「江東区議会 2019-10-01 2019-10-01 令和元年決算審査特別委員会　本文」の議事録内容

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江東区議会 2019-10-01
2019-10-01 令和元年決算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。　昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。　佐藤委員から遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第３款民生費 2 ◯委員長　　第３款民生費の質疑を続けます。　質疑が終了していない通告者は10名です。　──────────────────────────────────── 3 ◯三次ゆりか委員　　おはようございます。きょうから10月がスタートいたしました。よろしくお願いします。　私からは、まず、予特でも質問しましたファミリーサポートについて質問いたします。　次女が2016年にこの世に生まれ、仕事と子育ての両立を図るべく、江東区の子育てサービスを一通りしっかり利用しようと、さまざまなサービスを利用してきました。まだ利用できていないサービスの１つが、ファミリーサポート事業です。毎月開催されている利用会員説明会に参加し、登録をします。　第１に、このファミリーサポートの事業は、ママたちの集まりに参加すると、登録が不便だということで必ず盛り上がります。この説明会の登録をウエブなどで効率よく会員のみ見ていただくようにする、そして、説明会についても、忙しい人が利用したいわけですから、指定した日程でなく、その人のあいた時間にウエブやビデオ受講で受けられるように工夫すべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。　あわせて、ファミサポについて、登録から利用するまでのハードルが高いというママたちの声をどう受けとめて策を講じるおつもりか、区の見解をお伺いします。 4 ◯こども家庭支援課長　　ファミリーサポート事業の利用会員協力の説明会について、ウエブ等を活用し、利用登録をもっと気軽にできればという御提案でございますけれども、本事業では、育児の手伝いをしていただく協力会員という方がいらっしゃいまして、こちらの協力会員は、区民がボランティアとして子育て支援に参加をしていただいているものでございます。そのため、事業の仕組みをしっかりと理解していただく必要がございますので、御利用の登録に当たりましては、高齢者総合福祉センターや子ども家庭支援センターで開催する説明会に参加していただきまして、十分な説明をさせていただいているところでございます。　現行の説明会の日程に都合を合わせることが困難である等々の御意見につきましては、これまでもいただいてございますけれども、説明会の開催の方法、手法等々につきまして、社会福祉協議会とも協議をして検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 5 ◯三次ゆりか委員　　私自身は何とか説明会を聞きに行くことができましたが、その先がなかなか進んでおりません。これからサポートしてくださる方をマッチングしていただくところなのですが、以前、質問させていただいたように、サポート会員が少ない状況です。利用したいときに利用できないということがよくあると、たくさんの方に伺っております。うまくＩＴなどを使ってマッチングできる仕組みがあるはずです。改善すべきと考えますが、区の認識を伺います。 6 ◯こども家庭支援課長　　利用会員と協力会員のマッチングについての御質問でございますが、利用会員の利用目的や協力会員に求める条件というものはさまざまございます。

　そのため、まず、利用会員の方から社会福祉協議会へ利用の目的や希望日時等を御連絡していただきまして、御希望内容に適した協力会員を御紹介しているところでございます。こうした手順を踏むことで、利用者の望むサービスにより近い協力会員の御紹介が可能になっているところでございます。　また、一度マッチングが行われますと、それ以降、利用者と協力会員の双方が適切と御判断されれば、２回目以降の御利用の連絡は直接行っていただいてございます。　一方、インターネット等を活用した利用者と協力会員の直接的なやりとりによるマッチングにつきましては、単なる情報のやりとりだけで、適切な組み合わせ、特に人間性が合うかなどの判断が困難な部分もございます。トラブルが発生するリスクも否定できないことから、現行の仕組みを継続してまいりたいと考えてございます。　また、協力会員が少ないという課題は確かにございまして、今後、協力会員をふやしていくための広報活動といたしまして、区報やホームページのほか、今年度より高齢者のためのハンドブックに本事業の協力会員に関する情報を掲載してございます。経験豊富なシニア世代への参画を呼びかけているところでございます。　今後も、こうしたさまざまな機会、媒体を活用して、周知、広報に取り組み、協力会員の増員に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 7 ◯三次ゆりか委員　　よろしくお願いします。まずその第１回目のマッチングが合えば、それからは引き続き個人で連絡をとれるということで、その第１回目が大事だなと思いました。来年、どれぐらい協力会員数がふえたのか、また質問をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ目標を立てて、しっかり実行して結果を出していただきたいと期待しています。　民間のベビーシッターは、時給2,000円とか、高い方は3,000円とかですが、とても利用しやすく、マッチングもすぐできるため、ママたちの間ではとても人気です。それくらいマッチングしやすくなれば、ファミサポ利用者、そして協力会員もふえるはずです。アズママなど、地域で預かり合いをしている団体もあり、こちらもファミサポに比べると利用しやすいシステムになっています。　長野市では、ファミサポ事業について、ＮＰＯ法人に指定管理としてアウトソースして実績を上げているそうです。民間会社やＮＰＯ法人などと連携したら、ファミサポはいい意味でママたちの集まりで話題になると思いますが、いかがでしょうか。 8 ◯こども家庭支援課長　　本事業につきましては、これまで長年の取り組みによりまして、協力会員の登録者数の確保や事業の実績など、一定の成果があり、事業の定着が図られているものと認識してございます。現時点では、他の事業者、ＮＰＯ等への委託は考えているところではございません。　以上でございます。 9 ◯三次ゆりか委員　　2,189万9,000円も予算がついていたことですので、しっかり区民サービスしていっていただくように要望して、次の質問に移ります。　次に、居宅訪問型保育事業についてです。　江東区は、居宅訪問型保育事業を2018年にスタートしました。認可保育園同様の金額で、自宅に保育士が保育をしに来てくれるサービスです。2018年に東京都が50億円の予算をつけたベビーシッター事業で、本区は認可外では取り扱わず、認可でこの事業を始めました。　区は、この事業を始めて、待機児童対策に対して現状どのようにお考えか、まず伺います。 10 ◯保育課長　　本事業につきましては、待機児童解消に向けて、1,000人規模で認可保育所の定員をふやす中で、平成29年度の待機児童数が前年度と比べてふえたことを受けまして、待機児童解消緊急対策の一つとして開所したものでございます。　４月の入所におきまして、一次募集の結果、内定が出なかったゼロ歳から２歳の児童を対象に、認可保育事業で個別通知と保育園ナビゲーター、こちらを使いまして、利用の働きかけを行っております。　待機となっている方を対象としていることからも、待機児童解消に対して効果があったものと考えてございます。 11 ◯三次ゆりか委員　　その利用者などの声は、区のほうでは認識されていますでしょうか、伺います。 12 ◯保育課長　　昨年度、保育事業者のほうで利用者の方に対してアンケートをしたものをいただいてございます。　まず、利用者の声を御紹介させていただきますと、「本制度で退職を免れ、仕事を続けられた」、「就労が続けられる選択肢としてありがたい」といった声ですとか、「保育園でないことに不安を覚えたが、先生方が優しく、一対一で接していただけた」、また、「月齢の小さかった我が子については、この時期はかえって居宅でアットホームに見ていただいたことがよかった」ですとか、「公園や児童館、図書館と、こどもが飽きないようにいろいろな場所に連れていってくれた」ですとか、事業者が独自で利用者同士の遠足や懇親会も開いておりまして、そうしたつながりもよかったといった感想もありました。　また、一方では、「保育者の中には赤ちゃん言葉を使う方がいて、それはやめてほしいと思ったが、それ以外は大変満足」、また、「年度当初は何度か人の入れかわりがあり、防犯面で不安があった」といった声もありましたけれども、事業者もしっかり取り組んでいただいた結果、私どもが思っていた以上に評価が高かったと考えてございます。 13 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。保育士のほうが赤ちゃん言葉になってしまうというのは、やっぱり赤ちゃんがかわいいからなってしまうんだなと、私もとてもその保育者の気持ちがわかりました。　この事業ですが、待機児童になった方のみが利用できるサービスとなっています。待機児童になって案内され、考える方もいれば、育休を延長する方もいらっしゃるかと思います。　そこで、年度当初の４月から利用する方よりも、年度途中から利用する方がいらっしゃるこの現状についての認識はございますでしょうか。 14 ◯保育課長　　平成30年度につきましては、年度当初、定員10名で始めましたが、４月からは10名いっぱいで使われているところでございます。　また、10月、11月に年度途中のニーズにも対応するために、定員を４名増員しまして、14名全て使われているところでございます。　また、今年度につきましては、４月の定員を26名に拡大して始めたところですが、今年度の年度当初は、利用者は14名という形であきが出ておりました。そのため、随時、毎月受け付けを行いまして、10月利用までに新たに14名の方が利用となってございます。　保育園待機となってしまった方の保育の受け皿として、役割を果たしていけるように取り組んでございます。 15 ◯三次ゆりか委員　　居宅訪問型保育事業利用中に、認可保育園の申し込みをするようにと区から言われていると聞いております。お子様が先生にもなれてきたところで、年度途中で認可園に変えることに抵抗がある保護者もいらっしゃいます。居宅訪問型保育事業も、保育園を選ぶ際の選択肢の一つとして選択できるという仕組みにしておくべきと考えます。保育園を選ぶときの資料では、こちらの資料では、地域型保育とされており、小規模保育と並んでいます。　居宅訪問型保育事業も、地域型の分類であると認識しています。同じ地域型保育であれば、小規模保育のように、待機児童になった方のみが利用できるようにするのではなく、年度途中、認可保育園が決まったとしても、御自身でそのまま継続で利用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 16 ◯保育課長　　まず、こちらの居宅訪問型保育事業につきましては、待機児童解消のための取り組みとして行っておりまして、認可保育園を申し込まれて待機となった方を対象としていることから、もともと申し込まれていた認可保育園が既存の児童の転居等であきが出た場合には、利用調整を行って内定が出る場合がございます。その際は、もともと申し込まれていただいた認可保育所への入園という形になってございます。こちらは利用の際に、利用者の方には丁寧に御説明しているところでございますが、引き続きそちらについては誤解のないよう、説明をしてまいります。　また、最初から小規模保育所同様に居宅も申し込めるようにということでございますが、待機児童解消のために、待機となった方を対象としてございまして、最初から選べるようになってしまうと、その枠が減ってしまったり、なくなってしまうこともございますので、あくまで居宅訪問型保育事業については、待機となった方を対象に取り組んでまいりたいと考えてございます。 17 ◯三次ゆりか委員　　現状、居宅訪問型保育事業をやられている事業者にヒアリングを行いました。区から紹介されるために、定員数、しっかり保育士を何名も抱え込んでいる状況があり、保育園待機児童になった人だけが来るのはミスマッチが起きてしまう状況があると聞きました。そして、居宅訪問型保育事業者を選べるようにしていきたいということでした。　江東区では、今年度から２つの事業者が参入しておりますが、２つのうち、選べるようになっているのでしょうか。　あわせて、地元の園庭のある保育園へのコラボや、介護事業所など他世代へのコラボも居宅訪問型保育事業だからこそできることもふえると思いますが、区として進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 18 ◯保育課長　　まず、事業者の選択でございます。こちらについては、今年度から定員を拡大したことに伴って、昨年度の１事業者から、今年度２つの事業者で実施をしてございます。　