しっかりと浸透、芽吹かせてまいりたいと考えております。  以上です。 212 ◯吉田要委員  ありがとうございます。このプログラムを、個別に注視していきたいと思います。
     最後に、通告していないので要望のみでとどめさせていただきます。  今回の新型コロナウイルスによって、3月2日から公立学校が休校となりました。通告が間に合わなかったんですけれども、午前中の質疑でたくさんの意見が出ておりました。ドリル等を使った自宅学習についての説明がその中でございましたが、今、社会全体の影響として、経済と働く大人目線で論じられがちですが、忘れてはいけない大切なことは、こどもたちの学習の機会が3週間近く失われているということだと思います。経済損失については、国からは、雇用調整等の助成金が、さまざま特例が実施されますが、教育委員会におかれましては、感染リスクが終息しましたら、ドリルでは補えない、こどもたちが受けた損失、学習の機会をしっかり取り戻せるよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 213 ◯さんのへあや委員  いじめ・不登校対策の充実に向けて、スクールロイヤー活用事業の取り組みについて伺います。  スクールカウンセラー派遣事業、スクールソーシャルワーカー活用事業がレベルアップとなっている一方で、スクールロイヤー活用事業については維持となっています。2019年4月からスクールロイヤー活用事業が始まり、間もなく1年がたちますが、これまでの相談、助言件数等の実績、また法律相談の種別や今後の課題などを含めて御報告をお願いします。  そして、導入前に多くの反響があり、当時から相当な需要が見込まれたかと思いますが、本事業が維持となった経緯についてもお答えください。 214 ◯指導室長  まず、このスクールロイヤーにつきましては、学校における法律的な対処方法について、弁護士が専門的立場から必要な助言等を行うということで、訴訟への事態の発展、問題の長期化を防ぎ、こどもたちが安心して通学できる環境等を整備する、このことを大きな目的として進めてまいりました。  実績ということですけれども、2月末までで72件の案件について、スクールロイヤーを活用してまいりました。主な内容としては、いじめ問題や児童間、保護者間のトラブル等ということ、こちらについて対応してきていただいているところです。  今回のものについては、予算が大体昨年度に比べまして140万円ほど増ということになっておりますが、主な中身としましては、これまで教員への研修、また連絡会も実施していたのですけれども、こちらを予算化したということ、この部分が増額ということになっております。  課題につきましては、まだまだたくさん学校の現場のほうでロイヤーに相談したい案件があるかと思いますけれども、ロイヤーは今3名で運営をしておりますので、その中で運営していくには限界があると私どもも考えているところです。  以上です。 215 ◯さんのへあや委員  いじめですとか保護者間等のトラブルに対応しているとのこと、現在3名で運用しているとの情報を把握いたしました。  過去の理事者答弁の中でも、スクールロイヤーの活用によって、いじめ問題、理不尽な要求、また苦情等について弁護士に相談できる体制が整うことにあると考えているとの御説明ありました。江東区のスクールロイヤー事業は第二東京弁護士会と連携しているのが特徴です。その第二弁護士会を初め、各弁護士会では、こどもが自身の悩み事を相談できる電話窓口が設置されております。電話相談は、いじめ・不登校対策で極めて有効な相談方法です。なぜなら、匿名でも相談できるので本音を打ち明けやすいからです。  3名で運用されている本事業なのですけれども、そういった電話窓口での相談がある一方で、本区のこのスクールロイヤーが、いじめ不登校に関する問題においてはどのように活用されて解決されたことがあるかどうか、具体的に事例を伺ってもよろしいでしょうか。 216 ◯指導室長  今、スクールロイヤー、本区におきましては、電話相談等という形で入れるものではなく、学校での相談を一度教育委員会のほうで受けまして、その中身をロイヤーのほうに伝え、見解を得た上でもう一度学校に戻していくということで、教育委員会も間に入りながら、ともに問題解決を図ろうということで運用している制度です。  実際には、こどもたち、例えばこういう話なのですけれども、指導に関する課題ということで、保護者が一緒に弁護士を連れてきたというようなときに、一緒に同席をしてもらって対応していただいたというように、それぞれさまざまなところの中で、保護者のほうも法的見解を求める場面が多々ふえてきておりますので、そういったときに指導、助言を受けていることが多いということで報告させていただきます。  以上です。 217 ◯さんのへあや委員  時間がないので、最後に、いじめや不登校問題、また、こどもたちの利益を実現するためにも、本制度の充実化を強く要望し質問を終わります。 218 ◯委員長  以上で、第7款教育費の質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎第8款公債費~第10款予備費(一括審査) 219 ◯委員長  次に、第8款公債費から第10款予備費までを一括して審査いたしますので、理事者から説明願います。 220 ◯政策経営部長  私から、第8款公債費から第10款予備費の歳出予算について、御説明を申し上げます。  資料1の482ページをお開き願います。  第8款公債費、第1項公債費は23億1,516万円で、前年度に比べ0.3%の減であります。これは、第2目利子が、特別区債残高の減少に伴い減となったことが主な要因であります。なお、特別区債現在高につきましては、518ページに記載をしておりますので、御参照をお願いいたします。  次に、484ページをお開き願います。  第9款諸支出金は125億6,735万7,000円で、前年度に比べ3.8%の増であります。これは486ページ、国民健康保険会計の繰出金が増となったことが主な要因であります。  次に、490ページをお開き願います。  第10款予備費につきましては、前年度と同額の3億円を計上いたしております。なお、各事業の詳細につきましては、予算ノート181ページから185ページに記載をしておりますので、御参照願います。  以上で、第8款公債費から第10款予備費までの説明を終わります。  ──────────────────────────────────── 221 ◯委員長  第8款から第10款までは質疑通告者がありませんので、第8款公債費から第10款予備費までの審査を終わり、同時に歳出各款の審査を終わります。  ──────────────────────────────────── 222 ◯委員長  これより採決を行います。  お諮りいたします。  当委員会に審査を付託されました議案第5号、令和2年度江東区一般会計予算は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                 (賛成者起立) 223 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  以上で、議案第5号、令和2年度江東区一般会計予算の審査を終了いたします。  ここで、理事者席の交代をいたします。委員の皆様は、しばらくそのままお待ちください。  ────────────────────────────────────     ◎議案第6号 令和2年度江東区国民健康保険会計予算 224 ◯委員長  これより、議案第6号「令和2年度江東区国民健康保険会計予算」の審査に入ります。  審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 225 ◯生活支援部長  国民健康保険会計予算について、御説明申し上げます。  資料2の特別会計予算説明書、4ページの総括をお開き願います。  予算総額は、合計欄にありますように496億3,900万円で、全体で対前年度比15億6,300万円、3.1%の減であります。これは、被保険者数の見込み減によるものであります。  以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。  8ページをお開き願います。  第1款国民健康保険料は111億3,274万2,000円、対前年度比7%の減であります。これは、被保険者数の減少が主な要因であります。  次に、34ページをお開き願います。  第5款都支出金は332億6,030万9,000円、対前年度比3%の減であります。これは、保険給付費の減に伴う保険給付費等交付金の減によるものであります。  38ページをお開き願います。  第6款繰入金は42億1,250万3,000円、対前年度比7.7%の増であります。これは、主にその他一般会計繰入金の増によるものであります。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  58ページをお開き願います。  第2款保険給付費は332億2,968万円、対前年度比3%の減であります。これは、被保険者数の減少に伴う医療費の減によるものであります。  70ページをお開き願います。  第3款国民健康保険事業費納付金は148億1,090万9,000円で、対前年度比3.3%の減であります。これは、財政運営の責任主体である東京都へ納める納付金であります。  80ページをお開き願います。  第6款保健事業費は5億1,160万5,000円、対前年度比1%の増であります。令和2年度より、新たに糖尿病の重症化を予防するための受診勧奨を行うための予算を計上しております。  86ページをお開き願います。  第8款諸支出金は1億4,831万8,000円、対前年度比8.5%の増であります。これは、主に被保険者保険料還付金等の増によるものであります。なお、国民健康保険会計の事業概要につきましては、資料3、予算ノートの188ページから195ページに記載がありますので、あわせて御参照願います。  以上で、国民健康保険会計予算の説明を終わります。 226 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。  通告者は4名です。  ──────────────────────────────────── 227 ◯金子ひさし委員  よろしくお願います。私からは、国民健康保険会計についてお伺いいたします。  まず、予算編成についてお伺いいたします。  令和2年度国民健康保険会計の予算額は約496億円で、前年度から3.6%減と、全会計の中で唯一減となっております。この要因については、先ほどの概要説明の中では、被保険者数の見込み減とのことでしたが、実際に被保険者数はどのくらい減少しているのか、また今後の見込みについてもお伺いいたします。 228 ◯医療保険課長  被保険者数の減でございますけれども、令和元年12月末現在で被保険者数9万7,314人、対前年度比4,510人の減となってございます。28年に社会保険適用者の拡大がありました。その拡大前の28年9月末が11万6,000人でございますので、現在は、それ以降約8割減少してございます。  今後の見込みにつきましては、今後も法改正が予定されておりまして、社会保険証の適用事業所の拡大を予定してございます。現在の適用事業所の規模、501人以上から、令和4年度に従業員数100人以上、令和6年度に従業員数50人以上に拡大することを予定してございます。国の資料によりますと、国保全体で約40万人が減となるという見込みでございます。  また、2025年までに団塊の世代が後期高齢者に移行しますので、こちらのほうも国保から後期高齢者医療への移行が進むものと考えてございます。  以上でございます。 229 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。昨年の12月末現在で約9万7,000人と減少しているとはいえ、およそ区民の5人に1人が国保加入者でございまして、今後の制度改正以降も、国民皆保険を支える大事な制度であることは間違いなく、区民の安全・安心のためにも安定的な運営が求められているものと考えます。  国は、国保の安定的な財政運営を行うため、平成30年からの都道府県を共同保険者として財政上の責任主体とする改正を行いました。令和2年度予算については、制度改正後の決算を経た初めての予算編成であるところですけれども、今回の予算編成において改善点や課題などをお伺いいたします。 230 ◯医療保険課長  制度改正のよかった点ですとか課題ですとかというところなのですけれども、制度改正前につきましては、予算編成に当たりましては、区が全てを積算するという形、それに国ですとか都からのいろいろな補助金とかがありまして、まず保険給付に係る費用を積算して、その費用を賄うための保険料収入を積算していたというところでございます。  