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2020-03-02 令和2年予算審査特別委員会 名簿
2020-03-02 令和2年予算審査特別委員会 本文

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  1. 江東区議会 2020-03-02
    2020-03-02 令和2年予算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。  先週に引き続き、予算審査特別委員会を開きます。星野、赤羽目両委員から遅参の届け出がありましたので、報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎第3款 民生費 2 ◯委員長  第3款民生費の質疑を続けます。  質疑が終了していない通告者は15名です。  ──────────────────────────────────── 3 ◯高村きよみ委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。  私からは、まず保育について伺います。初めに保育園の整備についてです。令和2年度の私立保育所整備事業の予算額は21億1,969万円余、前年度に比べ6億4,711万円余の減額となりました。この減額となった理由をまず伺います。 4 ◯保育計画課長  私立保育所整備事業の予算額の減額の理由についての御質問でございますが、令和元年度の予算に基づく整備の結果といたしまして、ことし4月新規開設予定の私立認可保育所は、認可移行をする園を除きまして17園となってございます。  一方、令和2年度からの新長期計画における保育施設の整備計画におきましては、令和3年4月開設に向けた令和2年度中の整備分といたしまして定員約600名、園数といたしましては六、七園程度としてございまして、整備量が減ることから予算額も減額となってございます。  以上です。 5 ◯高村きよみ委員  整備量の減ということで今伺いました。今年度までは待機児童解消のために、毎年1,000人の定員増を目標として保育園の整備を行ってきました。新長期計画では毎年500人を目標とし、令和2年度は約600名の整備としております。  今後の保育需要の見込みについては、どのように行ったのか伺います。 6 ◯保育計画課長  今後の保育需要の見込み方法についての御質問でございます。新長期計画におきましては、人口推計ですとか、こども・子育て支援事業計画策定に当たりまして実施いたしましたニーズ調査の結果、そして、これまでの保育需要の推移等をもとにいたしまして、深川、それから城東及び臨海、この3つの地域の量を見込んだ上で、その地域ごとに整備を進めて待機児童の解消を図ることとしております。  具体的な新長期計画前期5年間における整備量でございますが、まず児童人口のうちゼロから5歳人口につきましては、長期計画前期最終年度に当たります令和6年度で約2万9,000人、平成31年と比べて1%弱の微増と見込んでございます。  また、入所割合につきましては、ゼロ歳で3割弱、その他の年齢ではおおむね6割といたしまして、これにより必要な保育の量を見込む一方で、既に整備済みの保育所定員が約1万4,000人となってございますことから、この乖離分を整備必要数といたしまして約2,500人としてございます。  以上です。
    7 ◯高村きよみ委員  整備済みの保育所定員が約1万4,000人ということで、整備が進んでいることは評価をしております。  年少人口も1%弱の微増ということで、現在待機児童数は減少したものの51名と、いまだ解消されていない現状となっています。保育園の整備と定員増が確実に行えるように、また保育士確保にもしっかり取り組んでいただくようにお願いをいたします。これは要望です。  次に、保育所整備の進め方についてです。大島の私立保育園の事例になるんですが、保育園の建設について近隣の住民に通知が配布されたのが着工の4カ月前でした。着工までの期間が短いということで住民から戸惑いの声がありました。さらに、住宅地で道路幅員も広くないため安全対策についての要望が住民から出され、事業者と住民の集会が行われました。結果として要望が反映されて、住民の方々のおおむねの理解を得ることができましたが、丁寧に住民説明を行えるようにスケジュールにも配慮すべきと考えます。園の運営と園児が地域で安心して生活するために、日々見守っていただいている地域の方々の理解は欠かせません。地域における保育所整備の進め方について伺います。 8 ◯保育計画課長  認可保育所整備に当たりましては、まず東京都の計画承認、そして認可承認を経る必要がございまして、通常四、五月に取得する計画承認の前までに近隣の方々に計画説明を行うこととなってございます。区の選定スケジュールですとか、あるいは保育所を整備する事業者の方々の事業スケジュール等によりまして、説明のタイミングが異なるのが現状となってございます。  一方で、保育所につきましては、開園後長きにわたって近隣の方々と多くのかかわりを持って、そして見守っていただきながら運営していくことが望ましいことから、整備に当たって近隣の方々に御理解いただくべく、丁寧に対応するよう区としても指導してまいります。 9 ◯高村きよみ委員  しっかり事業者への指導もお願いしたいと思います。  また、ハード面の整備とともに地域の子育て支援拠点の機能や親の就労形態の多様化への対応も求められています。非定型一時保育や延長保育の拡充、そして休日保育の早期実施に向けても取り組みを進めていただくよう要望をいたします。  次に、安全対策について伺います。昨年の5月に大津市で散歩のため交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列が乗用車の事故に巻き込まれる死傷事故が起きました。この事故を受け、本区では昨年、緊急安全点検を行いましたが、この点検の結果と対応について伺います。 10 ◯保育計画課長  緊急安全点検の結果と対応についての御質問でございます。緊急安全点検の結果でございますが、防護柵の設置あるいは信号延長、これら既に安全対策を実施したものが約20件ございます。また、ガードレールの設置等、今後順次対応を実施していくものが約50件ございます。  以上です。 11 ◯高村きよみ委員  国からは昨年の11月にドライバーに対し、保育施設周辺の道路において園児への注意喚起などの対策を講じるキッズ・ゾーンの整備を促す通知が出されました。この検討の進捗状況はいかがでしょうか、伺います。 12 ◯保育計画課長  キッズ・ゾーンの検討の進捗状況についての御質問でございます。国からのキッズ・ゾーンの設定の推進についての通知を受けまして、都は既にあるゾーン30ですとか、あるいはスクールゾーン、また緊急安全点検によって洗い出された対策箇所への対応状況等を精査した上で、警察等関係機関との議論を含めまして各区で対応を検討するものというスタンスでございます。  一方、都が実施いたしましたキッズ・ゾーンの設定の推進に係る区市町村アンケート調査結果の中で、多くの区から区内のほぼ全域がキッズ・ゾーンの対象となること、また、各区対応ではなくて都全体で一定の方向性を検討する必要性があるといった回答が寄せられている状況でございます。  区といたしましては他区の状況等を踏まえた上で、道路管理者や警察との十分な協議あるいは検討、こういったものが必要であると考えてございます。  以上です。 13 ◯高村きよみ委員  こどもたちの安全対策、今交通のさまざまな事故が発生しております。しっかりと対応をしていただきたいと思います。  我が会派では昨年緊急要望を提出しまして、安全対策とキッズ・ゾーンの整備を求めてきました。安全対策としては款は違いますが、土木費のほうで防護柵設置の予算が計上され迅速な対応を評価しております。キッズ・ゾーンについても、今後も東京都全体で一定の方向性を検討する必要性が、そういったアンケートの結果もあったということで、統一的な基準などについてさらに東京都と協議を重ね、設置に向けても取り組んでいただくように要望しまして次の質問に移ります。  次に、介護従事者確保支援事業について4点伺います。令和2年度の予算では、介護人材確保関係事業の再構築を行ったとのことですが、どのように再構築したのか伺います。 14 ◯長寿応援課長  今回の再構築につきましては、既存の事業の効果を検証しまして、新たに実施する事業、内容や方法を見直しする事業、効果の上がらないものにつきましては廃止する事業といいましたスクラップ・アンド・ビルドを意識したものとなってございます。  新規に実施するものといたしましては、外国人介護従事者向けの介護の日本語教室の実施や、見守り機能を持った介護ロボットの導入の支援、介護福祉士実務者研修費用の助成があります。また、平成29年度から実施しております介護職員初任者研修費用の助成につきましては、より利用のしやすいように助成要件の緩和も行ってまいります。  以上です。 15 ◯高村きよみ委員  ありがとうございました。  研修費用の助成については、介護従事者や事業所の方から要望が多く、会派として質問を重ねてきたところでありまして、拡充を行ったことを評価します。再構築の中で効果の上がらない事業については廃止したとのことですが、介護業界就労促進研修と就労準備金、廃止した理由を伺います。 16 ◯長寿応援課長  まず、介護業界就労促進研修につきましては、平成27年度より実施してまいりましたけれども、この研修を受講した方のうちで実際に区内の事業所の就労に結びついた実績は各年五、六人程度となっておりまして、研修を受講する人数も低下の傾向となっておりました。これとは別に区で実施しております介護スタッフ養成研修のほうでは、生活援助サービスを提供できる資格を得られるのに対して、こちらの研修を修了しましても特に資格などが得られず就労に結びつかないということが要因の一つと考えられ、比較考慮の上、これらの事業を廃止したところでございます。就労準備金のほうにつきましては、必ずしも介護職に就職する動機となっているとは言えず、抜本的な解決策とはなっていないことから事業を廃止することといたました。  以上です。 17 ◯高村きよみ委員  この人材確保については、本当に現場のほうからも人手不足の解消と処遇改善の要望を多くお聞きしております。しっかり区としても取り組んでいただきたいと思います。  また、今回外国人の介護人材確保について、介護の日本語教室を実施するとのことですが、現場の人手不足は深刻な状況であります。外国人の受け入れにかかわる教育機関や、またNPOなどとも連携し、即戦力ともなる人材を確保していくことも必要と考えますが、今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 18 ◯長寿応援課長  来年度からは介護の日本語教室を実施しますけれども、外国人の介護人材につきましては、やはり介護施設の安定した運営を維持していくために今後さらに重要になってくると考えておりますので、まずは来年度、日本語教室を着実に実施し、その状況を見つつ、さらなる介護人材の確保に資する施策や取り組み等について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 19 ◯高村きよみ委員  よろしくお願いいたします。  最後にロボットの導入について、見守り機能つきのロボットを導入するとしているんですが、どのようなものを想定しているんでしょうか、伺います。 20 ◯長寿応援課長  見守り機能を持った介護ロボットなんですけれども、現在さまざまなものがありますが、例えば顔認証徘回防止システムといった玄関などに設置することによりまして、徘回のおそれがある方などの危険を回避するためのものとか、見守りケアシステムと言いました携帯デバイスで利用者の状況を一覧で把握できまして、寝返り、呼吸、心拍等を測定し、睡眠状態を把握できるものなどを想定しております。  そのほか見守りに資するものについては、広く対象となると考えているところでございます。  以上です。 21 ◯高村きよみ委員  認知症の方等の見守りには有効と考えますけれども、やはり人員配置をしっかり行った上で導入をしていただきたいと思います。  さらに、介護人材の確保と介護の質の向上と介護施策のさらなる充実を要望しまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 22 ◯赤羽目民雄委員  おはようございます。高齢者と孤立死防止対策について、私から伺いたいと思います。  これは補正予算の際にも、それから先日の民生費の際でも質問がありましたけども、昨年12月、本区の大規模な集合住宅で77歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で困窮死するという大変痛ましい事件がありました。電気やガスがとめられ、食べられるものもほとんどなく困窮した末に死亡しており、死亡時お兄さんの体重は30キロ台、弟さんは20キロ台しかなく、低栄養と低体重の状態で亡くなり、死後数日たってから発見されたと報道がありました。  私、本当に大変衝撃を受けました。本来でしたら生活保護を受けてもおかしくないケースと思われるんですが、生活保護は受給しておらず、相談にも行かれていなかったと聞いております。今回の困窮死は、結局適切な支援策につながらず死亡という最悪の結果となって発見されたと思うんですけども、改めて区として本件をどう受けとめますか、伺います。 23 ◯保護第一課長  死亡の事故についてどう受けとめているかということの御質問でございます。  今回の死亡の事故につきましては、水道局からの通報もなく、また本人はもとより近隣住民その他関係の団体からの問い合わせとか相談も全くなかったという状況で、結果的に生活に困窮したであろうと推測されるんですが、区のほうも全く状況把握ができませんで、2人の方が亡くなるという結果になりました。区としてはこの事実を極めて残念に思っております。この事実を重く受けとめてございます。  以上です。 24 ◯赤羽目民雄委員  本当に残念ですし、今保護第一課長の御答弁にありましたとおり、水道局からの通報はなかったということなんですけども、新聞等の報道によりますと、区と水道局は5年前に協定を結んでいらっしゃると。料金滞納が続いて生活に困窮している様子が伺えるなどの場合は、水道局から区に情報提供してもらうことになっているんですけども、水道局によりますと、兄弟は昨年7月から水道料金の滞納が続いていたと。11月以降担当者の方が電話や訪問を試みたんですけども、生活困窮の状態を直接確認することができなかったと、そのため区への通報が行われなかったとのことなんです。  この事故発生後、水道局に確認しましたところ、このお兄さんは去年の8月に水道局営業所に出向いて、その時点では少なくとも歩いて、滞納分をお支払いしているんですね。国保料も滞納しておりまして、滞納は、私たちはこの間にも伝えておりますとおり、貧困のシグナルなんだと。これは以前から言ってきました。残念ながら、その情報が伝わらずに機関相互の連携がうまく機能していなかったんじゃないかと、せっかくの協定も本当に十分力を発揮されなかったんじゃないかと思います。  関係機関の相互連携について、私は区が中心になって深く関与して密にしていくべきだと思いますけども、見解を伺います。 25 ◯長寿応援課長  私のほうからは水道局との協定と連携のほうについて述べさせていただきます。  協定自体については機能しなかったとは考えておりません。協定は現場状況などから支援が必要と思われる場合に、東京都個人情報の保護に関する条例等に基づきまして通報する仕組みでございます。今回は異常を認識しなかったため通報しなかったとのことです。  しかしながら、今回の孤立死を教訓に水道局とは異常を察知しなくても滞納が続いており、水道をとめる連絡をしても何ら連絡をしてこないケースなど、一定の場合には通報してもらうこと。また、督促の通知をする際に窓口案内のリーフレットを同封したり、水道局の営業所のほうで滞納相談があった際には生活困窮者の相談窓口を案内してもらうといったことなどを協議しているところでございます。  また、そのほかガスや電力など、ほかのライフラインとも協定の締結を視野に入れました協議を近く開始することなど、必要な改善措置を講じていく予定でございます。  以上です。 26 ◯保護第一課長  私からは関係機関相互の連携について、述べさせていただきます。  その他の区の内部、外部の関係機関の連携についても、我々は徐々に定着してきているという認識であります。例えば国保とか納税等の区の関係機関のほうは、必要に応じて生活支援の窓口のほうを案内していただきます。実際に数字で申し上げますと、今年度4月から12月までの自立相談支援窓口の新規相談件数は468件あります。そのうち相談経路を確認すると、166人が庁内各課からの紹介によります。また、58人が外部関係機関からの紹介ということで、ほぼ半数の方が関係機関の紹介で案内されておりまして、これはここ数年ずっと同様の傾向ということなので、連携自体は徐々に定着してきているという認識でございます。  以上です。 27 ◯赤羽目民雄委員  ガスや電力などライフラインの業者の方とは、今後協定の締結を視野に入れた協議を進めていくという答弁だったんですけども、より密な連携が私は本当に必要だと思うんです。  それから、区のほうも自立相談窓口の案内をしていただいているそうなんですけども、それでもまだまだそこから漏れちゃっている人がいる状況ですから、そこについてはもっと丁寧な情報提供と、それから、区役所の窓口につながりやすい体制というのをぜひさらに踏み込んで構築していただきたいと思うんですけども、そのためにも今述べたようにガスや電力会社との協定を結ぶほか、関係機関相互の連携を行うこのネットワーク、地域も含めたネットワークづくりが私、不可欠だと思うんですけども、行政、それからライフライン業者、それと地域とこのネットワークづくり、これについてどう思いますか。 28 ◯保護第一課長  ネットワークづくりについての区の見解ということでございます。  地域ネットワークが大切であるとの認識は持ってございます。従前より生活困窮者の分野に関しては、生活困窮者支援ネットワーク会議というものを区の内部、それから外部の関係機関、あるいは民生委員さんの代表とかいろいろ集まっていただいて、年に2度開催しております。そこで必要な情報共有を図っているということでございます。また、そのほか毎月機関誌を発行しております。自立相談通信というのを発行しまして、相談事例だとか事業の内容などを各課に配布しており、制度の周知を図っているというところでございます。そのほか関係機関との間で事例検討会を行うとか、さまざまな連携の仕組みを構築しているところでございます。  ただ、今回の事故を教訓に今後もさらなる連携を深め、生活困窮者支援のネットワークの強化を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 29 ◯赤羽目民雄委員  本当にネットワークの強化に力を入れていただきたいと思います。  このような事故を二度と起こさないために、私は対策を強化することが必要だと考えます。その中でも、高齢者の見守り支援について充実を求めたいと思います。今、江東区は高齢者を地域で見守る地域見守り支援事業を行っておりまして、高齢者見守りサポート地域に対し、経費の一部を助成する事業を行っておりますけども、現時点でのサポート地域数65地域と聞いておりますが、ここ数年間の推移について伺います。 30 ◯長寿応援課長  サポート地域、新規に地域となった数の推移なんですけれども、平成29年度は4地域、平成30年度は3地域、本年度は2つの地域と残念ながらだんだん減少傾向にあるのが事実でございます。 31 ◯赤羽目民雄委員  今年度までの現在の長期計画では、毎年度8つの新規サポート地域を目標として掲げていらっしゃるんです。新しい来年度からの長期計画においては、8つの目標を4つに減らして、そのほか活動休止状態にあるサポート地域のフォローアップを始めるということなんですけども、そもそも今の目標が達成できていない、その原因についてはどう考えていますか、伺います。 32 ◯長寿応援課長  計画の策定当時はサポート地域もまだ少数でありまして、見守りを地域でやっていこうという団体の勢いが感じられたところでありますけれども、現在は見守り活動に意欲的な団体がある程度エントリー済みであることだったり、また町会・自治会、管理組合などの担い手における意識の多様化や高齢化によるマンパワー不足なども要因の一つではないかと考えているところでございます。 33 ◯赤羽目民雄委員  マンパワー不足ということも今おっしゃいましたけども、担い手の方も高齢化しているということ、それから大規模集合住宅、特に高齢化が進んで自治会等が機能していない状況もあると聞いております。住民主体だけではなくてもっと区が積極的な提案、それから支援、区みずからが支援に当たることも検討すべきじゃないかと思うんです。また、サポート地域が活動休止している要因として、経済的な負担もあると私、思うんです。開設に向けた準備経費1回分という今の助成、これを改めて助成回数をふやすことも検討すべきじゃないかと。拡充の方向でぜひ見直していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 34 ◯長寿応援課長  大規模集合住宅における見守りについてなんですけれども、大規模集合住宅は管理組合や自治会等の組織はありますが、マンション規約により毎年、あるいは数年単位で役員がかわっていくことなどによりまして、サポート地域のエントリーまでに至りにくい事情があるものと思われます。このような団体には、管理組合や自治会組織とは別に見守りの任意団体を立ち上げてもらって活動していただくといったことも一つの方法と考えているところでございます。そういったことの普及の啓発のためにも、社会福祉協議会等関係機関と連携して地域への見守り活動の提案を今後も積極的に進めていきたいと考えているところでございます。  また、開設助成金、経費の助成回数なんですけれども、このふやすことにつきましては現在のところ考えておりません。サポート地域につきましては、活動が休止状態にあるというところもありますため、新しい長期計画のほうにおきましてはそのような地域のフォローアップを開始するなど、まずは活動自体の活性化に努めてまいります。  以上です。 35 ◯赤羽目民雄委員  区も活動休止の要因にマンパワー不足があるというのは認めていらっしゃって、しかしながら来年度以降の長期計画においてはフォローアップにも力を入れていくんだということなんですけども、具体的にどういうフォローアップをしたら活動休止地域がもとどおり、今までどおり活動できるようになるのか、地域の見守り支援が充実されていくと思っていらっしゃるのか伺います。 36 ◯長寿応援課長  フォローアップなんですが、今想定しているのは活発的に活動しているサポート地域、継続して活動していらっしゃるサポート地域の住民の方を、休止状態などフォローアップが必要な団体へ派遣しまして具体的な取り組み例や相談に乗ってもらうなどして、今後の活動の参考としてもらうことで活動の再開につなげるといったことを想定しているところでございます。 37 ◯赤羽目民雄委員  活動の事例の紹介ですとか、相談に乗ることで解決できる問題だったらいいんですけども、人手不足だったり経済的な問題だったりする場合には、そこにも踏み込んだ支援をぜひお願いしたいと思います。  次に、江東区が主体的になって行っている見守り事業、現在実施している声かけ訪問、電話訪問、緊急通報システム、これは充実していただきたい。今これは重複して申し込みができないんですけども、これは重複して申し込みできるように改善していただきたいと思いますが、いかがですか。 38 ◯長寿応援課長  これらのサービスは、サービスの重複を避けるためにも要綱において併用を禁止しておるところでございます。  例えば声かけ訪問と電話訪問は、訪問方法は異なりますけれども、安否の確認や孤独感の緩和を図るという点では、いずれの方法でも目的は達成できるものと考えております。  なお、一部併用を認めているものもございまして、一例といたしましては、消防庁型の緊急通報システム、これはライフリズムセンサーを設置していないことから、声かけ訪問だったり、電話訪問との併用を認めているなど、併用が可能なサービスもございますので、利用に当たりましては個別に区へ御相談いただければと思います。 39 ◯赤羽目民雄委員  要綱において禁止しているというところですけど、一方で個別に区に御相談いただければということなんで、ぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。  時間の関係で次に移ります。障害者常設販売コーナー庁内出店事業について伺います。本事業は本庁舎2階の手づくりショップるーくるのことです。昨年7月で10周年を迎えました。この間、障害者通所施設のネットワークの拠点として、また障害者の就業機会として大切な事業と認識しておりますけども、多くの区民から親しまれているるーくる、現場で働いている方の声を聞きながら、私、拡充の方向でぜひもっと区が支援していっていただきたいと思いますけど、区の見解を伺います。 40 ◯障害者支援課長  庁舎のるーくるにつきましては、昨年の7月でちょうど10年を迎えてございます。年間の来客人数や売り上げはここ数年横ばいで推移はしてございますけれども、多くの方に利用していただいていると思っているところでございます。  拡充をすべきとの御提案でございますけれども、まずは現状のるーくるの役割、例えば障害者施設における商品の販売を通じた障害者の方の活躍の場の創出であったり、それから障害への理解促進、こういったものをまずはしっかりと継続すると。ここが重要であると考えてございます。  一方で、令和元年度、今年度ですけれども、区の新規事業といたしまして、障害者施設自主生産品開発支援事業というものを開始いたました。本事業を活用して購入した備品を使用して生産した商品がるーくるで販売されているなど、ちょっと違う方向の支援ということも行っているところでございます。  今後もるーくるの基本的な役割というのをしっかりと果たしつつ、区としても参加団体と協力をしながら、魅力ある店舗になるように工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。 41 ◯赤羽目民雄委員  このるーくる、昨年度、庁舎2階のるーくる、延べ4万6,000人の方が利用されて、常時障害をお持ちの方など店内5名の方が接客に当たっております。  従事されている方に私、お話を伺ってきたところ、働いている方のコートやかばん、お店で使う機材や備品を置いておくお店の後ろ側のスペース、いわゆるバックヤードが狭くて、これを何とか広げてくれないかという声がありました。現在バックヤードが狭過ぎて、事務的なことはお店の外に机を出して作業せざるを得ず、貴重品や私物を置いておくロッカーやおそろいのエプロン姿に着がえる場所がない、さらに履きかえる靴の置き場がなくてもう区役所2階のロビーのほうに置かざるを得ない状況があるんです。お店で頑張って働いている皆さんの切に求められているこういう願意に応えて、ぜひバックヤードを広げて安心して快適な労働環境、これを支援していただきたいと思いますけど、いかがですか。 42 ◯障害者支援課長  るーくるのスペースでございますけれども、区役所本庁舎という限りのあるスペースという環境でございますとおり、一部の作業がるーくるの店外で行われているそういった状況については認識してございます。  まず、区とるーくるの関係という意味で申し上げますと、平成27年に運営に関する覚書を区とるーくるで締結しておりまして、それぞれの役割を定めております。区は場所の提供であったりとか支援、それからるーくるは参加事業所間の意見集約ですとか事業運営といったものを担うという形になってございます。  スペースの拡張につきましては、昨年の9月にるーくる運営委員会から区に対しまして、売り場ですとかバックヤードを少し広げていただけないかという形の書面は提出されているところでございます。それを受けまして、現在区として検討しているところではございますけれども、区役所本庁舎という限られたスペースという中でございますので、現状から大きく広げるというのはちょっと難しいのかと考えているところでございます。  しかしながら、限られたスペースをうまく活用できるよう、所管課といたしましてもるーくるとしっかりと話し合いをしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 43 ◯赤羽目民雄委員  終わります。  ──────────────────────────────────── 44 ◯三次ゆりか委員  私から、高齢者紙おむつ支給事業について伺います。  この事業は要介護3以上の方で、必ず紙おむつが必要な人にアウトリーチ型で支給されている事業です。おむつが余ってしまうという意見も前期で区民の方から聞いておりましたが、おむつでなく現金支給にも変えられるということで、いずれにしても経済的負担が軽減するいい取り組みだと思います。  まず、この事業の内容と支給までの流れを伺います。 45 ◯介護保険課長  アウトリーチという形なので、現物支給のほうについて御説明をいたします。  まず、事業内容ですけれども、在宅の方やおむつの持ち込みができる病院施設等に入られている方を対象に、月に1回御自宅等へ紙おむつを配送しております。対象者としましては、江東区民で65歳以上である、また要介護3以上で、または重度認知症疾病により排泄意識がなく常時失禁状態である、または病院に1カ月以上継続して入院している方、しかもその他、他方の助成対象となっていない方などの条件がございます。また、支給までの流れといたしましては、申請書と紙おむつの注文表を提出いただき、条件に該当いたしましたらば配送委託業者に月1回配送をしてもらっております。上限としましては、月約6,000円分の支給となっております。  以上です。 46 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  65歳以上で要介護3以上の方で、トイレのほうがなかなか自分ですることが困難な方ということでした。この事業の効果を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 47 ◯介護保険課長  紙おむつは必要な方には欠かせないものとなっております。また、経済的にも負担が大きく、さらに紙おむつの購入費は医療費控除の対象にもなっておりませんので、大変助かるとの評判を得ております。  以上です。 48 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。