こちらの利用に当たりましては、今年度から利用申込書兼確認事項同意書の中で欄を設けておりまして、「Ａ社を優先して希望する」、「Ｂ社を優先して希望する」、「どちらでもよい」という形でチェック欄を設けておりまして、保護者の希望をとっているところでございます。　また、介護事業者等へのコラボについては、私立保育所等も含めまして、各事業者で取り組んでいただいているところでございます。　また、園庭の利用については、昨年度、マイ保育園ひろばのように園庭を利用されている実績もあると聞いております。 19 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。まだまだ居宅訪問型保育事業というサービスを知らない方が多いので、ぜひ周知をしていただきたいと要望して、次の質問に移ります。　次に、認証保育所運営費等補助事業についてです。　10月から幼保無償化が始まりますが、その仕組みについて質問いたします。認証保育園にお子さんを預けている江東区の御家庭では、一旦、全額支払い後に、４カ月後、再度振り込まれるということを伺いました。振り込み手数だとかもろもろ考えると、その分、税金がもったいないという声もいただきまして、何よりその御家庭の不便さがとてもつらいというお話を伺いました。　葛飾区では、差額分だけを家庭から保育園に支払えばいいということでした。また、保護者の方々の間では、こども園でも差額分だけの支払いで済むし、ほかの区でできているのだから、江東区の認証保育園も同じようにすればいいのにという声も伺いました。この点について、区の見解をお伺いします。 20 ◯保育課長　　きょうから始まります無償化制度における認可外保育施設の無償化相当額の金額、施設等利用費の給付といいますが、こちらは一旦、保護者が認可外の保育施設を利用いただいて、その後に利用実績や施設に支払った資料等を確認の上、お支払いをいたします。償還払いと言いますが、こちらを国制度でも基本としているところでございます。本区におきましても、各保護者の利用の結果を確認した上でお支払いをする償還払いをとっているところでございます。　なお、葛飾区の認証保育所については、地域の実情に応じて施設や事業者と調整し、法定代理受領とすることも可能とは国がしておりまして、葛飾区ではこちらを利用しているものと考えてございます。　なお、葛飾区のホームページ等を見ますと、認証保育所以外の認可外保育施設については、本区同様、償還払いとなってございます。 21 ◯三次ゆりか委員　　制度が変わっても御家庭に負担なく、また税金の無駄遣いにならない仕組みを江東区は推進していただきたいと思っております。　次に、2016年から始まったこうとう子育てメッセについて伺います。　区と民間との協働でイベントを行い、虐待防止を防ぐためのイベントと認識しています。私は、長女を出産し、育児ノイローゼぎみ、そして産後鬱ぎみになり、ひきこもり、そして親子心中を試みました。そのような方々が、自分のほかにもいるのではないかと、自分でもママイベントを初め、地域のつながりや企業、同じ子育てママのつながりをつくるためのイベントをしてまいりました。子育てメッセと理念は一緒です。そして、イベント内容もとても似ているので、準備がどれほど大変かよくわかります。　現状、区ではどの程度のかかわりを持ち、民間の実行委員の方はどの程度の仕事内容なのかをお尋ねします。 22 ◯こども家庭支援課長　　こうとう子育てメッセにつきましてですが、区民協働事業といたしまして、平成28年度に第１回を開催し、今年度が４回目の開催となります。　開催に向けた準備でございますが、区と公募区民で組織する実行委員会が役割を分担してございまして、区は、会場の確保や行政機関との調整のほか、毎月行われる実行委員会等の打ち合わせに係る準備、イベントの周知・広報関係に加えて、実行委員会の活動に対するアドバイスや作成された資料のチェックなどを行っているところでございます。　一方、実行委員会の皆さんは、イベントの具体的な企画や、会場を有効に活用するためのレイアウトの検討のほか、ブース出演者の募集や、参加する関係団体、イベント出演者との打ち合わせなど、当日の進行管理も含め、約８カ月の間、準備作業に取り組まれているところでございます。 23 ◯三次ゆりか委員　　毎年、いろんな子育て中のママさんたちが実行委員になっていることを聞いております。　そこで、最初はとても張り切って、報告を私のほうで受けたりしているのですが、メッセが終わった時点で、「本当に大変だった」、「もう二度とやりたくない」と、そういった声が毎年数名、連絡をいただいております。その原因は何だと思われるでしょうか、伺います。 24 ◯こども家庭支援課長　　三次委員の御質問にございました実行委員会の方からの声につきましては、私も聞き及んでいるところでございます。また、実行委員として参画後、開催に至るまでの間に委員を辞退される方も毎年数名いらっしゃいます。　理由といたしましては、実行委員会は子育て中の保護者の方がほぼ大半を占めるわけでございますけれども、子育てが大変な中で、御家庭の事情のほか、長期間にわたるイベントの準備におきまして、御自身の役割が当初の想定と違っていると感じる方も少なくないと思われます。　また、イベントの内容に関して、実行委員の中でそれぞれの御意見の違いが出てくることで、御自身のイメージとのギャップが発生し、意欲が低下したというようなお話も聞いているところでございまして、こうしたことが、三次委員御質問の実行委員の方々のお声になっているのかなと考えているところでございます。 25 ◯三次ゆりか委員　　実行委員の方が御自身で郵送代金などを負担しているということも聞き及んでおります。自腹を切るということがとてもつらいと言っておりました。　実行委員として一生懸命働いて、虐待防止・予防のために、同じ子育て世代の方々のために頑張っている人は、お金も時間も費やして、残るものは何もなかったと感じるようです。　まず、区の子育てメッセの予算は80万円とのことですが、実行委員の方々は予算以外にも自分のお金を使ってしまっていてつらそうですが、区はどのように考えていますでしょうか、伺います。 26 ◯こども家庭支援課長　　30年度の本イベントの開催に係る予算といたしましては、三次委員御指摘のとおり、区の補助金が80万円ございます。そのほか企業からの協賛金や、当日ブースを出店する団体からの参加費等がございまして、合計、イベントに係る予算といたしましては200万円余りでございます。この会計につきましては、実行委員会が管理をしているところでございます。　実行委員会の方が御自身で御負担をされているのではないかという御指摘でございますけれども、30年度のイベント終了後の収支報告を確認させていただいておりまして、その中で残金が発生しているということも確認してございます。一時的な立てかえなどはあり得るかとは思いますけれども、実行委員個人による金銭的な負担は生じていないものと認識してございます。 27 ◯三次ゆりか委員　　さきの本会議でも、釼先委員への答弁では、「今後の本イベントに対する区の方針についてですが、区民協働事業として回数を重ねる中で、このイベントが区民による区民のための子育て支援事業として一定の成果と定着が図られたと認識しております。一方で、来場者の地域の方や区民の主体性のさらなる強化などの観点から、今後の事業のあり方については検討すべき時期にあると考えております」との答弁でしたが、具体的にどのようなことを考えていくのかお示しください。 28 ◯こども家庭支援課長　　本会議での御答弁のとおり、本イベントにつきましては、一定の成果と定着が図られております。また、同時に、既に区民の皆さん主体での開催が可能な状況であるということも認識しております。　今後の区のかかわり方につきましては、区民協働事業として開始した事業について、どこまで区がかかわっていくのか、あるいは他の区民団体などが独自に同様のイベントなどを実施しているということも聞いてございますので、こうした方々との公平性の観点も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えてございます。 29 ◯三次ゆりか委員　　私が行っているイベントは、区の補助なく、毎年親子で5,000人が集まるイベントとなりました。ほかにも子育てイベントを補助なく行っているところもたくさん知っております。子育てイベントを続けて、虐待予防につなげ、地域で子育てをしていくためのイベントは大賛成ではありますが、公平性の観点も踏まえて、もろもろ検討していただけたらと思っております。何より、実行委員の方の負担がなくなればいいなと願っています。イベントにかかわる人は、みんな楽しくかかわっていただけたらと思っています。　このこうとう子育てメッセは、年に一度だけ開催しています。イベントを周知すること、参加し、つながることはできます。ですが、虐待防止・予防につながってはいないのではないでしょうか。メッセの後の虐待防止の相談先について、実施すべきと考えております。教育委員会では、いじめのライン相談が始まりました。子育ての件はラインで相談できないのかと、たくさんの要望が届いております。ライン相談はシステムに予算もかかりませんし、すぐにでもスタートできると思いますが、区の見解を伺います。 30 ◯こども家庭支援課長　　児童虐待、あるいは子育て相談に関するラインを活用した相談につきましては、昨年、東京都が２週間限定でトライアル的に実施してございます。この取り組みによりまして報告されている課題として、大きく３点ございました。　１点目は、１件の相談に対しておおむね１時間程度の時間を要したということ。２点目は、１対１の相談であることから、複数の相談を同時に受けた場合に、特に虐待対応等につきましてはタイムリーな対応が必要となるため、相談件数と同様の職員数が必要であり、システムの経費が低廉であっても人件費に相当な額が必要になるということ。３点目でございますが、文字のやりとりのみによって行われる相談でございますので、一定程度の解決を図るためには、多岐にわたり専門性を持った職員の配置が必要になること。こういったことが挙げられてございます。　これらの課題は、区が取り組むに当たっても同様かと考えてございますので、慎重に検討していく必要があると考えてございます。 31 ◯三次ゆりか委員　　必ず小さな命を守っていっていただけるように、そして、悩み苦しんでいる子育て中の方も守っていっていただけるように、環境の整備をお願いします。　核家族化が進み、誰ともお話をせず１日が終わるという方もいらっしゃいます。とても深刻な状況です。マルトリートメントを防いでいっていただくことを強く要望し、質問を終わります。　ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 32 ◯さんのへあや委員　　よろしくお願いいたします。　最初に、高額障害福祉サービス費の給付漏れ再発防止について伺います。　ことしの４月ごろ、ちょうど統一地方選挙が始まる少し前、私が社会福祉士として区内で活動していた際、とある当事者の方から、本区にて、高額障害福祉サービス費の給付漏れがあり、平成30年度中に対象者への支払いが行われていなかったことを耳にしました。　その時点で、障害者支援課に電話で直接問い合わせたところ、まだ実態調査中とのことで、未処理事務についての概要は把握されておりませんでした。その後、プレス発表された内容は、平成30年3月分から同年12月分、およそ10カ月間にかけて、本来、支払われるはずだった高額障害福祉サービス費、金額にして307万5,320円、延べ件数604件の給付漏れがあったとのことでした。本来、平成30年度の一般会計で執行すべきものだったのが、一部執行されていないということもあり、この給付漏れ事案に関しては決算審査の対象となるべきと考えた次第です。　そもそもなぜこのような事案が発生してしまったのか、また、先ほど申し上げた金額や延べ件数は、ことし4月4日時点のものですが、給付漏れの被害について、その後の調査で確定した延べ件数や金額等を教えていただけますでしょうか。 33 ◯障害者支援課長　　高額障害福祉サービス費の給付がおくれてしまったという事案についてでございます。　まず、この事案の発生の原因ということでお尋ねがございましたけれども、こちらについては、職員１名で担当してございまして、組織としての事務執行のチェック体制、例えば係内での他の職員のチェックですとか予算の執行管理、そういったところが不十分であったことが最大の要因であったと考えてございます。　また、組織である以上、担当が困っていたりですとかわからなかったりする際には、周りの職員が声をかけるなどフォローする、そういった体制も不十分だったと考えてございます。　実際にどのくらいの影響額だったのかという部分でございますけれども、その後、30年度分決算まで行った時点なんですけれども、本来、30年度で支払うべき金額については、人数という形になるんですけども、48名の方に281万円という金額を支払うべきところでございます。そのうち275万円については、既に執行済みになっておりまして、ただ、一部、９名、約６万円の部分については申請書などがまだ到達していないという事情もございまして、支払えていない状況でございます。引き続き、こちらについては提出に向けた勧奨などを行って、全て支払うという方向でございます。　以上でございます。 34 ◯さんのへあや委員　　実際は支払いの確認体制がお１人であったということ、また、中にはまだ数名、９名の当事者の方と御連絡がとれず、引き続き取り組んでいるとのこと、現状把握いたしました。　