こうした構造の中で、給付と収入の予算上の差ができやすい、予算と決算の差ができやすいという状況でございまして、決算時に繰越金が上下するなどというところで、安定した予算編成ができてなかったというところがありました。  しかし、制度改正によりまして、保険給付費においては都からの納付金で賄えると、こういう制度になりましたことから、その納付金をベースに保険料収入の見込みを積算できるようになりまして、適正な規模の予算編成ができるようになったと考えてございます。  このため、課題なのですけれども、従前では繰越金の多い少ないで法定外繰り入れの状況が左右されるというようなことがございまして、その状況が不明瞭でありましたけれども、制度改正によりわかりやすい予算となったことから、法定外繰り入れの状況が明らかになりまして、その解消が課題となっているというところでございます。  以上でございます。 231 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。法定外繰り入れについては、給付と負担の関係が損なわれることや、安定的で持続可能な国保運営のためには解消されるべきものであり、30年の制度改正においても求められているものだと思います。  現在の区の法定外繰り入れの推移、そして、それを減らしていくためにはどういった取り組みをされるのかお伺いいたします。 232 ◯医療保険課長  法定外繰り入れの推移でございます。  29年度決算で約19億円余、30年度決算で1,500万円余、令和元年度、今年度の補正予算ベース、今補正予算案の段階ですけれども、約17億円程度で、今回の当初予算の中では13億円程度となってございます。30年度が少ないのは、前年度の繰越金がかなり多くあったというところが要因でございまして、おおむね13億円程度、今の見込みですとそのくらいになっています。  当然のことながら、法定外繰り入れについては解消していくという方向でございます。これにつきましては、特別区でも取り組みを進めておりまして、現在、保険料で賄うべき総額であります賦課総額と言われているものなのですけれども、こちらについて100%保険料に転化するのではなく、30年度に94%を算入して、それから1%ずつ上げていくというところで、令和2年度については96%算入していると。こういったことで、その差を少なくして法定外繰り入れを減らしているという状況でございます。  また、当然のことながら、医療費の適正化によります医療費の減少ですとか、収納率の向上によります保険料収入の増、こういったもので法定外繰り入れについては解消を目指していきたいと考えてございます。  以上でございます。 233 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。法定外繰り入れを減らすためには、医療費の適正化ですとか医療費を抑えることも大事ですけれども、今医療保険課長がおっしゃったとおり、その収納率の向上についても肝要かと思います。本区の収納率の現状をお伺いいたします。 234 ◯医療保険課長  収納率の状況でございます。現年分でございますが、28年度につきましては86.92。29年度については86.98。30年度については87.18となってございます。わずかながらに上昇はしておりますが、徐々に上昇幅が少なくなってきていると、こういったところが現状でございます。 235 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。現年度分が87.18%というところで、それをどう評価するというのは少し難しいと思いますけれども、特別区の中ではどういった位置にいるのかお伺いします。また、区として、この収納率に対してどのように考えているのかもお伺いいたします。 236 ◯医療保険課長  平成30年度における収納率ですけれども、23区中10位というところで、大体真ん中より少し上ぐらいというところで、この辺を今推移しているという状況でございます。国保につきましては、現状、保険料の軽減世帯が5割を超えているというところですとか、所得が100万円未満の被保険者数が5割を超えているというようなところで、なかなかその収納環境が今厳しいという中で努力をしているというところでございますが、他区の中では90%を超えているようなところもございますので、こうした状況を見ますと、まだまだ向上の余地がありますので、引き続き収納率の向上には努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 237 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。今のお話からも、収納環境が大分厳しくなっていることは理解できました。  しかしながら、このままでいくと、収納率についてはどんどん下がっていくことも懸念されます。区としては、収納率向上に取り組むと今おっしゃっていましたけれども、具体的に、令和2年度、どのような取り組みを進めていくのかお伺いいたします。 238 ◯医療保険課長  収納率向上の策でございます。  まず、収納方法といたしまして、滞納のある世帯に現在納めていただいている保険料につきましては、これまでは、まず滞納している保険料に充てていたというところでございます。しかしながら、次年度から、現年の保険料に優先的に充てていく現年優先納付の推進を進めてまいりたいと考えてございます。  現状ですと、滞納の保険料に充てていると、当然現年が払い切れないというところで、新たに翌年度に滞納金額がまたふえるというようなことを繰り返していたというところで、なかなかその納付の意欲が低下をしているというところも要因としてはあるのかと考えてございます。こうしたところを、まず現年優先としまして、滞納者がまず現年の保険料を完納すること、こちらを目指して保険料を支払うことで、滞納がふえることなく、支払いを進めて現年が完納されたということになれば納付意欲も向上してくるのかというところで考えてございます。また、他区で見ても、現年優先を進めているところについては収納率が高いというような傾向がございますので、こちらを進めていきたいというところでございます。  一方、滞納の対策といたしまして、差し押さえ等の執行の基礎となります滞納者への財産調査については拡充をしていきたいと、このように考えてございます。なかなか滞納がふえている中で、現在、全体の財産調査ができきれてないという状況がございますので、基本的には予算案の中では倍増を目指した予算案を御審議をお願いしているというところでございます。
     こうした中で、差し押さえるべきものについてはしっかり徴収する体制を構築するとともに、保険料を支払うことが困難であると判断できる世帯につきましては、執行停止を含めた措置を講じまして、滞納の整理、こちらを進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 239 ◯金子ひさし委員  今、財産調査を拡充していくという話でしたが、保険料負担の公平性からも、特に悪質な滞納者の方についてはしっかりと財産調査をしていただきまして、滞納処分の的確な執行による収納率の向上に取り組んでいただければと思います。  今、国のほうでは保険者努力支援制度というものを行っていると思うのですけれども、本制度はどういう制度かというと、国が制度改正に当たりまして新設した制度でございまして、自治体の取り組みに対してそれぞれ点数をつけまして交付金を支給する、そういった制度になっていると思います。本制度、本区も取り組んでいると思うのですけれども、これによって交付金をいただくことで、法定外繰り入れの削減にもつながっていくものと認識しておりますが、現在、調べましたところ、東京都は全体としてワーストの状況で、この要因について、まず区の見解をお伺いいたします。また、江東区の加点の状況と今後の取り組みについてもあわせてお答えください。 240 ◯医療保険課長  保険者努力支援制度の御質問でございます。  金子委員御指摘のとおり、保険者努力支援制度におきましては、東京等についてはワースト、全国でもワーストの状況、全国平均大体500点ぐらい加算があるところ、東京都の平均が374点というところで大分低いという状況になってございます。なかなか理由というところは難しいところなんですけれども、全体的に見て、やはり大都市が低い傾向にあるというところで、大都市につきましては、被保険者数も多く、多様な保険者もいるところから、なかなか取り組み自体が進んでいないというところが要因なのかとは分析をしてございます。  一方、江東区でございますけれども、令和元年度の算定におきましては463点ということで、23区中では第8位というところでございます。全国平均には及ばないのですけれども、都の平均よりは高いというような点数になってございます。  ただ、令和2年度の予算編成における速報値といたしましては若干下がっているという傾向にございますので、保険者努力支援制度の目的でございます医療費の適正化ですとかにさらに取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。  ──────────────────────────────────── 241 ◯委員長  委員会終了予定時刻の3時になりますが、休憩を挟んで最後まで委員会審査を続けたいと存じますので、御協力を願います。  ──────────────────────────────────── 242 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。今医療保険課長から、速報値で昨年度より下がっているというお話があったかと思いますけれども、その主たる要因を教えてください。毎年毎年加点方法が変わっているかと思うのですけれども、現況何が原因なのかということをお答えください。 243 ◯医療保険課長  保険者努力支援制度が平成30年度の制度改正の中で導入されたというところでございます。もともとの保険者努力支援制度の交付金額の全体の金額がまず決まっているというところでございまして、市区町村が努力をして、その金額をとり合うというような状況になってございます。なので、同じ加点を取ったとしても、場合によっては交付金額は下がるという場合もございます。また、大体反映されるのが2年前のやった取り組みについて、大体予算なり点数なりに反映されるということの中で、改正の段階で既に取り組みが終わってしまっているような状況の中でも加点だ減点だというようなこともありますので、そういった制度的な課題もあるのかというところでございます。  そうは言っても、加点を目指していくというのは非常に重要なことでございますので、なるべく加点がとれるように、繰り返しになりますが、医療費の適正化、収納率の向上、こういったものに努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 244 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。この保険者努力支援制度の中身を見ますと、大部分がいわゆる予防医療のところに対しても配点が高いものとなっております。医療費適正化、予防事業の推進も重要であると考えられますので、区として今後どういった取り組みをするのかお伺いいたします。 245 ◯医療保険課長  保険者努力支援制度につきましては、金子委員御指摘のとおり、医療費の適正化というところが大きな主眼になっていることは間違いないものでございます。保険者努力支援制度も、先ほど毎年変わってきているというところでございまして、保険事業に関する点数が重点的に配分されるという傾向がございます。例えば、令和2年度からは、予防事業として糖尿病重症化予防事業の配点が高くなっていると、こういった傾向がございます。  区としましては、こうした状況を踏まえまして、令和2年度から、従前の糖尿病重症化予防事業に加えまして、検診結果やレセプト等から、糖尿病腎症が疑われるもので治療とか服薬、こういったものを行っていない方を抽出して受診勧奨をするような事業を行っていきたいと考えています。これは、保険者努力支援制度の加点の対象というところでございます。  また、保険者努力支援制度という観点では、当然収納率の向上についても加点の対象になりますので、こういったところが加点できるように努力は続けていきたいと思ってございます。  以上でございます。 246 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。この保険者努力支援制度、今医療保険課長がおっしゃったとおり、大都市ではなかなか加点がとりにくいという状況の中で、江東区は、今のところ23区中8位ということで頑張られているかと思います。