     支給者数延べ2万9,878人、現金のほうが延べ1,350人、要介護3以上の方の状況を把握できて心身ともに大変であるところ経済的に助かると、その気持ちは少しは軽くなるのでこの事業をとても私は評価をしています。  続いて、食事サービス事業について伺います。こちらの事業もアウトリーチ型で、食事をフェース・トゥー・フェースで届け、しっかり御自宅にいるのか、健康であるのか、いろいろな状態を見て見守ることをしている事業ですばらしい事業だと思っております。この事業内容と支給までの流れを伺います。 49 ◯介護保険課長  事業の内容といたしましては、買い物や調理をすることが困難な65歳以上の方に昼食、または夕食を配達することで食の安定を図るとともに安否の確認を行う事業でございます。対象者といたしましては、年齢が65歳以上の在宅の高齢者、状況といたしまして通院治療を要する疾病等の身体的理由により調理等が困難であること、また世帯がひとり暮らしの世帯等で調理等が困難な世帯となっております。  支給までの流れといたしましては、調査票の作成を長寿サポートセンター職員、またはケアマネジャーの方に依頼をし、申請書と長寿サポートセンター等の職員が作成した調査票を提出していただきます。開始決定後は業者から利用者、または緊急連絡先に連絡をいたしまして配食が開始されます。配食数の上限は、週7食となっております。  以上です。 50 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  こちらの事業も65歳以上ということでした。こちらの事業の効果もあわせて伺いたいと思います。 51 ◯介護保険課長  事業の効果といたしましては、まず調理等が困難な世帯の高齢者の家庭に安定した食事の提供が行えること。もう1つはお弁当を利用者の方に手渡し、または手渡しできない場合は登録してある緊急連絡先に連絡する等のことで安否確認も行えるという効果がございます。  以上です。 52 ◯三次ゆりか委員  安否確認が行えるということで、とても大事なところだと思います。しっかり区民の方と行政が定期的に接する場面をつくっているということをまず評価をしたいと思います。  そこで、安否確認における緊急事例の実績などはあるのでしょうか、伺います。 53 ◯介護保険課長  緊急事例の実績ですけども、毎年度1件あるかないかという状況ですけれども、特に今年度はまだ実績はございません。  しかしながら、平成30年度には2件あり、1件はまことに残念ですけれども、お亡くなりになっていたという状況でしたが、もう1件は自宅で倒れているところを発見し、緊急搬送して助かったという事例がございます。  以上です。 54 ◯三次ゆりか委員  緊急搬送して助かったということで、ありがとうございます。この配食が延べ18万467食という実績にて、しっかり区民の命を守ったということが伝わりました。引き続き事業の継続をよろしくお願いいたします。  先日の歳入の質疑の中で、区長がこのように答弁されていました。「地域コミュニティをつくり上げていきたい。無関心は本当にひどいと思う。人一人が尊厳を守り、人らしい生活を送れるようにすることだ」ということを答弁していました。誰一人取りこぼさないためにも、長期計画に入れたとのことで、行政・地域のつながり、地域共生社会をつくるとおっしゃっていました。  コミュニティを再生するには、高齢者紙おむつ支給事業や食事サービス事業が今の時代にとても必要だと感じます。社会的に孤立している人におせっかいをしていく必要がありますが、その辺の人が声をかけても区長が答弁していたように難しいのですが、行政が声をかけるということは区民も安心につながります。アウトリーチの施策をしっかりつくっていくことが重要です。  明石市や大津市では、子育て世帯におむつを支給しています。生まれたての赤ちゃんは失禁している要介護3以上の方と似たような状態でおむつは必ず必要です。食事サービスに似た事業では、ふるさと納税に絡めてこども宅食のアウトリーチをしている自治体もあります。アンケートを通じたコミュニケーションを活用することで、DVがある支援の必要な世帯とつながることができたという意見もこども宅食のホームページにて拝見をいたしました。おむつ宅配においては、一番虐待死の多いゼロ歳に対して、しっかり行政が関係を持たなければなりません。ここで関係性ができていれば、離婚・貧困・DV・虐待・産後鬱・自殺などが減ると考えます。  このような記事もあります。アウトリーチによって虐待が5割減る。アメリカでは1974年に一時保護など早期介入を進めるための児童虐待防止法が成立しました。しかし、アメリカの虐待対策に詳しい山梨県立大の西澤教授によると、保護しても里親に定着しないなどの問題が明らかになり、2000年代に入ると予防の事業性が認識されるようになりました。特に盛んになったのがアウトリーチです。初産・低所得の家庭に2歳まで家庭訪問を続けると虐待が約5割減るなどの実証結果が積み重なり、寄付金などで活動するNPOなどが取り組みを広げましたとのことで、非常にアウトリーチが数字としていい結果が出ています。  以前私が質問をした虐待予防に対して、区長からの答弁では、とにかく虐待を何としてでもなくさなければいけない、そのためには今までやってきたことでは十分でないということで、健康部長に相談しまして、担当部署が連携して今回の総合的な、名前はゆりかご・江東事業と言うのですが、こういったことを始めました。赤ちゃんの命が失われるようなかわいそうなことは江東区では一人でも起こしてはいけないという強い思いでおりますので、議会の皆さんにもバックアップをお願いしたいと思いますと力強く答弁されていました。  これ以上虐待死はさせていけないと思います。虐待防止をするためにアウトリーチ施策のおむつ宅配やこども宅食などをモデルに何かしらやるべきですが、見解を伺います。 55 ◯こども家庭支援課長  アウトリーチ活動による宅配の拡充サービスという御提案でございますけれども、子育て支援におきましては、まず現在既に児童手当ですとか児童育成手当の支給、医療費助成を行っている中で、ある意味経済的な支援の部分につきましては財政負担であるとか、子育てを行っていない世帯などこうした世帯との均衡なども踏まえて慎重に検討する必要があると考えてございます。  一方で、アウトリーチ活動ということでの子育て世帯の見守りということについての重要性につきましては、区としても重要であると認識しているところでございまして、今後子ども家庭支援センターを随時整備していく中で、こうした子ども家庭支援センターの活動の一つとして検討を進めていく事項かなというところで現在考えているところでございます。  以上でございます。 56 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  高齢者でも必要とされている事業は、生まれたての赤ちゃんでも同じように必要だと感じます。未来のことを考えて、これからのこどもたちのためにもしっかり予算をつけていってほしいと思います。ぜひ検討していっていただきたいと強く要望いたします。  次に、保育所管理運営事業について伺います。前期から、休日・祝日保育についてどうにか実施してほしいとの声が多数届いておりました。江東区は働きながら子育てしやすいように、待機児童対策もいろいろなメニュー、選択肢を用意したりしていると評価しています。  そこで、区立・公立・民営の保育園で、現在休日・祝日保育を過去運営した実績を伺います。 57 ◯保育課長  区立保育園におきまして、昨年のゴールデンウィーク、いわゆる10連休に伴いまして臨時の休日保育を実施した実績がございます。 58 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  昨年の10連休の中、皆さん大変困ったことかと思っております。その中、区立保育園の方々のおかげで助かったという方がおりまして、対応していただいた園や職員さんをとても評価しております。  サービス業の方々は、日曜・祝日に働いているため預けるところがなく、ベビーシッターにお願いしたり、24時間保育などを利用し、多額のお金を使っております。お金をかけてでも仕事を何とかやめないように工夫されている現状です。仕事をやめるか、お金をかけるか、日曜・祝日だけ休むという選択をとると職場での居心地が悪くなるので、休むことも難しいという声が届いております。  この日曜・祝日保育施設が認可で必要な時代だと思っております。区として、こうした方々のために日曜・祝日に預けられる認可保育園が長期計画に組み込まれておりますが、早急に取り組んで開園していただきたいのですが、どれくらいのスピードで開園されるかを伺います。 59 ◯保育計画課長  休日保育の実施についてのスケジュールの御質問でございますが、先ほど保育課長から答弁させていただいたとおり、昨年の10連休のうちの2日間、区内3園で休日保育を実施した際には延べ115人の利用申し込みがあるなど、需要は一定程度あるものと認識してございます。  また、他区ですとかあるいは近隣自治体、こういったところの調査も行っておりまして、区として需要のほうは確認しているところでございます。  お尋ねの部分でございますが、新行財政改革計画におきまして、新長計前期の期間内でまず数カ所程度実施できるように検討を進めて実現をしていきたいと考えてございます。  以上です。 60 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  こどもの成長は待ってくれませんので、ぜひ来年度のこの予算の委員会には計上していただくように要望して、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 61 ◯千葉早希恵委員  よろしくお願いします。子ども家庭支援センター管理運営事業について伺います。  2020年度、南砂子ども家庭支援センターは新たに臨床心理士が1名配置され、子ども家庭総合支援拠点となり、新設される有明を含め全6カ所の統括機関として位置づけられると伺っています。総合拠点が配置されることによってどのように変わるのでしょうか、伺います。 62 ◯こども家庭支援課長  子ども家庭総合支援拠点についてでございますけれども、本年4月より、こども家庭支援課と南砂子ども家庭支援センターをあわせ持って、江東区子ども家庭総合支援拠点と位置づける予定でございます。  総合支援拠点の具体的な役割といたしましては、虐待や特定妊婦、養育困難家庭等の実情把握に加え、相談対応、訪問等による継続的なソーシャルワークや、おっしゃったように心理士を1名配置することで、心理的ケアやアセスメントをより細やかに行うなど虐待予防の取り組みを強化させていただきます。  また、関係機関との連携を強化するための連絡調整役を担うことであったり、各センターを巡回して子育て支援や養育困難家庭の見守り活動について支援や指導を行うための支援コーディネーターの配置を予定してございます。こうしたことにより、本区の子ども家庭支援センター全体の連携体制と子育て支援力の強化に努めてまいるところでございます。  以上でございます。 63 ◯千葉早希恵委員  各センター間でのフォロー体制によって、虐待予防の効果を期待したいと思います。  私自身も10年前から現在もみずべを利用していて、同じスタッフの方に見守っていただき子育ての相談ができているので、とても心強く安心して通えるところであると心から感じています。一方で、初めて親になり、きっかけがなく足を踏み入れづらい、兄弟姉妹など複数のこどもと行くとかえって疲れてしまうという声が多くあります。  また、虐待の兆候は保育施設や幼稚園、学校で見つかることが多いと聞きますが、子ども家庭支援センターに行かない、行けない親子に対してどのような働きかけを検討していますか、伺います。 64 ◯こども家庭支援課長  子ども家庭支援センターを利用されない御家庭への対応ということでございますけれども、まずこどもさんが所属しております保育園や学校等を初め、子育て関係機関との情報共有や連携体制を緊密に図ってまいります。また、今後各センターにおいて、アウトリーチによる相談や子育て支援情報の提供などについても検討してまいります。  引き続き、問題を抱えている家庭へ迅速な対応がなされるよう、各センターの対応力の強化に取り組んでまいるところでございます。  以上でございます。 65 ◯千葉早希恵委員  より一層子育て家庭を支える体制とすることを要望して、次の質問に移ります。  次に、児童館管理運営事業について伺います。昨年行われたこども・子育て支援事業計画についてのパブリックコメントには、不登校のこどもの居場所についての意見が多く寄せられていました。区の考え方として、来年度拡充されるブリッジスクールや青少年交流プラザのロビーを開放しているということを案内しています。  しかし、いずれの施設も徒歩圏内であったり、こどもの活動範囲内になければこどもにとっての居場所にはなりません。親以外の頼れる大人の存在や何げないコミュニケーションがとれる居場所の確保が必要です。  現在、児童館は日中は主に乳幼児親子の利用、午後は小学生、夕方以降は中高生の居場所として利用されていますが、学校に行けない小中学生が学校にいるべき時間帯に立ち寄る居場所とはならないのでしょうか、伺います。 66 ◯こども家庭支援課長  不登校のお子さんの居場所の確保というところでございますけれども、不登校のこどもが日中に児童館を居場所としている状況というのはこれまでも見受けられてございます。その際には、児童館の職員につきましては当然学校へ連絡をさせていただきまして、担任の先生や副校長先生などに状況を説明した上で、対応について御相談をさせていただいて利用をさせているところでございます。  また、不登校と思われるこどもが児童館に来館した場合でも、何を求めて来館されたのかを考えるとともに、通常の時間帯に来たこどもたちと同様のコミュニケーションを図って安心して過ごせる環境づくりを行っているところでございます。  今後も学校と連携、連絡を図りながら、必要と判断されれば児童館が不登校のこどもの居場所として利用できる施設であると考えてございます。  以上でございます。 67 ◯千葉早希恵委員  学校の中でさまざまな理由で傷ついたこどもにとっては、学校に連絡するということがわかれば、やはり安心できずに自宅に引きこもらざるを得なくなります。学校に行けないこどもを地域で見守るという視点で、学習のおくれや人とのコミュニケーションの不足に陥らないよう、こどもに寄り添って配慮した対応で支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 68 ◯こども家庭支援課長  こうしたケースの場合、児童館の職員といたしましては学校にいるべき時間帯に来館したお子さんに対して、当然声かけをいたしますが、すぐに学校に行くような促しをするといったことはございません。先ほど申し上げましたように、学校の関係者とも御相談した上で対応させていただいてございますが、現状静かに本を読んでいらっしゃるこどもであったり、ゲームをして遊ぶこどもなどさまざまいらっしゃいます。まずは、児童館が安心・安全な居場所だとわかっていただくことが大切であると考えてございます。もちろん、最終的には学校に戻っていただくことが一番であるということは最終的な思いでございますけれども、今後もこども・子育て支援事業計画の基本理念でございます、こどもの最善の利益の尊重というものを念頭に置きながら不登校の生徒さんに対しては対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 69 ◯千葉早希恵委員  よろしくお願いします。  続いて、児童館の利用についてもう1点伺います。昨年の一般質問で児童館のさらなる活用方法として、中高生の居場所づくりを検討しているとの答弁でしたが、具体的な施策を伺います。 70 ◯こども家庭支援課長  中高生の居場所づくりについての御質問でございます。現在、各児童館で中高生の利用を優先する時間帯を設けてございます。また、そのほか3カ所の児童館では、試行的でございますが、小学生が帰宅した後の午後6時から7時までの時間帯を中高生タイムとして、中高生に特化した居場所として運営をしてございます。そのため、中学生の利用は若干増加傾向を示してございますが、この取り組みについては引き続き継続してまいりたいと考えてございます。  また、利用者アンケートでは、中高生が児童館に望むものとして、学習の場の確保と卓球やバスケットなど簡単なスポーツを行いたいという意見の大きく2点ございます。こうした状況を踏まえまして、児童館職員による中高生会議を定期的に開催したり、他自治体の中高生の利用に特化している施設を視察するなどして、多くの児童館での中高生向けの環境整備や取り入れられる事業等について研究をしております。  今後も児童館のあり方を検討する中で、幅広い年齢層の利用を念頭に置きつつも、中高生の利用促進についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 71 ◯千葉早希恵委員  今まで利用していなかった中高生に周知することも難しいと思いますが、居心地のいい空間になることを期待しています。  次に、地域福祉計画策定事業について伺います。江東・生活者ネットワークは、2014年の一般質問などで地域福祉計画の策定を求めてきましたが、区は長期計画が地域福祉計画を包含しているため策定しないとしていました。  2018年4月に社会福祉法の一部改正で、地域福祉計画策定は任意から努力義務となり、高齢者、障害者、児童その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載する上位計画に位置づけられました。江東区は都内で策定していない9自治体の中の1つでしたが、今回策定することに方向転換した理由をお聞かせください。  また、地域福祉計画を包含する江東区長期計画とこれから策定される地域福祉計画はどのような関係になり、特徴づけられるのでしょうか。さらに地域福祉計画が策定された後の分野別計画の策定にはどのような影響があるのでしょうか、伺います。 72 ◯福祉課長  初めに地域福祉計画を策定することとなった理由ですが、社会福祉法が改正され努力義務化されたことがございます。また、助け合いの基盤が弱体化している中で、8050問題などの制度のはざまの課題ですとか、あるいはダブルケア等の複合的な課題、これらの問題が顕在化してきており、それらの問題に適切に対応する必要がございます。そこで地域の方々の御協力をいただき、分野横断的な取り組みを推進するため、地域福祉計画を策定することとしたところでございます。  また、地域福祉計画と長期計画との関係でございますが、地域福祉計画は長期計画の下位計画となります。長期計画の方針である縦割りを排し、生活上の困難を抱えるあらゆる方への包括的な支援体制の構築、行政内部、地域社会、行政と地域のつながりづくりを具現化するものと認識しております。  済みません、答弁漏れです。また、各分野計画への影響についてでございます。こちらにつきましては、地域福祉計画は各分野別計画の上位計画に位置づけられていることから、地域福祉計画策定後に各分野別計画を改定する際には同計画を踏まえて行う必要があるということでございます。 73 ◯千葉早希恵委員  東京都は2018年3月に未策定自治体の計画策定促進などを目的に、東京都地域福祉支援計画を策定しました。この支援計画や他自治体の地域福祉計画を参考にするのでしょうか、あるいは江東区独自の計画を策定するのでしょうか、伺います。 74 ◯福祉課長  都道府県の定める地域福祉支援計画でございますが、こちらは市区町村への支援に関する事項のほか、区市町村が定める地域福祉計画と同一の事項も定められているというものでございますので、その内容を参考に策定することとなります。また、他市区町村の計画についても検討のための参考材料とさせていただきますが、地域福祉計画はあくまでも江東区内での地域共生社会を実現するために策定するものでございますので、江東区の実情に即した計画にしてまいりたいと考えております。 75 ◯千葉早希恵委員  この事業では地域福祉計画策定に向けた基礎調査などを実施するとあり、区民や福祉関係団体へのアンケート、区民ワークショップを行うとしています。地域福祉計画は地域福祉の充実、地域の支え合い、助け合いのまちづくりの計画だと考えると、計画策定での区民参加が重要です。アンケートではどのようなことを調査するのでしょうか。また、区民ワークショップはどのように進めていくのでしょうか、伺います。 76 ◯福祉課長  アンケート等の制度設計につきましては、今後進めてまいります。あくまでも現在の想定ということでございますが、区民、団体のアンケートにおきましては、地域のニーズですとかあるいは制度のはざま、複合的課題へのニーズ、ボランティア等の地域資源を把握するために必要な項目を伺っていきたいと考えております。  また、区民ワークショップですが、地域福祉の課題につきまして区と参加者の方々で一定程度の情報を共有した上で、参加者の意見を伺うことにより課題を深堀りしていきたいと考えております。 77 ◯千葉早希恵委員  区民ワークショップには近所の困り事を把握している民生委員、児童委員、社協、町会、市民団体、ボランティアなど地域に根差した活動をしている方を1人でも多く参加してもらえるよう、積極的な呼びかけをお願いします。  地域福祉計画を推進するためには圏域の設定が重要だと考えますが、圏域の設定についてはどのように考え、検討されているのでしょうか。 78 ◯福祉課長  圏域の設定についてでございますが、地域のつながりを推進するために適当な範囲かどうかといった視点、あるいは各分野別計画でも圏域が定められているので、それらのエリアとの関係が適当であるかなどといった視点から検討を進めてまいりたいと思います。 79 ◯千葉早希恵委員  基礎調査では地域資源の掘り起こし調査とも考えられ、地域の事情を把握した地域福祉コーディネーターの役割は重要です。先日の一般質問の答弁で、地域福祉コーディネーターを拡充するとのことでしたが、今回の調査に当たり増員が必要ではないでしょうか、伺います。 80 ◯福祉課長  今回の調査におきましては、地域福祉コーディネーターに依頼するということは考えていないところでございます。地域福祉コーディネーターの充実につきましては、これから策定する地域福祉計画を踏まえまして、別途検討してまいります。 81 ◯千葉早希恵委員  地域福祉コーディネーターの依頼は考えていないとのことですが、やはり地域を把握している、地域福祉コーディネーターの参画が欠かせません。多様な区民がかかわった実効性ある地域の助け合い、支え合いの仕組みをつくり、地域福祉力を高める計画が策定されることを期待し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 82 ◯重松佳幸委員  お願いします。私からは3点伺いたいと思います。  まず1点目ですが、高齢者住宅設備改修給付事業について伺います。これは助成の種目は予防給付を初め、浴槽改修等5種目で構成されていまして、これは生活の質の維持はもちろんですが、例えば段差を解消して寝たきりになってしまうのを防いでいくなど、そういった効果がある事業として展開をされてきたものだと思っています。  それぞれに要件がありまして、本年度までは予防給付については介護認定が非該当の方、それ以外については要支援認定あるいは要介護認定等が必要という運用がなされていまして、特に階段昇降機についてはこれまで要介護認定の方のみという運用がなされていますが、これまで継続をして山本委員が主張されてきたとおり、令和2年度から要支援の方も対象になるということで、このことは非常によいことだと思って拝見しておりました。  総額1億4,106万3,000円、このうち給付費としては1億3,811万9,000円が計上されていまして、400件分という記載がありますけれども、これは近年の実績をもとに積算されていると思いますが、この内訳について伺いたいと思います。また、今申し上げた階段昇降機ですね、要支援の方も対象となったということで、この部分は対象者がかなりふえてくると思いますけれども、このあたりどういった積算をされて算出をされたのかを伺いたいと思います。 83 ◯介護保険課長  まず住宅設備改修費の内訳でございますけれども、まず手すりや段差解消等の予防給付が12件で140万円余、また浴槽改修が302件で9,800万円余、また洗面台、流し台が6件で84万円余、トイレ改修が30件で270万円余、階段昇降機につきましては今までの要介護認定の方が45件で3,000万円余、また今回2年度から新たに設けました要支援の方につきましては5件、340万円余というような内訳になっております。  以上です。 84 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  今お答えいただいたもののうち御指摘させていただいた階段昇降機の要支援分について5件で340万円余ということでしたけれども、感覚的には少ないんじゃないかと思うところがあるんですけれども、このあたりどういった根拠で積算されたのか、改めて伺いたいと思います。 85 ◯介護保険課長  まず階段昇降機なんですけれども、基本的には1階から2階、2階から3階という方なんですけれども、各住宅事情でつけられない方もいらっしゃいますし、要支援ですと比較的元気で階段を自力で上ったほうが自立につながるような方もいらっしゃいます。また、江東区を入れて9区ありますけれども、その件数が大体一桁台、二、三件しかないという形です。また、江東区におきましても要介護1から5の方、5の方はほとんど一、二件なんですけれども、要介護1から4につきましては大体5件から10件という形で、年度によって多少ばらつきはありますけれども、そのぐらいなのでそれらを勘案しまして今回の要支援についても5件という形で積算いたしました。  以上です。 86 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。そういうことで集合住宅が多いとかそういった背景もあるんだろうと思います。この事業全体としてこれまで申請の状況であったりだとか、助成の実績を積み重ねてこられていると思いますけれども、そのあたりで課題意識というものがありましたらあわせてお聞かせください。 87 ◯介護保険課長  先ほど内訳を申しましたように、浴槽改修が300件と多くなっております。全体的には大体同じような件数で大きく伸びているものではありません。これにつきましては工事業者の関係もあると思います。申請から工事までにつきまして一通りあるんですけれども、工事前にこちらに申請いただいて、その写真、または工事後に写真を撮って、さらに検査等がありますので一遍になかなかできない部分もありますし、業者も限られているという形で、これ以上伸びないのかとは思われますけれども、逆に言いますと後期高齢者人口がふえまして、今後とも介護になってしまった方については、先ほど重松委員から御指摘のあったように転倒等で重くならないような形という目的もありますので、今後とも一定の件数はあるのかと思っております。
     以上です。 88 ◯重松佳幸委員  ありがとうございました。そういった背景があるということで、求められた、申請をしたいという方にあまねく利用していただけるような体制で臨んでいただければと思います。予防的なアプローチは財政面でもそうですけれども、生活の質というか、個々人の生き方にとって非常に大事なことだと思いますので、これについては引き続き対応をお願いしたいと思います。  次に移ります。入園事務について伺います。  利用調整事務にAIシステムを導入と今回ございますけれども、こちらの概要についてまずお聞かせください。この内容の仕様であったり費用であったり、またその想定されている効果であったり、その点のことを伺いたいと思います。 89 ◯保育課長  まず今回の保育所入所AIシステムについて、システムの概要についてでございます。まずシステムによるマッチングプログラムを活用いたしまして、区の利用調整基準に基づいてあきのある保育所等の入所希望者のマッチングを行い、内定者を自動的に決定するシステムとなってございます。  また、仕様につきましてはこのAIシステムはスタンドアローン型、いわゆるネットワークやインターネットには接続しない形のノートパソコンを設置いたしまして、既存の基幹系システムで管理しております入所希望者の情報や保育所の空き情報の取り込みを行って、AIシステム側で選考作業を行うものでございます。また、効果につきましては入所選考にかかる時間がまず大幅に短縮いたします。また、その結果、一次選考の発表の結果が早まるというものでございます。一次選考につきましては、現在のところおおむね職員が10名体制で約3週間程度、こちら時間をかけて選考作業を行っているものでございます。このAIシステムを活用した場合、利用調整自体は数分程度で完了するものでございます。全体的には1週間から10日ほど業務の短縮を見込んでおりまして、その分保護者の方への結果の発表時期の早期化を図る予定でございます。  続いて、費用につきましては今回1,757万5,800円、こちらを予定しているものでございます。  以上です。 90 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。10名で3週間の計算でいうと1,200時間をどう評価をするかということだと思います。それで多分最近のどこかの会議であったと思いますけれども、AIシステムというよりもいわゆるシステムということで、自動的に計算をしてもらうような仕組みなんだと思いますけれども、こういうのはいろいろ事前に情報を与えて、どれだけ準備してもどうしても障害が発生をして、想定していたのに全く動かないので結局徹夜で手作業しましたということは、よくどこの業界でも聞く話なんですけれども、そういったものに対する体制というのはどのようなお考えでいらっしゃいますか。 91 ◯保育課長  まずアクシデント発生時への対応でございますが、やはり入園事務、間違ってはいけないので、まず初年度につきましてはAIシステムと同時にこれまで同様の職員による選考作業、こちらを同時並行で行います。そのため発表の時期につきまして実際に短縮が見込まれるのは、再来年度からという形になってございます。同時並行することでアクシデントへの対応をするということです。  また、システム開発の中ではやはり検証作業をしっかりすることで、そういったアクシデント、バグなどのミスが起きないようにこちらについても万全の体制で構築をしてまいります。 92 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。初年度は並行していろいろなバグであったりだとか不都合なところを出していく、洗い出していくといった意味合いで1年間は必要なのかという気もします。1,200時間といいますとなかなかインパクトのある数字だと思いますけれども、これによって職員の皆さんの人数であったり配置であったり、その課の中での役割の変更であったり、そういったものというのは出てくるんでしょうか。 93 ◯保育課長  職員の配置につきましては、まず全体的に1年通しての削減にはなりませんので、人数自体は変わらない状況となってございます。ただし、例年1月から2月につきましては、この利用調整のために職員のほうで毎月200時間から300時間の超過勤務を行ってございます。こちらのほうが約半分程度削減できるという形で見込んでいるところでございます。 94 ◯重松佳幸委員  特に繁忙期がもう固まっているというか、決まっている事務でありますから、そういった意味では効果があるのかと思います。  先ほどこの導入の費用について1,700万という数字をいただきましたけれども、これはランニングコストとしては来年度以降どういった金額がかかってくるんでしょうか。 95 ◯保育課長  先ほどの1,700万円ほどの予算の中のうち、保守に関するものが約140万円と見込んでおります。こちらが来年度以降もランニングコストとしてかかる経費として見込んでございます。 96 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。ランニングコストが140万ということで、システムとシステムの連携にはどうしても手間とお金がかかってしまうというのは仕方のないところだと思いますし、これだけの効果があるものを来年度以降、これだけの費用で展開できるということは非常に意義のある導入だったんじゃないかと思います。  続いて、親子で感じるパラリンピック事業に移っていきたいと思います。保育園に通う5歳児を対象としたとまずあります。こちらの背景について、まず聞かせていただきたいと思います。事業の対象者が園とかそういった施設ではなくて、園児と保護者となっています。相手が個々人になるということで、多少煩雑になる部分もあるのかと思いますが、申し込みの手続であったりチケットの受け取りであったり、また実際の観戦する当日に向けてのフローというのは、決まっている部分について伺いたいと思います。 97 ◯保育計画課長  親子で感じるパラリンピック事業について、まず事業化の背景についての御質問でございますが、東京都教育委員会のほうが、東京都オリンピック・パラリンピック教育の集大成といたしまして、観戦を希望する都内の全公立・私立学校を対象にチケットを提供する学校連携観戦プログラムにおきまして、区立幼稚園並びに希望する私立幼稚園の5歳児がパラリンピック競技の観戦チケットの提供対象となってございます。  このため、同じ5歳児でございます区内の認可保育所等に通う児童とその保護者1名を対象にいたしまして、パラリンピック競技のボッチャの観戦チケットを半額で提供する本事業を事業化したものでございます。事業化に当たりましては区市町村において大会観戦チケットを活用した事業を実施するに当たりまして、大会組織委員会が一定数のチケットを確保して、各区市町村の費用負担で購入するスキームを活用しております。  実際のチケットの提供フローになりますが、まず対象園にて周知の上、申し込みの受け付けを行います。受け付けを行った後、保育計画課のほうで取りまとめをいたしまして、もし応募多数の場合は公開抽せん、こちらを実施いたします。抽せんの結果、確定の結果、各園のほうに当選者一覧、こちらをお送りいたしまして、申込者の方々がその当選一覧表を確認していただくと。  続きまして、当選者は区のほうが指定する日にチケットの引き取りをしていただく。引き取りについては身分証、そしてチケットの代金を持参していただくという形のフローを考えております。  以上です。 98 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  まずその背景のところですけれども、保育園に通う5歳児だけというところが気になっていて、やっぱり5歳児を広くやってもらうためにはというところが意図だったんですけれども、幼稚園の部分と保育園の部分で今回カバーをされたというふうな理解です。  