江東区議会 2019-10-03
2019-10-03 令和元年決算審査特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。昨日に引き続き、
決算審査特別委員会を開きます。
二瓶委員より遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。
────────────────────────────────────
◎第７款教育費
2
◯委員長 第７款教育費の質疑を続けます。質疑が終了していない通告者は７名です。
────────────────────────────────────
3
◯中嶋雅樹委員 おはようございます。教育費、よろしくお願いいたします。
まずは、
教育施設の整備について伺ってまいります。
区内小中学校では、江東区の
ロゴマーク、それとともに学校名の表示、サインが表示されておりますけれども、そのほかの表示、サインというか、こういったものについて、例えば創立何周年、何十周年でありますとか、あるいは学校によってはそれぞれの学校の
教育目標でありますとか
キャッチフレーズ、こうした表記の看板でありますとか垂れ幕、横断幕というようなものを設置している学校について伺ってまいります。
現状、こうした表示をしている学校というのはどのくらいあるのか、またその内容についてもお聞きしたいと思います。
4
◯学校施設課長 学校名以外の看板や横断幕などにつきましては、
教育委員会で設置しているものではなく、学校独自で設置しているものであるため、正確な数字としては把握してございませんが、
周年行事にあわせて看板を設置している学校があるということは認識してございます。また、
キャッチフレーズなどの横断幕につきましては、さらに学校の独自性が強いため、内容については把握してございません。
以上です。
5
◯中嶋雅樹委員 それぞれ特色を出すために独自の設置ということでありますけれども、表示の内容でありますとか大きさ、あるいはかけ方というようなことに関して、区では規制であるとか約束であるとか、こういったものは設けているのでしょうか、伺います。
6
◯学校施設課長 区としましては特に基準だとか規制というものはございませんが、毎年実施しております施設点検において、危険性があれば学校と協議しながら対応させていただきたいと思ってございます。
以上です。
7
◯中嶋雅樹委員 大きく規制はないということでありますけれども、例えば学校によっては各学校敷地の状況やら校舎の配置やら違うものですから、設置をしている場所が異なってまいります。高いところにあったり、あるいは風雨にさらされるところがあったりというところを見ますと、やっぱり毎年の点検、それはもちろん大丈夫なんでしょうけれども、取りつけ時にひとつ判断をしてあげるという工夫というか、方法も大事なんじゃないかと思います。
それぞれの学校のそれぞれの判断において製作や設置をされるこうした看板の製作でありますとか、取りつけの費用の出どころについて伺いたいと思います。
8
◯学務課長 周年行事を迎える小中学校には、学務課より追加の予算配当を行っております。まず、
周年行事の実施の前年度には、記念となる物品の購入経費として消耗品費50万円、
備品購入費50万円の合計100万円を、そして、
周年行事の実施年度には行事にかかる費用として消耗品費や
印刷製本費の配当も行っているところでございます。このような配当予算をどのように活用するかということにつきましては、各校の判断に委ねられておりまして、お尋ねの看板や垂れ幕等に充てている学校も一定数あるものと認識しております。
以上でございます。
9
◯中嶋雅樹委員 周年行事の準備に前年からＰＴＡや地域を巻き込んで大変御苦労されている様子、毎年どこかの学校で
周年行事が多数行われている様子を見聞きいたしますと、感じ取ることができます。現状、こうした費用の一部を地域の皆さん、例えば学校によって違いますけれども、同窓会でありますとか後援会、あるいはおやじの会であったり
さまざま地域によって活動、運動している団体がありますけれども、そういったところから補助をいただいている学校も多々あるように見聞きをしております。例えば、公平にそういったところの部分について予算化することはいかがでしょうか。
10
◯学務課長 周年行事の実施に当たりましては、それぞれの地域の実情を踏まえまして、どのような形で行事を行うのか、あるいはどういったものを学校で準備をするのかについて、学校がそれぞれの判断をしておりまして、看板や垂れ幕について必ずしも全校が設置をしているわけではないなど、統一的な予算化は難しい状況にあると考えております。
先ほど御答弁させていただきましたが、物品等の購入経費につきましては学校の規模等にかかわらず、同額といたしておりますので、その予算内で何を購入すべきか、地域の方々と十分に御相談をしていただきながら、各校の状況を踏まえた対応をしていくことが望ましいと考えております。
以上でございます。
11
◯中嶋雅樹委員 いわゆる周年の表示ということについては、
学校配当予算への特別措置で理解はできますけれども、
教育目標であるとか
キャッチフレーズの
サイン表示というようなことに当たっては、特に周年にはかかわりはないかなと考えます。時代背景や地域の実情でありますとか、あるいは校長先生の交代、こういうこと、あるいはそのものの設備の老朽化というようなことで、改善、改修の可能性というのも容易に想像されますので、
学校施設設備の予算から全額ではなくても、補助的に
予算割り当てを出していただいて、そうすることによって地域の学校を支える活動に対する活性化につながるはずだとは思います。
決算審査でございますので、意見にとどめさせていただきますけれども、ぜひその点、また今後もお聞きすることもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目、区外の
教育施設について伺ってまいります。初めは、
富士見高原学園について。この
富士見高原学園は、施設といたしましては平成30年度で最終年度となりました。昨年度の稼働、使用状況についてまずお聞かせください。
12
◯学務課長 平成30年度末をもって廃園をいたしました
富士見高原学園の稼働状況についてのお尋ねでございます。
平成30年度は、
移動教室が中学校23校と
特別支援学級で61日間、また夏期施設が２校で８日間、そのほか
社会教育団体の利用等５日間がございまして、合計74日間利用となっております。５月から10月までの開園期間の日数から算出いたしますと稼働率としては46.5％でございました。
以上でございます。
13
◯中嶋雅樹委員 最終年度でありますから稼働率もということであろうかと思いますけれども、中学校の
移動教室に象徴されてきた施設ではありますけれども、廃止の状況に対してこれまで利用されてきた各学校もありますけれども、
特別支援学級でありますとか
社会教育団体、こういったところからの廃止に当たっての御意見とか反応というものは何かございますでしょうか。
14
◯学務課長 中学校と
特別支援学級の
移動教室につきましては、本年度より
八ヶ岳周辺の
民間宿泊施設を借り上げて実施をしておりまして、これまでに大きなトラブルもなく、学校のほうから特段の意見をいただいている状況はないところでございます。また、
社会教育団体、昨年度は１団体の利用がございましたけれども、
富士見高原学園の廃園が決定後、こちらの団体につきましては御連絡をいたしまして、大規模改修後の
日光高原学園の利用も可能であるなど、丁寧に説明をして、御理解をいただいているものと認識しております。
以上でございます。
15
◯中嶋雅樹委員 区としてはその後の対策というところまで想像していろいろ計画を立てているようでありますので、余り御意見というのはなかったのかなと、そんなふうに感じるところでありますけれども、ちょっと前にもやりとりがあった気がいたしますけれども、施設廃止後の建物及びこの敷地について、この方針なんかを伺いたいと思います。
16
◯学務課長 先ほど御答弁差し上げましたとおり、中学校の
移動教室につきましては、今年度より
民間宿泊施設の借り上げにより実施をしていることから、
教育委員会としましてはこの跡地を活用する計画はございません。今後、全庁的に跡地利用を検討する部会において、検討が進められる予定となっております。
以上でございます。
17
◯中嶋雅樹委員 とりあえず建物のほうはまだ取り壊しをしていないということでありますと、後利用の可能性も出てくるのかな。どこがどういうふうに後利用するのか、あるいは
教育委員会とは切り離されてしまうということでよろしいでしょうか。
18
◯学務課長 教育委員会としてこの跡地を活用する計画はございませんので、後利用の可能性も含め、今後部会の中で検討されるものと考えております。
以上でございます。
19
◯中嶋雅樹委員 全庁的に考えて計画を進めるということを理解いたしました。
先ほど、
富士見高原にかわって
民間宿泊施設、これはいわゆる周辺のホテルとかになろうかと思いますけれども、借り上げというものが出てきましたけれども、どういう借り方かと。要するに貸し切りなのか、そうすると貸し切りであるならば、例えば区内の学校のみでとか、あるいは一部フロアの借り上げということになると、一般客との同宿になるのかとかといろいろ考えちゃうんですけれども、その点について。
20
◯学務課長 施設の借り上げに当たりましては、一般客との同宿を避けるために、原則といたしましては中学校のみの単独使用が可能である施設の借り上げということになっております。ただ、これによりがたい場合も１棟単位や
フロア単位で単独使用するようにいたしまして、一般客との同宿を避けるように求めているところでございます。
以上でございます。
21
◯中嶋雅樹委員 承知しました。いろいろ自前の施設でないので、御苦労もあろうかと思いますけれども、例えば安全管理、こういったところには課題も出てくるような気もいたしますので、特に
移動教室につきましては生徒の思い出に残る大事な行事でありますので、今後の運営また検証をしっかりとしていただきたいと思います。
続きまして
日光高原学園、この改修について伺いたいと思います。現状、大
規模改修工事中ということでありますけれども、この運営開始までの
スケジュールについてお聞かせください。
22
◯学校施設課長 スケジュールにつきましては、昨年度実施設計を行いまして、今年度４月より工事を開始し、来年の２月末には完了する予定でございます。その後４月から
管理業務委託を開始しまして、５月には
移動教室がスタートする予定でございます。
以上です。
23
◯中嶋雅樹委員 この大規模改修の特徴について、ちょっとお聞かせください。
24
◯学校施設課長 今回、大規模改修を計画するに当たりまして、設備関連のリニューアルだけではなく、現状での使い勝手によるふぐあい、また学校側からの意見や要望を踏まえて、設計をさせていただきました。特徴としましては、要望が多かった浴室、これは男女ともに1.5倍の大きさに拡張しまして、洗い場も広くなります。食堂におきましては
配膳スタイルを
カフェテリア方式に変更しまして、少しでも温かい食事を
こどもたちに提供できるよう仕組みを変えました。また、大研修室として活用できるよう放送設備やプロジェクターを設置してございます。その他、バリアフリーだとか冷房化におきましては夏の暑さだけではなく、５月、10月の寒い時期に利用する学校もございますので、所要室につきましては全てエアコンを設置してございます。
以上です。
25
◯中嶋雅樹委員 すばらしい改修ができることをお祈りいたしますが、ちょっと質問としては前後してしまいますけれども、この建物の築年数、もちろん耐震工事が終わっていることと思いますけれども、耐震でありますとか躯体の老朽、あるいはそういった部分においての経歴をちょっとお知らせいただきたいと思います。
26
◯学校施設課長 日光高原学園につきましては昭和39年に開園しまして、食堂と宿泊棟につきましては昭和54年に
鉄筋コンクリート造に改築しております。築39年になりまして、旧耐震基準ということで、耐震診断の
調査の中で躯体の状況を確認し、平成23年度に
耐震補強工事を実施しました。また、体育館棟につきましては平成２年に新築し、築29年となります。
以上です。
27
◯中嶋雅樹委員 今後も安全対策、風水害いろいろ考えられますので、よろしくお願いいたします。
富士見高原につきましては、残念ながら廃止ということであります。余りふだん考えもしないんですけれども、この施設はこどものころに利用した多くの区民の皆様にとっては、両施設とも思い出の施設でありますので、私も４年前、視察に訪れたとき、そのとき40年ぶりだったんですけれども、富士見の変わりのなさには、前にも申しましたけれども、驚きました。あのままで保存されている、それが今も稼働していたということはちょっと驚きでもあったわけでありますけれども、でも当時のアルバムなんかを見ますと、あそこの丸太小屋の前で友達と一緒に撮った写真を見たりなんかすると、やっぱりいい思い出。この思い出が消えてしまうという事実は、やっぱり区民の皆さんの思い出の場所が消えていくということでありますから、そういったところも思いを寄せていただいて、これからの
施設づくりとかそういったところにもまた反映していただきたいと思います。今後の維持管理にも注目をさせていただきます。
以上です。
────────────────────────────────────
28 ◯甚野ゆずる委員 それでは、現在審査をしておりますこの平成30年度決算でありますけれども、ここまででこの区の施策がどこまで進捗をしているのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
教育推進プラン・江東（後期）も30年度が終わったところで残り２年、これは今年度含めてですから、実質もう１年半となっています。その上位計画である長期計画は言うまでもなく残り半年ということになっておりますので、仕上げというかそういう時期に、一旦のゴールがもう見えてきておりますので、そうした観点から質疑を進めさせていただきたいと思います。
まず、
教育推進プランの重要施策の１ですけれども、確かな学力の向上ということで、
こうとう学びスタンダードの推進であったりとか、特色ある教育活動の推進といったような施策が並んでいるわけであります。
この指標は
推進プランもまた長計もともに同じ指標を持っておりまして、全国学力
調査の数値であります。全国平均を100とした場合ということですけれども、長計の展開2019によれば、平成29年度の数値は小学校で108.6、中学校で102.8と。それぞれ小学校が109、中学校は104といった数値が一応目標とされておりますけれども、この数値の平成30年度の値をお尋ねさせていただきます。その上で、この目標とされる109、104という数値の達成の見込みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
29
◯指導室長 御指摘の指標についてですけれども、平成30年度、小学校は111と目標値を２ポイント上回り、中学校は103.9と目標値まであと0.1ポイントとなっており、目標が達成できていると認識しております。本区では
小中学校ともに向上傾向にあることから、各校の
こうとう学びスタンダードを基盤とした取り組みを受け、学力は着実に向上しているものと考えております。
以上です。
30 ◯甚野ゆずる委員 ともに小学校は数値として上回っておりますし、中学校もほぼ達成と。そして何よりも毎年というんでしょうか、毎
年度上昇傾向にあるということだと思いますので、大変それはさまざまな取り組みが少しずつ着実に効果をあらわしているということなのかなというふうに感じます。
ただ一方、長計の外部評価を見させていただきますと、平成30年度の外部評価はこの３年間の総括評価をされていらっしゃいますけれども、さまざまな御意見がある中で、この
こうとう学びスタンダードの成果を
学力テストの平均点を指標に設定するだけでなく、課題となっている学校の教育活動の状況や教員の指導力、あるいは教科講師の方々の活動状況などをより具体的に把握をした上で、現状を判断すべき、課題を明らかにする必要があると、こんな指摘も外部評価の中にはございます。
こうした御意見に対しては、区教委としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねいたします。
31
◯指導室長 例えば学力の向上については、まだ達成できていない学校等につきましては、
授業力向上に向けての加配等を行ったり、また放課後の
学習教室等の取り組みを踏まえて、基盤となる学力の向上に向けて取り組みを進めているところです。
以上です。
32 ◯甚野ゆずる委員 このさまざまな外部評価だけでなくて、さまざまな意見はもちろんあろうかと思います。一方では、指標を設定しないわけにもいかないので、こうした数値を一つは追っていくということは必要かなと思いますが、一方でそれだけでないというのもそれもそうかなと思います。
長計のほうの指標を見れば、この数値だけじゃなくて国語の授業がわかる児童の割合とか算数の授業がわかる児童の割合、これもどういうふうにはかっているのかなという気もしますが、こうした数値も長計の中では取り上げていらっしゃるので、これも数値的に見るとあと一歩というところのようなので、そうしたことも含めて、ただ点数だけを追うんではなくて、しっかりと今の江東区の
こどもたちの、児童の実態をよりさまざまな観点から把握をしていただきたい。その上で施策の展開を進めていただきたいと考えております。
その上で、この施策の中の１つに、教科担任制講師配置事業というのがございます。これは平成30年度の新規の事業だと思いますけれども、決算額がゼロということになっています。これは当初予算では150万円ほどの予算がついていたわけですが、決算額はゼロ、つまり何もできなかったということだと思うんですけれども、この点についてどうした要因なのか、まずお尋ねいたします。
33
◯指導室長 これにつきましては教科担任制講師配置事業というものになるわけですけれども、昨年度、有明西学園に１名の配置を予定しておりましたが、小中学校両方の免許を所有し、かつ本学園が必要とする教科指導のできる資質のある講師の採用について難航したことから実施を見送ることになり、結果としてゼロということになりました。
以上です。
34 ◯甚野ゆずる委員 いい方がいらっしゃらなかったということなのかと思いますが、しかし、予算をしっかり立ててとにかくやりましょうということで進められて、もちろん御努力をされたんだろうと思いますが、結果としてゼロだったということですから、そこについてはしっかり分析されていらっしゃると思いますけれども、どうやったらじゃあ進められるのかということをお考えいただかなきゃいけないと思いますが、今年度もまた応募もされて、公募もされていらっしゃると思いますけれども、今年度も含む今後の見通しについてお考えをお聞かせください。
35
◯指導室長 一つは例えば講師の配置のところにつきまして、中学校のほうに配置した講師、こちらのほうを小学校のほうに回せるように、つまり正規の教員の両方の免許を持っているということだけの対応でない形での講師の配置も考えて、これから先進めていくように考えております。
以上です。
36 ◯甚野ゆずる委員 この教科担任制、これは従来から私たちの会派も予算要望等でお話をしてきた項目の一つであるわけでありますけれども、現在有明西学園でというお話が先ほどから御答弁いただいておりますけれども、まずは有明西学園でやろうと、あるいはここだけにとどめようということなのか、そうした今後の展望についてもう一度お聞かせいただければと思います。
37
◯指導室長 有明西学園の特に義務教育学校として特色ある教育を進める上で、このような講師を含めました配置事業を考えていたところです。ですので、有明西学園での効果検証を図りまして、その後の展開についてはまた検討してまいりたいと思っております。
以上です。
38 ◯甚野ゆずる委員 まずは有明西学園で実際にやってみてということかと改めて思いましたので、この教科担任制につきましては、現在中教審の特別部会等でも議論がされているところだと思います。自治体によってはさまざまな工夫をしながらこうしたよりよい方法を各自治体とも模索をしているのかと感じておりますので、そうした先行事例などもあわせて検証していただいて、研究をしていただいて、引き続きこの教科担任制についてはお取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。そうした御意見をつけ加えさせていただいて、次のチェックに入ります。
推進プランの重要施策の８でありますけれども、教育環境の整備・充実ということで、学校施設の整備、維持管理の充実ももちろんでありますが、安全で安心な教育環境の確保ということがうたわれております。この中で通学路の安全対策の推進というところがございますので、こちらについて質疑をさせていただきます。
推進プランの指標といたしましては、通学路交通安全推進体制の構築ということになっておりまして、目標としては安全対策のサイクルを確立ということになっています。ＰＤＣＡサイクルの確立ということをうたっているんだろうと思いますが、この安全対策のサイクルの確立、現時点でどのように進めていらっしゃるのか、そしてどのように確立されていくのか、その点についてお考えをお聞かせください。
39 ◯庶務課長 まず１つ、防犯カメラの設置があります。平成26年度から５カ年にわたって取り組みを進め、平成30年度で全小学校区域に設置を完了したところです。もう１つ、安全対策のサイクルの確立のほうですけれども、27年度から学校、ＰＴＡ、
教育委員会、警察、道路管理者、こうした人たちを集めて通学路の安全確保のための会議体を設置したところです。また、その中で学校現場からパトロールなどで発見した危険箇所などの要望を道路管理者等につなげて対策を図るなど、推進体制をスタートしてからこれまで４回の管理サイクルを終えてございます。
その結果、一定の効果、成果を上げておりまして、基本的な体制は確立できたものと、このように認識してございます。
以上です。
40 ◯甚野ゆずる委員 ハード的には防犯カメラの設置を全校で完了したということでありまして、こちらも引き続き地域、町会や自治会なども含めて、地域との連携も含めて引き続きより安全な環境をつくっていただきたいと思います。そして、その会議体を設置をしていただいて、サイクルの確立ができているということだと思います。
そうしたサイクルのツールの一つと考えていいと思うんですけれども、本区の総合安全対策管理システムというのがございます。これは今年度の２定の本会議でも質疑をさせていただきまして、この総合安全対策管理システムに関しましては、実効性も含めて通学路における児童の安全を確保する上で非常に有効であると。そのことから、今後も積極的な運用を図るというような御答弁をいただいております。
この管理システムなんですけれども、実際にどのように活用をされているのか。また、学校現場で、あるいは保護者も含めですけれども、そうした現場での有効活用の事例などをお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。
41 ◯庶務課長 まずこのシステムにつきまして、有効活用の方法ですが、関係機関との情報共有を主にしてございます。また、先ほど言った会議体での資料で活用したりという事例がございます。学校現場においてはシステムの性格上、日常の安全面を下支えするこうしたシステムの性格上、日常に便利だったというような印象はお持ちでないかもしれませんけれども、実際学校での、例えば新しいマンションができたときに、登校班の場所決めをするときとか、あるいは何か事件、事故があったときにその通学路だったり防犯カメラの位置を確認したりだとか、そういった危機管理上の面では十分役立つものとなっていると認識してございます。
以上です。
42 ◯甚野ゆずる委員 下支えというのは言い得て妙だと思いました。また、そういうことで引き続き利用していただきたいと思いますけれども、おっしゃるとおりあらゆるこうした安全対策の一元管理といったことだろうと思いますので、ただ、連絡会などの会議体での情報共有あるいは警察等との情報共有という意味では、確かに有効に使っていらっしゃるんだろうと思いますが、せっかくこうしたシステムをつくり、またそのサイクルを回しているわけですから、できれば学校現場あるいは保護者、あるいは地域の方にもこうしたシステムがもうちょっと使いやすくというか、あるいは認知をしていただいて、もっと有効に使えるんじゃないかというふうにも考えます。ですから、その辺はぜひ現場のお声も引き続き聞いていただきながら、この管理システムも今以上に積極的に運用していただいて、その上でこの安全対策のサイクルを確立いただきたいと思います。その意見を言わせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
最後にプランの重要施策の９でありますけれども、地域に根ざした教育の推進と、今、ちょっと地域ということも前の質疑で申し上げましたが、この地域に根ざした教育の推進というものが進められております。
こちらは家庭や地域の力を生かした教育の充実といったようなことで、地域が支援する学校運営の仕組みづくりの推進といったことが事業として、取り組みとして挙げられております。
こちらの指標は長計のほうで、学校支援地域本部の全校設置ということだろうと認識しておりますが、平成30年度までで小学校で36校、中学校で20校ということになっています。残り合わせて14校というところでしょうか。この学校支援地域本部、今年度、30年度ではここまで来たと。今年度も含めて全校設置は確実だと考えてよろしいのか、まず確認をさせていただきます。
43 ◯地域教育課長 学校支援地域本部につきましては、平成21年、八名川小で設置以来、順次展開され、甚野委員御指摘のとおりこれまで56校で設置されているところでございます。本部の設置につきましては、長期計画に基づく計画事業として、今年度、未設置校での設置を促進しまして、全ての小中学校で展開が完了する予定でございます。
以上でございます。
44 ◯甚野ゆずる委員 有明西学園も含めて全校設置ということでよろしいのかと思いますが、これは確実に今年度達成をしていただきたいと思いますけれども、
推進プランの点検評価30年度版ですけれども、見させていただくと平成29年にはコーディネーター交流会を開催しているというような記述がございました。これについては継続開催をされていらっしゃるのか、もしそうであれば効果をどのように考えていらっしゃるか、その認識をお尋ねいたします。
45 ◯地域教育課長 交流事業につきましては、昨年度も含め例年３月に実施しております。これまでの実施効果といたしまして、他校での取り組みの内容が確認できること、それから、抱える課題の共有化など、今後の運営に役立っているなどの御意見をいただいております。そのため、今後も交流事業は継続してまいります。
以上でございます。
46 ◯甚野ゆずる委員 この施策は本当に地域差というか、学校によってもそれぞれ、地域によってそれぞれ濃淡というか、温度差も含めて非常に差があるものじゃないかと考えています。その意味でこうした交流会はぜひ継続実施をしていただいて、いい事例が全区的に広がっていくように、全校に広がっていくように引き続きより積極的に運用していただきたいと思いますが、その上でこの学校支援地域本部が全校にできて、本当に問題というか、ポイントはこの後だろうと考えています。
これは本定例会の本会議の質疑の中でもお答えをいただいておりますけれども、家庭教育学級やウィークエンドスクールなどの活動も取り込んで、地域学校協働本部というものへ発展、改組していくというような御答弁もいただいております。また、コミュニティスクールとの関係に関して言うと、コミュニティスクールは地域の協力のもと、学校づくりを進める役割があるため、この地域学校協働本部との緊密な連携が不可欠、このような御答弁があったかと思います。
一方で、長計の外部評価をまた見させていただくと、この件に関して本区の独自のコミュニティスクールのあり方を検討していくということであれば、いわゆる国が描いているコミュニティスクールと何が違って、どこが独自になるのか、具体的な姿を描いていく必要があると、このような指摘も外部評価の中にもあろうかと思います。全くそのとおりでもあるので、この地域学校協働本部へのこれからの発展、改組、さらにはコミュニティスクールへの展開といったものについて、どう考えていらっしゃるか、その認識をお尋ねいたします。
47 ◯地域教育課長 今後の展開でございますけれども、コミュニティスクールにつきましては、学校運営に関するさまざまな課題について地域との共有を図るとともに、必要な支援などを協議する場でございまして、そのあり方については文科省から標準的な指標、指針が出ているところでございます。そのため区といたしましては、国の指針を踏まえつつも、本区の地域性を考慮に入れながら導入してまいりますが、その際はコミュニティスクール、地域学校協働本部等々も含めて、学校長や地域関係者も含めた検討委員会の設置、活用により多角的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
48 ◯甚野ゆずる委員 検討されていくということだと思いますが、最初に申し上げたとおり、この施策は地域間の格差というか、差があると思うんです。ですから、地域の力でぜひその
こどもたちを守って、そして、また育てていっていただきたいという一方で、地域だけにお任せをするというわけにはもちろんいかないと思うんですね。そしてまた、学校現場だけにお任せするというわけにもいかないと思うんです。この施策に関してはやはり区教委がしっかりとかみ込んで、コミットしていくことが大切じゃないかと。特にこの施策については、そのように考えております。
ただ一方で、その方法によっては形式主義に陥ってもいけませんし、区教委のかかわり方というのが非常に大事だなと、あるいは試されると思っておりますが、区教委としてどのように積極的にかかわっていかれるのか、最後にその点だけお尋ねをさせていただきます。
