江東区議会 2020-02-26
2020-02-26 令和２年予算審査特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯米沢和裕議長 おはようございます。
ただいまから、委員会条例第７条第１項の規定により、令和２年度
予算審査特別委員会を開会いたします。
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◎正副委員長の互選
2
◯米沢和裕議長 これより、委員会条例第６条第２項の規定により、正副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。
正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うこととなっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3
◯米沢和裕議長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
お諮りいたします。
正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。
（「議長一任」と呼ぶ者あり）
4
◯米沢和裕議長 議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。
委員長には
佐藤信夫委員、副委員長には鬼頭たつや委員にお願いいたします。
お諮りいたします。
ただいまの本職の指名に、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5
◯米沢和裕議長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。
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◎正副委員長の就任挨拶
6 ◯委員長 おはようございます。一言、御挨拶を申し上げます。
ただいま、令和２年度
予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には鬼頭たつや委員が就任するよう議長から指名がありました。
予算審査に当たりましては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長の挨拶とさせていただきます。
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◎
予算審査特別委員会委員席の了承
7 ◯委員長 本日からの審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。
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8 ◯委員長 ただいまから、去る2月19日開会の第１回区議会定例会におきまして、議長を除く43名の委員をもって構成する令和２年度
予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第５号「令和２年度江東区
一般会計予算」、議案第６号「令和２年度江東区
国民健康保険会計予算」、議案第７号「令和２年度江東区
介護保険会計予算」及び議案第８号「令和２年度江東区
後期高齢者医療会計予算」の審査を開始いたします。
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◎区長発言
9 ◯委員長 初めに、区長から発言の申し出があります。これを許可いたします。
10 ◯区長 私から、本委員会で御審議を願います令和２年度当初予算案について、その概要を申し上げます。
令和２年度予算は、新
長期計画初年度という新しい時代を迎えるに当たり、さまざまな施策を積極的に打ち出すほか、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の確実な成功に向けて、区一丸となって取り組む「次なるステージへ みんながつながる飛躍予算」として編成いたしました。
その結果、一般会計につきましては、2,132億9,800万円、前年度比3.8％の増で過去最大規模となっております。歳入面では特別区税が
納税義務者数の増や所得環境の改善により542億9,900万円、前年度比3.0％の増を見込んでおります。
次に、歳出面では
防災備蓄用ラジオの全戸配布や災害時に拠点避難所となる
区立小中学校等の停電対策、
タブレット端末の増設など、
学校ＩＣＴ環境のさらなる充実や
地域福祉計画の策定など、区政全般にわたって各種施策を展開しております。
次に、特別会計について申し上げます。
初めに、
国民健康保険会計の予算規模は496億3,900万円で、前年度比3.1％の減となっております。
次に、
介護保険会計の予算規模は367億7,600万円で、前年度比3.6％の増となっております。
次に、
後期高齢者医療会計の予算規模は105億2,300万円で、前年度比4.7％の増となっております。
なお、一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は3,102億3,600万円、前年度比2.7％の増となっております。
今後の財政運営につきましては、基金や区債の財政力を最大限に活用しつつ、スピード感を持って施策を展開するとともに、行財政改革にも積極的かつ着実に取り組み、次なるステージに向かって、持続可能で強固な財政基盤を構築してまいります。
また、来年度からスタートする新長期計画で掲げる安全・安心と支え合いを実感できる都市・江東の実現に向けて、全庁一丸となって高度化・複雑化する区政課題の解決に当たってまいります。
最後に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催まで残り半年となりました。多くの競技場を有する本区は、大会開催の中心地として区議会並びに区民の皆様と一体となって成功に導くとともに、大会後はそのレガシーを区全体に波及させ、スポーツや文化観光を初め、産業振興、健康、教育、まちづくりなど本区の発展につながるよう取り組んでまいります。
なお、予算案の詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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11 ◯委員長 各会計の審査に入る前に、本委員会の運営についてお諮りいたします。
委員会運営の円滑化を図るため、令和２年度
予算審査特別委員会理事会を設置し、審査の過程において調整を必要とする問題が生じたときは、随時、協議を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12 ◯委員長 御異議がありませんので、さよう決定いたします。
次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行いたしたいと存じますので、御了承願います。
なお、審査の進行状況によって、日程に変更もあり得ることをお含みおきいただきたいと存じます。
また、本委員会の資料につきましては、
予算審査特別委員会資料一覧のとおり統一いたしたいと存じますので、御了承願います。
次に、注意事項を申し上げます。
本委員会審査では、
インターネット中継等を実施いたします。
審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。
なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。
また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。
次に、質問の順番についてでありますが、各委員からの事前通告に基づき、順次指名をいたします。
質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようにお願いいたします。また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにしてください。
また、割り当て時間が経過いたしましたら、ベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。
次に、事前通告後に質疑の取り消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。
最後に、携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、
マナーモードに設定いただくようにお願いをいたします。
それでは、最初の質疑者の榎本委員と、次の質疑者の徳永委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。
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◎議案第５号 令和２年度江東区
一般会計予算
◎総 括
13 ◯委員長 それでは、ただいまから議案第５号、令和２年度江東区
一般会計予算の審査に入ります。
初めに、
歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。
14 ◯財政課長 私から、令和２年度一般会計当初予算の総括説明をいたします。
資料１の４ページ、一般会計の総括をお開き願います。
令和２年度当初予算は、次の３つの柱に基づいて編成を行ってございます。
第１の柱としまして、新たな長期計画で示される本区の将来の目指すべき姿を実現するために、積極的な施策展開を図ること。
第２の柱として、事業の積極的な見直しを行い、新たな施策展開の財源を確保すること。
第３の柱として、ＩＣＴを活用した業務の効率化を検討、推進し、持続可能で強固な財政基盤を構築すること。
これらの基本方針を受けまして、「次なるステージへ みんながつながる飛躍予算」として編成してございます。
その結果、一般会計の総額は４ページの一番下にありますとおり2,132億9,800万円で、前年度比78億9,100万円、3.8％の増となってございます。
それでは、歳入から御説明いたします。
まず、第１款特別区税は542億円余、前年度比3.0％の増で、特別区民税の増が主な要因であります。
第３款特別区交付金は549億円余、前年度比10.2％の減で、普通交付金におきまして、国による
税源偏在是正措置により、特別区交付金の財源である調整税等が減収見込みとなったことが主な要因でございます。
第７
款地方消費税交付金は128億円余、前年度比28.0％の増で、
消費税率引き上げによる影響のほか、暦の関係上交付月数が増となることが主な要因でございます。
第14
款国庫支出金は380億円余、前年度比4.5％の増で、こどものための教育・
保育給付費負担金の増が主な要因でございます。
第15款都支出金は181億円余、前年度比13.0％の増で、こちらもこどものための教育・
保育給付費負担金の増が主な要因でございます。
また、第18款繰入金は183億円余、前年度比55.1％の増で、
財政調整基金からの繰り入れの増が主な要因でございます。
次に、歳出について主な増減を御説明いたします。
第２款総務費は266億円余、前年度比9.5％の減で、防災基金への積み立ての減が主な要因でございます。
第３款民生費は1,020億円余、前年度比6.5％の増で、定員増に伴う
保育所運営費など
待機児童解消に係る経費の増が主な要因でございます。
第６款土木費は142億円余、前年度比4.5％の減で、
東京オリンピック・
パラリンピック会場周辺路線無電柱化に係る経費が皆減となったことが主な要因でございます。
第７款教育費は362億円余、前年度比11.3％の増で、小中学校等におけるＩＣＴ環境の整備に係る経費の増が主な要因でございます。
次に、
債務負担行為でございますが、資料１の506ページから515ページにその内容を記載してございます。令和２年度に新たに債務を負担するものとしまして、
猿江保育園増築事業など９件をお願いしてございます。
最後に、今後の財政運営について申し上げます。
人口増加や景気の回復基調から特別区税が増収となっているものの、一連の
税源偏在是正措置により特別区交付金が減収となるなど、本区の歳入構造は景気動向や税制度の改正などに左右されやすく、中長期的には予断を許さない状況でございます。
新たな長期計画の目標達成や東京2020大会の成功に向けて、区が一丸となって取り組む一方で、引き続き行財政改革に取り組むことで、
区民サービスを安定的に提供できる持続可能で強固な行財政運営を図ってまいります。
以上をもちまして、令和２年度江東区一般会計当初予算案についての総括説明とさせていただきます。
15 ◯委員長 ただいまの総括説明について、質疑を行います。
通告者は３名です。
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◯榎本雄一委員 おはようございます。
それでは、私から総括質問をさせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルスが、世界的な規模で感染が拡大しております。感染された方にはお見舞いを申し上げますとともに、不幸にして亡くなられた方には御冥福をお祈りいたします。
質問通告をしておりませんので質問をしませんが、昨日、政府が対策に対する基本方針を発表いたしました。ここ一、二週間が感染を拡大させないための正念場と言われております。この委員会でさまざまな議論が出ると思いますが、行政と議会が一体となって、これに対応していきたいなと思っております。
それでは、質問に入ります。
まず、ことしは10年に１度の長期計画の更新の年でありますので、まず、長期計画について伺いたいと思います。
これまでの長期計画は、平成22年度から31年度までの10年間、山崎区政がスタートしたのが平成19年でありますから、その意味では、この長計は山崎区政そのものであったと言えると思います。
長期計画には２つの重要課題がありました。１つは豊洲市場の整備、１つは中央防波堤の帰属問題であります。
まず、中防については100％満足とは言えないまでも、とにかくオリパラ前に本区に約80％帰属させるということで決着がつきました。
片や豊洲市場については、地下鉄８号線の延伸と
千客万来施設のオープンという都と交わした２つの約束、これは残念ながら果たされず、約２年おくれで市場が開業いたしました。そして、この８号線の課題は新しい長期計画の唯一の重要課題として、我々が引き続き、最優先で取り組むべき課題となっています。
さて、この２つの重要課題のほかに、この10年間で振り返ってみますと、昭和大学の豊洲病院、そして、
シビックセンターの開業、2020
オリパラ東京大会の誘致成功とその準備、また、
待機児童解消に向けた保育所の整備など、さまざまな課題解決に一定の成果があったと評価をしております。
そこで、区長にお伺いしたいと思います。
区の最高責任者として、過去の10年間を振り返って、また、今後の10年に向けて、これまで、これはやり残したとか、あるいは足りなかったと思われた課題は何か。もしそれがないとしても、今後はこの分野を伸ばしていきたい、あるいは、この施策を充実させていきたいというものがあるか、抽象的な聞き方になりますけれども、お答えをいただきたいと思います。
17 ◯区長 榎本委員の御質問にお答えしたいと思います。
現行の長期計画でやり残したところ、足りなかった課題は何かということでございますが、振り返ってみれば、さまざまな思いがあるわけですが、今度の新しい長期計画というのは、そうした意味では、現行の今までの長期計画から新しい計画をつくったと。そこには、今まで足りなかった部分をより充実させるための課題、さまざまなものを織り込んだと思っておりまして、新しい
長期計画そのものが私の10年間の反省と、そしてまた、次に対する意欲のあらわれだと御理解いただければありがたいと思います。
現行の長期計画では、人口急増の対応に対して待機児童の解消、あるいは学校の収容対策など、かなりハード面できつい状況が続いてきましたけれども、職員と一緒に力を合わせて、相当なパワーをつぎ込んできたつもりでございます。まだまだ待機児童はゼロには至っておりませんが、かなり300、400という数字を２桁まで下げることができて、もうしばらく時間はかかるかもしれませんが、ゼロというときが必ず来るだろうと。そうしたこともやり残したところ、足りなかった課題の一つにも入っていると思います。
あとは、
東日本大震災での災害対策もスピード感を持って展開してきたつもりでございます。そうしたさまざまな努力の結果が、定住意向が９割という数字をキープし続けているところにあらわれているかと思っております。
また、重要課題でありますけれども、中防と８号線と２つあったわけですけれども、今回は８号線１つに絞ってあるという点については、当然、これはやり残したことにつながるあらわれだと思いますし、その強い決意のあらわれでもあると。１つに絞ったと考えております。
中央防波堤は、今おっしゃるように、満足とはいかないまでも何とか
オリンピック前までに解決することができたと。このことによって区民の皆様からは、８割の獲得をしたことについては評価をいただいているようでありますが、議会の皆さん、そして我々からすれば、８割では決して満足ではなくて不満がかなり残っていると。しかしながら、大局的に考えれば、ここで決着をつけるべきだと考えたところであります。
また、豊洲市場につきましては、その条件として開場したわけですが、８号線のスキームということもありましたけれども、いまだに、それが、きちんとした東京都からの発表がないと。ただ、冷静に考えてみますと、特別委員会ではいろいろ御意見が出ておりまして、それも私は聞いてはいるんですけれども、皆さんも不満、我々も不満でありますが、冷静に見てみますと、東京の公共交通に対する６路線については、江東区の８号線が表現としては一番上に出ているという点では、私はある程度、その部分では多少評価できるかと思います。
そしてまた、国と東京都と
東京地下鉄株式会社で技術的な検討に入ったという点も、これはある意味、着実に前進をしていることはもう間違いがないと思います。
事業化するに当たって、必ずやらなければならないのは技術的な検討です。８号線を建設する場合のさまざまな技術的な点、例えば、永代通りの下をくぐる、東西線の下をくぐる場合の難しさ、また、駅をどうつくるかということについても、この調査をしていないと、いざやるとなっては、調査だけでもまた２年以上かかってしまう恐れもある。そうした意味では、２年間の短縮をさせることができたという点では、私は半歩前進かと思っております。しかしながら、新しい長期計画では、地下鉄８号線について重要課題に掲げたということは、区議会、区民、そして、我々の強い決意をあらわしたと考えております。
今後、伸ばしたい分野といえば、やはり将来、課題となるのは児童相談所の問題、これについては非常に難しい問題でありますが、これは何としてでもなし遂げなければならんと。その前段として、今、大事に思って私ども考えているのは、
子ども家庭支援センターをどこの区よりも多い計画を立てておりまして、やがて８カ所になるわけですが、それが児童相談所の前線基地となって、虐待対応などに積極的に対応していけるようなシステムをつくった上で児童相談所を区は運営していくと、そういう方向を見ております。
児童相談所だけで何とかやろうと、児童虐待をなくそうと思っても、これはなかなか難しいと。そこで私が考えているのは、
子ども家庭支援センターが前線基地となって軽い問題、軽度の問題、あるいは、早期の問題といったものの対応は、児相の前に
子ども家庭支援センターが当たると。そして難しい問題は、児相と協力をしてやっていくという形が望ましいと私は前々から考えておりまして、そうした意味では、今後つくる
子ども家庭支援センターについても、そうした能力のある人材を育てていく、そういった意味でも、前線基地として大切な役割を果たしていくと考えております。
また、超高齢社会に向けての高齢者対策というものが、高齢者が安心して生活できるシステムをつくっていかなければならないと思います。
また、防災対策については、先般の台風19号の経験で水害に対するガード、考え方がまだ弱かったと反省をしているところでありまして、そういった意味でも、今回、新しく水害に対する対応を、いろいろ検討を進めていきたいと思っております。
あとは、ことし行われる、半年後に迫った
オリンピック・
パラリンピックですが、これはもう、あっという間に
オリンピック・
パラリンピックが始まって、終わって、それこそ祭りの後というときが必ず来るわけですけれども、そのときに一過性で終わってしまうことのないように、レガシーをどうやって継承していくか。特にスポーツを通じてこどもたちが、体力がついて元気でいい子が育っていく社会、そしてまた、高齢者は健康寿命を延ばすことができる、レガシーとして、そうしたものを継承していくことが大切だと思っていますので、これは喫緊の課題と同時に５年後、10年後を見据えたレガシーの継承を目指していきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、今回の新しい長期計画において、さまざまな課題を組み込んでおりますので、区議会の皆様の御理解と御協力を賜り、この計画をしっかりと遂行していけるよう御協力をお願い申し上げる次第でございます。
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◯榎本雄一委員 ありがとうございました。区長さんの思いが今の御答弁に凝縮されているのかと思います。
前期の長計を振り返りますと、今、御答弁がありました豊洲の市場、中央防波堤、オリパラ、それから区長の公約でありました昭和大学の病院、あるいは
シビックセンター、有明西学園等々、課題は主に豊洲や有明を初めとする湾岸地域に偏らざるを得なかったと理解しています。
それは、１つは人口増加への対応であり、１つは都有地を中心とした遊休地の活用といった現実的な課題、条件なりがあったと理解をしています。
先般の全協で、新長計の重要課題、今もお話がありましたが、８号線１本のみというのはどうなのかという質問が同僚の徳永議員からありました。そのときの理事者の答弁が、８号線延伸の実現が区全体の発展、活性化につながると。また、８号線１本に絞ったほうが区の強い意志が示されて、区民へのインパクトも強いという答弁があったと思います。確かに８号線は既成市街地と、それから湾岸地区を結ぶ大動脈でありまして、豊洲から東陽町、住吉、果ては錦糸町ということで、区内の各地域を結ぶ路線だということは理解しております。
１つの重要課題はともかく、ほかのいわゆる７つの重点プロジェクト、どれも重要な課題だと思いますが、私は今もお話がありました高齢者対策、それから防災対策というのが今後の大きなテーマになるのではないかと思います。
12月の全協でもお話をさせていただきましたが、今後10年の人口推計で見ると、全体で約52万人から57万人、５万増加する中で75歳以上の高齢者が約1万4,000人もふえるというのが最大の特徴であると思います。
その意味で、指摘をさせていただきました、新しい特養について、素案から１カ所ふやしていただいたことについては評価をさせていただきたいと思います。
昨年、相次ぎました大型台風の襲来や、あるいは予想される首都直下型大地震などを考えると、防災対策の重要性もますます高まっていると思います。
この２つの重点プロジェクトについて、現段階での区の考え方をお示しいただきたいと思います。
19 ◯政策経営部長 新長期計画におきましては、重要課題といたしまして、地下鉄８号線の延伸を掲げたところでございます。
そのほか区が重点的に取り組む課題といたしまして、今、御指摘がありました７つの重点プロジェクトを位置づけたところであり、その中で防災都市江東戦略、また、高齢者など誰もが支え合う社会づくりを掲げ、区民が安全で安心して暮らせるまちづくりと、超高齢社会を迎える中で地域共生社会の実現により、区民、地域、行政がつながり、支え合う社会を目指すものでございます。
新長期計画におきましては、御指摘のとおり、高齢者対策や防災対策については、重点的に取り組む課題であると考えているところでございます。特に、既成市街地におきましては、高齢者率の高い地域や住宅密集地域など、災害の影響を受けやすい地域などにおいては、高齢者施設の整備や地域包括ケアシステムの構築、及び不燃化促進など、新長期計画におきましても、これまで以上に重点的に取り組むべき課題であると区は認識しているところでございます。
したがいまして、新長期計画を安全・安心と支え合いを実感できる都市・江東という形で位置づけをさせていただいたところでございます。
また、現在、都市計画マスタープランの改定作業中でございますけれども、既成市街地におきましても、新たな時代の要請に応え、地域特性を生かしたまちづくりを推進し、活力と魅力ある発展を続ける持続可能なまちづくりを進めるための改定作業を目指しているところでございます。
以上でございます。
20
◯榎本雄一委員 今、高齢者対策と防災対策ということを挙げさせていただきましたが、本区を、別に湾岸地域と既成市街地に分けて論じることは意味があるかどうかは別として、やはり今言った２つの対策というのは、既成市街地の皆さんにとっては高齢化率も高いし、それから、去年の台風を見ても既成市街地、特に城東地区のリスクが非常に高いわけでございまして、その辺では行政と議会がその辺の認識をしっかり持って、今後当たることが大事だと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
本区の財政運営について、伺いたいと思います。
令和２年度の予算書を見ると、特別区税と特別区交付金がそれぞれ約540億から50億で、ほぼ拮抗してきました。私は以前から区税と交付金がいつ逆転するのかを注目していると、再三申し上げてきましたけれども、たしか10年ほど前のリーマンショックのころだと思うのですけれども、そのころは区税が約400億で、交付金が500億、その差が約100億あったという記憶があります。
この２税とも基本的には景気の動向を反映して推移していると思いますけれども、今後、財政当局は、この２つの税がどのように推移していくのか、一般質問でもお聞きになった議員さんもいらっしゃいますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
特に、特別区税のほうは長計で示された人口推計で、先ほど言いましたように75歳以上がふえるんですけれども、さらに言えば、一番納税額が高いと推定される55歳から64歳、この熟年層が約３万人もふえるという記述があります。これは、区全体が５万人ふえるという中で多額納税者の伸びというのは、ある意味、楽観的な見通しが立つと我々は理解しているんですけれども、いかがでしょうか。
21 ◯財政課長 区税と特別区交付金の今後の見込みについてというお尋ねですけれども、本区の歳入の根幹をなします、この２つの特別区税、特別区交付金、お尋ねにもありましたように、景気動向に大きく左右されるものというところでございますことから、今後５年間の財政計画を策定するに当たっては、試算として使ったのが、内閣府が中長期の経済財政に関する試算で示すベースラインケースです。足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とするという指標なんですけれども、それを見込みとして財政計画をつくっているところが前提としてございます。区税につきましては、さらに人口の推計もあわせて見込みを立ててございます。
その結果でございますけれども、財政計画上は特別区税、特別区交付金、どちらも増収傾向なんですけれども、今、拮抗しているというお話がありましたけど、令和４年度には特別区税のほうが特別区交付金を上回るという見込みを財政計画上は立ててございます。
榎本委員の御指摘のとおり、55歳から64歳の年齢層というのは所得の高い方も多い傾向がございますことから、１人当たりの所得額も今後伸びていくのかと見込まれ、すなわち税収も伸びてくるところも想定してございますけれども、一方、そういった方たちがさらに年齢が進むとなると扶助費ですとか、あるいは医療費、そういったものの財政負担の増大が今後は懸念されてくるということもございまして、将来の財政負担への影響については、我々は決して楽観視できないのかと思ってございます。
以上でございます。
22
◯榎本雄一委員 今、区税についてお答えをいただいたんですけれども、それでは一方の交付税のほうなんですけれども、残念ながら、東京一極集中の流れというのは実は今後とも続くと思うんです。
その意味で、言われております国の
税源偏在是正措置、今後、これがどう推移していくのか、今、お話のように区税のほうは、ある程度の伸びが期待できるけれども、私は交付金のほうが、例えば、固定資産税なんかはそんなに変わっていかないと思うんですけれども、経済状況で変わるのと同時に是正措置というのが一番怖いと思っているんですけれども、この点では、財政課はどういうふうに捉えていますか。
23 ◯財政課長
税源偏在是正措置の影響というか推移でございますけれども、この間、さまざま一連の
税源偏在是正措置がございまして、代表的なものが特別区交付金の原資となっています法人住民税の法人税割というものがあるんですけれども、そちらの国税化が拡大していっているということですとか、あとは地方消費税の関係も精算基準の見直しがされまして、都市部から地方に税収が行くような仕組みがつくられているところがございまして、本区にとっては、それがすなわち減収の影響になっているという税制改正が幾つかされているところなんですけれども、特に法人住民税の法人税割の国税化につきましては、特別区長会が示した影響額をもとに、本区にどれぐらい減収の影響が出るのかと算出いたしましたところ、令和２年度以降では60億円の減収、さらに、令和５年度以降は80億円の減収がされるだろうという見込みを立ててございます。ただ、それを上回る税収があれば、それが余り見えない状態にもなり得るのでございますけれども、あくまでも試算上は減収影響が出てくると見込んでございます。
来年度は、特別交付金の減収影響が表面化をして、特別交付金につきましては大幅な減収を見込んでございます。ただ、現時点において、今後さらに
税源偏在是正措置のほうが国からどういったものが示されるのかというのは、今のところ情報としてはないということと、固定資産税が堅調に伸びていると、さっき、榎本委員のお話にもありましたけれども、そういったことで特別区税同様、そういった意味では増収傾向は続くんではないかと考えてございます。
以上でございます。
24
◯榎本雄一委員 ありがとうございました。区税と交付金については御答弁をいただきましたが、実際の財政運営について伺いたいと思います。
これまでもそうなんですけれども、当初予算では財調交付金を厳しく見積もって、あらかじめ、基金を多めに取り崩す形をとりながら、結果的に不用額とか、あるいは交付金の上ぶれ分を基金に積みかえすといった手法をずっととってきて、基金が1,000億を超え、基金と区債残高の差が1,000億になったということだと思うんです。
今後の手法なんですけれども、一方では、特別区債をある程度、柔軟に活用していく方向で今後とも推移していくと思いますけれども、この点を確認したいと思います。
きのうの補正予算の質疑の中で、長計の前期５カ年が終了する令和６年度末には基金残高が417億円という御答弁がありました。この点も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。