フローのところですけれども、対象の保護者の方は当然保育が必要な家庭ということで、今、指定日に引き取りとありました。なかなか区役所のほうがこの日に来てくださいとお願いをした日であっても、なかなか行けなかったりとかということも考えられるのかと思います。そういったところについて工夫をして進めていただきたいと思っています。その日取りとかその辺についても決まっているんでしょうか。 99 ◯保育計画課長  まだ具体的な指定日の指定というのは行っていない状況ですけれども、今重松委員から御指摘いただいたとおり、基本的に保育園にお子さんを通わす保護者の方々は平日働いていらっしゃる方というのが主になるものですから、土日ですとかそういったところも指定日に含めて、皆さんが引き取りをきちんとできるような形で取り組んでいきたいと考えてございます。  以上です。 100 ◯重松佳幸委員  ぜひよろしくお願いします。これ、対象者の総数に対して5歳児ということで、多分4,000人ぐらい5歳児っているんだと思うんですけれども、そのうちこの対象になっている保育園等に通っている人のうち、何名分の予算として計上されたんでしょうか、伺います。 101 ◯保育計画課長  対象者数についての御質問でございます。  今、重松委員の御指摘いただいたとおり、ことしの1月1日現在の5歳児の人口が4,706名という形になってございまして、今入所に関して申し込みをやったり、また調整をしているところでございますが、現段階で認可保育所のみという数字になりますけれども、4月以降、約2,600人の入所予定のこどもたちがいる状況でございます。  それに対しまして、保護者分1,000名、それからこどもの分1,000名という形で、合計2,000名分のチケットの購入を予定しております。  以上です。 102 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。なかなか暑さのことであったりとか、お子さんをお持ちの方々にとっては心配な部分もあると思うので、この1,000組、2,000名というのがどのくらいのものかというのを感覚的にはつかみにくいですけれども、ぜひ周知を徹底していただいて、見に行ってみたいなという方には使っていただきたいと思っています。  私も幼稚園のときに、地方の幼稚園なんですけれども、あるとき職員室と図書館として退役した新幹線を導入したんです。早朝大きいトレーラーみたいなのが引っ張ってきたあの景色を今でも覚えているんですけれども、意外と大人からすると5歳とかで、例えばボッチャとかを見てどのくらいわかるのかと思うところもあると思うんですけれども、そういったふうに意外とそういうところのインパクトのある、何だかよくわからないけどすごいということは大人になっても覚えているものなので、ぜひ活用されてほしいと思います。この事業がしっかり展開されることを楽しみにして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 103 ◯鈴木綾子委員  私からは保育事業についてお伺いいたします。  待機児童解消については喫緊の課題であり、毎年保育園入園が厳しいという切実な声が寄せられております。本区では長期計画の後期において、多様な保育施設整備による毎年1,000人規模の積極的な定員増を図ったほか、定期利用保育や居宅訪問型保育事業、保育園ナビゲーターなどの施策を行うことで、平成29年度は322人だった待機児童が30年度では76人、令和元年度は51人と減少してきたことは評価をいたします。  待機児童数については、豊洲地区では依然として多いが、城東地区は減ってきているなど地域的な偏りがありまして、先ほどの答弁にありましたけれども、人口推計に基づいて適切な保育所整備が今後求められます。新長期計画においては早期の待機児童ゼロを目指して取り組んでいただきたいと考え、質問を行いたいと思います。  まず、令和2年度の保育所入所の一次募集の結果について、昨年10月から開始されました幼児教育無償化の影響などがあったかどうかについてもあわせてお伺いいたします。 104 ◯保育課長  本年4月の一次募集の状況につきましては、まず申し込み者数につきましては前年度と比べますと380人減少いたしまして、4,600人余となってございます。そして、入所が内定した方につきましては前年度とほぼ同じ3,300人余となってございます。また、この時点ではございますけれども、申し込み者から内定者を引いた数、こちら1,300人余となっており、昨年度と比べるとこちら330人ほどの減となっております。こうした方については、現在保育園ナビゲーターが電話等により相談と御案内を差し上げているところでございます。  以上のことから、昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化による影響、制度開始前は保育需要の掘り起こし等が懸念されておりましたが、本区におきましては保育園については影響はなかったと考えてございます。 105 ◯鈴木綾子委員  昨年度よりは減っているということでした。待機児童になった方のアフターフォローにつきましては、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、これまでのほかの議員からの質疑もありました多胎児の方がすごく入園、さまざま苦労を抱えているということだったんですけれども、多胎児の入園状況ですとか結果はどうだったのか、数字は把握しているかということについて、一次募集における状況についてお伺いさせていただきます。 106 ◯保育課長  一次募集におけます多胎児の状況でございます。多胎児の方の申し込み数は108人ございまして、申し込み全体のおよそ2%ほどとなっております。そのうち内定が出た方は90人で、内定率は83%となってございまして、これは多胎児以外の方の内定率よりも10ポイントほど高くなっております。多胎児の方の場合はプラス1点の加算があるものによることと考えてございます。 107 ◯鈴木綾子委員  多胎児の内定率が10ポイントほど高いということで、プラス1点の加点がきいていると聞きまして安心をしました。多胎児の保護者の方は保育所探しにも非常に困難を抱えているという声も当事者の方から伺っておりますので、多胎児の方のみならずほかの方もそうなんですけれども、さらなるアフターフォロー、支援のほうをお願いいたします。  次に、保育事業におけるICTの利活用についてお伺いいたします。  まずは、AIを活用した保育所の利用調整の導入費用について、1,758万円が計上されました。こちらにつきましては、昨年の予算審査特別委員会や一般質問のほうでも提案してまいりましたけれども、調査研究の結果、早期に予算化していただいたことを評価いたしまして、今後に期待をしたいと思います。  AIの活用により保育所の入所選考が迅速化されて、決定通知が早く出せるようになることで、待機になった保護者の方が次の保育園探しに早く着手できて、保育園入園準備の時間も長くかけられるというメリットがあります。江東区では先ほどの答弁等にもありましたけれども、来年度はAIと従来の利用調整を並行実施して、本格導入、決定通知の早期化は令和4年度から実施ということでした。来年はしっかりと検証を行っていただきまして、トラブルなくAIを活用できるように努めていただきたいと思います。こちらは御要望といたします。  次に、保育園の入園申し込みの電子申請についてお伺いいたします。  保育園の入園申し込み手続については、区民から要望いただくものとして申込書そのものをインターネットから行う電子申請をやってほしいという声があります。電子申請の際には国が運営するマイナンバーサービスを活用することになり、23区の事例としては板橋区、新宿区、港区が既に導入していまして、全国の地方自治体でも少しずつでありますけれども、利用が広がっております。  こちらは課題のほうもありまして、マイナンバーカードの普及率が今は低いことですとか、確認のために来庁を要するということが課題として挙げられますけれども、将来的には本区も導入すべきだと考えております。本区における検討状況と導入の課題についてお伺いいたします。 108 ◯保育課長  マイナポータルとインターネットを使った保育園の入園に係る電子申請につきましては、鈴木委員から今お話がありましたように、入園につきましてはまず電子申請を行った上で、その後区役所の窓口にお越しいただいて、面談等で聞き取りをするという課題がございます。そうしたことから先進自治体においても実績がほぼないような、少ない状況となっております。なお、面談等お越しいただかなくても大丈夫な継続申請につきましては、本区におきましても今年度から実施をしているところでございます。今後も入園における手続等については、先進事例等を研究しながら利便性の向上には努めてまいりたいと考えてございます。 109 ◯鈴木綾子委員  まず継続利用申請について、既にやっていらっしゃるということだったので、こちらについては便利なのでぜひ区民のほうにも周知をして、推奨していただきたいと思います。  インターネットを使った電子申請については、他区の実績でもまだ少ないということでしたけれども、江東区情報化推進プランの中に行政手続のICT化で区民生活の利便性を高めるということがありますので、ぜひ前期の中で検討して本区でも早く導入できるようにしていただければと思います。こちらは要望といたします。  以上です。終わります。  ──────────────────────────────────── 110 ◯矢次浩二委員  よろしくお願いします。  新長計の重点プロジェクトである高齢者が誰もが支え合う社会づくりのため、またこの住みなれた地域に住み続けるために医療と介護との連携、地域包括ケアシステムの構築、またさまざまな権利擁護制度の取り組みというのは、誰一人として置き去りにしない地域共生社会の構築に向けて極めて重要であり、今後のさらなる取り組み強化が期待されております。  そこで、まずこの本区の権利擁護相談の現状と今後の見込みについて、また成年後見について本人等の申し立て及び区長申し立ての現状と見込みについて、まず伺います。 111 ◯地域ケア推進課長  相談件数等についてでございますけれども、権利擁護センターにおけます福祉サービス総合相談の30年度実績につきましては9,443件ということで、増加傾向にございます。申し立て件数のうち区長申し立てにつきましては、平成30年度74件となってございます。本人申し立てにつきましては、こちらにつきましては家庭裁判所が公表している平成30年の実績というところでございますけれども、88件となってございます。  現状といたしましては、知的障害や精神障害の方の申し立てにつきましては横ばい傾向にあるということで、認知症高齢者の方が増加傾向にあるといった傾向がございます。  以上です。 112 ◯矢次浩二委員  増加傾向にあるということで、高齢者区長申立支援事業について、私はさらなる事業の拡大、予算措置の確保、これが必要であると訴えてまいりました。  そこで、区長申立制度については法的根拠を持ったものでございますけれども、そもそもこの制度の周知、十分なのか区の認識を伺います。 113 ◯地域ケア推進課長  区長申し立てを含めましたいわゆる成年後見制度の周知については、まだ課題があるということで認識をしてございます。昨年の1月から2月にかけて実施いたしました区民アンケートの調査におきましては、成年後見制度の内容を知っている方が約28%となってございます。成年後見制度につきましては、認知機能が十分でない方にとって重要な制度であるということについては間違いないというところでございますが、身近な親族、こういったところに問題が発生してから制度を調べる方が多いのではないかということで認識をしております。  制度自体について、より多くの方に知っておいていただきたいということで考えてはございますけれども、一方で、例えば高齢者に関する困り事があれば、その内容にかかわらず、まずは長寿サポートセンター等に相談に行くということが理解できていればいいのだといった方向性も考えられるのではないかと思ってございます。今後、長寿サポートセンターであるとか権利擁護センター等の周知拡大に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 114 ◯矢次浩二委員  成年後見区長申し立て、これが相談件数、一般相談の1%に設定してあるように思えます。しかしながら、そもそも相談できる親族がいないケース等、相談に結びつかない場合もあるのではないかと考えます。単に1%という設定ではなく、独居高齢者の人口、認知症、知的障害者の患者数、またその推移を注視して、潜在的な利用者を考慮して予算措置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 115 ◯地域ケア推進課長  新たな長期計画における計画値につきましては、いわゆる相談件数を基礎にしたというものではございませんで、高齢者、特に後期高齢者数の推移等を勘案して見込んでいるところでございます。潜在需要につきましては、区も把握に向けて複数の推計等を試みているところではございますけれども、特に高齢者におきましては認知症の方の増加が見込まれ、さらにその中で制度が必要な方がどのぐらいになるかといったような見込みは非常に厳しいのが現状となってございます。  今後、利用状況等の推移を注視しながら、傾向の把握に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 116 ◯矢次浩二委員  区民相談を通して、利用が必要だが権利擁護制度につながらない方々がいると感じております。弁護士等の専門家懇談機会を通じて、成年後見の必要性を余り感じていないのではというお話を聞きます。また、家裁の審判の結果、後見人に親族が選ばれない、司法書士、弁護士等の専門職等が選ばれてしまう、こういった結果申し立てしない、利用につながらない状況もあると思います。中には経済的な負担の面で利用を諦めている方々もいるとお聞きしています。  そこで、利用が必要であるが権利擁護につながらない方々がいる、こういった状況を踏まえてさらなる制度理解と周知の方法、工夫が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 117 ◯地域ケア推進課長  現在の制度理解と周知方法についてでございますけれども、例えば区民まつりなども活用いたしまして、現在もさまざまな機会を捉えて周知に努めているところでございます。現在制度利用の促進に向けまして弁護士等の専門職等と協議を重ねているところでございますけれども、今後協議を行う中であわせて効果的な手法については検討してまいりたいということで考えてございます。  以上です。 118 ◯矢次浩二委員  専門家の協議、効果的な手法の検討をしていただきたいと思います。  次に、体制の強化といった部分なんですが、権利擁護の現状、他区の状況を踏まえますとこの体制の強化、人員の増員が必要であると考えます。現在、あんしん江東では常勤6名、非常勤が3名の9名体制です。また、市民後見人に関しては現状で登録者が19名、受任者が4名です。市民後見人の養成に関しまして平成28年、29年のこの2年間の研修におきまして58名が申し込み、うち6名が登録していると聞いております。  しかしながら、十分とは言えない状況です。今後いかにこの人員の裾野を広げていくか、これが最大のテーマだと思います。また、他区の状況を見ますと品川区成年後見センター、これは社協主働で、社協主体で受任すること、この体制ができておりまして、安定的な後見収入を得ております。職員17名、支援員91名、100名を超える高齢者を支える体制、さらには信用金庫のOB、OGが国内初の金融機関による成年後見法人、これを設立する。また、大阪市なんですが、専門家や福祉の専門職団体の協働による仕組みができておりまして、200名以上の登録者と後見人を受任しております。  この専門家だけに頼らないことも必要だと私は考えます。なぜならば身上保護の配慮、福祉的な観点で見守ることが大事であると考えます。こういった意義において市民後見人は接触頻度が高い、この手厚い状況でありすぐれている点だと感じております。また、裾野を広げるためにも、例えば自立支援員等の活用も重要だと思います。  そこでお尋ねしたいんですが、本区における体制の強化、人員の増員について区の考え、今後の取り組みについて伺います。 119 ◯地域ケア推進課長  権利擁護センター、あんしん江東を含めました体制についてでございますけれども、現状を見てみますと制度利用者数やまた相談者数の増加、対応する事案の複雑化などによりまして、きめ細かな対応が難しくなってきているというところで認識をしてございます。今後、利用促進を図る上では、体制や人員の見直しが必要になってくると考えているところでございます。また、利用制度を支える人材といたしまして、弁護士などの専門職だけでは十分な人員を確保できないことも見込まれるというところでございますので、今後、市民後見人のさらなる育成なども進めていく必要が高まっていくというところで認識してございます。  今後、支援体制の検討に当たりましては、適正な事務量の把握に努めまして、本区の高齢者等を十分に支えられる体制を確保してまいりたいというところで考えてございます。  以上です。 120 ◯矢次浩二委員  事務量の把握、正確にしていただいて対策強化、確保を図っていただきたいと思います。  次に、この成年後見利用制度利用促進基本計画について伺います。この基本計画は成年後見制度利用促進に関する法律に基づき、中核的な機関の設置など各自治体で体制整備を行うことを求めています。しかしながら、この基本計画の策定に関しては努力義務となっております。私は以前この基本計画の策定について質問したところ、庁内におきまして連絡会を立ち上げて、計画の策定を含めてその対応について検討するとのことでありましたが、本区における計画策定の検討結果、これはどうなったのか。また、あわせてこの予算にどのように見込んでいるのか伺います。 121 ◯地域ケア推進課長  利用促進の基本計画についてでございますけれども、計画につきましては効率的な利用促進のために本区でも策定すべきではないかというところで考えてございます。具体につきましては今後検討を進めていくという段階ではございますけれども、例えば基本計画を独立した単独の計画としている自治体であるとか、また地域福祉計画等の中で位置づけている自治体も見られるところでございます。  今後、効果的に利用促進ができるといった観点、どういった位置づけをすることによって効果的に利用促進ができるかといった点から、予算も含めまして十分に議論してまいりたいということで考えてございます。  以上です。 122 ◯矢次浩二委員  本区でも策定すべきと考えているということで、位置づけに関して効果的な利用促進ができるよう進めてほしいと思います。また、身上保護を重視するこの制度運用などの役割を担う地域連携ネットワークの構築など、今までにない機関とのネットワークづくりも不可欠だと考えております。  そこで、最後に今後の権利擁護センターの体制及び機能強化について、どのように考えているのか伺います。 123 ◯地域ケア推進課長  現在の権利擁護センターにつきましては、社会福祉協議会の委託ということで実施してございます。現在、社会福祉協議会としての強みを生かしながら関係機関との連携など、十分に図られているということで認識をしてございます。一方でというところで、利用促進に伴いまして後見人のマッチングなど新たな役割も今後想定しているところでございます。高齢者等が適切に制度を利用できて、住みなれた地域の中で安心して暮らしていけるように、必要な体制等の確保に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 124 ◯矢次浩二委員  利用に当たって後見人のマッチングも検討しているということであります。そのためには十分な人材と人員が必要だと私は思います。成年後見等のこの制度理解、これを十分に理解していただいて、体制を整えてより多くの区民が利用しやすい仕組みづくり、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 125 ◯中村まさ子委員  それでは、大綱2点について伺います。両方とも関連している問題なんですが、既に3人の方から北砂の高齢者の御兄弟の孤立死について質問がありました。でも、私はこれは非常に重要な区政の課題だと思いますので、なるべく重ならないようにして質問いたします。  補正予算の委員会での質疑で、江東区は9事業者と協定を結んでいたという答弁がありましたので、その事業者のデータをいただきました。水道局とは、行政による支援を必要とする者に係る情報の提供に関する協定書、東京都住宅公社とは、江東区と東京都住宅供給公社との安否確認に係る緊急時対応についての連携・協力に関する協定書というのを結んでいます。  この協定書のタイトルどおりに情報連携ができていれば、困窮者の把握はもっと進んでいるだろうと思いますし、お二人の孤立死は避けられたんではないかと思っています。ほかにはセブン-イレブンとか各種生協、保険会社などがその事業者の名前に挙がっていました。でも、例えば生協ですとかセブン-イレブンですと困窮者の把握というのにはなかなかつながりにくいのではないかと思います。生協に入っている人は困窮死に至る可能性は低いような方たちが想定されます。  それで、この5年間の江東区の中の孤独死の推移のデータをいただきました。多少上下はあっても二百数十人台で推移していまして、昨年度は290人と最悪の数字が出ていました。  高齢化が進んでひとり暮らしがふえてきたので、孤独死がふえるのは仕方のないことかと思うんですけれども、でも、困窮の末に人知れず亡くなるという人は出てほしくないということは皆さん同じ思いだと思います。そのために生活保護制度とか生活困窮者自立支援制度があるものだと思っています。
     まず、生活困窮者の把握についてなんですが、日本の生活保護の捕捉率は2割程度と言われております。正確な数字が把握できるのかわかりませんけれども、江東区の捕捉率は把握できているのでしょうか。 126 ◯保護第一課長  江東区の生活保護の捕捉率についての御質問でございます。  江東区の生活保護の捕捉率は把握しておりません。生活保護の捕捉率、これを把握するには実際住民の方のフローとストック、つまり収入状況と資産状況、こちらのほうをかなり詳細に情報取得して分析するということが必要であります。中村委員御指摘の捕捉率2割程度、一部のこの分野の研究者の方の公表している研究論文だとか著書の中で2割とか3割と言われていることは承知しておるんですが、今国においても都においてもそういった公式な統計データというものがございません。また、統一した分析手法というのも確立されていないという状況でございます。その中で、現時点では把握は困難と考えております。  以上でございます。 127 ◯中村まさ子委員  正確な数字の把握は困難かもしれませんが、外国だとフランスやドイツだと6割とか8割とかいう捕捉率なので、日本はちょっと低過ぎると思っています。生活困窮者の把握については事業者との協定のほかに区の見守り事業というのがあって、声かけ訪問、電話訪問、地域見守り事業、あるいは安心キットを配るということを江東区はやっていまして、新年度予算でも合計で5,000万円以上を計上しています。  しかし、この御兄弟にはその見守りが届いていなかったということです。これらの見守り事業で、この御兄弟のように困窮している人を見つけて支援につなげたという実績はあるのでしょうか。 128 ◯長寿応援課長  高齢者の見守り支援事業のうち、声かけ訪問、そして電話訪問では、それぞれ安否の確認になるんですけれども、今年度の1月時点でそれぞれ45件、50件の対応を行っているところでございます。また、サポート地域を支援する地域見守り支援事業や安心情報キットの配布を実施する中で、社会福祉協議会や長寿サポートセンター等関係機関とも連携して、さまざまな目をもって高齢者の方々の見守りを行っているところであります。  また、じかに区民の方から生活状態が心配な方がいるとの連絡を受けまして対応したケースもあります。これは区が見守り支援を行っていると、区民に認知されているからこその効果だとも考えております。今後はこれらの事業を着実に実施しまして、困窮者がその中にいた場合には確実に支援につなげていこうと考えているところでございます。  以上です。 129 ◯中村まさ子委員  そういう支援につながった方もいらっしゃるということで、これは重要な事業だと思うんですが、残念ながらこの御兄弟にはつながらなかったということでした。  それで、こういう方たち、なかなか支援の手を伸ばしてもその手をとってくれない方たちがいることは確かなんですが、こういう制度があるんですということを困窮者に届けるためには、今おっしゃったんですけれども、どんな取り組みが今後必要だとお考えでしょうか。 130 ◯保護第一課長  今後の取り組みということでございます。区といたしましては要援護者の発見に努めておりまして、電話やメール等での問い合わせがあった場合、来所を促し、やむを得ない事情で来所困難な場合は、出張する等して個別に相談に応じているところでございます。  生活保護の制度については区報、ホームページ、そういったもので周知しております。その上で、実際相談に来られた場合は生活保護のしおりというものを用いて、丁寧に制度説明をしているということのほか、ほかの関連する福祉施策、他方の多施策についても他の窓口と連携して案内をしているというところでございます。  生活困窮者関連では、生活困窮者支援ネットワーク会議、そういったものを組織しておりまして、そこを通じまして内外の関係機関と支援内容の情報共有や連携の仕組みを周知しているとか、機関誌を発行しまして配布しているというところでございます。  リーフレットについてもこうとう情報ステーションはもとより、各窓口で支援や制度を説明する中で、その配置をしながら相互に協力体制を敷いているというところでございます。  以上です。 131 ◯中村まさ子委員  ぜひ取りこぼしのないようにしていただきたいと思います。  それで、新年度予算で生活困窮者自立支援法のメニューに家計相談支援事業を実施します。ファイナンシャルプランナーを導入するということなんですが、以前私もこれは必要だと質問したことがあるんですが、今回盛り込まれたことは評価したいと思います。この家計相談事業の必要性をどう認識していらっしゃいますか。 132 ◯保護第一課長  家計相談支援の必要性の認識ということでございます。  生活困窮者の多くの方というのは非常に複雑、複合的な課題を抱えているのが通常です。それぞれの人で状況は多様ということです。ただ、ほぼ共通的な、共通している困窮状況の要因というのはやっぱり家計にかかわる問題を抱えているというところであります。生活困窮者への包括的な支援を具体化する上で、従前から行っております自立相談支援事業、住居確保給付金、さまざまな就労支援、こういったものを行っておりますが、同様に家計改善支援事業についても重要な要素であると認識しております。  以上です。 133 ◯中村まさ子委員  任意事業ですけれども、導入してこれはよかったと思います。  ちょっと時間の関係でこの支援内容については割愛をしたいと思いますが、厚生労働省のホームページでは、家計相談事業の目的を早期の生活再建を支援しますと書いてあります。でも、なかなか先ほどおっしゃったように複合的な課題を抱えている方が多いので、就労とか経済的自立だけを目的にしないように、それぞれの個別の状態にあわせて運用をしていただくことを要望いたします。  その次に、中高年のひきこもり、8050問題についてです。  若者の問題と思われてきたひきこもりですけれども、幾つかの県の調査によると40代以上のひきこもりが半数を超えるようになってきたということで、当然親も高齢化をしています。この中高年のひきこもりについて、江東区の場合はどう認識をしていますか。 134 ◯保護第一課長  中高年ひきこもりに関する区の認識ということでございます。  40歳から64歳までの中高年ひきこもり、これにつきましては内閣府が平成30年12月に調査を実施し、全国で61万3,000人ということ、その中で都内の推計が約11万人ということが示されております。中高年ひきこもり問題の存在やその対策が必要であるということは十分認識しております。  これを受けて、東京都で今ひきこもり支援のあり方を検討する支援協議会、これを立ち上げていて、ホームページでも内容が公表されているんですけれども、既に2回行われていて、ことし5月に骨子案が出ると。本年度の10月ごろを目途に支援スキームなどの提言をまとめるというようなことの情報を得ております。我々としましては、この辺のこの提言などを踏まえ、また現在、他市への視察だとか区内部での対策協議、そういった意見交換をやっております。そちらを通じて引き続き研究、検討してまいりたいと思います。  以上です。 135 ◯中村まさ子委員  この中高年のひきこもり、あるいは8050問題はケアマネジャーさんとかケースワーカーさんなど、家庭の現場に入る人たちは直面していますし、経験しているということです。ある調査によるとケアマネさんの7割が経験しているということです。介護保険や生活保護につながっている人はまだいいんですが、どこにもつながらない人、先ほどの御兄弟のようにどこにもつながらない人がいて、非常に緊迫感のある暮らしをしているという方がいます。  それで、文京区では新年度予算でひきこもり総合対策として取り組みを強化しています。生活困窮者自立相談支援事業の中に精神保健福祉士を配置したり、社協との連携強化、所管課を今までひきこもりというと若者部署だったので、教育委員会から福祉部署に移すなど、文京区は相談支援窓口の明確化と情報の一元化を図るそうです。  さっきもおっしゃったように、非常に複合的な家族関係とかリストラとかいじめとか鬱病など、原因が絡まり合っているので、世帯全体を包括的に支援対象として捉えることが必要だと思っています。  江東区にはこの問題に対する支援の窓口と銘打ったものがないんです。中高年のひきこもりや8050問題を抱える人たちのための一元的な相談窓口とか支援体制をつくっていくべきではないかと思うんですけれども、江東区の認識を伺います。 136 ◯委員長  間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御了承願います。 137 ◯福祉課長  中高年のひきこもりですとか8050問題を抱える方々への一元的な相談支援体制につきましては、他にも制度のはざまの問題ですとかあるいは複合的課題というものがございます。これらにつきましては、地域福祉計画策定の過程で検討してまいりたいと存じます。 138 ◯中村まさ子委員  ぜひこの対策をとらないと生活保護とか介護難民をふやすことにつながっていくと思います。豊中市は社協が全世帯を訪問して、民生委員とか町会の方も同行して、訪問して把握しているそうですので、福祉計画の中で、あるいは江東区は12月から高齢者の生活実態等調査を3月いっぱいかけてやっていますので、その中でぜひこの問題、対応する窓口あるいは支援策を検討していただきたいと思います。  以上で終わります。 139 ◯委員長  要望でよろしいですか。 140 ◯中村まさ子委員  はい、要望です。 141 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 142 ◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時5分の予定です。               午後0時00分 休憩  ────────────────────────────────────               午後1時05分 再開 143 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 144 ◯山本香代子委員  それでは、民生費のうち3点質問させていただきます。  まず初めに、補聴器支給事業について。こちらは、先週の金曜日の民生費冒頭で若林委員のほうからも質問がありましたけれども、私からも質問させていただきます。  まず初めに、この補聴器支給事業の実績を見ますと、申請件数と支給件数に違いがありまして、申請はしたけれども、支給はされていなかったという数字があります。これはどうしてでしょうか。 145 ◯介護保険課長  まず、申請件数と支給件数の違いですけれども、まず、申請をいただいたときに、耳鼻科への受診票をお渡ししますけれども、それの受診がおくれる方がいらっしゃいます。それと、受診をしたけれども、医師の先生から、まだ早いという形で不要という診断を受けた場合には支給に至りませんので、それが差となります。 