特に新規で申し込みをされた方への支払いがおくれているということで、平成30年度決算では、高額障害福祉サービス費給付事業の予算528万2,000円余に対し、執行率４割程度となっておりますので、一部の金額は年度をまたいで平成31年度決算に載るものという理解でおります。　当該職員については、どのような処分がその後なされたのか、また、再発防止に向けて、どのような管理体制を今後図っていくのか。そこに、今回の給付漏れで当事者の方、支援者の方から御連絡して、何か御意見とかをいただいていると思うんですけれども、それらをいかに今後反映させていくのかお答えください。 35 ◯職員課長　　事故者につきましては、停職３カ月の処分を７月に行ったところでございます。　再発防止に向けた研修等についてですけれども、先ほども答弁したとおり、業務については組織で行うものですので、再発防止は組織的に対応していくことが第一と考えております。その上で、本人に対しましては特に研修等の実施は予定しておりませんけれども、停職の処分を行う際に、自分の行った行為が公務全体の信用を損ない、職務全体の不名誉となったことを自覚し、反省するよう伝え、本人も深く反省している状況でございます。 36 ◯障害者支援課長　　私のほうからは、組織としての再発防止策、それから当事者からの声という部分の２点について御答弁させていただきます。　まず、組織としての再発防止策でございますけれども、これは当然のことながら、事務を複数人で担当することによるチェック体制の強化、それから四半期に１回、予算の執行状況を管理するなど、そういった再発防止策は既に講じて実行しているところでございます。　それから、当事者からの声なんですけれども、実際、今回、支給がおくれたということがございましたので、通知を差し上げる前に、事前に電話番号がわかる方にはお一人お一人お電話をした上で、通知を送付させていただいたんですけれども、その中で強いお叱りを受けることはたまたまなかったんですけれども、これでいいわけではございませんので、同じことは二度と起こしませんということを電話の中でしっかりお約束しているところでございます。　今後、そのほかにも手続等でわかりづらいですとか、そういったお声がございましたら、そういったものについてはしっかり受けとめてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 37 ◯さんのへあや委員　　今回、当該職員について、３カ月間の停職処分ということで、通常よりもかなり重い処分と伺っております。　今回、発生してしまった給付漏れに関して、まず支払いについてチェックする管理監督者やフォロー体制が整っていなく、不十分で、１人の職員に任されてしまったこと、また、受給者の現況を確認しないまま、これまでも漫然と支給してきたのではないかなと、そういった経緯があるのではないかなと、そう推測します。前者に対しては、事務分担を図り、おっしゃっていただいたように必ず上長の決裁を得て給付が承認されるようになど、対策を講じていただきたいと思います。　本来、この決定通知というものが２カ月に一度の送付となっているんですけれども、約10カ月間にわたって、今回給付漏れがありまして、本区はそれに気がつくことができなかったということになります。この10カ月間、その間に障害区分が変わったり、転出されたり、最悪の場合、虐待を受けていたり、亡くなられているということがあってもおかしくはないと考えます。実際、私は個人的にこの現状を非常に懸念しております。　再発防止に向けて、漫然と助成を給付するのではなく、ほかの支援制度ともあわせて、しっかりと当事者の方の現況の把握を行っていただきたく強く要望し、本件の質問を終わります。

　次に、保育施設の整備について伺います。　本区における保育施設の安全対策の一環として、ＡＥＤや電気錠などの設置で一部助成金を出すことになっていると、さきの一般質問で御回答いただきましたが、区内保育施設におけるＡＥＤと電気錠、それぞれの設置率が今どうなっているか、現状について伺います。 38 ◯保育計画課長　　ＡＥＤ等の設置率に関する御質問でございます。　まず、ＡＥＤにつきましては、区内認可保育園、小規模保育園、認定こども園、計158施設の設置率でございますが、こちらが約８割という状況でございます。　また、電気錠につきましては、ほぼ大部分の施設に導入済みと認識してございますが、例えば、今年度開設した新規園につきましては、全ての園で設置されている状況でございます。　以上です。 39 ◯さんのへあや委員　　ＡＥＤの設置率に関しては、全体の保育施設の約８割程度、電気錠に関しては、新規園はほぼ全園での設置がなされているとのこと、現況把握いたしました。　こういった保育施設の安全にかかわる整備についての補助金は、江東区としては安全対策施設整備費補助金から捻出されているとのことです。しかしながら、こちらの補助金の平成30年度決算額は、予算に対し約４割の執行率にとどまっております。予算が６割も潤沢に残っているにもかかわらず、江東区の２割の保育園はＡＥＤの設置すら行っておりません。この現状はどういったことが要因だと思われるでしょうか、お考えをお聞かせください。　また、本年度はこういった状況を踏まえて、何かしら対策をとられているのであれば、それもあわせて教えてください。 40 ◯保育計画課長　　まず、補助金の執行率が低いという御質問についてでございますが、ＡＥＤ等の安全関連の設備を導入するに当たりまして、今、さんのへ委員のほうから御指摘いただきました安全対策施設整備費補助金以外にも、施設整備費というのを使いまして、例えば新規園の整備、あるいは改修に当たって、こういった安全関連の設備を導入することが可能なものとなっております。ですので、それぞれの園の整備に当たって、どちらの補助金を使うのか、どちらのほうが事業者にとって負担が軽くなるのか、それぞれを見ながら補助金を使っているという状態というふうに認識してございます。　また、設置率が８割ということで、２割が設置していないという状況でございますが、本区といたしましては、新規の開設に向けた事業者募集に当たっての周知ですとか、それから私立園長会、こういった場を利用しながら、引き続きこの補助制度の活用の周知を進めていきたいと考えてございます。　以上です。 41 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。今後、周知を行っていただけるとのこと、承知いたしました。　私の個人的な活動で、実際に江東区内で小規模認可保育園、認証保育園を運営する事業者それぞれとその園長にヒアリングしたところ、いずれの方もこういった助成金の存在を存じ上げないとのことでした。また、任意でＡＥＤを既に設置している園の担当者の方に話を聞くと、その後のメンテナンスにかかる費用についてもぜひ助成してほしいとの声がありました。　私がインターネットで幾つかのＡＥＤを販売する事業者の初期導入からメンテナンス費用までを見比べてみたところ、初期導入に約30万円、これは安いほうですね、安くて30万円、その後のメンテナンス費用で年間２万円から３万円程度とのことでした。また、リースでのサービスを行っている事業者もありまして、その場合ですと保証金でまず２万円、その後は月6,000円という使用料で、年間にするとおよそ８万円ということでした。　保育園の運営費としてこの金額を捻出するとなると、やはり導入に踏みとどまってしまう園もあるのではないかと推測します。６割の使われていない補助金の予算を利用して、この初期設置のみならず、こういったメンテナンス費用など、継続的にかかるお金ですとかリースの契約も対象にするなど、間口を広げて、より多くの保育園において安全設備の導入が進むよう要望し、次の質問に移ります。　次は、入園事務効率性の向上についてです。ここでは、主に保育園入園事務の効率化と、選考期間短縮を図るためのＡＩシステムによる選考の自動化について伺います。　東京23区においても、年々導入する区がふえており、来年春は板橋区と荒川区での導入、また、港区でもテスト運用を始めているとのことです。毎年、約5,000名程度の認可保育園への申し込みがある本区としても、選考期間短縮に対し一定の効果があるものと認識しておりますが、現時点でのＡＩシステム導入に関する可能性と、現状の取り組みについて伺います。 42 ◯保育課長　　入園事務におけるＡＩ活用の検討状況についてでございます。　昨年、港区が23区で一番初めにＡＩの活用を発表したところでございます。これを受けまして、昨年夏、本区の入園係も港区を視察させていただきました。また、そこで導入予定のシステム業者のヒアリングも行っているところでございます。また、今年度は３つの先行自治体についても視察を行ってございます。　その中で、ＡＩという名前は使ってございますが、やはりＡＩが自動で学習していくのではなく、プログラムで一つ一つ設定をしていく必要があるものでございます。　本区では、31年4月の入所結果のデータをもとに、そういったシステム事業者と協定を結びまして、個人情報を抜いた形で実証実験を行いました。９月に結果が出ましたけども、整合率が90.3％という形で、10％ほど合致しないような状況となってございます。　主な理由としましては、きょうだいで同時に申し込んだ場合の加点であったり、それぞれ各家庭の状況で詳細な希望がございます。例えば、同時に申し込んでも２人とも内定が出ない場合、上の子だけの内定だったら入園するけども、下の子だけの入園だったら辞退しますといった個々細やかな希望がある状況が、ちょっと反映できていなかったところでございます。そうしたものがありますと、玉突きで全てのデータがずれてしまいますので、そういった結果、90.3％という状況になっております。　なお、こうしたずれにおきましては、プログラムの設定を修正することで対応が可能ということで、来年度、入園事務の中でそういった導入が可能かどうか、検討してまいります。 43 ◯さんのへあや委員　　前向きに導入を検討して、さまざまな調査を行われているとのことで、承知いたしました。　ＡＩシステムという名前はついておりますけれども、実際は職員が手入力で条件を入れて、その数値に対してアルゴリズム化というか、そのシステムで高い順から希望園に入れるような振り分けをしていくというシステムについても、理解いたしました。　今後、10％の整合率、ちょっと誤差があるとのことなので、大体、本区においては5,000名の申し込みに対して500名程度の誤差が出てしまうという結果になります。いずれにしても、人の手によるチェック体制というのは必ず必要になってくるのかなと思います。具体的な導入時期については、今後検討されるものと思いますが、ＡＩシステム選考の導入による、こういったメリット・デメリットを考慮したときに、やはり人員に対する費用対効果というのもあるんですけれども、これは入園申し込みにかかる選考期間の短縮というところを見ても、まず一刻も早く導入すべきだと私は考えております。　ちょうど去年11月に私、認可保育園、申し込みまして、３カ月たった翌年２月に落選の通知を受けました。４月入園を申し込まれている方のほとんどは、４月に復職を予定しております。大変な思いをして出産を終え、必死に子育てをし、小さいこどもを抱えながら保育園を回り、生活のために復職しようと準備をして、ようやく復職にたどり着いた。４カ月後には復職を控えているという中で、保育園の落選の通知を受ける。この絶望感、わかるでしょうか。私は非常にやるせない気持ちでした。　そして、落選の通知を受けた方は、１年の中で最も寒いといわれる２月に、乳児を抱えて別の預け先を探すことになります。ことしは寒さ、大変厳しい大雪の中、小さなこどもたちを胸に抱えて、認可外保育園の見学会に殺到する保護者たちの大変厳しい現状を目の当たりにしました。　来月より、ちょうど来年度分の申し込みが開始されます。こちらの分も、結果の発送通知、2月6日を予定されております。ことしと同じような事態になってしまうのではないかと懸念しております。ただでさえ余裕のない子育ての中、保護者に少しでも長く決定通知から復職までの時間を与えていただけるように、１カ月でも１週間でも１日でも早く選考結果の通知を行っていただきたく、そういった観点からも、ＡＩシステムによる選考の導入を早急に行っていただきますよう強く要望し、質問を終わります。　ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 44 ◯酒井なつみ委員　　私からは、まず、質の高い福祉サービスの提供についてお聞きいたします。　まず、社会福祉協議会事業費助成事業について伺います。　平成30年度の決算額は、1億3,356万円余、不用額2,518万円余となっており、その原因と評価をお聞かせください。 45 ◯福祉部参事（社会福祉協議会総務課長）　　社会福祉協議会事業費助成事業でございますが、大部分が人件費としての補助金であり、執行残額の約92％を占めてございます。したがいまして、この補助金は、人件費として義務的経費的な性格を有するものであり、事業執行上の不用額というよりは、年度終了後、交付確定後、区に精算をし返還する内容、性質のものでございます。　なお、年度中におきまして、職員の離・退職等がございますので、その差額が精算されるものでございます。　なお、社会福祉協議会事業費助成事業における人件費以外の事業は、順調に事業を執行したと評価しております。　以上でございます。 46 ◯酒井なつみ委員　　かしこまりました。　本事業のうち、ファミリーサポート事業とふれあいサービスについて伺います。利用するに当たり、登録に手間がかかるとの利用者からの声を伺いますが、使いやすい仕組みとなっているのかどうか、また、何か原因があるのか伺います。 