25 ◯財政課長 基金の残高と起債の活用といったところでございますけれども、来年度当初予算におきましては、公共施設基金の繰り入れが前年度と比較をしますと、50.7％増の63億円の繰り入れを計上してございます。活用先と児童数の増に伴う教室不足の解消といったところで、例えば豊洲西小学校の増築の事業ですとか、あと二亀小学校といった増築事業、あとは仙台堀川公園の整備事業など、そういったものに公共施設建設基金を活用していく予定でございます。
あと起債につきましては、こちらも前年度と比べますと大きく増加、率にしたら69.2％というところで、こちらは金額としては11億円余を計上しているところでございますけれども、内訳といたしましては、児童向け複合施設の整備事業に6億3,300万円、あと二大中の改築事業に1億4,600万、それぞれ新たに起債することを予定してございまして、基金も起債もどちらも積極的に活用していきたいと、次の長計以降は思っているところでございます。
以上でございます。
26
◯榎本雄一委員 ありがとうございました。区の財政運営というのは、歳入の部分で区税と交付金という経済状況に左右されやすい宿命を背負ったものであります。
これはきのうの補正でも出ていましたけれども、去年のＧＤＰ、10月から12月が年率換算でマイナス6.3％落ち込んだと。それから、さらに年明けてからのコロナウイルスの影響ということで、決して今年度は楽観視できない状況にあると思います。新長計のスタートの年から厳しい局面になると思いますけれども、これまで築いてきた強固な財政基盤を生かして取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
それでは、最後の質問にいきます。
令和２年度の予算の特徴についてであります。
昨年の予算の特徴としては、幼児教育の無償化ということと小中学校の体育館の全冷暖房化が挙げられると思いますが、ことしの予算の大きな特徴の一つは、防災対策費の中の
防災備蓄用ラジオの全戸配布事業だと思います。
この事業のために基金を7億5,000万繰り入れて、その倍の15億円を計上しております。同時に改定されるハザードマップや本区の災害の歴史を記した小冊子などを全戸配布する予算も組み込まれました。
私は去年の４定で、台風19号上陸の際に都内各地での避難所の実態のお話をしまして、思ったより高齢者や障害のある方に対する災害情報の伝達方法について足りなかったということで、区に要望もさせていただきましたけれども、ラジオの配布というのは、そういう意味で迅速に対応していただいたものと思っております。
そこでお尋ねするんですけれども、災害に遭遇した際、携帯ラジオは情報伝達の有力なツールであることは言うまでもありません。本区には、地域コミュニティ放送としてレインボータウンＦＭがあります。
まず、台風19号、去年襲来した際に、本区は同局に対してどのような要請を行って、また、レインボータウンＦＭはどのような放送をされたんでしょうか。
27 ◯総務部長 レインボータウンＦＭとは、本区は防災協定を結んでございます。
台風19号の際の具体的な要請、また、レインボータウンＦＭの放送の内容についてです。要請といたしましては、10月の12日、これは土曜日ですけれども、午前中に本区が今後、具体には午後２時ということでございましたけれども、避難勧告を発令する見通しだということ、また、その後の情報発信につきまして、自主的な情報入手と発信のお願いをしております。
次に、放送内容についてですが、台風の前日、かなり、相当大きな規模の台風が東京を直撃するという気象庁の予想が出てございましたので、その段階から放送していただいておりますし、また、台風の当日となりました12日から13日にかけて、土曜日から日曜日にかけては、番組の放送プログラムを変更していただいて、一部の収録番組を除いて災害情報、気象情報を放送する特別放送態勢という形で放送をしていただきました。
この中では、今、お話ししたような気象情報に加えて、区が発信をいたしましたエリアメール等の情報についても放送していただいたということでございます。
以上です。
28
◯榎本雄一委員 ラジオを全戸配布することによって、さらに、レインボータウンＦＭの意義というのが強まると思います。防災協定も結んでいるわけですけれども、ことし以降、さまざまな災害の際にレインボータウンＦＭを活用することが非常に大きな課題になってくると思います。
聞くところによると、レインボータウンＦＭを放送するアンテナというのが防災センターにあって、例えば木場の放送局から発信するのではなくて、ここから発信することができると聞いているんですけれども、そういうことは可能なんでしょうか。
29 ◯総務部長 平成30年の11月ですけれども、レインボータウンＦＭのアンテナを本区の防災センターの屋上、本庁舎の屋上に設置をいたしてございます。
したがいまして、榎本委員御指摘のとおり、防災センターから発信をする、放送することは可能でございます。
以上です。
30
◯榎本雄一委員 ありがとうございました。コロナウイルスもそうなんですけれども、災害のときに、国のいろいろな指針を待って行動するのではなくて、各地方自治体の首長が責任を持って区民の皆さんに情報伝達とかいろいろなことを発信するというのは非常に大事なことだと思います。その意味で、区長さんが災害のときに区民に対して、直接、ラジオを通じていろいろなものを発信することはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。
災害のときに自分の家が心配で、対策本部を抜け出して自宅を見に行くような、そういう首長では信頼されないんですよ。そういうことをぜひ、肝に銘じていただきたいと思います。
次に、もう一つの今年度予算の大きな特徴であります、2020オリパラ大会に対する予算について伺います。
きのうも本区の有明西学園にパラ陸上の選手が来訪して、こどもたちにいろいろと演技を見せたり、指導をしていたりして、大変本区は恵まれているなという感じがしました。
そんな中で、このオリパラ時の最大の課題は、私は交通渋滞の問題、１つは暑さ対策もありますけれども、やはり交通渋滞だと思うんです。時間がないので詳細説明は省きますけれども、いわゆる南部地域を中心に交通規制をかけると。
現段階でわかっているのがＴＤＭ、交通需要マネジメントというのがあります。これは交通需要の抑制、分散、平準化ということで、御存じの方も多いと思いますけれども、首都高の料金とか入り口閉鎖とかいろいろな手だてを講じております。片や企業に対してもいろいろと協力の要請をしているところでありますけれども、一番本区にとって懸念されるのが、区民の日常生活にとって、ごみ、リサイクル品の収集作業というのが挙げられると思うのです。
ごみは夢の島の新江東や有明の清掃工場に搬入しておりますし、瓶、缶、ペットのリサイクル品は若洲の有明興業に搬入しています。特に会場周辺や明治通り、国道357、それから新木場からゲートブリッジに通じる新木場若洲線、これを経由してこういったものを運んでおります。これらの地域は日本郵便を初めとする大手の物流会社の拠点も多く、ふだんから交通量が多いことで知られています。
予算書を見ると、ごみ収集運搬事業として前年比1億5,800万余の増の19億円を計上して、このうち7,000万円を投じて、ごみの収集車を大会期間中に増車するとあるんですけれども、増車も含めて、ごみの運搬についてはどのような手だてを講じているのかお答えください。
31 ◯環境清掃部長 オリパラ期間におけるごみ収集車の具体的な手だてでございます。
今回の増車は大会期間中、都内では平常時に比べて30％以上の交通渋滞が見込まれてございますが、そうした場合でも清掃工場への持ち込みを滞留させることなく、本区のごみ処理を確実にするという対策でございます。
具体的には、現在、雇上車は１日57台でごみ処理を行っておりますが、大会期間中は、雇上車は最大35台増車し、区内のごみ処理をいたす予定でございます。また、交通渋滞の状況によっては、新江東清掃工場への搬入のほか、他の清掃工場への持ち込みができるよう検討しております。
23区におきましても、各区同様の課題を有してございます。清掃工場や中防処理施設への搬入、搬出につきまして柔軟な対応がとれるよう、特別区と清掃一組の間で調整を進めております。
なお、夏の期間は、例年はごみの量が減る時期でございますが、大会期間中はごみの減量について区民や事業者の皆様に御協力をしていただけるよう、積極的に発信をしていきたいと考えております。
以上でございます。
32
◯榎本雄一委員 ありがとうございます。普通ですと新江東に持っていくけれども、あちらの交通渋滞が予想されるので、場合によっては、例えば墨田工場といったところに搬入するという理解をしております。
それで、ごみはともかく瓶、缶、ペットのリサイクル品は、夏は暑いですから、瓶、缶、特にペットが増量すると思うんです。一般ごみについては、今、清掃車を増車することで対応するということだったんですが、リサイクル品に関しては区内の事業者にお任せをしているんですけど、なかなかこの期間だけ増車、増員というのは難しいんだと思うんです。
この点について、リサイクル品については、何か対応を協議されていますでしょうか。
33 ◯環境清掃部長 瓶、缶、ペットボトル、資源の回収についてでございます。
御指摘のとおり、大会期間中は、ペットボトルについては回収量の多い時期でございます。しかしながら、瓶と缶の回収量は、大会期間に当たる７月から９月までは年間の平均を下回ってございます。
対策についてでございますが、集積所で回収する資源の種類によって回収量が異なることと、また、資源の民間施設への搬入は、清掃工場の搬入回数に比べて４分の１程度でございます。安全性を十分に確保した上で、積載量や人員、配車について効率的な方法を検討したり、また、事業系の資源や集合住宅で特別な対策を行うことができるのか、今後、事業者の皆さんと話し合いをもっていきたいと思っております。
また、ごみと同様に資源につきましても区民の皆様に大会期間中における減量について、協力を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
34
◯榎本雄一委員 リサイクル品についてなんですけれども、一般ごみに比べて量が少ないというのはわかるんですけれども、数字も事前に見せていただきました。ただ、そんなに減らないですよね、瓶も缶も。要するに、ペットがその時期、一番消費されるということだと思うんですけれども、いずれにしても、新木場若洲線というのは私もしょっちゅう通りますけれども、あそこを通って若洲の有明興業に行かなければいけないわけで、あの道は通らざるを得ないんです。
ですから、その意味でも、例えば、毎日の運搬がかなりきついということであれば、例えば、清掃事務所だとか潮見にありますテンポラリー工場、あそこに一時ストックさせて、後日、それを運び込むといった工夫も必要だと思います。
一般ごみですと夏は腐っていたりするので、それは不可能だと思うんですけれども、瓶、缶、ペットなら多少置いといても大丈夫だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
35 ◯環境清掃部長 大会期間中の収集につきましては、現在、検討している段階でございます。検討に当たりましては、今おっしゃられたように、さまざまな可能性について想定する必要があると考えております。
どうしても搬入ができない場合の対応につきましては、一時的に仮の置き場を確保することや、その他、作業の流れ、特に当日搬入できないときには、新たに運び込む分と二重に負担になる、こういった負担を想定しております。その対応や資機材の確保、また、受け入れの問題など作業全体を俯瞰した上で、対策を講じる必要があると考えております。
本区といたしましては、今後、東京都や組織委員会が発信する交通対策等の情報を注視しながら、事業者との連携を密に適切な対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
36
◯榎本雄一委員 ありがとうございました。
ぜひ、清掃事務所の皆さんや事業者の皆さんとも知恵を出し合って、区民の皆さんの日常生活に支障を来さないように、この期間を乗り切っていただいきたいと要望しておきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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37 ◯徳永雅博委員 よろしくお願いいたします。
冒頭、私からも今般の
新型コロナウイルス感染症対策については、昨日、政府が基本方針を出されましたけれども、区民の皆さんが心身ともにしっかりと健康維持できる万全の体制と、そしてまた、心配しているのは、経済的な打撃がどこまで来るのかというのは、いろいろ指標がありますけれども、区内の中小企業、小規模事業者の経済的な側面もしっかり対応できるように、全庁的に万全な体制で取り組んでいただきますよう、心から冒頭、お願いする次第でございます。
さて、本区の令和２年度の予算ですが、「次なるステージへ みんながつながる飛躍予算」として、一般会計で前年度比3.8％増の2,132億9,800万円、特別会計を合わせて、前年度比2.7％増の3,102億3,600万円と過去最高の額となっています。
その要因としては、待機児童対策や防災対策など重要プロジェクトに沿った予算の拡充と東京2020大会の確実な成功に向けての江東区スポーツキャラバンや聖火リレーでのセレモニー予算など、78億9,100万円の増となっております。
これは数字を見ればわかる話なんですけれども、そこで一番大きな要因は民生費の62億5,000万円の増額ではないかと思います。初めて来年度予算で1,000億の大台に乗せました。今回、民生費が1,020億6,700万円となっています。この５年間、民生費の伸びを見ても、大体数字を見ましたら、40億前後、毎年伸びているわけです。この伸びというのが、いつも一番予算の増額につながっているわけですけれども、そこはしっかりと周知しなくちゃいけない。
そこで、いつも指摘されることが、民生費をいかに抑制していくことができるかという議論です。国では、東京都でもそうですけれども、民生費の増大にどのように対処していくかが大きな政策課題ですが、国では今、全世代型社会補償制度の考え方から地域共生社会の構築を施策の柱にしています。また、東京都も来年度予算を成長と成熟が両立した輝ける未来の東京をつくる予算として、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの第４次産業革命の技術革新にいち早く取り組むことを目指しておりますが、未来の東京戦略ビジョンでは2040年代に目指す東京の姿、ビジョンとして、その構築のために３つのＣ、チルドレン、未来を担うこどもを育む、長寿、人生100年時代を元気に、コミュニティ、みんなが集い暮らすを戦略の核に添えて、地域共生社会の構築を目指しております。
そこで、本区の新長期計画の初年度に当たる令和２年度予算の中で、これは全協でも申し上げましたけれども、予算のポイントとして、地域共生社会と多文化共生社会の構築という観点から私は質問させていただきたいと思います。
新長計のスタートで、
地域福祉計画策定事業に1,090万9,000円の予算が計上されたことは本当によかったと思います。平成30年4月1日時点の数字ですが、全1,741区市町村の中で
地域福祉計画策定済みが1,316件、23区では、本区を含む台東、荒川だけが未定の状況でした。しかし、平成30年4月の社会福祉法の一部改正により、任意とされていたものが努力義務となり、さらに地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載するという、いわゆる上位計画に位置づけられたことにより、大きく流れが変わったわけです。
また、改正の中で、第160条の３第１項各号で規定する包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項が計画に盛り込むべき事項として、新たに追加されたことを踏まえまして、平成29年12月12日には、厚労省から各都道府県知事、指定都市長、中核市長宛てに地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進についてという通知が出されました。そこで、都道府県や全国社協から策定のガイドラインが出ております。
まず、お聞きしたいことは、今回の
地域福祉計画策定予算の計上は、それなりに御決意があって決められたことと思いますが、区長の思いと、区長が理想として考える地域共生社会の構築というのはどのようなイメージなのか、その戦略と理想の姿についてお伺いしたいと思います。
38 ◯区長 地域共生社会についての御質問にお答えします。
私は就任以来、これまでの間、人口増加、あるいは高齢化に対応するため、いろいろな施策の展開をしてきたわけでございますが、福祉分野でもさまざまな区民ニーズに対応するため特別養護老人ホーム、あるいは地域包括支援センターの充実、待機児童の解消のための保育所の整備など、各種の福祉施策を展開してきました。
そして、来年度からも
子ども家庭支援センターの充実のほか障害者の入所施設、これは前々から訴えていたんですが、なかなか土地が確保できないで、おくれてしまいましたけれども、今回やっと土地を確保することができて、これから設計に入るところでございますが、そうした福祉施設の充実に着手をしてきたわけです。
しかし、最近に限らず、ここ近年ずっとそうなんですが、核家族化、日本の住宅事情の問題もあるんですけれども、親と一緒に住まないという傾向がどんどん広まってきて、あらかたの家庭が若い世代は核家族となってしまいました。
そういったことと、あとはマンションがふえたということもあるんですけれども、地域コミュニティの希薄化、近所とのつき合いがほとんどできなくなってしまっていると。昔のような平面の地理と違って立体的な町になってしまったことによる、人と人のつながりが希薄になってしまったと。
そういった意味では、昔からの近所づき合い、あるいは助け合い、そうしたものが薄れてしまった、そういったところに、一番の大きな問題としては孤独死があちこちで発生してしまうと。それだけではなくて、こどものことに対しても犯罪からこどもを守ろうというような、あるいはこどもたちの行動に対して周りの者が声をかけたり心配をして、温かいまなざしを注ぐことがなくなってしまって、無関心という状況がどんどん広まってきてしまったと。無関心ほど、私はひどいものはないとよく言うんですけれども、こどもが少しでもおかしければ声をかけてあげるということ、最近では、むやみに声をかけると悪い人だと思われてしまうのではないかというところまで発展してしまった、そういったこともあります。非常に嘆かわしいことになってしまいました。
こういったことを減らすためには、区民のライフスタイルの変化により希薄化してしまった地域コミュニティを、今の時代に即した新たなおせっかいというんでしょうか、そういったものをつくり上げていきたいと思っております。
やはりいろいろな意味で、関心を持つことが大切だと、いろいろなところに気を配るとか、無関心というのは本当にひどいもので、隣で転んだ人がいても手を出さないとか、そういった無関心を通り越してしまった状況が多々発生していることは、まことに嘆かわしいと思っております。
私は福祉というのは、一人一人が尊厳を守り、高齢者、障害者、こども、全ての区民がその人らしい生活を送れるようにすることだと考えております。
そのため、新長期計画においても、重点プロジェクトの１つとして、高齢者など誰もが支え合うまちづくりを掲げ、さらに、誰ひとり取りこぼさない社会をつくるための設計図が来年度から策定する
地域福祉計画であると考えております。
この計画に基づいて行政内部のつながり、地域のつながり、行政と地域のつながりを推進することで、区民が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会を構築する必要があると考えております。
39 ◯徳永雅博委員 ありがとうございました。
冒頭、なぜこの話を区長からお聞きしたいと思ったかというのは、目指すべき理想がないと施策に生きないんです、どんな社会をつくるかというのは。そういう意味では、コミュニティをもう一回再生するというのは大きな目標だと思います。そのために、全庁的に組織の横断的なプロジェクトチームをつくるみたいな形で進めていかなくちゃ、なかなか進まない今回の計画だと思いますが、これはまた後ほど詳しく聞きます。
そこで、厚労省は地域共生社会というのは、制度分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人と、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をもとにつくっていく社会と定義しています。
定義するのは簡単ですけれども、実際にやるのは大変なんです。つまり、地域で社会的孤立や社会的排除がなく、生活に困難を抱えながら、みんなで支え合う環境をつくり、住みなれた町で生きがいを持って暮らすまちづくり、これが私も地域共生社会だと思いますが、区長もおっしゃいました、地域共生社会というのは、区民が住みなれた地域で安心して暮らせる社会、そして、
地域福祉計画は、誰一人として取りこぼさない社会をつくるための計画だと、全くそのとおりでありました。
さて、問題は、理想像をしっかりと見据えると同時に計画策定の体制なんです。
そこで、一般的な策定委員会を設けて、学識経験者や実際の実務者、町会・自治会やＮＰＯ、あらゆる関係の意見を集約して、そのことは大事なポイントになるわけですが、行政全体としても、先ほど言いましたように、横断的なプロジェクトチームを立ち上げることも大変重要であると思います。
そこで、現在考えている計画策定の体制と、その過程についてお伺いします。
40 ◯福祉部長
地域福祉計画策定の体制でございます。
まず、大きく２つございまして、１点は今、徳永委員も御指摘の庁内の検討体制でございます。これは、
地域福祉計画といいますのが、福祉とそれからいろいろなほかの分野との連携体制をどうつくっていくかという部分でございますので、福祉部局だけではなくて、広く地域福祉に関係する部局の部課長や職員を集めて、まず、庁内の検討委員会をつくりたいと思っています。
それから２つ目が計画の策定会議でございますが、これは学識経験者だけでなくて、地域の活動団体であったり、町会・自治会、あるいは公募区民などで構成して、策定をしていただきたいと思っております。
それから、２点目の策定の過程でございますけれども、まず、来年度当初から大体９月ぐらいまでを想定しておりますけれども、現在の江東区の福祉の現状の課題の把握をしたいと思っております。そのために区の職員向けのアンケート、あるいは区民向けのアンケートや福祉団体向けのアンケート等を行いますし、あと、もう一つは区民のワークショップを行いたいと思っています。このワークショップをすることによりまして、直接御意見を賜りたいと考えております。
このような形で課題整理を行いまして、来年度末を目途に骨子案を策定いたしまして、再来年度に入りましてから対応策を含めた素案を作成しまして、その後、パブリックコメントや計画の説明会を経まして、令和３年の10月には計画案をまとめたいと思っております。
以上でございます。
41 ◯徳永雅博委員 今、お話をお伺いしましたが、それぞれいろいろな会議を設けて、しっかりと
地域福祉計画をつくっていきたいという意気込みはわかりますけれども、スケジュールが気になるんですよ。今おっしゃったように、４月から９月のうちに福祉の課題の整理をやるわけでしょう。それから、年内に素案をやると。そして、来年度の６月ぐらいには素案を作成して、計画の骨子案を年内か。来年６月ぐらいに素案を策定して、10月にはもう計画の確定をしたいと。物すごい短期間なんですよね。
現実に、通常やる業務もいっぱいあって、新たに
地域福祉計画をつくるとなると、大変な作業と思います。それが本当にできるのかという１つの心配と、やってほしいということ。来年の10月ということは、その次の予算に反映できるわけですから、これは大変ありがたいお話でございますけれども、これを成功させるポイントというのは、福祉部長はどこにあると思いますか。
42 ◯福祉部長 短期間での作成ということでございますが、確かにそのとおりでございますけれども、今、徳永委員御指摘のように、令和４年度の予算に間に合わせるためにこのような形で今、スケジュールを組んでいるところでございます。
成功のポイントというところでございますが、１つは、まずは課題をしっかりと把握すること。それに基づいて庁内含めて、あるいは先ほどの計画策定会議も含めてさまざまな意見を取り込んで、現在の課題に対してもどのような形で具体的に対応ができるかというのを組んでいくと、そこがポイントなのかと思っております。
43 ◯徳永雅博委員 わかりました。大変勉強されている福祉部長でございまして、私もこれがやりたいがために、２年間通信教育をして社会福祉士を取ったんです。だから私も思いがありますので、ぜひ成功させていただきたいと思います。
さて、次の質問に移らせていただきます。
次に、多文化共生社会の構築ですが、令和２年度に多文化共生国際化推進事業として、３年度以降の計画策定に向けた外国人実態調査、区発行外国人向け印刷物に関する調査及び日本人向け意識調査に1,187万8,000円が計上されました。これも、先ほどの
地域福祉計画策定事業と同様、とてもよかったと思います。
多文化共生推進に係る指針、計画の策定状況を見ますと、既に全国では指定都市で100％、区市町村では45％、特別区では23区中11区が策定しています。本区は東京2020大会の中心地でありますし、ますます外国人が増加する傾向にもあります。調査結果をもとに令和３年度以降、地域における多文化共生推進プランを策定する予定のようですが、計画策定の体制、内容、スケジュール感をどのように考えているのか、お伺いします。
44 ◯地域振興部長 今回策定をしました新長期計画の中では、これまでの国際交流から多文化共生社会への実現ということでかじを切ったわけでございますけれども、そういったことを踏まえまして、来年度、外国人居住者の実態調査、それから、地域住民の意識調査を計画しているところでございます。
今、区には約３万人の外国人がおりますけれども、一口で外国人といっても内容はいろいろだと考えてございます。もともと長く日本に永住していて、日本人と変わらない生活を送っている方もいらっしゃれば、配偶者が日本人だという方もいらっしゃいますし、日本語そのものに不自由を感じているという方もいらっしゃると思いますので、そこら辺の実態調査を実施した上で、ただいま御質問にありました地域における多文化共生推進プラン、こういったものについては調査結果を踏まえて検討をしてまいりたいと考えてございますので、現在のところ、令和３年度以降に取り組むという形では掲げてございますけれども、計画への体制、あるいは日程、プラン的なものについては現在のところ、未定でございます。
45 ◯徳永雅博委員 では、確認なんですが、予算書には令和３年度以降、作成する予定ではあるけれども、まだやるとは決まってないと、今、調査結果を見てやるかどうかを決めるということですよね。
しかし、そうであれば、なかなか、何でもそうですけれども、目標設定というのが大事なんです。やるので調査すると、やるかやらないかわからない、結果を見てやるというのでは、全然モチベーションが違います。そこのところは、僕は少し考えを改めていただきたいなと思います。
そこで具体的な話を聞きますと、一般的に地方自治体の指針、計画において記述すべき施策というのは、１つはコミュニケーション支援としての地域における情報の多言語化、日本語及び日本社会に関する学習の支援。２つ目には生活支援として、教育、居住、労働環境、医療、保健、福祉、防災と多岐にわたるんです。３つ目として、多文化共生の地域づくりというのが挙げられて、地域社会に対する意識啓発、外国人住民の自立と社会参加、このように言われておりますけれども、今回の調査ではそうしたことをちゃんと前提とした調査項目になっているのか、確認の意味でお伺いします。
46 ◯地域振興部長 まずは区内における外国人、それから、受け入れ側になる日本人、こういった部分の実態調査を踏まえて計画していきたいということでございますので、そういった部分で今後の課題ということで申し上げたところでございます。
なお、調査の質問でございますけれども、ただいま御質問にございましたように、コミュニケーション支援、生活支援、あるいは地域との関係、こういった３点をベースに踏まえて調査を進めてまいりたいと考えてございます。具体的には外国人の居住者に対しては、国籍や在留資格などの属性、あるいは日本語の理解度、あるいはコミュニケーション支援に関すること、あるいは日本の生活で困っていること、知りたい情報など、あるいは近隣とのつき合い、あるいは地域活動への参加意欲、こういったものも確認していきたいと思います。
一方、地域住民の方に対しましても、地域で外国人と生活していく上で必要と思われること、こういったことを質問項目として、現在、検討をしているところでございます。
また、調査にあわせまして、多文化共生社会の推進の前提といたしましては、日本人と同じように行政生活情報が外国人にも行き渡るということが前提になると思いますので、これまで区が発行しております外国語版の冊子、こういったものについても外国人の視点から見て、適切な情報が行き渡っているかどうかということもあわせて調査をしていきたいと考えているところでございます。
47 ◯徳永雅博委員 ありがとうございました。調査項目については、極めてきちっと設定していると思います。
そこで、一般によく言われる問題というのは、11区で計画を策定している区は国際交流協会というものを持っているわけですけれども、やはりポイントは生活相談がワンストップサービスでできているかというところなんです。この問題は、さっきの地域共生社会とも絡むんですけれども、ぜひそこの問題で、今、江東区のホームページ見ますと、リンクで飛んでいるだけで独自の相談体制というのはできていませんよね。
これは、本当は早くつくらなくちゃいけないんだろうけれども、そういう意味では大変おくれているので、ぜひ前倒し、前倒しでこの問題については取り組んでいただきたいと思いますが、御決意のほどはいかがですか。
48 ◯地域振興部長 国際交流協会みたいな組織というのは、基本的には役所が主導するというよりも民間の活動団体、こういった力も借りながら実際には運営していかなければならないと考えてございますので、そういった団体等、これまで国際交流という形で交流してまいりました団体とも連携しながら、将来の課題として考えていきたいと考えているところでございます。
49 ◯徳永雅博委員 １点気になるのは、こういった問題は役所が主導する問題ではなくて、民間の機運をしっかりと取り込んでということなんですけど、それは違うと思いますよ。基本構想にあるように区と区民が、区民と区が一緒にやらなくちゃいけないんですよ。それは認識不足だと思います。そこは改めていただきたいです。
今やっている国際交流関係は、イベントは確かにしっかりやっていただいていますけれども、会議の回数だとか内容を聞きますと、やっていただいていることはありがたいんだけれども、きちっと議論する場所にはまだなってない。そういうところもよく注意ではなくて注視をしていだいて、しっかり取り組んでいただきたいなというのを最後に要望しておきます。
では、次の質問に移らせていただきます。
次に、財政計画についてお伺いします。
１つは、前提となる将来人口推計についてですが、本区の人口推計は国の人口推計と違い、全体の人口は10年後に57万、20年後に60万、10年間で５万人、次の10年間で３万人と人口がふえているんですけれども、その中で特筆すべきは、国というのは年少人口も生産人口もどんどん減っていくんです。