49 ◯地域教育課長 地域間、学校間の差ということにつきましても、本区としては認識してございます。その背景といたしまして、やはり人材の数もございますが、地域における教育資源の有無などの要因、そのほか、この制度導入以前の長年にわたる学校と地域との関係など、いわゆる歴史的な背景もございます。そういったようなことでいろいろ差が生じている実態もございますので、今後区といたしましては、活動が活発と言えない学校に対しまして、新たな人材の確保ですとか有益な情報提供などのサポートを進め、学校間の差などを埋めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
50 ◯甚野ゆずる委員 お答えのとおりぜひ進めていただきたいと思います。３つほど大きく取り上げて、
推進プランの進捗について確認をさせていただきました。
以上で質問を終わります。
────────────────────────────────────
51 ◯矢次浩二委員 私からは、ＩＣＴ教育環境整備についてお伺いいたします。
小中学校全校でこのタブレット端末、１校当たり86台、そして電子黒板、ワンフローに１台、校内ネットワーク等のＩＣＴ環境整備、進展していると評価しております。しかしながら、授業での利用の頻度が少なく、教員によってばらつきがあるとお聞きしています。
そこでまず、授業での利用、活用度についての取り組み状況について伺います。
52
◯指導室長 小学校における授業での利用、活用ですけれども、電子黒板は主に教師が教材を拡大して提示する際に活用しています。例えば国語の時間に情景を提示して、主人公の心情の変化を考えさせたり、理科の時間に写真や動画を提示して、理解を深めたりしています。また、児童のノートを提示して、よい考え方を互いに認め合う授業などにも役立てています。
タブレットパソコンについては、例えば体育の跳び箱の授業で自分の飛び方を録画して、再生することによって飛び方を修正する授業や、校内ネットワークの環境に接続して調べ学習をしたり、またクラスの友達の考え方を一覧で表示し、自分と比較したり話し合いをしたりする際などに活用しております。利用頻度や教員によるばらつきがあるとの御指摘ですけれども、公開授業等で授業を参観すると、多くの授業で活用されている状況があります。先ほど御説明したような授業での効果的な活用の仕方について、情報の発信、共有に努めてまいります。
また、今年度小学校５、６年生の全ての教室に電子黒板が配備されることにより、スイッチを入れればすぐに使える環境が整いますので、一層の活用の促進を図り、
こどもたちにとってわかりやすい授業の実施を目指してまいります。
以上です。
53 ◯矢次浩二委員 効果的な活用の仕方に関して共有していくということでございました。小学校、今年度に関しては５、６年生、普通教室の電子黒板、すぐに使える環境が整うということで、さらに活用が高まるということを期待しております。
そして、ＩＣＴ教育環境整備に関しては2020年度のプログラミング教育、これに密接に関係しているものですから、プログラミング教育の本区の取り組みについて、お伺いさせていただきます。
ある
調査なんですが、小学校プログラミング教育の手引（第一版）発表前の
調査、これは2018年2月時点で行われたんですけれども、
教育委員会に対して実施をされました。これは段階がありまして、７段階あります。読みます。1)プログラミング教育の情報収集をしているもしくは特に取り組みはしていない。2)
教育委員会内でプログラミング教育の担当者を決めて今後の取り組みを検討しているが、実施はしていない。3)
教育委員会主導の取り組みは実施していないが、一部の教員がプログラミング教育の研究会などを行っている。4)
教育委員会主導でプログラミング教育の研究会などを行っている。5)所管する小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行っている。6)
教育委員会主導もしくは学校指導で一部の学校でプログラミング教育の授業を実施している。そして、7)小学校全校でプログラミング教育の授業を実施しているということになっております。
この結果に関しては１年前ですけれども、約43％の
教育委員会のほうでアクションを開始しているという状況でございました。そこでこの本区の取り組み状況に関して、この
調査を使ってどういう段階にあるのか、1)から7)、このどこに当たるのか伺います。
54
◯指導室長 本区では、今矢次委員から御説明があった4)から6)の取り組みに該当いたします。具体的には、4)
教育委員会主導のプログラミング教育の研究会につきましては、小中学校の情報教育担当の教員、管理職で組織した情報教育推進委員会を立ち上げまして、プログラミング教育の実践及び資料作成を行っております。
また、5)プログラミング教育の研修会につきましては、昨年度から企業と連携をしまして、プログラミング的思考とは何かという入り口の理解から、実際にスクラッチという言語を使ったプログラミング体験を行う研修会も実施をしております。また、6)です。一部の小学校におけるプログラミング教育の授業実践としては、本区においては毛利小学校、小名木川小学校を推進校として指定しまして、昨年度から公開授業を実施しております。どちらの学校も学習指導要領で示された５年生算数で多角形を描画するプログラムづくりの作成。また、６年生理科の電気の利用において、センサーを使って効率よく電気を使うプログラミングの作成などの授業を行っております。
その上で次年度以降、全部の小学校での実践、つまり7)につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
55 ◯矢次浩二委員 ありがとうございます。4)から6)ということで後半になっています。研究会が立ち上がっていて、既にプログラミング体験、研修が行われている、推進校２校に対してプログラミングの教育が実施されているということで、本区のプログラミング的思考の取り組み、これが着実に進んでいるものと思います。
文科省での小学校プログラミング教育の趣旨と計画的な準備の必要性についてということで、この中でコンピュータを用いずにプログラミング的思考を育成する指導がこれまでの実践にも見出すことができ、今後とも取り入れていく。ただし、プログラミング教育全体において児童がコンピュータをほとんど用いないということは望ましくないことに留意する必要があり、プログラミングを体験する学習活動を計画的に実施するとしています。
また、新学習指導要領の中では、各学校においてコンピュータや情報推進ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これを適切に活用した学習活動の充実を図ること、こういうふうに規定しております。
これを実施するに当たって、教育のＩＣＴ化に向けた整備計画５カ年計画というのを策定いたしました。大事なことは、この2020年度の全面実施に向けて必要なリソースを把握することだと思います。予算要求確保につなげる必要があります。インフラ、ハードウエア、ソフトウエアなどのＩＣＴ環境、プログラミング教材、また研修実施であるとか人材支援など必要となるリソースを的確に、早期に把握する必要があり、必須であると思います。
そこでお尋ねいたします。2020年のこのプログラミング教育必修化に向けて、本区の今後のＩＣＴ教育の環境整備など、多くの必要となるリソースの把握をどのように進めていくのか、伺います。
56
◯学務課長 文部科学省の５カ年計画にはタブレット端末等は３クラスに１クラス分程度、電子黒板については各普通教室に１台、特別教室には６台といったように、新学習指導要領の実施を踏まえた具体的な目標水準が示されております。
本区といたしましてはこの水準を念頭に、中期的な計画を定め、整備を進めることでプログラミング教育の必修化に対応していく考えでございますが、具体的な計画の策定またリソース、すなわち機器、ソフトウエア、支援人材などあらゆるものの選定に当たりましては、
教育委員会内各課との緊密な連携のもと、学校現場の意見も十分に聞きながら、効果的な環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
57 ◯矢次浩二委員 具体的な整備の目標水準というものが決まっておりまして、これに基づいて
教育委員会内で整備、検討、把握をして進めていくという答弁でございました。しかしながら、この中期的な計画の整備ということですので、この中期というのは水準を満たすために恐らく３年から５年かかってしまう。ところが、2020年4月、来年の４月に迫っております。
そこで最後にお尋ねしたいんですが、このプログラミング教育開始、来年の４月に迫っている。この中で、現在のＩＣＴ環境の中でどのように学習を実施していくのか、最後に伺います。
58
◯指導室長 来年の４月には新しい学習指導要領に基づきまして、全ての小学校においてプログラミング教育を実施することとなります。そこで、現在のＩＣＴ環境でどの学校でもプログラミングの授業が実施できるよう、学習指導要領に例示された６年理科の電気の学習で使いますセンサー教材を
教育委員会で購入し、すぐに使えるようにセットアップして貸し出しをする予定になっております。また、コンピュータに詳しくない教員でも、すぐにプログラミングの授業を実施できるよう、ハードルを低くすることが
こどもたちの学習の機会の確保につながっていくと
教育委員会では考えているところです。
また、コンピュータを使わないでプログラミング的思考を育成する授業など、低学年から取り組める事例ですね。こちらにつきましても情報提供をしてまいりたいと考えております。
プログラミング教育の狙いにつきましては、プログラマーの育成ではないと考えております。ですので、プログラミングの技術の習得を目指すのではなくて、
こどもたちが生活をしている身近な社会がコンピュータ等の情報技術によって支えられていることに気づくということ、また上手に活用しようとすることによって目の前の問題を解決しようとしたり、よりよい社会を築いていこうとしたりする態度の育成、こちらに本区としましては重点を置いて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
59 ◯矢次浩二委員 当面はこのハードルを低くするということで、セットアップ教材の貸し出しであるとか、アンプラグドでコンピュータを使わないプログラミング教育、これを実施するとお伺いをいたしました。このプログラミング的思考で問題解決をすると今答弁がございましたけれども、ここに本区として本来のプログラミング教育の狙い、ここに重点を置くという決意だと思います。ひとまず、安心をいたしました。
来年、プログラミング教育開始元年、これを担保する円滑かつ効果的な今後のＩＣＴ教育の環境整備のあり方の検討とその取り組み、これを要望いたしまして、私からの質問を終わります。
────────────────────────────────────
60 ◯千葉早希恵委員 よろしくお願いします。今回レベルアップされた学校支援地域本部事業について伺います。
この事業は地域の人材を集結し、地域と学校のつながりを強め、継続的、安定的に学校教育を支援する活動の推進を目的にしています。2009年度、八名川小学校に設置されて以来、現在56校の小中学校に設置されていますが、どのような活動があるのか、具体的にお示しください。
61 ◯地域教育課長 学校支援地域本部とは、学校における多様なニーズに対して地域の力を活用して対応する取り組みで、具体的には学校、地域の関係者がボランティアとして学習支援や登下校の見守り活動、環境整備などを行う中で、これらの活動をまとめ役であるコーディネーターが束ねている状態でございます。
また、コーディネーターはそのほかに学校ニーズに対応できるボランティアを募ったり、得意分野を有する地域人材を
発掘し、参画いただくよう声がけをするなど、学校の支援に必要な環境を整える活動も行っております。
以上でございます。
62 ◯千葉早希恵委員 そのコーディネーターを努める方にはとても難しいことが求められているなと感じますが、活動を継続するための課題と今後の方向性を伺います。
63 ◯地域教育課長 まず課題でございますが、ボランティアのなり手が少ないこと、そして、ボランティア活動が盛んであっても、それを束ねるコーディネーターがおらず、結果として学校がさまざまな活動を管理せざるを得ず、副校長など教職員の負担となっている学校もございますので、人材の確保が活動を継続するための課題と認識しております。
また、今後の方向性でございますが、まず、今年度は学校支援地域本部を全校に設置して、学校の支援を念頭に置きますが、その後は連携、協働を主眼に置きながら、より幅広い住民活動を含めたネットワークを形成して、学校を核とした地域づくりを進める地域学校協働本部に発展させていく予定でございます。
以上でございます。
64 ◯千葉早希恵委員 今後、ボランティアの募集や隠れた地域人材の
発掘など、学校支援を念頭に学校にコーディネーターを配置して、その後は連携、協働を主眼に地域づくりを進めるとのことですので、総務費の質疑で要望しましたが、かつて協働事業に提案された活動や人材の情報を共有しながら、学校と地域組織がパートナーとなる地域づくりを進めてください。
次に、放課後こどもプラン事業について伺います。
2018年度末に策定した放課後こどもプランには、方針８に特別な配慮が必要な児童、発達障害、外国籍児童などへの対応に受け入れ体制の基準づくりや児童が安全・安心に過ごせる環境づくりを検討するとあります。具体的にはどのようなことが検討されるのでしょうか、伺います。
65 ◯地域教育課長 受け入れ体制の基準につきましては、現在障害児に関する定義がなく、また指数上の配点も設けていないなど、不明確な基準となっております。そのため、今後は定義を明確にするとともに、指数上の配点も設けるなど、基準の見直しを図ってまいります。
なお、安全・安心な環境づくりについては、来年度、入退室管理システムを導入して、指導員がより児童とかかわることができる環境を確保しますので、その中で障害児に対する配慮も深めながら、安全・安心の確保に努めてまいります。
また、外国籍児童につきましては、コミュニケーションの円滑化を進めるため、翻訳ソフトの活用や、室内表記を児童の国籍に合わせるなどの工夫により対応してまいります。
以上でございます。
66 ◯千葉早希恵委員 ありがとうございます。次に、きっずクラブはこどもの育成の場や居場所として2017年度から全校で実施されています。保護者としてはとてもありがたい場所です。しかし、利用している保護者からは校庭や体育館で遊べる時間が少ない、図書館にしかいられないなどの声を聞きました。
きっずクラブ運営委託共通仕様書には、室内遊び、室外遊びをバランスよく実施するとありますが、実態は必ずしもバランスよく実施されていないようです。各きっずクラブの運営が仕様書に沿って運営されているかどうかの確認はどのように行われているのでしょうか、伺います。
67 ◯地域教育課長 きっずクラブの運営確認でございますが、各児童館の館長が日々エリア単位ごとに各クラブのマネジメント業務を行っており、その報告に基づいて庁舎の職員が必要な指導、助言を行うなど、いわゆる役割分担のもとにとり行っております。
また、事案に応じまして委託事業者の責任者に対する指導ですとか現地ヒアリングなどの監査も行うことで、いわゆる多角的な視点で運営内容を確認しているところでございます。
お尋ねの共通仕様書につきましては、児童数と学校施設の規模に加えまして、学校の課外活動の
スケジュールとの関係上、十分とは言えない状況もございます。そのため、放課後こどもプランにおける方針の７、環境改善の項目でございますが、これに基づいて今後検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
68 ◯千葉早希恵委員 こどもはさまざまな遊びの中で、人間関係であったり社会性を身につけていきます。室内でゆったりすることも、あと外で思い切り体を動かして遊びことも、こども自身が選べる環境があるといいと思います。さらに過ごしやすくなるようにこどもの声を聞いて、しっかりと環境づくりをお願いして、質問を終わらせていただきます。
────────────────────────────────────
69 ◯にしがき誠委員 私からは、教育費２点についてお伺いをしたいと思っております。
まず１点目は、区立小中学校のプールサイドに日よけ対策をというタイトルでお伺いをしたいと思っております。近年は非常に強い日差しが降り注ぐ環境になってきまして、猛暑というよりは酷暑というような状況でありますけれども、私の娘も今小学校６年生で、小学校、お世話になっていますけれども、夏が終わるころというか、夏が中盤ぐらいでもう水着の跡が体に示されるような、非常に暑い日差しの中でも、楽しくプールの授業をやっていただいていて、こども自身も非常にプールの授業、楽しみにしておりますし、私もそういった日焼けの跡を見て、一人の保護者として大変ほほ笑ましいなと、うれしいなと思っておりますが、その一方で、いろいろな御家庭のお考えがあって、日焼けが例えば皮膚がんにつながるのではないかとか、余り日焼けすることを望まない、中には区内の小学校にはタレント業務もやっているようなこどももいたりして、日焼けすること自体が許されないというようなこどももいたりして、非常にいろいろな御家庭のお考えがあるなと思っているところでありますが、まず、プールについては、授業中にそういったいろいろな御家庭の御判断で日焼けどめのクリームとか、あといわゆるラッシュガードというんですね、よく海なんかでサーフィンするような人が着たりしていますけれども、そういったラッシュガードの着用について望まれる声が多いと聞いておりますけれども、現在、実態はどのような感じでしょうか、伺います。
70
◯指導室長 日焼けどめクリームの使用やラッシュガードの着用につきましては、
教育委員会として一律の基準は設けておりません。プールの施設状況や児童・生徒からの相談に応じて、各学校長の判断で行っているというのが現状です。実際の状況としましては、日焼けどめクリームは塗布や洗い流しが十分にできないおそれがあるということで、不許可にしている学校もありますけれども、ラッシュガードにつきましては水泳の授業を参観するとおわかりかと思いますけれども、全ての小中学校においてこどもや保護者からの相談に応じて、個別に着用を許可しているというのが実情でございます。
71 ◯にしがき誠委員 今、ラッシュガードは基本的にはオーケーというような御判断ということでありますが、これは、やっぱり日焼けどめクリームは、私、個人的には塗った状態でプールに入ること自体は、衛生上といいましょうか、多分あれはオイルというか油脂が含まれていると思うので、こどもの目に入ったり間違って水を飲んでしまうようなこどももいると思うので、余り望ましくはないと思っているんですが、これは、逆に日焼けどめクリームを許可しているような学校というのもあったりするんでしょうか、伺います。
72
◯指導室長 実際には、学校の判断で許可をして行っているというのが区内の学校にもございます。
73 ◯にしがき誠委員 クリームを許可している、学校長の御判断ということだと思うんですけれども、その場合、塩素消毒とか各学校ではプールを維持管理していると思うんですけれども、そのあたり、体に有害というと語弊があるかもしれませんが、健康上、その水を飲んでしまうとか、目に入るということで何か悪影響というのは想定できるんでしょうか。
74
◯指導室長 こちらにつきましては、薬剤師協会等で調べていただいているところもあるんですけれども、基本的には大きな影響はないということで御判断をいただいているところです。
75 ◯にしがき誠委員 基本的にはという言葉が若干気になりながらも、薬剤師協会さんで丸が出ているということでありますので、そこは結構かなということで認識をしたいと思っています。
近年、プールの授業中に、例えば暑さで熱中症とかそれを疑われるような症状を引き起こしている児童も、もしかしたら発生しているのかなとちょっと懸念はしておりますけれども、実際、今年度で結構ですが、どういった状況だったでしょうか。
76
◯指導室長 水泳の授業中は教師がチームで指導を行っておりまして、天候の状況を適切に判断しながら、プールサイドにいる時間と水の中に入る時間などを調整するなどして、工夫して授業を進めておりまして、熱中症等の報告は上がっていないという状況になっております。また、見学等のこどもに対しても、気温が高い場合は教室で指導を行うなど、熱中症の防止に努めているところでございます。
以上です。
77 ◯にしがき誠委員 今、熱中症の報告は上がっていないということでありますけども、多分、児童数というのは２万人超えていますよね。熱中症ではなくても、ちょっと気分が悪くなったとか、そんな
こどもたちっているんだと思うんですよね。ただ、学校としては、教師がチームとなってソフト面でそういったこどもの症状が悪化しないというか、多分表情を見たりとか、しぐさ、行動を見ながら、ちょっと危ないという子は休ませたりとか、そういった配慮はされていると思うんですけども、熱中症の報告は上がっていなくてもそういった予備軍といいましょうか、ちょっと体調を崩されるような
こどもたちもいるんだろうなと実際は思っているところでありますけども、例えば暑さの目安といいますか、例えば部活動なんかでは何度以上になるとグラウンドではスポーツしちゃいけませんとか、いろいろな基準があると思うんですけども、学校のプールの授業においてこの暑さであったりとか、あと逆に寒いときには、私なんかの時代では寒くてプールの授業が中止なんていうことがよくあって、非常にこどもながらに残念な思いをした記憶があるんですけども、暑さ並びにもし寒さの、何かたしか足し算があったと思うんですね、気温と水温と何とかみたいな。ちょっとそのあたり１回整理したいと思いますので、教えてください。
78
◯指導室長 暑さによる中止の目安としましては、暑さ指数、ＷＢＧＴと言うんですけれども、これが危険となったときには原則として中止として校長が判断をするということになっております。この暑さ指数につきましては、全校への管理職の携帯電話に情報配信ができるような設定をしているということにしております。
また、寒さについて今足し算というお話があったところですが、これは一つの目安にはなるんですけれども、気温と水温を足して50度というところを一つの基準として、学校で水泳を実施する上での判断ということにしているところも多いということで聞いております。
79 ◯にしがき誠委員 最終的には、これは学校長の御判断と、学校経営の一つなんでということだと思うんですけれども、例えば悪天候が続いて、ずっとプールの授業ができなくて、そういった授業日数に何か悪影響があって、ちょっとその基準をぎりぎりかちょっと超えちゃってても、ちょっと時数が足りないからやっちゃおうかみたいな、そういう御判断があるのか。それは例えば体育の授業という中で、プールを実施するということで、プールのその時数が年間で何日と決まっているのか、もしくはプールができないんで、じゃあ違うところで屋内で何か別の運動をして、その日数には影響ないので、無理やりちょっとプールの授業をやることはないよということなのか、ちょっとそこの区分けというか、そこを教えてください。
80
◯指導室長 ぎりぎりのところでの判断、なかなか難しいところではあるんですけれども、やはり
こどもたちの体調等を管理、そこを優先をしながら、学校の中で判断をしているというのが実際のところであります。
また、水泳の時間につきましては、大体10時間程度ということで、実を言うとそれほど多い時間ではないので、そこの部分で足りないというようなところで無理にやるということはないということになっております。
また、体育全体での指導につきましては、年間指導計画に基づきまして行っているので、
こどもたちの運動面、あるいは健康面等について不足していくということはないということで判断をしております。
81 ◯にしがき誠委員 今の御答弁を聞いて少し安心したところでありますが、これは難しいのかもしれませんが、私、こういった危険を判断するには各学校長の判断ですと、やっぱり判断がばらつくところもあるかと思います。なので、区教委のほうでここは一律で判断基準を設けて、それが決定みたいな、そういったことも将来的に御検討いただくのがいいというふうには思います。
しかしながら、このプールの場所であったりとか、風通しであったりとか、屋内のプール、今、有明西学園と豊洲西小が屋内だと思っていますが、そういったプールが環境によっても違うところがあるのかなと思いますので、これは将来的な要望ということで御検討いただければと思っております。
ちょっと関連してプールのことでありますけども、先日私も、恐らくもともとＰＴＡ会長のお役目をいただいていたということがあって、娘が在籍している学校の水泳記録会に毎年お招きをいただいておりまして、先日も水泳記録会、応援に行ってまいりました。やはりプールサイドにいますと、当日はこんな上着は着ずにポロシャツに短パンではありませんけども、長ズボンで行きましたけども、非常に暑さがもうすごいのと日差しを受けてで、帽子を持って行かなかった私が悪いんですが、非常に髪の毛も暑くなるような厳しい状況だったなという感想があるんですけども、プールサイドにこういった日よけというんですかね、一部プールの構造によって
こどもたちが日陰になったりとか、あとはよしずを張って工夫されているような学校もあると思いますけども、その日よけについて、今設置している学校とかというのはあったりするんでしょうか。私が見ている限りではちょっと逃げ場所がないなと思っているんですが、現在の状況、わかる範囲で教えてください。
82
◯学校施設課長 プールサイドの日よけにつきましては、全ての学校にございます。また、第五砂町小学校の改築以降につきましては、建物と一体的に1.5メートルから２メートル程度のひさしを大きめに設置するようにしてございます。
以上です。
83 ◯にしがき誠委員 今、日よけが全ての学校にあるということでありましたけども、どうもプールの授業を見ていると、その日よけの下に児童が隠れているという状況が見受けられないし、そんなスペースないと思うんですよね。これ、例えば授業を受ける全てのこどもが日よけの下に、日陰に、多分これは季節によっても日が当たる角度も変わってくると思うし、直射日光が当たらない隠れるスペースというのは全ての学校にあるということでよろしいんでしょうか。
84
◯学校施設課長 基本的には教員、また、見学のこどものためのスペースとして、５メートルから８メートル程度の日陰のスペースを用意するようにしてございます。
以上です。
85 ◯にしがき誠委員 多分、全ての学校に日よけはあるということですが、そういった数名の見学者とかのためのものであると思うんですね。
私が思うのは、プールの授業、水に入っている間は冷たい水の中にいるので、
こどもたちもそんなに暑さを感じることは少ないと思うんですけども、ほかの児童・生徒が泳いでいる間、プールサイドで体育座りと最近言うのかどうか知りませんけども、三角座りとかで待っている間に、直射日光が当たらないような、こんな仕組みというかハード面での整備というのも必要なんじゃないかと思いますが、このあたり、見解はいかがでしょうか。
86
◯学校施設課長 全てのこどもに対しての日陰というものに関しては、非常に難しいと思ってございます。建築基準法だとか構造上の問題などを考えますと、全てをハード面で対応するのは限界があるのではないかと思ってございます。
各学校、さまざまな工夫をしていきながら、基本的にはソフト面で対応してございますので、学校施設課としましては、毎年実施しています施設点検において学校からの要望があればしっかりと対応していきたいと思ってございます。
以上です。
87 ◯にしがき誠委員 今、建築基準法上等では難しいというお話がありましたが、昨日、中学校の連合陸上の応援に、開会式に、江戸川陸上競技場まで行ってまいりましたけども、その観客席には、多分各学校の陸上部のみんなが持ち込んでいると思うんですけども、ワンタッチ式のテントが観客席にはたくさん設置をされていて、
こどもたちが日よけに使っているという状況がありました。例えば、プールサイドにそういったワンタッチ式の簡易的なテント、今おっしゃられた建築基準法等に抵触しないレベルの構造物を置くということも検討できるかなと思いますが、このあたりいかがでしょうか。
88
◯学校施設課長 簡易テントにつきましては、学校の備品対応となると思いますけれども、学校施設課としましては、テントが飛ばされたりとか、
こどもたちのけがにつながらないよう安全面に考慮して、学校長として判断していただく分には特段否定するものではないと思ってございます。
以上です。
89 ◯にしがき誠委員 今の御答弁だと、多分
学校配当予算で「学校長、つけなさいよ」ということだと思うんですけども、日よけとか暑さ対策というのは、区教委としてここは全ての
こどもたちを守るんだということで、
学校配当予算にこの分を、例えば５万円とか上乗せしてあげて、「各学校つけなさい」というそのぐらいの勢いでもいいんじゃないかと思うんです。
例えば、風で飛ぶことが懸念されるということでありましたが、もう皆さん技術屋さんで、プロでいらっしゃるんで、テントが飛ばないような壁に何か仕掛けをするとか、そのあたりそんなに大がかりな工事なくテントの設置というのもできるんだろうと思っておりますけども、そのあたり御答弁は求めませんけども、ぜひ
学校配当予算で学校任せにするんではなくて、区教委としてこれは「学校さん、つけなさいよ」ということで、
学校配当予算に上積みするような形で推進していただくと非常にいいなと思っております。
加えて、近年、高層マンションが湾岸地域を中心に大変多く建設をされておりまして、学校のプールの真横に高層マンションがあるという状況も非常に、私、豊洲ですけども、私の娘が通っている学校の真横に高層マンションがあって、うがった見方をするとそのマンションの住民からプールが丸見えという状況なんですね。