47 ◯福祉部参事（社会福祉協議会総務課長）　　ふれあいサービス、ファミリーサポートは、両制度とも住民相互の助け合いを理念とし、利用会員、協力会員で成り立つ有償のボランティア活動で、社会福祉協議会が事務局として仲介をするものでございます。　このふれあいサービスにおける一時支援サービスは、一時的なものであることから、郵送での申し込みによるサービスとしておりますけれども、ファミリーサポート事業は、保育園・幼稚園への送迎や保護者の出産・通院時等における協力会員の自宅での預かりといった継続的なサービスであり、大切なお子様をお預かりすることから、登録に際しては利用会員登録説明会に参加をしていただいているところでございます。　ふれあいサービス、ファミリーサポートとも、使い勝手をよくする、手続を簡素化することも一面では必要でございますが、現状では利用会員となる方に活動の内容を納得して利用していただくための手続と考えております。　以上でございます。 48 ◯酒井なつみ委員　　ふれあいサービスは、産前産後に使えるサービスだと存じますが、以前、社会福祉協議会に問い合わせをしたところ、年間延べ400件の実績があるとお聞きいたしました。現在の地域における核家族化や、里帰り出産ができない御家族の方々を考えると、もっと需要があるのではないかなと感じております。もう少し使いたい方に届けてほしいと存じますが、見解をお伺いいたします。 49 ◯福祉部参事（社会福祉協議会総務課長）　　酒井委員の御質問にあるサービスは、ふれあいサービスの中の一時支援サービスというもので、家庭で家事を行っている方の病気やけが、産前産後という一時的な需要に対し、掃除、買い物などの家事援助や乳幼児の介助などの介護サービスを行うものでございます。　現在、各保健相談所の保健師によるゆりかご面接時や、子育て応援メールなどでファミリーサポートを含めた情報発信をしているところであります。　また、社会福祉協議会では、広報紙である社協だより、ホームページの掲載はもとより、区役所本庁舎のエレベーターホール前の広報モニターでの放映、事業内容を掲載したＰＲ用のうちわの作成など、あらゆる媒体を活用し、ＰＲをしているところでございます。　今後につきましては、このＰＲの媒体の活用だけではなくて、乳幼児に関連する関係機関に宣伝グッズを配布するなど、自然に手にとっていただいて利用につながるよう、関係機関と一層の連携を深めてまいります。　以上でございます。 50 ◯酒井なつみ委員　　ありがとうございます。広報紙やデジタル媒体も大切ですが、口コミや関係機関で手にとれる環境づくりなども効果があると思います。本当に困っている方に確実にサービスが届くよう、一層の御尽力を期待して、次の質問に入ります。　次に、福祉サービス第三者評価推進事業について伺います。　本事業の不用額は1,501万円余となっており、その原因は何でしょうか。 51 ◯福祉課長　　福祉サービス第三者評価推進事業でございますが、民間事業者が運営する福祉施設に対しまして、第三者評価の受審費用を補助し、また、区立施設におきましても同制度の受審を行うことによりまして、福祉サービスの質の向上を図っているものでございます。　昨年度決算での不用額が生じた理由でございますが、主に３点ございます。　第１点目といたしましては、本事業につきましては、１施設当たり60万円を上限に、実際にかかった費用を補助するということでやっておりますが、予算につきましては、上限額の60万円としていることから、その差額が不用額となっているところでございます。　第２点目といたしましては、認知症高齢者グループホームにつきましては、毎年の受審が義務づけられているところでございますが、過去に５年連続して第三者評価を受審するなどの要件を満たした場合には、年１回から２年に１回に変更になるという制度があり、この制度を適用して、受審しなかったという施設があったということが２点目でございます。　第３点目といたしましては、私立保育所等で受審義務がないという施設におきまして、予算編成時の想定から比べて、実際に受審した施設が少なかったという、以上３点でございます。 52 ◯酒井なつみ委員　　本事業の評価と課題をお伺いいたします。 53 ◯福祉課長　　まず、本事業の評価でございますが、本事業は、施設利用者へのアンケート調査ですとか、あるいは職員の自己評価、また、評価機関による施設訪問調査というものを行っております。それで、評価結果を事業者のほうにフィードバックするということで、日ごろ提供しているサービスに関する気づきですとか改善を促すということになり、指摘された課題、問題につきましては、事業者により改善が図られ、本区の福祉サービスの質の向上につながっていると考えているところでございます。　一方で、課題といたしましては、本制度の認知度が低いということが挙げられると考えております。現在、評価結果につきましては、東京都福祉サービス評価推進機構により公表されているほか、区のホームページに掲載したりとか、あるいは長サポのほうでパンフレットを配ったりということで、制度についての周知を行っているところでございます。　しかしながら、平成28年に実施いたしました高齢者生活実態等調査におきましては、本制度を知っている高齢者の方の割合というのは、14％ということにとどまっているということでございます。もし本制度の認知度が向上し、より多くのサービスを利用する方が事業者を選択する際のツールとして活用していただけるということになれば、第三者評価を受審する施設がふえる、ひいては本区の福祉サービスの向上につながると考えております。今後とも、引き続き東京都と連携し、認知度の向上に向けた取り組みを進めたいと考えております。 54 ◯酒井なつみ委員　　この第三者評価は、福祉サービスの質の向上に資する事業と評価しております。私立保育園や認証保育園などの受審義務のない施設があるということなので、そういった施設にも受審を促すことや、評価において指摘されたことが改善されているかどうかなどのフォローを今後行っていただけるよう要望させていただきます。　次に、重症心身障害児在宅レスパイト支援事業についてお伺いいたします。　決算書によりますと、21名の方が利用されております。対象者は何名程度と見込んでおられますか、お伺いいたします。 55 ◯障害者支援課長　　在宅レスパイト支援事業でございます。平成30年度の決算は、21名の実績がございました。実際に、予算の際は14名の方を見込んでおりまして、そちらの方が平均年18回を想定しておったんですけれども、決算では21名の方が平均年8.2回ということで、その見込んでいた１人当たりの利用回数がやや予算の見込みよりも少なかったと、そういう状況でございます。　以上でございます。 56 ◯酒井なつみ委員　　かしこまりました。　本事業の不用額は162万7,090円となっており、原因は何でしょうか。本事業の評価と課題をお聞かせください。 57 ◯障害者支援課長　　不用額の要因でございますけれども、こちらにつきましては、済みません、先ほど申してしまったところもございますけれども、人数としては、利用者はふえたのですけれども、見込みより多かったんですが、１人当たりの利用回数が当初の見込みよりやや少なかったという部分でございます。　事業の評価と課題というところでございますけれども、評価につきましては、本事業、30年度から一部対象者を広げてございます。具体的には、例えば人工呼吸器を使用していたりですとか、そういった12項目の医療的ケアが必要な障害児を新たに対象に加えてございます。　その結果、29年度から30年度で利用者が13人から21人、それから決算額につきましても約200万円から400万円ということで、ほぼ１年で倍増してございます。そういった意味では、利用者は確実に広がってきているのかなと思ってございます。　ただ、一方で、まだ潜在的な需要はあるのかなと思ってございますので、引き続きホームページへの掲載での周知ですとか、あとは区分認定調査に伺った際に、対象になりそうな方に制度のお知らせをするですとか、丁寧な周知を図ってまいりたいと、そういったところが課題でございます。 58 ◯酒井なつみ委員　　ありがとうございます。レスパイト支援事業というのは、24時間休みなく介護、看護している御家族の方にとって、休息が目的の事業であり、外出することもできると伺って、とても安心いたしました。必要とする方にサービスが届くよう、一層の御尽力を期待いたします。　次に、保育の質の向上事業についてお伺いいたします。　本区では、保育施設検査実施要綱を整備しておりますが、検査の実施状況や課題についてお聞かせください。 59 ◯保育計画課長　　検査の実施状況、課題についての御質問でございますが、本区では、子ども・子育て支援法の施行に先行いたしまして、保育施設指導検査指針、こちらを制定いたしまして、平成26年度から保育所の検査を開始してございます。　そして、翌平成27年度から子ども・子育て支援法の本格実施に伴いまして、認可保育所、認定こども園、小規模保育所等の特定地域型保育事業所に対する検査権限が区市町村に付与されたことから、要綱を定めまして、平成28年度以降、区内全ての認可保育所、認定こども園、小規模保育所の検査を実施してございます。23区の中でも１年に１回というサイクルで検査を実施しているのは、まだ数区という状況でございます。　また、本区では、区内の認証保育所、家庭福祉員、グループ保育室、保育ルームにつきましても、別途要綱を定めて検査を実施してまいりました。平成30年度につきましては、合計193の施設に対しまして保育計画課の職員が検査を実施してございます。　課題といたしましては、今後も保育所の新規整備によって施設数の増加が見込まれることから、適切な検査体制を維持していくこと、また、職員個々のスキルアップですとか検査マニュアルの精度の向上、こういったものが挙げられると考えております。　検査を着実に保育の質の向上につなげていくために、これからもより適切な検査を実施してまいりたいと考えてございます。　以上です。 60 ◯酒井なつみ委員　　幼児教育・保育の無償化に当たり、国の基準に満たない認可外保育施設も無償化の対象になり、ますます保育の質を担保しなければならない状況になっております。　これまで検査を行ったことのない認可外の保育施設がこれからもあると思いますので、検査の上、保育の運営状況の確認等を行うべきと考えますが、見解を伺います。 61 ◯保育計画課長　　本区では、国の基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象となることから、確認申請の提出された該当施設につきましては、運営状況等、施設の確認を行っていくと考えてございます。　以上です。 62 ◯酒井なつみ委員　　ありがとうございます。　本区では、他の自治体に比べても熱心に保育所への検査を実施しており、区民としてもとても安心しております。施設利用を検討している方々の選択の一助となるなど、保育の質の向上に資する事業であると評価していますので、その点はさらにＰＲをしていただければと存じます。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 63 ◯高村きよみ委員　　それでは、私からは、子育て支援の中で、子ども家庭支援センターについて伺います。　平成30年度は、本区の子ども家庭支援センターは５カ所の設置で、地域のこどもと家庭に関する総合相談窓口として、ボランティアや専門の指導員がさまざまな子育て支援の取り組みを行っております。平成30年度は、利用希望が多いリフレッシュひととき保育の拡充も行いました。　平成30年度の主な事業の実施状況を伺います。また、児童虐待の相談件数の推移はいかがでしょうか。伺います。 64 ◯こども家庭支援課長　　子ども家庭支援センターの主な事業４点の30年度の実施状況でございますが、利用者相互の交流支援事業でございます子育てひろば及びリフレッシュひととき保育事業、これらにつきましては、いずれも区内５施設合計の延べ利用者数は、前年度より増加してございます。　また、子育て相談連携事業では、一般相談、専門相談合わせて3,965件、前年度比９％の増となってございます。　そのほか、リフレッシュひととき保育事業に従事していただく区民ボランティアを養成する人材育成事業では、35人の新たな登録者がございました。　また、本区に対する児童虐待の相談通報件数でございますが、区の所管と南砂子ども家庭支援センターで受け付けておりますが、30年度は合わせて1,148件の通報があり、前年度比10.7％の増でございました。残念ながら、今後も増加傾向で推移していくものと認識してございます。　以上でございます。 65 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございました。