このために、今、全世代型社会保障というのを一生懸命やっているわけですけれども、就業機会を高くつくろう、定年の年齢も上げようとか必死で取り組んでいます。あるいは、就職氷河期の世代の皆さんをどうやってもう一回取り入れるかと、そんなことで一生懸命やっているわけなんですけれども、本区は生産者人口も年少人口もふえているんです。
そこで確認したいのは、財政計画を立てる上で、先ほどもありました、あらゆる国の指標をもとに計算するわけですが、人口推計の違いが単純に国の経済指標だけを使って財政計画を立てることで大丈夫なのか、人口推計の違いを特に意識する必要はないのかどうかというのを１点。
また、それぞれの自治体には本区は本区で地域の特性があります。本区の行政需要もさまざまなんですけれども、今回の財政計画は、そうした点もちゃんと特質というものを考慮した形になっているのか、お伺いします。
50 ◯財政課長 財政計画についてのお尋ねでございますけれども、御質問にありましたとおり、今回、策定いたしました財政計画におきましては、現行制度を前提といたしまして、先ほどお尋ねの中にありました国の経済指標ですとか、具体的には経済成長率とか消費者物価、消費者物価指数の伸びなど、そういったものをもとに各種の見込みを立てています。
ですけれども、国の人口推計は減少傾向であると今、お尋ねのとおりありましたけれども、本区の人口というのは逆に言うと増加基調というところで、ある意味、本区の人口推計をもとに財政計画を立てるのが基本なのかと感じてございます。
特に扶助費の見込みなどにおきましては、本区特有の人口推移というものを意識して試算するというのが、財政計画を立てる上で非常に重要なのかと思ってございます。例えば本区の場合ですと、高齢者福祉に要する経費のほかにも、こどもに関連した経費におきましても、各年齢層の人口の伸び率というものを見込んでいるところでございまして、まさにそういった、どの世代においても人口がふえていくというところが、ほかの地方の財政計画と違う部分なのかと。これは特別区全体もそうなのかもしれませんけれども、特に江東区、都市部におきましては、地方との違いというのがまさにその人口の動き方、推移の違い、そういったところにあらわれてくるのかと思ってございます。
以上でございます。
51 ◯徳永雅博委員 わかりました。本区の人口推計の中で、きちっとその需要を計算していると聞きましたけれども、１点お聞きしたいのは、民生費の伸びの中で待機児童対策で保育園の整備がずっとありますよね。これは、永遠に伸びるわけではないと思います。どこかでカーブします。そこの部分というのはいつごろを考えて、今後、需要というか予算的に、どこからカーブしていくようなイメージをお持ちですか。
52 ◯財政課長 待機児童の需要の見込みというところですけれども、今回の財政計画におきましては、保育所に関しては人口の伸びというよりも整備数をどう見込むかというところですので、今のところそんなにふえない、いわゆる据え置きとまではいきませんけれども、そういった緩やかな伸びというところで、財政計画上は立てているといったところでございます。
以上でございます。
53 ◯徳永雅博委員 わかりました。それは今後の流れをよく見ながら、ぜひ財政計画を毎年ローリングすると思いますので、やっていただきたいと思います。
もう１点、お聞きしたいのは、財政計画を立てる上で公共施設の増改築、改修工事が財政に与える影響が大きいことから、公共施設を経営資源として捉え、総合的かつ長期的視点による費用とサービスの最適化を図り、その結果として、長期的な財政計画を考える公共施設マネジメントという考え方があります。
本区は、余り公共施設マネジメントという言葉は出ないんですけれども、今回、長計で財政計画を立てるに当たって、公共施設マネジメントの評価、これは、計画としては公共施設等総合管理計画というものを策定しておりますけれども、これとマネジメントは違うんです。
そこの部分との関係について、今どうなっているかというのをお聞きします。
54 ◯財政課長 財政計画と公共施設マネジメントの評価に関するお尋ねでございますけれども、今、お尋ねにありましたとおり、本区では平成29年の３月、公共施設等総合管理計画といったものを策定してございまして、その中で公共施設の現状でありますとか、今後30年間に要する改築なり改修の経費を、そのところで初めて算出してございますので、本区といたしましては、それをもとに今回策定いたしました令和２年度以降の長期計画におきます、改築なり改修等に要する経費の財源、そういったものを確保するために、公共施設建設基金のほうに、重点的に積み立てを行っているところでございまして、その成果といたしまして、公共施設等総合管理計画をつくった成果というところで、今回の長期計画の主要事業、老朽化した施設の改築なり改修等を確実に、そういった計画があったことで財政計画に反映できたのかと認識をしてございます。
公共施設管理計画と公共施設のマネジメントは違うというお話がありましたけれども、当然公共施設マネジメントにおいての重要な視点でございます、より効率的な施設運営の推進ですとか、あと施設の整備、改修に当たっては当然ライフサイクルコストといったものを十分に検討して、コストの縮減等、効率化に努めているところでございますけれども、多くの公共施設を抱えます本区にとっては、公共施設が提供するサービスを安定的に提供できるようになるために、公共施設マネジメントとそれを担保する財政運営は、どちらも重要なんだろうなという認識はしてございます。
なので、今後とも、毎年度の財政計画の見直しの際には、そうした点も考慮しながら、見直しを図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
55 ◯徳永雅博委員 ありがとうございます。公共施設マネジメントというのは、例えば簡単に言いますと、学校施設なんかでは体育館とかグラウンドとかを利用しますけれども、あと最近では音楽教室、あるいは家庭科室なんかも有効に使えるんではないかということなんです。そのことによって利用料をとれることもあるし、また、地域共生社会の居場所づくり、これをつくるには、そういった今まで使っていないところもしっかり把握しようではないかということなんです。例えば、今、区立の幼稚園がどんどん廃園になりますと、その後どうしますかと、その辺の有効利用なんかも同じようなことなんです。
そこで出てくるのが、僕がよく言っている複合化なんです。公共施設の複合化、これによって相乗効果が生まれる、かつ、いろいろな使い勝手、稼働率が高まる、この辺の感覚を持たないと、財政計画を立てるに当たっても、単に改修費がかかるからこれだけ欲しい、改築のためにはこれだけかかるという部分だけの感覚だけでは、これからの地方自治というのは難しいのではないかと、財政計画というのは。ということで、この質問をさせていただきました。
それでは、この項目で最後に１点だけ、江東区行財政改革計画について質問いたします。
令和２年度から令和６年度までの計画を拝見したときに、新規に専門的な人材育成のあり方検討が記載されていました。そこには、今後10年の行政需要や環境変化に対応できる専門的な人材の確保、育成策について主に次の視点を踏まえて、あり方を検討すると書いてあった。
そこに書いてあるんですけれども、読みますと、１、児童相談所や一時保護所で従事する職員の確保、育成。２、１以外の福祉分野における専門的な人材の確保、育成。３、技術系職員の確保育成。４、複線型人事制度の見直し。５、１から３を可能とする育成策、人事制度、自己啓発支援。６、専門的知識を有する任期付職員の活用、新規と書いてあった。
すごいなと思った。いよいよ人材育成に力が入ってきたなと。僕は喜んだんですけれども、さて、１、児童相談所で、先ほど区長が何としてもこれはやらなくちゃいけないということで、ここに従事する職員の確保、育成というのはわかるんですけれども、２の福祉分野における専門的な人材の確保というのはわかるようでわからない、ふわっとした部分があるので、どのような人材を指しているのか具体的に教えていただきたい。
そしてまた、技術系職員の確保とはどのような人材を指すのか、また、複線的な人事制度の見直しとは何が問題であったのか、課題の整理と今後、目指す方向についてお伺いします。
ついでに、その後に人材育成のために現在、考えている育成策、人事制度、自己啓発支援というのが書いてありますけれども、具体的にどういうものなのか、あわせて答えていただければと思います。
56 ◯総務部長 それでは、人材育成に関する質問に対してのお答えをいたします。
まず、児童相談所や一時保護所で従事する職員以外の福祉分野の専門的人材の確保、育成という部分についてですけれども、これは区が通常行ってございます、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護、さまざまそういった福祉分野がございますけれども、そういった福祉分野における専門的な知識を持った相談援助業務のワーカーであったりとか、ないしは今、指定管理施設を指導監査するといった業務もございますので、そういった部分の専門職員といったものを想定しております。そういった形での専門的人材が必要だと考えております。
それから、技術系職員の確保という部分ですけれども、現在、民間企業では、かなり採用の状況が好調ということもありまして、土木職や建築職、こういった技術職についての採用が、区においても少し難しくなっているという状況でございますので、技術職、土木、建築に限らず、衛生監視であったり保健師であったりでございますけれども、このような技術系職種の採用、ないしは採用後の人材育成を充実させる必要があると考えております。
次に、複線型人事制度ということなんですけれども、これにつきましては専門的知識、経験が必要な業務、具体に言うと、例えば戸籍の仕事であったりとか情報システム、こういった職場があると思うんですが、こういった職場について、基本的には職員は、事務職については異動年数があって５年と規定をしているところなんですが、10年間在職をして知識、経験を磨いていくという制度があるんですけれども、これがなかなか機能していない。
要因としては、単純にその10年間異動しないということにとどまっているということや、内心はインセンティブが不足をしていることもあろうかと思いますが、そういった部分があって、そこについてはそれらが課題であって見直しをしていきたいと考えております。
また、最後に、人材育成のために考えている育成策、人事制度、自己啓発支援という部分ですけれども、こちらの行財政改革にあるとおり、（１）から（３）を可能とする部分ということで考えれば、育成策というのは基本的にＯＪＴであったり、または繰り返しになってしまいますが自己啓発であったりということで、一つ一つ丁寧にやっていくということ、人事制度に関しては採用ということをきちっと考えていかなければいけないので、今、お話ししたような技術職については、例えば一定の資格を持っている人については択一式試験を免除するといった、これも既に人事委員会で導入をしておりますけれども、そういった人事制度であったりとか、自己啓発支援については、一級建築士を取得する場合の受講費の助成といったものがあると思います。
以上でございます。
57 ◯徳永雅博委員 ありがとうございます。今おっしゃったことを、ぜひ実現していただきたいと思います。
特に、国では福祉職の中でソーシャルワーカーの人材を非常に重要視しております。また地域共生社会に戻るんだけれども、地域の中のコミュニケーション、社協でも今、頑張っていますけれども、ソーシャルワーカーの役割というのは非常に重要視されておりますので、そういう福祉職の採用についても、ぜひよろしくお願いしたいというのと、技術職がなかなか採用できないということでございますが、ここはインセンティブをしっかり渡してあげるべきだと思います。やはり江東区に行きたいと。単に、それは経済的な面だけではない、「おもしろいよ、ここのまちづくりは」という思い、その辺が若い世代に伝わるような何か努力も必要ではないかと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
それでは、この件については、これで終わります。
次に大綱の２点目、都市計画マスタープランについてお伺いします。
先日の2月10日、私も第５回策定会議を傍聴させていただきました。まちづくり基本方針案の最終チェックで専門家からさまざまな意見が出されておりましたけれども、報告書全体を私も読みましたが、将来の都市像を考える視点も明確に描かれており、大変立派な策定の原案ができたと思います。
そこで、一つ一つで、将来の都市像が５つに分かれておりまして、１、災害や環境変化等に対する回復力の高い持続可能なまち、２、多様な人が住みやすく、健康に生き生きと暮らせるまち、３、水辺と緑に彩られ、快適で心豊かな生活が享受できるまち、４、交流・活動によるにぎわいが絶えず、成長し続けるまち、５、区民の力で新たな価値を創造し、未来に発信するまちと整理されていた。
これらの目標は、全て先ほど私が言いました地域共生社会の構築と関連していきます。したがって、令和２年度から始まる地区別まちづくり方針がありますが、その中で、地域共生社会の姿がどのようなものかわかった上で議論するのと、わからないで議論するのでは随分違うと思います。
特に、健康寿命の延命を考えた場合、暮らす人が生き生きと過ごし、高い生活利便性を享受しながら、多様なライフスタイルを豊かに実現していくまちづくりとはどのようなものか。楽しく交流、活動を行い、常に新たにぎわいが生まれてくるまちづくりとはどのようなものか。
考えただけでわくわくするんですけれども、千葉大の教授で、私が最近お話を聞いた近藤克則先生という方がいらっしゃいました。健康格差の研究をされている方ですけれども、その著書で「長生きできる町」という本があります。健康寿命の差の原因の一つに、社会参加の差があると言われています。社会参加できるまちづくりをしっかりしているところは健康寿命が伸びている。一方、サークルが少ない、公園が近くにない、食事は１人でとる、笑わない町は健康寿命が短いといった統計もあるんです。
さて、そこで今回の都市マスタープランの策定に当たって、地域共生社会の構築といった観点がどのように反映されているのか。改定の背景には、自然災害の頻発、東京2020大会の開催、地下鉄８号線の延伸計画の進展、大規模マンション建設、人口増加などを掲げておりますけれども、区民の健康で快適な生活空間の創造という意味では、いま少し踏み込んだ議論が必要と思われますが、今回の計画改定のポイントについてお伺いします。
さらに、同時に一緒に答えてもらいたいんですけど、今回の改定作業の中で昨年11月末に発表された第６回東京都市圏パーソントリップ、ＰＴ調査です。どのようにこれを認識されているか、あわせてお答えをお願いします。
58 ◯都市整備部長 都市計画マスタープランに関する御質問でございます。
まず、地域共生社会の観点が都市マスの改定にどのように反映をされているのかという御質問でございます。
具体的に申しますと、都市計画マスタープランは主にハードのまちづくりに関する計画でございまして、具体的な計画の中に地域共生社会という言葉は出てはこないんですが、ただ、将来の都市像を考える視点で、どういうまちをつくっていこうかということを考えて、基本的には基本構想から導いておりますけれども、その中で、最終的に20年後の将来都市像を持続的に発展する共生都市と設定をしたところでございます。その背景には、共生社会としてこども、高齢者、障害者、外国人などあらゆる人で構成される社会の視点から将来都市像を定めたところでございます。
今回の改定のポイントでございますけれども、こちらは、１点目は将来都市構造でございますけれども、拠点の考え方について、今まで生活拠点としての機能集積である地域性というものを見ておりましたけれども、そのほかに広域性というものに着目して拠点を設定いたしました。こちらは2020年大会後のレガシーの観点から、区内外から広域的に人を引きつける機能の集積を図る拠点といったものが必要であるということで設定をしたところでございます。
また、今回はまちづくり部門別の方針の中に土地利用の部門を新たに追加して、区全体の土地利用方針を明らかにしていこうとしているところでございます。
そのほか、具体的ないろいろな改定のポイントがございますけれども、計画の進捗管理をより的確に行うために、今後は現計画にはない新たな指標を設定していきたいと考えてございます。
それから、パーソントリップ調査でございます。
現在、都市計画マスタープランとあわせて道路網整備計画を改定しているのでございますけれども、現段階では、平成27年に実施された道路交通センサスのデータを用いて、幹線道路の将来交通量を予測して計画の基礎データとしてございます。御指摘の第６回のパーソントリップ調査、これについては、今後、引き続き確認して交通計画の基礎データとしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
59 ◯徳永雅博委員 いろいろ述べていただきました。一生懸命頑張っていただきたいと思うんですけれども、気になるのがＰＴ調査なんです。初めて、第６回目で数字が減少してしまったんです。調査対象というのは16万世帯で約31万人が回答という非常に大きな調査対象ですけれども、減少に転じたというのは非常に心配で、前回の平成20年から13％も減少している。細かく言いませんけれども、例えば全ての年齢階層で減少し、自営業や専業主婦等で大きく減少しているなど、あらゆる数字が減少しているんです。ということは、町がだんだん、だんだん沈んでいくことになるわけですよね。人が動かないということですから。人が動いて表に出て稼働することによって経済の活性化もするし、文化も生まれるし、健康寿命も延びるという仕組みになるわけです。そこのところをよく理解した上で、しっかりとした都市マスタープランにしていただきたいなというのが、１点要望です。
かつ、質問の時間がないのでやりませんけれども、気になったのは、地区別まちづくりの方針について伺う予定だったんですけれども、区内を３つに分けていますよね、深川地域、城東地域、南部地域。そして、例えば城東地域をそこから２つ、北部と南部に分けている。３つの地域のうちの１つが30名なんです。30名のうちの、例えば、亀戸と大島で分けると城東北部で15名ですよ。15名で、次の地区別まちづくりの方針をきちっとできるのかと、そこが心配です。もう少しここは重層的に、地域のまちづくりですから、いろいろな意見も聞かなくてはいけないし、体制が弱いんではないかと思います。
かつ、これも質問しないで私が感想だけ申し上げますと、今回の書き方の中で、道路交通のところで、効率的に移動できる公共交通ネットワークの形成で取り組む方針として、区内外を効率的に移動できる公共交通ネットワークの形成に向けて、南北交通の軸となる地下鉄８号線延伸を初めとした鉄道交通の整備や、それらを補完するバス交通の整備、充実を図り、階層的な公共交通体系の整備を進めますと、こう書いてあるんですけれども、これは何回も議論していますけれども、区民会議でもそうでありますし、今回のパブコメでも城東地域側の交通ネットワークを単独できちっと、全体のバランスもわかるけれども、考えてもらいたいと思うんです。
それを、例えば再検討していただきたい。特に最近、貨物線の有効利用が話題になっていまして、我々亀戸にはＪＲ越中島線が通っています。これもＬＲＴ構想の中で有効利用を考えたんだけれども、今、頓挫していますが、改めて新都市交通というのは、再度もう１回見直すべきではないかと。もう一回検討すべきではないかと思われますので、その辺の書き方ももう少し工夫できないかと思います。ぜひそのことを検討していただきたいと思います。
以上で、都市計画マスタープランについては終わります。
時間が来ましたので、みどりの基本計画について最後、質問させていただきます。
みどりの基本計画については、１点、大変よく書けていると思います。ぜひ、今回はＣＩＧというのが基本計画の中に入って、それを実現しようということで、いろいろなセクションで、それぞれの方針が書かれておりますけれども、その中の一番大事なポイントは、私は地域共生社会というのを一貫して言っているんですけれども、都市マスでＣＩＧの実現として、水辺と緑にいざなわれる快適で豊かな生活が享受できるまちと書かれてありました。自然と調和した質の高い生活環境の形成を目指していると、このイメージがどんなイメージを具体的にしているのか、場所としてどういうことなのかというのをぜひお聞きしたかったんです。
水辺と緑、水彩都市・江東のイメージで、例えば、今年度の予算を見ると橋台敷の緑化だとかシンボルツリーの整備、公園内の接道緑化、地域特性樹木緑化というのが掲げてあるんだけれども、大島９丁目公園整備はいいとして、何か点でしか見えない。本当に、そこの水辺に行ってみたい、ひたち海浜公園みたいなところで花園が今、黄色いスミレがずっと見えるわけです。私のイメージとしては、旧中川の河川敷をずっと言っているんですけれども、ああいうところにチューリップ街道でも何でもいいんだけれども花が、要するに出ていきたい、そこに行ってみたいという生活環境空間をぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、今回の予算の一つ一つの科目を見ると、そこまでいかないという気がしてしようがないんだけれども。
１点だけ、質問は、水辺の彩られた快適で心豊かな生活環境というのはどういう場所をイメージしていますか。
60 ◯土木部長 具体の場所のイメージという話になってくるとなかなか難しいですけれども、例えば、今、徳永委員が言われた旧中川の、いわゆる自然な河川を思わせるような水辺、それから、また横十間川と小名木川との合流点のような、ある意味、人工的だけれども、水辺と町並みも感じられる景観、そうした水と緑との関係が絡まったイメージというのが江東区の中では、水彩都市として臨海部も含めて、今後も発信をして、また充実させていくべき緑だと考えてございます。
61 ◯徳永雅博委員 ありがとうございました。
私もイメージは変わりませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、最後にまとめさせていただきますと、
オリンピックレガシーの問題、海の森の跡地利用の問題とか、これから、若洲の臨海公園のところ、それから、ずっと上がって亀戸まで来るんですけれども、パークコネクトという概念がありまして、要するに、公園と公園が連携しながら、みんなが遊歩道的に散歩する、それが健康増進になるんです。行ってみたいという思い、そういう夢のある、今、江東区は理想を掲げられる場所にいるわけです。
そういう意味では、パークマネジメントとかパークコネクトとか、こういう大事な概念をしっかりとうまく生かしながら、最後に、緑化は単に緑だけではなくて健康寿命を延ばす、生活環境をよくするだとか、町全体の都市計画に全部つながっておりますので、そういった連携をうまく考えながら、地域共生社会を考えていただきたいというのをお願いしまして、質問を終わります。
62 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
63 ◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時の予定です。
午前１１時５１分 休憩
────────────────────────────────────
午後 １時００分 再開
64 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
65 ◯石川邦夫委員 それでは、私のほうから、まずは、行財政改革計画について伺ってまいります。
令和２年度は、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催の年として成功を目指し、江東区では、長期計画と行財政改革計画の初年度での出発の年となり、重要な１年の位置づけとしております。東京都のほうでも、この競技大会の成功に向けた取り組みで7,300億の基金の取り崩しを行い、積極的な東京都の予算の活用の集大成として予算が発表となりました。
本区でも、基金の積極的な活用で、昨年経験をした自然災害への取り組みにも新規の事業を行い、積極的な施策展開としております。
行革では、事業の見直し、経費節減の徹底、ＩＣＴ活用の業務の効率化、歳入確保策を掲げ、無駄の削減へ徹底して取り組んでおりますが、行財政改革の着実な推進がこれから大事になってまいります。
こうした状況下で、この行財政改革、計画として新しく出ておりますが、現在の行財政運営についての令和１年度における評価と認識、今後の課題について、まだ年度は終わってはおりませんが、どのような見解をお持ちなのか、山崎区長、いかがでしょうか、伺います。
66 ◯区長 まず、今年度の評価ということでございますが、任期４年、４期目の初年度ということで新たな気持ちで臨んだわけですが、考えてみますと、今年度については、危機という言葉がいろいろ当てはまるかと思います。
初めのうちは、有明の不発弾が連続して３発見つかったりしました。そして、秋には台風19号に襲われて、初めての避難勧告を発令したり、今は、今度は
新型コロナウイルスということで、危機管理への対応というのは多かったと思います。区長になってから立て続けに緊急の危機管理の対策本部を立ち上げたということで、今までにないことでございました。
そうした中でも、中央防波堤の帰属の問題が、あれは帰属が決まって大田区が判決を受け入れるというのがわかったのが、たしか決算審査の委員会の最中だったと思います。２月になれば、今回の海の森という地名を皆様に発表したところでございます。
また、財政面では、
納税義務者数の増加と所得環境の好調さを得まして、区民税の税収は伸びが続いているところでございます。きのうの補正予算でも、特別区民税と特別区交付金の両方を増額補正していますので、歳入面は依然として堅調に推移をしていると思います。
ただ、今回の
新型コロナウイルスの影響で、今、まちを歩いてもお店にはお客さんが全然来ないという嘆きの声が聞こえてきますし、観光地も全く人がいない。京都なんかも、「山崎さん、京都来るなら今だぞ」と言うぐらい、本当の意味での京都の味わいを得るほど人が少なく、特に中国人が来ていないということが起きておりますから、そうしたことを考えると、今後のここ数日の株価の動きによってもそうなのですが、世界経済が大変な状況に陥る恐れがあると。それは、日本経済も当然のことながら、大きく影響を受けるだろうと。そのことによって、税収が来年度以降落ち込んでくるというような心配もしております。
また、今年度は、小中学校の体育館に全て空調設備を設置いたしました。そして、障害者の施策でも入所施設の整備にめどがついたと。また、
オリンピック・
パラリンピックの準備でさまざまなイベントを行ってきましたが、特に障害者のハートフルアート展へもたくさんの応募があって、これも非常に成果を上げていると思っております。
今後の課題ですが、台風15、19号などでいろいろな経験を積んだわけです。この経験を今後どう生かしていくかという点では、本年度予算の防災備蓄用のラジオを全家庭に配布ということを決めたところでございますが、それだけではなくて、いろいろな意味で、防災、水害対策については、今後区民の皆さんの意識をもう少し高めていかなければいけないかと思っています。
また、
オリンピック・
パラリンピックでありますが、これから聖火リレーがあるとか、いろいろな７月に向けて盛り上げを図ろうとしているところでありますが、3月1日の東京マラソンが一般参加は中止になったと。特に、観客の沿道での応援というものは控えるべきだとも思います。
特に、きのうの政府の発表によって、この２週間が勝負どころだということでありますから、せめてこの２週間は、いろいろな意味で自粛をして、防御に入ろうという考えを国民みんなが考えていかなければいけないと思っております。
今後、長期計画における重要課題にも、８号線の延伸など、さまざまな課題があるわけですけれども、そうした問題も、このコロナウイルスがあろうとなかろうと全力を挙げて対応していかなければいけないと思っております。
これから、こうした状況の中でもさまざまな課題や行政事需要にしっかりと対応していくため、費用対効果を見きわめながら、引き続きバランスのとれた財政運営を図っていかなければならないと認識しております。
67 ◯石川邦夫委員 ありがとうございます。さまざまな課題も多くある中で、江東区としては、１つずつ、こうした課題を乗り越えていくために、区長を先頭に迅速に対応していただいていると思います。防災ラジオも、非常にいい形で迅速な対応、非常に評価をしております。
こうした中、行財政改革について少し伺ってまいりますが、この行革をやっていく中での大きなものとして、区で取り組んできたものにアウトソーシングがございます。このアウトソーシング、まず、今後の予定と、あとこのアウトソーシングに対しての定期的な検証はどのように行い反映しているのか。また、このアウトソーシングによる予算の見直し額に関して、令和２年度においての見込み、どのようになっているのか伺います。
68 ◯企画課長 今後のアウトソーシングの予定でございますけれども、引き続き小中学校での警備、用務の各業務、保育園の給食調理業務等につきまして委託を進めてまいります。
また、指定管理者制度につきましては、東陽図書館ほか３館及び大島福祉会館など、令和2年4月から予定をしてございます。令和元年度現在ですけれども、135施設が指定管理者制度を導入しているところです。
定期的な検証についてでございますけれども、行財政改革の進捗状況については、長期計画推進委員会で進行管理を行いまして、進捗状況及び結果につきましては区議会に報告し、あわせて区のホームページなどでも公表してございます。
また、計画期間中に前提となる法制度の改正ですとか経済状況の変化などによりまして、個別の項目に修正が必要となる場合もありますので、個別項目につきましては、毎年度検証し、見直しを図っております。
なお、アウトソーシングによる令和２年度の予算の見直し額ですけれども、約１億円程度を歳出削減効果として見込んでございます。
69 ◯石川邦夫委員 わかりました。さまざまな見直しも行っている中で、令和２年度に関しては、１億円のこうした見込みがあるということであります。
この行革の中で、指定管理者制度、また民間委託などを行った場合に、利用者に対して満足度が高まる効果があるという形でうたっております。こうしたものを、さらに継続して発展をさせていく取り組みが大事だと思っております。
特に、変更年度に関しては、委託業者も非常に力を入れて取り組んだり区との連携もうまくいくと思いますが、何年かたつと、平準化となって当たり前となってくるのではないかと考えております。
そうした今後の取り組み、こうしたものも重要と考えているのですけれども、その辺の取り組みはいかがでしょうか、伺います。
70 ◯企画課長 指定管理者の施設につきましては、毎年度、年度評価を実施しまして御報告をしているところです。評価につきましては、事業の運営、施設の管理、利用者の満足度、コスト管理、その他、合計20の評価項目に基づきまして評価を行っております。こちらを踏まえて総合評価を実施しています。
これによりまして、各所管課のもと、施設管理の課題ですとか改善方法を発見しまして、それを受けて指定管理者が改善を図っているところです。施設ごとに内容が異なっておりますけれども、地域との交流ですとか、あるいは利用者ニーズに対応した新たな事業について積極的に取り組んでおります。毎年ＰＤＣＡサイクルで管理することによりまして、結果的に指摘事項を改善して、指定管理者制度の安定した運用を生み出すとともに、あわせて、新たな事業の取り組みについても対応を図れていると認識しております。
71 ◯石川邦夫委員 わかりました。さまざまな評価も行って取り組んでいるという答弁でありますが、この行革の中ではアウトソーシング以外でもＩＣＴの導入を進め、ＰＦＩの活用も検討という形になっております。具体的な取り組みにはどのように取り組んでいくのか、課題を含め、どうこれから検討していくのか伺います。