保護者の方からは、非常にマンションの方からの視線が気になるというようなお声もいただいていたりするんですが、そういったプライバシーの配慮の意味も含めて、テントを張って目隠しといいましょうか、視線を遮って
こどもたちに、小学校、中学校、多感な時期でありますから、そういったプライバシーの配慮も考えることも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
90
◯学校施設課長 にしがき委員御指摘のように、近年の猛暑もございます。また、高層マンションからの盗撮防止の観点からも、対策としては必要だという認識はしてございますが、先ほどの御答弁のとおり、建築基準法だとか構造的な問題もありますので、なかなか全てをハード面では対応できませんけども、学校と連携していきながら、ソフト面も含めて検討していきたいと思ってございます。
以上です。
91 ◯にしがき誠委員 本当に学校の横にあって、たまたまベランダがプールに面している御家庭は、そんな別にプールをのぞくつもりはないですけども、児童や生徒から見たら、あそこに住人がいてちょっと嫌だというような気持ちを持ってしまうと、お互いに不幸なんですよね。見えてしまうことも不幸だし、何か見られていると感じてしまうことも不幸でありますので、ぜひワンタッチテントみたいな、先ほどの繰り返しですが、ぜひ設置していただいて、そういったテントであれば、例えば夏の期間だけプールサイドで使って、春の運動会の敬老席の日よけに使ったりとか、持ち運びもすごく便利であります。
学校としても、使用用途はたくさんあると思うので、地域のお祭りに貸し出しを要望される地域も多いかと思いますので、いろいろな使い方があると思いますから、このプールサイドへの日よけということで、テントの設置というのをぜひ推進をお願いしたいと思いますので、これは要望としてお願いいたします。
２つ目でございますが、タイトルは教員の働き方改革への追加支援をということでございますけども、これは働き方改革ということは、きょうもきのうも別の委員から幾つかお話がございましたけども、教員がさまざまな業務を抱えておられるというのを私も十数年、小学校の保護者でありますので、非常に近くで先生方を見させていただいて、接する中で感じることが非常に多いんですけども、けさも、11月の長縄の大会の練習ということで、今、先生が毎朝７時半から８時まで指導をしてくださっているんですね。必ず保護者がつき添いなさいということでありまして、私もつき添いをしたりするわけでありますけども。その働き方改革と一言で言いますと、ＯＥＣＤが６月に発表したデータによりますと、やはり日本の小中学校の教員の労働時間は、加盟国中最長であったということも示されております。
また、先ほど矢次委員からもありましたが、プログラミング教育ですか、これが来年度から必修になったり、英語が教科化されたりと、さまざまな教師を取り巻く環境も変わりつつあるという中ですが、この中で文部科学省が示されているのが、給食費の徴収や管理業務について、これは本来教員がやる仕事じゃないよねということで示されておりますけども、現在、本区では給食費というのは基本的にはほかの私費会計で、口座振替で徴収していると思いますが、口座振替不納で未収になるという御家庭もあると思います。この未収になった給食費の徴収業務というのは、現在、誰がどのように担われているのか、まずはお伺いいたします。
92 ◯庶務課長 給食費等私費会計の徴収方法については、検討段階でございますので、検討委員会の事務局である庶務課のほうからお答えさせていただきます。
私費会計の未収となったものについては、督促・徴収については、各学校によって対応が異なっていますけれども、現段階では多くの学校で教員が未納対応を行っているという状況となってございます。
以上です。
93 ◯にしがき誠委員 今、多くの学校で教員がやっているということで、これは恐らく担任の先生ということになろうかと思うんですね。私、文科省も整理しておりますし、本来この給食費の未納対応というものを担任の先生がやるべきものなんだろうかというところで非常に以前からも疑念を持っているわけでありますが、今、庶務課長のほうから検討されているというようなお言葉もありましたが、私、給食費というのはできれば公会計化をして、公会計化というのは無償化ではないので、ちょっと誤りがないようにお伝えしたいと思いますが、公会計化をして完全にこれを教員の業務から切り離すべきであると思っているんです。
現在、検討中ということでありますが、私費会計もたくさんいろいろとあると思うので、私費会計で残すような場合においては、その徴収業務なんかも主担当を、私費会計を管理するメーンで担当する人を１人つけるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
94 ◯庶務課長 本区の学校における働き方改革
推進プランの中で、私費会計である学校徴収金の管理適正化を掲げておりまして、現在、働き方改革検討委員会の中で、また作業部会など設けて検討を進めているさなかでございます。
にしがき委員御提案の徴収方法も含め、引き続き学校給食費等私費会計の徴収管理のあり方については、検討していくという考えでございます。
95 ◯にしがき誠委員 私、公会計化して、これは教員から切り離すべきであるというお話をしました。現在、他の自治体の例でありますが、公会計化をして、給食費についてはクレジットカード払いとか、あとはこれは私費会計いろいろ含めてということでありましょうが、クレカ払いとかコンビニ払い、これを検討しているという自治体もあると聞いております。
これ、クレカ払いにすれば基本的に未収というのはないということになりましょうし、コンビニ払いであれば各御家庭がみずからコンビニエンスストアに行って払うということで、これ、完全に学校というか、教員からそういった徴収業務というのを切り離すことができるのかと思うんですが、このあたりもぜひ御検討してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
96 ◯庶務課長 今、御提案のあったクレジットカード払いだとか、コンビニ払いというのは区民の利便性を考えますと非常にいい手段であると認識はしておりますが、まずは、学校現場での教員等学校事務とかそういった事務の役割分担、こうしたものを明確化していって、教員が教育活動に専念するための環境整備をまず着実に進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
97 ◯にしがき誠委員 今、おっしゃられたように、教員が教育活動に専念するという、まさに教員しかできない仕事というものにより多く時間を割いていただきたいというのが当然ながら我々保護者もそうですし、皆さんもそのように思われていると思うので、ぜひそのあたり改善をしていけばいいなと思っているところであります。
それで、働き方改革という言葉が場合によってはひとり歩きしながらも、日本全国の大きな課題と、いろんな業態においても課題になっていると思うんですけども、先生方は以前からもいろんな質疑でありましたけども、教員というのは基本的に残業がないということで４％ですか、給特法によって残業代が込みの給与体系になっているということで、なかなか時間管理という概念が一般的な企業と違ってないと以前から聞いておりますけども、現在、勤怠管理の方法というのはどのような方法で採用されているのか、ちょっと一例でも結構ですし、教えてください。
98
◯指導室長 区
教育委員会では、現在教育管理職の現認や本人の申告により、教職員の在校時間等を把握するとともに、その結果をエクセル表にまとめ、定期的に区
教育委員会へ申告する方法を採用しております。また、各学校・園における創意工夫もしているというのが現状でございます。
99 ◯にしがき誠委員 一応、そういうことで、エクセル表にまとめて手打ちをしてということで、御報告をされているということでありますけども、なかなかそれが果たしていいのかどうかということもありますけども、働き方改革といっても、例えば学校にいる時間を短くしようとか、そういった時間の削減だけというのが目的になってはいけないと私も思っているんですね。本当の働き方改革というのは、働く先生方が真に満足できる働き方をしていただいて、心身ともに健康でいていただくというのが究極の狙いであると思っていますけども、現在のそういった、今おっしゃられたような方法でありますと、なかなか今後の対策というのが、次の一手というのが見えにくいと思っているんですね。
さらに、長時間労働によって、心の病になってしまわれる教員の先生方も非常に多いと、以前私も一般質問等で御答弁をいただいたこともありますし、メンタルヘルス対策というのも鑑みて、さらに勤怠管理というのはより効率的な手段を模索する時期にもう来ているんだと思うし、早急にしなきゃいけないんだろうと思いますが、何か今のままで法に基づく、こういった報告義務というのが果たして満たしているのかというちょっと懸念も持っておりますが、現状はいかがでしょうか。
100
◯指導室長 先ほど説明させていただいた取り組みの中で、教職員の勤務管理については把握できているということでありますので、これをもって法律上の対応はできているものと認識をしております。
101 ◯にしがき誠委員 今、管理できているということでありましたので、法的な部分はクリアされていると思うんですけども、私以前、一昨年ですか、文教委員会でちょっとお話をさせていただきましたけども、私、サラリーマン時代はパソコンをつけると、社内イントラにつなぐとそこが、「はい、勤務開始」みたいな感じで、そのイントラを切ると勤務終了みたいな感じで、そういった感じで管理をされていました。
そういった形で、がんじがらめに時間管理をされてきた、そういった経験、21年間サラリーマンでありましたが、そういった経験を鑑みると、今の方法が非常に、悪い言葉で言うとちょっと旧来的なやり方だなと思っていますので、そのあたり、残業時間の削減が目的ではないと先ほども申し上げましたけども、時間の管理ということで働く側の意識というものを改善していただいて、それがやはり先生方が心身ともに健康で余裕があると、
こどもたちにも必ずよい効果が享受できると思っています。
やはり学校公開なんかに行くと、先生方は非常にふだんは学校公開の様子を見ていると生き生きと元気に皆さんしておられますが、そうじゃない時期、学校公開以外の時期では、ちょっとあんな先生にこんな怒られ方をしたとかいろいろなお話も聞きます。
もしかしたら心身のバランスが崩れかけているんじゃないかというような懸念をしていることもありますから、ぜひそういったいろいろな時間的管理も含めて、先生方をサポートいただいて、それが私ども学校、幼稚園にこどもを預けている保護者にもメリットとしては享受が戻ってくると認識しておりますので、ぜひ今後もさまざまな意味で教員の先生方をサポートいただいて、よりよい教育環境が構築されることを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。
────────────────────────────────────
102 ◯新島つねお委員 よろしくお願いいたします。私から不登校対策、これは過日の本会議でも質問いたしましたけれども、非常に不十分な答弁だったものですから改めて、また再度質問させていただきます。
教育機会確保法というのが３年前にできまして、その周知について本会議でお聞きいたしました。そうしましたら校園長会等の機会を通して、理解を図っているというそれだけなんですけれども、私、文科省の検討会の資料というのをちょっと見させてもらいました。そうしましたら、確かに周知不十分なところが多いんですね。法や基本指針の趣旨が教職員に十分周知されていない。特に、登校という結果のみを目標にするのではないという基本指針の趣旨に基づく対応が徹底されていないという現状があると指摘されておりました。
もう１つが、児童・生徒の保護者への周知についても、その資料を見ますと広報活動を取り組んでいる
教育委員会、全体で５％と出ていました。江東区ではその取り組みはどうなんでしょうか、改めてお伺いいたします。
103
◯指導室長 本区においては既に教育機会確保法の趣旨にのっとりまして、不登校はどの児童・生徒にも起こり得るものという視点に立ちまして、不登校というだけで問題行動と受け取られないように配慮して、一人一人の状況に応じた必要な支援が行われるよう取り組みを進めているところです。教員への周知につきましては、先ほど新島委員の御指摘があったとおり、校園長会等を通して、管理職への理解を深めるということはもちろんのことなんですけれども、それ以外にも不登校担当教員向けの研修会等を実施したり、また各校で校内における研修会等を行うなどを通して、一人一人の教員の対応力を高める取り組みを進めております。
また、このほかにもこどもや保護者の相談に乗る機会の多いスクールカウンセラーにも連絡会等を通して、各校の取り組みについて情報交換を行い、理解を深め合うということなど、組織的な取り組みを進めているところになっております。
また、保護者への周知ということですけれども、一つは保護者会等の機会を生かすとともに、また、一人一人の実態や保護者の考え方など、さまざまな状況に応じて具体的な支援につなげていく、これが保護者には重要だと考えております。ですので、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談の機会等を通しながら、個々の保護者への理解を深めるようにしております。
以上です。
104 ◯新島つねお委員 ぜひ、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次が、学びの機会の確保といいますか、民間あるいはフリースクールとの連携ということについてなんですけれども、先ほど言いました文科省の検討会の資料を見ますと、
教育委員会が児童・生徒、保護者に対しての学校以外の機関等について情報提供しているという
教育委員会が８割と言っていました。それと同時に、
教育委員会が民間の団体へ施設と連携をしているということについては15％と出ていましたけれども、江東区教委はどうなんでしょうか。
105 ◯教育支援課長 不登校のこどもの状況についてはさまざまであり、必要な支援も多様に行っているところでございます。不登校対策の相談学級あるいはブリッジスクールでは学校復帰に向けた支援を行っておりますが、さらに民間の機関等における学びの機会の活用も求められているところと考えております。相談学級及びブリッジスクールにつきましては、学校を通じて保護者との情報共有を図っているところでございますが、民間の機関に関しましては学校配置のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが教育相談の一環として保護者に情報提供する場合がございます。
不登校のこどもがいる御家庭は情報が少なく、支援のための社会的資源を活用しにくい面もございますので、このような状況を支援していくのもスクールカウンセラー、そして、スクールソーシャルワーカーの重要な役割であると認識しているところでございます。
以上です。
106 ◯新島つねお委員 ありがとうございます。私、もう１つ、フリースクールとか民間との具体的な連携についてお伺いしたいんです。例えば、今はフリースクールとの連携ということで、フリースクールに見学とか訪問、視察、研修、
教育委員会から結構問い合わせがあると言うんです。具体的にいえば、この23区の中でも例えば新宿区、フリースクールとこどもの在籍学校の先生方との連携、協力、担任だけではなくて副校長さんとか学年主任さん、養護教諭の方、先ほど言いましたスクールカウンセラーさんも含めてですけれども、出席をしているという、そういう
教育委員会もあります。
それから、北区みたいに不登校問題対応の連絡協議会があるらしいんですけれども、そこに民間団体も出席をして検討をしているということがあります。もっと進んでいるというのは世田谷区です。これは本会議でも質問いたしましたけれども、全く答弁がなかったんですけれども、公民連携のフリースクールの運営委託とか、あるいはブリッジスクールについても東京シューレですか、そこに委託をしてやっているという現実があります。
そういう意味で、江東区ももっとこういう民間とかフリースクール等々との具体的な連携ということもやっぱり考えていくべきではないかと思うんですが、そこら辺よろしくお願いします。
107 ◯教育支援課長 民間連携による取り組みが他区でも始まっており、新たな取り組みではありますが、設置したことによる成果につきましては、今後情報を集めて研究してまいりたいと考えているところでございます。また、本区におきましてもこれまで不登校担当者連絡会において、文部科学省から専門家を招いて教員研修を実施したり、あるいは教育相談研修の中で、医師、臨床心理士からの講座を設定するなど広い視点での教員研修を実施してきたところであり、今後もさらなる取り組みを検討しているところであります。また、区内で民間との連携による取り組みも進み始めておりまして、例えば社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターと地域の人材が連携して、
こどもたちの居場所づくりを進めているところがございます。スクールソーシャルワーカーが支援を個別に行っている
こどもたちの居場所として活用を始めており、少しずつ成果が出始めているところでございます。コミュニケーションが苦手であるとか、あるいはコミュニケーションの機会がない
こどもたちに対しても個別に寄り添った形で、例えば少人数の中で勉強あるいはゲーム、掃除を行うなど、活動を通して人とかかわることのできる居場所づくりを進めているところでございます。
以上でございます。
108 ◯新島つねお委員 ありがとうございます。今、いろいろな形で民間と連携しながら居場所づくりが進められているということであります。よろしくお願いしたいと思います。
それで、今現在の不登校児童・生徒の具体的な居場所の現状。例えば、ブリッジスクールに何人とかいろいろあると思うんです。自宅とか図書館とか児童館、フリースクール、いろいろありますけれども、その現状の居場所はどうなんでしょうか。
109 ◯教育支援課長 不登校の
こどもたちの学びの場所として、まず、学校には行けないけれども勉強をしっかりやりたいというお子さんについては、相談学級のほうで授業という形で進んでおります。この対象生徒については、おおむね年間20名程度です。少し入級、退級の出入りがございますので、人数は一定しないところでございます。
また、毎日通うのは非常に厳しいけれども２日とか３日だったら何とかというお子さんについては、ブリッジスクールのほうも居場所として活用しているところです。出入りはございますけれども、最も多い時期が秋から冬にかけてですけれども、110名程度を対応させていただいているところです。
以上でございます。
110 ◯新島つねお委員 そうしますと、ブリッジスクールと相談学級で130人ぐらいは学びの場に行っていると。そうしますと、そのほかは先ほど答弁がありましたいろいろな民間の居場所にいる方もいらっしゃるでしょうし、自宅ということの理解でよろしいんでしょうか。
111 ◯教育支援課長 そのほかにも、例えば年間で90日以上登校していないような、少し学校から遠のいているお子さんもたくさんございますが、その中で90日以上登校していない生徒については251名、その中で例えば教育センターであるとか保健所であるとか病院であるとか民間の団体等とつながりを持っているお子さんについては245名となっています。したがって、何らかの形で外とのつながりはとれているかなと思っています。
一方で、６名のお子さんについてはなかなか閉ざしている部分がございますので、スクールソーシャルワーカーを活用して何とか心の扉を開きながら進めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
112 ◯新島つねお委員 そうですね、やっぱり居場所づくりと同時に学びの場の確保、充実、これは本当に急がなければならないと思いますし、私、そういう意味で確かにフリースクールはいいなと思います、学びの場としてですね。
ただ１つ、ちょっと資料を見ましたらやっぱり入会金とか授業料、かなりになりまして、誰でもフリースクールに行けるというのではないなと、経済的な問題がね。フリースクールはフリースクールで学びの場としていいんですけれども、同時に今やっているブリッジスクールとか相談学級、これなどをもっと充実をさせていくということが重要だなと思うんですけれども、そこら辺のこれからの取り組み、方向性を含めてお伺いいたします。
113 ◯教育支援課長 まず、学校に復帰するという結果のみを目標とするのではなく、あわせてこどもがみずからの進路を主体的に捉えて社会に自立する、こういった目標として支援体制を構築していくことが大切であると考えているところでございます。例えば、義務教育の間に学校復帰ができないこどもでも、何とか高等学校の進学を機会に社会復帰ができるようになるなど、さまざまな目標設定をしつつ、今後支援してまいりたいと考えています。今後もブリッジスクール等を拡充するとともに、例えばブリッジスクールに通えないこどもに対しても、教育センター内の相談ルームを活用して、スクールソーシャルワーカーが不登校のこどものプレスクールのようなことを今試行で始めているところでございます。こういった一人一人に対応した取り組みを充実させるなど、自立の支援を充実させてまいりたいと考えております。
不登校の児童・生徒については、一人一人の状況に応じた居場所の確保が重要ですので、人とかかわれるコミュニケーションを図る機会を提供していきたいと考えているところでございます。
以上です。
114 ◯新島つねお委員 ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後ですけれども、スクールソーシャルワーカーの活用なんですけれども、きのうも質疑がありました。１名増員をして４名で今やっているという、相談件数も1,276件と言ったかな、対象者も157から170でふえているという。今、ちょっと聞きましたらもうかなり先まで日程がびっちり詰まっているという、４人ですから。そういう意味では、これからもしっかりとソーシャルワーカー、いろいろな意味でかなめだと思うので、拡充についてきのうも質問がありましたけれども、私からも増員の計画、拡充の方向、そこら辺の決意をお伺いをして、終わりたいと思います。
115 ◯教育支援課長 昨日も御答弁申し上げましたが、スクールソーシャルワーカーは
こどもたちが登校できるようになるための支援を行うという役割を持っておりますが、あわせて登校した後に、やはり学校の中で、しっかり学校の集団の一員としてこどもが自立できる環境を整えていくことが大事です。鍵を握るのは、学校の中での問題解決能力だと考えています。そういった意味で、ケース会議等でのアセスメントをソーシャルワーカーが行っていくというところでございます。学校からのニーズを踏まえて、これまでも計画的に配置を進めてまいりましたが、今後も学校との調整の中で必要な配置を検討してまいります。
以上でございます。
116 ◯新島つねお委員 ありがとうございます。終わります。
────────────────────────────────────
117 ◯河野清史委員 私からは、小学校管理運営事業の中で２つお伺いします。
平成30年度の決算を見ますと、小学校管理運営事業の内訳の中に消耗品費がございます。各学校ごとに購入するものと区がまとめて購入しているものがあると思いますが、その中で区が購入しているもの、主なものをお伺いしたいと思います。
118
◯学務課長 学校への配当によらず区が一括して購入しているものといたしましては、学校図書館充実のための図書購入費やマンション急増等に伴う学級増に対応するための緊急の費用、また全小学校の新１年生に配布する黄色い帽子等の経費がございます。
以上でございます。
119 ◯河野清史委員 その中で区が購入しているもの、今３点主なものを挙げていただきましたけれども、小学１年生の黄色いキャップ、いわゆる交通安全キャップについて伺います。
毎年各学校からサイズ別の個数を伺い、区で一括して購入しておりますが、入学生の数が特定しづらいのと帽子の購入の時期のずれがありまして、各学校とも見込み数での注文になっているとお伺いしていますが、現状はどのようになっているのか伺います。
120
◯学務課長 黄色い帽子につきましては小学校の入学式の日には
こどもたちに手渡せるよう、３月の中旬には各学校への納付を完了するようにいたしておりまして、入札から納品までの
スケジュールに時間を要することから、前年の12月には各校に対し需要数を
調査しているところです。この時点では入学児童数が確定をしていないこと、また、年度が始まった後の途中転入児童への配布についても対応を各校でできるようにしていることから、ある程度の余裕を持った数量を回答しているものと考えております。
以上でございます。
121 ◯河野清史委員 先日、ある学校でこの交通安全キャップの在庫が大量にあり、新しいキャップがまた入ってくると、さらに在庫がふえて無駄ではないかと指摘を受けました。各学校では在庫との兼ね合いで注文数を出していると思いますが、同じ規格とはいえ、新しいものとそれ以前のものと比べれば、心情的には新しいものが欲しいと思うのは通常だと思います。
今後、区として在庫数の確認や注文方法の改善、さらには不足したサイズは他校から提供してもらうなどの柔軟な対応で検証していただき、少しでも無駄を廃し、新１年生に新しい黄色い交通安全キャップを入学時にかぶってもらえるようにしていただきたいと思いますが、本区の見解を伺います。
122
◯学務課長 この帽子につきましては、平成22年度以降、規格の変更は行っておりませんで、これまでの数量
調査におきましても、各学校の在庫を考慮した上で回答を行うよう周知をしてまいりましたけれども、そうした点の周知徹底を図るとともに、さらなる効果的、効率的な予算執行の観点から、今後の
調査におきましては需要数だけではなくて、在庫の数についても記載する欄を設けて報告をしていただくなど、
調査方法あるいは学校間の在庫の融通といった方策についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯河野清史委員 よろしくお願いします。
２つ目です。日本語が話せない外国人児童について伺います。現在、日本語が話せない外国人児童が増加していると聞いておりますが、平成30年度における本区の認識を伺います。
124 ◯教育支援課長 初期の日本語指導が必要な児童に関する学校からの申請に基づきますと、平成29年度は86名となっておりましたが、平成30年度には113名に増加しております。今後も日本語指導の必要な児童・生徒は増加することが考えられます。
ただ、一方で、指導の内容や言語の種類もこども一人一人によって異なるため、数の面、そして内容の面でも多様な対応が今後必要になると認識しております。
以上でございます。
125 ◯河野清史委員 このように、増加してきておりますけれども、今、本区ではどのように対応を行っておりますでしょうか、伺います。
126 ◯教育支援課長 本区において、小学校における日本語に困難のある児童への支援につきましては、この後申し上げます４つの取り組みを展開しております。
まず１点目は、主に日本に入国間もないこどもに対して、日本語初期指導を母国語で行っています。母国語で日本語の指導をするということを行っております。これにつきましては、民間業者から専門の講師を派遣してもらっています。半分以上は中国語を基本としているお子さんですが、そのほかにもタガログ語、ロシア語、モンゴル語、ミャンマー語等、多種多様な言語に対応できる講師を民間業者から派遣してもらっておるのが１点目でございます。
２点目は、武蔵野大学と連携した日本語指導を行っています。これは留学生であるとか日本人の大学生の支援によって行っておりますが、少しステップが上がりまして、日本語による日本語の指導を行っています。なるべく日本語を使うということでやっております。
３点目は、各学校のニーズにおいて加配教員あるいは日本語通級指導学級における指導を教員が行っています。こちらにつきましても、日本語による日本語の指導を行っているというところでございます。
最後、４点目でございます。ＮＰＯ法人との協働事業によって、日本語指導を亀戸と東陽町の２カ所で展開しております。授業についていける水準の日本語の習得であるとか、言葉で支障のない学校生活を送ることを一つの目標としているところでございます。以上の４展開をこども一人一人の状況に応じて進めているところでございます。
以上でございます。
127 ◯河野清史委員 寄り添った形でいろいろな支援をしていただいていると思います。今後、地域によっては多い地域や少ない児童など、人数の格差もありまして、現場は大変な場面もあるとも聞きますが、本区においてはこれまでのいろいろな課題、それと今後どのように取り組んでいくのか、最後伺います。
128 ◯教育支援課長 河野委員御指摘のように、地域による人数の格差が非常に大きいというのは課題であると認識しております。先ほど申し上げました４つの展開につきましては、２番目の大学との連携、３番目の加配教員等教員による指導、そして、４番目の協働事業による指導につきましては、比較的ニーズの高い地域を中心に展開してまいったところでございます。今後でございますが、予測される日本語指導の必要な児童の増加や国籍の多様化にあわせて、民間業者からの講師派遣の増加やあるいは多様な言語に対応した講師の派遣等、量的な拡充が求められていると考えております。
また、別の課題として小学校の高学年では生活言語に加えて学習に必要な言語も難しくなってまいりますので、日本語初期指導に加えて学習指導の充実も求められるところでございます。