146 ◯山本香代子委員  わかりました。そういった意味では、そういった申請件数と支給件数が違う。  それでは、まず、この支給をした方の中で、この補聴器を使う期間が、無料でいただいた補聴器を使う期間が短くて、新たに購入されている方も多いと思われますが、そういったことの認識はいかがでしょうか。 147 ◯介護保険課長  申請や支給件数等は押さえておりますけれども、その後の後追い調査はしておりませんので、どのぐらいの方が新たな補聴器を購入なさっているかというのは把握しておりません。 148 ◯山本香代子委員  こちらは、今、区が支給している補聴器は、定価は4万5,000円です。これは、調整を込みで、結果で3万円ぐらいでお願いをしているかと思うんですけれども、確かにこの補聴器、聞こえることは聞こえるらしいんですが、どうしても雑音が多いということで、コミュニケーションをとる中で、ちょっと区の支給のこの無料の補聴器では少し不便を感じている高齢者の方もいらっしゃいます。  そこで、せんだっての若林委員のほうからも、今現在江東区は現物支給になっておりますが、ぜひ、これは助成の形でやっていただきたいと思います。他区の状況を見ますと、まず23区のうち8区がこの事業に取り組んでいまして、その中で、6区がもう既に購入費の助成、そして2区だけ、江東区と、新宿区は今のところ同じように現物支給ということでございます。今後、いろいろ要望も多い案件なので、ぜひ、アンケート調査もすると先週のお答えがありましたけれども、アンケート調査もしていただきまして、できればその人、個人個人に合った補聴器が欲しいという要望が多くあります。そういった意味では、これに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 149 ◯介護保険課長  確かに現金助成になりますといろいろなものが選べるという形で、個々の方のニーズに応えられるというのが一番のメリットだと感じます。ただ、先日も申しましたように、反面、自己負担が生じるなどのデメリットもございますので、それらを踏まえて検討いたしまして、また、利用者の現状とか意向等を把握したものを、調査の実施も検討してまいりたいと存じます。  以上です。 150 ◯山本香代子委員  よろしくお願いいたします。  続きまして2点目、高齢者住宅設備改修給付事業の中で、階段昇降機の助成について伺います。  こちらは、先ほど重松委員のほうからも質問がございましたけれども、まず、この2年度の予算で、階段昇降機の助成対象が要介護者のみならず要支援者まで拡充されたことに対して高く評価をしております。この階段昇降機の助成については、油井企画課長が介護保険課長のときから、現在の川辺課長と2代にわたって、この助成については私が強く要望していたものでございます。  こういった声、これが例えば長寿サポートセンターなどからもあったのでしょうか、伺います。 151 ◯介護保険課長  長寿サポートセンターや本区の介護保険課の窓口等でも、特段要支援まで下げてほしいというような御意見を強くいただいているということは、今のところ記憶しておりません。 152 ◯山本香代子委員  多分この制度が、はなから要介護者という対象で、もうこれは無理と思っていたケアマネジャーさんもいたように思われますので、これが、2年度のこの予算で拡充されたわけでございますから、しっかりこの長寿サポートセンターに要支援まで広がったことについて周知をしていただきたいと思います。  そこで、この階段昇降機なのですが、結構高額なんです。区の助成は限度額が80万円で、そのうち自己負担が1割でこれを設置することが可能でございます。しかしながら、そういった金額では階段昇降機はつけられません。というのは、そのおうちの階段のつくり方によってレールを新たに設計すること、また、3階にお住まいの高齢者の方もおられますので、1階から2階、2階から3階と2つつけなくてはいけないというケースもあることから、結構これは高額になります。  しかしながら、限度額80万、この額はしようがないかと思っておりますが、そこで、この階段昇降機の工事事業者は何社ぐらいあるのでしょうか。 153 ◯介護保険課長  何社かあるということは把握しているのですけれども、区内に正確に何社あるかというのは、把握はしておりません。 154 ◯山本香代子委員  私が調べる限り少ないんです。ということは、ここがまず、階段昇降機を設置するに当たって事業者間の競争がございません。また、これはつけて、そして、今度それを使わなくなったとき、これを撤去してもらいたいと言っても、また、撤去にまでお金がかかってしまいます。撤去費用は助成がないから、その形状によって幾らかかるかわかりませんが、結構またこれが高額です。  そこで、前も要望いたしましたけれども、レールの部分というのは、どうしてもそのおうちによって階段のつくりが違うから、新たにつくらなくてはいけないのだけれども、この椅子の部分は何とかリサイクルできるのではないかと思っているのですが、随分前の答弁では、それはできないと業者が言っているということでございました。  例えば、ベッドのマットやポータブルトイレ、またお風呂に関係する衛生的な部分に配慮しなくてはいけないものに関しては買い取りということは十分考えられるのですが、この椅子の部分というのは、車椅子と使い方は同じなんです。ですから、何とか車椅子の部分だけでもリサイクルできないか。また、そういった業者さんがいないかと思っております。というのは、不要になってもそのままずっと費用がかかるからそのままになっていまして、結果として、最終的に処分をすると、これは産業廃棄物で結構また高額で、なかなか一般家庭では処分しにくいというものでございます。  そういった意味では、この階段昇降機、せっかく要支援まで助成の対象が拡大したわけでございますから、今後、この業者さんとも少し知恵を絞って工夫していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 155 ◯介護保険課長  まず、台座のレンタルについてなのですけれども、都内にホームページが5社ほどありまして、そこに問い合わせをしてみたのですけれども、やはり同じメーカー、機種でないと、レールに合わなかったり、結合の際の工事が必要というような回答で、レンタルはしていません、再利用もしていないという回答が来ていますので、なかなかそこはレンタルに持っていくのは難しいのかと考えています。また、撤去費用も聞いたのですけれども、大体10万円以内で終わるという形なので、もともとつけるのに高額でさらに10万円というのはなかなか難しい面があるかもしれませんけれども、対象者もある程度限られているというところで、そういう撤去まで助成するというのは少し難しいのかと考えております。 156 ◯山本香代子委員  そういうお答えなのかと思いますけれども、そこが、階段があるおうちにお住まいの方、介護予防の観点からも、この昇降機が要支援に広がったことによって、高齢者の方々が外に出る機会はまた確保されると思うのですが、一方では、つけようすると金額が大きい。だから、なるべく金額を抑えたものでつけることができれば、区の助成負担も下がる。なおかつ、撤去費用が10万円となると、今度、家族の方が不要になったこの昇降機を処分するのにちゅうちょするというのは、この課題は今すぐ解決はできないと思いますけれども、頭の片隅に置いておいていただいて、少し考えていただければと要望しておきます。  続きまして、3点目、福祉会館管理運営事業について。7カ所、福祉会館がございますが、きょう質問させていただくのは、地元にある古石場福祉会館のことについて伺います。  こちらの利用者から、カラオケについて夜も利用したいとの話を聞いております。カラオケの夜の貸し出しについて、福祉会館はどのような状況なのでしょうか。 157 ◯長寿応援課長  まず、そもそもの夜の貸し出しなんですけれども、そこにつきましては、地域の方の会議やサークル活動支援を目的に団体貸し出しをしておりまして、福祉会館におきましては、近隣への配慮もありまして、夜間帯にカラオケは貸し出しをしておりません。 158 ◯山本香代子委員  夜間の貸し出しはしていないということなんですけれども、例えば古石場福祉会館の場合、9時から17時、夕方の5時まで、また、今度夜間利用は18時からということで、この17時から18時の間の空間の時間があるんですけれども、例えば遅い時間の夜は、そういった近隣の方々の苦情があるかもしれないけれども、例えば17時から19時の2時間とか、そういった形の時間帯で貸し出しすることはいかがでしょうか、可能ではないでしょうか。 159 ◯長寿応援課長  まず、福祉会館では高齢者が来館する午前9時から午後5時までの開館時間の中で、古石場福祉会館では週2回、カラオケ開放のプログラムを設けておりますけれども、カラオケを楽しみたいという高齢者の方々、日中の参加を紹介しているけれども、夜も使いたいという方があるというのは聞いております。  近隣の騒音への配慮をしながらではありますが、今後、要望に応えるよう検討していきたいと思います。  なお、指定管理で運営している福祉会館の場合、開館時間は午後7時まで延長となっておりまして、夜間も午後の9時半まで常勤職員が在籍しております。古石場福祉会館も、今後民営化にあわせて区民サービスの向上を図っていくことは可能と考えております。 160 ◯山本香代子委員  そういった意味では、今の17時までが区の職員、そして18時からは、今シルバー人材センターに任せているのかな、そういった形態よりは、指定管理になったほうが、区民にとってよりサービスが向上すると思っておりますので、そういった意味では、体制を整えていただいてしっかりやっていただきたいと思います。  そこで、このように福祉会館の利用は高齢者の方が多いのですが、高齢者の方々の声は、このようにカラオケを夜もやりたいとか、そういった利用について直接のお声を聞くことがあるんですが、それ以外、例えば福祉会館は高齢者、そして障害者の方々が利用できるという、そういった施設でもあることから、それでは、福祉会館を障害者が使うということが、私、見る限り余りないんです。講座もないし、教室も見受けられない。そういった意味では、高齢者の方のみならず障害者の方に対しても、教室や講座等の取り組みを、地域の身近なところで通えるような施設として、障害者のために何か取り組んでいただいたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。 161 ◯長寿応援課長  山本委員のおっしゃるとおり、確かに障害者を対象とした教室や講座等の開催はしておりません。けれども、ほかの講座等への障害者の方の参加受け入れ制限といったことは特別設けておりませんし、障害者の方の利用者の様子や意向により対応しているところでございます。  また、例として塩浜福祉会館では、塩浜福祉プラザ内のほかの施設の利用者向けに、年間四、五回、プラザタイムとして、会議室で輪投げなどの提供も行っているところでございます。  そういった、実施しているところもありますので、まずは、塩浜福祉会館において実施している内容も参考にしながら、障害の程度や施設のそもそもの福祉会館の整備面での考慮、検討から、内容は異なってくるかもしれないのですけれども、ほかの福祉会館でも、障害者向けの講座等を開催して、障害者の方々に身近に利用できる施設として福祉会館があるということを知ってもらうことに改めて努めていきたいと考えます。  以上です。 162 ◯山本香代子委員  塩浜福祉プラザは障害者施設があって、そこに福祉会館と児童館があるという、私が今話をしております古石場福祉会館とはちょっと形が違うと思いますので、それはともかくとして、そのほか、障害者の方々の教室といたしましては、福祉会館ではないですけれども、障害者福祉センターでリフレッシュ体操教室、また絵手紙教室、陶芸教室をやっております。こういった意味では、ここは障害者福祉センターでございますから、当然障害者の方が利用されるというのはわかるのですが、なるべく身近な福祉会館を、高齢者の方の利用はもちろんなのですが、障害者の方にも、こちらからアプローチする教室を提供するとかしてやっていただきたい。というのは、江東区では、オリンピックはもちろんパラリンピックに対しても力を入れて今取り組んでいるところでございますが、そういった意味では、せんだっての川北委員のお話もありましたが、ボッチャとかは、古石場福祉会館、あそこの建物の中には児童館も入っていますから、例えば、こどもと、また高齢者の方と障害者の方が一緒にボッチャを楽しむということもできるのではないかと思います。競技用のボッチャのスペースの必要性はないと思いますので、そういったことから取り組んでいただいて、地域にあるこの福祉会館を障害者の方々もなるべく多く利用できるように、今後考えていただきたいと思います。再度、お願いいたします。 163 ◯長寿応援課長  山本委員のおっしゃるとおり、障害者の方々、身近に福祉会館があると。そこを利用できると。そして、行くと、こどもさんだったり、そういった方々と交流ができるという施設を、まだまだ障害者の方で知らない方も多いと思いますので、講座等を実施することによってアプローチを続けていきたいと思います。  以上です。 164 ◯山本香代子委員  よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 165 ◯甚野ゆずる委員  それでは、民生費の質疑をさせていただきます。  総括の質疑でも言及されておりましたけれども、来年度、当初予算で、民生費全体で1,000億を超える数字が計上されております。今年度の、先般審議がなされた最終補正を見ましても、民生費全体で923億でありますので、それに比しても非常に増額、そしてまたこの傾向は、今後も恐らく変わらないだろうと思っています。  その意味で、考えてみれば一般会計2,000億のうちの1,000億ですから、ざっくり言うと、非常に大きな部分を占めているということで、言うまでもありませんけれども、来年度からスタートいたします新長期計画の中で、しっかりと、この民生費関係の施策を進めていくということが非常に重要だろうと考えておりますので、その観点から質疑を進めさせていただきます。  今回は、新しい長期計画の案の中の施策の20というところに少し絞らせていただきます。障害者支援と共生社会の実現ということであります。  予算の数字を言えば、第1項社会福祉費、これがおよそ186億あるわけでありますけれども、この中の心身障害者福祉費といったところを中心に質疑をさせていただきます。  新しい長期計画の案の中で代表指標というのが新たに設置をされておりまして、障害者が社会参加しやすいまちだと思う区民の割合というのがございます。今年度の区民アンケート調査の結果を見ますと、「そう思う」と、社会参加しやすいまちだと思うとお答えなられた方が6.0%、「どちらかといえばそう思う」という方が17.3%、合わせて23.3%というところがスタートの数字と認識をされているのだろうと思いますが、この数字について現時点でどうお考えになっているのか、まずお聞きいたします。 166 ◯障害者施策課長  区民アンケート調査結果の現状認識についての御質問でございます。
     「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」、合わせて23.3%ということで、こちら、低い水準にとどまっているということは認識しております。区民の皆様に障害への理解を深めていただくということが非常に重要だと思っております。具体的には、障害者と一言で言っても、障害特性というのはお一人お一人異なります。また、同じ障害を持っていても、必要な支援というのもお一人お一人異なります。そういったことを、まず区民の皆様に、お一人お一人に広く知っていただくということが非常に重要であると考えております。あわせて、障害がある方の社会参加をどんどん広めていくということ、この2つの取り組みを進めていきまして、この区民アンケートの、障害者が社会参加しやすいまちだと思う割合、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」という方の割合をふやしていかなければならないと考えております。  以上でございます。 167 ◯甚野ゆずる委員  そうした施策を積み重ねていただく中で、新長期計画と呼ばせていただきますが、令和6年度前半の目標値が今の数字を33%まで引き上げるというような目標値が示されるのだろうと思っています。  10%ふやすということだと思うのですけども、これをどう見ていらっしゃるか。非常に高い数字とも言えるし、また一方で、33%という数字を達成したとしても、依然として低水準と言わざるを得ないかなと思いますし、そのあたりについてどう考えていらっしゃるかお尋ねをいたします。 168 ◯障害者施策課長  令和6年度の目標値33%について、どう考えどう達成していくかというところでございますが、まず、現状値が23.3%で、これを約10%上げるということは、目標としてはなかなか厳しい目標だと考えております。一方、参考数値ではございますが、内閣府の世論調査において、共生社会という考え方を知っているかという質問がされております。こちらにつきまして、知っていると回答された割合が約46.6%ということでございます。共生社会について知っているかという考え方よりも、今回、区として設定しております目標は、さらに踏み込んだ内容でございます。障害者が社会参加しやすいまちだと思うかということは、共生社会について知っているかというよりも踏み込んだ内容でございますので、内閣府の調査の46.6%を超えるというのは、現状ではなかなか難しいかと考えております。  そこで、6年間で33%まで、約10%引き上げることを目標として設定をしたものでございます。  以上でございます。 169 ◯甚野ゆずる委員  内閣府の数字もお示しをいただきまして、確かに、漠とした目標よりは、もう一歩踏み込んだ、こういう形での指標を設定されたということなので、ぜひその目標に向かって施策を積み重ねていかなくてはいけないと思ったところであります。  同じ新長期計画の中では、区の現在の課題といったものも整理がされていらっしゃいますけれども、障害の重度化であったりとか、障害者、介護者ともの高齢化であったり、また、医療の発展に伴う医療的ケアの増加、あるいは発達障害のあるお子さんの増加、こういったようなことが現在の区の課題と、あるいは取り巻く課題ということで挙げられているのかと思っています。  その中で、今回は、この定例会の本会議でも質疑が行われておりましたけれども、医療的ケア児者についての施策を一つ取り上げさせていただきます。  本会議での質疑を聞かせていただきまして、私自身も、まずはその実態把握、保護者、介護者の方のニーズの把握、こういったところに課題があるように捉えました。同様の認識なのだろうと思いますが、改めてどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。 170 ◯障害者支援課長  医療的ケア児の実態把握等についてでございます。  本区においても、医療的ケア児は増加しているというところは認識してございます。医療的ケア児は、在宅で生活するに当たって、訪問看護ですとか訪問診療、それから障害福祉サービスなど、さまざまなサービスを利用しているケースがほとんどでございますので、個々に対する支援というのはできているのかと思うところはございます。  ただ一方で、医療的ケア児について、その人数、それから医療的ケアの内容、それから保護者のニーズなど、そういったことを総合的に把握しているかと言われますと、そこはまだ十分ではないのかと考えているところもございます。甚野委員御指摘のとおり、保護者のニーズ把握ですとか、そういったところについては今後の課題であると認識してございます。 171 ◯甚野ゆずる委員  そこの課題認識は恐らく共有されているのだろうと思っています。  これもまた、本会議での御答弁にもございましたが、小児在宅医療連携推進会議というものがありますけれども、こちらの位置づけ、あるいは現在の運営状況といったものはどうなっているのか。今の課題だと共有させていただいた、そうしたニーズの把握の場の一つというような位置づけでよろしいのか、その認識についてお尋ねいたします。 172 ◯障害者支援課長  国では、医療的ケア児とその家族を支えるための保健、医療、それから福祉、教育等の協議の場を設けるように自治体に求めております。本区でも、平成30年度に、今甚野委員から御指摘ありました江東区小児在宅医療連携推進会議、こちらを立ち上げてございます。この会議は、医師、それから病院関係者、訪問看護ステーションなど、日常的に医療的ケア児の支援を行っている人たちで構成されておりまして、平成30年度には2回、それから今年度、令和元年度については1回開催してございます。会議の中では、日ごろの支援の中で感じている課題に対する意見交換であったりですとか、それから実際の支援について報告してもらうなど、医療的ケア児に対する支援の充実のため、連携強化に向けた情報交換等を行ってございます。  また、構成メンバーが日常的に医療的ケア児の支援にかかわっている人であることから、甚野委員から御指摘ございましたけれども、そのニーズ把握についてこの会議を利用する、活用するということも十分に考えられるものと考えてございます。 173 ◯甚野ゆずる委員  こうした場の設定というのが、現在走っています障害者計画、あるいは障害児福祉計画の中で30年度中に設定をすると認識をされていた課題だったのかと思いますので、設定をして、そして今運営を始めたところといったところなのだろうと認識いたしました。  まさに、その緒についたところというところだと思いますので、今後のその運営状況というか、そちらもしっかりこちらも見させていただきたいと思いますし、充実をさせていかなくてはいけないと考えているところであります。  その上でなのですけれども、こうした医療的ケア児者についての直接的な支援ということで、1つ事業を挙げれば、重症心身障害児者在宅レスパイト支援事業というのがございます。来年度の予算では922万9,000円の計上となっておりまして、こちらも平成30年度から対象者を拡大して、利用者は年々増加しているということだろうと思います。実際、平成30年度の決算の数字が408万余ですから、来年度920万余という計上をからも、そうした状況だったり、あるいはここはしっかり支援をふやしていくのだという、そうしたメッセージもとれるのですか、改めてこの事業の新しい長期計画の中での展開について、現時点でのお考えをお尋ねいたします。 174 ◯障害者支援課長  新長期計画の施策20の中にも、区の課題といたしまして、医療的ケアが必要な障害者が増加していると記載してございます。今、甚野委員から御指摘のありました在宅レスパイト支援事業というのは、まさにこの課題を解決するため、現行やっている事業ではございますけれども、その中の大きな役割を担うものだということで認識してございます。  特に医療的ケア児につきましては、今後もさらなる増加が見込まれるというところもございますので、先ほどの会議なども活用しながら、今後の施策展開については検討を深めていきたいと思ってございます。 175 ◯甚野ゆずる委員  それでは、引き続き、ぜひお進めいただきたいと思いますが、その他、こうした医療的ケア児者にかかわる保護者、介護者の負担軽減を図るためという意味で、その他の事業の拡充といったものを今の時点でどう考えていらっしゃるか。当事者の方々の御意見の中には、やはり移動といったものは非常に大変だというような御意見も既にお聞きになられているかと思いますけれども、そのあたり、どのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 176 ◯障害者支援課長  在宅レスパイト支援事業の今後というところでございますけれども、こちらの事業、その他の事業を含めて、この事業につきましては、昨年度末現在で33人、レスパイト事業ですけれども、だったものが、直近の12月末では43人ということで、わずか9カ月間ですか、これで10人ふえてございます。予算額についても、甚野委員からの御指摘のとおり、かなり増加している中で、この事業に対する需要の強さというのは区としても十分に認識しているところでございます。  実際に支援に携わっている方の話を聞く中でも、やはりレスパイトというのが大きな医療的ケア児、それから者を支援していく中で非常に強い需要があるということは話を聞いているところもございまして、まずは、この事業を今後しっかりと周知して広げていくというのが、まず最初なのかと思ってございます。  それ以外の事業というところにつきましては、今後、先ほどもニーズの把握等のお話もございましたけれども、こういったものをしっかりやっていく中で、他の負担軽減策など、そういったことも、そういったニーズを把握した上で考えていく必要があるのかと思っているところでございます。  それから最後に、移動について、大変なところを感じられている方もいるのではないかというところでございますけれども、障害福祉サービスのほうで、医療支援というサービスがございます。こちらについては、屋外で移動が困難な障害者(児)の外出をヘルパーが支援することにより、地域における実生活、それから社会参加を支援するということを目的としている事業でございまして、こちらについても、利用者は年々ふえているところはございます。対象者や内容について、これを拡充するというところよりは、まずはサービスを必要とする人、それから、一人一人の相談をしっかりと丁寧に聞くことで、必要な方にこの医療支援のサービスを提供すること、それから、あわせて利用者ニーズについても把握していきたいと思っているところでございます。 177 ◯甚野ゆずる委員  先ほど、地域福祉計画の策定の質疑の中でも、制度のはざまといった言及があったかと思います。そういう意味では、こうした医療的ケア児者の方々も含め、またダブルケアの方とか、さまざまいらっしゃるわけでありますけれども、そうした方々全て含めて、いわゆるインクルーシブとよく最近言いますけれども、こうした考え方の視点から、やはり当事者の方はもちろんでありますけれども、その保護者、介護者の方への直接的な支援といったものの拡充が、やはり最も大事なのではないかと考えております。  まずスピードを上げていただいて、そのニーズの把握、そして、直接的な支援の検討、実施ということにスピードを上げて取り組んでいただきたいということを申し上げていきたいと思います。  最終的に、そうした中で、この新しい長期計画の中でも課題として捉えられておりますけれども、地域全体で支える地域生活支援拠点、そうした場の整備といったものを、不断の積み重ねをしていくということが、やはり最終的には重要なのかと考えています。  冒頭に取り上げさせていただきました今年度の区民アンケートの調査結果なのですけれども、何より問題だと思うのは、実は一番多いお答えは「わからない」というお答えでございまして、これは6割ほどございます、全体で見ても。要は当事者でないとわからないということが正直なアンケート結果なのかと捉えておりまして、逆に言えば、この数字をどう減らしていくのかということが、最終的なというんでしょうか、私たちの目標になるのかと考えているところであります。  その意味で、少し視点は変わるのですけれども、例えば2018年に公布、施行されました障害者文化芸術推進法という法律がございますけれども、これに基づく基本計画というのが既に策定をされております。そこにも記載されておりますが、例えばこうした障害者の方々の文化芸術の地域における発表機会の創出といったことも、大切な、そうした整備の一環なのかと捉えているところであります。関係者の連携体制を地域に整備することによって、地域における障害への理解が進んでいく、誰もがお互いを尊重し合う地域社会が生まれてくると、そのインフラになると、ベースになるということだろうと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。 178 ◯障害者施策課長  障害者文化芸術推進法の基本計画における、地域における発表機会の創出についての御質問でございますが、甚野委員御指摘のとおり、この地域における発表機会の創出というのは、障害がある方の社会参加や障害への理解を促進するための重要な考え方であると認識をしております。本区におきましては、本年の1月からkotoハートフルアート展を開催しております。これは、障害がある方の作品を募集し展示するものでございますが、全220点もの応募をいただいておりまして、これまで豊洲文化センターと深川江戸資料館において地域展覧会を開催いたしました。この2カ所で、合わせて約2,000名の地域の方に御来場いただいておるところであり、まさにこれは地域における発表機会の創出となっていると考えております。  甚野委員御指摘のとおり、障害者が社会参加しやすいまちだと思う区民の割合、これが半数以上「わからない」という御回答をいただいていると。これを改善していくというところは、なかなか一朝一夕で達成できるものではないと考えております。ただ、これまで本区において取り組んでおります障害者福祉大会や、障害児(者)の親のための講座など、また、障害を理由とする差別に関する相談窓口の設置なども行っておりまして、こういった既存の取り組みを着実に進めていくことが、まず重要であると考えております。  また、先ほどのkotoハートフルアート展ですとか、本定例会において提案しております江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例、こういったものの制定を行いまして、障害の理解が深まり、心のバリアフリーが育ち、そして障害のある方の社会参加が進んでいくように、区として取り組みを進めてまいりたいと思います。その上で、ソフト・ハード両面から、地域で障害がある方を支えていく仕組みを進めていき、地域生活支援拠点等をきちんと整備していってまいりたいと考えております。  以上でございます。 179 ◯甚野ゆずる委員  とにかく、まずは直面されていらっしゃる御本人の方々、そして保護者、介護者の方々のニーズをしっかりと把握していただいて、そして真摯に向き合っていただくというところから、それはもちろん今までもされていると思いますが、これからもより一層そうしたことに取り組んでいただきたい。これは、今年度の包括外部監査の報告の中でも同様の意見事項といったようなものも記載されていたかと思いますし、そうした中から直接的な支援も拡充していただくと、そういう方向性だったかと思います。現在の障害者福祉の手引も、必ずしもわかりやすいとも言えないところもあろうかと思いますし、そうしたことも含めて取り組んでいただきたいと思っています。  そして、地域全体で支える、今、御答弁があったような体制を整備していくという過程で、ぜひ地域、江東区全体でこうした施策、あるいは障害者の方々の思いといったものに寄り添えるような、理解が深まっていくような、そうした施策展開を期待させていただきたいと思います。そうした方向性は共有をさせていただけたかなということを最後に申し上げて、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 180 ◯中根たくや委員  よろしくお願いいたします。私からは、3点お伺いいたします。  初めに、補聴器支給事業についてです。  本区では、平成2年から補聴器支給事業がスタートし、ここ数年、申請件数が上昇傾向にあります。特に令和元年度における件数増の背景には、8月に区報で補聴器支給事業の記事を掲載したことで、問い合わせや申請が増加したと聞いております。  令和2年度予算増となっておりますが、見込みと周知方法はいかがでしょうか。さらに、聴力低下は本人では気づきにくく、聞こえの健康チェックなど、検診への関心を持たせる周知の工夫も必要と考えますが、伺います。 181 ◯介護保険課長  まず、見込みと周知方法についてですけれども、見込みは、やはり8月の区報で申請件数が急増いたしまして、今年度は、およそ800件程度になると予測しております。そこから考えまして、来年度は、もう少しふやして、もう1割増しぐらいの件数をお願いしております。  周知なのですけれども、8月に今までお知らせ欄から中面の記事として事業内容を周知したことが大きいかと思います。さらに、3月にも事業案内を掲載いたしまして、また、現在、高齢者の在宅支援事業全般をA2判の四つ折りの印刷物で周知しておりますけれども、来年度はもう少し簡単になるかと思うのですけれども、区報にも載せて周知をしていきたいと思います。また、検診への関心を持たせる周知の工夫ですけれども、なかなか難しい面がありますけれども、これら補聴器の支給事業の区報での周知にあわせて、検診へのお願いもしていきたいと思います。  以上です。 182 ◯中根たくや委員  ぜひ検診への周知もお願いいたします。  