　一般相談、専門相談合計で3,965件、前年度比９％の増、そして児童虐待の相談通報が1,148件の通報で、前年度比10.7％の増。今後も増加傾向で推移していくということで、今伺いました。　全国でもその児童虐待の発生は増加しております。平成30年度中に全国212カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、15万9,850件ということであります。過去最高ということです。　悩みを抱える保護者の孤立を防ぎ、児童虐待の防止と早期発見につながるその一番身近な施設として、子ども家庭支援センターの役割はますます重要になっていると思います。今後、児童相談所の移管に向けて、体制整備が急がれていると思いますが、子ども家庭支援センターの機能強化の課題を伺います。 66 ◯こども家庭支援課長　　子ども家庭支援センターの機能強化についてでございますけれども、まず、児童虐待の防止と早期発見に向けて、今後区内３カ所に新たなセンターの開設を計画化するなど、ハード面についての整備を進めてまいります。　その上で、区及び各センター間のさらなる連携強化を図っていくことや、こどもや保護者の支援を迅速に行うためには、臨床心理士などの専門職を含めた人材確保に努めていくことも今後の課題であると認識してございます。　以上でございます。 67 ◯高村きよみ委員　　ぜひ人材確保、機能強化のこれからの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　孤立しがちな子育て環境が今広がっている中で、子育ての助けを得られない家庭がふえていると言われております。特に問題がある、事件になるような、そういった家庭でなくても、どの家庭でも虐待に至る可能性というのはあると言われております。子ども家庭支援センターの役割として、そういった緊急時の児童虐待の対応というのも重要な役割であると思いますが、一方で、一般家庭の育児についても幅広く相談できる場所としてあることが重要だと思います。さらに今後、地域の活動などにつなげていく取り組みが、孤立を防ぐために必要であると考えますが、本区の取り組みを伺います。 68 ◯こども家庭支援課長　　地域の活動などにつなげていく取り組みということでございますが、利用者相互の交流を図るため、母親・父親講座を実施してございます。　また、子育て懇談会や季節の行事を開催し、利用者同士の親睦を深めるとともに、利用者が集まりお話し会を実施するなど、利用者の自主的な活動についても支援をしております。　以上でございます。 69 ◯高村きよみ委員　　ぜひ、子育て、悩んでいる方がたくさんいらっしゃいますので、親子に寄り添った対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。　では、次に、私が地域の中でお話を伺う中で、乳幼児を持つ母親から子育て支援として要望が多いのは、家事・育児を一時的に肩がわりしてくれるような支援サービスです。核家族化が今進んでおりますので、大変このあたりで悩んでいる家庭が多いと感じます。家事と育児に休みはなく、心身ともに疲労し、追い込まれ、子育てが負担に感じ、こどもに当たってしまうとおっしゃっておりました。　23区の中で、家事・育児支援の助成制度を実施している区で、こどもと母親の心身とものケアと家事に通じている専門的な知識を持った支援者として、産後ドゥーラを訪問事業に活用し、利用助成を行っている区があります。児童虐待の要因と言われる子育ての負担感の軽減を目的とした、この家事・育児支援を、本区でも実施してはいかがでしょうか。御所見を伺います。 70 ◯こども家庭支援課長　　家事・育児支援を目的といたしました産後ドゥーラの活用ということでございますけれども、現在、実施している区では、一般財団法人等に委託をいたしまして、産後６カ月程度までの家庭を対象として実施しておるところでございます。　この事業につきましては、他の訪問による支援策と比較いたしまして、派遣にかかる経費がかなり高額であると聞いてございます。そのために、自己負担金が必要なケースもあると確認はしているところでございます。　本区といたしましては、現在、実施する予定はございませんけれども、今後、子育て支援の拡充を図っていく中で、現行事業全体の見直しの機会を捉えて検討していくものであると考えてございます。　以上でございます。 71 ◯高村きよみ委員　　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　産後ドゥーラは、乳幼児のお世話、また、産前産後の母親に対してのケアが行える専門家であるという特徴があります。現在、母子保健の所管で行っている産後ケア等においても活用できるものです。こどもを中心とした今後の連携を踏まえて、妊娠から自立までの切れ目のない子育て支援に積極的に取り組む本区として、縦割りではなく、包括的な視点から検討していただくように要望して、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 72 ◯大嵩崎かおり委員　　それでは、まず、保育事業について伺います。　30年度は、1,282人分の保育園の定員増が行われましたが、区が公表している今年度４月時点の待機児童数、51名となっています。この数は、認可外の保育施設に入所しているこどもの数は除外されているわけですが、実際、認可保育園に希望しても入れなかったこどもの数は何人でしょうか。伺います。 73 ◯保育課長　　認可保育所に申し込みをされて、内定が出なかった数で申し上げますと、966名となってございます。　こちらは昨年度の数値に比べますと、537人減っている状況でございます。 74 ◯大嵩崎かおり委員　　昨年度と比べても、この認可保育園に希望しても入れなかったお子さんの数自体も減っているということでありますけれども、ただ、まだ1,000人近くのお子さんが認可保育園に入れなかったと。そのお子さんたちは、認証保育所など認可外の保育園を利用せざるを得ないわけです。　それで今、国も待機児童解消のために、2016年度から企業主導型保育事業をスタートさせています。30年度までに全国では8万6,000人分が整備されたと聞いておりますが、江東区内にはどのぐらい設置されて、江東区のこどもたちが何人利用しているのか、伺います。 75 ◯保育計画課長　　企業主導型保育所に関する御質問でございますが、こちら、9月1日現在という形で、東京都に届け出がある本区内の企業主導型保育所につきましては、合計で19園となってございます。　この19園で、従業員のこどもも含めてという形でございますが、入所状況といたしましては、約200名という状況でございます。　以上です。 76 ◯大嵩崎かおり委員　　それで、この企業主導型の保育は、待機児童解消の決め手だと国のほうは言っているわけで、今後も推進していく方向なんですが、ただ、その審査、指導監督に市町村がかかわれない仕組みで、児童福祉法で定める市町村の保育の実施義務からは外れた制度となっています。　この間、全国では一斉退職による閉園や、職員への給与の未払い、定員割れや、さらに国会議員が関与されたと思われる助成金の不正受給などといった事件が発生するなど、問題も相次いでいるわけです。　少子化担当大臣も、量の整備に重点が置かれ過ぎたということで、今、保育の問題では、先ほど来、さまざまな御質問があるように、質の低下ということが懸念されるような状況になっています。　それで、本来、保育は児童福祉法に基づいて、認可された認可保育園で実施されるべきものだと思うんです。これは全てのこどもが健やかに安心して過ごせる保育を提供するための仕組みなわけで、30年度、1,282人分の定員増が行われたということですが、まだ十分とは言えない状況だと思います。　毎年1,000人の整備目標を掲げておりますけれども、さらに目標を引き上げて、認可保育園の整備、進めていく必要があるのではないかと思うんですが、この点、伺います。 77 ◯保育計画課長　　さらに整備目標を引き上げるべきではないかという御質問でございますが、平成29年度から実施いたしました待機児童解消緊急対策におきまして、長期計画に定める、毎年1,000人規模での保育施設の整備目標を維持しつつ、公有地を活用した保育施設の整備などの取り組みによりまして、保育定員の確保を図り、待機児童の縮減に大きな効果を示してきたところでございます。　今後の整備目標につきましては、次期長期計画を策定する中で検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 78 ◯大嵩崎かおり委員　　今、この目標自体も本来、倍ぐらいに引き上げる必要があるんじゃないかなと思っております。　それで、30年度は南砂第四保育園の民営化が行われました。今、１つでも増設を行わなければならないときに、わざわざ区立園の民営化を行うのは、やはりこれは待機児童解消に逆行していると言わざるを得ません。新たに民間事業者に保育園の運営をしてもらうということはもちろん必要ではありますけれども、それはそれで開設をしてもらうと。そして、区立園は直営で運営をしっかりと行っていくということが必要だと思いますが、伺います。 79 ◯保育計画課長　　事業者には指定管理ではなく、新規整備に取り組んでもらうべきではないかという、そういった御質問でございますが、本区では、行財政改革計画のもと、多様で質の高い保育サービスの提供と、そして効率的な保育施設の運営を図ること、これを目的といたしまして、区立保育園の民営化を実施しているところでございます。　また、迅速な施設整備、そしてスピード感を持った待機児童解消対策を目的といたしまして、民間事業者による新規整備もあわせて実施しております。　引き続き、民間活力を活用して整備を進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 80 ◯大嵩崎かおり委員　　今、北区では、一日も早く待機児童を解消するために、最も短期間で設置できる公立園の増設が必要だと判断して、2017年には４カ所の整備を行って、そのために80人の保育士の募集を行いました。今、保育士不足が深刻な中で、537人が応募して、100人を採用したという状況なんですね。迅速な整備ということであるならば、やっぱり公立は公立できちんと運営をしていき、さらに公立園での整備ということも私は必要だと思います。　それから、今言ったように保育士確保が大きな課題となっているわけですが、区はこの間、保育士確保策の一つとして、宿舎の借り上げ補助を実施してきました。現在の利用者はどのような状況なのか、伺います。 81 ◯保育課長　　宿舎借り上げについてでございます。30年度実績につきましては、128施設、699人の実績でございます。 82 ◯大嵩崎かおり委員　　かなり利用されていて、現場からは大変喜ばれている制度になっています。　それで、私立の保育士の経験年数は、14年以上が19％に対して、公立は14年以上が34％という状況で、やっぱり公立保育園のほうが安定して働けるという状況になっていますし、保育士の給与、労働者全体の給与と比べて、月７万円もまだまだ低い状況だと言われております。安定的に保育士を確保していくということでは、処遇の改善というのがやっぱり重要なかなめになっているのではないかなと。宿舎借り上げ事業も、低い賃金を補う、そういう役割を果たしていると思います。　当初５年と言われておりましたが、ぜひこの事業の延長を行うとともに、現在は保育士と看護師だけが対象ですが、栄養士など保育園で働く職員など、対象の拡大を行うとともに、国に対しては、やっぱり根本的には公定価格の見直しで安定的に賃金の引き上げが行えるようにするとともに、過酷な労働を改善するために、保育士の配置基準、今、長時間労働になっていて、業務も大変だというのが現場の声です。配置基準の見直しを行うように国に求めるべきだと思いますが、伺います。 83 ◯保育課長　　保育施設の安定的な運営につきましては、特別区長会におきまして毎年、国や東京都に対して保育士等の人材の安定的確保、そして保育施設の経常的なランニング等の補助の拡充等、財政支援を行うよう要望を行っております。改めて配置基準について求める考えはございませんが、こうした形で保育施設の安定的な運営については要望をしているところでございます。 84 ◯大嵩崎かおり委員　　ぜひ、区独自にも要望していただきたいと思います。　次に、生活保護事業について伺いたいと思います。　国の標準では、ケースワーカー１人当たりの被保護者の担当件数は80世帯ですが、江東区はこの間、平均で100人、多い方では120人、受け持たざるを得ないという状況が続いています。この間、職員の増員を求めてまいりましたが、30年度、何人増員をされたのか、また、それによって担当件数は改善されたのか、平均と一番多い方の人数をお伺いします。 85 ◯保護第二課長　　それでは、福祉事務所のケースワーカーが増員されているかというお尋ねについてです。　平成31年4月1日現在、保護第一課、保護第二課に配属されております生活保護のケースワーカーの数は、計75名となってございます。平成30年度に比べまして、保護第一課は２名、保護第二課は２名の合わせて４名が増員となってございます。　また、ケースワーカー１人当たりの担当件数についてでございますが、各課ごとの平均になりますが、平成31年4月1日現在で、１人のケースワーカーが担当する世帯数は、保護第一課が平均107.3世帯になってございます。保護第二課が平均100世帯となってございます。　以上でございます。 86 ◯大嵩崎かおり委員　　４名、今年度増員されて、一課では平均107.3世帯、二課では平均100世帯ということで、依然として平均100世帯という状況で、私が聞いたところによりますと、一番多い方は140世帯を受け持っている方もいるということで、依然として国の標準の80世帯をかなり上回っている、多い状況だと思います。　それで、30年度について言いますと、一課、二課合わせて15名のケースワーカーの増員要求が職員組合からは出されておりました。増員が極めて不十分だったと言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。 87 ◯保護第二課長　　多い人で140世帯ということになっておりますけれども、これは係の中で病欠の方が出たりとか、いろいろそういった場合がございます。そのような中で、隔たりがなく生活保護を受給されている方に親切丁寧に対応できるように、今後、組織を挙げてやっていきたいと考えております。　