72 ◯企画課長 ＩＣＴの導入の具体的な取り組みにつきましては、本年度策定いたします情報化推進プランに基づきまして、令和２年度より個別施策を実施してまいります。
また、ＰＦＩの活用検討についてでございますけれども、近年さまざまな手法というものが出てきております。また、その業務への適用範囲の拡大というものも、法改正等、進んでいるところです。
こうしたことを踏まえながら、具体的な手法ですとか対象施設の選定につきましては、民間活力の導入によります収益等を考慮した上で、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
73 ◯石川邦夫委員 さまざま、アウトソーシング以外は、今後いろいろな形で検討していくという状況であります。
こうした中で、今区で取り組んでいる大きなものとしては、アウトソーシング、135施設も進んでいる状況の中、今後、江東区では人口増がございまして、行政需要がさらに高まり、現状としては定員適正化もさまざまな形で検討されております。先日の障害者の多機能施設に関しては、公募型のプロポーザル方式で１社の申し込みがあったと伺いました。建設などの入札などでは、人材不足、また材料価格高騰などでの入札不調も現実的にはございます。
こうした中で、今回の障害者多機能施設に関しては非常に評価が高い事業者ということで聞いておりますが、今後、アウトソーシングでも、事業者が決定できない、そうしたものが事態としてはあるのではないかと、また、考慮に入れなければならないと思っております。
特に江東区での判断の一つの大きな要因は実績になりますけれども、実績に関して、今後、事業者が実績がない、こうした事業者も選定をしてくる可能性もなきにしもあらずでございます。
こうした中では、的確な監視体制での外部の透明性の確保とサービスの向上、あと事業者の職員育成を考えていく、こうしたものが必要で、何かあった場合のリスク管理が非常に大事ではないかと思っております。先ほどありました135施設が今アウトソーシングで行われ、現状としては、各所管もさまざまなやりとりをしていると思っておりますけれども、今後、外部などの評価も必要ではないかと思っておりまして、例えば社会保険労務士の活用など、プロの目でチェックを行い、民間の力を遺憾なく発揮してもらうように取り組んでいくことが、今後求められるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか、伺います。
74 ◯企画課長 外部の評価の必要性についてですけれども、これまで民間委託をしてきました施設、事業につきましては、区として責任をもって指導監督を行うとともに、第三者評価も実施をしております。利用者からもおおむね良好な評価を受けてございます。
現時点では、大きな問題点は今のところはないと認識しておりますけれども、今後も区の適正な指導監督のもと、積極的に民間活力の活用を進めていくとともに、御提案のありました社会保険労務士の活用につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
75 ◯石川邦夫委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、職員の育成に対して伺っていきます。
江東区では、職員の資質向上としてＯＪＴの研修や自己啓発など、さまざまな取り組みを行っております。それとは別に、平成２年度から職員の提案制度を行っておりまして、今の山崎区長のもと、新たな提案制度が行われております。平成20年度から、最優秀賞に関しては、海外視察、こうしたものの表彰があって取り組まれております。
現在の提案制度に関しては11年目となりまして、年数がたつと提案数も減ってきているのではないかと考えております。特に、海外視察に行っている、その所管の方たちは、行かなかった方がその方のカバーまで行っているということで、余りモチベーションは上がらないのではないかと考えているのですけれども、現状はいかがでしょうか、伺います。
76 ◯計画推進担当課長 現在の職員提案制度、海外派遣制度が実施されてから今年度までの11年間での提案数の平均というのが、大体68件程度となってございます。一時期、この提案制度を部署の職員育成に活用していただいた時期があって、その時期は100件程度いただいたこともありますが、平均としては68。昨年度が60件、今年度は57件の提案がございました。
77 ◯石川邦夫委員 わかりました。少しずつ減ってきているのではと感じております。
先日、ある職員の方から、区民の皆様のためにさまざまな工夫をしているということを教わりました。現場の知恵はすばらしいと感心し、こうした所管での独自の取り組み、さまざまな所管では行われていると思います。私が知っている中では、ラックを手づくりでつくって区民の方が見やすいように工夫をしたり、また、電話の対応なども、一言ちょっとした工夫で区民の皆様が安心していただけるような取り組み、お伺いをさせていただいております。当たり前のことを区民目線で考え取り組んでいる所管は数多くあると思います。部署によってはさまざまな工夫を重ねて取り組み、こうした工夫を、部署だけではなく、ほかの所管に知らせていく取り組み、これは所管の軸になりますし、誇りとなってまいります。現在は、業務もふえ、研修も、非常によい研修であったとしても、時間のない中行かなければいけない、こうした意識の中での研修はなかなか身に入らない部分もあると思います。苦労を重ねている職員の皆様のモチベーションアップ、これは本区の発展のために大きな礎となると考えております。人口増で、予算と同じく職員の活力が増していく本区を目指し、各所管での取り組みの工夫、こうしたものを競う取り組み、こうしたものはいかがでしょうか、伺います。
78 ◯計画推進担当課長 現在、職員提案制度では、新規事業だけでなくて、職場の事務効率につながるような事務改善の提案も募集しているところでございます。ただいま石川委員が御指摘したような工夫も、ぜひ職員提案制度を活用していただければということを考えているところでございますが、各所管の工夫を区政全体に波及させることにつきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。
79 ◯石川邦夫委員 わかりました。ぜひ、新しいものではなく、今までのそうした取り組みも、こうした事務改善に、提案制度の中であるということなので、ぜひ活用していただきたいと思います。
続いて、
新型コロナウイルスについて伺ってまいります。
新型コロナウイルス、感染症、先ほどもさまざま委員からの意見や報告もあり、質問もありましたので、少し質問を変えながら行っていきたいと思います。
さまざまな本区でも対応、いろいろなところで取り組みをされておりますが、現在、東京に関しては、発生早期として第２段階となっております。第３段階になった場合の準備、これは本区としてどのように行っていくのか伺います。
80 ◯健康部長 第３段階という新しい展開になりましたらば、今まさに、そこに行くかどうかという大事な局面だと思いますが、患者さんの私どもがやっている調査や保健指導というものは、現在は全数の方、また、その濃厚接触者全員に保健指導等をしておるところですけれども、重症者を中心とした対策になってくるのかということが予測されます。
あと、治療する医療機関につきましては、この江東区におきましては、指定医療機関が都立墨東病院ではございますが、もうこの墨東病院だけ、要するに都内12もございます、感染症指定医療機関だけでは対応し切れなくなることが予想されます。
よって、多くの医療機関で対応していただくことが想定されますので、現在、それにつきましては、都が協力の医療機関等の調整を図っていると聞いております。
また、この病気のコロナウイルス感染症とあと感染状況の周知と、あと区民相談についてですけれども、フェーズの変化に応じて、国や都からの方針や通知文が来ますので、それに基づいて適切に行ってまいります。この相談窓口は、江東区におきましては23区一番に設置いたしまして、毎日多くの相談をいただいておりまして、特に２月中旬以降は１日70件から80件、昨日に至りましては140件の相談を受けております。
これは、状況が刻々と変わってきているところでございまして、例えば昨日の国の方針は、報道等であるように、軽症の場合には自宅安静が原則と、こんな話が報道されております。これは、区民にとってはいつもと違う行動を求められているわけです。ですから、少なからず不安になるというところがあろうかと思います。そんな区民の気持ちや心情に寄り添って、丁寧に相談を心がけていきたいと思います。
さらに感染拡大を防ぐためには、区民や事業者に対しての感染拡大防止の行動のことについても呼びかけとか、あとは区の事業等については対策本部等で図られることと思います。
以上です。
81 ◯石川邦夫委員 了解しました。迅速、また丁寧な対応に感謝を申し上げます。
こうした中で、東京都では、この
新型コロナウイルスに対しての令和１年度の補正予算が組まれました。さらには、令和２年度の予算、議決もまだ採決ができていない状況の中で、令和２年度の補正予算も追加分として出ております。都がなすべき緊急的な取り組みを行っていくという形になっております。
本区として東京都の連携、さまざま行っているのですけれども、東京都のこの予算活用などの連携はどのように考えているのか。
さらに、この予算の中では、感染防護具の備蓄20億、
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の対応として、ごめんなさい、個人防護具が50万着、フェースシールド118万個で、現状としての全体で備蓄のために20億という形の予算がついております。こうした本区としての取り組みもあわせて伺います。
82 ◯財政課長 東京都の補正予算の活用についてというところでございますけれども、まず、区としてどのような予算措置が必要なのかというところの現状を把握することが必要なのかと思ってございます。
それを踏まえて、東京都の補正予算の詳細なスキーム、そういったものを確認して、場合によっては現行の予算でできるものもあろうかと思いますので、逆に言うとそちらのほうがスピード感があったりすることもありますので、庁内でそういうスピード感をもって、どういうのが必要なのかというのは検討していく必要があろうかと思ってございます。
また、東京都の20億の予算の額というところですけれども、本区としてそれぐらいの予算規模というのは相当な規模ですので、その規模感については、私のほうで東京都の予算規模についてどうこう言うあれではないですけれども、的確な予算措置というものは、もし仮に予算編成をやるのであれば、今後区のほうで、それはしっかりとやっていきたいと思ってございます。
以上でございます。
83 ◯石川邦夫委員 わかりました。現状として、東京都の予算はこれから多分、事業説明とかいろいろな形で入ってくると思います。ぜひ活用していただければと少し要望しておきます。後でも少し出ます。
また、この東京都の予算に関しては、産業や中小企業への緊急融資など、こうしたものも含まれております。令和元年度の補正では60億、令和２年度の補正では304億でございます。本区での中小企業からの相談などはどのように行っているのか。特に、加工業など壊滅的な状況も報道されております。
本区として、コロナウイルスに対する経済面をどのようにつかみ、区内中小企業へのこのウイルスの影響に関しての取り組みはどのように行っているのか伺います。
84 ◯地域振興部長 まず、
新型コロナウイルスの影響により、区内中小企業からの相談があった場合の対応でございますけれども、区には経営相談の窓口を設置してございますので、まず、こちらで相談を受けてまいります。ただ内容が、非常に専門性があるような場合につきましては、必要に応じまして日本政策金融公庫等専門窓口に誘導するよう御案内し、対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、そのほか、国や都が行っております相談につきましても、区のホームページを通じて情報提供を行っているところでございます。
85 ◯石川邦夫委員 わかりました。情報提供を行っているということでありますけれども、さらに、この東京都の予算に関しては、観光インフラ緊急整備支援事業として、東京都では6,000万の予算が盛り込まれました。１区市500万、12市区で合計で6,000万というこの予算でございますが、風評被害や観光需要、こうしたものの回復に向けた支援の取り組みとなっております。本区でどのぐらいの影響があるのかは今後出てくると思っておりますが、現状としては、観光需要の回復へ、本区もこの12区市の中に盛り込み予算を活用すべきと考えますけれども、お考えはいかがでしょうか、伺います。
86 ◯地域振興部長 まず、毎年国のほうでは中小企業への融資事業予算について予算計上しているところでございますけれども、この融資につきましては、今回のような社会情勢の急激な変化、悪化に対応できるよう十二分に予算をとって対応してございますので、まず、基本的にはこの中で対応していきたいと考えているところでございます。
なお、また今回、都のほうで緊急予算を組んだということでございますので、先ほど財政課長のほうからも御答弁ございましたけれども、内容を精査して、区のほうで活用できるものがあれば、観光事業あるいは中小企業に対して活用を図っていきたいと考えているところでございます。
87 ◯石川邦夫委員 ぜひ活用を要望させていただきます。
次の質問に移ります。産後ケアの取り組みについて伺います。
江東区では、各保健相談所が子育て世代包括支援センターになりました。こうした位置づけで行われております。このセンターの役割と取り組み、本区ではどのように行っているのか、まず伺います。
88 ◯健康部長 江東区では、各保健相談所が子育て世代包括支援センターという位置づけで、28年度からこの役割を担っているところです。
このセンターでは、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活が送れるようさまざまな支援をする拠点として、これまで乳幼児健診とか、あと母子健康事業、こういったことを実施するとともに、新たに母子支援も開始しております。子育ての関係部局との連携をもとに、本区における妊娠から出産、子育てに至る切れ目のない支援を行っているところです。
89 ◯石川邦夫委員 現在では母子支援も行っているということでございます。厚労省では、妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供し、育児不安や虐待の予防に寄与し、安心して妊娠、出産、子育てができるまちづくりもセンターの重要な役割となっております。
母子手帳交付のときの面談等の機会を得て、センターに情報を集約させて円滑にとの狙いもあります。こうした狙いなど、もともと保健所の取り組みと合致するわけでありますが、センターとして、新たな取り組みでの成果、また課題はどう捉えているのか伺います。
90 ◯健康部長 センター設立後の新しい取り組みとしては、大きく２つあります。ゆりかご・江東事業である妊婦全数面接と、産後ケアを開始したところでございます。
面接については、出産届を出していただいた妊婦に対して、保健師、助産師等が面接をして、妊婦の生活と状況とか母子支援についての情報提供を行って、必要とされている支援を提供していくものでございます。これは、母子の状況を最初に把握できる大切な、重要な機会と捉えており、妊婦全数に面接ができるよう、実施方法などについて工夫を重ねてまいりたいと思います。
産後ケアのほうですけれども、こちらは、宿泊型、日帰りの産後ケア、そして乳房ケアと３つそろえて平成28年度より実施しております。この３つをそろえた産後ケアというのは、23区でも秀でておりまして、大変充実した内容であり、他区からの問い合わせも来ているところでございます。産後間もない母子の順調な回復を図って、育児不安等に応えていくものでございます。
28年度から事業を開始して、３事業において全て利用者数はふえており、毎年検証して事業の拡充等を図っているところでございます。
宿泊型については、当初開始時から、昨年度は、利用実績が約1.6倍、日帰り型については約10倍近くも利用数がふえていると。乳房マッサージにおいても1.5倍の増加がございました。こういったところで、利用者のアンケート調査等においても、約９割の方が満足しているとお答えいただいております。
以上です。
91 ◯石川邦夫委員 答弁でもありました産後ケアに関しては、全国の先頭に立ち、取り組んでいるということでありますけれども、ゆりかご・とうきょう、この事業でありますが、東京では、来年度から東京ママパパ応援事業として構築をいたします。新たに令和２年度からスタートするわけでありますけれども、この中では今までの５事業、これも拡充を行うのですが、新たに４事業も取り組みが東京ではスタートいたします。
この４つは家事育児サポーターの派遣、そして産後の家事育児を支援、多胎児がいる世帯への支援、また移動経費の補助、あとは、こうしたサポーターの適切な支援の研修、そしてファーストバースデーサポートとしての育児パッケージの配付と、こういうものが事業として新たに行われていきます。
こうした新規も含めた本区の対応、取り組みはいかがでしょうか。伺います。
92 ◯こども未来部長 東京ママパパ応援事業について、私からお答えさせていただきますけれども、御指摘のとおり、東京都の新たな補助事業としまして、御質問にもございました家事育児サポーターの派遣でありますとか、胎児家庭の移動支援、こうしたものがメニューとして新設されたということは私どもも承知してございます。
この同補助事業につきましては、今後、例えば利用条件でありますとか対象者、あるいは補助単価等、事業の詳細につきましては東京都から示される予定になってございますので、まずはこうした内容を確認させていただきたいと思っております。
また、あわせまして、例えばサポーター、家事育児支援サポーターの派遣につきましても、どのようにそういった人材を確保するのかという課題でありますとか実施体制等もございますので、そうした部分も含めて、今後整理検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
93 ◯石川邦夫委員 さまざま検討していくということでありますけれども、この家事育児書に関しては、現在、子育てのほうで虐待の観点から行っております。ですが、東京の中では東京ママパパ応援事業という形で、虐待だけではないこうした取り組みに広がりつつあります。社会全体でのこどもや家庭支援として、東京のこうした予算を使っていくべきと考えております。
こうした中で、この家事育児支援に関しては、他区でもさまざまな取り組みが進んでおりますけれども、本区としてはいかがでしょうか。再度伺います。
94 ◯こども未来部長 御質問にございました、社会全体で子育て支援をということにつきましては、全く私どもも同感でございます。
そうした中で、これまで本区としましては、例えば対象者を限定せずにこども医療費助成でありますとか、ファミリーサポート事業の実施でありますとか、新たな長期計画の中でも、こども家庭支援センターの整備等、予定しているところでございます。
その上で、お尋ねのこの家事育児支援につきましては、例えば現状で御質問にございました養育支援事業でありますとかファミリーサポート事業、あるいはふれあいサービス等の既存事業との整理等も含めて、また、その事業効果も含めて、子育て支援策全体の中で、実施については検討してまいりたいと考えてございます。
95 ◯石川邦夫委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、防災について伺ってまいります。
昨年の台風19号による被害の中で、本区でも避難勧告が出され、令和２年度の予算には、防災の新しい施策が数多く計画されております。
まずは、防災無線が聞こえづらいとの声がさまざまな地域からあり、それを解消するため、会派として防災ラジオの配布、こうしたものを区長要望させていただきました。こうした課題への取り組みとして考えてよいのか、効果について伺います。
また、洪水・高潮ハザードマップの全戸配布についても、効果はどのように考え、掲げ取り組んでいくのか伺います。
96 ◯総務部長 ２点の御質問でございます。
防災備蓄用ラジオについてですけれども、台風19号における課題として、防災行政無線が聞きづらかった、聞こえづらかったということです。
台風という、そういう災害の性格上、どうしても、締め切ってしまうということですので、なかなか屋外の音が拾いにくいということはあったかと思います。そういったことを解消するために、さまざま、いろいろな情報を用いて区民に行動していただくということを心がけているわけですが、今回、災害
防災備蓄用ラジオということでラジオを配布いたします。
あわせて、協定先でございますレインボータウンＦＭとしっかり連携を強化して、情報発信体制を確立していくということをしっかり行っていきたいと、このように思っております。
また、洪水・高潮ハザードマップについてですけれども、これは、ただ単純にこのハザードマップを全戸配布するということではなくて、あくまでも水害啓発冊子というものを今回作成をいたしまして、台風19号で非常に区民の方の危機意識が高まったという、こういうこともございますので、水害時の避難の方法であったりとか、災害時の情報収集方法などを掲載した水害啓発冊子に、あわせて洪水・高潮ハザードマップをつけてお配りをするという形で、しっかり水害への備えについて啓発をしていきたいと、このように考えてございます。
以上です。
97 ◯石川邦夫委員 わかりました。さまざま、この後、少し活用も聞こうかなと思ったら、今の中に大体入っておりました。特に、防災ラジオの活用に関して、先ほど出たレインボータウンＦＭ放送のこうした連携という形で伺いました。
こうした、配布をした防災備蓄ラジオ、また、こうしたハザードマップ、そして冊子ですか、こうしたものが押し入れにしまわれないよう、しっかり活用をしていくことが大事だと思っております。
こうした中で、レインボーＦＭとせっかくの連携をとるものですから、まさに連携をしながら、区民の方がいつもこうしたＦＭを聞いてもらえるような、こうした体制をと思うのですけれども、特にレインボータウンＦＭ、88.5の周波数がございまして、こうしたものの周知も大事かと思っているのですけれども、こうした考えはいかがでしょうか、伺います。
98 ◯総務部長 具体的には、今回配布をいたしますラジオに88.5という数字を、シール、ステッカーで張るというようなことが考えられますし、また、先ほど申し上げました水害対策用の冊子、水害啓発冊子の中にも、そういったことをきちっと掲載して盛り込んでいくと、そういった形で周知をしていきたいと、このように考えてございます。
以上です。
99 ◯石川邦夫委員 しっかりと活用できるような取り組み、今後も続けていっていただきたいと思います。また、今回の予算の中には、全学校の体育館に、３年間で小学校、中学校の体育館に非常用発電機の配置が行われていきます。避難場開設への課題への取り組みとして評価をしておりますが、23区初とありまして、本区の早急な対応に感心をいたします。特に、可搬式発電機で電気自動車などと接続もできるとあります。効果としては、どのようなものを想定しているのか。また、運用やメンテナンス、こうしたもの、専門的な知識も必要ではないかと感じますが、取り扱いに関しての現場での注意など、こうした取り組みを伺わせていただきます。
100 ◯総務部長 可搬式発電機の整備についてです。
この可搬式の発電機の整備をいたしますと、基本的には、３日間程度、避難場の運営が可能になると考えてございます。体育館の電気もそうですし、また、携帯電話等の充電も、今般の台風15号で、千葉県で停電が起きたり、ないしは携帯電話の充電ということで、大分そういった需要があったと聞いてございますので、そういった対応が可能になると考えてございます。
また、区では、交通局と燃料電池バスの電源供給に関する防災協定を締結してございます。したがいまして、この外部電源は、燃料電池車、電気自動車の活用というのも当然可能になると考えております。
また、運用メンテナンスについてですけれども、これは当然、そのメンテナンス契約というものを締結する予定でおりますけれども、そういったメンテナンスの際に、職員に使用の仕方を説明したり、また、現在も行ってございますけれども、学校配備資機材の説明の際にも研修できるかと、このように考えてございます。
以上です。
101 ◯石川邦夫委員 了解しました。しっかりと徹底など、小学校、中学校、こどもたちもおります。こうした中では、安全を第一に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、区営住宅の集会場について伺わせていただきます。
我が会派からも、水害時への対応として、備蓄倉庫を１階ではなく上層階へ設置をする、また都営住宅の空き家の活用での避難先の活用、こうしたものを質問してまいりました。都営住宅では、建てかえ計画にあわせて、できないところもございますが、集会場を上層階へつくっていく計画が盛り込まれました。
本区におきましても、区営住宅の建てかえや集約がこれから行われていきます。備蓄物資や集会場など、水害時に備えた上層階への設置、こうしたものの検討が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。
102 ◯都市整備部長 区営住宅の集会場でございます。区営住宅の建てかえ集約に当たりまして、現在、令和２年度に公募型のプロポーザルを実施して事業者を選定したいと考えてございます。その中で、水害時への対策を踏まえた提案、こういったものを求めていきたいと考えてございます。
なお、集会場の上層階への配置に当たりましては、水害時の浸水対策の観点だけでなく、地震など総合的な安全性も踏まえて検討を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
103 ◯石川邦夫委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
本日のこの質問では、東京都の予算もさまざま質問をさせていただきました。東京都が、予算が発表され採決をされた後に、事業説明会などを３月に行われていくと思います。本日の答弁では、ほとんどが検討という形になっておりました。
令和２年度のこの予算を見ますと、現状としては、さまざまな準備を所管で重ねて予算要求をし、準備を重ねてきた中で予算が通ったものに関しては、事業としてはスムーズに取り組んでいくと思います。
ですが、東京都の予算の活用に関しては、３月に話が出てきて、現実４月からは難しい、こうした状況を考えていくと、各所管の大変さは非常に感じるところでございます。
ですが、さまざまな大変な取り組みを乗り越えていくところに、所管の団結とか区の発展に大きくつながると思っております。
今、政策経営部長の大塚部長、前に、保育課長のときですか、ちょうど民間委託がスタートして、さまざま地域からの反対もあり、毎日毎日現場にこうした理解を求めて取り組んだものが、今のこの行政マンとしての取り組みの中で非常に生かされていると伺いました。大変な思いをした分、その大変さは、後日、また年を重ねるごとに自分自身の自負になり誇りになっていくかと思います。
こうした中では、職員の皆様も大変な部分はたくさんあると思うのですけれども、さまざまな活用を行い、職員の方が元気になっていくことが江東区の発展につながると思っておりますので、要望として質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
104 ◯委員長 以上で総括質疑を終わります。
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◎第１款特別区税～第11款交通安全対策特別交付金（一括審査）
105 ◯委員長 続きまして、歳入各款の審査に入ります。
まず、第１款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までを一括して審査をいたしますので、順次、理事者から説明願います。
106 ◯政策経営部長 それでは、第１款から第11款までの歳入予算について御説明を申し上げます。
資料１の８ページをお開き願います。
第１款特別区税は542億9,865万1,000円で、前年度に比べ3.0％の増であります。税目別の内容につきましては、後ほど担当課長より説明をいたします。
次に、16ページをお開き願います。
第２款地方譲与税は7億700万円で、前年度に比べ3.1％の増であります。
これは、20ページ、第３項森林環境譲与税が、国の交付総額が増額したことにより、2,200万円の増となったことが主な要因であります。
次に、22ページをお開き願います。
第３款特別区交付金は549億9,865万4,000円で、前年度比10.2％の減であります。
これは、都区財調フレームにおける23区への交付総額から推計したものでございます。
24ページをお開き願います。
第４款利子割交付金から30ページ、第７
款地方消費税交付金まで、及び34ページ、第９款環境性能割交付金から38ページ、第11款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも23区の交付見込み額と本区の交付割合をもとに推計したものであります。
以上で、第１款から第11款までの説明を終わります。
107 ◯課税課長 私からは、第１款特別区税について課税関係を中心に御説明いたします。恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。
特別区税の予算額は542億9,865万1,000円で、前年度と比べ15億7,736万8,000円、3.0％の増でございます。
以下、税目ごとに御説明いたします。
第１項特別区民税の予算額は502億8,341万7,000円で、前年度と比べ14億9,509万1,000円、3.1％の増でございます。現年度分の調定見込み額は501億7,872万4,000円、前年度と比べ3.0％の増でございます。
これは、人口増に伴う
納税義務者数の増加を見込んだものでございます。
また、過年度分の調定見込み額は過去の実績に基づき1億5,000万円と見込んでおります。
10ページをお開き願います。
第２項軽自動車税の予算額は1億9,008万3,000円、前年度と比べ1,193万2,000円、6.7％の増でございます。
これは、令和元年10月より導入された軽自動車税環境性能割と、軽自動車等の登録台数の増による軽自動車税種別割の収入分を見込んだものでございます。
12ページをお開き願います。
第３項特別区たばこ税の予算額は37億6,003万6,000円、前年度と比べ8,632万1,000円、2.3％の増でございます。
これは、たばこの売り渡し本数が減少するものの、令和2年10月のたばこ税の増税による影響を勘案したものでございます。
14ページをお開き願います。
第４項入湯税の予算額は6,511万5,000円、前年度と比べ1,597万6,000円、19.7％の減でございます。
これは、過去数年間の入湯客数の傾向等による影響を見込んだものでございます。
以上で、第１款特別区税の説明を終わります。
108 ◯納税課長 それでは、私からは特別区税の収納関係について御説明いたします。
恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。
第１項特別区民税の収入見込み額は502億8,341万7,000円で、前年度比14億9,509万1,000円、3.1％の増となっております。
右説明欄、上段の表をごらん願います。