また、補聴器を支給されても、残念ながらなかなかなれることができない方も中には多くいらっしゃいます。こうした方々のために、毎週金曜日に、区役所で業者による出張調整が行われております。調整することで聞こえが改善する場合もあります。しかしながら、調整に来られる方は1回7名くらいと伺っております。調整が必要な方はもっと多くいると考えますが、調整を行っていることの周知が必要ではないかと考えます。調整の周知を本区としてはどのように行っているのでしょうか、伺います。 183 ◯介護保険課長  先ほども申しましたけれども、8月と、今度の3月に、区報に事業案内を載せる際には、毎週金曜日、区役所で無料で調整を行っていることも周知してまいりたいと思います。特に8月は、お盆の時期に調整は休止する旨の内容が今まででした。なので、それもあわせて強調しておりますので、改めて調整に関心を寄せる機会となるのではないかと思います。また、8月の記事を載せた段階から少しふえまして、平均7件程度ですけれども、10件を超える日もある。それ以前は、平均5件ぐらいで、やはり1桁が多かったということで、少しずつですけれども、調整についても関心は集まっているのかと考えております。 184 ◯中根たくや委員  ぜひ、引き続き周知の工夫もお願いをいたします。また、補聴器を支給された方々が実際に使用できているのか、出張調整を利用したことがあるのかなど、実態調査をして把握することも必要と考えます。実態調査を検討されるということですので、ぜひ実現に向けて要望をいたします。  次に、本区の支給補聴器は箱型と耳かけタイプの2種類がございます。さらに、アナログタイプ、デジタルタイプと分けられますが、デジタルタイプはより詳細に調整をできる特徴があり、音質に関し数段高くなっております。  本区として、アナログタイプの支給が今も行われておりますが、デジタルタイプへの変更はいかがでしょうか、伺います。 185 ◯介護保険課長  現在の委託契約からでは、予算内の価格では、とりあえず箱型はデジタルタイプになっておりますけれども、耳かけ型はまだアナログタイプでしかないということなので、今後技術革新における業者の対応を待っている状況でございます。 186 ◯中根たくや委員  本区では、これからヒアリングループの導入がありますが、本区支給のアナログタイプでは、残念ながら使用することができません。そのことに関して見解はいかがでしょうか。 187 ◯介護保険課長  来年度からヒアリングループの導入の予算をお願いしておりますけれども、できればそれを有効に活用できるよう、耳かけ型のデジタルタイプが導入できるような方策もあわせて検討していきたいと思います。 188 ◯中根たくや委員  デジタルタイプでは価格が高いとのことですが、仕入れはどのように行っていますか。確認をしますと、15年ほど前に決めた金額からほぼ変更がありません。私は、前職で補聴器を扱う仕事をしておりました。補聴器も毎年新しい機種が出ており、低価格で出ているデジタルタイプも数多くございます。さらに、価格に関しては、売り値と仕入れ値があります。売り値が5万円くらいでも仕入れ値は2万円台のデジタルタイプもございます。仕入れに関して、本区はどのように取り組んでおりますか、伺います。 189 ◯介護保険課長  現在の契約では、支給の補聴器の購入と、それからあわせて、先ほどから申しましたように調整の出張も依頼しております。基本的に、他社の製品の調整は有料で行いたいということなので、既にたくさんの同社の製品を支給していることから、なかなかその部分で、いわゆる契約業者を変えるというのは難しい面がありますけれども、この調整方法を変更することにより、それも可能になるかとも存じます。ただ、それについてのデメリットも当然多くありますので、これにつきましても、利用者の意向を把握してからいろいろと検討してまいりたいと存じます。 190 ◯中根たくや委員  メーカーなど確認をさせていただいたのですが、アナログ調整及び現状支給されている箱型のデジタルタイプは、他のメーカーでも調整ができるとのことです。また、入札制度、そういったものも取り入れられている区もございますので、ぜひ御検討のほうを要望したいと思います。  また、補聴器装用によって脳に刺激を与えることで認知症対策になると言われており、補聴器の早期装用の重要性を認識しております。補聴器購入者に補助金の支給も選択できるよう検討すべきではないでしょうか、伺います。 191 ◯介護保険課長  これまでの御質問と同様になりますけれども、新しい現金支給という形を導入する分も含めて、事業内容を改正するには、メリット・デメリット、事業効果等を十分検証する必要があり、そのために、まず、利用者の現状と意向を把握する必要があると考えておりますので、それを図るための、まず調査の実施を検討してまいりたいと思います。  以上です。 192 ◯中根たくや委員  補聴器は、片耳だけでなく両耳に装用することでさらに聞こえが改善されることがあります。自己負担がかかってもいいので、補助金支給を希望されている方も多くいらっしゃいます。選択肢が広がることによって、本体支給か、あるいは補助金の支給か、一人一人に合った補聴器を装用することで、健康寿命をさらに延ばしていけるのではないかと考えます。幅広いニーズに合わせた対応の必要性を感じますが、あわせていかがでしょうか、伺います。 193 ◯介護保険課長  繰り返しになりますけれども、事業改正の内容には、いろいろな検証が必要となります。それを含め、利用者が望み、費用対効果も十分なものを前向きに検討してまいりたいと思います。  以上です。 194 ◯中根たくや委員  今後、実態調査を行い検証するとともに、デジタルタイプの支給や現金支給も選択できるよう、実現に向けて前向きに進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。  2点目は、ヘルプカード・ヘルプマーク発行事業についてです。  本区において、支援を必要とする人、支援を行う人を結びつけることを目的として、ヘルプカード・ヘルプマークを作成、配布をしております。最近、まちなかでヘルプマークを見かける機会が多くなってきたように感じます。  初めに、ヘルプカード・ヘルプマークの配布状況及び令和2年度の作成予定数、また、課題を踏まえて、配布の方法をあわせて伺います。 195 ◯障害者支援課長  ヘルプカード・ヘルプマークの発行等についての御質問でございます。  まず、ヘルプカードにつきましては、平成25年度に本区のほうで発行を開始しております。ヘルプカードの中には緊急時の連絡先、それから必要な支援などが記載できるようになってございまして、特に緊急時の支援に有効なものとなってございます。既に作成済みのものがございますので、今年度、それから来年度で新たに作成するという予定はございません。配布窓口につきましては、障害者支援課の窓口のほか、保健所ですとか保健相談所で配布をしているところでございます。  それからヘルプマークですけれども、こちらは赤いマークで、最近本当によく見かけるようになったと思うのですけれども、こちらは東京都のほうで平成24年度から配布を開始しているものでございます。例えば義足の方、それから内部障害の方、難病の方など、外見からは支援を必要としているということがわかりづらい方が身につけることで、周囲の方からの配慮ですとか支援が得やすくなるといったものを目的に作成されているものでございます。  本区では、今年度、東京都のガイドラインに基づいたものを1,000個作成しておりまして、そちらの配布を開始してございます。年度当初の4月に1,000個届いたのですけれども、既に残りが150個ということで、約850個が既に配布されているというところでございまして、ヘルプマークを必要としていた多くの方に届ける事ができたのかと認識をしてございます。  課題を踏まえた配布方法という話がもう1つございましたけれども、こちらにつきましては、ヘルプマークについて、今年度は1,000個だったのですけれども、来年度の当初予算では一応2,000個という形で予算計上してございます。今年度1年間で約1,850個配布できたというところがございますので、来年度につきましては、障害者支援課の窓口以外でも配布ができるのではないかということで検討を進めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 196 ◯中根たくや委員  ありがとうございます。本区におきましては、またヘルプカード・ヘルプマークの併用の周知をされているということですけれども、ヘルプカードの説明をすると、ぜひ一緒に併用したいというお声もあるとともに、ヘルプカード自体をまだ御存じない方もいらっしゃるようです。実際にヘルプカードのケースにシルバーパスを入れて便利との声もいただいております。このような活用方法など、併用への周知の工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。  さらに、支援を必要とする人、支援を行う人、両者への幅広い周知としてSNSの活用や区報での周知も必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 197 ◯障害者支援課長  ヘルプカードとヘルプマークの併用と、それから周知についてでございます。  まず、ヘルプマークでございますけれども、こちらについては、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのマークでございますので、例えばかばんの持ち手ですとか、外部から見やすいところにつけていただきたいということで、お渡しする際には御案内してございます。  一方で、ヘルプカードにつきましては、緊急連絡先ですとか必要な支援の内容ですとか、個人情報が含まれるようなことも記載していただいたほうがいいということでお願いしてございますので、こちらについては、例えばかばんの中に入れて携帯していただくですとか、そういったことをお薦めしているところでございます。  あと、ヘルプカードのケースにシルバーパスを入れて便利だという話もお聞きになるということなんですけれども、アイデアとしてはあるのかと思うのですけれども、一方で、ヘルプカードには、先ほど申し上げたように個人情報を書くところもございますので、紛失だけされないようにお気をつけていただければとは思うところでございます。  周知というところにつきましては、区の窓口、それからホームページなど、あとは障害者施設を通じてなどやってございますけれども、そちらについても引き続き周知はしっかり図っていきたいと思ってございます。 198 ◯中根たくや委員  日ごろから多くの方に認知していただくことで、災害時や緊急時において最大限にこのヘルプカード・ヘルプマークは活用、また生かすことができると感じております。また、障害者だけでなく、高齢者の皆様からも欲しいとの要望が多いと聞いております。障害の有無にかかわらず手にすることができることも、広く周知する必要性を感じます。配布場所の拡充も必要ではないかと考えております。また、ヘルプマーク・ヘルプカードがきっかけとなって、支え合い、助け合いがさらに広まっていくような事業を推進していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  3点目は、障害者意思疎通支援事業についてです。本区は、江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例が令和2年4月より施行予定となっており、条例の施行に合わせて、障害者のコミュニケーション支援が新規事業として盛り込まれております。  初めに、事業内容について伺います。予算書を見ると、ほとんどが委託料となっています。例えば、条例の普及啓発動画やコミュニケーションボートとありますが、それぞれどのようなイメージで作成を依頼し、活用はどのように考えているのかを伺います。 199 ◯障害者施策課長  条例の普及啓発動画及びコミュニケーションボードについての御質問について、お答えをいたします。  まず、条例の普及啓発動画でございますが、予算額が66万円、5分程度の条例の内容を紹介する動画を制作予定でございます。  イメージということでございますが、手話、日本語字幕、日本語音声で制作をいたしまして、聴覚障害の方だけではなく、視覚障害の方にも御活用いただけるように配慮したいと考えております。また、YouTubeですとか区のホームページのK-MOVIEでも閲覧できるようにしたいと考えております。また、庁舎の情報ステーションのほうにも大型モニターがございますので、そちらにも流していければと考えております。  続きまして、コミュニケーションボードについてですが、こちらは予算額が550万円、1万部作成をする予定で考えております。こちらはポケットタイプの、めくっていきましてそれぞれ質問と回答を指さしでできるようなものでして、イラストが書いてあり、日本語、英語、韓国語、中国語で記載をしまして、皆さんにお使いいただけるようにということで作成をするものでございます。  こちらは聴覚障害だけでなく、言葉が出にくい方、知的障害、発達障害、またお子さん、それから高齢の方など、障害の有無にかかわらずさまざまな方にお使いいただけるものだと考えております。  以上でございます。 200 ◯中根たくや委員  ありがとうございます。条例啓発動画の作成に当たっては、ぜひお子様にもわかりやすい配慮のほうを要望させていただきます。  また、コミュニケーションボードに関しては、障害の有無にかかわらず、おっしゃるように幅広く活用ができると思います。例えば、避難所のサインの配布であるとか、拠点避難場での活用、そういったことも考えますがいかがでしょうか、伺います。 201 ◯障害者施策課長  中根委員御指摘のとおり、コミュニケーションボードは、障害者施策課、障害者支援課の窓口に設置するほか、災害時にも大変役立つものと考えておりますので、防災課と連携しながら、地域防災訓練で配布する、また避難場に設置するなどの工夫をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 202 ◯中根たくや委員  今後も障害者の皆さんから意見聴取等検証していただきながら、事業の目的にあるように、障害の有無にかかわらず、互いに分け隔てなく理解し合い、誰もが住みやすい共生社会の実現を目指して推進をしていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 203 ◯さんのへあや委員  生活困窮者自立相談支援等の質問です。  新たに実施される事業では、ファイナンシャルプランナー資格を有する職員を各課に1名ずつ計2名を相談窓口に配置、また、自立相談支援員とともに計画支援に携わると伺っております。  まず、ファイナンシャルプランナーという資格は幾つか等級が分かれていますが、最低でも何級を保持している方を想定しているのか。また、通常ファイナンシャルプランナーが相談援助を行う一般家庭と生活困窮者とは全く状況が異なります。そのため、福祉的な実務経験も必須要件となるかと思いますが、具体的にどのような方を採用するかについて御説明願います。
    204 ◯保護第一課長  ファイナンシャルプランナーの資格ということでございますが、要件としましては3級以上のファイナンシャルプランナー技能士を予定しております。今さんのへ委員御指摘のとおり、本事業は生活困窮者向けの相談事業ということでございますので、高度なファイナンシャルの技術的な専門分野ということももちろん重要なのですけれども、一方で、まず狙いとしているのは日常のお金の使い方だとか、家計表をもって家計の見える化、こういったことを狙いとしておりますので、そういったことに向けてきちんと相談員として寄り添える、そういうような経験を持つ者を、採用という形ではなくて、窓口を委託業者のほうに選定していただいて配置していただくということを要望しております。  以上でございます。 205 ◯さんのへあや委員  私の夫が金融機関に勤めておりまして、私自身が社会福祉士としてこれまで活動してきたこともあるのですけれども、やはり相談支援に対する見解というのは全く異なります。なので、今おっしゃっていただいた条件、社会福祉的な実務の経験があるということに加えて、特定の金融機関や保険会社とつながりがそもそもないかとか、そういう観点からもぜひ御判断いただければと思います。  この事業の課題としては、前の質問者の方もおっしゃられていたのですけれども、やはりみずから窓口に相談にお越しになられる方というのはごく少数だと思います。窓口に相談員を置いておしまいではなくて、困窮の背景が高齢、子育て、障害といったさまざまな社会的要因にありますので、支援の入り口を縦割りにさせないよう、公共の場での案内の掲示ですとか、滞在的ニーズのアウトリーチに努めていただきたく強く要望して、次の質問に移ります。  障害者意思疎通支援事業についてです。  事業概要の中に、江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例について、手話も活用した動画でわかりやすい啓発動画を作成するとあります。先ほどの答弁でもありましたが、少し重なってしまうんですが、こちらの動画はYouTube上で、また庁舎内でも公開されるかと思いますが、これはそもそも誰に向けての啓発動画なのか、また、現時点でどれぐらいの再生数を見込んでいるのか、予算などお決まりでしたらお聞かせください。 206 ◯障害者施策課長  条例の普及啓発動画についての御質問にお答えをいたします。  誰に対しての普及啓発動画なのかということになりますが、江東区民の皆様、また、ことしはオリンピック・パラリンピックが開催されますので、江東区を訪れる全ての皆様に対して普及啓発をしてまいりたいということで考えております。  内容につきましても、障害当事者の方の意見も聞きながら、どなたにもわかりやすいものをつくっていきたいと考えております。  再生回数につきましては、現在では予想というのは立ててございませんが、先ほども答弁申し上げましたとおり、予算66万円、5分程度の動画ということで、いろいろなところで気軽に見ていただけるようなものということで想定をしております。  以上でございます。 207 ◯さんのへあや委員  本事業に限ったことではないのですけれども、江東区がYouTube公式チャンネルで公表している動画について調査させていただきました。動画数は282件、再生回数の平均値が402回、再生回数の中央値が81回、1,000回の再生を超えている動画本数は18本でした。江東区は、収益を得るために動画を作成したいということは重々承知しておりますが、100回の再生回数を満たないような動画作成は時間と人手の損失だと思い、とてももったいないと思います。  YouTubeやツイッターなどに無料広告を執行したりですとか、動画作成やSNSのプロと協力してコンテンツ価値向上の具体策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 208 ◯障害者施策課長  御質問についてですが、確かに今回の条例の普及啓発動画については、YouTubeについても載せる予定でございます。ただ、こちらは利益を得るためということではなくて、この条例の内容を広く区民の方、江東区を訪れる方に知っていただきたいということが主眼でございます。それが障害の理解が深まることにつながり、心のバリアフリーが育つということで、オリンピック・パラリンピックの理念にもかなうものだと考えております。  そういった理念で作成をいたしますので、YouTubeの再生回数というところの御指摘がございますが、YouTubeだけではなく、区のホームページですとか庁舎の情報ステーションの大型モニターでも流していき、また、折に触れて、こういった動画がありますということで障害者施策課、障害者支援課としても皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 209 ◯さんのへあや委員  まず、見てもらわないと、本来の啓発という意味に合ったお金の使い方からは少し外れてしまうのかと思いますので、啓発動画をつくっておしまいではなくて、そちらを効果的に人々に広く知ってもらうための周知についてもよろしくお願いいたします。  心身障害者福祉手当の誤支給については、補正予算でも質疑させていただいたのですが、時間の都合で割愛させていただきます。  保育施設整備と入園事務につきましても、先に質問いただきましたので割愛させていただきます。  虐待防止事業に関してです。  去年は、江東区内で1件の痛ましい虐待死事件が発生してしまいました。このときに強く感じたのは、こどもショートステイ事業がなぜ活用されなかったのかという点です。来年度予算ではレベルアップ事業となっておりますが、具体的に何が充実されるのか伺います。  また、利用できる対象者が限られているという一方で、江東区のホームページを見ると、利用要件に育児疲れ、育児不安等により育児の養育が困難となった場合とあり、申し込めば誰にでも広く利用できるような案内をされていると感じています。今後の課題や、どのようにして周知を進めるかなど、考えを伺います。 210 ◯こども家庭支援課長  ショートステイ事業の御質問でございますけれども、まず、充実した点についてでございます。  実は、この事業につきましては、保育者が病気や出産等で子供の養育が一時的に困難な場合、あるいは育児疲れ等により養育困難と認められる要保護家庭に対して投入するサービスでございます。  こうした中で、これまで課題としてありました、この事業におきましては、生後1歳以上のお子さんをお預かりする事業となってございまして、生まれたばかりのゼロ歳児のお子さんをお預かりする場所がなかったということが大きな課題となってございました。このたび、広尾にあります日本赤十字の乳児院のほうでゼロ歳児のお預かりもしていただけるというお話がまとまりましたので、こちらのほうに必要なお金を今回、予算として計上させていただいたところでございます。  それから、一般利用の件についてでございますが、区報や、あるいはホームページ等でも、先ほども申し上げましたように、保護者の方が病気や出産等で一時的に養育が困難な場合には御利用いただくというところはアナウンスしてございます。  ただ、この事業そのものが、基本的には、その次に申し上げました育児疲れ等により養育困難と認められる要保護家庭を中心に投入しているサービスということもございます。また、キャパシティとして、1日当たり施設に預かっていただけるお子さんが3名、それから区内の協力家庭員と呼ばれる、区民の自宅でお預かりいただいているという活動をしていただいてございますが、この協力家庭員が11名いらっしゃいます。つまり、1日のキャパシティが14名というところから、こうした要保護家庭の支援策として実施している中で、虐待防止の観点から、そのリスクの高いと思われる方々に優先的に投入していかざるを得ないというところが現状であり課題であるというところでございます。  以上でございます。 211 ◯さんのへあや委員  時間がないので、質疑をこちらでおしまいにします。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 212 ◯中嶋雅樹委員  お願いします。民生費のほうからは、最初に高齢者への支援について伺ってまいります。  昨今、地元町内の行事でありますとか、御高齢の皆様がお集まりになる集会、あるいは懇親会、そういったところに新年ということもあって多く出席をさせていただいております中で、よく御相談をいただくことがあります。その内容につきましては、その場で簡単にお答えできる事柄もあれば、例えば近隣のアパートの空室状況を知りたがっている方でありますとか、あるいは特殊詐欺からの被害報告をされることもあります。中には、短い時間のそうしたやりとりの中でも深刻な相談を受けることもありまして、かなりお困りの様子、こういったものが伝わってくることも少なくないわけであります。  先日も、あるグループの会合に出席をさせていただいたときにも、たまたま隣り合わせた70代の男性の方、最初は伏目がちで余り元気がないのかなというような状況であったんですが、それぞれ名乗りを上げて、昔話やら先輩の状況やら、そういったことをお聞きしているうちに、やはり、相談事が一つ二つ、ぽろぽろと出てくるわけです。そうした中で、こうしたらよろしいのではないですか、こうすべきですよというようなアドバイスを1つしていくたびに表情が和らいできて、とうとう、その方、かばんの中から役所に申請する書類を1枚取り出して、これもかなりしょうゆのしみがついてしわになってしまったような状況、それはきっと提出期限が迫っているんです。恐らくいつも持って、どうしようかああしようかと、書き漏れているところが数カ所あって、そういったところをアドバイスして差し上げて、これは何日までですから、必ずあした行ってくださいねというアドバイスを差し上げると、もう本当に満面の笑みを浮かべてお喜びになってくれるわけなのです。  高齢者への支援というのは、きっとそういうことの積み重ねなのではないかとじかに感じるわけです。そうしたやりとりの中で、アドバイスを差し上げた私も成果が出せるし、そして相談を思い切って私にしてくれたその方も一歩前に出られる。お互いに成果が生まれる。こういうことを、1つの会合に出て感じたところであります。  午前中の質問にもたくさん出ておりましたけれども、重複もしてしまうかもしれませんが、高齢者の地域見守り支援事業では、それぞれの地域における町会・自治会、あるいは管理組合ですとか、先ほどもお話ありましたセブン-イレブンさんのような企業の方々、登録の事業者などによって、活動、運営をされておりますけれども、これまでの活動地域数の推移というようなところは、午前中でも数字が出てまいりましたけれども、活動実績とその効果、こういったところ、あるいは行政としてどう感じているかというようなところまで聞かせていただけたらと思います。お願いします。 213 ◯長寿応援課長  区で実施しております高齢者地域見守り支援事業におけるサポート地域のほうにつきましては、これまで65の町会・自治会、管理組合等が登録に至っておるところでございます。また、民間事業者を対象とした高齢者見守り協力事業者登録制度、こちらもありまして、こちらにつきましては437の事業所に現在登録いただいているところでございます。  この見守り協力事業者登録制度については、平成26年度の3月から開始したのですけれども、当初は40弱の登録数でございました。そして、前者のサポート地域に至っては、3地域からスタートしたので、今現在65地域ですので、数は着実に増加してきていると考えております。  ですので、制度が開始して以降、地域における支え合いや見守り活動の充実にこれらの活動が寄与しているほか、民間事業者からの通報により、やはり見守るべき高齢者の早期発見につながったこともありまして、区としては一定の効果を発揮していると考えてございます。  また、午前中の答弁でも申し上げましたのですけれども、サポート地域のほうにつきましては、見守り活動を支える担い手の高齢化もありまして、休止となっている地域もあるのが課題でございますけれども、新しい長期計画におきましては、フォローアップ事業の展開も計画化していきます。  以上です。 214 ◯中嶋雅樹委員  ありがとうございます。それなりの効果が出ている、そういう感想と、そして、残念ながら休止をしてしまう地域もあるということでありますけれども、これもまた体験なのですけれども、昨年の避難勧告が出たときに、各避難所に回って歩いたときには、当然、町会の、あるいは自治会の皆さんですとか消防団、あるいは災害協力隊の皆様が出張ってお世話をしている中で、それとはまた別な形で、有志の方なのかどうなのかわかりませんけれども、結構若い方がそういった活動に手出しをしてくれている様子というのが多々見受けられまして、そういった人材を長い目で見て、こうした見守りの活動協力に結びつけられればと考えます。  台風の災害、前回の災害のときには、ここ3日間ぐらいの対応でありますけれども、高齢者への、あるいは障害者へのとかそういう支援の体制というのは、一日、二日のことではなくて、年間を通じて、あるいは長いスパンでということを考えれば、やはり若い世代から、行政はこういうことをしているのだというようなところをお知らせ、あるいは植えつけていく、種をまいていくというような活動が大事なのではないかと思います。  以前にも、災害時の協力体制について私が提案させていただいたのは、各地域にお若いグループ、要するに江東区で言うと、むつみ会の存在がたくさん存在します。行政にむつみ会を掌握しろというのは少し難しいと思うのですけれども、そこの部分の掌握というか取りまとめは地域にお任せをする形で、ぜひともそういった若い芽をしっかり捉えて、若い人たちというのは、例えば町会長さんクラス、副会長さんクラス、役員の皆さんより、情報を把握したり伝達したりする手だてというのは本当にたけておりますから、ただ、慌てて違った情報を流したりというようなところをしっかりとサポートしていけば、ぜひとも、これからは若い世代に前に出ていただいて、あらゆる場面で活躍していただくというのが大事な取り組みではないかと思っております。  質問に戻りますけれども、活動されている団体や事業間での情報交換、あるいは情報共有などの機会は恐らくあるのでしょうけれども、どのような方法で行われているのか伺いたいと思います。 215 ◯長寿応援課長  やはり若い世代の方々と一緒に行動するには情報共有というのが大切になってくると思うのですけれども、見守りに関する情報共有の場といたしましては、見守り関係機関の連携ネットワークの構築を図るため、高齢者見守り連絡会を開催しております。そのほか、地域の住民の方々が中心の高齢者地域見守り連絡会、これを年8回、地域ごとに実施しているところでございます。  そのほか、サポート地域における団体を中心として、毎年5月の活動実践発表会や、8月の地域で見守り支え合いセミナー、年2回のサポート地域連絡会などを開催しておりまして、これにより団体間の連携が図れるものと考えているところでございます。 216 ◯中嶋雅樹委員  どうしても行政側が、いろいろいたし方ないのですけれども、行事やらそういった会議体をつくっていくと堅苦しく聞こえてしまうんです。ですから、もう少し柔軟に地域にいろいろなことをお任せするというのも一つの方法かと思います。  そしてまた、見守り支援というものは、見守る側の努力や工夫において成り立つ事業であると思います。そして、見守る側の都合などで機能してこないことも起こります。これは後ほどの質問とも関連するのですけれども、一方で、見守られる側の都合というのがありますよね。苦悩の中には、貧困であったり、病気、あるいは加齢、その他さまざまな苦悩、あるいは問題というのが存在するかと思いますけれども、どのように行政や地方に、そういった苦悩が届いてくるのか、その仕組みや、あるいはこれまでの相談例や通報例、こうしたことがありましたらお知らせいただきたいと思います。 217 ◯長寿応援課長  まず、見守られる側からは都合がどのように届いてくるかについては、これまで答弁申し上げました声かけ訪問や電話訪問、緊急通報など区の行っている見守り支援事業の中で声が届けられるものでありますが、これらは、中嶋委員のおっしゃるとおり、見守る側の努力によるものでございます。  そのほか、心配した御近所の方から区へ安否確認や相談の連絡が逆にあったりもいたします。具体的には、近隣の方や御友人などから、最近の御本人様の言動から認知症ではないかとか、それで心配だといった御相談から、あと定期的に連絡をとっていた知り合いと連絡がとれないので心配だといったことまでさまざまあります。その都度、内容に応じて関係機関につなげるなどの対応を図っているところでございます。 218 ◯中嶋雅樹委員  やはりその地域コミュニティというもの、あるいは強固なネットワークの構築、こういったところが大事なのかと感じました。  見守るべきところにそれが届かない現状もありますので、また、そうした把握と打開策への研さんを要望いたしまして、次の質問に移ります。  2番目は、孤独死・困窮死について伺います。  今回の質疑通告書の書き入れについて、孤独死という文字は、過去にも記載の経験がありましたので、すんなりとというのも変ですけれども、迷わず書き込んでまいりましたが、その次の困窮死の書き込みに少し迷いも生じました。  私、かつて平成27年の第3回定例会、決算審査特別委員会にて、高齢者の孤独死対策について質問をいたしました。当時、高齢者支援課の大江課長から緻密な答弁をいただいた記憶があります中で、孤独死の明確な定義はないが、本区ではひとり暮らしの人が自宅内にて死亡し、検案対象、検視ですよね、検案対象となった人という答弁がありました。  一方で、昨年の12月、本区在住の男性御兄弟の困窮の末の死亡、発見事案はマスコミにも取り上げられまして、困窮死の活字と困窮死というこの音が、自分の中に突然飛び込んできたという、そんな感覚に襲われました。