一方で、小学校入学前の段階から日本語のコミュニケーションができないこどもも出てきておりますので、就学前の日本語指導の必要性も高まることが今後予想されます。このような量的、質的な両面において今後の日本語指導の充実に対応するべく、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
129 ◯河野清史委員 今回は小学校での質問でありましたけれども、いろいろと施策をしていただいて、対応しているんだと実感いたしました。中学校においてもさらに対応は必要だと感じておりますので、今後対応をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
────────────────────────────────────
130 ◯委員長 以上で、第７款教育費の質疑を終わります。
────────────────────────────────────
◎第８款公債費～第10款予備費（一括審査）
131 ◯委員長 次に、第８款公債費から第10款予備費まで一括して審査いたしますので、理事者から説明願います。
132 ◯政策経営部長 私から、第８款公債費から第10款予備費の決算額について御説明を申し上げます。資料１の448ページをお開き願います。
第８款公債費の決算額は18億9,978万8,258円で、対前年度比45.0％の減であります。これは、満期一括償還債における元金の償還が皆減となったことが主な要因であります。
次に、450ページをお開き願います。
第９款諸支出金の決算額は109億3,475万2,764円で、対前年度比15.0％の減であります。これは、第２項特別会計繰出金のうち、国民健康保険会計繰出金が保険給付費等の減などにより繰出金の減となったことが主な要因であります。
次に、452ページをお開き願います。
第10款予備費は議決予算額３億円に対して、充当するものはございませんでした。
以上で第８款から第10款までの説明を終わります。
────────────────────────────────────
133 ◯委員長 第８款から第10款までは質疑通告がありませんので、第８款公債費から第10款予備費までの審査を終わり、同時に歳出各款の審査を終わります。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
当委員会に審査を付託されました認定案第１号、平成30年度江東区一般会計歳入歳出決算は、区長提案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
134 ◯委員長 起立多数であります。
よって、本案は区長提案のとおり認定することに決しました。
なお、その旨、議長宛て報告いたします。
135 ◯正保幹雄委員 少数意見を留保いたします。
136 ◯委員長 ただいま正保委員から、少数意見を留保したいとの申し出があり、所定の賛成者がありましたので、少数意見は留保されました。
なお、正保委員には、議長宛ての少数意見報告書をおつくりいただき、速やかに本職に御提出願います。また、報告書には、委員会で述べた意見のみを記載することとなっておりますので、その点十分御留意願います。
以上で、認定案第１号、平成30年度江東区一般会計歳入歳出決算の審査を終了いたします。
お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
137 ◯委員長 御異議がないものと認め、さよう決定いたします。
なお、再開は午後１時の予定です。
午前１１時５９分 休憩
────────────────────────────────────
午後 １時００分 再開
138 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
◎認定案第２号 平成30年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算
139 ◯委員長 これより、認定案第２号「平成30年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算」の審査に入ります。審査は歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。
140 ◯生活支援部長 国民健康保険会計決算について御説明申し上げます。
資料２の特別会計決算実績報告書４ページの総括をお開き願います。
歳入合計は503億517万5,850円で、収入率98.5％、前年度比15.6％の減であります。
歳出合計は489億5,775万1,365円で、執行率95.9％、前年度比12％の減であります。
平成30年度に、個々の広域化に伴う制度改正があり、広域的に調整が必要な事業が都の事業となったこと等により、歳入及び歳出ともに減となっております。
なお、歳入歳出の差し引き残額は13億4,742万4,485円で、令和元年度へ繰り越しております。
以下、歳入から主な款別に御説明申し上げます。
８ページをお開き願います。
第１款国民健康保険料の決算額は113億813万1,768円、前年度比2.2％の減であります。普通徴収と特別徴収を合わせた現年分の収納率は87.18％、滞納繰り越し分は25.41％で、前年度比、現年分は0.2ポイントの増、滞納繰り越し分は2.75ポイントの減となっております。
24ページをお開き願います。
第４款国庫支出金は52万5,000円で、前年度比99.9％の減であります。
26ページをお開き願います。
第５款療養給付費交付金は9,831万2,592円で、前年度費85.7％の減であります。
28ページをお開き願います。
第６款都支出金は318億3,054万955円で、前年度費1,017.3％の増であります。
第４款から第６款の増減は、国保の広域化に伴う制度改正によるものであります。
30ページをお開き願います。
第７款繰入金は30億3,270万8,880円で、前年度費38.6％の減で、繰越金の増及び保険給付費の減によるその他一般会計繰入金の減が主な要因であります。
32ページをお開き願います。
第８款繰越金は39億8,661万5,669円であります。
続きまして、歳出各款について御説明を申し上げます。
42ページをお開き願います。
第１款総務費の決算額は5億8,070万693円で、前年度比5.9％の減であります。
46ページをお開き願います。
第２款保険給付費は315億3,748万6,419円で、前年度費3.4％の減であります。
これは、社会保険適用事業所の拡大等による国保加入者の減が主な要因でございます。
52ページをお開き願います。
第３款国民健康保険事業費納付金は、国保の制度改正に伴い新設された納付金でございます。決算額は156億1,030万9,852円であります。
56ページをお開き願います。
第５款共同事業拠出金は5,649円で、前年度費99.9％の減であります。
これは、制度改正に伴い事業が都に移管となったことが要因でございます。
58ページをお開き願います。
第６款保健事業費は3億9,852万3,493円で、前年度費1.1％の増であります。
62ページをお開き願います。
第８款諸支出金は8億3,072万5,259円で、前年度費100.1％の増で、国庫支出金等の返還金の増が主な要因であります。
国民健康保険会計の概要につきましては、資料３、決算ノート192ページから199ページに記載がありますので、あわせて御参照願います。
以上で、国民健康保険会計の決算の説明を終わります。
141 ◯委員長 歳入歳出各款を一括して質疑を行います。
通告者は３名です。
────────────────────────────────────
142 ◯甚野ゆずる委員 それでは、国民健康保険会計の質疑をさせていただきます。
ただいまの御説明にあったとおり、この平成30年度というのは、決算の姿が大きく変わった年であります。念のために申し上げておくと、国保会計、国民健康保険制度については、構造的な財政の問題があって、持続可能な制度にするにはどうしたらいいのかということが従来よりずっと問われてきたものであります。
これが、平成30年度から東京都、都道府県でありますけれども、私たちにすれば東京都ということになりますが、東京都もこの国民健康保険制度を担うことになったと、共同の保険者になったということであります。
ですから、その前年まで東京都が財政安定化支援方針というのを打ち出して、区市町村の保険制度をどのように立て直していくかということを示していたと思うのですが、これも、この決算の前の年度で終了しているということだと思います。
具体的には、東京都が財政運営の責任主体というような言われ方をしております。国保の運営に中心的な役割を担って制度を安定化させるというのが東京都の役割であります。私たち区のほうは、地域の区民の皆さんと身近な関係の中で、資格の管理や保険給付、保険料率の決定、これは標準保険料率はあらかじめ都が算定、そしてまた公表されるものでありますけれども、それに基づいて保険料率の決定、あるいは賦課徴収、さらには保健事業といったような窓口というか、きめ細かい地域の事業が、私たち区の事業となったということであります。
これに伴って、国からは財政的な支援が行われたわけでありますけれども、そうした制度が変わった初年度でありますので、１年で一気に変わるわけもありませんが、そうした制度の変更が持続可能なものへのスタートとなったのかどうかということを、質疑を通して確認をしていきたいと思っています。
まず、歳入から確認をさせていただきます。これは、制度がどうであれ保険料の収納というのが第一義的に大切な事業でありますので、今回も確認をさせていただきますが、まず、保険料の収納率であります。現年度分に限らせていただきますけれども、この四、五年というか五、六年というか、近年、収納率が非常に上昇傾向、微増であれ、年々高まっていると、向上しているということが言えると思います。
具体的に言えば、平成25年度の数値から29年度の数値を見ると、2.1ポイント以上収納率は上がっています。現年度分全体でということになりますけれども、29年度の数値で86.98％という数値が出ています。この傾向は平成30年度も続いているのかどうか、平成30年度の現年度分の保険料収納率をまずお伺いいたします。
143 ◯医療保険課長 30年度現年分の収納率でございますが、87.1％で、前年度から0.2ポイントの微増でございます。
以上でございます。
144 ◯甚野ゆずる委員 平成30年度の保険料収納率、現年度分に限りますが、87.1％ということで、29年度からさらに、0.2ポイントとはいえ上昇しているということで、この間、着実に上昇傾向をたどっているということが言えると思います。
この要因についてどのように分析してらっしゃるか、まずお尋ねいたします。
145 ◯医療保険課長 現年度分収納率の向上の要因はということでございますが、何点かありまして、１点目が、きめ細やかな分納相談ですとか、コールセンターの強化により、現年未納者に対する早期の電話催告等々を実施しているということ。また、口座振替を基本としつつ、納付しやすい環境づくりとして、モバイルレジですとかクレジットカード決済などの納付方法を拡大したこと。また、新たな滞納が発生しないようにするために、一部の滞納者に対して、現年優先の納付を実施したということが現年度分の上昇につながっているというところでございます。
収納率向上につきましては、まず現年分を完納いたしまして滞納させない環境づくりが大事であると認識してございますので、引き続き収納率の向上には努めてまいりたいと考えてございます。
146 ◯甚野ゆずる委員 本当に毎年度積み重ねてこられた、今御答弁があったような納付方法の選択肢の拡大だとか、あるいは滞納をしない、続けない、続けさせない仕組みづくりというんでしょうか、そうした意識も含めたいろいろな積み重ねによって、しっかりと収納率が上がってきているということが言えるのかと思います。これは、どんな制度のもとであっても、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
一方では、収納率は今の御答弁のとおり、質疑のとおり上昇しているわけでありますが、収納額はここ数年ずっと減少傾向であります。先ほどの御説明の中でも、国保加入者の減少ということがあったかと思いますが、ここで、保険料収納額の減少傾向の要因、そしてまた今後の見通しについて一応確認しておきます。
147 ◯医療保険課長 保険料の収納額が減収しているというところの要因でございますが、大きなものにつきましては、やはり被保険者数が減少しているというところでございます。29年度から30年度にかけて、保険料については上昇しているところでございますが、一方、被保険者の数が5,000人程度、率にして５％程度減少しているというところから、保険料の調定額について減少しているというところでございます。
今後も、社会保険の適用事業所の拡大、少子高齢化の進展等々によりまして、被保険者の減少傾向は続くものと想定されてございます。保険料率ですとか収納率の動向にもよりますけれども、保険料の収納額というのは今後も減少していくというところと考えてございます。
148 ◯甚野ゆずる委員 御答弁のとおりだと思います。今後も続いていくだろうという傾向かと。だからこそ、この国保財政の厳しい状態がずっと恒常的、構造的だったということが言えるのかと思います。歳入に関してはそういうことかということであります。
続けて、歳出のほうも見させていただきます。
まず、保険給付でありますけれども、療養給付がもちろん保護になるわけでありますが、東京都は、平成30年に医療費適正化計画の第３期目をスタートさせています。30年度から６年間ということで計画を立てられているようでありますけれども、この東京都が策定をいたしました第３期医療費適正化計画について、区としてはどのように位置づけてらっしゃるか、あるいはどのような認識を持ってらっしゃるか、まず確認させていただきます。
149 ◯医療保険課長 都の第３期医療費適正化計画の区の考え方というところでございますが、区の国保会計における１人当たりの医療費についても、年々増加をしているという傾向でございます。今後も高齢化が続く中、安定的な制度の運営のためには、区としても医療費の適正化というのは重要であるというような認識でございます。
したがいまして、区といたしましても、都と同様に医療費の分析等々を行いまして、医療費の適正化計画であります江東区データヘルス計画を策定いたしまして、特定健診の受診率ですとか、保健指導の実施率ですとか、ジェネリック医薬品の使用率、こういったものについて、東京都の医療費適正化計画ですとか国の指針などを参考にいたしまして目標を設定し、事業に取り組んでいるというところでございます。
150 ◯甚野ゆずる委員 データヘルス計画の策定というお話が今ございました。これは、30年度に策定したということなんでしょうか。それとも、その前に策定していて、それに基づいて施策を行われているのか、ちょっとその点だけ確認します。
151 ◯医療保険課長 29年度中に策定をいたしまして、30年度からの目標設定となってございます。
152 ◯甚野ゆずる委員 このデータヘルス計画も、都内、とにかく東京都としても全区市町村がつくるようにというような方針を立てられているんだと思いますので、本区も29年度、30年度からスタートさせているということでありますので、これは、この計画に従って引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、ジェネリックというお話が今御答弁の中でありました。このジェネリックの利用率というのが、これもここ近年非常に上昇傾向をたどっております。25年度が41.3％だったものが、29年度には66.7％まで上昇しています。この要因、非常にいいことだと思うのですけれども、それについてお尋ねをいたします。
153 ◯医療保険課長 上昇を続けている要因というところでございますが、実績として30年度につきましても引き続き上昇傾向にありまして、31年の2月末現在で大体72％ぐらいという形でございます。
要因として、まず、社会的にジェネリック医薬品の周知がされてきているというところは、ここは大きいところなのかというところでございます。こういった社会的な情勢に加えまして、区としても、ジェネリック医薬品の利用促進、これの通知を被保険者の方々に差し上げているところですけれども、平成28年度から民間に委託を行いまして、差額の通知を年３回から12回に拡充をしているというところ、また対象者もジェネリック医薬品への切りかえによる被保険者の効果が400円以上の方から100円以上の方に送付するというようなことで拡充を続けてきていると、こういったところの効果があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
154 ◯甚野ゆずる委員 これも、そうした切削の積み重ねが非常に効果をあらわしているということかと思います。毎月発送しているということと、効果が100円であっても、100円以上の方には通知をされているということかと思いますので、その効果があらわれているのかと。72％という数字が出ておりますので、国の望ましい率というんでしょうか、必ずしもそれが絶対ではありませんけれども、80％というような目標値があったかと思いますので、まずはそれに向けて引き続き取り組んでいただければと思います。
そして、保険給付の中からもう１つだけ取り上げさせていただきますけれども、これはほかの款でも質疑が行われたりしておりましたが、出産育児一時金であります。これは、平成21年に、その時点で11年ぶりぐらいだと思いますけれども改定がなされて、38万円にまず改定されて、その後42万円に、現行の金額になっていると。それ以来、この42万円がそのまま続けられているので、そういう意味では10年ぐらいちょうどたってきたところと思います。これは、本区としてというか、区として、この金額自体を増額すると、ほかの面でいろいろ考えていかなければいけないところだと思うのですが、この金額自体をどうこうするということはできないとは思いますけれども、それでも都内で出産をされる方の実費というか、費用というのは、さらに大きい額であることは御存じのとおりだと思いますので、あえて質問をさせていただきますが、この42万円という金額についてはどのような認識を持ってらっしゃるかお尋ねいたします。
155 ◯医療保険課長 国民健康保険における出産育児一時金につきましては、現行、国の支給基準に基づき42万円という形で支給するという形になってございます。改定があったときにでも、国の基準が改定されて基本的には値上げをしているというような状況でございます。
また、この出産育児一時金で全てを賄うべき性格のものではないと認識しているところでございます。
以上でございます。
156 ◯甚野ゆずる委員 全てを賄う性格のものではないと、こういう御答弁なのかと思いますが、逆に言えば、全ては賄えないわけでありまして、ですから、区としてできることは、これ以外のいろいろな施策を積み重ねて、足りない分で補足ができれば、より出産しやすい環境をつくることができればと思いますが、国保の中で言えば、これは国のほうにまた私たちもしっかり要望として上げていかなければいけないということだろうと思っています。
ところで、この出産育児一時金の給付件数というのは、今度は大きく減少しております。平成25年度が630件であったものが29年度は471件、平成30年度、これは何件になったのか。また、こうした加入世帯の減少率よりも大きいように感じますけれども、その点についての分析というか、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
157 ◯医療保険課長 出産育児一時金の30年度の実績でございますが、427件、前年度比44件の減でございます。
要因につきましては、国保加入者が減少していることに加えまして、国保加入者の高齢化が進んでいるところでございますので、出産育児一時金の対象となるところの世帯の減少幅が大きいというようなイメージでございます。
以上でございます。
158 ◯甚野ゆずる委員 まさに、加入世帯の減少と高年齢化ということかと思います。繰り返しになりますけれども、だからこそ、この国保の構造的な財政の問題というのが長年ずっと課題として挙げられてきたということが言えるのかと思っています。
その意味で、国保財政についてお尋ねをしていきたいと思います。
冒頭に申し上げたとおり、制度が変わった初年度ということでありますけれども、都と区が一体となって、この国民健康保険に関する事務を共通の認識のもとで実施していくと。その上で、安定的な国保財政運営、また区が担う国民健康保険事業の広域化、効率化を推進していくと。そのために、都内の統一的な方針ということで、東京都は、平成29年12月に東京都の国民健康保険運営方針というものを策定しております。これがこの30年度を初年度として32年度まで、令和２年度までの３年間ということで策定をされていますが、この運営方針について、やはり区としてどのように捉えていらっしゃるか、あるいはどのように取り組んでいかれたか、いかれようとしているか、その点についてお尋ねします。
159 ◯医療保険課長 東京都国民健康保険運営方針につきましては、平成30年度からの広域化及び東京都が共同保険者となることからその運営方針を定めたものという形でございます。
甚野委員御指摘のとおり、東京都につきましては、区市町村が一体となって国民健康保険に関する事務を共通認識のもとに実施し、安定的な財政運営及び広域化、効率化を推進するというところでございます。
広域化のところが基本的な運営方針となってございますので、広域化に関する30年度決算を経ての区の考え方というところでございますが、東京都が財政運営の責任主体となって保険者になったことから、区の保険給付に係る費用については全額都が交付金で賄うという形になってございますので、保険給付という意味では安定した事業運営ができるようになったというところでございます。
一方で、各区の保険事業に係る費用について、納付金制度というものが設けられまして、被保険者数や医療水準に基づき納付金が決定され、それを保険料から納めなければいけないというような形になりました。したがいまして、保険料で賄うべき金額が明らかとなるというところ。こうしたことから、区では、収納率の向上ですとか医療費の適正化により、法定外の繰り入れの削減をする努力というところが一層求められるようになったと考えているところでございます。
以上でございます。
160 ◯甚野ゆずる委員 今の御説明のとおりで、つまりは、保険料の収納率を上げていくということも、一番最初に質問させていただいた内容でありますけれども、今後も引き続き大きな課題として残っていると。負っていかなければいけないということだろうと思っています。
この運営方針の中で、東京都は目標収納率というものも示しているかと思いますが、冒頭のお答えの中で、平成30年度も収納率は上がっているという御答弁がございましたけれども、それでも若干まだこの目標値には届かないのかという感じでありますので、必ずしもそれが絶対ではありませんが、しかし、まずはそこを目標に収納率の向上に努めていただきたいと考えています。
一方では、先ほどこれも質疑をさせていただきましたが、医療費の適正化ということも引き続き行っていかなければいけないと。ジェネリックのことも含めてです。また、レセプトの点検といったものももちろん行われると思いますので、そうしたことにも引き続き取り組んでいただきたいと考えています。
今のお答えの中にも出ておりましたが、この東京都が財政運営の責任主体となったことによって、保険料で賄わなければいけない事業というか金額というか、こうしたものが非常に明確になったということかと思います。財政の安定化の方向性というものは出ているものの、そうしたことが国は求められていると。そこが非常に明確になったと、こういうお答えだったかと思っています。
今のお答えの中にも一部ありましたが、従来から国保会計に関しては一般会計からの、特に法定外の繰り入れといったものが、年度ごとに金額が変わったり、また大きく上昇してしまったりということがあったかと思いますが、この点について、30年度からの新しい制度のもとで、一般会計からの法定外繰り入れといったものが、30年度はまずどうなっているのか。そして、今後、どのように推移をしていくとお考えなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
161 ◯医療保険課長 法定外繰り入れの状況でございますが、30年度の決算では、一般会計からの繰り入れのうち、いわゆる法定外と言われているものにつきましては約1,500万円程度というところになってございます。
ただ、これは平成29年度からの繰越金が39億円余りあったことによるものでございまして、この一部を法定外繰り入れのところに充当しているというような状況でございます。
30年度決算におけます繰越金がおおむね13億円余りであったということから、31年度の決算では、法定外繰り入れにつきましては、30年度決算よりも増加するというところが想定されているところでございます。
ある意味、広域化になって最初の決算であります30年度決算を31年度まで引きずるという形になりますので、31年度の決算ベースが法定外繰り入れの基準となると考えているところでございます。
法定外繰り入れの今後の状況というところでございますが、現状、特別区の共通基準の保険料率の算定に当たりまして、広域化に伴う激変緩和措置といたしまして、30年度の納付金は94％を算定の基礎としているというところで、これを１年ごとに１％ずつ増加をしていくというところが予定をされているところでございます。
したがいまして、納付金ベースでいけば、保険料率で賄うべき納付金を１％ずつふやしていっているということになりますので、法定外の繰り入れについては、今後は縮小をしていくと考えてございます。
ただ、そうはいっても、この納付金の算定を100％にしたからといって必ずしも法定外繰り入れが全てなくなるというわけでもございませんので、区では、法定外繰り入れの縮小のために一層の収納率の向上、医療費の適正化に努めていく必要があると認識をいたしてございます。
以上でございます。
162 ◯甚野ゆずる委員 今の御答弁が全てかと思います。この法定外繰り入れを可能な限り少なくしていくというか減少させていくということが、今後の大きな目標ということになるのかと認識をいたしました。
構造的な財政の問題というのが、ある意味、非常に明確になって、区がやるべきことも、この30年度決算以降、非常に明らかになってきましたので、一層そこに明確な思いと、また決意とを持ってお取り組みを積み重ねていただきたいと思います。
言うまでもないことでありますけれども、財政面、特に給付の面は東京都が全て賄うということでいっても、東京都といっても、もちろん私たちというか区民は都民でもありますので、そこをしっかり、無駄のないようにというか、適正な医療費を目指しつつ、そして保険料の収納率もしっかりと上昇させながら、この新しくなった制度のもとで国保会計がしっかりと運営をされていること、この制度が運営されていくことを期待申し上げ、またこの31年度というか、令和元年度の決算がまずスタートになるかという御答弁もございましたので、来年度以降、そのチェックもさせていただきながら、引き続き国保会計を見させていただきたいと思っています。
以上で質問を終わります。
────────────────────────────────────
163 ◯河野清史委員 私からは、保健事業について伺います。
平成30年度から、江東区国民健康保険データヘルス計画がスタートし、この平成30年度は第１年目に当たります。その中で、今回私は、特定保健指導について伺います。
江東区は保険者として特定健診を行い、その中でメタボリックシンドロームと判定された人々に、生活習慣改善指導、いわゆる特定保健指導を行わなければなりません。国保加入者の健康を維持・向上させるためにも、まず、特定健診を受けてもらわなければなりません。40歳以上から74歳まで、約７万人弱の国保加入者が対象になっていますが、今、特定健診、およそ大体４割弱の方で、余り高いとはいえません。江東区のデータヘルス計画によりますと、この健診を受けた方に占めるメタボリックシンドロームの該当者の割合が、江東区は全国、東京都、特別区、いずれの数値よりも二、三％高いと言われております。食べ過ぎなのか飲み過ぎなのかわかりませんけれども、少し高めだそうです。メタボリックシンドロームが長く続くと糖尿病などになる可能性が高く、その前にしっかりと生活習慣を改善しておかなければなりません。そのために、この健診を受けた後の特定保健指導を行っております。
本区は、今回のこのデータヘルス計画に基づいて、平成30年度の目標値として25％を設定して１年間進行してまいりましたが、その結果と本区の認識を伺います。
164 ◯医療保険課長 特定保健指導に関する御質問でございます。
特定保健指導につきましては、データヘルス計画におきまして、国の第３期計画期間における実施目標、これを基準に実施率を30年度の目標として25％と設定をしたというところでございます。
保健指導の終了者に基づきます30年度の正式な数値がまだ確定をしていないというところでございますが、29年度が13.6％というところ、30年度につきましては、実施率というところではなく、申し込みした方の率というところでございますが、15.2％というところでございます。いずれにいたしましても、目標の数値には届いていないというところ。近年、12％からおおむね15％程度で実施率というのが推移をしておりまして、目標達成のためにはさらなる努力が必要なものと考えてございます。
以上でございます。
165 ◯河野清史委員 なかなか伸び悩んでいるという感じがいたします。特定保健指導の対象になる方は、特にデータヘルス計画を見ますと、40歳から54歳の比率が高く、特に男性はその中でも３割前後を占めています。特に働き盛りの世代でもあり、将来病にならないようにしていかなければならないと思います。
この特定保健指導では、動機づけ支援と積極的支援があり、ともにまず保健師さんなどと初回面談をしてから、生活改善に向けて３カ月、もしくは６カ月の期間を設定し、目標を設定して実践しております。