実際、目的として、交付金をいただくことを目的とせず、この加点をいただくために努力するところで医療費負担というところはどんどん軽減されていければと思います。  現況、区長会や全国知事会が求めている子育て世帯の負担軽減の議論においても、まず、法定外繰り入れを解消することが先であると厚労省も考えており、このような動きになっているかと思うのですけれども、将来的な区民の負担軽減や国保の安定的な運営を維持するためにも、収納率の向上、そして医療費適正化による法定外繰り入れの解消に向けた取り組みを着実に実施していくことが何より重要かと思います。改めて、その収納率の向上、そしてさらなる予防医療、本区でさらに取り組んでいただくことを御要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 247 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 248 ◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時20分とさせていただきます。               午後2時58分 休憩  ────────────────────────────────────               午後3時20分 再開 249 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 250 ◯鈴木綾子委員  私からは、国民健康保険会計事業の現状と課題についてということでお伺いいたします。  国民皆保険制度を持続可能なものとしていくためには、国民健康保険の財政基盤の安定が重要課題です。そこで、医療費の適正化に向けた国民健康保険事業の取り組みについて幾つかお伺いいたします。  まず、特定健診受診率の向上についてですが、医療費の適正化のためには、国保被保険者である区民が自分自身の健康状態を把握し、健康習慣に問題がある場合には、それを改めることで生活習慣病の発生を未然に防ぐことが重要です。このために重要な役割を果たしているのが、特定健康診査と保健指導でございます。  まず、特定健診受診率の向上についてなんですが、本区の特定健診受診率は、平成30年度で45%の目標に対し40.2%と低く、ここ数年の状況を見ても、東京都の平均、特別区の平均にもいずれも及ばない状態が続いております。本区では、受診勧奨はがきの送付ですとか、健診実施機関の啓発ポスターの掲示等の受診率向上策を講じているところですけれども、それが受診率を向上するための決定打とはなっていないというふうに考えております。  そこで、特定健診受診率の向上について、区の認識をお伺いいたします。 251 ◯医療保険課長  特定健診につきましては、被保険者の健康状態の把握ですとか、疾病の早期発見、これの基本となるものでございますので、大変重要な事業であると、このような認識はございます。  現在の受診率向上策につきましては、鈴木委員御指摘のとおり、例えば勧奨はがきによる年3回の受診勧奨ですとか、高齢者の関連施設、こういったところへの勧奨チラシの配架ですとか、健診実施機関での健診啓発のポスターの掲示、こういうところを行っているんですけれども、なかなか受診率の向上に結びつかないというところ。昨年度初めて40%台に乗ったんですけれども、まだまだなのかなというふうな認識ではございます。  こうした地道な啓発というのが基本にはなってくると思いますが、他の自治体におきましては、例えば受診していない層を特徴別にカテゴライズ、例えば男性、女性、若い方、高齢の方というようなところの中で、受診勧奨の内容も変えるなどとちょっと工夫しているようなところもございますので、こうした自治体の取り組みを研究いたしまして、受診率の向上策については検討していきたいと考えてございます。  また、こうした勧奨が基本となることは間違いないんですけれども、次年度から、江東区医師会、墨田区医師会との調整の上、墨田区の医療機関でも特定健診の受診ができるように調整を進めてございまして、少しでも受診しやすい環境が整えばなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 252 ◯鈴木綾子委員  受診率向上の認識のほうと今後の取り組みについてお伺いをいたしました。  受診率向上策ということで、例えば健診を受けやすくするようにお隣の墨田区の医療機関で特定健診が利用できるという調整をされていらっしゃるという、そういった答弁がございましたけれども、すごくいい取り組みだなというふうに思います。ただ、場所的に、墨田区と隣接している区はいいと思うんですけれども、中央区と隣接しているところとか、さまざまな自治体と隣接しているところがありますので、まずは墨田区で進めていただくということで、今後は、ほかの隣接の区とも連携していただくと受診率が全体的に向上するのではないかなと思います。  あとは、特定健診の案内の勧奨はがきとかそういったものになるんですが、何年か見ていますと、少しずつわかりやすい形のものにはなってきているかなと思うんですけれども、ただ、なかなかまだちょっと目立ちづらいというか、もうちょっと派手にして、健診に行くということを働きかけるような感じにしていくのもよろしいかなと思いますので、さまざまな自治体の事例とかも研究していただいて、どんどんいい策を実施していただきたいと思います。  次に、人間ドックの利用助成についてお伺いいたします。  こちらは、以前、質問のほうで取り上げたことがあるんですけれども、特定健診受診率の向上策として、今年度から人間ドックを受診した方に8,000円の助成金を支給する制度を実施していますが、利用状況はいかがでしょうか。制度については、より周知が必要だと考えますが、区の取り組みをお伺いいたします。 253 ◯医療保険課長  今年度新しく始めました人間ドックの利用状況というところでございます。  令和2年、ことしの2月末現在の申請数につきましては、285件というところでございます。予算上が、大体450件ぐらいと見込んでございましたので、半分ちょっとというようなところの状況でございます。なかなか制度の周知が進まないところもありまして、後半になってくるに従って、今伸びているという状況でございます。  対象者につきましては、特定健診の受診者としてカウントをするというところとともに、特定保健指導が必要な対象者がいた場合については、こちらもあわせて受診勧奨を行っています。現在の状況ですと、大体、0.4%ぐらい特定健診の受診率というのは上がるのかなというような見込みでございます。  周知につきましては、被保険者全体に送る国保だより、こういったところで周知を行ったほか、区報、ホームページで周知を図ったというところでございます。やはり、先ほど申し上げたとおり、当初の申請数は伸びてございませんでしたが、区報の掲載を機に制度の周知が進んだのかなというところで、今、申請数が伸びてきているというところでございます。  次年度、引き続き予算をお願いしているところでございますので、効果的な周知方法については、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 254 ◯鈴木綾子委員  今年度の実績が285件ということで、区報に掲載をしたことで制度の周知が進んだということでした。やはり国保だよりは限定的に送付しているというところもありますので、ぜひ誰にでも目につくような効果的な周知方法、区報なんかはやはりよろしいかと思います。あとは、ホームページも掲載されているということでしたけれども、今の方はソーシャルメディアも結構やられますので、ツイッターとかフェイスブックとか、そういったところもやっていただくと、若い層にも勧奨ができるのではないかなと思います。ぜひさまざまな自治体の事例なども見ていただいて、工夫して、利用率向上に結びつけていただきたいと思います。  次に、健康ポイント事業の導入についてお伺いいたします。  国保の加入者にインセンティブを持たせて、楽しく健康推進を行うという意味で、特定健診の受診者が日々のウオーキングなどの運動でポイントをためて、抽せんで区内の共通商品券や都内共通入浴券がもらえる健康ポイント事業というのも有力であるというふうに考えます。これは、国保利用者だけではなくて、区民全体の健康増進ですとか健康寿命を延ばす取り組みで、医療費削減にもつながるということで全国的に注目をされています。  23区では、新宿区、品川区、北区、葛飾区、大田区などでも同じような事業を実施しています。これは本当に国保だけではなくて、全区民の健康につながる施策だと考えますけれども、こういった事業を江東区で行う考えがあるかどうか、お伺いいたします。 255 ◯医療保険課長  健康ポイント事業についてのお尋ねですけれども、区民の健康増進の観点から、鈴木委員御指摘のとおり、23区でも数区実施をしているというところは確認をしてございます。ウオーキングなどの健康寿命を延ばすことにつながる取り組みについてポイントを付与するというような事業でございますけれども、この事業につきましては、その効果をどのように測定するのかというのは大変難しいものなのかなというふうな認識でございまして、また対象者についても、国保単独で実施するものなのかどうか、こういったところの課題が多いものなのかなというふうに認識してございます。他の自治体での取り組み、効果の測定方法、こういったものがどのようなものなのか、実際、効果があるようなものなのかというところの研究を進めて、課題の整理については進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 256 ◯鈴木綾子委員  健康ポイント事業については、国保事業だけではなくて、効果測定の方法ですとか、事業を国保単独にすべきかという課題もあるというふうな答弁でした。健康ポイントについては、国保事業に限定しないで、区全体の事業で進めていくということもよろしいかと思いますけれども、例えば国保で使った人にはプラスで何か動機づけみたいなものができるようになるとか、そういったことをしていただければよいのかなというふうに思いますけれども、ぜひ区全体の健康施策として推進をしていただけるように要望させていただきます。  次に、特定保健指導について伺います。  特定保健指導は、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の中で改善が期待できる方について、一人一人の体の身体状況や生活状況に合わせて生活習慣を見直すサポートを行う事業でございます。  特定保健指導については、生活習慣病につながるメタボリックシンドローム、いわゆるメタボを解消するためにも重要であるため、多くの対象者に実施していただくことが必要であるというふうに考えております。  実施率のほうについては、平成30年度で20.8%と低い状態でして、目標の25%、これに及んでいない形で、過去数年の推移を見ましても、やはり割合としては低迷しているというふうな認識を持っています。  本区では、低迷する特定保健指導の実施率をどのように認識をして向上に努めているのか。特定保健指導については、実施をするだけではなくて、指導を受けた方が生活習慣を改めて、結果的には数値を改善していく、生活習慣病を予防していくというふうな効果を出すことが必要になります。特定保健指導の実績と効果について、お伺いいたします。 257 ◯医療保険課長  特定保健指導についてというところでございます。  実施率につきましては、平成30年度、鈴木委員の御指摘のとおり20.8%というところの中で、ちょっと低い数字ではあるんですけれども、前年度比に比べると6.4%の増というところで、23区でも10位に位置しているというところでございます。  対象者につきましては、特定保健指導の勧奨、通知だけではなくて、電話での勧奨ですとか、再勧奨など、こういった地道なものがまず必要なのかなという認識でございますので、引き続きこういった地道な勧奨が何よりというところでございますので、ちょっとこの辺は進めていければなというふうに考えてございます。  また、保健指導の効果なんですけれども、例えば保健指導を終わった方のアンケート調査をした結果によりますと、食生活が改善したですとか、運動習慣が改善しただとか、こういった方は半数以上の方が実感をされているというところ。それと、実際に、体重ですとか腹囲の改善が見られたというところにつきましても半数を超えているというところで、参加した方への効果は高いのかなというふうに考えてございます。  こうした効果につきましても、例えば勧奨はがきの中でこういった効果がありますよとか、参加された方はこういった改善がされていますというような効果も含めて、アピールできるような方法も含めて考えていければなと思ってございます。  課題というところでございますが、鈴木委員御指摘のとおり、継続的な追跡の状況が、現在、そこの確認ができていないというところ。