現年度分の収入見込み額は、普通徴収は収入歩合96.8％、90億1,188万4,000円、特別徴収は収入歩合99.9％、408億2,805万7,000円で、合計498億3,994万1,000円、前年度比14億7,621万9,000円、3.1％の増となっております。
中段、過年度分は、収入歩合80.0％、収入見込み額は１億2,000万円でございます。
下段、滞納繰越分の滞納繰越見込み額は7億321万円でございます。収入歩合は46.0％、収入見込み額は3億2,347万6,000円、前年度比1,887万2,000円、6.2％の増となっております。
次に、10ページ、第２項軽自動車税でございますが、収入歩合は、第１目環境性能割が100％、第２目種別割の現年課税分が97.0％、滞納繰越分が40.0％でございます。
次に、12ページの第３項特別区たばこ税及び14ページの第４項入湯税は、いずれも収入歩合を100％と見込んでおります。
以上で、第１款特別区税の収入関係についての説明を終わります。
109 ◯委員長 第１款から第11款まで一括して質疑を行います。
通告者は３名です。
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110 ◯やしきだ綾香委員 よろしくお願いいたします。
特別区交付金について伺います。
午前中も、榎本委員の総括の中でも、区税、特別区交付金の見込みについて触れられておりましたが、私からは、現在の特別区交付金を踏まえて、日本全体の将来を見据えた交付金のあり方に視点を置いて質問をさせていただきます。
まず、今回の配分の違いについて伺います。
特別区交付金は、平成12年、都区制度改革を機に、清掃事業の移管等、役割分担の見直しが行われまして、44％から52％へ、その後、平成19年、三位一体改革の影響、主に区民税も税の定率化の影響に対応するために、３％引き上げられて52％から55％になっております。
今回の配分の見直しにつきましては特例的な対応と伺っておりますが、まず、特例の意味について伺いたいと思います。
111 ◯財政課長 特例的な意味というところでございますけれども、もともと都と区の配分割合を変更するときというのは、事務配分が大幅に変更したとか、役割分担が大きく変わったとか、そういった大きな事務分担の変更があったときに、財源配分割合を変更するというのが都区間の合意でなされました。それが大体平成11年ぐらいです。
それから、今、やしきだ委員の御指摘にありましたとおり、清掃事業の移管ですとか三位一体改革の話で配分割合が徐々に変更になってきているのですけれども、今回ですと、児童相談所が３区で設立されるということを踏まえて、特別区側からすれば、それは事務配分の大幅な変更だという意味合いで、配分割合変更を提案させていただいたというところが、まず１点ございます。
東京都の動向なのですけれども、その財調協議を重ねる中で、特別区に対しての提案の回答というのはなかなか出てこなかったです。ようやく出てきたのが、財調協議の中盤から終盤に差しかかったくらいの年末ぐらいに、どういう提案が出てきたかというと、東京都とすれば、児童相談所、22区、将来的に設立される予定はあるのですけれども、そのうちの11区、大体半分の区が児童相談所を設立して決算が出終わったころ、そうじゃないと、あるべき需要というか、適正な配分割合の変更というのはできないというような答えが出てきました。
そういうことがあって、特別区側からすれば、なかなか提案というのを受け入れられないということもありまして、大体年明けぐらいには都区財調協議で合意できるのですけれども、なかなか合意できない状況にありました。
そういった中で、区長会の会長であります山崎会長が、東京都のほうといろいろ調整をして、今回の0.1％の配分割合の変更というのを、要は導き出したわけでございますけれども、そのときに初めて、特例的な対応というキーワードというか文言が出てきました。というのは、東京都からすれば、今回の児童相談所の３区の設立というのは、大幅な配分割合の変更じゃないのだと、意味合いとしては。そこが、私たちは少し食い違っているところがあるのですけれども、そういう意味で、東京都からすれば、あくまでも特例的な対応なのですよと、配分割合の変更じゃないんだ、役割分担とかの変更じゃないんだというところで、その特例的な対応というものが東京都側から出されてきたものと思ってございます。
そのほかにも、今回、児童相談所の配分割合の関係で、結局３区の決算が出そろうのが令和４年度なのですけれども、令和４年度の時点でもう１回配分割合を見直しましょうというところで、ようやく東京都と特別区の双方が、そこで歩み寄りを見せられたという、東京都からすればぎりぎりのところで回答を出してきたというところで、今回特例的な対応になったのかと認識をしてございます。
以上でございます。
112 ◯やしきだ綾香委員 先日の一般質問の中で、私は、児童相談所の性急な設置は区にとってはプラスにはなりませんというような、慎重な姿勢を持っております。
今、財政課長の御答弁の中で、児童相談所というワードが出ましたけれども、となると、今回のこの特例的対応、すなわち今回のこの配分というのは、新年度設置予定の児童相談所関連経費として算定されたと解釈してもよろしいのでしょうか。確認までに伺います。
113 ◯財政課長 今回の0.1％の配分割合は、特別区の人も、東京都の方も、児童相談所のための配分割合だという認識を持っているはずです。
ただ、0.1％という数値に対しては、特別区からすれば到底納得できない数値だといいう認識で私は思っています。
以上でございます。
114 ◯やしきだ綾香委員 ３区で設置する場合は、本来、区が要望していた金額、0.26％、49億、22区でもし要望した場合の影響額は255億だったと思います。
今回のこの0.1％というのは、そうなると、今の答弁ですと、特別区も東京都もそう解釈はしているとは思うのですけれども、0.1％という数字は、そう考えると足りなくはないのかと思うのですけれども、ここについてはいかがお考えでしょうか。
115 ◯財政課長 0.1％の数字が少ないというところで言うと、妥当な数字ではないと私は思ってございまして、ただ、財調の昔からの歴史をずっとたどってみると、大体昭和40年代ごろというのが結構配分割合が頻繁に変わっていたのです。変わっていた数値も点何％の単位で変わっていたという時代もありました。
この今回の児童相談所の配分割合の0.1％が、何か根拠があるのかというと、今の時点では根拠はないはずなのです。なぜかというと、我々としては、特別区側からすると、３区の開設というのは0.26％の配分割合の変更が必要になるんだという思いで提案してきましたので、0.1％に対しての根拠というのはないのですけれども、やはりそこは、山崎会長の政治的手腕といいますか、そういったところから導き出されたものなのではないのかと認識をしてございます。
以上でございます。
116 ◯区長 この交渉は、財調協議会、都と区で相当もんだ。ところが、都側が一切配分割合の変更というのは譲らなかったのです。このままいきますと、もう既に12月20日過ぎていて、来年度予算が組めないということになると。
そこで、区長会の事務局から私のほうに相談があって、何とかならないかということで、ではということで、私が初めて会長として動き出した。知事にも申し上げた。暮れですから、忙しいから、電話なのですけれども。それで、副知事によく話をしておきますということだったので、その後、多羅尾副知事と議論をしました。当然、電話ですけれども。
これは、0.26なんだけれども、どこかで折り合いをつけなければならぬということで、都側から0.1でどうですかと。こちらとしては、要は配分割合を変更するというのは、非常に都としても大変なことでもあるし、これを動かすということは相当な時間と、今までの経験から言っても、時間と、議論を進めてきた。しかも、都の仕事が区に来る場合に、清掃移管のように莫大な経費がかかるものと、今回は児相３区分ですから、まだまだ数字的には大したものではないのです。
そこで、とにかく折り合いをつけようということで、こちらとしては、配分割合が変更になれば、例え幾らでもよかった。0.001でもよかった。この配分割合を変更するということが、区側にとっては大きな成果なんだ。ということで、私は0.1という話が都側から来たので、いいでしょうということにしたわけです。
ですから、あくまでも、多い少ないではなくて、政治的な決着、そういう交渉をしてきたということなので、それは多いに越したことないですよ。0.26のままでよければいいけれども、それを言っていたのでは、この交渉は成立しなかった。そこで0.1で、私は折り合いをつけたということですから、御理解いただきたいと。
117 ◯やしきだ綾香委員 区長、御答弁ありがとうございます。
なぜこのような質問をしたかと申しますと、都区財調制度のあり方について伺いたくて、このようなお話をさせていただきました。というのは、今回の調整方針にも書かれているのですけれども、都区間の配分割合につきましては、中期的に安定的なものを定める必要があるという考えが基本となっております。
そういった中で、今回のこの特例、区長の手腕で、本当にもしかしたらとれなかった部分も、0.1というのが交渉によって獲得できたという特例的な対応というのは、本当に今までは余りないようなことなので特例なのですけれども、本来の財調制度のあり方と考えたときには、少しこの考え方というのが違うのかと感じまして、私は今回この質問を初めにさせていただきました。
時間の関係もございますし、区長からも御答弁いただきましたので、こちらについては、ぜひ今後また、協議をする際は、こういったあり方、きちんと協議の場で主張していただきたい。そして、協議に臨んでいただきたいと要望させていただきます。
次に、新年度の予算案への計上について伺います。
配分が今回変更になったにもかかわらず、今年度の、今年度というのは令和元年度の特別区交付金は612億、来年度は549億となり、前年度と比べて特別区交付金が約60億減となっております。この要因について改めて伺います。
118 ◯財政課長 減収の要因というところでございますけれども、市町村民税法人分の減収、
税源偏在是正措置の影響が来年度改めて表出されるのかというところで、そういったところが今回の主な減の要因と認識をしてございます。
以上でございます。
119 ◯やしきだ綾香委員 こちらについては、先ほどからも総括の中でも実は御答弁ありました。
税源偏在是正措置、市町村民税の法人分、そういったものの減など、調整３税の減というのも要因の一つではあると思いますが、今回はこの中でも基準財政収入額について注目をして質問をしたいと思います。
基準財政収入額の変化と交付金の総額について、このまま伺います。
本区の過去の基準財政収入額を調べてみました。平成24年は423億、そこから一時期、増減の変化はありましたけれども、ほぼ毎年度、基準財政収入額は増加傾向にあります。ここ直近ですと、30年度は554億となっておりまして、24年度から30年度までの約６年間の間でも100億増加となっております。
この内訳は、増加のこの要因は、すなわち特別区税でありますと財政レポートには記載されておりました。だとすると、これを整理すると、基準財政収入額というものがふえて、増減は多少あるとしても、増加傾向にあるのであれば、特別区交付金というものは、本来交付金というものなので、計上額としては減らないとつじつまが合わないと思うのですけれども、特別区交付金のほうも調べますと、今回は、来年度は減となりますけれども、特別区交付金も増加傾向に上がっております。これについては、なぜふえ続けているのか、見解を伺います。
120 ◯財政課長 いろいろな要因があるのですけれども、大きな基準財政収入額とともに、基準財政需要額も同時にふえています。例えば、有明西学園が整備されたときなんかですと、その整備の経費が、その分その需要額に補正、補正されてと我々よく言っているのですけれども、多目にそこら辺が計上されていたり、あとは特別区交付金の財源となっています調整税、今調整税等となっていますけれども、そっちが伸びてくれば、臨時的算定という形で基準財政需要額に上乗せされて、そうなると、収入額と需要額の差で交付額が決まってきますので、交付金の額もふえてくると、そういった理解だと思います。
以上でございます。
121 ◯やしきだ綾香委員 昨日、補正の中でも、交付金の再調整額がありました。これを再調整というのが、調整税の増額補正による交付金総額の増額となっております。というのは、調整税が実際にふえていること自体が、東京都の今現在の特別区の財源が潤沢にある、そういった証拠そのものではないかと私は考えるのですけれども、区の見解を伺います。
122 ◯財政課長 東京都も都税ですよね。調整税の財源でございます都税のうち、固定資産税、こちら堅調に、午前中も御答弁させていただきましたけれども、順調に伸びているということですとか、あとやはり企業の業績、コロナウイルスの関係で今後どうなるかわかりませんけれども、企業業績というのは今のところ順調に来ていると。企業業績が好調だと、私、よく言っていますけれども、そういったところで、ある程度調整税が伸びている関係で、特別区交付金も伸びてきていると。潤沢というのはなかなか言いづらいですけれども、安定的に特別区交付金が入ってきていると、そういう認識でございます。
以上でございます。
123 ◯やしきだ綾香委員 では続きまして、質問を、地方との格差について伺いたいと思います。
まず、地方の行財政への区の認識について伺います。
昨年第２回定例会で、私は一般質問でも、公共事業のあり方、それから整備状況の違いと地方との格差を強く感じておりまして、質問をいたしました。
特別区は、東京都は人口も多いですし、大都市特有の抱えている需要の内容というのはとても多いとも理解しているのですけれども、やはり、同じ日本に住む同じ日本人として、日本全体として捉えたときに、地方の財政難と比べると、特別区交付金を初め、本区初め特別区は、やはり恵まれていると私は考えているのですけれども、区の認識について伺います。
124 ◯財政課長 地方には地方の課題、そして特別区には特別区の課題というのはそれぞれありまして、特別区、人口が密集していますので、これから多くの方が超高齢化社会に入ってくるということになりますと、高齢者の方に対する予算配分ですとか、あとはよく言われています首都直下型地震への備え、そういったところですとか。あと、こども世代もふえていますので、そういった対応。特別区がやるべきことというのは、地方に比べてやはりそれなりに経費がかかるといいますか、財政出動が必要になりますので、我々が財源に余裕があるかというとそういうわけではないと私は思っていまして、ただ一方で、地方が財政状況逼迫しているというのも、また一方でいろいろな報道を耳にしていますので、そういったところの、例えば代表的には夕張市とかですよね。夕張市なんかですと、市営住宅が例えば雨漏りがあったとしても、適切な修繕ができなくてブルーシートをかぶせるだけとか、そういった対応をやっているところもございますので、やはりそういったところに比べると、東京都というのは恵まれているのではないのかという認識は持ってございます。
以上でございます。
125 ◯やしきだ綾香委員 今後、ぜひとも、国や都だけではなくて、特別区が主体となった地方との格差の是正というものも考える必要があるのかと私は思っています。いろいろな方にいろいろなお考えもあると思いますし、私の考えです。
最後に、新たな財政調整方法の構築について伺います。
地方との格差を指摘しましたけれども、まずは、特別区の将来というものもきちんと考えなくてはいけない、今の財政課長の御答弁のとおりです。
１つは、特別区も今後高齢者もふえていく、それから人口も多くなる、いろいろな問題を抱えていく、そういった中で、コスト面の問題、それから、今はお金があるけれども、将来的にはどうなるかわからない、そういった問題もあると思います。土地がない場所もあります。そういった中で、特別区相互の連携をとれるような体制、仕組みを構築する、そういった考え方が必要ではないかと思います。
具体的には、子育て支援施設、あるいは地域の交流施設、そういった場所、当該、今は区民の方しか利用ができていない場所があるとすれば、そういったところを、ほかの区の方、いろいろな方が23区内でも利用できることにしやすい環境をつくることによって、つくれない区によってはコストを一部補填しなくてはいけないかもしれないけれども、それによっていろいろなサービスを利用することができる。そして、お金が少し、場所を本来はつくらなければいけなかったけれども、別のところを利用することによって、あいたお金というか、少し余裕ができたものを次の重要課題に向けてお金を使っていく、そういった、何か仕組みづくりというものが、これから補完し合うというのですか、特別区交付金というものをうまく活用した財政運営のあり方が必要かと思いまして、そういった観点で進めるべきと考えますけれども、見解を伺います。
126 ◯財政課長 特別区相互で、いわゆる施設とかなりシェアするという考え方なのかと思いますけれども、例えばコミュニティサイクルとか、そういったところで、特別区相互間で行き来したり、今もやっているところはやっていると思うのです。例えば、図書館ですとかスポーツセンターとかですが、別に区外の方の利用も江東区はやっているわけですから、そういう意味では、特別区相互の連携というのは非常に重要。今もやっていますし、これからも重要なんだろうという認識は持ってございます。
以上でございます。
127 ◯やしきだ綾香委員 ぜひとも、先ほど申しましたけれども、特別区が主体となって、国や都、それから地方財政も含めた将来のあるべき姿に向かった財政調整の仕組みを協議するような場を今後設けていただきたいと、これは要望させていただきます。
同じ日本に住む日本人が、土地や人口の違いはあるものの、少しでも同じようなサービスを受けて、ともに成長していけるような仕組みを構築するためにも、ぜひとも、特別区として行うべき役割を果たしていただきたいと、私から意見を述べて質問を終わります。
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128 ◯矢次浩二委員 よろしくお願いします。私からは、地方消費税交付金について、まず伺います。
今回の地方消費税交付金については、本年度予算額28億円余の28％の増加、前年度の10月から９月までに支払われた消費税が交付の対象になりますので、消費税10％の引き上げの影響によるものだと思います。ほかの増加要因など、増額の根拠についてどのように見込んだのか、まず伺います。
129 ◯財政課長 地方消費税の増額の根拠、見込みというところでございますけれども、今御指摘にありましたとおり、地方消費税交付金、こちらが前年度と比較して28億円余、率にしますと28.0％という形で、大幅な増額となってございます。
要因は大きく２つあると思っていまして、まず１つは、消費税率の引き上げ、これが大きな増額の要因だと思っていまして、地方消費税交付金というのが、前の年の10月から翌年の９月までに支払われた分が来年度の交付対象ということになるので、その消費税率の引き上げの影響が出るのが来年度予算からという形になってございます。なので、来年度予算では消費税率の引き上げによる影響といたしまして、大体15億円余の増額を見込んでいるところでございます。
２つ目の要因でございますけれども、これは交付月数がふえたというところがございます。地方消費税交付金は、国の納付期日というのが毎年11月の末なんです。それが土日に当たる場合というのは翌月に入ってしまいます。となると、その分が年をまたいでしまうということで、元年度はそれの影響を受けて11カ月分しか交付金の歳入はなかったのですけれども、来年度は13カ月分入ってくるということで、その分が増収の要因の一つかと思ってございます。
以上でございます。
130 ◯矢次浩二委員 増税の影響で、来年度も15億ということと、交付月数が今回多かったということであります。
地方消費税交付金は、社会保障にも財源化される重要な財源であります。今回の予算における使途について伺います。
131 ◯財政課長 消費税交付金の使途でございますけれども、消費税率の引き上げによる増収分につきましては、国によって年金ですとか医療・介護、あとは少子化に対処するための経費、いわゆる社会保障４経費と呼んでいますけれども、それに充てるとされてございます。
本区では、この経費、具体的には、障害者福祉ですとか、あと高齢者福祉、あとは児童福祉、あるいは生活保護事業などのうち、国や都からの特定財源を除いた一般財源と言われているやつです。それに充当するというところが使途でございます。
以上でございます。
132 ◯矢次浩二委員 社会保障の経費も一般財源として538億、そしてこの交付金が128億ですから、４分の１、大きな影響のある財源だと思います。
一方で、この人口、従業員数等の地方消費税交付金の清算基準というのが設定をされております。都市部に集中しないように地方への配慮から、特別区長会においてもこの清算基準の見直しによって減収しないように要望していると聞いております。
この清算基準の見直しによって、本区の予算、どの程度の影響があったのか伺います。
133 ◯財政課長 清算基準の見直しによる本区の影響というところでございますけれども、先ほど来、言葉として出ています
税源偏在是正措置、これの清算基準の見直しというのもその一環の措置でございまして、地方消費税交付金の清算基準の見直しというものが行われることによって、毎年、特別区長会を通じまして、国に対してその見直しを要請しているところではあるのですけれども、来年度予算の影響につきましては、区長会の試算によりますと、大体、来年度、特別区全体で606億円ぐらいの減収の見込みということを試算として出てございます。
そこから本区の影響額というものを試算しますと、おおよそでございますけれども、31億円程度の減収影響というところを見込んでございます。
以上でございます。
134 ◯矢次浩二委員 31億円の減収入ということであります。清算基準の見直しによる減収、これを見込んだ予算編成というのが必要だと思いますが、本区の考えを伺います。
135 ◯財政課長 消費税見込みは、区長会より示される財源の見通しをもとに試算しているわけでございますけれども、この見通しが清算基準の見直しを初めとします税制改正等の影響を踏まえたものとなってございますので、本区の予算も、それを反映したものであるとは認識はしてございます。
以上でございます。
136 ◯矢次浩二委員 税制改正も踏まえて反映されているものということでございました。
地方消費税交付金というようなもの、景気、消費動向の影響に左右される財源でございます。したがって、経済の低迷や停滞によって、交付金、減収につながります。
一方で、社会保障に関連した経費というのは、人口増の中で減らすことができない経費であります。
そのため、この景気動向に左右されない強固な財政基盤の構築のためにも、バランスのとれた財政運営、これを要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、軽自動車税と、今年度に新たに創設されました環境性能割交付金について伺います。
自動車取得税交付金が今年度の９月に廃止をされました。新たに10月から環境性能割交付金が交付されるようになり、これは自動車取得税が持っていたグリーン化機能、これを維持、強化するために、自動車税と軽自動車税において環境性能割、これが導入されました。東京都が賦課徴収を行い、都から交付されるものと聞いております。
来年度に関しては通年で交付されるということで、1億7,600万円、前年度比で166.7％、実に1億1,000万円の増額となっております。
そこで、この予算規模は、自動車取得税が通年で交付された平成30年、つまり税制改正の前、これと比較すると多かったのか伺います。
137 ◯財政課長 自動車取得税交付金と環境性能割交付金の比較についてのお尋ねでございますけれども、平成30年度の当初予算ですと、自動車取得税交付金、こちらが3億8,400万計上してございます。なので、予算上での通年での単純比較でございますと、自動車取得税交付金のほうが多かったというようなことになります。
以上でございます。
138 ◯矢次浩二委員 わかりました。自動車取得税交付金のほうが多かったということであります。
交付基準に関して、この自動車取得税交付金と環境性能割交付金とは違うのでしょうか。また、あわせてこの環境性能割交付金の予算額はどのように計上したのでしょうか。
139 ◯財政課長 交付基準自体は、自動車取得税交付金も環境性能割交付金も基準自体は同じでございます。なんですけれども、今年度の税制改正におきまして、都道府県から区市町村へ交付される割合というのが、自動車取得税と環境性能割交付金を比べると、自動車取得税交付金のほうが割合が大きいというところもございまして、それによって、環境性能割交付金のほうが少ないというような減収影響が出ているものと認識をしてございます。
環境性能割交付金の見込み方についてでございますけれども、こちらが、地方消費税交付金と同じように、区長会からの財源見通しというのが示されるわけですけれども、その財源見通しをもとに、本区の割合、いわゆるシェアと言っていますけれども、それを按分して見込みを行ったところでございます。
以上でございます。
140 ◯矢次浩二委員 交付基準は同じだけれども、交付割合が低くなったということで減影響を受けているということであります。わかりました。
国交省の作成した資料を拝見しますと、環境性能割のこの臨時的軽減が、今年度の10月1日から１年間の間に取得した自家用の乗用車について税率を１％軽減させる、その軽減分は国が補填するという形で、地方特例交付金として補填することになっております。
本区では、この減収分の補填分としての交付金を幾らで見込んでいるのでしょうか、伺います。
141 ◯財政課長 減収の補填、どれぐらい見込んでいるのかというところでございますけれども、環境性能割の臨時的軽減による減収分というのがございまして、それが自動車税減収補填特例交付金というのと、軽自動車税減収補填特例交付金というものが、費目で言うと、地方特例交付金、こちらのほうに国費で全額補填されるということになってございます。
今年度につきましては、９月、あと10月以降の減収見込み分の補填というのが地方特例交付金にて算定されてございまして、細い数字であれですけれども、自動車税の減収補填特例交付金というのが3,478万1,000円。軽自動車税の減収補填特例交付金、こちらが155万8,000円というもので、内訳として交付されてございます。
来年度についてでございますけれども、こちらの区長会の見込み、試算では、おおむね元年度と同程度の3,500万円分が交付されるというところで見込んでございます。
以上でございます。
142 ◯矢次浩二委員 おおむね元年度も来年度も一緒で、3,500万円余ということであります。
ただ、減収補填の特例交付金、これは令和２年度で終了することになっております。そこで、次に、本区の軽自動車税について伺いたいと思います。
今年度の軽自動車税は1億9,008万3,000円の予算規模で、前年度比で1,193万2,000円、6.7％の増額となっております。これは、課税登録台数の増加が主な要因だと思いますが、今後の見通しについて伺います。
143 ◯課税課長 軽自動車税についてでございます。御質問にございましたとおり、前年度と比べまして1,200万円ほどの増ということで見込んでおるところでございます。
これは、平成28年度より創設された重課、長期間保有している車両に対して税額を高くする措置でございますけれども、この重課、また税率の引き上げ、これがございました関係で、その対象車両の登録台数の増ということを見込んでいるものでございます。
全体を見ていきますと、原動機付自転車の登録台数の減少、これにつきましては、電動アシスト自転車の普及等というのがより減っているという状況があるということがありますけれども、軽自動車等につきましては、登録台数の増加、この傾向がございます。
また、28年度から税率が上がっておるところでございますけれども、それ以降４年間の傾向を見ていきましても、税率の引き上げ前の車両の、新たの車両への買いかえ、こういうのがなされていることや、登録台数も増加傾向にあるという状況にございます。
また、本区の人口増の傾向、あわせて考えますと、軽自動車税の税収は増加傾向にあるものと考えているところでございます。
以上でございます。
144 ◯矢次浩二委員 税額も税率も上がっているということであります。そして、台数も増加、増収傾向にあるということがわかりました。
しかしながら、今、若者の車離れ、こういった傾向もあります。また、カーシェアリングなども普及しております。また一方で、近年では、高齢者の方々がアクセルとブレーキを踏み間違える、また逆走する、こういった新聞報道なんかもございます。高齢者の免許返納を促進する自治体の取り組み、こういったものがあるというふうに、伺っております。
そのため、将来的にはなのですが、軽自動車税も含めて、車の台数は減少するものと思っております。それが、強いては軽自動車税、環境性能割交付金、この減収につながるのではないかと思っております。
そのため、軽自動車税の徴収に当たっては、ＬＩＮＥ Ｐａｙなどの新たな収納方法を積極的に活用して、納付機会をより一層を拡大する努力が必要であると思います。
要望にとどめておきますが、最後に、今後も納付者の納付しやすい環境づくりを進展させて、収納率の向上に向けた取り組みを要望しまして、私の質問を終わります。
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145 ◯二瓶文隆委員 それでは、私から、歳入について質問をさせていただきます。大きなテーマとしては、ふるさと納税による減税の影響についてと書いてありますけれども、質問の骨子としては、先ほどやしきだ委員が発言されたように、都心と地方の自治体の財政のあり方ということが大項目に、前提にあります。
都心区で暮らしている私たちは、非常にこれから政策課題はそれぞれたくさんあると思いますけれども、やはり日本という構造が、都市と地方によって成り立っておりまして、当然のことながら、我々は地方でつくられた農作物や魚介類などを食して、本当に利便性ある地域として暮らしているわけであります。
ただ、一方では、都心区としてのいろいろな政策課題はあるのも事実でありますけれども、同じある税制の中で、財源の中で、それをやりくりしながら、また地方が疲弊して、今まさに消滅可能性都市と言われているように、地方がどんどんどんどん衰退していくということは、我々が生活している根底に地方があるという前提に立たなければ、我々の生活そのものがだんだんと疲弊してくると思います。それは先ほど区長が答弁されたように、私も春節のときに、ちょうど京都に行ってきましたけれども、この春節の時期ですから、多くの中国人の観光客がたくさん京都にいるんだろうと覚悟して行ったのですが、本当に驚くほどがらがらの状態で、のんびりした京都というような感じが戻ってきたというのを実感したわけであります。
しかし、一方では、これだけの影響があるということは、日本経済というのは本当に世界の経済の中で支えられ、支え合って生きておりますから、ただ単に一国だけが繁栄して他国が疲弊しているということはあり得ないことでありまして、お互い様の気持ちを持ってしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。
その中で、やはり都心区として、江東区としては、自主財源比率を非常に上げていくという御努力は今までされてきていると思いますけれども、依存体質の中から自主的な財源確保をしっかりと取り組むことというのが大切だと思っておるのですが、今回の予算編成の中で、自主財源比率というのをどのように見ているのか、まず質問させていただきたいと思います。