まずは、この対象者になった方がプログラムに参加してもらわなければ、その後のプログラムが進行しないわけですけれども、本区はどのような取り組みをして推進をしてまいったかお伺いいたします。
166 ◯医療保険課長 現状では、特定健診を受診した結果をもとに、特定保健指導の対象となる方に勧奨を行っているというところでございます。勧奨につきましても、お手紙だけではなく、電話による勧奨ですとか、申し込みがない方に再度の勧奨の通知を送るといったようなことの取り組みも行っておりますけれども、なかなか実施率が上がってきていないというところでございます。
要因といたしましては、特に積極的支援という６カ月間のプログラムというところもあるところなんですけれども、こういったことについては少し期間が長いというところ。あと、保健指導を受けていただくには、面談を初回の面談と中間の面談の２回受けていただかなければいけないというところ。また、先ほどの河野委員の御指摘のとおり、勤労世帯であります40歳から50歳代の年齢層におきましては、勧奨しても仕事が忙しいだとか、こういったような理由で辞退をするところが多いというのが現状でございます。
また、生活習慣病の要因になるとはいえ、現状、自覚症状がないというようなところもございまして、自己管理ができているから大丈夫だといったような無関心層も多いところが、アンケートの結果からの主な要因として分析をしてございます。
これに向けては、忙しい方につきましては、面談日に日曜日も選択できるような取り組みを工夫しているところでございます。
特に無関心層の方も多いというところでございますから、参加した方につきましては、アンケートの結果から一定程度の効果があるというところが明らかでございまして、また、保健指導を受けた方の25％が次の健診を受けたときに保健指導の対象とならない、いわゆる数値が改善をしているというような実績もあることから、事業の参加の効果は大きいものというところでございますので、こういった成果などもアピールしながら参加の勧奨に努めてまいりたいと考えてございます。
167 ◯河野清史委員 確かに１日で終わることではないので、継続してやっていく努力が必要だとすごく感じております。
このように、成果も訴えていきながら参加の推進をするとともに、長い期間、効果が出てきたと実感し、それが広く知れわたることが重要だと思っています。この特定保健指導は、民間に委託をしてやっている事業でありまして、しっかりと検証して区民の健康増進に生かしていただきたいと思っています。
その中で、最近、日立健康管理センターの産業医がプログラムを開発して実施して効果が出ている事例を伺いました。それは、いわゆるはらすまダイエットというやつです。改善目標を決めるとともに、改善に向けた具体的な行動計画を100キロカロリーカードを用いて策定しています。いわゆる100キロカロリーのカード、どんなのか、例えでいいますと、食事の削減では、御飯を茶碗３分の２に削減、マヨネーズを15グラム削減などのカードがあり、運動の増加については、普通歩行24分、水泳クロールで９分など、普段の生活で実行できそうなカードが複数枚用意され、行動計画を作成しています。
これは、特定保健指導として目標までに現在の体重より５％減量して、生活習慣病リスクの減少に寄与しております。さらに、医療費削減効果もあると聞きました。本サービスはクラウド型のものであり、初期費用などはかかりません。継続がしやすく、効果も出していけるのではないかと感じております。
今後、データヘルス計画の最終目標である特定保健指導の受診率60％を実施していく上には、現行のやり方もしっかりと検証し、改善をしていきながら、新たな提案も受け入れていくべきと思っておりますが、本区の見解を伺います。
168 ◯医療保険課長 区で実施いたしております特定保健指導につきましては、国の指針で一定程度の実施方法等が定められておりまして、そのまま民間の取り組みが活用できるというところかどうかというのは、少し不明なところがございます。
ただ、利用者のアンケートからも、インターネット等々を使ったクラウドサービス、こういったものを求める声もございます。現状、保健指導につきましては競争入札による委託を行っているところでございますが、民間のアイデアを生かしたということであれば、プロポーザル方式の事業者の決定ですとか、こういったことによりまして、参加率ですとか継続率の向上についてアイデアを出してもらって事業者を決定するということもできるかと思いますので、今後の委託の中で検討を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
169 ◯河野清史委員 よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
────────────────────────────────────
170 ◯大嵩崎かおり委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。
30年度から国民健康保険制度の都道府県化が実施をされました。保険料については30年度も値上げがされたわけですけれども、29年度と比べますと、１人当たり平均で3,547円、年間保険料は12万1,988円となりました。私たちは、今、年金の引き下げや実質賃金の引き下げ、また消費が極端に落ち込む中で、中小零細業者の営業も本当に厳しい状況の中で、保険料値上げは行うべきではないということで予算のときにも申し上げました。
30年度、実際あと幾らあれば値上げを行わずに済んだのか、まず伺いたいと思います。
171 ◯医療保険課長 あと幾らあれば保険料の値上げをしなくて済んだのかというところでございますが、なかなか試算が難しいところではございますが、単純に１人当たりの保険料の差分に被保険者数を掛け合わせた額というところでいきますと、大体約４億円程度というところが試算でございます。
以上でございます。
172 ◯大嵩崎かおり委員 あと４億円あれば値上げせずに済んだということで、区の財政規模から見ると十分値上げをしないでも済んだのではないかと思います。
新たな国保制度では、国が保険料を算定する際の係数を示して、それに基づいて都道府県が各自治体の標準保険料率を示すということになっているわけですが、この標準保険料率に基づいて保険料を算定してしまうと、余りにも保険料が高くなるということで、東京都と23区は一般会計からも法定外の補助を行って保険料の引き下げを実施しています。
30年度、この法定外のいわゆる激変緩和措置等がなかった場合の保険料は幾らになったのか伺いたいと思います。
173 ◯医療保険課長 法定外の繰り入れをしなかった場合というか、標準保険料率として都が出している数値としてどれくらいになるのか、どのくらいの負担がふえるのかというところでございます。
まず、標準保険料率で算定をしている東京都のデータですとか方法と、特別区は統一保険料率の設定で使っております数値ですとか方法、ここはまた少し違うというところを御理解いただいた上で、なかなかちょっと一概に計算できませんけれども、単純に30年度の区が定めている保険料率を東京都が示した標準保険料率に変えるとすると、均等割り額につきましては年間1万291円、所得割については1.77％増加するという形でございます。単身者の場合は、概算で、大体給与収入400万円ぐらいであれば年間約５万円、夫婦とこども４人の家族というところの場合では大体８万円の増というところが試算でございます。
174 ◯大嵩崎かおり委員 単身で年間５万円、４人世帯では８万円ということです。今、30年度の保険料、単身世帯、年間27万3,282円、モデル世帯ですけれども、補助が標準保険料どおりにやってしまえば、これが年間32万円を超す保険料になったと。４人世帯では８万円ですから、42万6,282円が50万円を越える保険料になってしまうということで、大変な負担となるわけです。東京都と23区は、一般会計からの補助、６年間で段階的に縮小するという方針なんですけれども、これ、縮小、廃止をしていきますと大変な負担になってしまうわけで、これはこれからも継続していくべきだと思うのですけれども、伺います。
175 ◯医療保険課長 国民健康保険につきましては、法定で定められております公費と被保険者の保険料において賄うというところが基本となる制度でございます。
また、法定外繰り入れを行うということは、国保の加入者以外の方々にとっては、国保を支えるために税金という形を通して、通常自分たちが負担するもの以外の負担を強いるということにもなり、二重の負担を強いるというような課題もございます。
区といたしましては、解消を目指していくというところの考えでございます。
以上でございます。
176 ◯大嵩崎かおり委員 そもそも、国民健康保険料というのは、サラリーマンなどの方が加入する協会健保などと比べても保険料が極めて高いという状況なんです。例えば年収400万円、30代の夫婦とこども２人の世帯では、国保が年間42万6,282円、先ほども言いましたけれども、年間保険料が42万6,282円なのに対して、協会健保は年間19万8,000円ですから、国保は２倍以上高い状況なんです。年収200万円で20歳代の単身世帯の場合、年間保険料、国民健康保健ですと16万2,618円、協会健保なら11万8,800円ですから、国保料というのがいかに高いかということだと思うのです。
2014年には、全国知事会も国に対して公費１兆円を投入して協会健保並みに負担を引き下げることを政府に求めています。この１兆円というのは、ちょうど均等割りの部分の負担をなくすことができる金額なんです。国保というのは、協会健保にはない均等割りという制度があるために保険料が物すごく高くなってしまうという、そういう仕組みになっています。やはり高過ぎる国保料を引き下げるために、国に対して均等割りの廃止と抜本的な財政支援を行うように求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
177 ◯医療保険課長 国保の均等割りというところでございます。構造的に均等割りが全員にかかるというところにつきましては、制度構造上の問題であると認識をしてございます。
特別区といたしましても、区長会等々を通しまして、特に均等割りであれば多子世帯ですとか、こういったところに関して保険料の負担が高いというところ、それと低所得者層というところの均等割りの負担が高いというところの認識は持っているところでございまして、区長会を通じまして、国への働きかけを行っているというところでございます。
178 ◯大嵩崎かおり委員 国に対しても、区長会等を通じて求めているということなんですけれども、現状、なかなか国のほうがやろうとしない状況の中で、では、区としてどうすべきかというところになると思うのです。区は、区民の暮らしを守る役割があるわけですから、そうであるならば、一般会計からの投入をせざるを得ない状況になりますし、必要な対策だと私は思うのです。それで、今、多子世帯の保険料の問題もお話が出ましたけれども、この均等割りというのは所得のないこどもにも年間1万5,000円の負担がかかるわけです。ですから、こどもの多い世帯には本当に重い負担になっています。この多子世帯の保険料の軽減についても実施を求めてきましたが、今、全国でも自治体独自に多子世帯の減免を行うところが広がっています。区としても実施をすべきではないでしょうか、伺います。
179 ◯医療保険課長 多子世帯の減免について、区としてもやっていくべきではないかというところでございます。多子世帯への負担が大きいということは、先ほど御答弁しましたとおり、特別区の区長会としても認識をしておりまして、国に要望しているというところでございます。
多子世帯の軽減につきましては、多子世帯ということをもって減免をするということは、国保法の規定に違反するおそれがあるというところで、国のほうからのお話があるというところでございます。なかなか難しいというところ。
ただ、国といたしましても、課題としては認識をしておりまして、平成27年の国保法の改正の際の附帯決議といたしまして、こどもにかかる均等割りの保険料の軽減措置については、地方創生の観点や地方からの提案を踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論することと定められてございます。
これを受けまして、平成30年の11月に事務レベルのワーキンググループが行われまして、厚生労働省のほうは、他の保険者との均衡、財政の確保、具体的な制度設計、他の子育て施策との整合性、こういったものを４つの論点として今後検討していくとしているところでございます。
本来であれば国の責務でやるべきものと考えてございますので、こういった議論を引き続き注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
180 ◯大嵩崎かおり委員 国保の構造的な問題を解決するということで、都道府県化の実施を国がしたわけですけれども、しかし、その高齢者や無職者、中小零細業者などが加入する制度で、財政的に大変脆弱だというのが、この国保の構造的な問題なわけで、そこについては、解決するためにはやはり国が抜本的な財政支援をしていかなければ、都道府県化しても解決はできないという問題だと思います。ぜひ、江東区としても、これ以上の値上げをしないように努力をしていただきたいと申し上げて終わります。
────────────────────────────────────
181 ◯委員長 以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
当委員会に審査を付託されました認定案第２号、平成30年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算は、区長提案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
182 ◯委員長 起立多数であります。
よって、本案は区長提案のとおり認定することに決しました。
なお、その旨、議長宛て報告いたします。
以上で、認定案第２号、平成30年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算の審査を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎認定案第３号 平成30年度江東区介護保険会計歳入歳出決算
183
◯委員長 続きまして、認定案第３号「平成30年度江東区介護保険会計歳入歳出決算」の審査に入ります。
審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。
184 ◯福祉部長 介護保険会計決算について御説明を申し上げます。
資料２の70ページをお開き願います。
歳入の決算額は324億2,033万8,234円、収入率96.3％、前年度に比べ3.6％の増であります。
歳出の決算額は313億1,510万9,170円、執行率93.0％、前年度に比べ3.4％の増であります。
歳入歳出合計の差し引き額は11億522万9,064円で、令和元年度へ繰り越しております。
以下、歳入の主なものを御説明申し上げます。
74ページをお開き願います。
第１款保険料の決算額は、75億4,916万2,460円で、前年度比4.9％の増となっております。これは、第１号被保険者数の増加及び保険料額の改定が主な要因であります。
90ページをお開き願います。
第７款繰入金は、一般会計から介護保険会計への繰り入れを行ったものであり、決算額は47億3,066万579円、前年度比8.8％の増となっております。
以上が、主な歳入各款の内容であります。
次に、歳出の主なものについて御説明を申し上げます。
108ページをお開き願います。
第２款保険給付費の決算額は282億9,703万3,816円、前年度比4.4％の増で、これは高齢化による認定者数の増加に伴うサービス利用料の増加が主な要因であります。
116ページをお開き願います。
第４款地域支援事業費の決算額は17億483万689円、前年度比4.9％の減で、これは介護予防生活支援サービス事業費の実績による減が主な要因であります。
以上が、主な歳出各款の内容であります。
なお、介護保険会計の事業概要につきましては、資料３、決算ノートの202ページから211ページに記載してありますので、御参照願います。
以上で、介護保険会計決算の説明を終わります。
185
◯委員長 歳入歳出各款を一括して質疑を行います。
通告者は７名です。
────────────────────────────────────
186 ◯金子ひさし委員 よろしくお願いします。
私からは、介護予防・生活支援サービス事業について伺ってまいりたいと思います。
いつまでも健康的に生き生きと地域生活を送るためには、介護予防の取り組みが非常に重要かと思います。本決算においても、介護予防・生活支援サービス事業については、レベルアップと位置づけられ執行されてきたと思いますが、本事業における実績と評価について、区の見解をお願いいたします。
また、予算執行率は74％となっておりますが、この原因についてもあわせてお答えください。
187 ◯地域ケア推進課長 いわゆる日常生活支援総合事業のうち、通所型サービスについてお答えをいたします。
本事業における実績でございますけれども、平成30年度につきましては実施回数が409回、また延べ参加人数が1,402名となってございます。
傾向といたしまして、29年度と比較いたしますと、実施回数で362回の減、また延べ参加人数にしまして558名の減ということでございます。
評価でございますけれども、御利用者からは、非常に楽しく取り組むことができて、引き続きやっていきたいといったことで非常に御好評をいただいているところでございます。また、数値的な改善も見られるというところでございますので、非常に効果的な事業であるというような評価をしているところでございます。
ただ、一方で、参加人数のほうが思ったより伸びないということで、その点については課題であるということで捉えてございます。
以上です。
188 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。実質的な御利用人数が減ってしまったところは残念ですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
本事業の中で、特に元気アップトレーニングについて注視させていただきたいと思います。
このプログラムは、要支援・要介護状態になることの予防、また要支援状態からの改善を目的とし、期間を限定して集中的にトレーニングを行うプログラムかと思います。具体的には、要支援１・２の認定を受け、なおかつ機能改善が見られるかもしれない方々を対象にしたものと聞いております。
現在、要支援１・２と認定されている方々の人数をお伺いいたします。そして、またその中で機能改善が見られるかもしれないという方々の人数がもしおわかりでしたらお教えください。
189 ◯地域ケア推進課長 まず、要支援１・２の認定者数ということでございますけれども、要支援１につきましては、本年の３月末現在で3,276名、要支援２につきましては3,013名となってございます。機能改善が見られるかもしれない高齢者数というところで、非常に難しいところではあるんですが、正確な数値はなかなか把握ができないかと思ってございます。ただ、参考といたしまして、短期集中で何らかの改善が見込まれる方ということで、サービスＣという形で御案内をさせていただいているところでございますけれども、例えばこのサービスＣの訪問型については21名の方、また通所型については実人数で64名の方を御案内しているということで参考になるかということで思ってございます。
以上です。
190 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。機能改善が見られる方々の人数が、正確な人数はわからないということですけれども、本プログラムの対象者の選定方法につきましてお教えください。
191 ◯地域ケア推進課長 元気アップトレーニングについての、いわゆる対象者の選定方法というところでございますけれども、この事業につきまして、いわゆる総合事業の一環としてやっているというところでございますので、金子委員から先ほど御指摘ありましたとおり、要支援１・２の認定をお持ちの方ということで、それに加えまして25項目に及びますチェックリスト、こういったもので事業対象者になった方が前提となってございます。
その中で、生活機能の低下が心配される方ということで、そういった方がおおむね３カ月程度の短期間のトレーニングに集中して取り組むことで機能の改善が図られるだろうということで見込まれる方を対象としているところでございます。
こうした方に対して、長寿サポートセンターの専門職が本人などの希望、そういったところも聞きながら事業参加について提案をして本人が決定していくと、そういった流れになってございます。
以上です。
192 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。今のお話の中で、長寿サポートセンターの専門職の方の御判断がとても重要だということがよくわかりました。本プログラムにおける自己負担金につきましては、今、複合型３カ月24回で4,800円、運動特化型は３カ月24回で2,400円となっておりますけれども、その際、事業者に支払う委託料についてお答えください。
193 ◯地域ケア推進課長 区から事業者への委託料というところでございますけれども、いわゆる複合型につきましては単価3,800円の参加人数を掛けるといったものでございます。また、運動特化型につきましては、1,900円の単価に対して参加人数を掛けるといったことで委託料のほうを支払わせていただいているところでございます。
以上です。
194 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。今の数字ですと、自己負担割合は大体１人当たり５％ということで、非常に安いので、より多くの方々に御利用いただければと思います。現在、複合型、運動特化型とそれぞれ並行運用されているかと思いますけれども、まずは複合型プログラムのこれまでの実績とそれに対する評価についてお伺いいたします。
195 ◯地域ケア推進課長 複合型の実績につきましては、冒頭で御説明申し上げたところかと思いますが、実施回数が409回の延べ参加人数が1,402名というところでございます。
運動特化型につきましては、本年６月から開始した事業ということでございまして、８月末現在で実人数にして36名の方が参加いただいているというような現状となってございます。
以上です。
196 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。ここからは、5月21日付の区報の一面にも大々的に告知されていました運動特化型プログラムの運用状況について、お伺いいたします。
運動特化型プログラムは、区と長寿サポートセンター、そして公益社団法人東京都柔道整復師会との３者が連携してサービスの提供が始まったかと思います。このプログラムの運用に際しましては、我が会派の星野委員が大変御尽力されたということも聞いております。先行してサービスが開始されていました複合型を補完する形での運用で、従来の複合型プログラムの提供場所がお住まいから遠く、また利用しづらい、また運動だけに取り組みたい、拘束時間が長いなど、御利用者の声に応えるために３者が共同してつくり上げたプログラムだと聞いております。
また、現在、区内29カ所の施術所にて実施されているというのは聞いておりますけれども、利用者の声を反映しましたとてもいいプログラムだと思います。
他方、施術所の現場の方々からは、まだまだ利用者が少ないと。具体的には、9月21日現在で29カ所中12カ所の利用しかないと、そういうようなお声もいただいております。この運動特化型プログラムについて、現況少ないと言われるような理由についてお教えください。
197 ◯地域ケア推進課長 現在の運動特化型の利用者が少ないのではないかということでございますけれども、この事業につきましては、本年６月から開始してございますので、まだ多い、少ないといったところを判断するような状態ではないかというところで正直思ってございます。
ただ、参考といたしまして、現在のいわゆる複合型でございます。こちらを始めた当初といたしましては、３カ月間で３名の利用しかなかったといったような実績がございますので、その傾向から見ると、なかなか滑り出しとしては好調なのかというところで判断をしているところでございます。
以上です。
198 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。従来の複合型よりは順調に滑り出しているということで、本年６月からの運用で、いまだ４カ月ぐらいしかたっていないということでございますので、今後も注視させていただきたいと思います。
区と長寿サポートセンター、そして柔道整復師会の３者の連携がうまくいっていないという声もいただいております。３者の連携についてもお伺いいたします。
199 ◯地域ケア推進課長 柔道整復師会、長寿サポートセンター、区との連携という部分でございますけれども、本事業の開始に当たりまして、まず区が起点となりましてそれぞれと調整を図ってきたというような経緯がございます。
また、開始に先立ちまして、接骨院や整骨院、こうした現場で事業のイメージを実演してもらうといったことを行ってもらいまして、長寿サポートセンターの職員がそれを見学して、それに対して意見をもらうといったようなことも取り組んできてございます。
また、先月９月でございますけれども、この３者で意見交換する場を設けまして、事業についての細かな打ち合わせ等も実施するということで行ってございますけれども、今後もより円滑な事業実施に向けて連携を強化してまいりたいということで考えてございます。
以上です。
200 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。話が少し戻ってしまうんですけれども、先ほど選定基準の部分で、どちらにしても長寿サポートセンターの専門職の方々の判断というのもあったかと思うのですけれども、実際に勧誘する際に、区のほうはどういった動きをしているのか教えてください。
201 ◯地域ケア推進課長 現場での御案内に関する区の関与というところでございますけれども、正直、長寿サポートセンターの専門職の判断、また御利用者の御希望等に任せているところがございますので、その中で区の関与というのは特にございません。
以上です。
202 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。また少し疑問に思っていることがありまして、例えば施術所さんのほうで勧誘というんですか、御案内をすること自体は、今、許されているのでしょうか。
203 ◯地域ケア推進課長 勧誘というところの意味がなかなか難しいところがございますけれども、事業対象者になるだろうということの予想をして、そういった方に対して、こういった事業があるよということでお勧めする、御案内をするということについては、全く問題ないということで考えてございます。
ただ、施術所、接骨院、整骨院のほうで必ずこの事業を利用できるんだといったような御案内については、これは不適切だと思ってございますので、そういった案内はやめていただきたいということで現場では思っているところでございます。
以上です。
204 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。非常に難しいところだと思うのですけれども、引き続き３者間の連携を強めていただきまして、より多くの皆様に御利用いただけるようお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、本プログラムにおけます今後の課題についてお答えください。
205 ◯地域ケア推進課長 例えば長寿サポートセンターなど、関係者に対する認知度が非常に高まってきているというところで認めてございますけれども、区民に向けたさらなる事業の周知というのが非常に課題であるというところで捉えてございます。
今後も、こうとう区報などを中心に周知を図ってまいりたいということで考えてございます。
以上です。
206 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。本プログラムは、利用者に寄り添って改良が加えられてきたいいプログラムだと思います。要介護の方々の増加を未然に防ぐためにも、より一層３者間の連携を強めていただきまして、周知徹底していただきまして、利用者の方々がどんどん増加するような方向に持っていっていただければいいかと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
────────────────────────────────────
207 ◯吉田要委員 お願いします。
私からは、介護保険会計について大きく２点お聞きいたします。
まず最初に、地域包括ケアについてです。平成30年度から令和２年度までの３年間が第７期介護保険事業計画で、ちょうど折り返しの時期です。地域包括ケアシステムは段階的に構築を進め、７期となる今期は基盤整備期です。令和３年度からの８期３年間が地域展開期、令和６年度からの９期３年間が成熟期となり、地域包括ケアシステムが完成されます。
2025年問題と言われる団塊の世代が後期高齢者になるのが、第９期の２年目となるわけです。ここでは、厚生労働省の第８期介護保険事業計画の作成準備を参考にしながら、現行７期の進捗状況等について総括的にお聞きしたいと思います。
まず最初に、１年半が経過した第７期ですが、地域包括の総合的評価についてお聞きいたします。