それと、やはりそもそも参加者をいかにふやしていくかというところが課題でございますので、こういったところにつきましては、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 258 ◯鈴木綾子委員  地道に対象者の方々に勧奨することによって、最後までやり遂げるということに努めていらっしゃるということでした。やった方は、食生活の改善とか運動習慣の改善があるということですので、やっぱりいかにたくさんの方をふやしていくかというのが重要かと思います。  あとは、課題でおっしゃっていたように、参加した人たちが特定保健指導の期間中以外にも、健康に対する意識を持ち続けるということが大事かと思いますので、そうしたことについては、恐らく、先進的な自治体で大きな効果を上げたところとかもあるかと思いますので、そういったところをぜひ参考にしていただいて、区民の健康の増進のために努めていただきたいなというふうに要望させていただきます。  次に、糖尿病重症化予防事業について伺います。  糖尿病は、皆様御存じのとおり、重症化すると、腎症ですとか網膜症を引き起こして人工透析が必要になります。人工透析が必要になりますと、多額の医療費が発生するというところもありますけれども、被保険者のQOL、クオリティー・オブ・ライフが低下をしてしまったりであるとか、あとは医療費が増大する、これは国保面にとっても、患者さんにとっても負担増になりますし、それが国保の収入基盤が悪化していって、結果的には国民皆保険制度の維持が難しくなるということにつながっていきますので、重症化予防というのは極めて重要な施策であるというふうに考えます。  本区では、平成29年度から糖尿病の治療中の方の治療効果を高めて、重症化を防ぐために専門の研修を積んだ保健師や看護師が運動面などの支援を行い、生活習慣の改善のための面談ですとか、電話指導を行う事業を実施しております。この事業の実績と課題について伺います。 259 ◯医療保険課長  糖尿病重症化予防事業の実績と課題というところでございます。  29年度から実施しておりまして、29年度は11名、30年度は21名、今年度が15名というところでございます。  課題といたしましては、参加者をふやすというところがまず第一となっておりますが、現在の対象者が治療中の者としておりますので、例えば主治医の方からのやりとりの中で、生活改善も含めてやっているからこの事業には参加しなくてもいいよというような方の声も多く聞きまして、なかなかその対象者をふやすのが今難しいという状況にあります。  こうした状況を考えまして、次年度につきましては、現在の事業に加えまして、糖尿病が疑われるにもかかわらず、例えば治療ですとか投薬、こういった記録がない方、これを抽出いたしまして、受診の勧奨をまず行うというような形で治療につなげて重症化を予防すると、こういった形で新たな展開を考えているところでございます。  国も糖尿病重症化予防事業の推進を進めておりまして、保険者努力支援制度におきましても、加点の配点があるというところでございますので、こういった取り組みにつきましては、着実に進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 260 ◯鈴木綾子委員  今御答弁いただいたところの中で、来年度の取り組みとして、糖尿病が疑われるにもかかわらず、治療や投薬の記録がない方を抽出するということだったんですけれども、この方々というのは、大体どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 261 ◯医療保険課長  来年度につきましては、大体100件ぐらいを目途に、今、予算編成をしているという状況でございます。  以上です。 262 ◯鈴木綾子委員  ありがとうございました。今まで糖尿病で治療中の方に加えて、今、リストアップされた100件ぐらいの方にも糖尿病重症化予防事業を進めていただくということで、予算には限りがあるかというふうに思いますけれども、ぜひこちらの事業は非常に重要かと思いますので、頑張って実施をしていただきたいと思います。  江東区全体の国民健康保険事業のさらなる発展を祈念いたしまして、私の質問を終わります。  以上です。  ──────────────────────────────────── 263 ◯河野清史委員  私から、医療費適正化について質問いたします。医療費の中で、特に薬剤費について伺います。  以前より、我が会派としても、ジェネリック医薬品の推進とともに、残薬バッグの実施について要望してきましたが、今年度、区民協働事業で、江東区薬剤師会とブラウンバッグ推進活動を推進しています。いわゆる残薬バッグを活用し、重複服薬防止や自宅に残っている薬を調整して、飲み忘れ防止などの取り組みを進めています。  先日、中間報告会に伺いまして、江東区薬剤師会に加盟している薬局が協力して行い、年度の前半の半年間で約20万円の削減効果があったと報告をお聞きしました。保険者の江東区にとっても削減効果があると推察しますが、本区の認識を伺います。 264 ◯医療保険課長  ブラウンバッグ推進事業、残薬調整バッグの推進の事業でございますけれども、平成30年度の区の医療費のうち、調剤分が約19%という形になってございまして、薬剤費の削減というのは、医療費の削減にも当然ながらつながっていくというところの認識でございます。  こうした中で、協働事業として薬剤師会さんから提案がありまして、今回、国保として協働して実施をしているというところでございます。  削減効果でございますが、先般の中間報告の中では、調整した件数が、大体71件。窓口の負担の削減効果が約21万円というところでございます。これはあくまで、その窓口負担の削減効果でございますので、単純に全員が3割負担であったと仮定いたしますと、医療費全体では約70万円の効果が現在のところあると。1人当たりが大体1万円ぐらいの効果なのかなというところでございます。全員が国保というわけではございませんけれども、区全体の医療費の削減については効果が一定程度あるものと、このように認識してございます。  以上でございます。 265 ◯河野清史委員  調剤費約19%ということで、ウエートをかなり占めているなと思っています。その中で、この残薬バッグの取り組みは今後も有効と考えます。江東区薬剤師会としては、今後も継続実施を単独で検討しているようですが、残薬バッグにコトミちゃんの継続使用などを希望しておりました。本区として、今回のブラウンバッグ推進活動を来年度も引き続き支援していくべきと考えますが、見解を伺います。 266 ◯医療保険課長  ブラウンバッグ推進事業の来年度以降の継続についてでございます。まず、協働事業の中で、区の役割としては残薬調整バッグの作成ですとか、区報等での周知、こういったものを行っているというところでございます。次年度以降につきましては、薬剤師会さんとのお話し合いの中でも、薬剤師会単独での実施というところを今お願いしているというところでございます。
     区といたしましては、今年度作成しましたバッグというところがまだ在庫分があるということですので、こちらの引き続きの使用ですとか、薬剤師会さんが御要望しております区のロゴマークですとかキャラクター、こういった継続使用については、関係課との調整を進めること。また、中間報告の中でもあったんですけれども、区報を掲載すると、それを見て来る人が多いというようなお話もありましたので、区報の掲載ですとか事業の周知の活動、こういったところで薬剤師会さんの取り組みをバックアップするという形での役割で参画をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 267 ◯河野清史委員  今後も、ブラウンバッグ推進活動が普及、拡大しますよう期待しまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 268 ◯正保幹雄委員  それでは、質問いたします。  令和2年度の1人当たりの保険料は、前年度比3,428円増の16万2,152円と、ことしも値上げ案が示されています。保険料は毎年値上げをされて、10年前の平成22年のときが10万8,925円でしたから、この10年間に、1人当たりの保険料が5万3,227円、1.5倍に高騰しています。  毎年6月に、区から保険料納入通知書が発送されて、到着した途端に、とても払える額じゃないと、計算間違いじゃないのか等々、問い合わせが来るわけですけれども、平成30年では、到着した後の9日間で4,400件、1日500件もの問い合わせが区役所に殺到しました。こういう状況が毎年続いています。滞納世帯は一向に減りません。加入世帯の約3割、約2万世帯を超える滞納世帯、これが常態化しているというような状況です。今でも高過ぎる保険料をさらに引き上げる、こういう値上げは認められません。  国保は、加入者の7割が所得の低い非正規で働く方や無職者、年金生活者などが占めています。それにもかかわらず、保険料は非常に高いという構造的な問題もあります。ほかの医療保険と比べてみましても、大変重い負担となっています。  現在の保険料は、被保険者にとって負担能力の限界、これはもう既に超えているというふうに思いますけれども、区の認識はいかがでしょうか。 269 ◯医療保険課長  負担のお話でございます。  国民健康保険につきましては、正保委員御指摘のとおり、低所得者の割合が高いというようなところがございます。また、健康保険、いわゆる社会保険に比べて保険料が高いというようなところの認識はございます。  しかしながら、この制度におきましては、受益と負担の観点から、その保険料を財源としているというところがございますので、現状の医療費ですとか、後期高齢者の支援金ですとか、介護負担金、こういったところから見ると、それに対応する保険料、こういったことになることにつきましては、ちょっと避けがたいものであると、このように認識してございます。  以上でございます。 270 ◯正保幹雄委員  保険料は高いというような認識を示されました。国保料の高騰がとまらないというのは、国が国庫補助金を減らしたという、減らし続けてきたからですけれども、やはり区としても、保険者として保険料の引き下げに向けて公費繰り入れでこどもの均等割保険料を引き下げるだとか、そういう国保制度が社会保障制度として、住民の命や健康や暮らしを守るという本来の役割を果たされることを求めて、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 271 ◯委員長  以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  当委員会に付託されました議案第6号、令和2年度江東区国民健康保険会計予算は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                 (賛成者起立) 272 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  以上で、議案第6号、令和2年度江東区国民健康保険会計予算の審査を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第7号 令和2年度江東区介護保険会計予算 273 ◯委員長  続きまして、議案第7号「令和2年度江東区介護保険会計予算」の審査に入ります。  審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明を願います。 274 ◯福祉部長  介護保険会計について、御説明を申し上げます。  資料2の104ページの総括をお開き願います。  2年度予算額は、歳入歳出それぞれ367億7,600万円で、前年度比3.6%の増となっております。  以下、歳入から主なものを御説明申し上げます。  106ページをお開き願います。  第1款保険料の予算額は72億8,762万1,000円で、前年度比2.4%の減であります。これは、主に消費税率引き上げに伴う国の低所得者対策により、第1段階から第3段階の介護保険料の引き下げが実施されたことによるものであります。  110ページ第3款国庫支出金、114ページ第4款支払基金交付金及び116ページ第5款都支出金については、保険給付費などの増加に伴い、それぞれ増となっております。  124ページをお開き願います。  第7款繰入金の予算額は67億3,298万8,000円、前年度比8.7%の増であります。これは、主に介護保険料の減及び保険給付費の増加に伴う基金繰入金の増によるものであります。  次に、歳出について主なものを御説明申し上げます。  140ページをお開き願います。  第1款総務費は職員の人件費のほか、介護保険の事務に係る費用を計上しております。  