146 ◯財政課長 自主財源比率に関するお尋ねでございますけれども、まず、本区の自主財源でございますけれども、30年度の決算ベース、もしくは来年度予算のベースを見たときにも、大体その自主財源というのは全体の約４割程度となってございます。残りの６割程度につきましては、国や都からの補助金ですとか、あと一番大きいのは、先ほども話が出ていましたけれども、財調交付金、特別区交付金、こちらがかなりのウエートを占めてございますので、こちらは依存財源のほうに分類されますので、そういった意味でも、これは江東区だけじゃないですけれども、特別区全体の傾向として依存財源の割合のほうが比較的高いという傾向にございます。
自主財源の割合のほうが高いほうが望ましいは望ましいのです。例えば、港区ですとか渋谷区なんかは、財調交付金は不交付であったり、場合によっては、渋谷区なんか低かったりしますので、我々としても自主財源の確保というのは財政の健全性にとって非常に求めているところではございます。
ですので、広告収入ですとか使用料、そういったもので自主財源を確保して、安定的な財政運営といいますか、そういうものは確保していきたいとは思ってございます。
以上でございます。
147 ◯二瓶文隆委員 御答弁ありがとうございます。本当に23区の場合は、都区財調があるために、自主財源比率というものを、なかなか、一概にストレートに反映されているとは思いませんけれども、しかし、目標値として、区民税の増収も人口の増加とともに上がっていくということではありますけれども、本当にいつまたどういう危機があるかわかりませんし、経済的に疲弊することも可能性としてはあるわけですから、自主財源比率というものをしっかりと、今、広告収入と言ったのですけれども、いろいろな知恵を出して、みずから税収を確保していくということを出していかれることを要望させていただきます。
その中で、本区の人口分析推移を見ますと、増加していく、特にベイエリアなんかでは、これから開発が進む中で、急激に人口増が見込まれると思われます。
今、そういう中で所得層を見てみますと、やはりベイエリアのほうの方は高収入の方々が、家賃の高額な場所もありますし、マンションの単価も高いということで、多く移り住まわれてくる可能性が高いと思います。今、ふるさと納税が行われている時期、私も今、確定申告をいろいろと依頼を受けて、申告業務を行っておりますけれども、ふるさと納税を利用されている方というのは、本当に非常に多くなってきております。そんな中で、利用されている方というのが、見えるのが、高所得者の方が、節税効果が高いという理由も大きいとは思うのですが、利用されていることが多いというのが実態であります。上限がその分高くなるので、当然、高所得者の方々がこれを使うことのメリットというのが大きいということで利用されていると思うのですが、人口推移が増加するとともに税収も上がるかと思いきや、もしかすると、このふるさと納税が何らかの影響、減収影響が出てくるのではないかと推測されるのですが、その辺、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
148 ◯課税課長 人口と区税の推移などということでのお尋ねでございます。
令和２年度においてのふるさと納税による影響額ということでいきますと、利用者の増加、当然ながら所得の高い方で利用される方が進めば、その分減収幅は大きくなるというふうに考えております。令和２年度におきましては、およそ30億円、この減収ということで今、想定しているところでございます。
また、御質問にもありましたとおり、人口増ということで、高所得の方、ふえてまいりますと、税収自体も上がるということでございます。こちらにつきましては、元年度当初と比較しまして、およそ14億円の増収と考えているところでございます。
以上でございます。
149 ◯二瓶文隆委員 ありがとうございます。
ふるさと納税、今、地方も自主財源を確保するために、過剰になり過ぎるくらいの返礼品競争が問題視されておりますけれども、一種のこれは、本来であれば、自分のところでとれた名産物を返礼品として渡すことによって、地方の中での経済的効果も図っていくというのが目的だったと思われますが、少し過激であったために、今、ふるさと納税制度が使えませんというところも、総務省から指摘を受けて、あるということでありますけれども、本来、江東区もふるさと納税制度を実施していると思うのですが、むしろ江東区のあり方が、本来の地方のいい事業に対して寄附してくださいというような形で、私はすごく評価できると思います。
今、江東区では、ふるさと納税制度は、どのようなもので行っていて、大体、収入として、どの程度の収入が上がってきているのかをお知らせください。
150 ◯財政課長 ふるさと納税の活用先でございますけれども、昨年、障害者スポーツフェスタですとか、あとマギーズ東京と連携してがんの夜間相談窓口、こういったものにも活用してございます。あとは、例えば、防災分野ですとか、障害者福祉分野とか、ざっくりとした分野もあるのですけれども、大体、年によって大きく違いますけれども、1,200万から大体2,000万になる年もあると認識してございます。
以上でございます。
151 ◯二瓶文隆委員 ありがとうございます。
ふるさと納税の制度趣旨というのは、やはり地方の創生というか活性化だと思っております。東京の23区の中にも、ふるさと納税を必死になってやって、自分ところの税収が減っているところをふるさと納税で補おうとしている区もあるやに聞いておりますけれども、むしろ、都心区のための税制制度ではないと私は認識しておるのですけれども、その点、どのような御見解ですか。
152 ◯財政課長 ふるさと納税制度そのものは、税の使われ方を知るきっかけになるとか、生まれ育ったふるさととか、応援したいふるさと、地域に貢献したいふるさと、そういったところに対して応援したいという思いをもとに寄附をすると、そういう制度だと思っています。その制度の趣旨に対しては、我々賛同しているところではございます。
なんですけれども、実態は、先ほど二瓶委員からのお話にもありましたとおり、返礼品競争によって、要は地方同士で税源を奪い合うというような状況も出てきてございまして、ある意味、ふるさと納税制度そのもののゆがみが出てきているのかと認識をしてございます。
我々としましては、その制度本来の趣旨にのっとりまして、区長会のほうを通じまして、その不合理なふるさと納税制度そのものを見直したほうがいいのではないかということの訴えとともに、本区といたしましては、ふるさと納税をいただいた部分をこう活用していますよというような、活用先をＰＲして、返礼品に頼らない形でのふるさと納税の寄附を獲得していくような取り組みをしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
153 ◯二瓶文隆委員 ありがとうございます。
本当に歳入に関しては、自主財源比率というか、自主財源をしっかりと確保していくというのは、大変皆さんに知恵を絞っていただきたいと思いますし、私も、かつて杉並区長を務めておりました山田宏さんとともにいろいろと勉強させていただきながら、無税国家論というのも非常におもしろい自治体経営のあり方だと思いながら、やはり、いつ危機があるかわからないところで、今の行政、予算を執行して余らせないという方式よりも、むしろ、知恵を出して、いつか何かあったときのために備えながら、むしろ、それを備えたものをある程度安全資産として運用して、しっかりと、可能であれば税を取らない自治体運営というのが理想だと私は思っておりますので、引き続き、地方と都心区に暮らす我々の生活というものも、本当にオール日本という視点に立って、山崎区長がリーダーシップをとって、都心区としての責任を果たしながら、また、国と江東区、東京都と江東区のあり方も非常に問題があると思いますので、リーダーシップをとって、これからも歳入についてしっかりと皆さんとともに見つめて議論していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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154 ◯委員長 以上で、第１款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までの質疑を終わります。
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◎第12款分担金及び負担金～第21款特別区債（一括審査）
155 ◯委員長 次に、第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までを一括して審査いたしますので、理事者から説明願います。
156 ◯政策経営部長 私から、第12款から第21款までの歳入予算について御説明を申し上げます。
資料１の40ページをお開き願います。
第12款分担金及び負担金は36億786万5,000円で、前年度に比べて19.5％の減であります。
これは、第１項負担金、第２目民生費負担金のうち、区内私立保育所利用者負担金が6億1,667万5,000円の減となったことが主な要因であります。
44ページをお開き願います。
第13款使用料及び手数料は27億3,254万4,000円で、前年度に比べ3.6％の減であります。
これは、第１項使用料、第５目土木使用料のうち、47ページ、道路占用料が4,055万3,000円の減となったことが主な要因であります。
56ページをお開き願います。
第14
款国庫支出金は380億7,649万4,000円で、前年度に比べ4.5％の増であります。
第１項国庫負担金は343億1,397万4,000円で、前年度に比べ5.8％の増となっており、これは第１目民生費負担金のうち、59ページ、子どものための教育・保育給付交付金が12億9,465万6,000円の増となったことが主な要因であります。
60ページをお開き願います。
第２項国庫補助金は37億4,798万円で、前年度に比べ6.4％の減となっており、これは第４目土木補助金のうち、63ページ、住宅・建築物安全ストック形成事業費交付金が2億1,199万4,000円の減となったことが主な要因であります。
68ページをお開き願います。
第15款都支出金は181億316万3,000円で、前年度に比べ13.0％の増であります。
第１項都負担金90億6,656万9,000円で、前年度に比べ13.3％の増となっており、これは第１目民生費負担金のうち、71ページ、子どものための教育・保育給付交付金が4億9,396万7,000円の増となったことが主な要因であります。
72ページをお開き願います。
第２項都補助金は70億8,751万5,000円で、前年度に比べ9.4％の増となっており、これは、第２目民生費補助金のうち、75ページ、保育サービス推進事業補助金が3億7,530万6,000円の皆増となったことが主な要因であります。
86ページをお開き願います。
第３項都委託金は19億4,907万9,000円で、前年度に比べ26.9％の増となっており、これは第１目総務費委託金のうち、国勢調査費委託金が3億1,905万2,000円の皆増となったことが主な要因であります。
90ページをお開き願います。
第16款財産収入は2億8,373万8,000円で、前年度に比べ33.8％の増であります。
これは、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入のうち、93ページ、認可保育施設貸付収入が4,
826万9,000円の増となったことが主な要因であります。
100ページをお開き願います。
第18款繰入金は183億4,944万5,000円で、前年度に比べ55.1％の増であります。
これは、第１項基金繰入金のうち、第１目
財政調整基金繰入金が43億2,800万円の増となったことが主な要因であります。
106ページをお開き願います。
第20款諸収入は25億9,607万6,000円で、前年度に比べ6.4％の増であります。
これは、第６項雑入のうち、118ページ、第３目納付金が2億8,607万1,000円の増となったことが主な要因であります。
126ページをお開き願います。
第21款特別区債は11億4,400万円で、前年度に比べ69.2％の増であります。
これは、第１項特別区債、第１目民生債のうち、児童向け複合施設整備事業債が6億3,300万円の皆増となったことが主な要因であります。
以上で、歳入の説明を終わります。
157 ◯委員長 第12款から第21款までを一括して質疑を行います。
通告者は４名です。
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158 ◯堀川幸志委員 私からは、２年度に予定されている施設の使用料改定について伺います。
既に各委員会でも施設使用料の改定について説明がなされておりますが、まず、改めて、今回、施設利用料の20％の決定、改定に至った経緯についてお伺いいたします。
159 ◯財政課長 使用料の改定についてでございます。使用料の改定に至った経緯というところでございますけれども、本区では文化センターですとかスポーツセンターなどの施設の使用料を定期的に見直しを行ってございまして、原則としては４年に１度の見直しを行っているところでございます。
今回、来年度が見直しの対象年次となることから、今年度、令和元年度に、施設を所管している部署などで構成します使用料検討委員会、庁内の会議体ですけれども、こちらを開催いたしまして、見直しの検討を行ってきたところでございます。
検討に当たりましては、30年度の決算、各施設の維持管理コストの決算額と、現行の使用料で施設が最大に貸し出された場合、我々は最大徴収使用料と呼んでいますけれども、その維持管理コストと最大徴収使用料がどれだけ乖離しているか、その乖離状況によって使用料の改定をしていくかしないかというところの検討を行ったところでございます。
その30年度の分析結果ですと、前回の見直し検討を行った、前回が27年度でございますので、その当時と比べて乖離が広がっているというところがございますことから、24年度以来８年ぶりの使用料の引き上げを、今回の定例会のほうで提案させていただいているというところでございます。
以上でございます。
160 ◯堀川幸志委員 検討に当たり、維持管理コストと最大徴収使用料の乖離状況を分析したということですが、今回の見直しにおける特徴として、施設の維持管理コストに新たな減価償却費を算入したということで挙げられておりますが、なぜ今回そうした考えに変更したのでしょうか、伺います。
161 ◯財政課長 減価償却費の算入というところのお尋ねでございますけれども、今回の検討におきましては、その使用料等のコスト分析におきまして、施設の維持管理コストということと、人にかかるお金、人件費にかかるコストですね、新たに建物の資産価値の目減り額、これがいわゆる減価償却費でございますけれども、こちらを算入したというところでございます。
その理由でございますけれども、施設を維持するに当たっては、当然、光熱水費ですとか清掃料、施設の補修委託等々、あとは職員の人件費もございますけれども、老朽化した施設の、今後改修・改築というものが必要になってきますので、そういった経費が当然、今後必要になってくるというところがございます。建物に係る経費につきましても、我々はよく受益者負担と言っていますけれども、受益者負担の原則に基づきまして、本来的には、施設を利用する方たちから一定程度の負担をいただくと、御負担をいただくという考えから、今回導入に至ったというところでございます。
施設の老朽化が進んでいまして、今後も施設の改築・改修、そういったものが本格化していくということになっておりますことから、今回、減価償却費の算入に導入したというところでございます。
以上でございます。
162 ◯堀川幸志委員 施設の老朽化が進んでいるということですが、減価償却費をコスト分析に入れるということは、他の自治体でも行っているのでしょうか、伺います。
163 ◯財政課長 昨年度、他区の状況を調査した際には、23区中9区で減価償却費を算入しているということを聞いてございます。今回、本区でも導入をいたしますので、都合10区というところになります。
前回の見直しの際、平成27年度のときは、調査したときには７区でしたので、そのコスト分析の中に減価償却費を算入している自治体は、少しずつでありますけれども、ふえてきているというところでございます。
以上でございます。
164 ◯堀川幸志委員 建物にかかわる経費や減価償却費も含め受益者に負担をしていただくという考えについては理解できないことでもないのですが、しかしながら、例えば、施設の運営であれば、運営コストを抑える努力、つまり、運営・経営努力というものが必要だと思いますが、受益者だけに負担させるというのはおかしいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
165 ◯財政課長 決算分析で生じたその維持管理コストと使用料の乖離を、減価償却費を含めて受益者に求めるのは不公平なのではないかというところでございますけれども、前回の見直しの際も、受益者の負担割合というものを設定しまして、そのときは区の負担割合と受益者の負担割合というのは１対１、半分半分で割合を設定したのですけれども、今回、減価償却費を新たに入れるということで、そうしますと、１対１のままの割合でいきますと大幅な使用料の引き上げにつながってしまいますので、そうならないように、その負担割合を公費で３、受益者側で１と、３対１の割合で負担していこうと。要は全体の４分の１のみを利用者の方に負担していただいて、残りを区や施設側で負担するということで、今回は新たな設定を行ったところでございます。
以上でございます。
166 ◯堀川幸志委員 区と受益者の負担割合というのは、他の自治体とも似たような割合なんでしょうか。他の自治体でどのような割合でやっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
167 ◯財政課長 負担の割合の仕方というのは、各区で結構まちまちで、例えば、区と受益者の負担割合が１対１、半分ずつで負担するという方法をとっている区もあれば、施設の性格によって、施設の市場性があるかないかとか、選択できる施設なのかそうじゃない施設なのかといったところで負担割合を変更していたりする場合もございます。
例えば、この例で言いますと、ホールの貸し出しであれば100％受益者の負担ですとか、スポーツ施設だと半分半分、受益者は50％負担するというような、そういうところも、やっている自治体もございますので、いろいろなやり方があるのかと認識をしてございます。
以上でございます。
168 ◯堀川幸志委員 決算で生じた乖離の４分の３を施設側の努力でというのもなかなか厳しい気がしますが、また、施設側が削減努力をする余り、サービス低下につながらないかという懸念もあります。
今回の使用料等の引き上げで、２年度予算ではどのような、どれだけの歳入の増加があったのでしょうか。また、そこで得た歳入はどういうことに活用するのでしょうか、伺います。
169 ◯財政課長 今回の使用料の引き上げでどれだけ歳入が増加するのかというところ、財政効果というところでございますけれども、前回の第４回定例会のときに企画総務委員会のほうで御答弁させていただいたときは、歳出の削減効果が大体半年で8,800万円ぐらいという答弁をさせていただいたのですけれども、その後、予算編成を経まして、金額をどんどん精査していく中で、来年度における財政効果額というものは約7,000万円余という形になってございます。
引き上げによって得られたその財政効果額、新たに入ってくる歳入につきましては、これまでコスト削減の観点から見送っていた、例えば、備品の購入ですとか、修繕を実施した、そういったものに使用料の引き上げ分については活用していきたいと思ってございます。
以上でございます。
170 ◯堀川幸志委員 使用料の見直しは、報告書の中に、一部の貸し室では現行料金を据え置くという内容が書いてありましたが、実際に据え置くことになった施設はありますでしょうか、伺います。
171 ◯財政課長 前回の企画総務委員会から、この間、各施設の所管課とさまざま調整を行ってございまして、その結果、貸し出しの施設において料金を据え置くことになった、例えば会議室とかホールというのはございません。おおむね20％の改定となってございます。
ただ、いわゆる歴史三館の観覧料、こちらにつきましては、料金の改定は実施しておりません。
以上でございます。
172 ◯堀川幸志委員 今回、料金が改定になることで、利用者側にも十分な周知が必要であると思いますが、その点についてはどのような考えでしょうか。お願いいたします。
173 ◯財政課長 料金の引き上げへの周知というところでございますけれども、今回の料金改定、10月1日以降に利用承認をしたものが対象となってございます。
半年間あけているのは、やはり４月以降半年間は利用者の方たちの使用料の改定に対する周知期間を設けたいというところで、そういうような設定をしたところでございます。
今のところの予定でございますけれども、４月以降に、区報のほうに使用料の引き上げの周知をさせていただきますとともに、ホームページでも、そのような周知はさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
174 ◯堀川幸志委員 先日示した長期計画にも、施設の改修計画だとか示されておりましたが、区の施設が老朽化していることからも、ある程度の料金の値上げについては仕方がないと思います。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、利用料金だけ値上げしてサービスが低下してしまうのは本末転倒であると感じます。
ぜひ、財政当局としても、利用料金を値上げた以上、サービスの低下にならないよう、しっかりと予算づくりをしていただければ幸いと思います。
以上です。
175 ◯委員長 要望ですか。
176 ◯堀川幸志委員 はい、そうです。
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177 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
178 ◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩をいたします。
なお、再開は3時20分の予定です。
午後３時０２分 休憩
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午後３時２０分 再開
179 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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180 ◯板津道也委員 それでは、私も使用料についてお伺いをします。
先ほど堀川委員のほうからも幾つかありましたが、まず、先ほどの議論の中で、減価償却が、この４年間でそれを換算しているというか、あれに入れている区が１区ふえて、それで今度本区がふえて10区になるということですけれども、ほかの区でも、これというのはやられている、入れるか入れないかという議論とかいろいろあったと思うのですけれども、本区が決定的に入れるというところに至った経緯を、まず伺います。
181 ◯財政課長 減価償却費をコスト分析の算入に入れたというところの決定的な理由でございますけれども、やはり29年の３月に公共施設等総合管理計画、こちらを策定いたしまして、その際、今後30年間で公共施設の改修・改築に係る経費というものが改めて明らかにされたということで、当然それがきっかけで公共施設建設基金のほうにも重点的に積み立てを行うとともに、やはり基金だけじゃなくて現役世代の方たちに対しても一定程度その負担をしていただくというところで、今回、減価償却費の算入に踏み切ったというところが大きな理由でございます。
以上でございます。
182 ◯板津道也委員 そこで、今回20％の値上げということですが、それにかかわって、公が３で使用する方が１というお話がありましたけれども、前回までのあれだと１対１だということなのですけれども、１対１で減価償却を入れなかった場合は何％ぐらいの値上げになったんでしょうか。
183 ◯財政課長 減価償却費を入れなかった場合で、割合が変らずにいくとしても、施設全体で見ますと20％の引き上げが必要という形になってございます。
以上でございます。
184 ◯板津道也委員 これは８年ぶりの値上げということで、私は先ほど、堀川委員のほうからあったとおり、サービスが悪くならなければいたし方ない部分があるのかと、個人的には思っています。
そこで、まず、約２年前に財政課長と質疑をさせていただいたのですが、減免についてどのような議論があったのか。当時、たしか使用料検討委員会で、例えば私が申し上げたのは、当時、減免の制度がわかりにくいということを申し上げて、そのところで、次の使用料検討委員会の中で整理できるものは整理していきたいということがありました。それが整理できたかできないかは別として、減免に対してどういう議論があったのか、まず伺います。
185 ◯財政課長 使用料検討委員会を開催する前段として、我々の課の中で、その減免に関する考え方をどうしていこうかというのを議論した中で、やはり施設のあり方ですとかその設置目的、前々回も御答弁させていただいた内容と、もしかしたら重複するかもしれませんけれども、そういった設立目的、設立趣旨、減免の経緯とか、そういったところを勘案しますと、なかなか統一というのは難しいということで、今回、使用料検討委員会の中で、積極的にこうしていきましょうという議論の中には入ってこなかったというのが主な理由でございます。
以上でございます。
186 ◯板津道也委員 そうなると、さまざまな部分で、例えばシルバーの方とか、あと中学生までの方でしたっけ、利用料値上げをしないとか、その辺、気を使われている部分もあると思うのですけれども、例えば障害者団体、大きなところを借りたときに、そのまま20％上乗せで、それが半分に減免になったりしたとしても約10％値上げになりますよね。その辺のところを、少し考える余地とかというのはなかったんでしょうか、伺います。
187 ◯財政課長 障害者団体の減免の話ですけれども、例えば今も、通常の使用料よりも２分の１減額しているとか、場合によってはもうちょっと減額している、施設によってさまざまでございますけれども、そういったところも勘案して、今回、さらに減免するとか、その減免規定を統一化するというところの議論には至らなかったというのが正直なところでございます。
以上でございます。
188 ◯板津道也委員 区長も
パラリンピックの成功が
オリンピックの成功だとおっしゃっていますし、これからパラスポーツのものとか、そういったところのスポーツ施設なんかは、少しまだ時間が若干ありますので、修正をかけるなり何なりして、そういったパラスポーツの聖地としての江東区のあり方みたいなものも含めて、私は少しその辺を考えていただきたいと思うのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
189 ◯財政課長 パラスポーツの普及という面でというところでございますけれども、施設の使用料じゃないのですけれども、例えば、駐車場を障害者の方が利用する場合、今までは文化センターとスポーツセンターで基準が統一されていなかったというのはありましたけれども、今回この検討会を機に、文化センターとスポーツセンター、どちらも障害者の方が利用する場合には駐車場は無料という形にさせていただいたという経緯がございます。
以上でございます。
190 ◯板津道也委員 いろいろ考えていただいている部分はたくさんあると思うのですけれども、ぜひパラスポーツとかそういったところ、やはりパラスポーツをやられる方、車でいらっしゃる方が多いと思うので、その辺のところはよく考えていただいているのかとは思いますが、使用料とかの面についても少し考えていただければと思います。
そこで、私は１つ疑問に思ったのですけれども、例えばホールです。広いホールなんかだと１年前に予約をしますよね。例えば、ティアラの大ホールとかというのは１年ぐらい前から予約ができると思うのですけれども、カメリアなんかだと１年半前とか何とか、場所によっていろいろあると思うのですけれども、それというのは、例えば現時点で、もう10月の値上げ以降に使用するのが決まっているような方に対してというのは、どういう処置がとられるのですか。
191 ◯財政課長 基本的には、10月1日以降承認された分については、新たな使用料の金額を徴収するという形になってございます。
以上でございます。
192 ◯板津道也委員 承認というのは、使うというのではなくて、予約をしたというところでよろしいのですか。確認まで。
193 ◯財政課長 施設側で使用を承認したタイミングということでございます。
使用を承認したのが、10月1日以降に承認した分につきましては、新たな使用料で使っていただくという形になります。
以上でございます。
194 ◯板津道也委員 例えば、今もう予約をしていて10月以降に使われる方というのは、現状の値段のままでやるという認識でいいのですよね。はい、わかりました。
今度の20％の値上げに関してはいろいろ議論があったと思いますし、いたし方ない部分が、私が先ほど申し上げたとおりあると思いますので、ぜひ丁寧に説明をしていっていただければと思います。
次、負担金について伺います。
この負担金なのですけれども、この中にいろいろ入り込んでしまって、私、負担金と書かせていただいたのですけれども、要は、保育園の使用料ですよね、負担金を今までとっていた部分が、３歳、幼稚園もそうでしょうけれども、３歳から５歳までとらなくなりますよね。それに対して国から入ってくるお金が、全部が全部きれいに、保育園ふえていたりするので比べられない部分というのがあると思うのですけれども、その辺というのは、区自体の負担というのは、結局多くなってしまったのか、そのままなのか、その辺のところをもう一度教えていただきたいと。
195 ◯保育課長 保育所利用者負担金、いわゆる認可保育所の保育料について、今年度の予算計上につきましては、前年度と比較いたしますと、保育料収入10億1,000万円余の減となっております。人数でいきますと、7,700人ぐらい人数が減っております。この人数の内訳ですが、３歳から５歳が無償化によって約8,100人ほど減っております。
あと今、板津委員のほうからお話がありましたように、施設整備によってゼロから２歳の定員がふえておりますので、400人ほどふえております。当初予算同士で比べますと、無償化によって12億3,000万円ほど収入が減っております。
また、今回保育料を４月から改定いたしますので、見直しにより１億円の増。先ほどの整備による定員増によって1億2,000万円ほどの増という形で、トータルでは10億1,000万円の減となっております。
保育料収入についてはこういった形なのですが、今回の認可保育所の無償化については、国と都の負担がこれまでよりも割合がふえるということで、区の負担は減る形になります。その収入につきましては、14款の国庫負担金及び15款の都負担金の中に、子どものための教育・保育給付費交付金というのがございまして、今の保育料収入減以上に収入が入ってくる形になってございます。
よって、認可保育所の無償化については、区の負担は逆に減るという形になっております。
196 ◯板津道也委員 それ、国が本当に約束どおりやってくれるか私も不安だったので、本当に約束どおりやってくれて負担がふえなかったということは非常にいいことだと思います。
これからも、場所によっては保育所をふやしていかなければいけない場所もあると思いますし、偏在してきていますので、その辺のところの整理とかもいろいろしていくことになるとは思うのですけれども、負担がふえなかったということなので、ぜひ、このまま計画どおりしっかりやっていっていただきたいと思います。