208 ◯地域ケア推進課長 ７期計画の評価というところでございますけれども、今期の高齢者地域包括ケア計画におきましては、ケアシステムの基盤整備期として位置づけまして、医療介護の連携であるとか、また介護事業者、地域の団体など、関係機関とのネットワーク構築などに取り組んでいるところでございます。介護予防や認知症施策、地域での支え合い体制の構築、権利擁護の推進などの分野で取り組みを進めてございます。
こういった取り組みによりまして、ケアシステムの基礎が築けつつあるというところで評価をしているところでございます。
課題というところでも認識してございまして、ケアシステム構築に対する意識についてでございますけれども、関係者間では共通認識が図られ高まりつつあると認識しているところでございますけれども、区民全般に対してはまだ十分ではないというところで、いわゆる互助の意識であったり、また住民主体で取り組むための仕組みづくりが課題であるというところで捉えてございます。
以上です。
209 ◯吉田要委員 ありがとうございます。区民全般に対して、まだ十分ではないというところが課題ということなんですけれど、これはまた後ほど触れさせていただきたいと思います。
計画の基本目標が大きく３つに分かれております。大切なパートなので個々にお聞きしたいと思います。
まず、目標の１番目が、自立支援と介護予防、重度化防止です。この中では、相談支援ネットワークについてですが、長寿サポートセンター21カ所体制が定着し、相談件数も増加の一途と認識をしております。日常生活圏域の特徴は、同じ江東区内でもそれぞれ異なるわけで、各センターの相談内容にも違いが出てきているかと思います。
均一にして質の高い相談体制構築のための取り組みを御紹介ください。また、地域ケア会議の充実が課題となっておりますが、他職種連携の強化について注力されている取り組みをお聞きいたします。
210 ◯地域ケア推進課長 相談支援ネットワークでございますけれども、各長寿サポートセンターにおきましては、それぞれの相談に適切に対応できていると認識しているところでございます。
しかし、一方で、複雑・多様化し、また増加する課題に対して対応力の平準化であったり、また向上といったところについては課題であるということで捉えてございます。
区におきましては、担当課に保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員を配置いたしまして、21のセンターを後方から支援する体制をとっているところでございます。センターから寄せられる困難ケースなどの相談に助言を行うなど、日常的な対応のほか、管理者連絡会での情報共有、またセンター職員を対象にした研修実施などに取り組んでいるところでございます。
２点目、他職種連携への取り組みというところでございますけれども、医療や介護などの関係者が一堂に会します地域包括ケア全体会議を通した顔の見える関係づくり、また個別課題に注目して検討を行う地域ケア会議では、さまざまな分野の専門職に参画していただいてございます。
こうした中で議論を深める中で、何かあった際にはすぐに声をかけられるような、そういった密な連携体制の構築を進めているところでございます。
以上です。
211 ◯吉田要委員 ありがとうございます。この他職種連携の部分も、また後半で改めてお聞きしたい部分なんですけれど、本当に顔の見える連携体制というものの強化はより一層進めていっていただきたいと思います。
目標の２番目です。在宅医療と介護連携の充実について、地域の御家族から介護に関する相談事で多いのが、退院後の受け入れ施設がまだ決まっていなくて、在宅医療の体制に自信がないというような相談があります。退院後にできるだけスムーズな施設への入所が理想ではございますが、幾つかの施設に問い合わせをしてあきが出るのを待つのが実際の介護の現場の現状です。そして、今後さらに高齢者が増加することにより、医療と介護を同時期に必要とする人はふえていきます。
こうした高齢者に対して、在宅医療で対応するためには、地域の医師会等の密接な連携が必要とされますが、地域の連携体制の構築の進捗状況についてお聞きします。
212 ◯地域ケア推進課長 吉田委員御指摘の中にありましたような、例えば病院から退院が決まった際には、病院に配置されてございます退院支援看護師、こういった方とケアマネジャーとか、また長寿サポート職員などが連携をとりながら対応を図っているところでございます。その中で本人の状態や御希望、また家族の介護力、地域の社会資源など、多角的な検討を行いまして、かかりつけ医との連絡調整を行いながら、本人にとって最善な生活を送ることができるように心がけた対応をしているというところでございます。
以上です。
213 ◯吉田要委員 目標の３番目です。生活支援体制の整備と住まいの確保です。
地域での支え合い体制の整備に当たり、人口が急増する本区は難しい環境にあるのかもしれません。高層マンションの建設が進み、新住民がふえている環境において、地域共生社会を実現することの難しさは本区の規制市街エリアとは異なる取り組みが必要であると思います。
国は、共生社会の今後について、あらゆる住民が地域の諸課題や困り事を我が事として捉え、世代や分野を超えて丸ごとつながっていくことが重要としています。
一方では、親の介護と子育てが重なる、いわゆるダブルケア世代、我々のような40代、50代の方たちが対象になってくるそうなんですが、また非正規労働者など、自分自身にゆとりのない層などもふえている、こうしたことも踏まえて、本当に全員参加型の社会が実現できるのかと考えてしまうのですが、広く多様な層に共生社会に参加してもらうために必要な手段をどう考えているのか、区の考えをお聞きいたします。
214 ◯長寿応援課長 地域共生社会への参画についてでございますけれども、本区は、これまでも住民が主体となりまして地域の諸課題を地域の中で解決することができるような地域ネットワークの構築に向けて取り組んできたところでございます。
例えば、主な取り組みといたしまして、平成28年度より社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを設置しまして、担当を４地域に配置して、それぞれの地域の実情に応じた人材等資源の
発掘や地域課題の解決などを図ってきたところでございます。
また、地域社会に住民の方々が積極的に参画していただくためには、地域のリーダーを育てていくことも大切ですので、そのためにも、地域の困り事や課題について考えて、解決に向けた取り組みに御協力いただく住民ボランティアの養成についても、引き続き実施していきたいと考えているところでございます。
今後も、人口増等によって多様な社会環境の変化が想定されるところでございますが、区といたしましても、住民の方一人一人が地域に参画していただくための施策を積極的に推進してまいります。
以上です。
215 ◯吉田要委員 ありがとうございます。地域リーダーの育成というお話がありました。やはり、江東区、大きくて、地域ごとの特性があるわけですから、その地域に住んでいる地域の実態がよくわかっている方が主体的になって音頭をとっていただき、そして、今まで接点の少なかった人たちをどう巻き込んでいくかということが今後の課題になっていくと思いますので、この取り組みについても注視していきたいと思います。
次に、修正すべき課題についてお聞きしたいと思います。
地域進展期として位置づけられる第８期は、地域の実情にあわせた目標設定や取り組みの検討を行い、各種施策の効果的な実施に取り組むとされています。本年度は、国の介護保険部会等で制度改正の議論が始まり、各種
調査等に関する説明が都道府県になされて、連絡会議等で区にも情報提供が行われているタイミングかと思います。
これから第８期に向けて、本区が現状で取り組みがおくれている点、部分は何でしょうか。これからの１年半で修正していくべき課題についてお答えください。
216 ◯地域ケア推進課長 第８期を見据えた中の課題というところでございますけれども、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、さらに取り組みを加速させていくことになるということで考えてございます。
ケアシステムでございますけれども、医療、介護、予防、住まいなどが包括的に確保される体制でございますけれども、考え方の根底といたしまして、地域のつながりが基礎になっているということで認識をしてございます。一部の集合住宅などにおきましては、支え合いの体制が確立されつつある地域であったり、また取り組みを始められた地域も見受けられるところでございます。
一方で、高齢者を対象といたしました悪質な犯罪なども影響しているとは思ってございますけれども、大規模な高層マンションなど、従来の見守りや支え合いが困難な環境がふえているといった現実があると思ってございます。
長寿サポートセンターであるとか、また民生・児童委員などにつきましては、支援が必要な高齢者が孤立していないかといった確認作業に日々取り組んでいる中で、こうした構造的な難しさを感じているところでございます。
システムの構築に当たりましては、都市部に対応した、ひいては江東区ならではのケアシステムを目指す必要があるということで考えているところでございます。
以上です。
217 ◯吉田要委員 本区の大きい特徴として、この大規模な高層マンションというのが、つながりの部分で一つ難しい部分というのは否めないと思います。であるからこそ、本当に繰り返しになってしまうんですけれども、地域の方たちの力をかりて顔の見える関係を構築していくこと、スピード感を出していただきたいと思います。
一般質問でも行いましたが、持続可能な介護環境を目指す上で不足しているのは、特養を含めた施設整備と介護人材の確保であります。この課題をどう乗り越えるかで、理想的な地域包括ケアシステムが完成すると思います。先ほどは、生活支援体制の整備は本区では難しい環境かと申し上げましたが、逆に23区内ではチャンスも大きいと私は考えております。南部地域を中心に未利用の都有地が幾つもあり、何よりも人口がふえている数少ない自治体です。プロフェッショナルな介護職がキャリアパスとなるような社会、地域住民が進んで共生社会の担い手となってくれるような仕掛けを本区が率先し、区独自でケアシステムの構築が形成できたら、世界でも先進的な高齢化社会のモデルとなり得ます。介護保険は、区が歳入・歳出権限があるわけで、独自の取り組みを区の裁量で行うことができます。大切なことは、どのような共生社会を実現するかという強い意思だと考えますが、区の覚悟をお示しください。
218 ◯地域ケア推進課長 地域共生社会でございますけれども、福祉の担い手、受け手といった関係を超えまして、住民が相互に支え合う社会でございます。また、高齢や障害、子育て、生活困窮といった垣根を超えて、必要な方が必要な支援を包括的に受けることができる社会であるということで認識をしてございます。そのためには、従来のいわゆる縦割り、こうした考え方を捨て去って対応していく必要があるということで考えてございます。
現在の取り組みでございますけれども、地域共生社会の実現を視野に入れながら、高齢者の地域包括ケアシステムを着実に整備することで、そのシステムを高齢者以外の分野にも波及させていこうということで取り組みを進めているところでございます。
今後、行政の各部署、また関係機関のみならず、地域の方々とも一体になりまして、江東区民が一人一人生きがいを持って暮らしていくことができる社会の実現に向けて一歩ずつ取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
219 ◯吉田要委員 ありがとうございます。まさに垣根を超えて他部署と連携をとりながら進めなければ、地域共生社会の実現は難しいと思いますので、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
２つ目の質問、介護予防事業についてに移ります。介護保険会計の中で事業名がある45のうち、介護予防と名のつく事業は14あり、ほかにも、今回新規事業となる地域リハビリテーション事業は、住民運営の場にリハ職を派遣し専門的なアドバイスを行う予防事業であり、また先日の民生費の枠で質問した高齢者住宅の改修助成も、目的は転ばないための予防であります。こうした介護保険事業の中でも予防に注力していることがよくわかります。ラインナップが充実されていることは評価いたします。介護予防事業についてお聞きしたいと思います。
そもそも論になるのですが、介護予防は現状の残存機能を保ち、日常生活をこれまでと変わらず生き生きと過ごしてもらうための取り組みと認識しています。
一方で、現状態の先延ばしであり、例えば絶対に認知症にならないで済むという対策はありません。区が考える予防の意義について考えをお聞きします。
220 ◯地域ケア推進課長 介護予防の意義でございますけれども、一般的な定義といたしましては、要介護状態の発生をできる限り防ぐ、またおくらせること、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこととされているところでございます。
高齢になっても、自分らしく生き生きと暮らしていくための基盤となる良好な健康状態を可能な限り保つための一手段であるということで区としては捉えているところでございます。
以上です。
221 ◯吉田要委員 この前提に立って話を進めさせていただきます。
日常生活で今までできていたことが難しくなり、結果、面倒になって行わなくなるケース、それから外出回数の減少も健康状態の不安があり控えてしまう。これらは機会の逸失であり、結果的に生活の質、ＱＯＬといいますが、ＱＯＬの低下につながります。そうした観点からも、介護予防の大切さは論をまたないわけでありますが、まだまだ元気な方に対しての効果検証は難しいのではないでしょうか。大きな予算が使われている以上、検証と見直しは必要だと思います。高齢者、要支援者のＱＯＬにどのような効果があらわれているかお聞きしたいと思います。
222 ◯地域ケア推進課長 効果検証というところでございますけれども、例えば通所型のサービスＣにおきましては、事業の開始時と終了時に体力測定という形で数値をとっているところでございます。
この結果を見てみますと、多くの方が数値的に改善したことが示されているということでございますので、機能回復面での効果があったということで認識をしているところでございます。
また、同じ目的を持つ仲間が１カ所に集いまして、参加者同士でコミュニケーションを図ることで、いわゆる生きがいにもつながるといったことで精神面での効果もあるのではないかということで考えているところでございます。
以上です。
223 ◯吉田要委員 とにかく予算が大きい介護予防事業でございますので、多角的な検証も進めていっていただきたいと思います。
元気アップシリーズについてお聞きします。予算規模の大きい生活支援サービスについて、これまでのいきいきシリーズから元気アップシリーズに変わり、通所型と訪問型で相当数の実施回数となっています。これまでの延べ参加者数の推移と利用者からの評価についてお聞きしたいと思います。
224 ◯地域ケア推進課長 先ほどの答弁と重なるところがございますけれども、元気アップトレーニングの通所型でございますけれども、平成30年度の実績で1,402名となってございます。1,960名だった29年度と比較しますと558名の減となってございます。
元気アップ訪問、訪問型については354名ということで、97名参加の29年度と比較いたしまして257名の増となっているところでございます。
また、利用者の声というところでございますけれども、楽しく運動などに取り組むことができるいい機会になったということや、また指導員がすばらしく続けて取り組みたいといったような肯定的な評価を多くいただいているところでございます。
一方で、もう少し通いやすい場所で取り組めるといいといった改善につながるような声もいただいたということで評価してございます。
以上です。
225 ◯吉田要委員 元気アップトレーニングの減の要因については分析はされているでしょうか。
226 ◯地域ケア推進課長 29年度から30年度の減の要因というところでございますけれども、29年度につきましては実施箇所が７カ所ございました。３カ所で事業撤退があったということで、30年度については４カ所に減ってしまったということで、この減が主な要因であるということで見込んでいるところでございます。
以上です。
227 ◯吉田要委員 この３カ所の事業撤退ということなんですけれど、業者さんの撤退理由なんていうのは把握されておりますか。
228 ◯地域ケア推進課長 詳細なところは聞いていないというところがございますけれども、大きな話の中で採算が合わないといったようなお声があったということについては聞いているところでございます。
以上です。
229 ◯吉田要委員 ありがとうございます。この採算という話は、介護事業全般に言えることかと思いますので、今後もこの事業に限らず、事業を展開していく上で、介護事業者さんの声というのはよく検証していただきたいと思います。
次に、個別の部分でもう１つお願いします。介護予防生活支援サービス事業の中の一環で、予防普及啓発事業について、独創的な予防プログラムとしてスタートした予防の普及啓発事業ですが、高齢化社会における、まさに試行錯誤の取り組みという印象を持ちます。民間スポーツクラブに委託実施している事業ですが、本区の65歳以上の高齢者人口を考えると参加者人数が少なく、事業効果があるのか疑問です。引き続き事業を継続するのであるならば、どのように周知していく考えかお聞きします。
230 ◯地域ケア推進課長 お尋ねの事業、恐らくマスターズフィットネスかと思っておるんですけれども、１回当たり500円で１カ月に４回まで民間スポーツクラブを体験利用できるという内容でございます。平成30年度の延べ参加者数が272名ということで、区としてはもう少し活性化させたいということで考えているところでございます。
本年度につきましては、従来、申し込み期間が限定されていたというところでございますけれども、これを随時受け付け可能ということで改善を図っているところでございます。
周知でございますけれども、区報を初めといたしまして、例えば講演会など、ほかの事業を実施する際、あわせてそういったところで周知を図っていきたい、充実を図ってまいりたいということで考えているところでございます。
以上です。
231 ◯吉田要委員 本当に試行錯誤の取り組みだと思いますが、いろいろ効果検証を図りながら事業が有効に進められることを希望しております。
最後の質問になります。介護予防の重要性を家族に広めていくべきという視点で御質問いたします。
高齢者実態
調査の中でも、何かあったときに相談する相手の問いに対して７割以上の回答が親族で、３番目に多かった回答も、住んでいるところから離れている親族というような回答でございました。御本人の介護予防の大切さもさることながら、家族に対しての介護知識向上に努めることが高齢化社会の備えとして大切と考えております。
認知症家族介護者教室など行われていることは存じておりますけれども、区民の介護リテラシー全般の向上のために、委託業務ではなく区直接のメニューを拡充させていくべきと考えますが、御所見を伺います。
232 ◯地域ケア推進課長 介護リテラシーというところでございますけれども、区民が知っておくべき最低限の介護に関する知識ということで理解をしてございます。介護予防の重要性を高齢者の家族にも広めることで、例えばお孫さんに介護予防を進められて、ついつい介護予防への一歩を踏み出してしまうといったことも考えられるところでございます。
また、介護予防の効果や重要性について広く区民に理解してもらうことが大切との考えについては同感でございます。
また、介護予防への取り組みの入り口として、高齢者に関する相談窓口として長寿サポートセンターがあるということの周知についても、特に力を入れて取り組む必要があるということで考えてございます。
予防等に関するパンフレットの作成、また配布、講演会の開催に加えまして、区民まつりでも普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。講演会やイベントでの啓発など、現在の取り組みについては対象を限定したものではないというところではございますけれども、今後、より広い世代に注目してもらえるような周知方法について検討してまいりたいということで考えてございます。
以上です。
233 ◯吉田要委員 ありがとうございました。早いうちから若い世代にも介護の大切さということを周知啓発していただけることを希望して、質問を終わります。
────────────────────────────────────
234
◯委員長 本日の委員会終了予定時刻午後３時でございますが、認定案第４号の審査終了まで時間を延長させて審査を行わさせていただきますので、御了承を願います。
────────────────────────────────────
235 ◯高村きよみ委員 それでは、私からは、介護予防のうち地域介護予防活動支援事業の中から、「とことんお元気！サークル」の事業について伺います。
高齢者の健康寿命を延ばすための介護予防の取り組みは重要であります。そしてさらに、私は住民の身近なところで実施できるということが重要だと考えております。本事業は、住民主体の介護予防を支援する事業として自主的に活動するグループなどに、ＫＯＴＯ活き粋体操の運動指導員を派遣する事業ということですが、平成30年度の取り組みと実績、事業の評価を伺います。
236 ◯地域ケア推進課長 まず、取り組みというところでございますが、平成30年度から従来のいきいきサークルをリニューアルして取り組んでいるところでございます。おおむ65歳以上の区民３人以上でＫＯＴＯ活き粋体操に週１回以上取り組む団体に対して、運動指導員などを派遣して活動を後押しするといった事業でございます。
実績でございますけれども、平成30年度につきましては登録団体で11団体、派遣回数で92回、延べ参加の人数といたしましては536名の方に御参加いただいているところでございます。
評価でございますけれども、地域の仲間が集って楽しく運動などに取り組むことができる場を区として提供できるということで評価しているところでございます。
以上です。
237 ◯高村きよみ委員 登録団体数が、目標値がたしか21団体だと思ったんですが、ちょっと少なかったということで、ただ、事業の内容としては好評ということなのでしょうか。平成30年度の決算額を見ますと、不用額が290万円余となっておりますが、この要因と課題を伺います。
238 ◯地域ケア推進課長 不用額の要因でございますけれども、不用額につきましては、運動指導員の派遣にかかる委託料の執行残が主な要因となってございます。見込んでいただいた団体ほど登録団体が伸びなかったことが要因となってございます。
課題でございますけれども、登録団体数につきまして、高村委員御指摘のとおり、ケア計画の目標値では21団体の登録を見込んでいたところでございますけれども、おおむね５割程度の実績となってしまったということでございますので、登録団体をふやしていくことが今後の課題ということで捉えてございます。
以上です。
239 ◯高村きよみ委員 ＫＯＴＯ活き粋体操、本区でオリジナルでつくった体操ですけれども、さまざまなところで今実施をされておりますけれども、私の地元のさざんかクラブでサロンをやられているグループで、このＫＯＴＯ活き粋体操、取り組んでいらっしゃるところがあるんですが、「とことんお元気！サークル」の要件としては、週１回の取り組みということになっているので、私の地元でやってらっしゃる方は月２回ということで、そこには登録ができないということがありまして、また体操はＤＶＤを見ながら皆さん覚えてしっかりされているので、体操だけの指導員という派遣では、いま一つ魅力に欠けるというか、もう少しそれにあわせて何か健康に役立つ講話ですとか、お役立ちのそういった取り組みを一緒にセットでやっていただけると利用したいかなという声もあったところです。
先ほど地域ケア推進課長がおっしゃられました課題を踏まえて、今後の取り組みを伺います。
240 ◯地域ケア推進課長 講話などもあわせてというような御指摘がございましたけれども、講話につきましては、現在も希望された団体に対しまして長寿サポートセンターの職員が保健福祉講座などを実施しているところでございます。
登録に先立ちまして区職員が事業の説明を行っているところでございますけれども、登録に至らなかった団体の意見といたしまして、場所の確保であるとか、また週１回という活動頻度の確保が難しい。また、活き粋体操以外の活動にも取り組みたいといった意見が見られたところでございます。
今後でございますけれども、活動頻度の緩和であるとか、また場所に縛られずに、例えば屋内でも屋外でも取り組めるような活動といった計画、こういったものについて次期第８期のケア計画策定に向けて検討を進めてまいりたいということで考えてございます。
以上です。
241 ◯高村きよみ委員 ぜひ、幅広く展開をしていただきたいと思います。屋内に限らず屋外、例えば公園などを利用したり、そういったこともこれからニーズがあるのではないかと思います。ぜひ、利用しやすい事業にしていっていただきたいと思います。
例えば、ほかの自治体ですと、こういった訪問の運動員、指導員の派遣のような事業で筋力トレーニングなどの運動指導だけではなくて、口腔ケアですとか栄養指導とか、さまざまな複数のメニューを用意して、それを介護予防出前講座という形で選べるようにして実施しているような区もあります。本区でも、そういった形も検討してはいかがでしょうか。
242 ◯地域ケア推進課長 今後の事業設計というところでございますけれども、検討に当たりましては、他自治体の成功事例なども研究いたしまして、区民がより取り組みやすい、また効果的な事業展開について検討してまいりたいということで考えてございます。
以上です。
243 ◯高村きよみ委員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。例えばふれあいセンターなどのような、高齢者の方が通っていかれる施設のホームページ等を見ますと、スポーツジムの
スケジュールかと思うぐらいにたくさんの運動プログラムを行っております。お元気な方は、そういったところに午前も午後も毎日通って楽しく運動されていることがあるんですけれども、そういった福祉センター、またスポーツ施設に通うことがなかなか難しい高齢者の方というのもたくさんいらっしゃいまして、そういう方々にこそ、またこの介護予防の運動の取り組みが必要であると思っております。そういった方にも、同じく、介護予防の取り組みの機会が得られるように、訪問型、こういった事業というのはすごく大事だと思っているので、ぜひ今後も支援の充実をしていっていただきますようにお願いをいたします。
では、次の質問に移ります。
次に、介護予防教室について伺います。介護の知識、技術の習得のために実施をしているとなっておりましたが、平成31年は在宅支援センター17カ所で実施をしました。実施状況と課題を伺います。
244 ◯地域ケア推進課長 平成30年度に在宅サービスセンターで取り組んだ事業の実施状況だと考えますけれども、区内17カ所にございます高齢者の在宅サービスセンターにおきまして、平成30年度につきましては１カ所当たり年間４回開催しまして、合計で68回開催したところでございます。延べの参加者といたしましては483名の方に御参加いただいたところでございます。
課題として捉えているところでございますけれども、実施回によってばらつきはあるところでございますけれども、１回当たりの平均をとりますと約７名の参加ということで、参加者数につきまして、非常に、期待していたほど伸びなかったという点が課題であるということで捉えてございます。
以上です。
245 ◯高村きよみ委員 ちょっと参加者数が伸びなかったということを今伺いました。この家族、介護者の方々に対する支援、とても大事なことだと思います。孤立しがちな介護者の方々、本当にどこに相談していいかわからない、また自分たちの日ごろの気持ちを話すところがない。いろいろな悩みや問題を抱えている方が多いと感じるところです。
本区の高齢者の生活実態
調査によりますと、介護で困っていることという回答で一番多いのは、精神的な負担の大きさが52.2％、次いで肉体的な負担が40.2％、そしてストレスから本人に当たってしまうなどの、そういった問題が32％と、負担感というのが大変大きい問題だと思っております。
こういった負担の軽減につながるような支援としても、この家族介護教室、重要だと思っているのですが、そういったことを踏まえて、今後の取り組みを伺います。
246 ◯地域ケア推進課長 高齢者を介護される方のいわゆる負担軽減については、重要な視点であるということで認識をしてございます。介護教室の充実を図るため、本年度から教室の実施体制を見直しているところでございます。場所について、文化センターなど、より参加しやすい利便性の高い場所で教室を開催するとともに、テーマにつきましても、介護者に負担のかからない介助テクニックであったり、また家族のストレスを軽減する介護といったようなテーマを扱いまして、より御家族の負担軽減を目指した取り組みを進めているといったところでございます。
以上です。
247 ◯高村きよみ委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
負担の軽減という観点では、同じ悩みを持つ介護者の方々が共通のテーマについて話し合えたり学べたりということも重要だと思います。例えば認知症などの同じ悩みを持つ介護者に向けた支援、または介護者自身の思いに寄り添う、例えば傾聴支援のような形の個別の支援もあってもいいのではないかと思うのですが、今後の本区の取り組み、伺います。
248 ◯地域ケア推進課長 日ごろ抱えている、例えば介護の悩みや疑問、そういったものを同じ介護者同士で共有することによって心が軽くなるという効果が期待できるものと考えてございます。特に認知症という分野につきましては、身内に認知症の方がいるということをなかなか表に出すことをちゅうちょされる方もまだ多いのかというところで感じているところでございます。