困窮死という言葉についての、今後の扱いについて少しお聞かせいただければと思います。 219 ◯保護第一課長  困窮死という言葉の扱いについての御質問でございます。  中嶋委員御指摘のとおり、一部マスコミ報道における困窮死という言葉が使われておりますが、イメージとしましては、生活困窮の末の衰弱死というイメージで捉えられるかと思います。  ただ、この言葉は法的な定義というのは特にございませんで、内容も明確化されていないということで、統計データ的なものもございません。  参考としまして、平成30年の1月から12月の区内孤独死、290人いるのですが、そのうちの生活保護受給者、これは70人おります。24.1%でございます。ただ、生活保護受給の方の場合、最低生活は保障されておりますし、医療受診なども医療扶助を受けることができますので、この報道で意図する困窮死という概念には当たらないものだと考えております。  以上でございます。 220 ◯中嶋雅樹委員  困窮死という言葉はなかなか使いづらい表現なのかというところを今感じておるところであります。  5年前の質疑の中で、孤独死事案の件数で言いますと、当時は4年連続で200人前後での推移とありましたが、今回のいわゆる困窮死を含めるかどうかは少し別として、この案件について件数や現状について伺いたいと思います。 221 ◯長寿応援課長  保護第一課長の答弁にもただいまありましたとおり、困窮死につきましては明確な定義がありませんので、具体的な数字を把握することはできないのですけれども、区内の孤独死という数につきましては、毎年、都の監察医務院へ照会をかけておりまして、直近のデータで言いますと、平成30年の孤独死の数は290人との報告を受けています。  これは、人口がふえていること、かつ高齢者の数自体がふえていることも影響しているとは思いますが、やはり5年前の数値に比べて増加している状況にございます。 222 ◯中嶋雅樹委員  減っていければいい数字ではありますけれども、なかなか難しいところがあるのか。孤独死が必ずしも困窮死とは限りませんけれども、困窮がゆえの孤独死というのは大いにあり得るというところでありましょうか。本区では、孤独死対策として、困窮死も含めましょうか、対策として、さきにも質問しました高齢者地域見守り支援事業でありますとか、70歳以上のひとり暮らしの高齢者の方々への声かけ訪問事業、電話訪問事業が安否確認や孤立感の緩和のための事業として確立、運用されてきましたが、どうしてもその対策からこぼれてしまうことについての所見を伺いたいと思います。 223 ◯長寿応援課長  本区では、さまざまな見守りサービスを提供しているところなのですけれども、高齢者の中には、一方でサービスの提供自体を希望しないとか、そもそも外部とのコミュニケーションを望まないという方もおりまして、いろいろな対策をとりましても、どうしてもその対策からこぼれてしまうという方が出てしまうということは課題であると認識しているところでございます。  ただ、コミュニケーションを望まない方でも、ひとり暮らしの方などは、やはり日常生活において不安を抱えているかと思います。江東区では、多様な見守りサービスを高齢者の方が選択できるようにして、少しでも多くの方が何かしらの行政サービスにかかわっている状況をつくり出すことで、見守り支援の充実、強化を図っていきたいと考えます。  以上です。 224 ◯中嶋雅樹委員  先ほどお話ししたように、お困りの方が手を挙げて質問ができる。いわば、質問ができる時点が1だとすれば、ゼロから1の部分、これが大事だと思うんです。相談機会をいかに、どのように、誰がそれに手を差し伸べてあげるのか、そしてまた、あるいはどういう手だてが考えられるのか、今後の大きな課題だとは思います。  次は、これも午前中の質問にありましたとおり、区民が支払う東京都水道局への料金滞納から生活困窮をうかがえる場合などは、本区への情報提供をもらう協定、これは大変よい仕組みであるのに、このたびの事案では機能しなかったのは、これは、見守る側の何らかの都合なのかとも考えます。  これに限らず、ライフライン事業者、電気ですとかガスですとかありますけれども、同種の協定、仕組みが存在していても、相手方、要するに事業者側ですね、その事業者側が、そのことが本来の業務ではないということから、やはりうまく機能しない部分というのはそういうところにあるのではないかと報告を見て感じます。  行政のほうに情報さえ提供していただければ、その先は行政の判断と決断で、時に人の命がつながる可能性、こういうものを考えれば、情報提供を待つばかりではなくて、情報を引き出しに行くというような定期的な情報交換の機会など、そういったことも考えられると思いますけれども、御所見を伺います。 225 ◯保護第一課長  待つだけでなく定期的な情報交換の機会を設けることについての見解ということでございます。  本区では、情報提供を待つばかりでなくて、相互の情報共有や連携促進を目的に、内外の関係機関で構成する生活困窮者支援ネットワーク会議、こういうのを毎年2回開催して定期的な情報交換というのは既に行っているところであります。  ただ、現在、同会議に、今のライフライン関係ですね、水道、電気、ガスといった、こちらの事業者の方は参加しておりませんので、今後、この会議に参加していただくというのも一つのあり方かもしれませんし、あるいは別にライフライン事業の関係の方と定期的な情報交換の場を設けるということも一つのやり方かと思うのですが、いずれにしましても、可否、方法を含めて、今回の事故というか、これを踏まえまして、スピード感を持って前向きに検討してまいりたいと、このように思います。  以上でございます。 226 ◯中嶋雅樹委員  ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 227 ◯小嶋和芳委員  それではまず、子ども家庭支援センターについて質問いたします。  本年4月、区内6カ所目となる有明子ども家庭支援センターが開設されます。有明に開設されることによりまして、どのような効果が期待できるのか、また、どのような特徴があるのか伺います。 228 ◯子育て推進担当課長  有明子ども家庭支援センターの効果と特徴についての御質問です。  まず、効果についてですが、これまで有明地域には子ども家庭支援センターがなく、最も近い豊洲子ども家庭支援センターでもおおむね二、三キロは離れていました。子ども家庭支援センターは1キロを超えると利用者が少なくなる傾向にあります。今回の整備により、これまで子ども家庭支援センターが遠く、利用したくてもできなかった人も含めて、有明地域周辺の子育て家庭の利便性向上が図られると考えております。  次に、特徴についてですが、まず、ハード面では、商業施設内にあるという利便性、また年末年始を除き年中無休であること、さらに滑り台などのつくりつけの遊具があることなどが特徴となっております。  次に、ソフト面では、まず指定管理者が豊洲と同じであることから、合同イベントや情報の共有・交換など、連携した取り組みが期待できること、また、講座やイベントなど、他の子ども家庭支援センターに比べて多く開催することが特徴となっております。  今回の整備により、有明地域における子育ての負担や不安、孤立感の軽減を図り、ひいては虐待予防につなげていきたいと考えております。 229 ◯小嶋和芳委員  ありがとうございました。有明のほうはオリンピック・パラリンピック会場の周辺でもありますので、安全対策などを十分考慮していただきたいと思います。また、今後長期計画期間中に2カ所を整備予定ということでございます。地域の在宅子育て支援の拠点として計画的に整備を進めることを要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、臨海地域における放課後等デイサービスについてです。  今回整備される施設は、施設場所を指定し、開設準備経費の補助を行う公募型プロポーザル方式と伺いました。事業者からはどのような提案があったのでしょうか、伺います。 230 ◯障害者施策課長  事業者からどのような提案があったかという御質問につきまして、まず、公募の要件としては、放課後等デイサービスの定員を10名としております。追加提案事業といたしまして、特定相談支援事業、また障害児相談支援事業が提案されております。こちらにつきまして、本区の障害者数は毎年増加傾向にあります。また、サービス等利用計画の約30%をセルフプランが占めておるという状況にございまして、そういった中で相談支援体制の充実が課題であるという本区の状況を踏まえた提案であると考えております。  以上でございます。 231 ◯小嶋和芳委員  都立臨海青海特別支援学校は、本区のほか5区の児童・生徒が通学しております。施設の定員は10名ということなのですが、そのうちで江東区民枠を設ける計画と伺っておりますが、現在の区の方針を伺います。 232 ◯障害者施策課長  現在の区の方針ということでございますが、本事業は、小嶋委員御指摘のとおり、江東区の独自補助事業として行うものでございます。このため、利用割合につきましては、3カ月の平均利用者数という考え方ではございますが、江東区民が8割以上となるように、また臨海青海特別支援学校の生徒が8割以上となるようにということで示しております。  以上でございます。 233 ◯小嶋和芳委員  わかりました。事業所の指定や、指定の取り消しなどの権限につきましては東京都にありますが、本区としても、放課後等デイサービスの適正化と質の向上を要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、障害者入所施設について質問します。現在、塩浜2丁目に整備が計画されております。今回、公募型プロポーザル方式によって選定された旨が2月4日、本区のホームページで公開されておりますが、事業者からの提案内容等を伺います。 234 ◯障害者施策課長  障害者入所施設につきましての事業者からの提案でございます。  独自提案とされているものとしましては、自立生活援助事業、また福祉勉強会の実施等が提案されております。自立生活支援事業につきましては、入所施設などで生活していた障害者が地域に移行された場合、その地域で自立した日常生活や社会生活が営むことができるように、施設を出た後もきちんとサポートしていくと。生活上の困り事等に関して、相談に応じて必要な情報提供や助言などを行うという事業になっております。  また、法人内に指導医を配置いたしまして、主治医と連携しながら医療的ケアの実施、判断等を行うことによりまして、安全かつ適切に医療的ケアを実施する体制を整備する予定であると。この点も大きな特徴となってございます。
     以上でございます。 235 ◯小嶋和芳委員  新規に公共施設を整備するには地元の理解が不可欠と思います。これまでの地元住民への説明状況と反応、住民からの意見、要望はどのような内容でしょうか、伺います。 236 ◯障害者施策課長  地元への説明状況についての御質問についてお答えいたします。  今般、整備運営事業者が公募により決定いたしましたことから、近く地域住民説明会を開催したいと考えておりまして、地域の町会長、近隣マンションの自治会長などに事前の御説明をさせていただいておるところでございます。  幾つか御質問、御意見等はいただいてございますが、障害者を対象とする入所施設を整備すること自体についての反対意見等は特段ございません。御理解をいただいていると考えてございます。  主な御意見、御要望といたしましては、バスの出入りは安全にしてほしい、地域の方が三ツ目通りから鴎橋側に通り抜けをできるようにしてほしい等のお話等がございました。  詳細な設計につきましては、これから国と、また地上権者でJR東日本がございますので、こちらと細かく詰めていく必要がございますが、運営法人としましても、かなり長い土地でございますので、利用者の避難経路を設けたいと考えておりまして、そこを地域の方にお通りいただくというような調整ができればという方向で考えております。  いずれにしましても、安全面、また設計上の制限ですとか関係法令を踏まえて、適切に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 237 ◯小嶋和芳委員  わかりました。区内初の障害者入所施設ですので、土地の特性をよく考慮して設計を行うことと思いますが、地元の理解を得る手段も十二分に検討して、スムーズに整備ができるよう要望いたしまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 238 ◯釼先美彦委員  よろしくお願いいたします。  私から、あとの衛生費で食品ロスの軽減についても御質問させていただくのですけども、それと連携して、最初にフードバンクについて御質問させていただきます。  フードバンクの物流と保管拠点における課題について、行政支援できるのではないかということを考えまして質問させていただきます。  まずは、フードバンクは、集まった食べ物、食品を、もったいないということを、ありがとうという感謝の気持ちに変えるプロジェクトなのですけども、任意団体、私の知っている友人のフードバンク江東は、余った食品を必要な人のもとへ届ける活動をしておりまして、大型店舗、また観光施設からの寄贈品を仲買いして、江東区にあるこども食堂、放課後デイサービス、また障害者通所支援施設や生活支援者のところへ、受け入れ側は大変喜んでいると聞いておりますけども、このようなフードバンクの活動について考えがあればお聞きしたいと思います。 239 ◯保護第二課長  江東区におけますフードバンク事業に対する今後の考え方ということなのですけれども、現時点でフードバンク事業に対する特定の評価や方針を保護課としてはまだ持つには至ってございません。  保護課では、現在、直接食料を購入し、生活困窮者の方に対する食料支援等を行っておりますが、ここにフードバンク事業を活用する形で食料の調達ができないかというのは今後検討していく段階でございます。 240 ◯釼先美彦委員  区では、清掃リサイクル課が回収されたものをNPO法人セカンドハーベストジャパンへ寄贈しているわけなのですけれども、そこは食品だけではなくて、いろいろな物質、物をセカンドハーベストジャパンが受け入れていると思いますが、こういう方法があるので、食品でも、常温の場合だったり、食品として問題がないものであれば、こういう形で寄贈されたものを再利用するフードバンクについては考えていくことができるのではないかと私は思っているのですけども、それに関してもう1回御答弁をお願いします。 241 ◯保護第二課長  フードバンクで取り扱う食品の安全性に問題はないかという御質問でございます。  フードバンク等では、生鮮食品や日廃品などの取り扱いをしておらず、常温保存の可能なレトルト商品ですとか、または瓶、缶、乾物などと聞いてございます。今後、そういった商品の衛生管理とか食中毒等のこと等を考えまして、安全性に問題はないと考えているところでございます。  以上でございます。 242 ◯釼先美彦委員  今お話のように、常温のものであって、また、缶詰だとか、本当に長期にわたって保存できるものがあるのであれば、こういう必要とされているところに、区のこども食堂を初め、高齢者施設や障害者施設のほうで喜んでいただけるということであれば、こういう形の常温の問題ない食品であれば、それを集約する保管の拠点があれば、大変いいかと思っております。区として、集合として1カ所、コンパクトでもいいですから、備蓄品と同じように、フードバンク事業を少し進めるということに関して考えがあれば、そしてその課題、また、保健所側からすると、いろいろ問題があるのではないかということもお聞きしております。その辺の課題について、お考えがあればお聞きします。 243 ◯保護第二課長  今年度、当課におきまして、職員提案制度においてフードバンク事業の提案が最優秀賞となったことから、現在、この提案をもとに事業化に向けた検討を進めているところでございます。  検討の中では、保管場所の確保や、または運搬などに関して課題が挙げられるという認識を持ってございます。その中で、区と活動団体等の役割などについても整理する必要があると考えております。  また、事業の検討を行う中で、先行自治体への視察のほか、区内で活動する団体等の意見交換も行っており、この意見交換では、意見の交換を行っている中で、生活困窮者の全般を対象にしている考え方ですとか、あとはこども食堂と障害者のほうへの支援という、少し目指す方向性も違いますので、その辺を十分に確認する中で、連携の可能性について模索をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 244 ◯釼先美彦委員  報告ありがとうございました。職員提案制度でそういう話が出ているということは大変貴重なことだと思っております。今課題になっている扱いの部分、障害者も含めたこども食堂やいろいろなところで扱いが違ってくるということの課題はいっぱいあるとお聞きしていますので、ぜひとも一つずつ前に進めていただいて、この事業を進めていただくことを要望したいと思います。  このフードバンク活動は、寄贈先と寄贈もとをマッチングさせて、時間、物流方法、保管拠点が必ず必要であれば、それができれば喜んでいただく方がふえると思っております。常温の保存品のみとなるかもしれませんけれども、収益事業ではないので、寄附で何とか成り立っていると、フードバンクを活動している方々は言っておりますので、ここはひとつ江東区が支援をしていただいて、一体的な取り組みを進めていただくことを要望して終わります。  以上です。 245 ◯委員長  以上で、第3款民生費の質疑を終わります。  ──────────────────────────────────── 246 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 247 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は3時10分の予定です。               午後2時51分 休憩  ────────────────────────────────────               午後3時10分 再開 248 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ────────────────────────────────────     ◎4款衛生費、第5款産業経済費(一括審査) 249 ◯委員長  次に、第4款衛生費並びに第5款産業経済費を一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 250 ◯健康部長  第4款衛生費について御説明いたします。  資料1、予算説明書の298ページをお開き願います。  衛生費の予算額は、159億1,005万4,000円で、前年度に比較して8億7,702万円、5.8%の増であります。  以下、健康部長所管の主な事業について御説明いたします。  第1項衛生管理費は、36億3,198万2,000円で、前年度比1.0%の増であります。  300ページをお開き願います。  第2目保健所管理費は、2億5,516万3,000円で、前年度比19.7%の増であります。  右説明欄下段、事業4、たばこ対策事業は、健康増進法の一部改正法及び東京都受動喫煙防止条例の施行に伴う受動喫煙対策の普及啓発に関し、電話相談窓口や専門アドバイザー派遣に要する経費であります。  302ページをお開き願います。  右説明欄下段、事業9、精神障害者退院後支援事業は、措置入院患者が、退院後も必要な医療を継続して受けながら地域生活を送れるように計画的な支援を行う経費であります。  事業10、食育推進事業において、将来を担う児童・生徒が食に関する基本的な知識と選択力を見につけるきっかけづくりとして、区独自の家庭料理検定を新たに実施します。  310ページをお開き願います。  右説明欄上段、事業2、骨髄移植ドナー支援事業は、骨髄等移植の推進を図るため、骨髄等の提供者となった区民とその勤務先事業者に助成金を支給する事業であります。  312ページをお開き願います。  第2項環境衛生費は、5億3,908万7,000円で、前年度比1.8%の減であります。第1目環境衛生総務費は、生活衛生関連の監視、指導、相談等に要する経費で、前年度比8.2%の増であります。  少し飛びまして、326ページをお開き願います。  第3項公衆衛生費は、45億2,370万2,000円で、前年度比8.4%の増であります。  第1目感染症予防費は、21億4,026万8,000円で、前年度比16.0%の増であります。  右説明欄下段、事業5、予防接種事業は、予防接種法に基づく予防接種に要する経費で、ロタウイルスワクチンの接種が令和2年10月より法定接種として実施されます。  328ページをお開き願います。  第2目成人保健費は、14億9,862万円で、前年度比3.3%の増であります。  右説明欄下段、事業2、胃がん検診事業は、今年度より導入いたしました胃がん内視鏡検診において、対象年齢を拡大し実施いたします。  332ページをお開き願います。  第3目母子保健指導費は、8億7,768万3,000円で、前年度比0.8%の増であります。  なお、第4款衛生費のうち健康部所管の事業概要につきましては、資料3、予算ノートの90ページから97ページ及び102ページから109ページに記載してありますので、御参照願います。  以上で、第4款衛生費の健康部所管の説明を終わります。 251 ◯環境清掃部長  私からは、環境清掃部所管の主なものについて御説明いたします。  316ページにお戻り願います。  第2項環境衛生費、第2目環境対策費は、4億1,447万8,000円で、前年度比4.4%の減であります。  右説明欄、事業1、環境学習情報館運営事業では、えこっくる江東の正面入り口にソーラーカーの倉庫をラッピングし、来館者への施設案内やごみ戦争展示コーナーをリニューアルしたことに伴い、展示を案内するエコサポーターのスキルアップ講座を行うなど、事業拡充を行います。  322ページをごらん願います。  右説明欄事業1、みんなでまちをきれいにする運動事業は、区内一斉清掃や歩行喫煙等禁止パトロールなどに要する経費であります。本年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたおもてなしとして、東京大清掃2020を実施いたします。  342ページをごらん願います。  第4項清掃費は、72億1,528万3,000円で、前年度比7.5%の増であります。  第1目清掃管理費は、32億8,813万1,000円で、前年度比8.1%の増であります。  344ページをごらん願います。  右説明欄、事業2、清掃一部事務組合金分担金は、東京二十三区清掃一部組合への分担金等に要する経費であります。  第2目ごみ収集費は、19億7,416万円で、前年度比8.5%の増であります。  右説明欄、事業1、ごみ減量推進事業は、食品ロス削減に向け、フードドライブの実施や食べ切り協力店を通じて区民意識の醸成等に要する経費であります。  右説明欄、事業1、ごみ収集運搬事業は、清掃車両の雇い上げに要する経費、粗大ごみ受け付け業務の委託経費等に要する経費であります。今年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通渋滞対策として、収集車両の増車分を確保いたします。  348ページをごらん願います。  第3目リサイクル推進費は、19億3,825万2,000円で、前年度比4.6%の増であります。  右説明欄事業1、資源回収事業は、瓶、缶、ペットボトル、古紙などの分別収集と再商品化や蛍光管、乾電池などの水銀含有廃棄物の処理等に要する経費であります。  第4目清掃施設建設費は、1,474万円であります。  右説明欄事業1、清掃事務所改修事業は、老朽化による改修に伴う実施設計等委託に要する経費であります。  なお、環境清掃部関連の各事業の概要につきましては、予算ノートの96ページから103ページ、110ページから115ページに記載がございますので、御参照願います。  以上で、環境清掃部所管の説明を終わります。 252 ◯地域振興部長  産業経済費について御説明申し上げます。  350ページをお開き願います。第5款産業経済費は、19億9,142万円で、前年度に比べ4.4%の増であります。  352ページをお開き願います。  第2目商工振興費は、10億8,394万1,000円で、前年度比2.9%の減であります。  354ページをお開き願います。  右説明欄中段、事業5、中小企業融資事業は、区が融資をあっせんする運転資金や設備資金に対する利子の補助、信用保証料の補助にかかるものであります。  358ページをお開き願います。  右説明欄上段、事業13、産業実態調査事業は、区内中小企業及び商店街の現状と課題、消費者の消費動向等を把握するため、区内全産業約1万2,000社のほか、53の全商店街、5,000人の区民を対象とした調査を予定しております。  362ページをお開き願います。  第3目観光振興費は、4億9,104万9,000円で、前年度比9.5%の増であります。
     右説明欄下段、事業1、観光推進事業は、訪日外国人向けフリーマガジンへ観光情報を掲載するなど、観光PRに要する経費であります。令和2年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中に、豊洲シビックセンター内に臨時観光案内所を開設いたします。  なお、産業経済費にかかる事業の概要につきましては、予算ノートの118ページから127ページに記載されておりますので、御参照願います。  以上です。 253 ◯委員長  第4款及び第5款を一括して質疑を行います。  通告者は16名です。  ──────────────────────────────────── 254 ◯星野博委員  衛生費ということですので、スタートでコロナウイルスの対策について質問させていただきます。  連日ニュースが飛び交って、状況は刻々と変化しているわけであります。まさに本当に緊急事態と言っていいのかと思いますし、江東区政でも、こういった状況というのは初めての経験なのかと思います。  そういった中で、政府が臨時休校の要請を出しまして、それを受けて、本区も小中学校の臨時休校を決定したわけであります。これは要請ですから、強制じゃないので、選択によっては本区独自のいろいろな選択肢があったんだと思いますが、本区が国のこの方針を受け入れたという、まず、その理由についてお聞きいたします。 255 ◯健康推進課長  本区では、このウイルス対策として、区長をトップとする対策本部を立ち上げて、るるその情勢の変化にどう対応していくかというところを検討してございます。  学校を臨時に休校するという、総理からのそういう要請に基づいて、区としてもいろいろ議論したところでございますけども、今のこの一、二週間が重要だというのは、国、あるいは東京都も認めているところでございまして、この一、二週間でどう拡大を抑えていくか、そういった焦点から、国の要請に基づいた形で本区としても対応していく、そういったところを決定したところでございます。  以上でございます。 256 ◯星野博委員  この質問は、区の方針を否定するとかそういうことじゃなくて、先が見えないので、私は、区のこの選択は評価するものであります。  昨年、台風19号がやって来て、これも緊急事態だったと思うんですが、本区で初めての避難勧告が出ました。これも最後は区長が最終的な判断を下したということだと聞いております。何事につけても賛否両論ありますし、必ず批判する人もいますし、反対、批判、それしかしない人たちもいるわけですから、区長には、こういうときこそ、トップリーダーとしての決断をひとつ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  そして、私たちにも、ここのところいろいろな行事とか、催し物の延期の連絡がどんどん入っております。これからのことがどうなるか、区の対策と、そして、今後区政への影響とかというのを聞けたら聞きたいと思うので、よろしくお願いします。 257 ◯区長  星野委員の御質問にお答えいたします。  今回のこの事態は、テレビ、新聞等でいろいろ言われておりますが、パンデミック、いわゆる世界的な流行のおそれがあると思います。政府、あるいは専門家会議がここ一、二週間が勝負だというような状況の中で、総理が学校の休校を要請されました。これは、国会でも今参議院の本会議や予算委員会をやって、かなり攻撃されておりますし、マスコミでもかなり批判的な意見が取り上げられておりますけれども、私は、江東区民が一人でもこうしたことで命を落とさないようにするには、どうしたらいいかということを考えて決断をいたしました。  特に、こどもたちにこれが感染して、多くのこどもたちが病気になったり、命を落としたりしたらば、これは行政の大きな責任でもあろうと思います。果たして、この小中学校を休校にしたことが、効果があったか、あるいはなかったかということは、わかりません。しかし、危険をいかに避けるか、こどもたちの命を守るために、もしも無駄であれば、無駄でよかったと私は思うんです。  そういった意味で、今回の休校については、いち早くきょうからの休校を決断いたしました。働く親が困るとか、いろいろ困る人はたくさんおります。しかしながら、こどもの命にはかえられないと思います。ですから、思い切って政府の要請を受け入れる決断をいたしました。  結果的に休校したけれども、感染が広まってしまったじゃないかということになれば、それはそれで仕方のない、努力はしたけれども、そういう結果があらわれるかもしれない。しかし、ここで多少とも食いとめることができるかもしれない。これはわからないんですよ、今回のコロナウイルスは。わからないだけに、必死になって少しでも感染を食いとめるための努力を行政のみならず、政治家はしなければならない。それを批判ばかりしていて、その対策も出さないで批判するのは、私は間違いだと思っています。そうしたことで、今回思い切ってこうした決断をいたしました。  働く親御さん、その他困る人がいっぱいいることは事実です。ですから、言ってみれば、春休みは、学童保育、きっずクラブは、江東区は朝からやっているわけです。その期間を早くスタートしたことと変わりない。学童クラブの運営事業者等についても、急なことで大変かもしれないけれども、あるいはまた保護者で看護師さんがいらっしゃるとか、お医者さんがいらっしゃる、そういうところはどうするんだというようないろんな意見が出ますけれども、それはそれぞれ学校と相談していただいて、受け入れるべきところは受け入れる。A登録していなければ、A登録をすれば受け入れができるわけです。そういったことで対応していくしかないわけです。ですから、学童をやっているんだったら普通の学校を開いているのと同じじゃないかと、こどもが集まるじゃないかと言いますけれども、しかし、それは分散して、体育館だとか、あるいはほかの教室とか、あるいは特別教室とか、いろんなところを活用しながら、分散しながらお預かりをするということを、少しでも努力することが大事だろうと思っています。  これでもだめだったというようなことになれば、大変なことだと思いますよ。事業系も全てイベントだけじゃなくて、休まなければならないかもしれない。こんなことになったら、日本全体がおかしくなる。世界全体がおかしくなる。だけども、健康という命、これを少しでも守って、食いとめていくのが我々の責任だと思いまして、いろいろ問題、皆さんからも各会派からも既にいろいろ御要望も聞いておりますが、そうしたことにはきちんと対応して、こどもたちの安全のために最大限の区としてはできる限りの努力をしていきたいと思っていますので、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。 258 ◯星野博委員  今、区長から、区民の生命と財産を守るというトップリーダーとしてしっかりとした決意を聞きまして、大変うれしく思いました。どうも、区長、ありがとうございます。  以上で、コロナウイルスは終わります。  次に、みんなでまちをきれいにする運動についての質問です。レベルアップ事業です。  日本に来る外人の方が、ことしはオリンピックもありますけれども、日本の町はごみが落ちていない、ごみ箱もないのに何でこんなにきれいなんだというような話を聞いたりします。私は余り外国に行ったことがないので、よくわからないんですけど、実際に町はきれいです。ごみが本当に落ちていないです。すごいと思う。  それで、まちきれの条例推進員という方々がいて、活動しているんですけれども、この条例推進員の活動は、具体的にどういうことをやっているのか、そして人数はどのくらいいるのか、その辺が質問です。 