以上ございます。 88 ◯大嵩崎かおり委員　　生活保護世帯はかつてのような増加はないものの、ことし８月時点では7,748世帯、9,621人となっています。本当に国の標準よりも多い世帯を常日ごろ担当しなければいけないような状況で、１人でも病欠の方が出ればさらに１人の職員の負担が重くなるという状況だと思います。　高齢者や病気の方などへの生活支援に、現場の職員の皆さん、本当に日々御苦労されて、頭の下がる思いなんですけれども、江東区は今、人口が増加しているにもかかわらず、職員の定数削減で必要な職員の配置すら十分に行われてきませんでした。やっぱり現場から出されている職員の人員要求については、ぜひこれはきちんと応えていくべきだと思います。このことを求めて、質問を終わりたいと思います。　──────────────────────────────────── 89 ◯中村まさ子委員　　私からは、ひとり親支援について何点か伺います。　まず、児童扶養手当についてですが、決算内容は13億5,900万円余で、2,775人の方が利用しています。母子家庭の相対的貧困率は50％を超えていますが、この児童扶養手当が貧困率を13.7％押し下げているという研究結果を聞きました。これがなければ、相対的貧困率は64％ぐらいになっていると。非常に重要な事業で、これが命綱だと言う母子家庭もたくさんいらっしゃいます。　それで、その児童扶養手当の受給資格の対象外に、事実上の配偶者がいる場合と書いてありますが、この事実婚と判断する基準は何なのか、また、それをどのように確認しているのか伺います。 90 ◯こども家庭支援課長　　事実婚の判断基準でございますが、国の通知の中で、当事者間に社会通念上、夫婦としての共同生活が認められる事実関係が存在すれば、事実婚が成立しているものとして取り扱う、また、同居していなくても頻繁に定期的な訪問があり、かつ、定期的な生活援助がある場合には事実婚が成立しているものとして取り扱うということが示されてございます。　この事実婚の確認につきましては、受給者から主に生計維持の方法や世帯員の増減等の異動状況を聞き取るとともに、同住所に単身の異性が登録されていないかを住民基本台帳等システムで確認いたしております。　この段階で事実婚の可能性が払拭できない場合には、必要に応じてお住まいの賃貸借契約書の写しなど、確認資料の提出を求めるとともに、受給者の合意のもと、御自宅を訪問して実態調査を行っているところでございます。　以上でございます。 91 ◯中村まさ子委員　　それに関して確認をする必要があるということなんですが、８月に必ず児童扶養手当の受給者は現況届を区役所の窓口に手続に来るんですが、そこで今あったようなプライバシーに立ち入った質問が問題になって、窓口ハラスメントというような言葉でことしニュースになっていました。江東区ではありません。　江東区は、今言ったようないろいろなことの確認、それに対しては、この現況届のときにどのように対応しているんでしょうか。 92 ◯こども家庭支援課長　　現況届の確認というところでございますが、これはあくまでも受給者の現状につきまして、先ほど御答弁いたしました手法等により確認しているところでございます。　また、単に異性と交際されているだけでは事実婚とはみなされないため、例えばですが、現在おつき合いされている方の存在や、あるいは今後の婚姻の予定など、受給者のプライバシーについて不要な立ち入りをしないよう、対応してございます。　また、書面につきましても、必要な範囲の書類提出のほかは口頭での質問等での対応としてございまして、不必要な申出書や念書などの提出なども求めているところではございません。　以上でございます。 93 ◯中村まさ子委員　　口頭で質問ということで、念書などは求めていないということはよかったんですが、その口頭での質問について、現況届は８月と決まっていて、そこに同じ時期に手続が集中すると思いますので、口頭で質問する場合も、周りの人に聞かれないような配慮をぜひ、オープンなところで何か恋人いますかというようなことは聞かれないような配慮をお願いいたします。　その次に、ひとり親が離婚した後、養育費を受け取っているかどうか、その有無については把握しているんでしょうか。もし把握していれば、どのくらいの方が受け取っているか伺います。 94 ◯こども家庭支援課長　　養育費の受け取り状況につきましてでございますが、これも国の通知に基づきまして、児童扶養手当の新規申請、あるいは、先ほど来出ております８月の現況届の受け付け時に、申告書の提出を求めてございます。これは書面によって提出を求めてございます。　本年８月末現在での養育費を受け取っている方の割合につきましては、受給者数2,759名のうち436名で、16％でございました。　以上でございます。 95 ◯中村まさ子委員　　養育費は、全国的には、資料によって多少は違うんですが、24％前後と聞いていますので、江東区の16％ってちょっと低いのではないかなと思っています。　それで、明石市では養育費を受け取れない場合に、市が給与を差し押さえたりとか、あるいは来年、民事執行法というのが改正されるそうです。そうすると、裁判所に養育費の不払いの場合、申し立てができるそうなんですが、その相談支援に明石市は乗ると。あるいは名前を発表すると。それがいいか悪いかはちょっと問題があるかもしれませんが、養育費の不払いについて、市が支援をするというスタンスなんですが、江東区はそういうことを検討されたことはありますか。 96 ◯こども家庭支援課長　　明石市の事例につきましては、条例等の制定も今後視野に入れているとお聞きしてございます。養育費の支払いについては、離別される際にそれぞれのお約束の範囲ということで、個別な民事の中での事案と現在捉えてございます。こうした不払いについて、区が介入するという部門については、現在、所管としては考えてございませんし、また、他の所管においてこうした御相談がもし区民の方からあった場合にも、やはり弁護士を通じて専門的な相談をするのが最適ではないかと現在では認識しているところでございます。　以上です。 97 ◯中村まさ子委員　　ぜひ、江東区、どうも養育費の支払いが全国平均よりも低いようですので、今後、支援を検討していただきたいと要望いたします。　そして、受給者のうちの父子家庭の割合というのがどのくらいなのか。父子家庭はそれなりに母子家庭よりも所得が高い方が多いんですが、そうすると、こういう制度の対象にならないケースがあります。でも、男性が家事スキルがないということで、育児や家事に困っている方が多いという話を聞いておりますが、そういう場合の、例えば家事援助ヘルパーを派遣するというようなサービスはありますでしょうか。 98 ◯こども家庭支援課長　　受給者のうち、父子世帯の割合につきましては、2,783人のうち133人で、５％に当たります。　また、所得により対象外になった父子家庭へ、家事援助ヘルパー等の派遣ということでございますけれども、具体的なサービスについては、現在所管課のほうでは持ってございませんが、社会福祉協議会のファミリーサポート事業や子ども家庭支援センターのリフレッシュひととき保育など、所得に関係なく御利用可能な事業などを御案内しているところでございます。　以上です。 99 ◯中村まさ子委員　　メニューとしてはあるんですが、先ほども、例えばファミリーサポート事業はなかなか使うのが難しいとか、それからリフレッシュひととき保育も、見ると在宅で子育てをしている人へのサービスという位置づけですし、調べると、10月、リフレッシュひととき保育、５カ所のみずべは全部埋まっているんですね。全部バツ印がついていたんです。それで、なかなか使いにくいかなと。　ということで、父子家庭の人は使える行政サービスがないじゃないかと、母子なら使えるけど父子では使えるのがないと困っているという話もお聞きしましたので、ぜひ意識して、こういうものがありますという周知と、それから、利用拡大とか所得の制限ももう一度勘案して、父子家庭にも使いやすい制度に改善していっていただきたいと思っています。要望です。　それから、次ですね。母子生活支援施設運営費補助9,766万円、いわゆる母子寮なんですが、まず、その充足率と、あとそこに入る入所理由を伺います。 100 ◯保護第一課長　　母子生活支援施設の充足率と入所理由についての御質問でございます。　平成30年度の充足率、平均74.3％となっております。なお、本年の上半期、４月から８月の充足率は82.7％となっております。　また、入所理由についてですが、住宅困窮が一番多いですね。住宅困窮、それから夫等の暴力、それから経済的困窮、家庭環境不良などが主な理由でございます。特に住宅困窮、離婚後、収入がなくなって居住先が見つからない、そういう割合が非常に高くなってございます。　以上です。 101 ◯中村まさ子委員　　江東区の場合は住宅困窮が一番多いということですが、全国的にはＤＶを理由に母子寮に入る人が６割というふうに、国のデータを見ました。ということは、この母子寮はＤＶシェルターとしての役割というのが結構多いかなと思うんですが、それであるとすると、江東区は今、江東区の人だけを受け入れていると思うんですが、ＤＶの被害者の方たちは地元じゃない別の施設にという対応が必要になってくることもあろうかと思いますが、広域対応についてはどういう取り組みでしょうか。

102 ◯保護第一課長　　広域対応についての区の見解ということでございます。　中村委員御指摘のように、ＤＶ被害者は、加害者から逃れ、心身の安全を確保するという、そういう必要があることから、遠隔地の施設を利用する必要性が高い場合もございます。ただ、実際、広域利用する場合というのは、措置費の問題だとか継続支援等、どのようにしていくかというさまざまな課題がございまして、現実には、23区内では広域入所というのは進んでいないという状況であります。　現在、東京都の中では、都内の母子生活支援施設の現状、課題、それをテーマに検討部会を設けて議論しているというところでございますので、今後、その議論の推移とか他区の状況を注視しながら対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 103 ◯中村まさ子委員　　ぜひ23区で広域対応も考えていただきたいと思っています。　ちょっとこれについて調べていたら、あるサイトで、この江東区の母子寮について情報が出ていたんですね。詳しい住所までは全ては出ていないんですが、近くに何がある、何とかの施設のすぐ隣にあるというような情報が出ていたので、ＤＶ対応を考えると、ちょっとこれはまずくないのかなと思っているんですが、それは御存じだったでしょうか。 104 ◯保護第一課長　　済みません、その事実についてはちょっと承知しなかったところでございます。もちろん、本人のプライバシーとかそういった危険な状況であることは十分認識してございますので、その辺、注意してまいりたいと思います。 105 ◯中村まさ子委員　　ぜひ、ＤＶの被害者の場合は命にかかわることもあると思いますので、それはまた後ほどお伝えしますけれども、チェックをしていただきたい。　時間の関係で、以上で質問を終わらせていただきます。　──────────────────────────────────── 106 ◯新島つねお委員　　それでは、何点かお伺いいたします。　第１点目は、生活困窮者自立相談等支援事業についてお伺いいたします。　自立相談支援事業についてですが、報告書を見ますと、新規相談件数が683件、延べ相談件数が2,604件とありますけれども、この相談があった場合には、支援プランを作成するということになっていますので、その支援プランの作成、そして相談内容、相談者等について、まずお伺いいたします。 107 ◯保護第一課長　　自立相談支援事業のプラン作成に関する御質問でございます。　平成30年度、プラン作成件数は390件でございます。　相談の主な内容というのは、毎年ほぼ上位３つというのは、大体同じなんですが、住まいに関することが一番多い。それから、次いで収入・生活に関する相談です。あとは仕事探しとか就職というところでございます。　相談者の属性は、ほぼ40代から60代の単身男性が多いというところでございます。　以上です。 108 ◯新島つねお委員　　ありがとうございました。　この事業は、平成27年4月に施行されて、４年になっているわけですね。この間の推移についてお伺いいたします。 109 ◯保護第一課長　　平成27年以降の推移についての御質問でございます。　制度導入当初の平成27年度は、非常に相談件数、突出したということになっておりましたが、その後、平準化しまして、新規相談件数、昨年度683ということですが、ほぼ毎年600から700程度、延べ件数が二千四、五百といったところでございます。　相談内容も、先ほど言いました収入・生活、仕事探し・就職、住居ということが多いというところでございます。　以上です。 110 ◯新島つねお委員　　ありがとうございました。　先ほど平成30年度でいえば、相談件数683件に対して、支援プランが390件と言われていましたけれども、相談を受けて、支援プランをつくって終わりではないですよね。自立につながった件数、あるいは事例等がありましたらお願いいたします。 111 ◯保護第一課長　　プラン作成のうち、自立につながった件数ということでございますが、就労によって自立したという件数が97件です。就労以外の自立が４件。その他、転宅・入所等によって自立したというのが21件で、数でいうと計122件というところでございます。　