予算額は7億2,898万2,000円で、前年度比4.3%の減であります。これは、主に給与費及び旅費と介護認定審査会費の減によるものでございます。  次に、148ページをお開き願います。  第2款保険給付費の予算額は337億7,788万3,000円で、前年度比3.9%の増であります。これは、主に介護サービスの利用の増加と介護報酬会計の影響によるものでございます。  160ページをお開き願います。  第4款地域支援事業費の予算額は19億5,162万1,000円で、前年度比0.9%の増であります。これは、介護予防生活支援サービス事業費の増によるものでございます。  以上が、主な歳出各款の内容であります。  なお、各事業の概要につきましては、資料3、予算ノートの198ページから207ページを御参照願います。  以上で、介護保険会計予算の説明を終わります。 275 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。  通告者は5名です。  ──────────────────────────────────── 276 ◯新島つねお委員  それでは、まず第1点目なんですけれども、介護予防事業についてお伺いいたします。  いろいろと介護予防事業、区でも取り組んでいますけれども、率直に申し上げて、利用者の人数は実態として少ないのが現状だというふうに思っております。そういう意味で、きっかけづくりといいますか、入り口の施策としては、介護予防把握事業と普及啓発事業というのがあります。  まず、介護予防把握事業のほうからいきたいと思うんですけれども、これは簡易チェックリストというのを1万部ほどつくって、いろいろな施設に置いてあるということなんですけれども、活用の状況はどうなのかということをまずお伺いいたします。 277 ◯地域ケア推進課長  介護予防把握事業についてのお尋ねでございますけれども、簡易チェックリスト、新島委員御指摘のところですが、いわゆるいきいきセブンチェックということで理解をしてございます。こちらにつきましては、冊子という形で1万部を刷りまして、福祉会館であるとか、また老人福祉センター、こういったところに配架して、また個人に配布しているといったような状況でございます。  こちらのセブンチェックでございますけれども、内容といたしまして、例えば「この1年間に転んでしまったことはありますか」とか、「最近、物忘れが多くなったと感じますか」といった項目、7項目に個人でチェックしていただいて、該当するものがあった場合については、長寿サポートセンターに相談してくださいといったことで、気づきを促すツールとして今のところ区としては活用しているところでございます。  状況といたしましては、1万部を印刷いたしまして、年間でほぼはけると、活用いただいているといった状況でございますので、非常に配布の効果としてはあるということで見込んでいるところでございます。  以上です。 278 ◯新島つねお委員  利用を促すために置いてあるだけなんですよね。積極的にこういうのがありますよということで、やっぱり推進する必要があると思うんです。これは要望でいいんですけれども。要望として申します。  もう一つ、体力測定会というのをやっていますね。この内容と参加状況はどうなのか。 279 ◯地域ケア推進課長  体力測定会についてでございますけれども、区内に6カ所ございますスポーツセンターで、各年2回、5項目の体力測定等を行うといった内容でございます。現地にはトレーナーがいて運動のアドバイスを行ったり、また長寿サポートセンターの職員も行っておりますので、その中で介護予防の相談に乗るとか、また活き粋体操の紹介をしたり、そういったことに取り組んでいるところでございます。  実績といたしましては、平成30年度で258名の方に御参加いただいたといったような状況となってございます。  以上です。 280 ◯新島つねお委員  利用が258人ということなんですけれども、やはり私が思うには、体力測定会、正直言いまして、私も前期、落選中に老人福祉センター、新宿区のほうで3年半ほど仕事をしていまして、この測定会もやっていました。  ただ、問題は何かというと、センターの自主事業で、半期、半期の運動系の教室があるんですね。それは、最初に測定をやって、終わった後に測定をやって、結果こうなりましたという。改善をした、結構多くの皆さんが改善していますけれども、その効果の見える化といいますか、そういうことをやって、そこの募集をしますと、定員が28人のところを、3つの種類の講座があるんですけれども、大体七、八十人が応募してきます。  センターにいて、私、つくづく思うのは、体操系と音楽系、これはすごく人気があって、結構来ます。新宿では、区の事業としての運動の講座もあるんです。それはどこでやるかというと、あそこは老人福祉センターというか、シニア館というのがいっぱいあるんですけれども、そこでやるんですよね、身近なところで。  ですから、そういう意味で、場所の問題も私はあると思うんです。スポーツセンターはスポーツセンターでいいと思うんですけれども、そういう講座をしっかり絡めてやるということが私は重要だと思うんですけど、どうですか。 281 ◯地域ケア推進課長  介護予防事業の取り組みというところでございますけれども、確かにそういった形で、まず、事業実施前に効果測定、現状をはかって、事業実施後に効果測定を行うといったことについては非常に効果的であるということで認識はしてございます。  ただ、今回、こちらの体力測定会につきましては、これはいわゆる気づきとか、介護予防事業につなげていくための対象者の掘り起こし、そういったところを主眼に置いてございますので、そうしたところの目的が違うというところでさまざまな事業を展開している中の一つということでございますので、確かに効果としては認められるということで認識は同様でございますけれども、この事業については、そういったところについては今のところ考えていないといったところでございます。  以上です。 282 ◯新島つねお委員  ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。  もう一つの啓発がありますよね。介護予防普及啓発事業。介護予防を周知する印刷物の作成・配布、介護予防に関する区民向け講演会の開催というのがありますけれども、なかなか効果というのはわからないでしょうけれども、どんなふうに見ていますか。 283 ◯地域ケア推進課長  普及啓発の効果というところですが、新島委員御発言の中にありましたとおり、なかなか効果としてははかりづらいといったところがあると認識してございます。ただ、アンケート等を行ってございますけれども、その中では、今後の介護予防に向けた取り組みのきっかけになったであるとか、大変参考になったとか、そういった御意見をいただいているところでございますので、そうした意味からは、実施する効果はあるのかなというところで見込んでいるところでございます。  以上です。 284 ◯新島つねお委員  これからも効果的な周知をいろいろ検討していただきたいと思います。要望で結構です。  2つ目が、家族介護教室なんですけれども、これは介護の知識、技術の習得、介護負担感の軽減を図るための支援ということで、高齢者在宅サービスセンターで行っているんですよね。平成31年1月から3月は112人だったのが、4月から12月は結構大きく伸びているんですよね。10回で217人。その前段の3カ月で、17回で112人という。この増加した理由というのは、どういうふうに見ていますか。 285 ◯地域ケア推進課長  家族介護教室についてでございますけれども、新島委員御指摘の数値、実績でございますけれども、これは確かに歴年で見ますと御指摘のとおりでございます。ただ、年度というところで見てみますと、平成30年度につきましては483名の方に御参加いただいていると。令和元年度につきましては、236人の方に御参加いただいているということで、数としては減っているというような現状でございます。  ただ、これというのは、御指摘にもございましたとおり、実施している場所につきまして、平成30年度につきましては、17カ所ございます在宅サービスセンターのほうで、年間4回、各4回行っていたということで、合計68回開催していたところなんですが、本年度につきましては11回の開催といったところで実施しているところでございます。  1回あたりの参加者というところで見てみますと、昨年度については7.1名、本年度につきましては21.5名ということで、1回当たりの参加者は非常にふえているといったところがございますけれども、この要因として考えられるところとしては、今回、場所を在宅サービスセンターというところから文化センターであったり、また総合区民センター、そういったところで、非常に利便性の高いところで実施するようになったといったことが効果を上げているのかなというところで見込んでいるところでございます。  以上です。 286 ◯新島つねお委員  確かに場所の問題というのは本当に大きいと思うんですよね。区民センターとか文化センターに変えたと。私は、それプラス、先ほど言いましたふれあいセンターとか、そういう高齢者が一番集まるところでもやはり開催をするべきだと私は思っております。いかがでしょうか。 287 ◯地域ケア推進課長  確かに高齢者が集う場所といった意味では、新島委員御指摘のセンター等でも集まるといったことが想定されると思ってございます。ただ、今回、こちらの事業につきましては、家族介護教室ということで、介護されている方の御家族を支援するための事業ということでございますので、そうした意味からすると、なかなか、確かに高齢者はいるんでしょうけれども、そこでやることについての効果というのは検証する必要があるかなというところで考えているところでございます。  以上です。 288 ◯新島つねお委員  先ほど言いました新宿はやっています。結構集まっています。家族会が主催ですけれども、やっています。それで、この内容なんですけど、問題は場所もあるし、内容。確かにこの介護技術の習得とかは大変重要だと思うんですけれども、やはり今、老老介護の問題、そして認知症の方もふえていますし、新聞なんかを見ますと、年に30件から50件、介護殺人、介護をめぐる事件が報道されていますけれども、そういう意味では、精神的な負担の軽減、ここに主眼を置いた取り組みというのも大事だと思うんです。  私、昔、十何年前ですけれども、同じように家族介護教室に参加したことがあります。そこへ行ったときには、6人ぐらいのグループに分かれて話し合うんですけれども、その中に、ベテランと言ってはなんですけれども、介護を本当に長年やってきている人、もう一人はまだ若い方でしたけれども、お父さんを介護するということで介護教室に来た人がいたんです。  そうしますと、そのベテランというか、介護にずっと取り組んできた人、本当に説得力があるといいますか、新しく参加した人にも寄り添うような発言、声がけ等を含めて本当にすばらしい人だなと思いました。  そういう意味では、専門職の皆さんの介護技術の問題もあるけれども、もう一つは、そういう当事者に寄り添うという立場では、経験者の皆さんの協力もやっぱり必要だというふうに思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。 289 ◯地域ケア推進課長  いわゆる介護経験者の活用といったところかと思いますけれども、確かに、実際に経験された方のお話を聞いて、実際自分が困っていることに対して、ある程度の答えが出てくるといったところで非常に効果的であるかなというところでは見込んでございます。  現在、そういったことの予定はしてございませんけれども、確かにそういった視点も重要かと思ってございますので、今後事業を、実際にその研修の中でできるかどうかについては検討してまいりたいということで考えてございます。  以上です。 290 ◯新島つねお委員  ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。  3点目は、済みません、2番目の地域包括支援センターは、時間の関係で割愛しました。  次は、認知症高齢者支援事業ですけれども、初期集中支援チームというのがありまして、6カ月間集中的に実施をするという。21カ所の地域包括支援センターでそれぞれチームをつくるということだと思うんですけれども、今年度、何チームができたのか。 291 ◯地域ケア推進課長  認知症初期集中支援チームの本年度の実績でございますけれども、本年度は5件ということでございます。  以上です。 292 ◯新島つねお委員  今、5件というお答えがありましたけれども、課題、そういう意味では、理想的なのは21カ所の地域包括があるんですから、21チームできましたという。5件ということは、5カ所の地域包括でチームができたということではないんですか。ちょっと私、わからないもので、教えてください。 293 ◯地域ケア推進課長  初期集中支援チームでございますけれども、チームの設置数としては、各地域包括支援センターに設置してございますので、21チーム設置しているといった現状でございます。その中で、実際に対象者の支援を行ったチームが5件であったといった内容でございます。  以上です。 294 ◯新島つねお委員  5件ということで、少ないといえば少ないですけれども、課題、理由ですね、非常に少ない、そこら辺はどういうふうに見ているんでしょうか。 295 ◯地域ケア推進課長  認知症初期集中支援チームの現状の課題といったところでございますけれども、これはいわゆる実務担当者のような形で、今年度、協議を重ねているところでございます。その中で出てきている意見としましては、例えば事務手続が煩雑であるとか、専門職を現在2名現地に派遣するような形で想定してございますけれども、そういった中で人員を割くことが非常に厳しいといったこと、また実際、医師等も参画していただきますので、その際の調整が難しくて、なかなか時間がかかってしまうといったようなことについて、課題ということで捉えているところでございます。  以上です。