最後に、財産収入の件について伺います。
以前、もう十数年前なのですけれども申し上げて、それでようやくいろいろなところで、区有地で駐車場になるとかいうようなところは、ほとんど私が見ている感じでは、掘り起こされて、今、いろいろなところに貸し出されて、例えば、場所によっては時間貸しの100円パーキングになっていたりとか、場所によっては定期利用の方になっていたりとかするところがいろいろ出てきて、非常に私、いいことをやられていると思っています。
そこで伺いたいのですけれども、まだ散見するところで、区の土地で使われてないような土地があると思うのですけれども、そういったものを、これからどのように活用していくのか。それはいろいろなところに貸し出すなり、いろいろな考え方があるとは思うのですけれども、場所によって非常に場所がよくなかったりとかする場所も、中には少しあったりとかもするのですけれども、そういったところの使い道は、今どのように検討されているのか伺います。
197 ◯計画推進担当課長 未使用の区有地についての御質問でございます。
基本的に、区有地につきましては用途を決められてございますが、用途廃止となった場合には、全庁的な議論を経て、新たな公共施設用地として活用するところでございます。
板津委員、先ほど御指摘があったような、小規模な駐車場とか、用途というか、公共用地としての所管が変わらないもので、なおかつ小規模なものについては、各所管で有効利用というのを検討しながらやっているところでございます。
以上でございます。
198 ◯板津道也委員 小規模の土地とかだと、やはりなかなか決まらなくて、駐車場の提案をしてから約七、八年かかって駐車場もできたような気が、私の記憶だとそうなっているのですけれども、ぜひそういったところはやっていただきたいと思いますし、これから廃園になる幼稚園とかそういったものも出てくると思うので、そういったところの活用の仕方も、しっかりこれから検討していただいて、何度も言っていますけれども、
子ども家庭支援センターとかそういったものに転用していただいて、なるべく近くに
子ども家庭支援センターがある。逆に少し離れたところのほうがいいというような委員の方も、誰かおっしゃっていたので、そういった方も選んで行ける、こっちじゃなくてこっちに行けるみたいな、そのくらいの距離感のところに
子ども家庭支援センターがあると、随分選ばれて、皆さんが御利用しやすい。やはり近くだと行きにくいという方も中にはいらっしゃるのかと、見ている感じでも、昔の公園デビューじゃないですけれども、そういったところもあるかと思うので、ぜひともそういったことをしっかり検討していただいて、区の財産、遊ばせることなく利用していただきたいと思います。終わります。
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199 ◯高村きよみ委員 私からは、まず、広告収入について伺います。
本区は、歳入の中心が特別区税や特別区交付金などの景気動向に左右されやすい財源であるため、安定した財政運営のための自主財源の確保策に取り組んでいると認識しております。
広告事業は平成25年から実施をされております。そして、年々取り組みを拡充してきたと思います。令和２年度予算額は968万2,000円ですが、広告事業の現在の主な取り組みと実績、評価を伺います。
200 ◯財政課長 広告事業の主な取り組みというところでございますけれども、現在、庁舎の中にモニターを設置してございます。具体的に言いますと、庁舎の１階と庁舎の３階のエレベーターのところにモニターを置いて、そこで広告を掲載していますというのと、あと、庁舎の２階の区民課の窓口のところのお客さんの待合のところ、そこに、タッチパネル式の大きな広告というものを載せてございます。そのほか、豊洲
シビックセンターに２台、あとは各出張所に１台ずつ設置してございます。今年度、出張所につきましては、モニターを設置した当初、砂町出張所につきましては大規模改修をやってございましたので、今年度、砂町出張所にも新たに設置をしてございます。というところが、実績でございます。
あと、評価というところでございますけれども、一定程度広告収入というのがそれによって入ってきたところではございますけれども、今後、ほかにもどうやって拡充していくのかといったところは、今後の課題なのかと認識はしてございます。
以上でございます。
201 ◯高村きよみ委員 はい、わかりました。今、モニターを設置して広告を掲載しているというお話があったのですけれども、そのモニターの台数、拡大をしていくということについてはこれから取り組んでいくのかと思うのですが、そのモニターの設置台数とか、あとは広告の枠数なのですけれども、私もエレベーターのところに立っているときによく見るのですが、いつも同じ広告を見ているような気がするのは私だけなのかもしれませんが、余り変わらないのです。区民に有益な情報ということでは、そんなに変化があることがいいのかというところもあるのですけれども、広告枠数はちゃんと利用が充足しているのか。また、どんな広告を掲載しているのかといったところが少し気になるのですけれども、その広告枠数ですとか台数、また、その広告利用について伺います。
202 ◯財政課長 まず、枠数でございますけれども、２階にございますタッチパネル式のものですね、こちらにつきましては、あの中に30枠、広告掲載ができるところでございます。あと、
シビックセンターに設置されていますタッチパネル式のものが35枠、動画のモニターですね、庁舎の１階とか３階とかエレベーターのところについていますモニターにつきましては、枠数は30枠というところでございます。
広告を掲載する手続というか基準なのですけれども、まず、庁舎とか出張所に設置しているモニターのほうに広告掲載をしたいと希望する方は、まずモニターを設置しています広告代理店に対して、広告を掲載したい事業者が掲載依頼をしていただくというところでございます。その後、掲載の希望者と広告代理店同士で広告内容を決めまして、それを区が、設置要綱、審査基準の要綱というのがあるのですけれども、それに基づいて審査をして、問題がなければ掲載するというところの手続になってございます。
例えば、内容が品位を失うものですとか、あと、公序良俗に反するもの、そういったものは掲載は不可という形になってございます。
以上でございます。
203 ◯高村きよみ委員 ありがとうございました。
エレベーターのところにこういった広告主の一覧というのがありまして、「お問い合わせはこちらに」ということで、委託先の連絡が載っているのですけれども、こちらに一括で委託をしているということだと思うのですけれども、まだ少し枠数があるのかと思うのです。
広告を載せたい事業者の方に、もっと周知をしていくべきなのかと思うのですけれども、また、区民の方も、得たい情報がより多く得られるように、広告主の募集もしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、このモニターを使って広告掲載をしているのですが、このモニターにもそれなりの経費がかかっているかと思うのですが、今使っている、こういったさまざまな行政情報とか広告の掲載以外にも、例えば、災害時に災害情報を、このモニターを使って掲載するというようなことも、活用としては考えられるのではないかと思うのですが、そういった意味では、場所をしっかりふやしていただいてモニターを設置していただくことが大事ではないかと思うのですけれども、こういった活用方法についてはいかがでしょうか。
204 ◯財政課長 モニターの活用というところでございますけれども、例えば、デジタルサイネージみたいな活用の仕方で、災害時にそこのモニターを使って災害情報を流すとか、そういった切りかえることは技術的には可能だとは聞いてはございます。
ただ、実際に災害が発生した際の状況にもよりますので、ここで一概に申し上げられませんけれども、御提案いただいた内容につきましては、今後の参考の一つとさせていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
205 ◯高村きよみ委員 そういった意味の活用も含めて、今後の広告枠の拡大とか、ほかの施設へのモニターの設置、その拡充の予定についてはいかがでしょうか。
206 ◯財政課長 モニターの拡充というところでございますけれども、今年度、
シビックセンターのほうに、お客様が待っているところに設置ができないかという依頼を打診したことがあったのですけれども、設置する場所が、なかなかいいところがないということで、今回それができなかったというところがございました。
ほかに設置する場所も、我々のほうで適切な場所があれば検討していっているところなのですけれども、設置する場所の前提条件としては、まず第一に、施設の利用を妨げることがあってはならないだろうというところが１つ。あとは、広告として設置する場所に価値が生み出されること。あとは、既存の広告に悪影響を与えないようにすることなど、いろいろな条件があるので、そういったことがクリアできるところからは、引き続き検討はしていきたいと思っています。
効果的な設置場所の検討につきましては、今後も検討はしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
207 ◯高村きよみ委員 ぜひ積極的に設置場所を検討していただきまして、また、広告主の募集ですとか、その利用率の向上も図っていただいて、また、災害時の活用などもぜひ検討していただくように要望をいたします。
そして、広告事業はほかにもいろいろと行っていると思うのですが、今、自治体では、新たな広告事業の取り組みとして、公共施設や事業などへの命名権で広告収入を得るというネーミングライツに取り組む自治体がふえていると思います。
以前の議会質問などでも、時々ネーミングライツの質問が上がっていたと思うのですけれども、今、
オリンピック・
パラリンピックの開催を迎える本区では、スポーツと人情が熱いまちということで、スポーツに特化した区というイメージもすごく認知されてきているのではないかと思うのです。
なので、例えば、日本陸連の第２種公認競技場になった夢の島競技場ですとか、幅広く、いろいろな遠方からも利用がある竪川河川敷公園のフットサル場ですとか、そういったスポーツ施設なども、そういうネーミングライツなどに活用するには適当な施設ではないかと思うのですけれども、また、そういったことで本区のブランディング的な効果というのも得られるのではないかと思うのですが、本区のこのネーミングライツへの取り組みのお考え、いかがでしょうか、伺います。
208 ◯財政課長 ネーミングライツの取り組みというところですけれども、少し前はいろいろな自治体でネーミングライツをつけて歳入をふやすというところが、いろいろなとこでやっていたのかというのは承知してございまして、珍しいところですと、例えば渋谷区の公衆トイレにネーミングライツをつけたりとか、そういうこともやっていたのかと記憶してございますけれども、今、高村委員のほうからお尋ねのありましたネーミングライツ、検討材料の一つではございますけれども、なかなか現時点で、この施設にネーミングライツをつけて広告収入を得ようとか、そういう考えには至ってございませんけれども、引き続き検討としては、他自治体の動向は注視していきたいとは思ってございます。
以上でございます。
209 ◯高村きよみ委員 ぜひ、積極的に、前向きに検討をしていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。生活保護費弁償金について伺います。
生活保護費弁償金は、令和２年度も8,480万円の歳入が見込まれております。昨年度も同額が予算計上されていますが、この生活保護費弁償金はどのような内容のものなのか、また、なぜ毎年発生するのか伺います。
210 ◯保護第一課長 生活保護費弁償金がどのような内容のものかという点と、発生理由についての御質問でございます。
当該弁償金、大きく２つのカテゴリーがありまして、法律に明記されているのですが、１つは63条返還金というもの、もう一つは78条徴収金という、この２項目です。
簡単に申しますと、63条返還金というのは、保護の開始をした後に、資産とか収入、それらが判明したというか、そういうことが出てきたときに、その収入遅れがあったという場合の事後調整として返還をいただくというような性質のものです。
一方、78条徴収金というのは、正直、発生してほしくないのですが、いわゆる不正受給と言われる不実の申請等により保護を受けた場合に、損害追徴としての性格を持つと、そういう類いのものになります。両方が生活保護費弁償金の内容になります。
なぜ発生するかということになるのですが、どうしても生活保護のこの業務の性質で、実際に生活相談をすると、実際に生活保護受給をするというときに、本来資産活用というのが優先するのですけれども、どうしても年金の受給権とかさまざまな資産を活用するといっても一定の時間がかかりますので、それを実際に具現化するということをしていると生活維持ができないということなので、まず、そういう場合には先に生活保護にかかっていただいて、後日資産が活用できる場合に収入認定をすると、それで返還していただくという、そういうような制度。
78条については、確かに出てほしくないのですけれども、やはり課税調査、財産調査をすると一定額が出てくるという現実がありますので、毎年一定額の弁償金が発生するということになってございます。
211 ◯高村きよみ委員 わかりました。具体的に、内訳と金額についてお示しください。
212 ◯保護第一課長 昨年度、平成30年度の弁償金の収入総額、63条の返還金が1億8,565万2,000円余、78条徴収金が3,839万2,000円余、合計で2億2,104万4,000円余ということでございます。
213 ◯高村きよみ委員 はい、わかりました。78条のほうは不正受給等、こちらのほうが少ないということですよね。63条のほうが1億8,000万円余ということで、制度上いたし方ないということがあるというのは理解しました。
これを何とか、なるべく発生しないように抑制していくことが重要だなと思うのですけれども、御本人にとっても、分割返済したりという生活にすごく支障がありますし、区にとっても負担があります。
この弁償金が発生する要因とか区の認識というのはいかがでしょうか、伺います。
214 ◯保護第一課長 弁償金発生の主な要因ということでございますが、弁償金の発生要因としては、やはり、相談段階で生活余力がないということとか、年金の手続が実は行われていないということ、あるいは生活保護受給後に収入申告、そういったものが適正になされていない、そういったことが主な要因として考えられます。
我々としては、なるべく早めに、生活余力のある段階で生活保護や生活困窮の相談を受けてもらうこと、それから面接段階でいろいろな他法の活用、これを適切に案内すること、それから保護開始時とか受給中に制度の説明、これを繰り返し行いまして、収入申告等を遅滞なく履行していただくというようなことがとても重要だと認識してございます。
215 ◯高村きよみ委員 年金の受給ということが今あったのですけれども、一定の年齢になって年金の受給権が発生して、年金の手続をしてということがあると思うのですが、こういった年金の受給に関して、年金を受給できるようになったことを、報告が遅れてしまって返済することになったりとか、あとは、年金の手続が本当に煩雑でなかなか年金受給にならなかったりとかあるのですけれども、こういったことのフォローも大事だと思うのですが、区ではどのような取り組みを行っているのでしょうか、伺います。
216 ◯保護第一課長 区の取り組みについてのお尋ねでございます。
今現在、資産調査専門員という、非常勤になるのですけれども、そういった調査の専門員を一課、二課それぞれ１名ずつ配置しております。この調査員が、実際には年金の加入状況とか受給資格の有無等々を調査いたします。それから、実際に資格が出てきたという場合には、裁定請求の手続の代行ということも行っております。
その結果、受給権の早期発見とか、遡及して年金が支給された場合は返還するとしていただくという形の、そういった指導につながってございます。
また、我々としましては、開始時に、生活保護のしおりというのがあるのですが、そういうものとか、重要事項の説明書、そういったものを丁寧に説明をして、収入申告の義務とか返還金、そういったことの説明を行っております。
繰り返しますが、こういった生活保護の制度を丁寧に説明することで、我々、なるべく弁償金の発生防止に努めているところでございます。
217 ◯高村きよみ委員 資産を必ず活用するということが定められているので、年金の受給資格が得られたらその年金の手続をしてくださいというお話をされると思うのですが、その年金の受給が決まった後のフォローをしっかりしていただいて、いつ年金が入るのかとかというところを押さえていただくと、返還金にならないで済むのかと思うのです。
その辺のところを、ぜひ、今お答えいただいた資産調査専門員ともケースワーカーが連携をしていただいて、ぜひその返還金に至らないようにお願いをしたいと思います。
この返還金については、過去に職員が適正に区に返納しなかったというような、そういった事例もあったと思います。お金が戻ってくる処理というのは、事故にいろいろつながりますので、ぜひそういった返還金がなくなるように、適切な支援を今後も継続していただくことを要望して質問を終わります。
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218 ◯正保幹雄委員 私から、使用料の見直しについてお伺いしたいと思います。
使用料の見直しについて検討した結果として、全対象施設の使用料について一律20％の料金値上げの実施、これが示されています。新たに減価償却費を算入するために、最大徴収使用料、それと維持管理コストの乖離がさらに拡大をすると伺っています。
しかし、減価償却費は、施設の建設にかかった建設費用を事実上回収をするというものです。税金で建設した公共施設に、なぜ区民が減価償却費分を使用料としてお金を払わなければいけないのか、御説明をいただきたいと思います。
219 ◯財政課長 減価償却費についてのお尋ねでございますけれども、今回の使用料等の見直しで対象となります維持管理コストというのを大きく３つ規定させていただいています。
１つは、維持管理コスト。こちら、物にかかるコストである物件費ですとか、あとは清掃委託、あとは施設の保守等々、そういったものにかかる経費。あるいは、人にかかるコスト、これは人件費ですね。そのほかに、建物の取得にかかるコストであります減価償却費。こちらの減価償却費を今回新たに算入させていただいたところでございます。
区の施設を建設するに当たっては多くの経費がかかります。また、それを維持するための今後の改築ですとか大規模改修というのは、やはり多くの経費がかかると。
現状、こうした経費というのは、今は、利用しない方も含めて、広く区民の方に負担していただいているのですけれども、本来であれば、こういった建物に係る、取得にかかる経費というのも、受益者負担という原則のもとで、一定程度は施設を利用する方にも御負担していただくという考えのもとで、今回算入させていただいたという次第でございます。
以上でございます。
220 ◯正保幹雄委員 土地の取得費ですとか公共施設建設費については、区民全体の財産だと。ですから、施設使用料の資産にかかわる減価償却費を施設使用料の原価に私は算入すべきではないと思います。
それで、減価償却費を使用料に新たに算入すると、したいという中で、とりわけ、この費用が突出して高い区の公共施設があります。有明スポーツセンターです。平成30年決算における、いただいた資料では、施設別分析結果を見てみますと、今回使用料値上げをする全施設における現在の維持管理コストが全体で約28億円、これに新たに加わる減価償却費は12億5,000万円、これが見込まれています。だから、乖離が拡大するのは当然です。対象となる70施設以上の減価償却費の大体21.5％、５分の１は有明スポーツセンター１館が占めています。さらに加えれば、スポーツ施設系を見ますと、減価償却費の６割は有明スポーツセンターと深川スポーツセンターが占めています。
今でも、有明スポーツセンターは、他の館と比べて相当高い維持管理経費がかかっています。年間2億7,000万円ということです。これは突出しています。これに減価償却費を算入しますと、年間５億円、今の２倍に膨れ上がります。
この同種施設間のコストの格差、これが現存しています。これをさらに減価償却費を入れるということで、広がります。これについては、どのように検討されてきたんでしょうか、伺います。
221 ◯財政課長 はい、有明スポーツセンター、深川スポーツセンターに関するお尋ねでございますけれども、有明に関しましては、そもそもの施設の規模が大きいというところで、当然、維持管理にかかるコストはかかっているのですけれども、減価償却費につきましてもその分規模が大きいというところで、取得にかかった費用、そういったところを換算いたしますと、有明スポーツセンターは大きくなってくるのかと思ってございます。深川スポーツセンターにつきましては、大規模改修が何年か前に行われたということで、こちらも施設に係る費用というのですか、それは大きくかかっているということで、この２つが大きくかかっているというところでございます。
以上でございます。
222 ◯正保幹雄委員 この有明スポーツセンターは、年間５億円ですから、乖離は3億8,000万円、相当突出しているわけです。今、財政課長は、有明スポーツセンター、取得にかかった費用で、大きくなっているんだろうとおっしゃいました。しかし、有明スポーツセンターは、区の施設建設費用は１円も出していません。出してないのに、この施設の減価償却費も利用者に負担をさせるんでしょうか、伺います。
223 ◯財政課長 取得にかかった経費というよりも、今後の改築・改修、これから有明スポーツセンターも、施設、どんどん老朽化してきますので、その分大きな負担、建物が大きいですから、改築・改修にかかる費用というのは、その分大きくかかってございますので、我々としましては、減価償却費算入、有明スポーツセンターが大きいというのは妥当なものだと認識をしてございます。
以上でございます。
224 ◯正保幹雄委員 施設の今後の老朽化に伴う改修・改築費用も、施設の建設費も、全ての区民に平等に利用の機会を提供するための費用であって、施設設置の政策目的、政策意図も含めて、本来税金で賄うべきだと思います。
私は、有明スポーツセンターが相当、現在も、それからこれからも維持管理費が、全体に、区に大きな負担を及ぼしていると思います。今後もそうだろうと思います。
有明スポーツセンターは、有明清掃工場の建設に伴うごみの迷惑還元施設という意味合いがあります。都のごみ焼却施設から出る余熱を有効活用して、都が建設して、区が譲り受けたものです。よい施設なのですけれども、維持管理費が膨大ということで、こういう大きな問題がずっとあります。
建設が、今おっしゃったように体育館とプール等が２つに分かれていると。区占有の床面積が、ほかの館の大体３倍ぐらいあると。だから清掃委託費も、今の維持管理費が2億7,000万円ですけれども、半分は清掃委託費となっています。
それから、電気代もほかの館の３倍から４倍かかっていると。事務費も、ほかの館と比べて10倍ぐらいかかっていると、こういう状況です。
設置経緯がほかの館とは違います。全く異なります。このような施設を他の施設と同様にして、減価償却費として使用料に算入をして、維持コストの乖離が大きくなる。大きくなる一つの大きな原因がここにあると思います。それを、利用者に負担をかぶせる、こういうことは余りにも私は乱暴じゃないかと、検討すべきじゃないかと、再検討を求めたいと思いますけれども、いかがですか。
225 ◯財政課長 再検討というお尋ねでございますけれども、有明スポーツセンターだけ減価償却費を算入しないという例外をつくることは全く考えてございませんで、見直す考えはございません。
以上でございます。
226 ◯正保幹雄委員 平成25年に包括外部監査がありまして、報告書が出されています。監査人からこういう意見も付されています。
有明地域の人口増で、ある程度は利用者の増加が見込めるだろうけれども、コスト面における構造上の問題は解決しない。こう指摘をされて、このまま継続して区が運営していかなければならないものなのかと。ほかのスポーツセンターと同じ料金でいいのか。改善の余地はないのかと。検討が必要だろうと、監査でもこう意見を付しています。どのように検討されてきたのか。それを伺いたいと思います。
227 ◯財政課長 各スポーツ施設で料金体系を変えるという検討は全くしなかったわけではないのです。ただ、それをやってしまうと、ある一定の施設に利用者が偏ってしまうとか、有明スポーツセンターには極端に利用者が少ないとか、そういった事態が起きるだろうということも想定しまして、今回は、スポーツセンターはスポーツセンターで一律という仕切りをさせていただいています。
以上でございます。
228 ◯正保幹雄委員 やはり、こういう問題を検討しないで、受益者負担だとして減価償却費を算入に入れて利用者に負担をお願いをするというのは、私は、区民は納得しないんじゃないか、もっと行政の努力が必要なのではないかと思います。
建物、区民の財産にかける減価償却費ですから、１件１件違うわけです。古いのもあり、新しいのもあり、また、使っても使わなくても資産に減価償却費がかかってくる。それを利用者にかぶせると、私は、これはおかしいのではないかと思います。
施設の建設費、そして改築資金は、経費は、先ほども言いましたように、本来税金で賄うべきものだと思います。安易に受益者負担という考えを拡大することは、それぞれの文化施設だったり区民館であったり、そういう施設の本来の目的、理念にも反するのではないかと思います。
それで、減価償却費を算入しているところが、先ほど答弁あったように９区ということですけれども、減価償却費を算入しない政策的な判断もできたのではないかと思いますけれども、そういう議論の経過の中で、算入をするということも含めて、ちょっとその経過について御説明いただきたいと思います。
229 ◯財政課長 減価償却費を算入する経緯というところでございますけれども、先ほども答弁しましたように、29年の３月ですか、公共施設等総合管理計画、こちらのほうを策定いたしまして、その際に今後30年間で公共施設の維持管理にかかる経費、改修経費、そういったものの全体像が見えてきたわけでございますの。そういったものもございまして、我々、それ以降、公共施設建設基金のほうに重点的に積み立てたというところと、あわせて、やはり現役世代の方にも、今後の施設の改修なり改築に係る御負担というのは一定程度していただく必要があろうというところで、今回算入に踏み切ったわけでございますけれども、当然、その使用料検討委員会の過程の中で、算入すべき、すべきではないという議論はあったわけでございます。
ただ、やはり一貫して、重複する答弁になってしまいますけれども、今後の改築・改修にかかる経費、そういったものを、将来の世代の方たちだけに負担させるのではなくて、現に施設を利用されている方たちにも一定程度、御負担していただくと、そういった考え方のもとで、今回算入に踏み切っています。
公共施設を安全に使用していただくためにも、やはり、ある程度御負担していただく必要があろうかというところなのですけれども、あと減価償却費を含めなかった場合、検討いたしましたところ、やはりこちらも1.48倍の乖離があるというところもございますことから、今回、減価算入を仮に含めなかった場合でも20％引き上げの結果に至っただろうというところがございます。
今回、減価償却費を含めた場合、かなり乖離が出てきたのです。そういった場合、それを全部区民の御負担にしていただくというのは余りにもどうなのかというところもございまして、今回は負担割合を変更させていただいて、あくまでも激変緩和をさせていただいたというところが経緯としてございます。
以上でございます。
230 ◯正保幹雄委員 そうしますと、今後、老朽化した建物の更新、また改修、これについても減価償却費ということで使用料に加わってくると。さらに、これは、区民との、利用者との負担割合を検討しなければいけないとなりますけれども、将来的には、改修・改築がふえてきますけれども、それと使用料との関係はどのように考えていらっしゃいますか。
231 ◯財政課長 減価償却費の考え方ですけれども、定額法と我々言っていますけれども、その取得価格と耐用年数を年で分けて減価償却費を算入していくわけで、これが毎年毎年上がっていくかというと、そういうものではない。例えば、改修なり改築とした場合は、減価償却費が上がってくる可能性はありますけれども、そういったものがない場合は、ある意味、一定額キープしていくというところでございますので、そういった意味では、次回の見直しの際に、どれぐらいの乖離があるかによって、また引き上げるかどうするかというのは検討していきたいとは思ってございます。
以上でございます。
232 ◯正保幹雄委員 では、まとめます。本区の基金は、この１年間だけでも新たに91億円積み増しされました。総残高1,457億円と、これが見込まれています。ことし３月末の見込みです。
ですから、区民への負担増は行う必要が全くありません。施設使用料の値上げは、私は中止すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
233 ◯委員長 以上で、第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までの質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。
ここで理事者席の交代をいたします。委員の皆様は、しばらくその場でお待ち願います。
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◎第１款議会費・第２款総務費（一括審査）
234 ◯委員長 次に、歳出各款の審査に入ります。
まず、第１款議会費及び第２款総務費を一括して審査いたしますので、順次理事者から、説明願います。
235 ◯区議会事務局長 第１款議会費について御説明を申し上げます。
資料１、予算説明書の132ページをお開き願います。
当初予算額は9億2,018万9,000円で、対前年度比0.5％の減であります。
第１目議会費の予算額は7億3,200万7,000円で、対前年度比0.3％の減であります。
これは、改選に伴う経費の減が主な要因であります。
第２目事務局費の予算額は1億8,818万2,000円で、対前年度比１％の減であります。
これは、区議会だよりの印刷経費が増となったものの、改選に伴う経費等が減となったことが主な要因であります。
概要につきましては、資料３、予算ノートの２ページに記載してございますので、後ほど御参照願います。
以上で、第１款議会費の説明を終わります。
236 ◯政策経営部長 私から、政策経営部関係の歳出予算について、主な内容を御説明申し上げます。
第２款総務費の予算額は266億9,068万7,000円、前年度に比べ27億9,863万2,000円、9.5％の減であります。
第１項総務管理費、第１目一般管理費の予算額は84億3,518万6,000円で、前年度比9.7％の減であります。
150ページをお開き願います。
右説明欄、中段、事業１、
オリンピック・
パラリンピック開催準備事業では、東京2020大会時に活動する江東サポーターズの運営及び
オリンピック・
パラリンピック聖火リレー関連イベントに関する経費を新たに計上いたしました。
154ページをお開き願います。
第３目広報費の予算額は3億8,428万5,000円で、前年度に比べて5.9％の増であります。
右説明欄、下段、事業３、ＣＡＴＶ放送番組制作事業におきましては、東京2020大会の映像、素材を使用した本区ゆかりの選手等の番組作成に係る経費等を新たに計上いたしました。