自立に至ったケース、さまざまあるんですけども、例えば１つの例を挙げると、職場のストレスなんかで離職をしたと。そういうところで１年ほどひきこもっていたところ、預貯金を切り崩して生活していた。そういうような方が実際に相談に来られて、いろいろと健康保険も未加入だったものを加入手続をしたりとか、病院のほうに行ったりしながら、あとハローワークのほうにつなぐ形で転職を指導するという形で、徐々に、保護第一課のすぐ隣に就職サポートコーナーというのもありまして、そちらのほうと連携しながら、短期間でも就労開始をしたという方がおります。１つの事例でございますけども、こういった形の事例がございます。　以上です。 112 ◯新島つねお委員　　ありがとうございます。　そうしますと、390件のうち122件が就労したと、あるいは自立したということで、そのほかのケースは、これは継続対応ということで理解してよろしいんでしょうか。 113 ◯保護第一課長　　もちろん継続対応という方もございますが、中には生活保護を受給せざるを得なくなった方もいらっしゃいます。あと、残念ながら連絡ができなくなったという方とか、支援を辞退されたという方もいらっしゃいます。　以上です。 114 ◯新島つねお委員　　ありがとうございます。　これも先ほど平成30年度の相談の内容といいますか、住まいに関する相談というのが一番多いと言われておりました。離職によって住宅を失うおそれのある就労能力と就労意欲のある生活困窮者に対し、一定期間、家賃助成を行う事業がありますけれども、住居確保給付金ですけども、この実績が18人と資料に出ていますけども、この判断基準といいますか条件といいますか、そこら辺、ちょっと教えてください。 115 ◯保護第一課長　　住居確保給付金の支給の判断基準ということですが、基本的にはこれは形式的な要件が非常に多いです。例えば、離職によって住居を失うおそれがあるとか、申請日時点で65歳未満で、かつ離職日から２年以内とか、あと世帯の収入基準というのもございます。あと、貯蓄等のそういった基準もございます。　相談員のところで確認するのは、就職の意欲ですね。意欲はきちんとあるということと、ハローワークへの求職の申し込みを行うという、そういった条件がございます。　以上です。 116 ◯新島つねお委員　　ありがとうございました。　それと、中高年のひきこもりの問題、俗に言う、何か8050問題と言われていますけども、50代のひきこもりのこどもを80代の親が養っているという、社会問題に今なっておりますけれども、この自立相談支援において、実際に中高年のひきこもり相談もあると思うんですね。そういう意味で、大きな社会問題でありますけれども、この対応について、区の御見解をお伺いいたします。 117 ◯保護第一課長　　中高年のひきこもりの対応ということでございます。　御存じのとおり、内閣府が平成30年度の調査を行っておりまして、40歳から64歳までの中高年ひきこもり、全国で61万人余りという結果が公表されております。実際に、自立相談の中でひきこもりの相談も受けてございます。いろんなケースがありますので一概には言えないんですけれども、就労支援センターという、就職がすぐにはできないんだけれども、就職の準備のいろんな訓練をする場があります。そういったところにつなぐとか、保健相談所のそういった保健師相談とか、あるいは東京都のひきこもりサポートネットというのがありますが、そういった関係機関にいろいろつないで情報連携するという形で対応しております。　現在、この問題は重く受けとめておりまして、区の内部の関係機関での情報交換をしたり、先進自治体への視察、シンポジウムなどに参加して、研究しているところでございます。　また、東京都でも、このひきこもりへの支援のあり方を検討するための支援協議会、これを９月に立ち上げまして、令和2年10月ごろを目途に提言をまとめるという情報も聞いてございます。国や都の動向を注視しながら、本区としましても情報の収集や分析に努めまして、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと思います。　以上です。 118 ◯新島つねお委員　　よろしくお願いしたいと思います。　次に、２点目ですけども、高齢者地域見守り支援事業についてお伺いいたします。昨日も質疑がありましたので、それを踏まえて質問したいと思います。　サポート地域については、平成20年度からスタートしたということで、今現在65の団体・地域が取り組んでいるということですけども、平成30年度でいえば、計画は８地域に対して３地域という実績、この認識について、まずお伺いいたします。 119 ◯長寿応援課長　　このサポート地域の数ですけれども、現状といたしまして、見守り事業に関心のある団体が、ある程度サポート地域に応募し尽くしているという状況にあると考えてございます。　昨年度は、多様な機会を捉えてＰＲを行ったり、募集期間を延長したりしたものの、残念ながら目標には届かなかったという状況でございます。 120 ◯新島つねお委員　　今の答弁によりますと、関心のある団体が応募をし尽くしてしまったということですけども、そもそもこのサポート地域の拡大については、関心を持ってもらう、これは区の取り組みとして当然あってしかるべきだと思いますけども、今後どう対応していくのか。　今、65の地域・団体の活動状況、活動内容なんかもちょっと教えていただければと思います。 121 ◯長寿応援課長　　やはり、もっといろんな地域の方に関心を持ってもらうことが大切だと考えておりますので、今後は早い段階からもっと地域へのアプローチを行いまして、申し込み期間が開始する前からサポート地域の確保に努める必要があると考えてございます。　また、一方で、既存のサポート地域におきましても、活動開始当初のメンバーとかリーダーであった方が抜けてしまった場合に、活動が停滞してしまうなど、活動の継続に関する課題も出てきておりますので、今後はこのような団体に対する支援も行っていきたいと検討しているところでございます。　また、現在活動しているサポート地域の活動の内容なんですけれども、サロン活動や戸別訪問など、見守りのやり方は地域によってさまざまございます。今後も地域に合った見守りの方法を提案していきたいと考えております。 122 ◯新島つねお委員　　実は、この65団体のうち１団体、私も亀戸七丁目のほうでふれあいサロンというのを取り組んでいまして、既に９年目に入ったんですけど、11人で今取り組んでいるんですけども、その中でつくづく思うことが、この事業というのは、スタートするときに開設準備金20万円、確かにありがたいんですけども、それがあって、そのほかの支援というのは、連絡会とかがあるぐらいなんですよね。それで、具体的な支援というのが本当にないと言ってもいいと思うんです。　支援があるのは、社会福祉協議会でやっているふれあいサロン、これが102カ所あるんですけども、この65カ所と102カ所、ダブりが結構あるんですよね。社協のほうの支援というのは、例えばうちのほうでいうと、身近な老人福祉センターというコンセプトでやっているものですから、お医者さんを呼んだり保健師さんを呼んだり、いろいろそういう専門職の人を呼んで講座、教室をやっているんですね。そのほか、レクリエーションもありますけれども、そのときの社協のほうの支援というのが、講師料、年間ですけども5,000円出るんですよ。あと、運営費も若干、何千円か出るんですね。　そういう意味では、始めましたはいいんですけれども、やはり多少の支援、そういう支援というのもあってしかるべきだなと思います。これは要望でいいです。ぜひ考えていただきたいと思います。　それから、この項目の最後ですけども、今、高齢者人口が大変増加する中で、65歳以上が半数を占める集合住宅というのも結構あると思うんですね。そういう意味で、そういう地域に対する見守り対策、体制づくり、必要になっていると思うんですけども、そこら辺の区の考えをお伺いいたします。 123 ◯長寿応援課長　　本事業の目的は、住民主体の支えを支援して、高齢者の社会的孤立や孤独死を防ぐことにあると考えております。　今後も、各サポート地域が活動を長続きできますよう、そして、新島委員のおっしゃるとおり高齢化の進んだ地域もありますので、そこでさらにサポート地域が創出されるよう、区といたしましては地域の住民の方々や関係団体等で構成された地域見守り連絡会の実施や、あと、社協のほうで設置している地域福祉コーディネーター等、そういったところと連携・協力の上、支援を続けていきたいと考えているところでございます。　以上です。 124 ◯新島つねお委員　　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、３点目ですけども、シニア世代地域活動あと押し事業。これも昨日、質疑がありました。平成30年度は、セミナーに36名参加というふうな答弁があったと思うんですけども、これも平成20年度からスタートしまして、当初はセミナーと一緒に一日地域活動体験というのがあったんです。　実は、私もこの体験活動に、新砂の三井陽光苑のデイサービスに行ったことがあります。女性の方が来て、２人で行ったことがあるんですけども、この体験活動というのがなくなっていますけども、この理由というのは何でしょうか。 125 ◯長寿応援課長　　以前はセミナーの中で１日の活動体験、新島委員のおっしゃるとおり活動体験としておりましたけれども、地域活動に対して、より多くの知識や、実際に活動していただくためのヒントを抱いていただくため、座学をメーンにする構成に変えたところでございます。 126 ◯新島つねお委員　　今の答弁ですと、座学をメーンに、それはそれでいいと思うんですけども、やはり地域活動を始めるに当たって、施設等で活動を体験するということはやっぱり重要だと思うんですね。特に地域活動に関心のある方については、体験することによって参考にもなると思いますけれども、いかがでしょうか。 127 ◯長寿応援課長　　活動体験については、大いに重要であると考えてございます。　施設等に出向いての体験ではないんですが、セミナーの最終日に、実際の現場の体験談をじかに聞いて、今後の参考としていただく機会として、地域活動を行う団体と直接触れ合う場を設けてございます。　以上です。 128 ◯新島つねお委員　　わかりました。　それと、平成20年度からですから、かなり多くの方が、もう修了した方がいると思うんですね。そういう方の地域活動につながった方はどうでしょうか。 129 ◯長寿応援課長　　この事業がスタートしてから、これまで実際に何人の方が地域活動につながっているかという、済みません、そのデータまでは把握していないんですけれども、昨年度、セミナーが終了した後、３カ月後に実施しましたアンケートがあるんですが、その結果では、ボランティア登録した方や、既にボランティア活動をしているという方が修了者の全体の４割強いらっしゃったので、これは地域活動につなぐ効果があったものと理解しているところでございます。 130 ◯新島つねお委員　　今、江東区では、高齢者だけじゃないですけど、いろんな施設があって、ボランティアの活動場所というのはたくさんあると思うんですね。　私も、８月末なんですけども、白河のほうの小さいデイサービスにボランティアで行ったんですけども、本当に大変です。やっぱりね、猫の手もかりたいくらいの忙しさ。利用者さんが18人いて、その中に重度の方が４人ぐらいいらして、話し相手もそうですし、いろいろな、配膳もそうですし、職員さんだけでは本当にてんてこ舞いの状況がありました。　そういう意味では、そのようないろんな施設のボランティアを求むみたいな、ホームページでもいいですけども、そういうのをＰＲして、気持ちのある方、ボランティア登録している方はボランティアセンターからのいろいろ連絡があるでしょうけども、そうではない方も含めて、参加できるようなツールといいますか、そういうのもやっぱり考えるべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 131 ◯長寿応援課長　　セミナーを受講した後の方なんですけれども、セミナー受講者の活動したい方の内容は実に多彩なものがあります。新島委員のおっしゃるとおり、施設でボランティア活動をしたい方、地域で社会活動に参加したい方、実にさまざまですので、改めて地域活動をしたいという方が来られた場合には、活動したい内容をよくお聞きして、ボランティアセンターにつないだり、そういったボランティアを募集している施設を紹介するなど、きめ細やかに対応していきたいと考えてございます。　以上です。 132 ◯新島つねお委員　　ありがとうございました。終わります。　──────────────────────────────────── 133 ◯委員長　　お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 134 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 135 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第３款民生費の質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 136 ◯河野清史委員　　それでは、私からは３点質問させていただきます。　まず、１つが障害者の相談支援について伺います。平成24年4月の法改正で、居宅介護などの障害福祉サービスを利用するときは、サービス等利用計画をつくり、また、児童発達支援など障害児通所支援を利用するときには、障害児支援利用計画を作成することになりました。