区におきましては、認知症の方の御家族を支援する取り組みといたしまして、家族介護者教室を実施してきてございますけれども、ほかに試行的に家族交流会という形で開催をしてきたところでございます。
今回、本年の10月から実施場所を拡大いたしまして、区内の４カ所で交流会を開催していきたいということで考えてございます。各会場月１回の開催ということで予定をしてございますけれども、参加者数や参加者の意見などを聞きながら効果検証してまいりたいということで考えてございます。
以上です。
249 ◯高村きよみ委員 ありがとうございます。誰もが参加できる講演会などの開催というのも大変重要だと思うのですが、今お伺いしたような介護者の悩みや思いに寄り添う支援の提供ができるような家族介護教室の開催をこれからも展開していただきますようによろしくお願いいたします。
以上で終わります。
────────────────────────────────────
250 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
251 ◯委員長 御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後3時10分の予定です。
午後２時４７分 休憩
────────────────────────────────────
午後３時１０分 再開
252
◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
253
◯委員長 介護保険会計の質疑を続けます。
254 ◯赤羽目民雄委員 それでは、よろしくお願いいたします。
私からも、介護保険制度について幾つか質問したいと思います。
平成30年度は、先ほど来皆さんからお話が出ているとおり、第７期介護保険事業が開始された年です。この年、保険料と介護報酬の改定が行われました。まず、介護保険料についてですが、介護保険は御案内のとおり2000年に制度が発足されまして、そのときの基準保険料が約2,900円。今回の改定では5,400円と約２倍近くに負担がふえました。事前にいただいた資料によりますと、昨年度の保険料滞納者数は2,730人ということですが、この滞納者の所得状況、保険料の段階別の人数をお答えください。
255 ◯介護保険課長 最も滞納者が多い段階は、第１段階の方で997人となっております。また、第１段階から第３段階の、いわゆる非課税世帯の滞納者の方の数は1,147人で、滞納者全体の42.0％を占めております。
以上です。
256 ◯赤羽目民雄委員 本当に第１段階、一番所得の低い人。それで、全体では1,147名と、実に滞納者全体の42％の方が所得の低い方だということで、低年金で厳しい暮らしを強いられている高齢者の生活を圧迫している事実を示していると思います。
保険料の第１段階から第３段階の方を対象に保険料の減額制度が実施されておりますけれども、昨年度の実績はいかがでしょうか。
257 ◯介護保険課長 平成30年度の保険料減額制度の利用者は49名となっております。
以上です。
258 ◯赤羽目民雄委員 今、制度利用者49名と、本当に少ないと思いますし、さらにこの減額の金額が年間で約3,000円。この制度の周知が不十分で、啓発もまだまだ力が入っていない。高齢者の暮らしに寄り添った対応が行われていないと言わざるを得ません。
ぜひ、この減額制度の充実に向けて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
259 ◯介護保険課長 まず、周知につきましては、区報、ホームページを初め、制度案内の冊子等に掲載し、高齢者全員の方に送付する保険料額の決定通知書にも同封しております。また、滞納者への納付相談の際にも制度についての御案内を行うなど、機会を捉えて周知に努めておりますけれども、今後もさらなる周知に努めてまいります。
また、軽減額につきましては、現行の減額制度では第１段階から第３段階の方の保険料の年額の約８％から13％の減額に当たっております。また、今年度からは第１段階、第３段階の方の保険料は国の施策により公費を投入して軽減を図っており、来年度はさらに引き下げる予定でございます。
なお、第４段階の方につきましても、本区の第７期の保険料改定におきましては、保険料率を0.05％引き下げております。このような施策を行っておりますので、さらなる軽減額の引き上げや対象拡大を行う考えはございません。
以上です。
260 ◯赤羽目民雄委員 国のほうで来年度も負担軽減に向けて動き出しているということですが、やっぱり介護保険の負担が重いということを国が受けとめてこうした制度の充実を進めるわけですから、江東区としても、ぜひ国と一緒に負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。
昨年度、保険料の負担がふえただけではありません。これまでは高額介護サービス費の月額負担上限額が、今までの3万7,200円から4万4,400円へ引き上げられました。昨年度の８月から、利用料が今までは１割負担でしたが、３割負担が導入されるなど、利用者の一層の負担増が進められました。
保険料も利用料も負担増の一方ですが、介護給付費準備基金の残高は、区は値上げ幅を抑えるために、昨年度これを取り崩すと言ってきましたが、ほぼ基金残高は取り崩す前と同額、約38億円。これは、もっと基金を繰り入れて値上げ自体を抑えることができたのだと思います。
次期計画に当たっては、積み立て基金をもっと積極的に活用していただいて、高いと悲鳴が上がっている保険料の引き下げ、介護負担の軽減を図るよう、ぜひ検討していただきたいと求めて次の質問に移ります。
次に、介護報酬についてですけれども、昨年度、政府は介護職員の処遇改善、人材の確保として0.54％報酬引き上げを行いました。年度当初、介護の現場からは、経営状況が厳しさを増す中で、報酬の微増では処遇の改善は難しい、職員の確保にはつながらない、こんな声が上がっておりましたけれども、実際に報酬の改定が行われて、区内現場で働く労働者への処遇改善、人材の確保が進んでいるのかどうか伺いたいと思います。
261 ◯介護保険課長 介護従事者の処遇状況等につきましては、毎年、国において全国的な
調査が行われております。平成30年度の
調査結果によりますと、平成30年度の平均給与額30万970円、平成29年度は29万7,120円で、1万850円上昇しております。特に、平成20年度の
調査開始のころに比べても約８万円上昇している状況でございます。
なお、区におきましては直接
調査をしておりませんが、区内事業者の９割以上が報酬改定の加算を取得しておりますので、着実に介護従事者の処遇は改善されているものと認識しております。
以上です。
262 ◯赤羽目民雄委員 国の
調査をもとに見たら江東区としても上がっているだろうという答弁なんですけれども、先日、介護施設で働く方からお話を伺いました。ある介護施設で働く方は、初任給が手取りで16万円だった。入職して５年、昨年は結婚されてお子さんが産まれた28歳の若者の手取りは18万円。これでは本当に生活が苦しいという声が寄せられております。まだまだ十分な処遇の改善、賃金の引き上げにはつながっていない。そのため、区内の介護現場では、いまだに人材の確保が困難な状況が続いています。
今、区は国の結果をもとに答弁されましたけれども、ぜひ報酬改定、大きな動きがあったときですから、独自に区内事業者にアンケートを行うとか、介護保険運営協議会の中で議題に上げて聞き取りを行うなど、区内介護現場の状況把握に努め、必要な施策を講じるよう検討していただきたいと思います。
それから、次に人材の確保についてですけれども、昨年度、福祉のしごと相談・面接会の参加者が、参加してから就職につながった場合、３カ月以内に介護事業所に就労した場合、就労準備金として３万円を支給する事業を開始されましたけれども、昨年度の実績を伺います。
263 ◯長寿応援課長 昨年度は福祉のしごと相談・面接会に参加された方のうち、20名の方が就労され、そのうち10名の方より就労準備金の支給の申請がありまして、支給いたしたところでございます。
264 ◯赤羽目民雄委員 就労準備金の支給が10名ということで、この開始年度なので様子見のところもあるかもしれません。これからさらに広がって、就労準備金の支給が進んでいけばいいと思っておりますけれども、高齢化に備えるためにさらなる確保策を展開していく方向でぜひ進めていただきたいと思うんですが、以前、私たちが提案してきました。そして、区も検討すると答弁されてきましたけれども、東京都が実施しています主に地域密着型サービス事業所に対して介護職員の宿舎借り上げを支援する事業について、活用に向けて、議会答弁で検討すると言われたんですけれども、どのように検討されたのか伺いたいと思います。
265 ◯長寿応援課長 まず、地域密着型サービス事業所に対する介護職員の宿舎借り上げ支援事業の活用の件なんですけれど、当該事業所が福祉避難所に指定されていることが活用において必須要件となっているところでございます。しかしながら、区では災害時に自宅や避難所で生活が困難となる災害時の要援護者数に比して施設数が不足している状況にございますため、特別養護老人ホーム等の規模の大きな福祉施設について福祉避難所に位置づけていく方針としています。
このため、現状では小規模事業所である地域密着型サービス事業所について、本事業による借り上げの助成は困難であると考えているところでございます。
266 ◯赤羽目民雄委員 ぜひ、活用に向けて検討していただくことを求めて質問を終わります。
────────────────────────────────────
267 ◯中村まさ子委員 ご近所ミニデイについて質問します。
まず、昨年度の決算額を伺います。
268 ◯長寿応援課長 補助金の決算額なんですけれども、平成30年度は333万2,000円、その他事務経費につきまして45万3,630円でございます。
269 ◯中村まさ子委員 合わせると378万円余りということになります。それで、聞いたお話なんですが、お友達に誘われてミニデイに行きたいと言ったんですが、自分が住んでいるところと違う長寿サポートセンターの担当地域だったので最初は断られた。その後やりとりして何とか行けるようになったということですが、長寿サポートセンターの担当地域以外での参加は認められているんでしょうか。
270 ◯長寿応援課長 区内のどの地域にお住まいの方でも、現在、15カ所あるいずれのミニデイにも参加は可能でございます。基本的に定員がいっぱいでなければ受け入れ可能ということになります。
なお、ミニデイに通っていただく基本的な対象者は要支援者等の方々でございますけれども、その方々が利用対象となるためには、お住まいのエリアを管轄する長寿サポートセンターへのお申し込みが必要となってございます。いずれも長寿サポートセンターからでも、全ミニデイの紹介が可能となっておりますので、ぜひ御活用いただければと思います。
271 ◯中村まさ子委員 どこでも使えるというのを、ぜひ周知をしていただきたいと思います。
それで、このミニデイは基本は週１回なんですが、前向きな方がいて週２回開催したいという方がいたんです。ただ、区からの補助は週１回分しか出ないということで、２回目は自分たちで負担しなくてはいけないということなので諦めているという声も聞いています。区として、補助をもうちょっと拡大するということは考えていただけるでしょうか。
272 ◯長寿応援課長 通所型サービスＢでありますご近所ミニデイなんですけれども、介護保険制度におきます総合事業の一環として実施しているものになります。総合事業では、要支援の１の方や事業対象者の方への通所型サービスにつきましては、原則として週１回のサービス提供としていることから、これらの方々も通うミニデイの適切な実施回数といたしまして週１回と設定しているところでございます。
また、本事業は住民主体のボランティア活動等で運営していただいているものでありますので、運営する方々にも負担をかけ過ぎず、無理のない活動をしていただくということを想定していることから、週１回の活動としているところでございます。
ただ、週２回活動したいという意欲的な団体がおられるということは区としても聞いてございますので、まずは目標に設定しております登録団体の数21を目指して、運営団体をふやしていきたいと考えてございますけれども、週２回の活動に対する補助につきましては、団体の御意見を伺いながら、今後、研究課題としていきたいと考えます。
273 ◯中村まさ子委員 これを始めるときに、区はあちこちに声をかけて、「やってください、やってください」とお願いして少しずつ広がってきました。やってくださるところを探す苦労があったと思うんですが、週２回やりたいという意欲的な方には、ぜひ支援をしていただきたいと思います。
それで、ご近所ミニデイにリハビリ専門職を派遣していただきたいということを、私は去年の12月の医療・介護保険制度特別委員会の中で伺ったところ、検討しますと答弁いただいたんですが、その後、このミニデイへのリハビリ職の派遣について、どのような状況か伺います。
274 ◯長寿応援課長 ことし７月より、一般介護予防事業の「とことんお元気！サークル」に登録していただくことによりまして、リハビリ専門職の方が体操や体力測定など出張して指導するようにいたしました。この登録をされますと、リハビリ専門職の派遣を受けることが可能となっておりまして、ミニデイの実施団体で既に登録いただいた団体もございます。また、この制度によるものではないですけれども、独自にリハビリ専門職の方をお招きして活動を行っている団体もあります。
ミニデイは、運営者の考えでなるべく自由に要支援者の方々のためになる活動をしていただこうという趣旨で実施しておりますので、リハビリ専門職の派遣につきましては、実施団体の考えによることになりますが、今回、団体の自由な発想によりリハビリ専門職の考えをお考えいただける環境ができたと考えてございます。
以上です。
275 ◯中村まさ子委員 リハビリ職に関しては事業が前進したということで了解いたしました。よかったと思っております。
その次に、生活援助サービスについて伺います。国の第７期の改定を見ても、生活援助の報酬単価を少し引き下げられていて、身体介護に比べて生活援助軽視の傾向が見てとれると私は思っています。でも、年をとったときの在宅生活を支える重要なサービスが生活援助だと思っています。もちろん身体も医療も重要なんですが、生活援助なくして暮らしが成り立たない方はたくさんいらっしゃいます。
お聞きしたいのが、昨年の身体介護と生活援助の実績、割合がどのくらいになっているのかということと、それから、このサービスを進めていくには、生活援助に限って言っていいんですが、そのサービスを提供できる人材を養成することが重要ではないかと考えています。昔で言うと、ヘルパー１級を取るのはなかなか難しいですが、生活援助というサービスの人材の養成、区で研修を実施しているということですが、昨年度の実績と成果をお知らせください。
276 ◯介護保険課長 それでは、私からは昨年度の実績についてお答えいたします。
訪問サービスの中の生活援助の割合ですけれども、総合事業では約79％、また、介護給付では約42％となっております。
以上です。
277 ◯長寿応援課長 人材の養成面に関することですけれども、区では介護スタッフ養成研修を実施しておりまして、これを修了すると高齢者の御自宅へ訪問し、生活援助についてのサービスを提供することができます。
少しでも多くの方が就労につながるよう、研修の最後に仕事相談会も行っておりまして、研修修了者と訪問介護事業者の担当が直接お話ししていただく機会を設けております。
その結果、平成30年度の実績は、修了者数140名で、そのうち20名が介護サービス事業所への就労に至ったところでございます。
以上です。
278 ◯中村まさ子委員 終わります。
────────────────────────────────────
279 ◯新島つねお委員 それでは、何点かお伺いいたします。
まず第１点目は、保険料の滞納の問題です。今、質疑がありましたが、平成30年度末で滞納者数が2,730人です。第１段階から第３段階までの非課税世帯が全体の58.4％という報告がありました。ちなみに、事前に第４段階も聞いているんですけれども、448人で16.4％なんです。そうしますと、第５段階が平均ですから、それより下の層で58.4％。ちなみに、第５段階、第６段階を含めると、８割がこの層だと思うんです。そういう意味では、この生活の厳しさが本当にあらわれていると思います。
そこでお伺いをするんですけれども、滞納の傾向、そして、理由をどう見ているかお伺いいたします。
280 ◯介護保険課長 滞納者の方は、新島委員が御指摘のとおり、所得が低くなるに応じて滞納がふえる傾向にはございます。また、滞納の理由といたしましては、統計はとっておりませんけれども、窓口や電話等による御意見等から、保険料を支払う余裕がない、また、介護保険制度自体に反対ということで納付いただかないとの御意見がございます。
以上です。
281 ◯新島つねお委員 今、御答弁がありましたけれども、保険料を支払う余裕がない、全く生の声だと思うんです。そういう現実の中で、年金もどんどん減らされて、高齢者がふえていますから保険料はどんどん上がっている状況の中で、これからますます厳しくなると思いますが、この滞納者の方への対応をお伺いいたします。
282 ◯介護保険課長 まず、滞納のある方には、毎月の督促のほか、年３回の催告の通知を行っております。その後も納付されない場合は、介護保険課のコールセンターから電話による納付相談を行っております。それでも納付されない場合や連絡がつかない場合は、徴収嘱託員による戸別訪問をさせていただいて納付相談をさらに行っております。
いずれの場合も、単に保険料納付を促すだけではなく、相互扶助により制度を維持していく上での保険料の大切さや、滞納によりサービスを受ける際に自己負担の割り増しなど、不利益等を御説明して、分納や減免、生活相談等の区役所における支援制度を御案内し、親切で丁寧な対応に努めております。
以上です。
283 ◯新島つねお委員 親切で丁寧な対応は本当に大事だと思うんです。そのとおりで、そのまま進めていただきたいと思いますが、まず、督促があって、催告があって、電話があって、訪問ということです。
具体的に、この分納の問題や減免、生活相談につなげている場合もあると思うんですけれども、ちなみに、平成29年度の未納も平成30年度と同じぐらいだと思うんですが、納入はどのぐらいされたのかお伺いをしたいのと、あと、減免や生活相談をして支援制度につながったというケースとかあると思うんです。そこら辺の件数をちょっとお知らせください。
284 ◯介護保険課長 まず、平成29年度末の未納者という形でよろしいかと思うんですけれども、そちらは3,580人となっております。その方たちによる平成30年度による滞納額という形になりますと、約3億2,200万円余となっております。そのうち、納付をいただいたという形では、滞納しているという形で4,600万円で収納率が14.3％ほどとなっております。
また、生活相談等につないだ件数はとっておりませんけれども、件数ではなく金額ベースで、先ほどの4,600万円の収納の内訳といたしましては、まず、先ほどのコールセンターからの催促によるものが約1,700万円、また、徴収員の訪問による徴収によりまして約1,300万円、その他窓口等による収納として1,600万円となっています。
以上です。
285 ◯新島つねお委員 先ほども言っていましたけれども、本当に当事者の方に寄り添うような感じで、親切、丁寧にこれからも進めていただきたいと思います。
それから、給付制限を受けて、今、サービスを利用されている方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
286 ◯介護保険課長 保険料の納付期限から２年以上滞納いたしますと、時効により、納付の意思があっても納付ができなくなり、保険給付が制限され、高額介護サービス費が受けられなくなる等の制限がございます。
給付制限の対象者数は、平成30年度末で76人となっており、実際にその中でサービスを利用している方は、およそ１カ月当たり20人から30人となっております。
以上です。
287 ◯新島つねお委員 現実に、この給付制限を受けて76名の方がサービスを受けているという状況があります。これから介護保険料もどんどん上がりますから、さらにふえていくのではないかという危惧をしておりますけれども、しっかりと丁寧な対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
それから、２番目の総合事業についてですけれども、認定の申請のときの基本チェックリストを使う。実際にこの数字を見るとちゃんとやっていると思うんですけれども、233名。基本的には申請の窓口で認定申請の方、そして、基本チェックリストと２つに分かれるわけですけれども、233名ですからそんなに心配ないのかもしれませんが、運用の基準はあるのか。認定を受ける希望をした方が、窓口で担当者の主観的な判断でチェックリストのほうに回されるということはないとは思いますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
288 ◯地域ケア推進課長 介護認定をするか、また、チェックリストで対応するかといったところの判断でございますが、明確な基準は特にございません。これは、高齢者によってその身体状況、心身の状況であるとか、また、その介護の状況であるとか、そういったものが全く異なっているということでございますので、こういった方に対して一律の基準を示すというのがなかなか難しいといったことで、基準については示していないところでございます。
実際の窓口でのそういった御相談、サービスを御利用したいといった御相談に対しては、御本人の希望や状況等を聞きながら、介護申請がしたいという方については介護申請をしている。また、チェックリストが必要だと思われる方については、チェックリストをお示しして対応するといったようなことで対応しているところでございます。
以上です。
289 ◯新島つねお委員 あくまでも本人の希望を優先して対応していただきたいと思います。
次に、元気アップトレーニング、先ほどもちょっと質疑がありました。今、４カ所でやっていて、平成30年度は672回、3,360人の計画で、409回、1,402人ということですけれども、先ほどの質疑で、例えば平成28年度の実績を見ると932回で2,685人が受けているんです。その理由はわかりました。事業者が撤退して、７カ所から４カ所ということで回数も減ったと思うんですけれども、例えば平成28年度の実績で2,685人受けていた方が、平成30年度は1,402人というのはちょっと少ないと思うんです。そういう意味では、事業に対する評価をもう一回改めて伺いたいのと、あと４カ所の場所を参考までに教えてください。
290 ◯地域ケア推進課長 まず、事業に対する評価というところでございますけれども、これは繰り返しのところがございますが、御利用者の御意見等を聞いていますと非常に効果が上がる、また、非常に楽しく取り組めるということで評価は高いということで、区としてもその点については利用者の声と同感と思ってございます。
実施箇所ということでございますけれども、４カ所というところで、枝川の高齢者在宅サービスセンター、また、北砂にございますスポーツクラブのルネサンス北砂、また、大島にございますあかつき苑、あと、北砂にございます寿園サービスセンター、この４カ所で、今現在は実施しているところでございます。
以上です。
291 ◯新島つねお委員 今聞きましたら４カ所、大島、北砂、北砂、枝川です。今年度、整骨院や接骨院、運動強化型の29カ所をふやして６月から取り組んでいる。今、実際は12カ所ということなんです。確かに近くにないと、自力で通所できる方が条件だと思うんですけれども、そういう意味ではもっと身近なところに今度はできたんだと思うんですが、12カ所の地域バランスをちょっと教えていただけますか。29カ所募集したけれども、12カ所なんでしょう。その12カ所の場所をあらあらでいいんですけれども、ちょっと教えていただきたい。あと、周知をしっかりやっていくことが大事だと思うんです。そこら辺の取り組み方、先ほども周知のことは聞かれましたか。どう取り組むのかちょっと教えてください。
292 ◯地域ケア推進課長 現在取り組まれている36名の方の実施箇所でございますけれども、これは偏りがあるというわけでなくて、ほぼ区内全域にわたってばらついているといったような状況となってございます。
周知についても重なるところがございますけれども、今後とも事業者であるとか、また、専門機関については大分周知が進んでいるといったことで認識はしてございますけれども、やはり区民に対する周知というところで、より活発化させていく必要があると捉えてございますので、区報を初め、また、いろいろなイベントでチラシを配布するなどして周知に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
293 ◯新島つねお委員 よろしくお願いしたいと思います。
それから、３番目が介護予防事業。これも先ほど来質問が出ていますけれども、介護予防事業というとたくさんありますけれども、その中の一般介護予防教室事業についてお伺いいたします。
これはスポーツセンター等で９カ所でやっているということなんですけれども、具体的に事業についてお伺いしたいと思います。
294 ◯地域ケア推進課長 いわゆる一般介護予防教室事業で実施している９カ所の内訳でございますけれども、まず、初めての体操教室という形でスポーツセンター６施設で実施してございます。内訳といたしましては、スポーツ会館、深川スポーツセンター、深川北スポーツセンター、東砂スポーツセンター、亀戸スポーツセンター、そして、健康センターとなってございます。
その他の事業といたしまして、男性のためのトレーニングと題しまして、地区集会所などで行っているところでございます。
また、もう１点、音楽健康教室といたしまして、こちらはカラオケ等を利用した介護予防活動になりますけれども、これについては亀戸地区で実施しているものでございます。
あと、もう１点、認知症予防プログラムという形で実施してございますけれども、こちらは文化センターでとり行っている事業でございます。
以上です。
295 ◯新島つねお委員 その中の１つだけ詳しく教えてほしいんですけども、男性のためのトレーニングを地区集会所、これはあちこちで32回やられているということなんですが、地域的には区内全域を股にかけてやっているのか、そこら辺を詳しく教えてもらえますか。
296 ◯地域ケア推進課長 こちらの男性のためのトレーニングでございますけれども、平成30年度につきましては２カ所で行ったということでございます。こちらは大島地区の集会所で行っているものでございます。区内を転々としてやっているものではなくて、平成30年度については２カ所で実施しているものでございます。本年度につきましては、１カ所で実施する予定としてございます。
以上です。
297 ◯新島つねお委員 いろいろな事業がありますけれども、介護予防をしっかりやることがこれからの介護財政を少なくしていくためにも基本だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、認知症高齢者支援についてお伺いいたします。
認知症予防で、初期集中支援チームというのがありますけれども、平成30年度は計画63件に対して27件の対応ということですが、この事業自体をどう評価しているのかお伺いいたします。
298 ◯地域ケア推進課長 認知症初期集中支援チームについての評価でございますけれども、平成30年度はお尋ねのとおり27件の対応であったということでございます。こちらの事業につきましては、認知症が疑われる方など、専門の医療や介護サービス利用に結びつけることができたものと認識してございます。
それまで専門機関とのつながりがなかった方に対しまして、適切に手を差し伸べることができて、有効な事業であるということで区としては評価しているところでございます。
以上です。
299 ◯新島つねお委員 先ほども言いましたけれども、計画が63件で27件というのは、結局その対象者が27人しかいなかったということなのか、対応力のほうが問題なのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
300 ◯地域ケア推進課長 平成30年度につきましては、対象となる方が27名であったということでございます。
以上です。
301 ◯新島つねお委員 この事業は６カ月間集中的に実施をするのでありますけれども、この事業を進めるに当たって課題は何かありますか。
302 ◯地域ケア推進課長 昨年度、平成30年度１年間実施してございまして、その中で課題として上がってきたこととしては、例えば書類作成の点などが上げられるということで考えてございます。非常に多くの書類、また、事務手続が必要ということに今の制度上はなってございますので、こうしたところが課題ではないかと捉えてございます。
こうした点につきましては、今後、実務者レベルの検討会等を予定してございますので、そうした中でどの程度効率化が図れるかといったことについて、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
303 ◯新島つねお委員 今、御答弁がありましたけれども、書類の作成など事務手続が大変だと、確かにそうだと思うんです。これは地域包括支援センターでやっているわけです。そういう意味で、地域包括支援センターと言えばいろいろな課題に取り組んでいますし、事務手続は本当に膨大なものを処理していると思うんです。そういう意味で、この事務改善に取り組むというのはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、そこら辺、地域包括支援センターの現状に対してしっかり取り組んでいただきたいと思うので、決意をちょっとお願いします。