259 ◯環境保全課長  まちきれ推進員の人数、活動内容について御答弁いたします。  平成13年に、みんなでまちをきれいにする条例推進員設置要綱というのを設定しまして、そこで定員を30名と決めてございます。今年度は27名でございます。自分の町は自分できれいにしようと訴え、美化意識の向上を図るボランティアとして、区民の皆様の先頭に立って、職員も一緒ですけれども、お手本的な活動を行っております。  活動内容は、区内主要駅で駅利用者を対象に、ごみのポイ捨て禁止、歩きたばこ禁止の呼びかけと、それと一緒に清掃活動を行ってございます。美化啓発キャンペーン、これは町会・自治会、企業なども一緒に行っておりますけども、それと推進員のみで行うミニ駅頭キャンペーンがありまして、今年度は合わせて33回キャンペーンを実施しているところでございます。また、区民まつり、こどもまつりにブースを出店し、啓発活動を行っております。  以上でございます。 260 ◯星野博委員  ことしはオリンピックがあります。その中で、こういった推進員の方々の活動というのは考えているんでしょうか。 261 ◯環境保全課長  ことし、予算で東京大掃除2020というのを認めていただきまして、1,600人規模、8回に分けてですけれども、行う予定でございます。そういったところに推進員の方も出ていただいて、一緒に活動していただければと思います。日々の活動で、先ほど申し上げましたように、本当に街頭で町をきれいにするという啓発活動を行うというのは、大変勇気の要ることなんですけれども、それをやっていることで区民の皆様も目にされて、そういうところが町をきれいするという効果があるのかと思います。オリンピックに関しましても、そういった効果をいただくべく、職員とともに一緒になってオリンピック活動もやってまいりたいと思います。  以上です。 262 ◯星野博委員  私は、いつも朝早く犬の散歩で歩くんですけども、そうすると結構本当に個人的にごみを、レジ袋か何かを持って、小さいごみを拾っている方が何人か町にいるんです。本当にえらいと思いますし、立派な方だと思うんですが、複数います。荒川河川の公園とか、あの辺のところで、ごみを朝早く拾っているんです。そういう方は結構いると思うんです。ちょっと背中を押してもらえば、自分もやりたいというような意識のある方がいると思いますので、この条例推進員の活動というのを、もうちょっと幅を広げて、30人しかいないわけですけど、各地域に何人かいて、もうちょっと日々の生活の中で町を自由にきれいにする活動とか、もうちょっと幅を広げて、条例推進員の数が多くてもいいんじゃないのかと思うんですね。これはなかなかいいことだと思います。だからその辺をもうちょっと考えて、これを広げられないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。 263 ◯環境保全課長  個人でごみ拾いをしていただいているというのは、大変感謝してございます。  先ほど申し上げたように、推進員の方は、年33回プラスさまざまなイベントにも出ていただくということは、かなりハードな活動をされておりますけども、そういった町で実際にごみ拾いしていただいている方に対しては、別に江東区アダプトプログラムという事業を行ってございまして、これは区内の区道とか、区立公園などの公共の場所をボランティアで清掃していただく、そういう団体を募集して、その団体の方に清掃用具や腕章、ビブスなどを貸与しているというものでございます。町で個人で掃除をされている方については、こちらのほうが適切なのかと思います。  1人でございますということなので、こちらでは2人以上の団体で募集させていただいているんですけれども、2人以上で結構でございますので、実際には都合が悪くて1人で掃除をするというのも、当然そういうことも想定されますので、そういった意味で少人数でも結構ですから、団体でやっていただくと。団体でやっていただく意味というのが、掃除をするだけではなくて、コミュニティもつくっていけるということで、すごく重要な事業かと思ってございます。  以上でございます。 264 ◯星野博委員  ひとつ知恵を絞って、レベルアップですから、よろしくお願いします。  あと、まちきれで、町会とか自治会でやっています。これは年に2回やっているんですけれども、年に2回、私も必ず参加しております。これをやると、やった後は本当に町がきれいになるんです。ただ、これは年に2回ですから、もっと回数があってもいいと思うんですが、町会・自治会だけじゃなくて、回数をふやして4回にするんだったら、あとの2回は、もっとほかの各種の団体を巻き込むというのも一つのアイデアじゃないかと思うんです。例えば学校のこどもとか、PTAとか、そういうところが担当する月とかがあれば、そういった形でこれも拡大をして、レベルアップするというのも一つの考えかと思うんですけど、この辺はいかがですか。 265 ◯環境保全課長  年2回の一斉清掃の件かと思いますけれども、こちらとしても回数はふやしたいところではございますが、町会・自治会も結構行事がたくさんございまして、回数の増加というのは、その団体の負担になるということも考えられますので、現状では今のところ2回となってございます。  ただ、本区としましても、先ほど申し上げたように、例えばことし7月には東京2020オリンピック・パラリンピックのおもてなし清掃として、東京大掃除2020ということで、大規模に掃除をしてまいりたいと思っていますけども、そういったイベントを通して、各団体が掃除をするというきっかけづくりになれればいいかと思っております。区としましては、さまざまなきっかけをつくりながら、町の団体が自治会・町会、それから先ほど星野委員の言われたPTA、学校とかが自発的にそういう団体になっていただいて、掃除していただくことは大変ありがたいと思っております。  区としましても、さまざまな会合に出まして、大掃除、それからアダプトプログラムに参加していただけないですかということで、勧誘といいますか、お願いしているところでございます。小学校も何校か今やっていただいておりますが、小学校、中学校については、事故が危ないので、どうしても緑道公園ですとか、あるいは通常の区立公園の掃除になってしまって、なかなか活動場所が広がらないというところはあるんですけれども、それでも、それを見た地域の方が、また一緒に頑張ろうと思える効果は大きいので、さまざまな団体に今後も声かけをして広げてまいりたいと思います。  以上です。 266 ◯星野博委員  よろしくお願いいたします。こどもたちが参加するというのは、一つのボランティア活動で、教育の分野にもなると思いますので、いろいろ知恵を絞って、これもしっかりしたレベルアップでやっていただきたいと思います。  まちをきれいにする運動はこれで終わりです。  次、資源回収事業について、これは町が汚くなるという話であります。何が言いたいかというと、要するに資源回収ということで、うちの前がごみ集積所なんです。毎日、曜日によって出すごみが違います。きょう月曜日は、容器プラスチックの集積の日であります。私が見ていて、量が一番少ないのは容器プラスチックなんですよ。それで、一番軽いのも容器プラスチック。そうすると何が起こるかというと、ちょっと風が吹くと、みんな道路に飛んじゃうんです。ちょっとした風で、すぱっと。  それで、これから3月、4月は風が強いです。それで、飛んだところへ今度は車がばーっと通りますから、バリバリバリという音とともに袋が破れまして、中のプラスチックが全部飛ぶんですね。それが町中に飛び散ります。私は、このシーンは皆さんが見たことあると思いますよ。すさまじいです、これ。まちをきれいにする運動を年に2回やったって何の意味もないじゃないかと、私は本当にそう思います。  この辺の苦情みたいなものが行政側にも行っているはずなんだけど、僕は絶対に誰かに行っていると思いますよ。どうですか、そんな話。 267 ◯清掃事務所長  容器包装プラスチックの回収で、強風の際に飛散してしまうということでの苦情があるか、ないかということでございますが、清掃事務所にもそのようなお電話は来ているところでございます。  以上でございます。 268 ◯星野博委員  来ているんですが、それでそのとき対策というのは何かやっているの。その返事はどういう返事をしているの。 269 ◯清掃事務所長  そのような苦情等が出てきておりまして、その場合に、こちらからは、週1回の回収ということでございますので、もし強風のときには、御自宅での保管が可能であれば次の週に出していただくような御協力をお願いしたりとか、もしくはごみ散乱防止ネットというものを無償で貸与してございますので、そちらを御活用いただきたいという御案内をさせていただいているところでございます。  以上です。 270 ◯星野博委員  確かにごみにネットをかけているところがあります。ただ、これはほんの一部です。全てにネットをかけるということは、僕は多分これは不可能だと思います。  それで、容器プラスチックというのは、地球にやさしい環境とか、リサイクル社会、エコ社会を目指して、あれを集めて、また再生してという、そういう理想のもとにやっていると思うんです。ただ、よかれと思ってやっていることが、実は逆に地球環境には非常にマイナスに、私はそう思います。  昨年でしたか、この委員会で納豆の容器をきれいに水で洗って、セロハンがついているのまできれいに洗って、そして容器プラスチックで出しているという方のお話がありました。私は、その熱意だとか善意は評価します。だけど、それが、私は、地球環境でいったら、そのことは結果的にはマイナスになっているというのは現状だと思います。飛び散ったプラスチックが結局どこかで吹きだまりになっているんです、あれね。あとは中小河川に入って、それが東京湾に流れて、結局最後は海洋プラスチック、マイクロプラスチックになって、地球環境も非常に汚しているということは事実だと思います。結局私は思うんですけど、多分これはリサイクルと言っていますけども、実際には半分は焼却しているんです、現実は。要するに高炉の還元剤とかと言いますけども、要するに燃しているんです。実際に我々は、あれが全部リサイクルされて、1つのプラスチックの製品になるんじゃないかと思って錯覚しているんですけども、そんなことはなくて、実際にはマイナス面のほうが僕は絶対に多いと思うので、私は、燃えるごみと一緒に回収して焼却場で燃やしてしまえばいいんです。そのほうが絶対にいいと思います。その辺、私は全ての資源回収を否定しているわけでないので、それは成果を上げていることは認めています。しかし、容器プラスチックのごみの散乱だけは、どうしても私は何とかしてもらいたいと思いますが、これは燃えるごみと一緒に出して燃やしちゃうというようなことを、清掃事務所長は言えないだろうけど、私の一つの提案としてここで言っておきますけども、この案についてどうでしょうか。 271 ◯清掃リサイクル課長  星野委員御指摘のプラスチックを焼却というお話でしたけれども、かつて昭和の時代はもちろん埋め立てをしてございました。燃やさないごみとしてプラスチックを埋め立てていた。平成に入りまして、焼却に大きくかじを切ったわけでございますけれども、平成21年から廃プラの処理、こちらはサーマルリサイクルの導入ということですけれども、それと同時に、本区としては平成21年3月からサーマルリサイクルと同時に、容器包装プラスチックの資源回収、これも進めてございます。  現在地球の環境の問題は、非常に危機的状況にあるということについては、いろんな報道機関等でもお話が出ていますけれども、循環型社会であるとか、脱炭素社会とか、その辺の観点を踏まえると、廃プラを原料として再利用する、マテリアルリサイクルと言っていますけれども、質の高いリサイクルへの転換は今や世界的な潮流と理解してございます。  さきに東京都のプラスチック削減プログラムが出てございますけれども、CO2実質ゼロ、こちらへ転換するという方向性が提示されてございます。資源のリサイクルにおきまして、焼却、熱回収、こちらについては、方向転換をして、容器包装プラスチックの分別収集を東京都も支援するというのが重要施策として位置づけられています。  本区におきましても、このようなことを踏まえまして、引き続きプラスチックの資源回収は進めてまいりたい。新江東清掃工場であるとか、日本有数の大きい工場を抱えている本区でございますので、またかつての東京ごみ戦争の当事者であったというところもございます。ですので、ごみに対する意識は常に高く持ち続ける、そういう江東区でありますので、清掃負担の公平の議論もございますけれども、それを出すまでもなく、ごみの減量というこの1点においても、容器包装プラスチックの資源化、リサイクルの推進、これはとるべき方策の一つと考えてございますので、引き続き区民には働きかけてまいりたい、このように今考えてございます。  以上です。 272 ◯区長  大井副区長に答えさせようとしたんですが、かわりに私が答えます。  大井さんは、清掃移管のころからずっとこの問題をやってきた人ですから、一番詳しいので適任なんですけれども、実は、いかにごみの量を、今、清掃リサイクル課長が答えたように減らすかというのは、我々江東区が長年騒いできた、戦ってきた一番大きなテーマです。それは埋め立ての問題もあったし、中防の問題もあったし、さまざまな問題があった。そうした中で、負担の公平ということで、今は23区でお互いに共同出資して、清掃一部事務組合で仕事をやっておりますけれども、減量するためには何を減量していくのか、それは燃やすごみを少なくして、中防に最終処分する灰などを少なくしなければ、中央防波堤はあと四、五十年で満杯になって、次の世代のこどもたち、人たちは、ごみの最終処分場、東京は持たなくなってしまう。そういった意味では、いかにごみを減量するかということで戦い続けてきたわけです。  現在23区のうち、容器包装プラスチックを分別して燃やさない区は12区です。残りの11区は、いまだに燃やしています。だから燃やすのは同じだという御意見が出るのは当然になってしまう。しかし、今我々は、この11区に対して、分別をして、しっかりと資源再生をする、燃やさないようにするということを、江東区として長年訴え続けてきて今日まで来た。ですから、容器包装プラスチックを燃やさないで、資源回収、燃やさないようにするには、中間処理しなきゃならん。これは大変なお金がかかります。23区で半分しかやっていないんです。ほかの区は燃やしちゃっている。それはなぜかというと、経費がかからない、楽ですから。お金さえ出せば燃やしちゃうんですから、楽です。だけど、それで果たしてこの地球をこれから何十年も守っていけるのか、江東区のごみ問題だけではなくて、地球環境全体を考えたときには、みんなが、お金はかかるけれども努力していかなきゃならん。ごみが飛んでしまって汚れるじゃないかというのは、それは全体から考えれば、私はごく一部だと思う。みんなしっかりしているところは、ネットをかけてくれている。ですから、そういった意味では、みんなが努力していかなければ、この地球環境を守ることができないんです。だから、何とかその点は御理解いただいて、みんなで、細かな納豆のトレーなんかもみんな洗って出す人までふえてきた。昔はそんなことなくて、それを燃やしていましたから、我々は。それをしっかりと洗って、きちんと分別するようになって、特に発砲トレーなどは、障害者の皆さんが一生懸命潮見で働いて、それを原料に変えて、そして燃やすごみを減らしているわけです。だからこの点はぜひ御理解いただいて、ほかの11区に対しても、私は区長会の会長として、少しずつこのことをお願いし続けている。ですから、星野委員のおっしゃるように、道路に飛び散るじゃないかという問題は、私は次元の違う話だと思う。それはそれで、きちんとした対応を我々行政も考えていかなきゃならん。  地域の方にまたお願いして、ネットをかぶせるところが少なければ、ネットをかぶせるための方策を我々は考えるのが仕事だと思っていますので、御理解をいただきたい。 273 ◯星野博委員  話がまた元に戻っちゃいますけれども、よかれと思って、これは地球のためにいいということでやっているのが、実際にはよくないということが結構いっぱいあると思うし、それについては、見解が私とはっきり区長とは違います。だけど、そのことを今ここで区長と論争する気はありません。区長がそう言うのでしたら、それはそれで結構だと思いますが、これから3月、4月は、非常に風の強い日があります。プラスチックのごみが、風の強い日にばーっと必ず飛び散るときがあります。すごいな、この状況と思ったときに、きょうの私の質問をぜひ思い出していただきたい、そう思います。  以上で、資源回収事業については終わらせていただきます。  次に、商店街の活性化について質問させていただきます。  江東区は、大型店の出店が本当にとまらないで、今大型店は、都内でも出店が非常に多い地域と聞いております。大型店でも超大型店と中型の中大型店というんですか、そんなのがあるみたいなんですけど、中大型店みたいのが知らないうちにいろんなところにできていたりするんです。そういう状況の中で、商店街の立場というのは本当に厳しい状況にある、ますます厳しさが増していると思います。  私は砂町ですので、砂町銀座商店街は、江東区を代表する商店街ですけども、やっぱり衰退の兆しが見えているというのは感じます。空き店舗とか、それから幼稚園、保育園ができたり、商店と違うものができたりしているのを見ると、これから商店街はどうなるのかと思います。そして、区ではさまざまな商店街支援施策をやっております。かつてはさざんかカードとかがありました。ただ、こういう状況の中では、それらの施策が、私は全く役に立たないとは言わないです。それはそれで大いに商店街の支援になっていると思いますが、商店街の衰退の流れというのは、私はなかなかとめることができないと思っております。  そういった中で、今の江東区の商店街の状況を本区はどう捉えているのかお聞きします。 274 ◯経済課長  星野委員がおっしゃるように、区内に大型店舗が進出してきてございまして、また消費者の志向も変わりまして、最近だとインターネットによる購入、そういったものもはやってきていまして、実際にお店に足を運ぶ、こういったことが少なくなってきていると感じております。こういった中で、ますます商店街の環境というのは厳しい状況が続いていると思ってございます。  大規模小売店舗なんですけども、統計がございまして、平成10年ごろは、22店舗あって13万9,000平米だったものが、平成20年には44店舗、倍増してございまして、面積数は40万平米となっています。その後の平成30年は56店舗の49万4,000平米と余り変わっていないんですが、これにつれて商店街も、平成10年から20年にかけて67あった商店街が54と急激に落ちています。その後10年は、現在商店街が53なので、変わっていない。ということは、やっぱり大店の進出によって商店街は厳しい状況に置かれ、商店街はすごく減ってきた、こういう状況にあると認識してございます。 275 ◯星野博委員  そういった中で、商店街というのは地域コミュニティの中の重要な柱の一つであるという、区でもそういう観点があるし、私どももそう思っています。そういった中で、こういった数々の支援策を行っているんだと思うんですが、私はもっと直接的な支援ということをやるべきじゃないのかと思うんです。  例えば、区内共通商品券事業があります。あれも、私なんかもよく区民まつりなんかで2枚ぐらいもらうんですけど、余りうれしくないんです、正直言って。それはなぜかというと、あれは使えるお店が本当に少ないんです。商連に加盟しているお店だけですから、1つの商店街で本当に使えるというのは余りないんです。だから、あれがもしどこの商店街でも使えるということであれば、私は、すごく商店街の活性化になると思うし、みんな喜ぶと思うんです。  消費税の緩和のプレミアムつき商品券というのがあります。あれは商連だけじゃなくて、大型店でも、コンビニでも、どこでも使えるし、商店街についても商連加盟だけじゃないです、あれ。そういった中で、だからプレミアムつき商品券が、これは国の政策だからしようがないのかもしれないですけども、大型店とかコンビニを抜かして、地元の商店街だけで使えるという政策だったら、多分商店街の支援にはなったと思うんですが、そうでないのは、これは国の政策だから仕方ないんですが、区は区で、ちょっと知恵を絞って、直接的な支援になるかもしれないんですけども、そういうことができないのかと思うんです。余り正直言って、支援策として実質的に商店街が相当助かっているという支援策は、今いろいろ見るけど、そんなにないです。だから、そういうところをどう思いますか。 276 ◯経済課長  商店街連合会が発行している区内共通商品券でございますが、星野委員おっしゃるとおり、商店街に所属している加盟店全店が扱っている、そういう状況にはございませんで、希望制となってございます。できるだけ幅広く加盟店を募集することによって商品券の利便性が高まるので、そういった取り組みは、商店街連合会と進めていきたいと考えてございます。  区民まつりで2日間にわたってそれぞれ3,000枚ずつ販売している状況でございますが、1時間程度でそれぞれ完売となり、また区民まつりのアンケートをとったところ、商品券を目当てに区民まつりに足を運んでいる、こういった声も聞かれてございます。なので、商品券につきまして、それなりの効果というのはあるのかと考えてございます。今後もできるだけ効果の発揮できるような商店街振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 277 ◯星野博委員  ぜひお願いいたします。  少し予算もどさっとつけて、それで制度も少し変えて、商連加盟店だけじゃなくて、もっと募集して、その範囲を広げても僕はいいと思うんです。そういった形で支援、時代の流れの中で、商店街は消えていく運命だって言う人もいると思いますけれども、そういった中で本当に商店街を支援して残していこうというんだったら、僕はそのくらいやらないと、恐竜じゃないですけども、いつか滅びて、過去のものになってしまってということになるんじゃないかと危惧いたしますので、ぜひ商工費をふやして、その辺をまとめて、どさっという施策でひとつよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 278 ◯鈴木綾子委員  私からは、観光事業について、産業経済費と衛生費について質問させていただきます。  まずは観光協会について、観光協会の統合についてお伺いいたします。  江東区には、門前仲町などの深川エリア、豊洲や有明などの湾岸エリア、亀戸や砂町、大島など城東エリアのそれぞれ地域によって異なった魅力がありまして、伝統的な下町と近未来的な湾岸エリアと幅広い観光資源を持っております。  観光推進については、これまで亀戸、深川の2つの観光協会が個々に活動を行っておりましたけれども、平成25年に全区的な観光推進組織である一般社団法人江東区観光協会が設立されまして、江東区の観光関連団体や事業者などと連携した観光推進に取り組んできました。  江東区長期計画後期においては、2020東京大会開催に向けて、亀戸観光協会と深川観光協会を一本化して、組織体制の強化を図ることが必要と示され、平成29年から検討準備が進められ、いよいよことし4月に統合されることになりました。統合後は、深川、亀戸両観光協会は、江東区観光協会の支部という組織になります。  まず、江東区観光協会に一本化されることにより、全区的な観光推進体制が確立されるため、区や観光団体、民間企業を巻き込んだ観光事業の推進が図れると考えますが、いかがでしょうか。そして、観光協会の統合におけるメリット・デメリットもお示しいただければと思います。 279 ◯地域振興部副参事(江東区観光協会事務局長)  今のお問い合わせは2つのことかと思います。1点目につきましては、区や観光関連団体、民間企業等を巻き込んだ観光事業の推進についてということにお答えさせていただきます。  これまでも観光関連団体や民間企業を巻き込んだイベントの実施など、観光事業の推進を行ってきておりますが、統合後におきましては、それぞれの観光協会が育んだ地域とのつながり、または観光関連団体や民間企業とのつながり、こういったものを生かしてまいりたいと思っています。これまで以上に全区的な観光事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、2つ目の観光協会統合におけるメリット・デメリットについてお答えさせていただきます。  まず、一本化のメリットについてでございます。2つの視点があるかと思います。1つ目の視点は、観光客から見た視点でございます。一本化によりまして、観光情報が一元化されることによりまして、江東区の観光情報を容易に取得することができる、またそれを活用することができることがメリットかと考えてございます。  2つ目の視点といたしましては、江東区観光協会の組織側から見た部分です。こちらにつきましては、これまでそれぞれの観光協会に加入していた会員が1つの観光協会の会員に移行されることになりますので、異業種間の交流が活発、または拡大していくものと考えてございます。観光事業の展開をそうしたことにより行いやすくなるということがメリットと考えてございます。  また、デメリットについてでございますが、強いて挙げますと、これまで三十数年間地域に浸透し、親しまれてきました深川、亀戸観光協会という名称がなくなることかと考えております。  以上でございます。 280 ◯鈴木綾子委員  まず、最初の質問に関する答弁の関係ですけれども、これまでもいろいろ観光関係団体とか、そういったところで、いろいろ巻き込んで全区的な観光推進をやっていらっしゃったということで、豊洲地区でも例えば湾岸まつりですとか、豊洲市場のオープンに伴ってガイドツアーであるとか、いろいろなことに取り組んでいただいていて、江東区観光協会という形になってから、深川、亀戸だけではなくて、さまざまな地域に積極的に取り組んでいただいているというのは実感いたします。なので、それがさらに今回観光協会を一本化することによって強化されていく、いろんな地域の観光をやっていただけるということで、すごく期待しているところでございます。  観光を推進していくという中では、異業種間の交流の拡大という形で、事業者との連携であるとか、地域の方々の連携というものも必要になりますので、そういったところの連携をぜひしっかりと行っていただければと思います。
     次に、今後の方向性について伺います。  一本化された江東区観光協会が、これまで以上に観光団体ですとか、民間事業者を巻き込んで観光推進を行っていくためには、より民間の発想を生かせる組織づくりというのも必要になってくると考えます。そのためには、観光地経営という視点を持って、多様な事業者と協働しながら観光推進を行い、民間の発想を持ってみずから稼げる地域となること、組織となることも今後目標にするべきであると考えております。  それが、今、政府が推進しております地域DMOというものです。地域DMOの身近な事例といたしましては、墨田区では、東京スカイツリーが開業したのをきっかけに観光の機運が高まって、民間と連携した観光推進を行うために、前身であった墨田区文化観光協会を解散して、平成21年に一般社団法人墨田区観光協会を設立いたしました。その中で、区の補助金をゼロにして経済的な自立をするということをミッションとして、スカイツリーにあります、すみだまち処を運営したりであるとか、東武鉄道や東京スカイツリー、東武ホテルなどの観光事業者、地元の中小企業ですとか、アサヒビールなど区内の大企業など、さまざまな関係者を巻き込んで連携して観光事業を行うことに成功しております。  墨田区観光協会については、財政的にも自主財源というか、自主事業収入が区の委託事業収入を今では上回って、安定した事業運営を行っているということです。これはすごくいい事例だと思います。  オリンピック開催を機に、全区的な観光推進、そして今後はオリンピックレガシーとして、江東区の魅力をアップさせていくことが求められる江東区観光協会も、今後DMO化していくという方向性が必要ではないかと考えております。  今後の観光協会の目指す組織のあり方について、お考えを伺います。 281 ◯地域振興部副参事(江東区観光協会事務局長)  今後の観光協会の目指す組織のあり方についてお答えさせていただきます。  まず、鈴木委員の御質問にございますDMOについて御説明させていただきます。観光地域づくり法人をDMOと称しておりますが、このDMOは、宿泊施設やアクティビティや交通事業者など、関係者による観光地域づくりの現場を効率的に動かしていくための取り組みの企画立案、また合意形成など資金等の必要な調達を行うこととか、いろんなもので行っていく、いわゆる観光地域づくりの司令塔となる法人のことを称してございます。  将来的に目指す組織といたしましては、鈴木委員御指摘のとおり、DMO化すべきと考えておりますが、ようやく全区的な観光推進態勢がとれる団体となるスタートラインに立ったところでございます。まずは区を代表する観光団体といたしまして、区内観光関連団体や他自治体観光協会等との情報共有及び連携、そして事業実施を行うとともに、観光推進プランに掲げております江東区観光地域づくりのプラットフォームの構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 282 ◯鈴木綾子委員  まずは観光協会の一本化を機に、観光地域づくりに向けて江東観光地域づくりプラットフォームの構築に向けて検討を進めるということでした。将来的にはDMO化するべきだと考えているという答弁でした。  その答弁の中で質問なんですけれども、まず1つは、DMO化するための要件というのは、どんなものなのかというところと、あとは江東観光地域づくりプラットフォームというのは、具体的に何なのかというところについて御答弁いただけますでしょうか。 283 ◯地域振興部副参事(江東区観光協会事務局長)  まず、DMOにつきましては、観光庁が幾つかの厳しい制約を設けておりまして、例えば地域とのつながりがきちっと明確にできている、あと資金調達の仕組みができているだとか、そういったものをきちっと審査する機関がございます。そちらに法人といたしまして申請し、審査を経た後に認定を受ける、登録団体となるということでございます。  それで、地域づくりのプラットフォームの構築につきましては、これに一つ近いところがございまして、まず江東区観光協会という組織が、観光に関していろいろな情報を有して、その会議体みたいなのを組織していって、いろんなイベントだとか、観光地の構築だとか、そういったものをやっていく。ただ、DMOとの違いというのは、一体となって組織として資金調達から、そういったものができるか、できないか、または観光庁も登録ができているか、できていないかということでございます。いち早く墨田区がやっておりまして、そういった面では墨田区のほうが進んでいるかと思っております。  以上でございます。 284 ◯鈴木綾子委員  江東地域づくりプラットフォームの件と、さまざまな要件というところについて御答弁ありがとうございます。いろいろ地域のつながりをつくるであるとか、資金調達の関係であるとか、さまざま課題はあると思いますけれども、江東区の観光推進のために、まずは観光協会を一本化したというところから、次はそうした第2段階を目指していただけるように頑張っていただきたいと思います。  次に、観光案内所について伺います。東京2020大会開催を機に、国内外からの観光客をおもてなしし、区の魅力をPRしていくことは大変重要です。豊洲駅周辺に多言語対応で文化観光情報を発信できる拠点として、観光案内所を設置することについては、平成28年第1回定例会で質問しておりまして、来年度の予算に豊洲シビックセンターの1階のギャラリーに、期間限定ではありますけれども、観光案内所の設置4,509万円が盛り込まれることには大きな期待を感じているところです。  まず、観光案内所の役割についてお伺いさせていただきます。今回の観光案内所については、窓口での多言語での対面案内ですとか、パンフレット等の配布を主な業務として、ボランティアで日本文化の案内をしたり、伝統工芸の実演やお土産品の販売、そして文化観光ガイドによる豊洲町歩きツアーを行うことを主な業務としています。  区が豊洲駅前に観光案内所を設置する目的としては、観光客に会場周辺の観光案内ですとか、地域の商店街のお店案内をすることにとどまらず、城東地域や深川地域などの区内のほかの観光名所の案内をして、区内全体の回遊性を向上するということも非常に大事であると考えております。  区のお店の魅力を発信することみせですとか、区のものづくりの魅力をアピールする江東ブランドとの連携、そしてららぽーとなどの商業施設、三井不動産はオリンピックのスポンサーにもなっていらっしゃいますので、そういったところとのタイアップなども有効であると考えますけれども、いかがでしょうか。 285 ◯文化観光課長  では、私から観光案内所にかかわる御質問にお答えいたします。  