次に162ページをお開き願います。
第８目企画調整費は予算額14億9,400万3,000円で、前年度に比べて5.7％の増となっております。
164ページをお開き願います。
右説明欄、下段、事業１、電子自治体構築事業におきまして、ＲＰＡの導入やペーパーレス会議の実現など、ＩＣＴの利活用に係る経費を計上いたしました。
次に166ページをお開き願います。
第９目電子計算費は予算額23億8,074万5,000円で、前年度に比べ6億1,230万7,000円、2.5％の減で、これは基幹系システムに係る委託料の減等に伴う要因でございます。
なお、政策経営部の各事業の概要につきましては、予算ノート10ページから21ページに記載をしてありますので、御参照願います。
以上です。
237 ◯総務部長 私からは、総務部所管の主なものについて御説明をいたします。
予算説明書136ページをお願いいたします。
第１項総務管理費、第１目一般管理費の予算額は84億3,518万6,000円、対前年度比9億1,070万4,000円、9.7％の減であります。
138ページをお開き願います。
右説明欄、中段の事業１、男女共同参画啓発事業から143ページの中段の事業１、男女共同参画相談事業までは、いずれも男女共同参画推進センターにおける男女共同参画の推進に要する経費であります。
144ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業１、生活安全対策事業は、生活安全対策協議会の運営、各種啓発活動、青色パトカーによるパトロール事業等に要する経費であります。２年度は、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会開催中の治安対策として、会場周辺等で青色パトロールカーを１台増車し、安全・安心パトロールを強化いたします。
続いて、中段の事業２、地域防犯対策事業は、江東区安全・安心パトロール団体への資機材の支給、町会・自治会、商店街等への防犯カメラ設置費の補助等に要する経費であります。２年度は、特殊詐欺によるニーズの高まりに応じ、自動通話録音機の貸与数を拡充いたします。
少し飛びまして、150ページをお開き願います。
第２目職員研修厚生費の予算額は6億6,985万9,000円、対前年度比5,077万8,00円、8.2％の増であります。
右説明欄、下段の事業１、職員福利厚生事業から155ページの上段の事業１、職員研修事業までは、職員の人事管理、福利厚生、健康管理、研修等に要する経費であります。
少し飛びまして、160ページをお開き願います。
第６目庁舎管理費の予算額は12億4,883万9,000円、対前年度比2億7,465万6,000円、28.2％の増であります。
右説明欄、上段、事業１、庁舎維持管理事業は、本庁舎及び防災センターの光熱水費、電話料及び清掃、冷暖房設備等の業務委託等に要する経費であります。
162ページをお開き願います。
第７目財産管理費の予算額は2,236万円、対前年度比62万円、2.7％の減であります。
右説明欄、中段の事業１、駐車場管理事業は、東陽２丁目駐車場の維持管理に要する経費であります。
少し飛びまして、168ページをお開き願います。
第10目防災対策費の予算額は26億1,719万4,000円、対前年度比1億2,089万8,000円、4.4％の減であります。
右説明欄、下段の事業２、危機管理啓発事業は、危機管理知識の普及啓発に要する経費であります。２年度は、
防災備蓄用ラジオの全戸配布を実施するほか、防災アプリを改修し、こうとう安全安心メールとの自動連携等により、アプリの情報発信機能を強化いたします。また、
東日本大震災など、近年発生した地震の再現プログラムを搭載した最新の地震体験車を購入いたします。
少し飛びまして、176ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業２、富岡防災倉庫改修事業は、老朽化した建物及び附帯設備の改修に要する経費であります。
続いて、下段の事業６、拠点避難所電源設備整備事業は、拠点避難所における電源設備の整備及び発電機の設置に要する経費であります。本事業は、２年度から５年度にかけて区立小中学校、義務教育学校及び仮校舎の全体育館に非常用発電設備を設置し、拠点避難所の防災機能を強化するもので、23区初の事業となるものです。２年度は城東地区の全小学校及び仮校舎、25校の接続盤設置工事を実施いたします。
178ページをお開き願います。
第12目庁舎等施設建設費の予算額は4,098万8,000円で、２年度に新設される予算科目です。防災センター及び総合区民センターの改修に伴い、両施設の実施設計に係る経費を計上いたしました。
御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３、予算ノートの総務費の項の５ページから25ページに記載してございます。御参照いただきたいと思います。
以上で、総務部所管の説明を終わります。
238 ◯地域振興部長 地域振興部所管の主な予算について御説明申し上げます。
136ページにお戻り願います。
第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、右説明欄、中段、事業２、多文化共生・国際化推進事業は、外国人の生活実態調査と日本人の意識調査を新規に実施してまいります。
飛びまして、194ページをお開き願います。
第５項統計調査費は4億2,948万6,000円で、前年度比381.7％の増であります。これは国勢調査実施に伴う関連経費の増が主なものでございます。
198ページをお開き願います。
第６項地域振興費は54億226万円で、前年度比26.8％の減であります。
このうち、第１目地域振興総務費は9億6,120万9,000円で、前年度比17.1％の減であり、これは200ページの右説明欄、中段、事業３、公共サイン維持管理事業の整備事業が完了したことによる予算減が主なものでございます。
その下の事業２、江東花火大会事業では、2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、機運醸成特別演出を実施してまいります。
202ページをお開き願います。
右説明欄、上段、事業１、文化財保護事業では、松尾芭蕉、奥の細道紀行にゆかりのある区市町村等が参加する奥の細道サミットを12月に江東区で開催いたします。
204ページをお開き願います。
第２目スポーツ振興費は7,985万9,000円で、前年度比7.9％の増であります。
これは、右説明欄、下段、事業１、区民スポーツ普及振興事業におけるファミリースポーツチャレンジの開催などに要する経費の増が主なものであります。
218ページをお開き願います。
第５目地域振興施設建設費は6,422万1,000円で、前年度比96.4％の減であります。
これは、夢の島競技場や深川庭球場の改修事業終了に伴う減が主な要因でございます。
なお、地域振興部所管の事業の概要につきましては、予算ノートの６ページ及び30ページから39ページに記載してございますので、御参照願います。
以上で、地域振興部所管の説明を終わります。
239 ◯区民部長 私からは、区民部所管事業の主なものについて御説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料１、予算説明書の160ページにお戻り願います。
第１項総務管理費、第６目庁舎管理費のうち、右説明欄、下段、事業２、総合区民センター維持管理事業及び162ページの右説明欄、上段、事業３、豊洲
シビックセンター維持管理事業は、施設の管理運営経費であります。
飛びまして、176ページをお開き願います。
第11目出張所費は6,978万円で、前年度比28.6％の増で、豊洲特別出張所を除く７つの出張所の管理運営経費であります。
180ページをお開き願います。
第２項徴税費は12億9,901万3,000円で、前年度比1.9％の減で、課税・納税関係の事務経費、区税の賦課徴収事業に要する経費が主なものであります。
184ページをお開き願います。
第３項戸籍及び住民基本台帳費は17億964万1,000円で、前年度比12.7％の増で、証明書自動交付サービス、総合窓口、個人番号カード交付、戸籍及び住民記録等の事業に要する経費が主なものであります。
飛びまして、200ページをお開き願います。
第６項地域振興費のうち、第１目地域振興総務費、右説明欄、中段、事業２、住居表示管理事業、また、飛びまして212ページ、第４目地域振興施設費、右説明欄、下段、事業１、区民館管理運営事業は区民部の所管であります。
なお、事業の概要につきましては、資料３、予算ノートの18ページ、24ページから28ページ、32ページ、38ページに記載してありますので御参照願います。
以上で、区民部所管の説明を終わります。
240 ◯職員課長 職員の人件費につきましては各款にわたりますので、私から一括して御説明いたします。
資料１、予算説明書の494ページ、給与費明細書をお開き願います。
人件費の総額といたしまして、特別職及び一般職の合計で308億5,199万1,000円、前年度に比べ41億4,547万5,000円、15.5％の増でございます。
まず、上段、１、特別職の欄をごらんください。
その人件費は7億3,750万4,000円で、前年度に比べ168万2,000円、0.2％の増となっております。
これは、区議会議員が改選に伴い、定数44名分を年間で見込むことにより、前年度と比べ増となることが主な要因でございます。
続きまして、一般職の人件費については、下段の２、一般職の欄をごらんください。
本年度一般会計の職員数は2,692人で、前年度に比べ８人の減でございます。括弧内は再任用、短時間勤務及び会計年度任用職員数を外書きで掲載しており、再任用、短時間勤務職員が前年度に比べ55人の減、会計年度任用職員が2,302人の皆増、合計では2,247人の増でございます。
給与費と共済費の合計額は301億1,448万7,000円で、前年度に比べ41億4,379万3,000円、16.0％の増でございます。
前年度と比較して、会計年度任用職員の給与費と共済費の合計額であります43億4,569万8,000円が改増となったことが主な要因でございます。
なお、会計年度任用職員につきましては、現行の臨時・非常勤職員より移行したものであるため、移行に伴う実際の影響額としましては10億7,000万円の増となってございます。
次の496ページからは、職員手当の内訳、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員における給与費及び共済費、並びに給料及び職員手当の状況等を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上で、人件費の説明を終わります。
241 ◯委員長 第１款及び第２款を一括して質疑を行います。
通告者は16名です。
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242 ◯山本香代子委員 それでは、総務費に関連して４点質問させていただきます。
地域防犯対策事業について、その中で防犯カメラの設置について伺います。
まず初めに、今までの設置実績を伺います。
243 ◯危機管理課長 防犯カメラの実績です。平成30年度は14団体で84台、今年度、令和元年度は26団体で146台、令和元年度末で設置団体数は98、設置台数は総数840台になる予定です。
244 ◯山本香代子委員 この防犯カメラの設置については、平成29年、30年、31年度、３カ年、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に伴い、治安強化が求められていたことから、積極的に町会、設置してまいりました。また、これはこの期間３カ年に限り、補助率も高く、12分の1の負担で設置ができました。新年度の補助率はどうなのでしょうか、伺います。
245 ◯危機管理課長 今お話あったとおり、29年から31年度につきましては、2020
オリンピック・
パラリンピック大会を目指して、引き上げ措置で、地域団体の負担率は12分の1でございました。来年度から、以前のとおり６分の１に戻る予定です。
246 ◯山本香代子委員 この防犯カメラの耐用年数、お尋ねしますが、区でどう考えているのでしょうか。
247 ◯危機管理課長 防犯カメラの機器にも、種類にもよりますが、おおむね７年から10年と考えております。私ども江東区の防犯カメラ整備事業補助金交付要綱では、防犯カメラを交換する場合は７年を経過していることと規定しております。
以上です。
248 ◯山本香代子委員 ７年を経過していれば、またこの補助金を使って設置ができるということだと思いますが、それ以前に壊れてしまった場合もあるかもしれませんが、例えば、耐用年数７年と思っていたところ、五、六年で使えなくなってしまったというときは、どうしていただけますでしょうか。
249 ◯危機管理課長 一応、要綱では７年たつと、もう一度また助成を受けられるということなので、我慢してもらうというわけにはいかないのですけれども、まだそういう事例はございませんが、御相談して対応を考えていきたいと思います。
250 ◯山本香代子委員 相談ということは、相談によっては、この補助していただけるという前向きなお答えだったと認識してよろしいかと思いますので、これで終わります。
次に、防犯カメラ設置場所なのですが、多くは、ＮＴＴもしくは東京電力の電柱に設置されています。それぞれ電柱使用料、また１機当たりの平均の電気料があると思いますが、年間幾らぐらいそれぞれかかっているんでしょうか、伺います。
251 ◯危機管理課長 電柱の共架料は、東電柱につきましては年間2,400円、ＮＴＴ柱は1,200円と聞いております。いずれも消費税抜きです。
年間の電気料金につきましては、ヒアリング等を行っておりませんので詳細はわかりませんが、機種にもよると思います。少し調べてみたところ、他区の、電気料を助成している制度のある区の平均的な助成金額より推定しますと、おおよそ１機当たり年間2,400円程度と推測できます。
252 ◯山本香代子委員 助成ということは、今、私はどのぐらいかかるのですかと質問したのですが、助成2,400円ということは、区も令和２年度、防犯カメラ設置に対するランニングコストですね、そういったものを前向きに、2,400円とか補助、これはしていただけるというようなことでいいんでしょうか。
というのは、皆さん御存じのとおり、防犯灯の維持管理に対しての助成はございます。私は当然、同様に、防犯カメラに対しても助成をしていただきたいと質問をしようと思っていたところ、先に助成の話が出たので、どういったことでしょうか。そのことを確認したいと思います。
253 ◯危機管理課長 防犯カメラのランニングコストにつきましては、今までは、まず設置することを優先にということで、そちら、力を入れてまいりました。まさに３カ年、補助率を上げてきたところで、東京都と連携してきたところです。維持管理につきましては、今のところ、まだ来年早々ということは考えておりませんが、他区でも助成制度とかを進めているところがございますので、現在、維持管理の助成制度につきましては、先ほどの共架料とか電気料金、それにつきましては、導入している区に関して調査研究を始めているところです。
先ほどの電気代というのは、研究を始めたところで大体、2,400円でセットしている区が平均値で2,400円ぐらいということがございましたので、お話をしたところです。
今後も、東京都の動向も踏まえながら、ランニングコストにつきましては、前向きに検討を進めてまいります。
254 ◯山本香代子委員 そうしますと防犯カメラのことに関しては、まず最初申し上げた耐用年数７年を経過したものに対しての交換に対して補助ということは、相談に応じては、例えば五、六年で壊れてしまったものに関しては相談に応じていただけるということ、また、この維持管理の補助も前向きに検討していただけるということで認識いたします。
次に、自動通話録音機のことについて伺います。
こちらは、新年度予算では貸与数を拡充するということでございますが、聞くところによると、600台から1,200台とお聞きしております。
当然、これはとても効果があって、知人のうちへ電話しても当然、「この通話は」とアナウンスが入ると、こちらのお宅もつけたんだなと思うのですけれども、この効果、つけた方の声というのをお聞きしたいのですが、わかりますでしょうか。
255 ◯危機管理課長 平成27年度から、この録音機については配布をしているところでございます。おおよそ3,460台ぐらい今、配布をしているところです。
設置した御家庭ですね、設置した箇所につきましては、特段特殊詐欺にひっかかったというような事例はございません。効果があると認識しております。
256 ◯山本香代子委員 こちらの、私も同じように効果があると思います。電話に出る間があきますけれども、それはかける側がそう思うだけで、出るほうは、ベルが鳴ってから出るということで、そういった意味では、つけることによって特殊詐欺に遭わないということで、とても有効なものだと思っております。
そこで、この設置に関しては、警察の方がお越しになってしっかりつけていただいて操作の方法も教えていただくと、とても本当にきめ細かくやっていただいているのでありがたいという声も聞いております。
そこで、これも、また壊れてしまった場合、交換に関しても、このように貸していただくことは可能でしょうか。新規ではない場合です。
257 ◯危機管理課長 自動通話録音機につきましては、故障した場合は、申していただければ、在庫があれば交換はしてまいります。
先ほどの訂正ではないのですけれども、防犯カメラの７年未満というのは、今のところ、先ほど相談に乗りますと言ってしまいましたが、一応７年ということで今動いておりまして、ほかのところも今のところ早く壊れることはございませんということです。済みません。
258 ◯山本香代子委員 ７年、しっかり耐用年数に耐えられる防犯カメラであればいいのですが、また、それが本当に壊れてしまったら、ただついているだけの……。
例えば、町会によってかなりたくさん数をつけている町会がございます。場所によっては、風当たりが強い、ここは結構汚れているなという防犯カメラもあるので、全部が全部、耐用年数７年未満で壊れると思わないのですけれども、何機かが壊れたときは、少しそういった面では対応していただけたらいいなと、これは要望でとどめておきます。
次に、危機管理啓発事業について伺います。
こちらは、危機管理事業の中で、午前中の総括質問、榎本幹事長のほうから、今回の防災対策に、この予算、水害啓発用の冊子、洪水・高潮ハザードマップ、また
防災備蓄用ラジオの全戸配布の質問がございました。
その際、この
防災備蓄用ラジオのことで、直接防災センターから情報発信も可能とお聞きいたしました。これは、聞きなれた山崎区長の声で発信できるということは、区民にとって本当に安心につながると思って、有効なラジオになるのではないかと思っているところでございます。
しかしながら、１つ心配がございます。それは配布方法でございます。配布方法をどう考えているでしょうか。
259 ◯防災課長
防災備蓄用ラジオの配布についてでございます。こちらのほう、プロポーザルで事業者のほうを選定することにしておりまして、プロポーザルの提案内容としましては、ラジオの物品調達と配布と、それからコールセンターの設置と３つをセットにしながら提案を求めて事業者の決定をしていく予定でございます。
この配布方法については、ということで今のところで決定ではないのですが、提案内容等のところによりますと、宅配業者を使って配送というのが多くなっておりまして、そちらのほうを想定しているところでございます。
260 ◯山本香代子委員 ラジオは電池を入れるということで音が出ると思うのですけれども、中には本当に届いた箱のままずっと放置されているケースもなきにしもあらずだと思うので、そういった意味では、これはきちんと利用していただかなければ有効ではないので、そういったお年寄りに関しましては、しっかり、先ほどの自動通話録音機のように、またきちんと使い方を教えていただけるようにしてもらいたいのですが、その点はどういった配慮をするのでしょうか。
261 ◯防災課長 対象世帯が27万世帯というぐらいになるので、１つ１つの指導というのは難しいところなのですけれども、まずは、区報等を使いまして、周知をしながら配っていく。あわせて、日常の中で使っていただけるような工夫、区からの呼びかけみたいなものというのもきちんとしていかなければいけないと考えております。
あわせて、使い方についての疑問点につきましては、コールセンターを設けると先ほど答弁させていただきましたが、基本的にはコールセンターは、到着するかどうかというところの問い合わせだったりとか、あとは自分のところはどのくらいの時期に来るのかという問い合わせに答えるものとしておるのですが、あわせて、簡単な使い方についてはコールセンターのほうでも対応できるようにと考えておりますので、そちらのほうで使い方等の御説明させていただければと思っております。
以上でございます。
262 ◯山本香代子委員 周波数88.5というのは、これはどういった形で、例えば、なかなか合わせにくいとかいう方もたまにラジオでいるのですが、そういった方にどういった配慮をするでしょうか。
263 ◯防災課長 先ほどの総括のところでの質問ともあわせてですが、この事業、ラジオを配ることとあわせて情報発信体制の強化というところが事業の肝と考えております。
ですので、レインボータウンＦＭという、江東区と防災協定を結んでいる団体を聞いていただくというところまで誘導することが大事だと考えておりまして、今、提案の中で求めているのは、ラジオ本体に88.5ということが明記されていることとあわせて、合わせるダイヤルだったりだとかメモリのところに88.5を明確に表示するような仕様にするという工夫を求めているところでございますので、通常のラジオ、もちろんほかの局も聞けるのですけれども、江東区としては、そこのところで88.5を聞いていただけるようにしたいと思っていますし、そこのところが合わせやすいような工夫というのをした上で配布をしたいと思っております。
以上でございます。
264 ◯山本香代子委員 そのようにお願いいたします。
続きまして、今回新たに地震体験車が導入になります。昨年の予算委員会で新しくしてはどうかという質問に対して迅速に対応していただいて、心から感謝を申し上げます。
そこで、これは、まず、最初は昭和58年が１台目で、現在使っているのが４台目、そして、今回新しく導入するのは５台目となるのですが、この車両は、本体のエンジンを切った状態でも地震の体験ができる、環境に優しいハイブリット車と記載がありました。具体的に、どういった地震の体験車の購入を考えているんでしょうか。
265 ◯防災課長 具体的にこちらのほうも新年度に、提案を求めてプロポーザルで決定していくことにしているのですが、今回、今の４台目の地震体験車が平成18年に購入したものということで、１つには、その後に平成23年の3.11
東日本大震災が起こっております。このような、現在のものを導入した後に起こっている大きな地震の揺れ、あるいは気象庁が揺れのパターンとして公開しているような揺れなどもシミュレーションできるようなものを考えておりまして、現在使っている地震体験車のほうが、基本的には震度によって体験するパターンを分けているところなんですけれども、具体的な地震がこういう揺れだったというようなものもシミュレーションできるようなものを考えております。
あわせて、揺れて体験する場所のところにＣＧ映像等のリアルな情報等も表示しながら、より緊迫感を持って体験していただけるような、そういうものになるように提案を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
266 ◯山本香代子委員 期待をしております。
続きまして、３点目、避難行動要支援事業・計画について伺います。
この事業は、この要領を読みますと、災害対策基本法第49条の10に定められている、災害時にみずから避難することが困難な者の避難支援や安否確認等を行うための基礎となる名簿があって、その名簿の中から、自分で同意をした方、こういった自分の情報を提供していいですよという同意した方の個別の計画をつくっていくという事業でございます。
このことに関しては、さきの本会議一般質問の中で、同僚の川北議員のほうから、避難行動支援プランの策定率についての質問がございました。そのときの答弁が、このようでございます。令和元年７月現在で、避難行動要支援者が約4万2,000人であり、うち、自身の個人情報の共有に同意された方が約1万8,000人。そのうち、災害協力隊の訪問等により個別計画を策定済みの方が約9,200人となっております。
個別計画の策定率が低迷している背景には、災害協力隊の高齢化や隊が結成されていない空白地域があることなどがあり、課題であると認識しておりますと答弁がございます。このことだけで、個別の計画の策定率が低いんでしょうか。
267 ◯福祉課長 策定率が低い理由でございます。現在、災害協力隊にお願いをして個別計画について策定をお願いしているところでございます。
現状といたしましては、やはり災害協力隊の方の高齢化というものもございますが、オートロックのついているマンション等の住民の方等につきましては、やはり同意したにもかかわらず、作成について余り協力的でないという方もいらっしゃるなど、さまざまな要因によりまして困難が生じているということから、このような策定率になっていると認識しております。
268 ◯山本香代子委員 私は、このことで、先ほど冒頭、災害時にみずから避難することが困難な者と申し上げましたが、当然この方が避難行動要支援者でございます。
ところが、この名簿の中には、75歳以上のひとり暮らしの高齢者、または75歳以上のみの世帯の世帯員である者、または当然介護保険の要介護３から５の方、また身体障害者手帳をお持ちの方、愛の手帳をお持ちの方が対象者でございます。
このときに、当然75歳以上の方はとても元気な方がたくさんおられます。本来であれば、今言っている人数4万2,000人の中の個人情報の共有に同意された1万8,000人の中には、個別の計画は必要ない方も中に多くおられます。
というのは、実際調査をしますと、例えば、この調査の表でいきますと、自立で避難が可能であるが、安否確認や情報提供が必要。もう１つは、同居者等による指示より避難可能であるが、安否確認や情報提供が必要。ということで、まずは自分で、もしくは同居人がいれば避難できる。一番大事で絶対にやらなければいけないのは、結局、安否確認を行った上で避難を要する場合、支援者等の協力が必要という方に限り、しっかり個別計画をつくるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
269 ◯福祉課長 個別計画の策定対象でございますが、現在のところは、外部提供に同意した方につきまして策定対象とさせていただいているところでございます。こちらの名簿につきましては、災害時の避難支援の対象ということもありますが、震災等における、その後の安否確認等を行うということも目的の一つとしております。その際に、やはり平常時から対面等で人間関係をつくっておいていただくということは有効であると考えています。
一方で、しかしながら、先ほど来お話出ているとおり、策定率が２分の１にとどまっているということ、あるいは数が多過ぎて、やはり災害協力隊の方の負担になっているということを考えますと、同意の方全てを対象にしていくということが、現状のやり方では難しいという部分も出てきているのかと認識しております。
今後は、要支援者の支援のあり方の中で、策定率の向上と一緒に、策定の対象者につきましても検討してまいりたいと考えております。
270 ◯山本香代子委員 ぜひ、そうしていただきたいと思います。一定の基準を設けてしっかり、本当に１人で動けない方とか結構いらっしゃるので、そういう方に対して、例えばしっかりその個別の計画を立てなくてはいけないと思いますし、震災時に限らず、昨年のような水害に対しても、前もって情報提供できる何かを考えるとか、また、御本人１人で住んでいて、遠方からの親戚とかが同意者になっていて、この方にちゃんと連絡をとってつくらなければいけない個別計画もあるかと思います。
そういった意味では、先ほど申し上げたとおり、一番最初に申し上げたとおり、災害時にみずから避難をすることが困難な者を、まずきちんと個別計画を立てて、そのほか、当然、その同意した方に対しても、何かあったときは助けに来てねというような安否確認の必要性があるということも、私、よく認識しておりますので、そのところをすみ分けて、しっかりしていただきたいと思います。
この質問は以上で終わります。
続きまして、最後、町会・自治会会館建設等助成事業について伺います。
今回の予算では約1,300万円の減で、昨年度よりこれは下がっております。これは、建築予定だった団体が先になったからということで、その分1,300万円が減となっていることはお聞きしております。
そこで、最近の傾向なのですが、この助成を使うと、例えば、10年の間には何回も使えないという、今そういったルールでございます。
ところが、今、町会の、例えば加入者が減少しておりますので、なかなか直したいところ、また交換したいエアコンがあっても、一遍に予算をつくれないという町会も出てきております。
そういったとき、この10年の縛りというのが結構きつくて、一遍でだけできないんだけれども、１回使っちゃうと、次、助成をいただけないので、これをもう少し柔軟に対応することはできないでしょうか。
271 ◯地域振興課長 町会・自治会会館建設等助成事業についてでございますが、これまで助成金額を見直したり、助成項目を追加したり、適宜見直しを図ってきたところでございます。その一方で、10年間の据え置き期間というのが、平成10年の見直し以来変えていないというところでございます。
今回、10年間で工事を分割してというイメージでよろしいかと思いますが、分けて使えないだろうかという御提案でございますけれども、今のルールは10年間で１回と、同一種目項目であれば１回ということの利用になっておりますが、町会・自治会会館が、その多くが相当の築年数を経過しておりまして、維持していくのが大変というのは伺っております。
それから、地域の祭りとか防災など、コミュニティの拠点であるということ、重要な施設であるということも認識しております。さらに、平成10年から見直しをしてないということもございます。
そういうこともありますので、区といたしましては、これまでの修繕実績とか執行状況等を勘案して、町会・自治会の皆様が利用しやすい事業となるように、今後検討していきたいと考えてございます。
272 ◯山本香代子委員 ありがとうございました。
当然、10年まとめて改修ができたり修繕ができたり、また、エアコンを１階、２階同時に交換できれば一番いいという状況の中で、例えば10年というとなかなか厳しいので、そういったところに少し目を向けていただいて、前向きに検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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273 ◯委員長 ここで、本日の委員会運営についてお諮りをいたします。
まだ質疑予定者のうち15名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時刻の午後５時になりますので、15名の委員の質疑は明後日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
274 ◯委員長 御異議がありませんので、本日の委員会はこれで終了いたします。
午後４時５６分 閉会
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