304 ◯地域ケア推進課長 地域包括支援センターに対する運営の実態把握といったところかと思ってございますけれども、こちらにつきましては年２回でございますが、江東区におきまして運営協議会を開催してございます。そうした中で、事業に対する現在の評価であるとか、その運営方法、また課題、そういったところについて協議している場を持ってございますので、そうした中の検討を通して実態把握に努めるとともに、課題等あればその中で検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
305 ◯新島つねお委員 しっかりした対応をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、認知症カフェがありまして、お聞きしましたら、今、15カ所やられている。実施状況や利用者、利用状況、運営費補助についてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
306 ◯地域ケア推進課長 認知症カフェでございますけれども、現在、御指摘のとおり、区内に15カ所あるという状況でございます。その中の運営支援策といたしまして、区では、１回当たり１万円ということで年間12万円を上限とした補助制度で支援をしているところでございます。
その中の利用率、また、参加者数というところでございますけれども、参加者の参加費で自立運営をしているといったカフェもございますので、そうしたところについては、正直どれくらいの方が参加しているのかといった把握は困難であるということで考えてございます。
ただ、区として補助をしているカフェについてはある程度把握ができてございまして、場所によって差はあるものの、おおむね20人程度の参加があるということで把握しているところでございます。
以上です。
307 ◯新島つねお委員 この認知症カフェマップを見せてもらったんですけれども、これを見ますと、集中的にあるのが、深川の東陽町周辺のこの真ん中のエリアです。あと、深川の北部地域はほとんどなくて、城東地域もぽつぽつぐらいなんです。ここら辺、例えば地域包括支援センターでやっているところも４カ所ほどありますけれども、地域包括支援センターは21カ所ありますので、せめてそのエリアに１カ所ぐらいは、それを全て地域包括支援センターにやれというのもなかなか酷だとは思うんですけれども、ぜひ地域バランスといいますか、歩いて通えるところにあったほうがいいと思いますし、そういう意味で深川北部地域や城東地域はまばらなもので、そこら辺の拡大もしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
308 ◯地域ケア推進課長 認知症カフェの拡充というところでございますけれども、認知症の方やその御家族の方が集って、お茶を飲みながら話し合うことができるような場をつくる。そういった場をつくることが非常に重要であるということで認識をしているところでございます。
拡充に向けてというところなんですが、先日発表されました、いわゆる認知症の施策推進大綱におきましても、そういった場の拡充がうたわれているところでございます。こうしたところも踏まえまして、区としては拡充に取り組んでいきたいと考えてございます。
今後、区の補助制度があるとか、そういったＰＲを重ねることで、より取り組みやすいような周知を図っていく、そういったことで拡大を図っていきたいと考えてございます。
以上です。
309 ◯新島つねお委員 ありがとうございました。終わります。
────────────────────────────────────
310 ◯関根友子委員 私からは認知症の方を支える社会についてでございます。
平成30年度は、認知症高齢者支援事業のレベルアップということで、認知症高齢者本人や家族への支援と認知症ケアにかかわる医療、介護連携を推進されました。認知症の方は、国の推計では、2025年には700万人、５人に１人と言われております。また、本区の高齢者は11万1,000人、認知症高齢者は増加傾向にあります。本区でも、認知症の方を支える社会をこれからしっかりとつくっていかなければならないと思っております。
私も認知症の方御本人や、また、周りの方から日々多くの御相談を受けるようになりました。おかげさまで認知症に対する理解、また、接し方、本当に学ばせていただいているところではございますが、その都度、高齢者の相談機関である長寿サポートセンターに相談をつないでいきます。そして、情報をぜひ共有させていただきながら、支援の手が認知症の方、また、周りの方に差し伸べられるように努力しております。
本区21カ所のセンターではどれぐらいの相談を受けているのか、実績と傾向について、まず伺います。
311 ◯地域ケア推進課長 相談実績でございますけれども、平成30年度の認知症に関する実績といたしまして、全21センターを合計しますと5,079件の相談を受けているところでございます。平成29年度の実績を見ますと3,745件でございましたので、1,334件ということで非常にふえている傾向が見てとれます。
高齢者の身近な相談窓口として、地域包括支援センター、長寿サポートセンターが非常に定着を図られているといったこと、また、保健師や看護師といった専門職員が対応することによって区民の安心につながっていることが要因なのではないかということで考えてございます。
以上です。
312 ◯関根友子委員 相談件数も非常にふえてきておるわけですけれども、この長寿サポートセンターの職員の対応についてはとてもよくやってくれております。中には、認知症の方が１人で薬をとりにいけないという相談まで受け入れてくださいまして、ついでというわけではございませんが、センターの職員が薬局で薬の受け取りまで行ってくださったこともございました。大変にありがたいことだと感じております。こうしたセンターの対応状況について、区はどのように認識しているか伺います。
313 ◯地域ケア推進課長 長寿サポートセンターだけではなくて、例えば介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが頼まれてしまったといった話を聞くことがございます。薬の受け取りにつきましては、いわゆる訪問介護サービスの一環として、ヘルパーはできるんですけれども、センター職員等につきましては本来の業務として想定されている内容ではないということでございます。それぞれ状況を見定めて、自発的に職員が取り組んでいるものと認識をしているところでございます。
この件に限定したことではないんですけれども、センター職員につきましては、高齢者やその御家族ともしっかり向き合って、きめ細かな対応ができているということで評価しているところでございます。
以上です。
314 ◯関根友子委員 ありがとうございます。
私も頼まれたことはあるんですけれど、薬のことですので責任が持てないということで長寿サポートセンターのほうにおつなぎしたこともございます。今後、センターではこのようなさまざまな相談から、求められること、非常に多くございます。そしてまた、役割なども大変ふえていくと考えられます。例えば、薬の受け取りなどは地域の方やボランティアなどでも対応できるように、地域のサポート人材を育成していくべきと考えるのですが、区の見解を伺います。
315 ◯長寿応援課長 地域の中には薬の受け取りなど、高齢者の方々のちょっとした困りごとを地域の住民内で支援していこうという互助組織が機能している集合住宅もございます。
区といたしましては、生活支援体制整備事業の中で、そのような地域づくりに積極的な展開を行う団体とかと協力の上、住民同士の助け合いの機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
316 ◯関根友子委員 よろしくお願いいたします。
地域の人材育成とあわせて、先ほども認知症カフェがありましたけれども、居場所づくりも大変に大事であると考えております。
和歌山県御坊市では、本年４月に御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例を施行しまして、認知症の人も含めまして、誰もが生き生きと活躍でき、希望を持って自分らしく暮らせる町の実現を目指しているという様子がテレビで報道されておりました。本区でも、認知症の方やその御家族の方を含めて、気軽に集うことができる場をさらに広げていくことが必要だと考えます。区の見解を伺います。
317 ◯地域ケア推進課長 認知症の方やその御家族が集うことができる場といたしまして、認知症カフェの運営を支援してございまして、区として運営補助を行っているところでございます。現在、15カ所ということが出てきた話でございます。
加えまして、本年度からは家族の介護負担軽減を目的といたしまして、家族交流会を開催してございます。こうした取り組みにつきましては、そのほとんどが、例えば月１回の決まった時間ということで開催をしているという現状がございます。そういったことから、気軽にという点では課題があるのではないかと捉えてございます。
他自治体におきましては、認知症の方が店員として活躍する常時開設しているカフェなど、こういった取り組みも見受けられるところでございますので、研究を進めながら、今後、さらなる拡充に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
318 ◯関根友子委員 各町会の老人クラブのほうでも、会うと、認知症の勉強もいろいろしたいんだという話を結構伺っております。また、そういう認知症カフェでありますけれども、その中で認知症の方々と接する中での麗しい地域づくりを構築していけたらいいと思っております。
また、地域で高齢者を支えていく、そしてまた、認知症になっても自分らしく生きていく社会の構築を私たちは目指しておりますけれども、その一方で、実際の介護は大変厳しい状況にあります。一概に認知症といってもさまざまでございまして、それぞれ症状や対応が異なっております。
介護の素人と言える地域の方々が対応してくださるわけですけれども、やっぱりすぐに限界が来てしまうわけでありまして、また、身寄りのない方もふえておりますので、施設に預けたいという御相談もたくさんいただいてしまいます。地域の中で、在宅での生活が続けられるのかという点では、私は疑問を感じているところでございます。区として、どう考えているのか伺います。
319 ◯地域ケア推進課長 現在、本区におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。この地域包括ケアシステムでございますけれども、高齢になっても可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるようにするための体制でございます。地域での支え合いなど、互助の促進であるとか、また、医療分野と介護分野が連携しての看取りなどの取り組みについても進めているところでございます。
一方で、こうした取り組みによって、全ての区民が何が何でも在宅で生活してもらうという趣旨ではないということで理解をしているところでございます。医療が必要な方につきましては病院、また、グループホームや特別養護老人ホームなど、施設入所がふさわしい方、望まれる方については施設といったように、可能な限り、本人の意思や希望に添いながら生活していくことができるように体制を整備していきたいと考えてございます。
以上です。
320 ◯関根友子委員 ただいま施設というお話もございました。高齢者施設の中で、特別養護老人ホームの入所要件が、現在、介護の認定が要介護３以上の方になっているわけでございますが、高齢者の方は、認定
調査のときに自分ができないことを示すことが苦手な方も多くて、特に認知症の方は緊張感も高まっているのか、
調査の際には自分は大丈夫だということで、いつも以上に増してしっかり受け答えをしてしまう方も非常に多いわけでございます。その影響か、要介護判定が日常の状態より軽く出てしまっております。また、そのせいで区分変更を行う人が多いわけですが、施設入所の要件になっている要介護認定は、高齢者とその御家族にとっては大変な問題となるわけです。この認知症においても、施設に入るときに介護１でないと入れないとか、特別養護老人ホームが３以上ですから、本当に重大な問題となります。本人の状態像に合った適切な要介護度を判定するために、区として工夫や取り組みはされているのか伺います。
321 ◯介護保険課長 まず、要介護認定における訪問
調査につきましては、御本人の状況を正確に審査会に伝達するために行っております。関根委員御指摘のように、御本人が
調査時に頑張ってしまうこともございますので、訪問
調査の際には、できるだけ介護人やケアマネジャー、施設や病院の職員等の立ち合いをお願いし、
調査を行っております。さらに、御本人の
調査後、立ち合いの方に、御本人の状況が日ごろの状況と相違ないかを再度確認することも実施しております。また、訪問
調査の質を確保するためには、区で行う
調査員の新任及び現任研修のほかにも、都で実施される現任研修にも区の職員を含め、積極的に参加しております。
なお、研修につきましては、認定審査会委員や主治医の方に対しても、区や医師会、東京都の研修を活用し、
調査や審査の均一化や精度向上を図っているところでございます。
以上です。
322 ◯関根友子委員 ありがとうございます。
江東区は、やはり超高齢化社会を迎えておりまして、また、こういう認知症に関しても、今、御答弁があったとおり、本当に一生懸命頑張っていただき、高齢者対象の21のセンターも23区の中で整備をされております。
これから先、長寿を健康で過ごそうということで江東区は頑張っておりまして、長寿であればあるほど認知症は免れない、もっと出てくる、こういう状況の中で、何か施設的なものも江東区では考えていかなくてはならないと私は思っております。
認知症の介護度１、２、３、４。４まで行きますと、自分の海馬の中で真っ直ぐ思い出に向かっていったところ、戻ってくることができなくなります。そういう意味では、施設的にも円形のすてきな施設の、施設といいますか、建築もいいのではないかと本当に思っております。１階が介護１の、そして、２階が介護２のとか、そういう形で何かこれが一つの大きな、皆さんの長寿社会における認知症に対する理解にもつながればと思っているところでございます。
地域で御近所さんが支えても迷惑度や危険度が高まってきますと、地域からは施設へ入れてほしいという相談におのずとなってまいります。しかし、本人は施設など行きたくない、遠くへなんか行きたくないということでございます。住みなれたところでという一つの大きなテーマもございます。区内に認知症の介護度に応じての施設整備なども重要となっていくと考えます。
認知症の方を支える社会について、さらなる御尽力、研究、そして、取り組みを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
────────────────────────────────────
323 ◯委員長 以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
当委員会に審査を付託されました認定案第３号、平成30年度江東区介護保険会計歳入歳出決算は、区長提案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
324 ◯委員長 起立多数であります。
よって、本案は区長提案のとおり認定することに決しました。
なお、その旨、議長宛て報告いたします。
以上で、認定案第３号、平成30年度江東区介護保険会計歳入歳出決算の審査を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎認定案第４号 平成30年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算
325
◯委員長 続きまして、認定案第４号「平成30年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」の審査に入ります。
審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。
326 ◯生活支援部長 後期高齢者医療会計決算につきまして御説明申し上げます。
資料２の特別会計決算実績報告書、134ページの総括をお開き願います。
歳入合計は96億8,677万6,149円で、収入率99.7％、前年度比6.2％の増であります。また、歳出合計は95億8,885万960円で、執行率98.7％、前年度比6.4％の増であります。
なお、歳入歳出の差引残額9,792万5,189円は、令和元年度へ繰り越しております。
以下、歳入から主な款別に御説明申し上げます。
138ページをお開き願います。
第１款後期高齢者医療保険料は41億6,919万266円で、前年度比5.9％の増であります。普通徴収と特別徴収を合わせた現年分の収納率は98.59％、滞納繰越分は35.14％で、前年度比、現年度分は0.11ポイントの増、滞納繰越分は1.42ポイントの減となっております。
次に、146ページをお開き願います。
第４款繰入金は50億7,576万円で、前年度比7.6％の増であります。
148ページをお開き願います。
第５款繰越金は決算額1億286万5,965円であります。
150ページをお開き願います。
第６款諸収入は3億3,895万3,518円で、前年度比6.7％の減で、主に広域連合納付金返還金の減によるものであります。
続きまして、歳出各款について御説明申し上げます。
158ページをお開き願います。
第１款総務費は1億2,679万9,422円で、前年度比25.1％の増であります。主に隔年で実施している保険証の一斉更新にかかる経費の増によるものであります。
160ページをお開き願います。
第２款保険給付費は1億7,269万円で、前年度比0.7％の増であります。
162ページをお開き願います。
第３款広域連合納付金の決算額は90億528万6,140円で、前年度比6.2％の増であります。
166ページをお開き願います。
第４款保健事業費は2億7,518万6,198円で、前年度比6.8％の増であります。これは健康診査の受診者数の増によるものであります。
なお、事業の概要につきましては、資料３、決算ノート、214ページから217ページに記載してありますので、御参照願います。
以上で、後期高齢者医療会計決算の説明を終わります。
327
◯委員長 歳入歳出各款を一括して質疑を行います。
通告者は２名です。
────────────────────────────────────
328 ◯石川邦夫委員 それでは、ちょっと質問をさせていただきます。
本年の9月15日、総務省が発表した国の75歳以上高齢者人口は1,848万人に上り、昨年度から53万人ふえました。毎年50万人ぐらいふえている状況ですけれども、総人口に占める割合、75歳以上の高齢者は14.7％、大体７人に１人ぐらいが75歳以上という割合になります。また、男女別で見ますと、男性が729万人、女性は1,120万人、大体４対６ぐらいの状況で、特に女性に関しては、全体で、先ほど言った７人に１人が75歳以上、女性に関しては女性全人口の17.3％になりますので、６人に１人が現状としては75歳以上となっております。
政府は団塊世代が後期高齢者となる2025年を念頭に、この後期高齢者医療制度を今後持続可能なものとしていくために、高齢者の増加、また、現役世代の減少という厳しい将来人口を見据え、医療制度に関しましては現役世代と高齢世代の公平化、また、医療費の伸びを経済財政の均衡のとれたものとし、持続可能な制度としていくための社会保障制度改革に取り組んでおりまして、その中で特に医療費適正化の見直しがうたわれております。これは広域連合の取り組みとなりますが、本区として、この医療費適正化の取り組み、どのように考えているのか、まず伺います。
329 ◯医療保険課長 後期高齢者の医療制度につきましては、社会全体で支えるという観点から、現役世代からの支援金と公費で約９割を賄っているところでございます。持続的、安定的な制度運営のためには医療費適正化の取り組みについては大変重要なものと認識してございます。
以上でございます。
330 ◯石川邦夫委員 非常に重要だということであります。
医療費適正化の取り組みに関しては、広域連合、国のほうでも行っていると思うんですが、ジェネリック医薬品の使用促進、先ほど国保会計でも質問が出ておりました。また、医療費分析、柔道整復師の医療費適正化などが、この医療費適正化と言われております。
まずは、ジェネリック医薬品の医療費削減への効果をどのように見込んでいるのか。また、医療費分析や柔道整復師の医療費の適正化、どのように取り組み、平成30年度はどのような結果であったのか。そして、今後はどのように行うのか伺います。
331 ◯医療保険課長 何点かの質問にお答えをいたします。
広域連合の事業ではございますが、まず、ジェネリックの変更でございます。区と同様に、広域連合でも自己負担軽減額が一定以上見込まれる被保険者に対しましては、年２回通知を行っておりまして、結果として東京都全体で切りかえ者の割合が40.7％、切りかえ者１人当たり2,777円、全体の軽減効果額は5億5,000万円余りと発表されてございます。
広域連合全体で、平成31年3月時点の数量ベースの使用割合が69.2％で、前年の３月の時点よりも3.8％上昇しているというところがジェネリックでございます。
続きまして、医療費分析でございますけれども、広域連合では、毎年度、医療費分析は実施してございません。直近につきましては、平成28年度に実施をいたしまして、その分析の結果につきましては、平成30年度からの第２期データヘルス計画に反映をしているところでございます。
次に、柔道整復師の医療費適正化につきましては、施術部位、期間、日数が一定基準を超える方を対象に年間4,000件程度アンケート
調査を実施いたしまして、疑義があった場合については施術所管理者への照会を行っているところでございます。
疑義対象が、平成30年度は407件、電話照会件数が397件となってございます。広域連合の決算によりますと、現金給付における保険者負担額の総額が全体として2.7％上昇している中で、柔道整復師の施術分についは5.9％減少しておりまして、事業実施の効果としては非常に大きいものと考えてございます。
今年度につきましては、これまでの事業に加えて、平成30年度の対象者について追跡
調査を行うものとされてございます。
広域連合では、データヘルス計画に基づきまして、新たな取り組みも含めて、医療費適正化に取り組んでいくという形になってございます。
以上でございます。
332 ◯石川邦夫委員 わかりました。ジェネリックに関しては、医療費削減効果5億5,000万円と非常に大きい金額でありますので、ぜひ今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、柔道整復師のほうも非常に効果があったということでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。
また、医療分析でありますけれども、非常に大事だと考えておりまして、前にも高齢者医療と介護の連携、こうしたものを積極的に活用していくべきと質問を行わせていただきました。介護との連携は進んでいるのか、また、活用はどのように取り組んでいるのか伺います。
333 ◯医療保険課長 高齢者の医療と介護の一体的な実施につきましては、本年５月に法改正がなされまして、高齢者保険事業と介護予防を一体的に運用していくという形で法改正もされたところでございます。
具体的な中身については、まだこれからというところでございますが、国から事業の具体的なイメージといたしましては、高齢者の通いの場への保健師等の専門職の派遣、それと後期高齢で持っておりますレセプトデータを活用した健康事業の実施、こういったものが上げられてございます。
具体的な役割分担ですとか事業内容については、今後、広域連合等と調整していくという形になってございます。
以上でございます。
334 ◯石川邦夫委員 介護予防と連携をしていく。事業に関しては今後ということでありますけれども、しっかりと連携を行っていただき、先ほどの介護予防のこうしたものにつながっていければと思っております。
また、レセプト情報でのデータ活用。先ほどもちょっと質問をさせていただき、第２期のデータヘルス計画、こうした計画に、この医療費分析に関しては反映をしたと先ほどの答弁でもございました。具体的に医療費分析の結果はどのように反映したのか伺います。
335 ◯医療保険課長 後期高齢者医療広域連合におけます第２期データヘルス計画におきましては、保険者の疾病構造、医療費の関連等の分析を行いまして、第１期の事業について必要な見直しを行うともに、第２期に新たな事業として始めたものもございます。
具体的には、平成30年度から重複頻回受診、重複服薬の方に対する訪問指導事業、こういったものを実施するほか、令和２年度に向けまして、糖尿病性腎症重症化予防事業を予定するなど、新たな事業を展開しているところでございます。
336 ◯石川邦夫委員 医療の質を高めつつ、医療費の適正化を行うことは、2025年問題を迎え、さらに超高齢化社会における避けて通れない課題でございます。
この中で、医療費適正化の取り組みに関しましては、非常に大事な制度が続いていく、こうしたものでは大事な取り組みとなります。さまざま高齢者の対応となりますので大変な部分もあると思いますけれども、わかりやすい制度の説明や周知、こうしたものをしっかりと行い、きめ細やかな対応で、安心して適切な医療を受け続けられるよう、本区においては、今後とも国や東京都、そして、広域連合、また、そのほかの関係機関に積極的に働きかけるなど、医療費の適正化に向けて努力していただくことを要望して質問を終わります。
────────────────────────────────────
337 ◯正保幹雄委員 制度を導入して、この10年間で５回の保険料の値上げが行われ、高齢者の生活を圧迫しています。国の保険料特例軽減の撤廃で、本区加入者の６割、2万8,000人が負担増となり、今後75歳以上の医療費窓口負担２割の導入など、耐えがたい負担増が計画されています。今決算については保険料の値上げなど大きな負担増があり、認めることはできません。
高齢者の負担増について、どう考えているのか。また、来期の保険料の値上げは避けるべきと思いますが、見解を伺います。
338 ◯医療保険課長 後期高齢者医療制度につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、公費と若者世代が負担する後期高齢者支援金で９割の財源ということとなっておりまして、全世代が支える制度となってございます。
このことから、今後、後期高齢者の人口がふえ、その財源が増加する中で、高齢者の負担だけでなく、全世代の負担も考慮し、どのような負担がふさわしいかを決定していくべきものと考えます。
次期保険料改定についても、このような視点の中から、今後、議論がされるものと考えてございます。
以上でございます。
339 ◯正保幹雄委員 終わります。
────────────────────────────────────
340 ◯委員長 以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
当委員会に審査を付託されました認定案第４号、平成30年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算は、区長提案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
341 ◯委員長 起立多数であります。
よって、本案は区長提案のとおり認定することに決しました。
なお、その旨、議長宛て報告いたします。
以上で、認定案第４号、平成30年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の審査を終了いたします。
お諮りいたします。
各会計決算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
342
◯委員長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
────────────────────────────────────
◎区長発言
343
◯委員長 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
344 ◯区長
決算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
平成30年度各会計決算の審査に当たりましては、去る9月26日から本日まで、若林しげる、徳永雅博正副委員長のもとに、連日長時間にわたりまして御熱心な審査をいただき、いずれも提案のとおり認定賜り、まことにありがとうございました。
審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意し、今後の区政運営並びに新年度予算編成に臨んでまいる所存であります。
委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、簡単ではありますが、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。
────────────────────────────────────
◎閉会の宣告
345
◯委員長 当委員会は、9月26日から５日間にわたり、平成30年度一般会計及び各特別会計決算認定案の審査を行ってまいりましたが、本日で全ての審査を終了いたしました。
委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝を申し上げます。
以上をもって、平成30年度
決算審査特別委員会を閉会いたします。
午後４時２２分 閉会
Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...