    296 ◯新島つねお委員  それでは、その課題である事務的な改善ですか、そこをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  その課題では、現行の地域包括の体制の問題ということはかかわりはないですか。 297 ◯地域ケア推進課長  特段の直接な関係性はないということで認識をしてございます。  以上です。 298 ◯新島つねお委員  令和2年、新年度から、新規事業でチームオレンジの設置に向けて、認知症サポーターステップアップ研修というのが書かれていますけれども、この募集、そして目標人員についてお伺いいたします。 299 ◯地域ケア推進課長  チームオレンジのステップアップ研修に対する募集といったところでございますが、これは現在想定してございますのが、区報であったり、またホームページ、チラシであるとか、そういったものを配架して御案内を差し上げようというところで考えてございます。  目標の人数というところでございますが、可能な限り多くの方に御参加いただきたいということで所管としては考えてございますけれども、今後、研修会場等の確保を行ってまいりますので、その関係も含めて検討してまいりたいということで考えてございます。  以上です。 300 ◯新島つねお委員  これからのことですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。  それで、この仕組みの図を見たんですけれども、そこにコーディネーターとあるんですけど、このコーディネーターはどういう人でしょうか。 301 ◯地域ケア推進課長  コーディネーターというところで想定されてございますけれども、これはいわゆるリーダーというところで考えてございます。そのチームの中で指揮をとっていただくような、中心となる人物ということで考えてございます。まずはチームをつくっていただいて、その中から適任の方をリーダー選出という形でできないかということで今のところ検討してございます。  想定といたしましては、例えばキャラバン・メイト、サポーター養成講座の講師を務めるようなキャラバン・メイトであったり、そういったところの方がリーダーになってくれるのかなというところで今のところ考えてございます。  以上です。 302 ◯新島つねお委員  今、キャラバン・メイトと言ったんですけど、それならわかるんですけれども、研修を受けた皆さんでチームをつくってもらって、その中からリーダーをと。その人がコーディネーターという、どうなんでしょうかね。そういう意味では、地域包括には認知症地域支援推進員ですか。推進員の方がいますけれども、そういう方ではないんですか。 303 ◯地域ケア推進課長  今、御指摘いただきました認知症地域支援推進員、こういったところも対象になってくるとは考えてございます。ただ、実際、チームオレンジに参画していただくためには、ステップアップ研修の受講が必須というところでございますので、まずはこの研修を受講していただくことが必要であるというところで考えてございます。その中で、適任の方を選び出していくということで考えてございます。  以上です。 304 ◯新島つねお委員  最後ですけれども、介護給付費準備基金について伺います。  第8期が間もなく、来年からですけれども、準備基金の活用……。 305 ◯委員長  時間です。  ──────────────────────────────────── 306 ◯関根友子委員  3点についてです。  初めに、要介護度と事業所の関係性についてです。  事業所さんのスタッフさんからお声を頂戴いたしました。介護度を下げるため、デイサービスを卒業させようという強い決意で、スタッフ総動員でアイデアを出し、情熱、熱意、慈悲の精神で目標を立てて、数名の方の卒業を実現させました。結果的には、利用率低下と収入減になったということでした。  利用者の介護度が改善された場合の事業所への影響と、特にデイサービスの事業所なのですが、マイナスなどもあり得るのか、伺います。 307 ◯介護保険課長  まず、介護度が改善されますと、利用できる介護サービスの種類や量は減ってしまいますので、事業所の収入も減収になるということになります。そのことが最も影響するのがデイサービスの事業所であると考えられますけれども、デイサービス自体の目的が、利用者の居場所を確保するなどのほか、利用者の心身機能の改善を図ることが大きな目的となっております。また、その目的のためにサービスを提供していますので、利用者の要介護度が改善して収入が減ることも想定して事業所を運営しているものと考えております。  なお、デイサービスは、提供するサービスにより個別機能訓練加算などが報酬に加算できまして、また利用者の方の日常生活動作が改善した場合には、ADL維持加算等を算定することもできます。また、要介護度が改善する利用者が多いということは、秀逸なサービスを提供している事業所としてのPR効果も望めるものと考えております。  以上です。 308 ◯関根友子委員  PR効果も多くの人に伝わって、高齢者の励みになっていくことを期待します。  次の質問です。介護保険料の動向について伺います。  介護度別の認定者数を見ますと、ここ数年間は、要介護2の人数が一番多く、毎年ふえております。今年度は3,675人。後期高齢者へ向けて、介護度が重くなっていく傾向にございます。より介護サービスが必要とされ、介護給付がふえ、保険料も高くなっていくことが想定されますが、今後の保険料の動向を伺います。 309 ◯介護保険課長  関根委員御指摘のとおり、介護度は年齢が上がるにつれて重くなっていく傾向にございまして、介護給付費がふえますと介護保険料も高くなる傾向にございます。また、保険料の額につきましては、来年度が第8期の高齢者地域包括ケア計画の策定年度になりますので、計画策定の中で、将来の高齢者人口、給付費の伸びなどから推計していくことになりますけれども、保険料自体は、将来的にも増加傾向にあると認識しております。  そこで、計画の中では、介護給付費の増加を抑えるためにも、認知症対策を初めとする介護予防事業にも力を入れ、介護給付費準備基金を適正に活用し、保険料の伸びを抑えていくものでございます。  以上です。 310 ◯関根友子委員  介護予防とか認知症予防、これにますます力が入っていくことになります。  そして、本年度、令和2年度ですけど、元気アップ訪問、これがレベルアップされるということでございます。事業概要を見ると、来年度から、元気アップ訪問で栄養・口腔改善に向けたサービスを拡充するとしているが、具体の内容について伺います。 311 ◯地域ケア推進課長  元気アップ訪問でございますけれども、いわゆる総合事業の訪問型サービスCと呼ばれる事業でございます。対象者でございますけれども、要支援認定者とチェックリスト該当者で、3カ月程度の短期間の間に集中して機能回復等を目指す事業でございます。こちらにつきましては、訪問型と通所型というものがございまして、レベルアップを図ります訪問型におきましては、現在、看護職とリハ職(リハビリテーション職)を御自宅に派遣して、生活機能改善に取り組んでいるところでございます。  今回、管理栄養士と言語聴覚士も派遣できるようにサービスの拡充を図るといった内容となってございます。  以上です。 312 ◯関根友子委員  事業の対象は、ただいま、要支援の1、2の方とチェックリスト該当者とのことですが、該当する方はどのぐらいおられるのか。また、今回、拡充する管理栄養士と、それから言語聴覚士の対象になりそうな方というのはどのくらいいらっしゃると見込んでいるのか、伺います。 313 ◯地域ケア推進課長  事業の対象者でございますけれども、昨年12月末現在の数値でございますが、要支援1の方については3,278名、要支援2の方については3,132名、チェックリスト該当者につきましては283名となってございます。  今回、新たに管理栄養士と言語聴覚士の派遣対象になりそうな方というところでございますが、本年度の12月までに訪問型サービス支援に取り組んでいる方が、実人数で36名といったような実績でございますので、ここから推測いたしまして、それぞれ10名程度の利用を見込んでいるところでございます。  以上です。 314 ◯関根友子委員  今回、事業を充実する理由、狙いは何か、介護予防についての考え方を伺います。 315 ◯地域ケア推進課長  現在、訪問型で取り組んでございますのは、生活機能のうち、主に運動機能の向上を狙いとしたものでございます。介護予防につきましては、運動機能だけではなくて、口腔機能の向上や栄養改善をあわせて行う必要があると考えてございます。例えば歯の数が減って飲み込みなどの口腔機能が衰えることで食事をとりにくくなってしまって、また栄養状態が悪化し、体力を初めとした心身の機能の衰えにつながるといった悪循環を防ぐ必要があることから、今回、充実を図るということを狙ってございます。  さらに、社会参加の促進なども効果があるということでございますので、今後、次期高齢者地域包括ケア計画の策定作業などを通しまして、さらなる充実に向けて検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 316 ◯関根友子委員  介護予防・生活支援サービスの充実によって、区で多い要支援の1、2の方々の介護度ができるだけ進まないように、そしてまた、これまでの介護予防での運動機能、これが1つ。それから、今回の口腔機能の向上で栄養が確保されていくというのが2つ目。あとは、よき仲間と社会参加ということで、これが3つ目ですが、この3つが健康長寿のための3つの柱と言われております。これで3つの柱ができ上がったわけでございます。この効果を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 317 ◯赤羽目民雄委員  よろしくお願いします。  2000年4月に介護保険制度が始まって20年を迎えようとしています。この間、保険料や利用料の負担は重くなる一方、介護サービスは削減が続き、高齢者やその家族から悲鳴が上がっています。追い打ちをかけて国は、来年度策定される第8期介護保険事業計画の中で、高額介護サービス費の負担限度額を、現在、4万4,400円から最大で3倍を超す引き上げを行うことや、施設等に入所する低所得者の経済的負担を軽減する補足給付の対象をさらに縮小する一方、受けられる要件を厳しくするとしておりますけれども、本区における制度改悪によって影響を受ける対象世帯の推計をお示しください。 318 ◯介護保険課長  世帯数の把握は困難でございますので、対象者数でお答え申し上げます。  まず、高額介護サービスの制度改正により影響を受ける可能性のある年収770万円以上の方の人数が約4,200人となっております。また、補足給付につきましては、今年度に補足給付の決定を受けた2,403人のうち、約270人の方が影響を受けるものと推計しております。  以上です。 319 ◯赤羽目民雄委員  今、介護保険課長に御答弁いただいたように、4,500人近い多くの区民に影響を及ぼすこの制度改悪にもかかわらず、法改定を必要とせず、国会審議に付さずに実施できるようになっていることも、これは私、問題だと思います。さらなる負担増は、利用者のみならず、介護者家族の家計に重過ぎる負担となります。今でさえ必要な介護を受けられない状態をさらに深刻化させてしまいます。区民の暮らしを守る役割を発揮し、国に対して今以上の負担増はやめるよう求めるべきではないかと思います。  それから、国が制度改悪を強行した場合、区独自に負担増とならないよう対策を講じるべきと思いますけど、区の見解を伺います。 