区といたしましては、観光客に区のさまざまな観光資源を訪れていただき、区全体のにぎわいや地域活性化につなげていきたいと考えております。このため、これまで観光客の周遊性向上のため観光周遊マップなどを作成し、地域別の観光スポットや区の南北を結ぶシャトルバスの運行の紹介など、本区の魅力のPRに取り組んでございます。また、臨時の観光案内所につきましては、オリンピック・パラリンピックの競技会場ですとか、大型商業施設などが立ち並ぶ臨海地域と他の地域を結ぶ非常に重要な場所である豊洲に開設を予定しております。区としましては、区の魅力を国内外に発信する最大のチャンスと捉え、本区観光施策の重要課題である区内の周遊性を向上させるために、豊洲から各地域へ誘客できるよう、しっかりと観光案内を初め、情報発信などに取り組んでいきたいと考えております。  また、本区の独自ボランティア、江東サポーターズの活用とともに、ことみせや江東ブランド、商業施設を初めまして、江東区の魅力をPRするため、関係機関と連携をとり、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 286 ◯鈴木綾子委員  今回の豊洲シビックセンターの観光案内所設置については、大会会場となる臨海部だけではなくて、江東区の全区的な魅力の発信の機会と捉えて、南北の移動手段の紹介を含めて、江東サポーターズの活用であるとか、前向きにやっていただけるという答弁でしたので、非常に期待しております。  私が以前訪れた、視察したところで、よかった観光案内所があったので、そこについて情報提供させていただきたいと思うんですけれども、飛騨高山は、映画の「君の名は。」で非常に有名になって、聖地巡礼ツアーが何年か前に非常にブームになったところで、高山市の観光についてお話を伺ったことがあります。高山駅の前に観光案内所がありまして、その中で観光情報の発信であるとか、多言語での観光案内、そうした民間の団体なども町歩きツアーなどをやっていて、例えば自転車での英語のツアーであったりとか、いろいろ文化だったり、農業体験ができるとか、そういったところまで御案内するような拠点でした。非常におもてなしがあふれる形でしたので、そうした全国の先進事例なども見習って、ぜひすばらしい観光案内所をつくっていただきたいと思います。  この項で最後になりますけれども、地元住民の方が懸念されております混雑対策について要望させていただきます。  大会開催時に心配されるのは、豊洲駅周辺ですとか、地域への居住エリアの人の集中というのがあります。地元の方々は、高層マンションとかが非常にたくさんあるところなんですけれども、豊洲の居住エリアとか、生活道路に観光客が入り込むことで治安が悪化したりとか、混雑することを不安に思っていまして、その旨は、大会組織委員会にも説明会とかを通じてさまざまな要望をされております。大会期間中に豊洲の町歩きツアーをやるということであったんですけれども、その部分だけは御留意いただいて、ツアー等はやっていただければと思います。全区的な回遊性の向上というところですとか、そういったところをぜひ連携してやっていただければと思います。  次に、衛生費に関して質問させていただきます。衛生費に関しましては、感染症対策と生活衛生の確保ということで、長期計画の施策に沿った形で質問させていただきます。  東京2020大会の開催を機にしたインバウンドの推進のために、江東区では全区的にホテルなど旅館業の施設が増加しています。特に豊洲、東雲、有明、潮見、青海などの湾岸エリアは、ホテル建設、開業ラッシュになっておりまして、その多くは商業施設やマンション、企業などが密集する駅前ですとか、大会会場の周辺に所在いたします。江東区長期計画の施策、感染症対策と生活衛生の確保においても、既に取り組みを行っておりますけれども、今新型コロナウイルス感染が世界的に広がっている現状においては、海外からの感染症流入の危険性というのも、コロナウイルスだけではなくて、危険が増大しておりまして、感染症対策の重要性というのは高まっております。  さまざまな感染症の発生の未然防止、また万が一発生した際にも、迅速で的確な対応、情報提供とかを行っていくことが、区民や来訪者の方々の安心・安全を守り、大会の成功に直結すると考えております。  そこでまず、本区において、感染症の拡大のために区民やホテルなどの宿泊施設、またほかに関連する主体に対して、どのような対策を行っているのかについてお伺いいたします。 287 ◯生活衛生課長  感染症の発生の未然防止についてお答えいたします。  区内には現在123の旅館業の施設がございまして、このうち17が潮見、豊洲、東雲、有明、青海の湾岸エリアにございます。これらの全ての施設につきまして、平常時より旅館業法や江東区旅館業法施行条例に基づいて立ち入りいたしまして、感染症対策といたしまして、施設の衛生確保、宿泊者の本人確認、宿泊者名簿への正確な記載等について指導を行っております。また、住宅宿泊事業における届け出住宅につきましても同様で、届け出時、それから宿泊者人数の報告時に指導してまいりました。  今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、1月28日にこれらの全ての施設へ通知文書を送付し、注意喚起を促しました。日々刻々と情報が更新されておりますので、国からの最新情報をホームページに記載し、適宜周知を実施しております。今後も、引き続き最新の正しい情報を周知すべく対応を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 288 ◯鈴木綾子委員  全ての施設につき、施設の衛生確保、宿泊者の本人確認、宿泊者名簿の正確な記載について指導を行っている、新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省からの最新の状況をホームページに掲載して、周知をしているということでした。  このような対応は、感染症防止のみならず、発生してしまったときの感染経路の特定ですとか、拡散防止にもつながると思いますので、国や東京都など関連機関とも緊密に連携して、取り組んでいただきたいと思います。  次に、万が一、宿泊施設などで感染症が発生してしまったら、区ではどのように対応していくかについてお伺いさせていただきます。 289 ◯保健予防課長  現在新型コロナウイルス感染症は、都内においても患者の増加が続いている状況でございます。こうした感染症が、区内の宿泊施設の利用者、あるいは従業員に発生することも想定されるところでございます。  宿泊施設で感染症発生時、こうした感染症が発生した際も、他の事業所などの場合と同様に、患者は墨東病院など指定医療機関で治療を開始し、直ちに患者、それからその接触者に対しまして調査を行い、治療状況の確認でありますとか、あるいは感染の蔓延予防対策を行ってまいります。また、宿泊施設内については、消毒について指導いたしてまいります。さらに手洗いでございますとか、人混みを避けるなど、ホームページ、あるいは区報等で啓発を行ってまいります。  なお、報道発表に……。  以上でございます。 290 ◯鈴木綾子委員  報道発表以降の答弁が気になるところであるんですけれども、ほかの感染症などと同様に対応されていらっしゃるということなんですけれども、今回のコロナウイルスの関係については、緊急時だと思いますが、これまでの感染症対策と異なる点とか、そういったところがもしあれば、教えていただけますでしょうか。 291 ◯保健予防課長  感染症は、感染症の種類によって、重症度でありますとか、広がり方の経路でありますとかによって対応が異なってまいりますけれども、そういう意味では、今度のコロナウイルス感染症については、重症度はほどほどであるものの、感染の広がりは非常に早く強く広がっているところでございます。  こうした感染症に対して、ふだんから行っているところではありますけれども、的確に情報を提供しながら、起こった感染症に対しては、とるべき対応をとっていくというのが非常に大事なところで、これを我々は努めて行っているところでございます。 292 ◯鈴木綾子委員  起こった場合のとるべき対応というのをしっかりとっていただきたいと要望させていただきます。  新型コロナウイルスが世界的に流行している中、全国でも今週から小中高が休校になりまして、江東区でもそのようになりましたけれども、感染拡大の防止に向けては、今が正念場だと思います。そう思っているのは本当にみんなだと思いますけれども、全国各地で感染者が発見された際に、その方の行動経路が今克明に報道されています。そのたびに不安になっている区民の方も非常に多いと思いますし、私もそういった報道を聞いて不安になるところも結構大きいです。  オリンピック・パラリンピック開催の中心区として、江東区は、特に国や都、組織委員会ですとか、さまざまな主体があるかと思いますけれども、連携して、感染症対策に頑張っていただきたいと思いますので、頑張ってください。  以上です。  ──────────────────────────────────── 293 ◯磯野繁夫委員  よろしくお願いいたします。  先ほどから質疑がありますけれども、感染症の専門的なことはよくわかりませんけども、体制だけ確認しておきたいと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで、いよいよ114日になりまして、区としても、機運醸成に今まで毎日毎日努力されてきたと思います。各種競技においても、オリパラ代表選手の選考会が順次開催されまして、代表内定選手が決まってきておるところでございます。昨日も、男子マラソンの最後の一枠を競った東京マラソン、確かに3万8,000人ですか、出られないで、盛り上がりに欠けるかと思いましたけれども、実際見てみたらば、見ているほうとしてはすばらしいレースで、盛り上がらないどころか、本当に手に汗握るような、そういうレース展開であったと、このように思っております。  それもこれも全部2カ月前まで全く予想していなかった新型コロナウイルス感染症、これが発生したことは、中国の武漢市で発生して、大流行したことを受けて、日本政府も水際対策に力を入れましたけれども、今となってみれば、それは失敗したと思います。防ぎ切ることができないで、日本国内にも拡大を続けているということでございます。  ここで改めて問いますけれども、新型コロナウイルス感染症の現時点での現状について、区はどのような認識でいるのか伺います。 294 ◯保健予防課長  新型コロナウイルス感染症に関する現状の認識でございます。国、それから東京都は、2月下旬から3月中旬までの期間、感染拡大防止のために、そして流行を早期に収束させていくための重要な期間であるとの認識を示しているところでございます。  我々保健所に寄せられる相談件数も、先週2月25日あたりからは1日100件を超えるような数が寄せられておりまして、区民、それから区内事業者等の不安が高まっていること、それから東京都内において、感染経路が不明なケースが起こり始めていることから、区としても今月、この3月の対応は重要であると考えておるところでございます。  この疾患に対する評価といたしましては、発熱でありますとか、呼吸器症状を呈して、せきなどの飛沫、あるいはそれに触れた手などを介して接触で感染拡大しておりますけれども、詳細については、まだ不明なところも多くございます。国や都からの通知文等々の情報に基づいて対応しているところでございます。  以上です。 295 ◯磯野繁夫委員  詳細については不明だということでございますけれども、今後の見通しについて、区としてどのように思っているのか、これを伺っておきます。 296 ◯保健予防課長  今後この感染症の流行がどの程度のレベルで、そしてどの程度持続していくかについては、厚生労働省や世界保健機関(WHO)においても、予想ができていない状況でございますけれども、2月24日の国の専門家会議から政府への提言では、感染の拡大スピードを抑制することは可能であると考えられるとしておりまして、これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大スピードを抑える、可能な限り重症者の発生、それから死亡数を減らしていくこととしているところでございます。  以上です。 297 ◯磯野繁夫委員  それでは、東京2020大会への影響、これをどのように現時点で考えているのか、また、その大会に向けての感染症対策、これはどのようになっているのか、伺っておきます。 298 ◯保健予防課長  現在ですけれども、東京2020大会への影響についてでございますけれども、今後さらに感染拡大のスピードが増す、あるいは感染の流行が終わるまでに時間を要するようなことがあれば、大会運営に何らかの影響が出る可能性は否定できませんけれども、現在国でありますとか、都道府県、区市町村が、それぞれの役割に応じまして、この感染症拡大の防止、あるいは早期の収束に向けて懸命に努力しているところでございます。  新型コロナウイルスの感染症に限らず、感染症に対する危機管理として、東京2020大会に向けては、一般的にさまざまな感染症がございますけれども、その対策に加えて、本症のような輸入感染症、海外からやって来る感染症でありますとか、あるいは人が1カ所に集まって、そうした集うことの影響に対しての準備が重要になってきます。  新型コロナウイルスの感染症の発生を受けまして、大会組織委員会でも対策を検討されていると聞いておりますので、今後の状況を確認しながら我々は対応してまいります。 299 ◯磯野繁夫委員  わかりました。今、国や東京都の打ち出されたものを的確に捉えて対策していくということですけれども、区として、保健所としての体制、これは具体的にどのようになっているのか、これを確認しておきます。 300 ◯保健予防課長  これまでの区、保健所としての対応でございますけれども、コロナウイルス感染症について、直ちに区民に対する相談窓口を保健所内に設けました。その後、都内での感染拡大の状況に応じまして速やかに対策本部を立ち上げて、庁内の情報共有、それから連携を図るとともに、区の主催イベント等の原則中止など、感染拡大防止のための対策を実施しているところでございます。  あわせて、区報や、それからホームページ等々で、迅速で正確な情報発信に努めておるところです。また、区民からの相談内容で、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、対応できる医療機関を紹介し、さらにその検査が陽性であった場合には、墨東病院など区内指定医療機関へ患者を搬送することになります。  また、その際、患者接触状況の確認や保健指導等を実施して、感染拡大の防止に努めております。保健所の体制でございますけれども、都内の感染者数の増加とともに、区民などから相談件数がふえておりまして、保健予防課の電話回線をふやしまして、また相談体制について保健所内の各課、あるいは保健相談所からの職員も加わって、保健所全体で取り組みを行って体制を強化しておるところでございます。 301 ◯磯野繁夫委員  わかりました。しっかりよろしくお願いしたいと思います。  さまざまな電話、問い合わせがあると思いますけれども、丁寧に対応をお願いしたいと思います。  それとあと、保健所もそうですけれども、区全体として見たときに、どのような対応が必要となるのか、これを確認しておきます。 302 ◯保健予防課長  国は、2月25日でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したところでございます。この中で、患者数が継続的にふえていく状況では、現在保健所で行っている濃厚接触者などの情報に関する調査でありますとか、濃厚接触者の健康監察は縮小して、広く外出自粛の協力を求める対応に移行するとしております。また、医療体制に関しましては、外来での対応について、感染対策を講じた上で、一般の医療機関でも感染症を疑う患者を受け入れて、逆に都立墨東病院のような指定感染症の施設では、重症者を多数受け入れていく、そういう見込みに順次接触者外来などを縮小していくとしております。  区といたしましては、国、それから東京都からの通知等に基づきまして、適切な対応を行っていくとともに、正確な情報を区のホームページでありますとか、区報、ツイッターなどで区民に届けまして、区民の不安払拭に努めてまいります。また、区民の相談内容にしっかり耳を傾けて、状況に応じて助言、あるいは対応してまいります。区民には、今後感染が拡大した場合にも、冷静に御自身の健康状況に向き合っていただいて、感染症防止につながる行動でございます手洗いでありますとか、咳エチケットを継続していただくことを今後も呼びかけていくところでございます。  オリンピック・パラリンピックが目前でございますので、区としても医療機関や都、国等の関係機関とも十分に連携しまして、感染拡大防止、早期収束に全力を尽くしてまいります。 303 ◯磯野繁夫委員  よろしくお願いしたいと思います。  私がいろいろテレビ等々を見て、専門家のいろんなコメント、人によってかなり違う部分もあるんですけれども、大体共通している部分で、インフルエンザ対策と違うところということで、まず1つに、迅速診断手段がない、これがまず1つ。それから2つ目に、患者だと確定する作業自体が難しいと。あと3つ目に、タミフルに匹敵するような特効薬が見つからない。この3点がこの対策をクリアに打ち出すことを難しくしている、このように私なりに思っております。健康部長、間違っていなかったら自席でうなずいてください。  そういうことでありますので、医療崩壊、とにかくパンデミックというか、拡大を早く抑えて、ピークになるのをどんどん後に持っていく、少しでも医療崩壊にならないようにするということが、今一番大事なことだと思っております。間違いないですね。  区長の英断で、江東区としても全休校をやるということで、されました。私は、小出しにして、後で、何でこんなになっちゃったんだと批判されるよりは、無理なことかもしれないけれども、大きく網をかけて、最終的に空振りだったじゃないかと、こんなような批判を受けるほうが、私はまだまだ耐えられると思っております。ですので、これからさまざま区長は矢面に立って、いろいろあると思いますけれども、私もその横に立って一緒に批判を浴びる、そのつもりでおりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  この感染症対策に隠れて、私は、まさるとも劣らない大事なことが食中毒対策、これが大事だと思っています。食の安全ということです。  昨年8月6日、朝日新聞によりますと、中央区の選手村では、食堂は24時間営業で、2階建てのメーンダイニングのほか、3階建ての複合施設内に日本食などを提供するカジュアルダイニングを用意するとの報道がありました。区では、1万5,000席のある有明アリーナや東京アクアティクスセンターなど、10会場がありまして、バレーボール、水泳など多くの競技が行われます。多くの選手や観客が来場する中、各競技会場では、選手や観客に対しどのような食品が提供されるのか、現時点でわかる範囲でお願いします。 304 ◯生活衛生課長  提供される食品につきましては、その衛生面や選手への栄養面などの点から、オリンピック組織委員会で検討がなされてきたところでございます。その結果、調理済みの食品を持ち込み、その場にて盛りつけサービスを行う、いわゆるケータリング事業者が食品を提供するとのことでございます。  また、オリンピック・パラリンピックが開催されますのは、夏場の暑い時期であるため、食材の調達を含めまして、仕込みもケータリング事業者のもとで行い、各競技会場では、温めて盛りつけるだけの簡単な行為による食品が提供される予定となっております。既に組織委員会を初めといたしまして、各方面から食品の提供につきまして問い合わせが寄せられているところで、事前指導を行っております。引き続き提供される食品につきまして、種類、提供方法、提供場所、設備など、これらを丁寧に聞き取りし、食の安全、特に食中毒の防止につきまして万全の対策を講じてまいります。  以上でございます。 305 ◯磯野繁夫委員  しっかりよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。  ──────────────────────────────────── 306 ◯正保幹雄委員  新型コロナウイルスの感染症の問題につきましては、先日の令和元年度の補正予算にて質問させていただきましたので、今回は、深川南部保健地域の保健相談所機能の拡充について伺いたいと思います。  江東区の人口は、当面増加するということで、人口増加に伴いまして必要な公共サービスが増加する、また、人口動態の変化に応じて必要な公共施設の機能にも変化が生じることが予測されているとしています。とりわけ、将来の人口推計を地域別で見ましても、南部地域、そして深川地域、ここでは大きな増加が予想されています。深川南部保健相談所が現在所管している豊洲や枝川や有明、青海等々の地域は、5年後の2024年には現在よりも約1万2,000人が増加し、10年後には2万2,000人の増加が予想されています。また、深川保健相談所管内では、2万5,000人の人口がふえるということで、10年後の人口予想で5万2,000人の増加のうちの9割、これが深川南部、ここでふえるという予想です。  この人口増に伴って、これらの地域の母子保健ですとか、成人・高齢者保健ですとか、精神、それから感染症予防等々、区民の命と健康を守り増進させる保健所、またはその保健相談所の役割が、ますます重要になってきていると思いますけれども、その認識を伺います。 307 ◯深川南部保健相談所長  正保委員御質問の深川南部というか、湾岸部の人口増に伴う保健所の役割、また保健相談所の役割が重要になっているということでは、認識は同じでございます。  以上です。 308 ◯正保幹雄委員  ますます重要になってきているということです。  それで、深川南部保健相談所管内の人口も、現在の所管の人口が11万8,000人から14万人へと増加が予測されています。なおかつ、エリアの面積が非常に広い、移動距離がほかの相談所よりも非常に長い、大きい、こういう状況で、早期対応にも影響が出かねないと思います。  保健師は、枝川の保健相談所から有明や青海まで行っているわけですけれども、青海には留学生会館が4棟あって、外国人母子が多くて、育児相談にも出かけています。そこまで行くのにどのぐらいかかるか聞きましたら、大体50分ぐらいかかるということです。随分かかるんですね。  それで、バスで行くそうですけれども、バスと徒歩です。それで、今後青海には東京国際クルーズターミナルの開業によって、海外から多くの観光客が来訪するということで、感染症の発生時の迅速な対応、この必要性が生じてきますし、また豊洲市場を初め、臨海部で食品を扱うこういう施設への監視、指導などの食の安全の確保、またさらにはホテルなどの環境衛生施設などの公衆衛生の指導等、環境の安全の確保等、保健所、保健相談所の機能の拡充がさらに求められていると思います。  それで、こういう深川南部地域の人口増を将来の人口推計を踏まえて、また新たな需要やニーズを踏まえて、地域のバランスを考慮しながら保健相談所を臨海部、特に深川南部地域に整備をするということが必要になってくると思いますけれども、そのお考え、今後の方向性について伺いたいと思います。 309 ◯深川南部保健相談所長  深川南部保健相談所が所在する湾岸地域の開発に伴う人口予測については、実際の動向を注視しているところですが、今後の行政需要に大きな影響を与えると思われる有明地域のオリンピック後の形が現状では定まっておりません。湾岸地域の公共施設の整備については、保健福祉施設等も含めて開発動向を見定めて、人口動態、区民ニーズを踏まえながら、必要な公共施設について検討すべきものと思っております。
     以上です。 310 ◯正保幹雄委員  区の将来の人口推計でも、長計でも、南部地域の公共施設は何が一番大事かというのが迫られてくると思いますけれども、やはり命と健康に直結した、こういう保健所、保健相談所の機能の拡充を強く求めておきたいと思います。  次に、地域建設業の仕事おこしと担い手確保、育成についてです。  地域建設業者の仕事おこしの一つとして、これまで私たちは住宅リフォーム助成、これを求めてきました。この制度は、地域住民の方が住宅のリフォームを地元企業に発注した場合に、その施主に工事費の一部を自治体が直接助成するものです。これによって住宅の改善を容易にするとともに、中小零細業者の振興を図るものです。  それで、家をリフォームすると、テレビが欲しいとか、電化製品を買わなきゃいけないとか、カーペットだとか、カーテンもかえようかとか、こういう需要が起こり、地域にお金が回るということで、地域経済に貢献するということで、今、全国で住宅リフォーム助成が行われています。  それで、東京都でも、調べましたら、豊島、北、大田、目黒、渋谷、世田谷、八王子、稲城、東大和、東村山、10自治体で実施していました。助成金額は大体10万円とか、20万円なんですけども、その助成金のこれら10自治体の総額1億3,393万円を助成して、工事総額が18億1,356万円ということで、費用対効果、経済効果も約14倍と今なっています。  地域の住民の方が住宅だとか、店舗の改修で町に住み続ける。営業を、御商売を続けられる。これは町の経済に回って、ひいては自治体の税収も安定する。こういうメリットがあるわけですけれども、住宅リフォーム助成について、江東区でも検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 311 ◯経済課長  住宅リフォーム助成の、私からは経済効果はあるんじゃないかというところの御指摘について見解を述べさせていただきます。  こちらにつきましては、区内のリフォーム業者に依頼しても、またその業者が直接請け負う、あるいはまた次の業者、二次業者、三次業者、そういった形になる可能性があることとか、あるいは新しいマンションでは、資産価値を維持するために管理会社とあわせてリフォーム業者があらかじめ決まっている、そういうことも聞いてございます。必ずしもその助成が、イコール地域業者が潤うことになるんじゃないかという御指摘については、どうなのかというところも考えております。  以上でございます。 312 ◯正保幹雄委員  いろいろ考えているでしょう。ですから、先行のほかの自治体が結構全国的にはやっています。それで、大学の研究所とコラボしながら、経済効果もどのぐらいあるんだということで、細かい計算もしている自治体も結構あります。ですから、この効果等について調査研究をぜひお願いいたしたいと思いますけども、いかがですか。 313 ◯経済課長  先ほど申し上げましたように、その効果については、やや正確なものが出てくるのかどうか、疑わしいところがあるので、現時点では研究するということは考えてございません。  以上です。 314 ◯正保幹雄委員  ぜひ調査研究はやっていただきたいということです。そうしないと、きちっとした答弁ができないでしょう。ぜひお願いしたい。  それから、次に、地域建設業の担い手確保と育成の支援です。  それで、台風による災害で随分建設業者が、ボランティアでブルーシートをかけて、大変地元の方から喜ばれて、やっぱり地域にはこういう建設業者がいなきゃいけないというような声をたくさんいただいたと伺っております。  しかし、2018年の総務省の労働力調査によれば、建設業における55歳以上の比率というのが大体35%、全産業の約30%よりもかなり高い。そして、29歳以下の比率が11%、全産業の16%よりかなり低い水準。それで、このため高齢化の激しい建設業においては、長期的に地域のインフラ維持等を安定的に行うために、若い方の、若年層の技能者の雇用、これが重要な課題になっていると思いますけれども、区の認識はいかがですか。 315 ◯経理課長  今、正保委員御質問の人材不足等の関係でございます。正保委員御指摘の建設事業者の高齢化の問題は、次世代の技術の継承、この点につきまして大きな課題があると言われているのは重々承知してございます。  このため建設業の後継者不足につきましては、公共工事の安定的な契約、あるいは工事の品質の確保にも支障を来すことにつながりますので、建設業界の人材不足の解消、担い手の確保、人材育成を図っていくという対策については、求められているというのは重々承知してございます。  したがいまして、国におきましても、公共工事の受益者が適正な利益を上げることができるような契約となりますように、予定価格の積算に努めてまいりますし、建設業界に対しまして、社会保険加入の徹底や技術の継承が図れるように、若年層の確保を積極的に働きかけているという状況でございます。  本区におきましても、このような実態を踏まえまして、地元建設業の人材確保、担い手確保につながるような公共工事の発注に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 316 ◯正保幹雄委員  公共事業の発注の点ですけれども、建設業者の担い手、育成という観点で、ぜひお答えいただきたいんですけれども、建設業は、事業規模が4人以下と非常に小さいということで、新たに若い人を雇用するには事業所の負担が大きいということで、一定額の助成が必要だと思います。中小建設業者が新たに若い人を正規雇用した場合に、若者の正規雇用、また育成奨励金、全国でも助成しているところもあります。また、職業訓練校に従業員を通わせている中小建設業者、こういうところに対し、やはり支援をしていくべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 317 ◯財政課長  中小企業の支援という意味でございますけれども、まさにそこら辺は我々も重要な視点だと考えてございます。ですからこそ、来年度以降、産業実態調査というものを全業種で行わせていただきまして、これから今後中小企業のニーズというのはどういうのが必要なのかというのは、考えていきたいと考えてございます。  以上でございます。 318 ◯委員長  間もなく5時になりますが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御協力を願います。 319 ◯正保幹雄委員  ある調査によりますと、建設業の新規学卒者、高校生です。卒業して3年目までの離職率が46.7%と高いです。製造業は28%だということで、比較しても非常に離職率が高くなっています。それで、建設業において資格取得が仕事していく上で極めて重要で、若年層を定着させるためには、早期に資格を取得することが肝要だと言われています。  2級技能検定受験者、これが大体23歳ぐらいですけれども、平均。定着率が92.9%ということですから、やはりここの支援が必要だと思います。若年層の従業員の建設業にかかわる資格取得に要する受験料、また講習受講料、こういうのを負担する中小の建設業者に対して補助制度の創設、また建設業に就労する若い人が減る中で、定着の励みになるということで、例えば建設業の青年の勤労者表彰制度を区としても導入するなど、独自の支援を求めておきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 320 ◯経済課長  建設業界の若年層に対する資格への助成というお話と受けとめましたけども、こちらにつきましては、先ほど財政課長からもお話がありましたように、今後の産業振興施策にもし必要だと我々が考えるのであれば、その調査の中で取り込むということも必要かと考えてございますが、一方で、今回の産業実態調査は、もっと広く大きなものとして考えてございますので、これを取り込むかどうか、現時点では明言はできません。  また、表彰制度でございますけども、現在でも産業にこだわらず、区内の企業に20年務めた方には、産業表彰ということで、広くこれまでの功績について報いる表彰制度を現在用意してございます。  以上でございます。 321 ◯正保幹雄委員  終わります。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 322 ◯委員長  ここで本日の委員会運営についてお諮りいたします。  まだ質疑予定者のうち12名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了時刻の午後5時になりましたので、12名の質疑はあす行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 323 ◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。               午後5時02分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...