320 ◯介護保険課長  まず、国に対し今以上の負担増はやめるよう求めるべきとのことですけれども、利用者負担等の見直しにつきましては、社会保障審議会で、介護保険関係者や学識経験者などにより十分に審議された答申に基づき、国が制度の改正を行うもので、国に中止を求める考えはございません。  また、介護保険制度の改正につきましては、全国市長会を通じて引き続き要望してまいります。  次に、区独自の施策ということですけれども、制度の見直しにつきましては、持続可能な介護保険制度の構築をするため必要な改正と認識しておりますので、区独自の軽減策を行うことは考えておりません。  以上です。 321 ◯赤羽目民雄委員  国に中止を求める考えはないと。それから、区独自に負担増とならない対策を講じることも考えていないということなんですけれども、今、私が申し上げたのはほんの一例で、制度改悪はほかにも、要介護1、2の方の介護保険外しやケアマネジメントの有料化、多床室の室料負担、これも検討されております。  今回は見送られましたけれども、決して国のほうはこうした改悪を断念したわけでありません。さらに、財務省は、利用者負担は今、原則1割ですけれども、2割にすることも求めているんです。これ以上の負担増、給付削減は、高齢者にも、そしてそれを支える現役世代にも痛みを押しつけるものです。  今必要なのは、誰もが安心できる介護保険に今こそ拡充すること、そして、国が今行おうとしている制度改悪は間違っているんだということを、基礎的自治体、保険者として江東区が声を上げることを求め、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 322 ◯委員長  中村委員より、大綱2を取り消すとの申し出がありましたので、先に報告いたします。 323 ◯中村まさ子委員  介護事業における感染症対策ということで伺います。  高齢者が相手の対人の仕事ですので、ふだんから、例えばインフルエンザなどの感染症には非常に念入りに対応している場所だと思うんですが、今回の新型コロナウイルスについて、現場から非常に困惑の声が聞こえています。さまざまな介護現場からの声をリサーチした人からメールをいただきました。  一斉休校になりまして、既にもうシフトに影響が出ているというようなところも60%以上あるということです。そのような介護現場の困惑とか対応に困っているということに対して、江東区は介護保険の保険者ですので、今回の事態について、介護現場に対応指針というのを示しているでしょうか。 324 ◯福祉課長  新型コロナウイルス感染症に係る区の対応につきましては、先月26日付で、区内の全介護保険事業者に対しまして通知を出しているところでございます。その内容につきましては、手洗いですとか咳エチケット等の感染予防策の徹底、発熱が認められる職員が出勤しないことの徹底、3月9日までに開催する行事等の延期・中止等の要請ということになっているところでございます。  また、地域密着型サービス事業所に対しましては、3月9日までの間に予定されている運営推進会議等の開催の延期、または中止の検討をお願いしているということでございます。  そのほかのことにつきましては、国や都から発出されている通知を、順次、事業所に情報提供しているというのが本区の対応でございます。 325 ◯中村まさ子委員  お聞きすると、手洗いとか発熱の対応とか、これは別に介護現場に限定したことではなくて、もっと幅広い対応という指針しか出ていないということだと思います。区がちゃんと指針を示してほしいという、これは江東区のケアマネさんの意見でした。  それで、デイサービスができなくなれば、訪問介護で対応しなさいというふうに厚生労働省は言っているんですが、ただでさえ人材確保が難しい職場です。有効求人倍率が13倍ということなので、すぐ訪問介護に切りかえる、そんな人材確保はやっぱりできないところが多いと思います。デイサービスが休業になったら在宅介護はピンチになるんですが、そういう場合の支援を江東区は想定しているでしょうか。 326 ◯福祉課長  デイサービス事業所で感染者が出た場合等なんですけれども、そういう方につきましては、そういった方を通所させないということでお話をしていただきたいということでお話をしているということと、やはり訪問介護等につきましても、そんなに簡単に介護事業者を確保できるということではございませんので、デイサービスの事業所につきましても、事業を継続していただきたいということでお話をしているところでございます。  また、休業等に関する補償等につきましては、区単独での実施は考えておりません。もし、通所介護事業所等から経営等に関する相談がございましたら、区の経営相談ですとか、中小企業融資事業等の御案内をしてまいりたいと考えております。 327 ◯中村まさ子委員  ぜひ事業継続、通所させないようにするというだけじゃなくて、感染者の方が出たら、そのデイサービスが営業できないということも考えられますので、きちんと支援をしていただきたいと思っています。  それで、江東区のケアマネさんの声で、そうなった場合、独居の方はどう生活するのかとても悩んでいるという声も届いていましたので、十分な支援体制をぜひとっていただきたいと思います。  3番目ですけれども、午前中の質疑でも出たんですけれども、マスクや消毒薬などが底をついてきている現場がたくさんあります。そういうところでは、例えば衛生が保てないで危機感があると。オムツ交換のときは、ビニール袋を片手だけでやりなさいというような現場になっているところもあるそうです。区が災害用に備蓄しているマスクなどを介護や医療の現場に配布できないかなと、そういう声も出ているんですが、それについてはいかがでしょうか。 328 ◯福祉課長  マスクやアルコール消毒薬等の衛生資材につきまして、区では外部提供用の備蓄というものはしておりません。現在、衛生資材の入手が困難な状況にございます。先月の28日に、東京都は国に対して緊急要望を行っております。マスクやアルコール消毒薬等の衛生資材の不足の解消に向けて、メーカーや卸売業者等に適切な生産・供給を働きかけるよう要望しているところでございます。区としては、今後の国や都の動向を注視してまいります。 329 ◯中村まさ子委員  終わります。  ──────────────────────────────────── 330 ◯河野清史委員  認知症施策について伺います。  今回、国は2019年度よりチームオレンジの構築を掲げ、まさに認知症施策に力を入れています。国会でも我が党の推進しています認知症基本法の制定に向けて、今動きが進んでいるところです。我が会派も以前より、認知症サポーターのさらなる活躍の場を何度も求めてきましたが、今回、ステップアップ研修を行うということで、大いに期待しております。  今まで、認知症サポーター養成講座は、理念や知識の普及を中心に行ってきたと思います。今回のスキルアップ研修は、認知症サポーター養成講座とどのように違うのか、伺います。 331 ◯地域ケア推進課長  認知症サポーターでございますけれども、認知症の方やその御家族を緩やかに見守るということを目的といたしまして、認知症とはどういったものかといった基礎的な知識を学ぶものでございます。  一方、チームオレンジにおきましては、近隣での互助活動が想定されるということで、その趣旨を理解した上で、例えば近所づき合いなどの延長線上で認知症に対する適切な接し方を心得ていることが不可欠ということで考えてございます。  ステップアップ研修におきましては、サポーター養成講座で学んだことを土台にいたしまして、実践的な知識であったり、また身近に交流して、必要に応じて手助けするための対応スキル、こういったものを習得することを目指してまいりたいと考えてございます。  研修のような具体の内容については、今後検討を進めてまいりますけれども、例えばロールプレイング等を取り入れた接し方であったり、また急病人が出た際の対処法であったり、また効果的なレクリエーションの工夫といったことが現時点では考えられると思ってございます。  以上です。 332 ◯河野清史委員  スキルアップ研修には、技術の習得も知識とともに盛り込まれています。以前、私も質問して提案させていただきました福岡市が自治体として実施しております、見る・話す・触れる・立つを4つの柱とする認知症のコミュニケーションケア技法であるユマニチュードも実施してはどうかと改めてお伺いします。  現在、日本ユマニチュード学会も、昨年発足されまして、活動を支援しております。また、ふれあいセンターなどで実施しております認知症高齢者SOS訓練なども盛り込んでいくべきと考えますが、このように体験型の研修、特に盛り込みをふやしていくべきと考えますが、見解を伺います。 333 ◯地域ケア推進課長  研修に対する御提案のところでございますけれども、まず1点目のユマニチュードでございますけれども、国内外における医療・介護現場での認知症ケアの技法として広がりつつあると認識しているところでございます。認知症の行動・心理症状の緩和に効果があると言われてございまして、接し方などの点では一定の効果が見込めるということで考えてございます。  ステップアップ研修の中で実施するということにつきましては、いわゆるコストの点でかなり課題があるかなというところで考えてございますので、認知症施策全体を通しまして、検討課題の一つとして、引き続き、費用対効果等を検証してまいりたいということで考えてございます。  2点目、SOS訓練等のいわゆる実地等の訓練というところでございますけれども、認知症の方に対する声かけなどを実践する場として効果的であるということで認識はしてございます。今回の研修につきまして5回という限られた研修時間を想定してございますので、屋外でのフィールドワークまで可能であるかといったことにつきましては、今後、研修のカリキュラムを策定する中で検討してまいるということで考えてございます。  以上です。 334 ◯河野清史委員  認知症サポーターになった方は、知識は得られていますが、何をしたらいいのか悩んでいる方も少なくありません。今回のスキルアップ研修で、具体的にできることを多く盛り込んでいただき、身内や、また周りの人に役立つような取り組みにしていただければと期待して、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 335 ◯委員長  以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  当委員会に審査を付託されました議案第7号、令和2年度江東区介護保険会計予算は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
                    (賛成者起立) 336 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  以上で、議案第7号、令和2年度江東区介護保険会計予算の審査を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第8号 令和2年度江東区後期高齢者医療会計予算 337 ◯委員長  続きまして、議案第8号「令和2年度江東区後期高齢者医療会計予算」の審査に入ります。  審査は、歳入歳出各款を一括で行いますので、理事者から説明を願います。 338 ◯生活支援部長  後期高齢者医療会計当初予算について、御説明申し上げます。資料2の特別会計予算説明書190ページの総括をお開き願います。  予算総額は合計欄にありますように105億2,300万円で、対前年度比4億7,100万円、4.7%の増であります。  以下、歳入から御説明申し上げます。  192ページをお開き願います。  第1款後期高齢者医療保険料は46億3,032万9,000円、対前年度比7.8%の増であります。これは、主に被保険者数の増によるものであります。  198ページをお開き願います。  第4款繰入金は55億1,253万1,000円、対前年度比2.8%の増であります。これは、主に第1項一般会計繰入金、第1目療養給付費繰入金において療養給付費の区負担分の増によるものであります。  202ページをお開き願います。  第6款諸収入は3億2,702万4,000円、対前年度比3.0%の減であります。これは、主に第4項受託事業収入において、葬祭費に係る東京都広域連合からの収入減によるものであります。  次に、歳出について御説明申し上げます。  214ページをお開き願います。  第1款総務費は1億8,246万4,000円、対前年度比25.2%の増であります。これは、主に隔年で実施している被保険者証の一斉更新に係る費用の増によるものであります。  218ページをお開き願います。  第2款保険給付費は2億1,000万円、対前年度比2.0%の減であります。これは、葬祭費の支給に要する経費の減によるものであります。  220ページをお開き願います。  第3款広域連合納付金は97億3,584万2,000円、対前年度比4.6%の増であります。これは、主に保険料収入の増による保険料等の負担金の増によるものであります。  224ページをお開き願います。  第4款保健事業費は3億3,282万9,000円、対前年度比2.6%の増であります。これは、主に健康診査受診見込み者数の増による健康診査費の増によるものであります。  なお、事業概要につきましては、資料3、予算ノートの210ページから213ページに記載がありますので、あわせて御参照願います。  以上で、後期高齢者医療会計予算の説明を終わります。 339 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。  通告者は2名です。  ──────────────────────────────────── 340 ◯中根たくや委員  よろしくお願いいたします。  私からは、後期高齢者医療制度の中の歯科健康診査補助金について伺います。  団塊世代が後期高齢者となる2025年を前に、後期高齢者制度を持続可能なものにしていくために、超高齢社会を見据えての取り組みが急務となります。重症化予防や健康寿命を延ばすことで、課題である医療費の伸びを抑えていく取り組みが必要となります。  本区では、口腔の機能の維持・向上、口腔の健康が健康長寿につながるとの観点から、今年度より、76歳、81歳、86歳になる区民を対象に、健康長寿お口の元気度チェックという名称で、後期高齢者歯科検診を行っております。令和2年度予算は予算減となっておりますが、予算減の要因をお伺いいたします。 341 ◯医療保険課長  減の要因でございますけれども、歯科検診受診者見込み者数の減というところでございます。今年度の予算から、来年度当初予算は減になってございますけれども、先日御審議いただきました補正の中でも減をしてございますので、それよりはちょっと多めにというところでございます。  以上でございます。 342 ◯中根たくや委員  見込み減による予算、認識をいたしました。  この歯科検診受診率を確認しましたところ、12月現在、対象者1万2,535人のうち847人が受診で、6.8%と大分低い感じがいたします。一方で、本区において、20歳から70歳の5歳刻みでの区民対象の大人の歯科検診が行われておりますが、30年度の受診率が8.9%と、さほど変わらないということでした。歯科検診そのものの受診率が低い点が課題と考えます。  本区の歯科検診は、要介護者や寝たきりなど通院が困難な場合、自宅訪問にて実施を行えるとのことですが、受診数はいかがでしょうか。また、自宅訪問のほかに、施設入所の方を対象にした検診など、受診率アップに向けた取り組みが必要と考えますが、あわせて伺います。 343 ◯医療保険課長  歯科検診のいわゆるアウトリーチの部分でございます。こちらにつきましては要件がございまして、要介護3、4、5の認定で在宅生活をしている方、また四肢体幹機能障害等によりまして身体障害者手帳の交付を受けている方で、障害の程度が1級または2級で在宅で寝たきりの状況にある者、こういったものを基準としてやってございまして、後期高齢の歯科検診につきましては、12月末現在で5件というところが実績でございます。  また、施設に訪問すれば受診率向上につながるのではないかというような御提案でございますけれども、こちらにつきましては、施設入所者の把握ですとか、施設との調整、またはアウトリーチをしていただく方の医師の確保など、実施に当たりまして課題が多くございまして、現状では困難なものだというふうに認識をしてございます。まずは、制度の周知を進めていくことで、受診率を向上することを目指していきたいと考えてございます。  以上でございます。 344 ◯中根たくや委員  課題もあるとのことですが、引き続き検討いただけたらと思います。  日本臨床歯周病学会によりますと、歯周病は以前から糖尿病の合併症の一つと言われ、糖尿病の人は、そうでない人に比べて歯肉炎や歯周病にかかっている人が多いという疫学調査が複数報告されているとのことです。さらに、歯周病と糖尿病は相互に影響を及ぼし合っていると考えられるようになり、歯周病治療で糖尿病も改善することもわかってきているとのことです。  口腔の健康が食生活にも大きく影響を与え、口腔機能の維持・向上の取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効とされており、口腔健康が健康寿命を延ばすと言っても過言ではないと思います。  歯科検診の通知封書に、口腔と健康に関する案内チラシを同封するなど、検診の意識を高める工夫の必要性を感じますが、いかがでしょうか。伺います。 345 ◯医療保険課長  対象者への周知方法でございます。  今年度から始めたというところでございまして、現在につきましては、対象者への個別通知の中に、口腔の大事さというところをうたっているようなパンフレットにもなっているというところでございます。ここにつきましては、周知の方法ですね、口腔ケアというのは大事だというようなところ、こういったところをもう少しわかりやすくしていくというような工夫はできるのかなと考えてございます。  また、制度周知のためには、例えば後期高齢者の方への他の通知、いろいろ通知を出しているんですけれども、そういったところにパンフレットを同封するなどして周知を徹底していきまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 346 ◯中根たくや委員  後期高齢者歯科検診をきっかけに生活習慣を見直すことで、脳梗塞、狭心症、心筋梗塞、肺炎など疾病の予防を図るとともに、口腔健康意識を改善し、高齢者の皆様が健康で豊かな生活を送れるよう、受診者数向上に向けた取り組みを要望しまして、私からの質問を終わらせていただきます。  ──────────────────────────────────── 347 ◯大嵩崎かおり委員  それでは、質問をいたします。  後期高齢者医療保険料は2年に一度見直しが行われます。来年度、値上げということであります。均等割は、現行4万3,300円から800円値上げされて4万4,100円に。負担限度額は、62万円から2万円値上げされて64万円になります。これによって1人当たりの保険料は、現行9万7,127円から10万1,053円と、初めて10万円を超えることになります。この10年間で言えば、1万6,000円も値上げが行われてきたことになります。  年金は減らされ続ける中で負担がどんどんふえる。高齢者の負担、本当に大変だというふうに思いますけれども、区の認識はいかがでしょうか。 348 ◯医療保険課長  後期高齢者医療の保険料の値上げというところでございまして、先般の後期高齢者医療の議会におきまして、来年度、再来年度の保険料についての改定の議決が行われたところでございまして、大嵩崎委員御指摘のとおり、引き上げというようなところとなってございます。  しかし、後期高齢者医療の財源構成につきましては、基本的には、公費5割、若年層世代の支援金が4割で、後期高齢者保険料が1割というような構成になってございまして、今後増大していく医療費に対応するためには、一定程度の負担というのは求めざるを得ないのではないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 349 ◯大嵩崎かおり委員  今回、例えば、所得割率を引き下げて均等割額を引き上げたために、年金収入の多い人は保険料が下がりますけれども、低い人は値上げとなっています。例えば年収80万円、月6万6,000円ほどの年金しかない人でありますけれども、現行8,400円が1万3,200円と、1.53倍にもなっています。これは、特例軽減が廃止、縮小されるということも影響が大きいわけですけれども、この継続を国に求めるべきではないでしょうか。 350 ◯医療保険課長  特例軽減の継続を国に求めるべきではないかというところでございますけれども、こちらの特例軽減の廃止につきましては、消費税増税のところに伴いまして、社会保障の一環の中でここについては廃止というところでございます。その分につきましては、年金生活者支援金ですとか介護保険料の引き下げ、こういったところでも一定程度の手当てはされているのではないかというふうに考えてございますので、継続を求める考えはございません。 351 ◯大嵩崎かおり委員  一定程度手当てされると言いますけれども、値上げをされると、負担がふえるということになります。今回、財政安定化基金、212億円残高があるんですけれども、これを活用すれば値上げの中止も可能でありました。なぜ活用しなかったのか伺います。 352 ◯医療保険課長  財政安定化基金の活用でございますけれども、財政安定化基金につきましては、本来の用途につきましては、予期せぬ医療費が高騰したときの担保となるものというところで認識してございます。あくまで、特例の中で保険料の軽減のところでも一定程度使えるというところで理解をしているところでございます。  今般、保険料の算定に当たりまして、後期高齢者医療広域連合のほうでは、決算剰余金につきまして、おおむね180億円程度。こちらのほうを保険料抑制のために使うというところの中で、一定程度、保険料の引き下げができたというところで、今回、財政安定化基金の活用については見合わせたというふうに聞いてございます。  以上でございます。 353 ◯大嵩崎かおり委員  財政安定化基金は保険料の負担軽減にも使えるわけです。125億円余りを活用すれば値上げの中止もできました。  今回、2年ごとの見直しでさらに値上げが行われたわけですけれども、見直しのたびに負担がふえると。これは、高齢者が増加して医療給付がふえると保険料が上がるという仕組みのためです。高齢者だけを集めた医療保険制度というのは世界には例がありません。余り医療を必要としない人と必要な人がいて初めて保険制度というふうなものは成り立つもので、制度そのものの見直しが必要だと。それこそ持続可能な医療保険制度であるということを申し上げて、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 354 ◯委員長  以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  当委員会に審査を付託されました議案第8号、令和2年度江東区後期高齢者医療会計予算は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                 (賛成者起立) 355 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  以上で、議案第8号、令和2年度江東区後期高齢者医療会計予算の審査を終了いたします。  お諮りいたします。  各会計予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 356 ◯委員長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  ────────────────────────────────────     ◎区長閉会挨拶 357 ◯委員長  区長から発言の申し出があります。これを許可いたします。 358 ◯区長  予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。  令和2年度各会計予算の審査に当たりましては、佐藤信夫、鬼頭たつや正副委員長のもとに、連日、長時間にわたり御熱心な審査をいただき、いずれも提案のとおり御可決賜り、まことにありがとうございました。  審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映してまいります。  また、現在、国家的な課題となっております新型コロナウイルス感染症に対する本区の対応につきましても、いただいた御意見を参考とし、今後とも区民の安全の確保のために努力してまいりますので、御協力をお願い申し上げます。  最後に、委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 359 ◯委員長  当委員会は、2月26日から5日間にわたり、令和2年度一般会計及び各特別会計予算案の審査を行ってまいりましたが、本日、全ての審査を終了いたしました。  委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝を申し上げます。  以上をもって、令和2年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。               午後4時49分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...