これによって計画策定によるメリットとしては、相談支援事業者から適切なサービス利用の提案を受けることができ、本人のニーズに基づく計画により本人中心の支援を受けること、また１つの計画に基づいて各事業所が一体的な支援を受けることができるようになっています。　また、計画や年に三、四回のモニタリング作成時には、必ず家庭訪問するように定められており、このような支援が行われていると認識しています。その上で、平成30年度の障害者、障害児の計画策定、その中でセルフプランの状況もあわせて伺います。 137 ◯障害者施策課長　　平成30年度のセルフプランの状況についてですが、平成31年3月現在、本区におけるセルフプラン率は、障害者が31.6％、障害児が36％となっております。　以上でございます。 138 ◯河野清史委員　　現状の中ではセルフプラン、自分でつくる、保護者の方がつくるような形の割合は高いという認識ですが、本人のニーズに基づく計画という意味ではいいのかもしれませんけれども、相談支援事業者からの適切なサービス利用の提案や、計画やモニタリング作成時の家庭訪問による対応など、本人への厚い支援に欠けるところもあるのではないかと感じますが、本区の認識伺います。 139 ◯障害者施策課長　　河野委員御指摘のとおり、江東区としてはセルフプランの率が高い状況となってございます。セルフプラン自体は障害者、保護者の方のエンパワーメントの観点から、本来障害者がみずから選択するべきものであるという意味では、セルフプランとして適切なものもございます。　ただ、本区内、相談支援事業所や相談支援専門員の数が少ないため、計画相談を希望される方への対応が行き届いていない場合もございます。また、計画相談を希望していてもやむを得ずセルフプランになって、サービス等利用計画作成となっている方も多くいらっしゃることは認識しております。　以上でございます。 140 ◯河野清史委員　　その上で、相談支援専門員、この数が少ないということですが、本区でも平成30年度、29年度もそうですけども、障害者特定相談支援事業所就業・定着促進事業というのを行っておりまして、実績は29年度、30年度ともにゼロです。その課題や、また今後どうしていくのか伺いたいと思います。

141 ◯障害者施策課長　　本事業につきましてでございますが、まず計画相談についての報酬である計画相談支援給付費、こちらが低いため、採算の点から相談支援事業所単体での運営が難しいこと及び福祉業界全体が人材難であり、人員確保が困難であることが課題であると考えております。　本事業につきましては、都の補助事業を活用しておるものでございますが、委託契約期間が最長１年であるということもございまして、実績がなかなかふえていかないと考えております。なお、今年度につきましては、既に１事業所については委託契約締結済みでございます。　以上でございます。 142 ◯河野清史委員　　本区でもやはりこの相談支援専門員、やっていきたいというところもあると伺いますけども、なかなか一歩踏み出せないところもあると思います。　本区として、事業者への参加を促進する上で、東京都が行っております研修だけではなく、世田谷区は実施しておりますが、相談支援従事者初任者研修などを始めて機会をふやし、相談支援員を事業所として参加しやすいように位置づけてはどうかと考えますが、本区の見解を伺います。 143 ◯障害者施策課長　　河野委員御指摘の相談支援従事者初任者研修についてでございますが、こちらの講師となるためには、厚生労働省の実施する相談支援従事者指導者養成研修を修了していることが必要となりますが、こちらの研修が年１回の開催で、また各都道府県の受講者は３名と狭き門となっているところでございます。　ただ、区といたしましても、相談支援事業所のバックアップですとか相談支援専門員の育成は、大変重要な課題であると認識しております。地域の相談支援事業所では対応できない困難ケースについての助言ですとか、同行訪問といったバックアップ、それから、専門的人材を育成するための研修の企画運営、事業間の地域ネットワークづくりなど、そういったことを行って地域全体の相談支援体制の強化をする仕組みづくりを行っていく必要があると考えております。　こういった仕組みづくりをしていく中で、区としても専門的人材の育成の一環として、河野委員御指摘の研修なども実施していければと考えております。　以上でございます。 144 ◯河野清史委員　　よろしくお願いします。　２つ目です。障害者グループホームについて伺います。まず平成30年度、区内、区外、都外のグループホームの利用者の現状をお伺いいたします。 145 ◯障害者支援課長　　平成30年度の障害者グループホームを利用している方の現状でございますけれども、ことしの３月時点でございますが、グループホームに入所されている方は約380名、そのうち、区内のグループホームの方が150名で全体の約４割弱、区外を含めた都内では260名で全体の７割、都外、東京都以外は120名ということで全体の３割という状況でございます。　以上でございます。 146 ◯河野清史委員　　全体の中では半数以上が区外、都外という状況だと思います。保護者の方もなかなか遠いところに関しては、北海道とか高知とかをお伺いしていますけれども、通えない現状もありますが、障害を持つお子様の生活の質の向上をさせていくため、また親御さんの生活を支えるためにも、親亡き後のことを考え、早目の選択をされていると思っております。その中で、今回、我が会派も要望してまいりました区内で障害者多機能型施設の用地が決定し、いよいよ施設整備に前進していくことはとてもうれしく思っております。その中で、障害を持つお子様たちのために、親御さんも安心できる施設、また体制が必要だと考えます。　そして、ことしの３月に策定されました障害者の計画等については、障害者グループホーム等の整備事業も明記されておりますが、今後の区内のグループホーム整備について、本区の考えを伺います。 147 ◯障害者施策課長　　河野委員御質問の障害者多機能型入所施設につきましては、こちら、本人の生活環境を整える機能を担う地域生活へ移行を目指す施設として位置づけをしております。区としましては、この入所施設からの移行先、受け皿としてのグループホームの整備を推進していく必要があると考えております。　入所施設につきましては、令和５年度の開設を目指しているところですが、グループホームにつきましても開設時期を見据えながら、整備用地の確保の支援等を積極的に行い、新規事業者の参入を促進してまいります。　特に、オリンピック・パラリンピック大会終了後から施設整備を推進するため、区有地を含めた土地の利活用の検討などを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 148 ◯河野清史委員　　多機能型施設に関しては令和５年度開設で、グループホームもあわせてということになりますので、それまでの間は特に区外のグループホームに頼らざるを得ないと思います。安心して預けられる場所としての区外、都外施設が大切で、トラブル、病気などがあればすぐに連絡がもらえることや、建設的な意見が不満ととられ、施設を出てもいいような感じで意見が言いづらい環境はとても安心できるとは思えません。区としても、区外、都外のグループホームへの利用者やその御家族への安心をどのようにとっているのか、また、今後とっていくのか伺います。 149 ◯障害者支援課長　　区として、区外のグループホームの利用者本人、または家族の安心をどのように担保するかという御質問でございます。　まず、利用者の安心という部分につきましては、利用者本人の障害特性に合ったグループホームということがとても重要かと思ってございまして、遠方であることが必ずしも利用者本人にとって不安につながるというわけではないのかなと思ってございます。　ただ一方で、御家族につきましては、河野委員御指摘のとおり、やはり御本人との距離を感じたりですとか、施設でのコミュニケーションを密にとれないなど、不安につながることはあるのかなというふうには存じております。　そういった不安を解消するために、区としては現在も家族の方からの相談を受けた際には、施設に状況確認を行って、区から家族の方の不安を伝えたり、あとは誤解があれば解消したり、家族として間に入って不安の解消をするということに努めてございます。　今後も、区内、区外にかかわらず、利用者本人、それから家族の方々が安心してグループホームでの生活ができるように、利用者、それから家族の方に寄り添った支援をしてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 150 ◯河野清史委員　　ぜひともよろしくお願いいたします。　３点目です。家族介護慰労金支給事業について伺います。１年間介護保険を使わず、要介護４、５の方の介護をし、住民税非課税世帯に年10万円支給される事業ですが、平成30年度は対象者はゼロでした。これまでの推移はいかがでしたでしょうか、伺います。 151 ◯介護保険課長　　平成30年度の実績はゼロ件ですけれども、平成29年度が３件、28年度が４件、27年度が１件で、過去にさかのぼりますと、23年度、15年度が６件と最大になっております。　以上です。 152 ◯河野清史委員　　私はできる限り介護保険をうまく利用して、家族介護負担を軽減していくほうがいいなと思っておりますけれども、１年間理由があって介護保険を使わずに介護をするのは、本当に大変な御苦労があると思っております。　今回、厚生労働省は、平成31年4月26日付で都道府県知事宛てに地域支援事業の実施についての一部改正について、平成31年4月1日から適用することを通知しています。現在の要介護４、５とともに、要介護３と要介護２かつ認知症高齢者の日常生活自立度II以上を対象に加えるとしています。家族介護の固定化は避けるべきと思いますが、対象者がいれば、厚生労働省通知のように対象者を拡大して慰労することも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、この支給事業は慰労ではありますけども、自己申告です。該当者の方にしっかりと届けられるよう周知もあわせて大事だと思いますが、あわせて伺います。 153 ◯介護保険課長　　本区といたしましても、高齢者の介護につきましては、必要に応じて介護保険のサービスを御利用いただくことを基本としております。しかしながら、河野委員がおっしゃるとおり、さまざまな理由により介護サービスを拒否する方もおられますので、その中で低所得の方に対しての支援として本事業を展開しております。　また、社会保障審議会におきましても、介護保険創設時の議論、その後の議論の経過等を踏まえて、現金給付についてどのように考えるかを論点として、今年度の検討課題の一つとして挙げております。したがいまして、社保審の経過等を注視し、その報告を踏まえた上で事業内容の検討に入りたいと考えております。　また、周知につきましても、いろいろとこの現金給付につきましては、先ほど河野委員がおっしゃったとおり、家族介護の固定化につながるなどの議論もございます。ですので、やはり社保審の報告を踏まえた上で検討してまいりたいと思います。　ただ、昨日もお答えしたように、いわゆる高齢者の在宅支援という事業全体としては広く周知をしてまいりたいと考えております。　以上です。 154 ◯河野清史委員　　以上で終わります。　──────────────────────────────────── 155 ◯千葉早希恵委員　　よろしくお願いします。ＫＯＴＯハッピー子育てトレーニング事業について伺います。　この事業は、乳幼児がいる家庭の両親向けに、どなったりたたいたりせず、こどもに向き合い伝えるしつけの方法を学ぶ全７日の連続編と１日限りの入門編の講座があり、参加人数は連続編49人、入門編60人となっていました。　この事業は、2016年からスタートしましたが、３年間の成果と課題を伺います。 156 ◯こども家庭支援課長　　ＫＯＴＯハッピー子育てトレーニング事業につきましては、御質問のとおり連続編と入門編がございます。事業初年度より毎回定員の約２倍の申し込みがございまして、また、受講者のアンケートから、子育てのいらいらや苦しさが軽減されたとか、こどもと楽しく過ごすヒントになったなどの感想も毎回多数いただいてございまして、受講された方の心の負担軽減の観点から高い効果が得られていると認識してございます。　一方で、民間委託による講座だけでは、受け入れ人数に限りがあることが課題となってございます。そのため、30年度よりトレーナー養成講座を受講した区の職員が保育園や子ども家庭支援センターなどで同様の事業を実施しており、今後こうした取り組みの拡充を図ってまいります。　以上でございます。 157 ◯千葉早希恵委員　　子育てが始まったばかりの方や、改めてこどもとの触れ合いを大事にしたい方にとっても、とても有意義な講座になっていると思いますので、ぜひ引き続き希望する方が受けられるように時期をずらすなどして開催を続けてください。　次に、養育支援訪問事業と児童家庭支援士訪問事業について伺います。この２つの事業は、子育てに困難を抱えている家庭を対象に、児童や保護者を支援する事業です。養育支援訪問事業では、産前産後の家事援助が多く、児童家庭支援士訪問事業では、多子世帯の上の子をサポートする事例が多くなっていると伺っています。　養育支援訪問事業は、年間訪問回数は247回とあります。事業者に委託していると聞いていますが、事務概説を見ると短期支援と中期支援があり、支援の目的、内容が違うと読み取れます。短期、中期でどのような資格を持った方が支援に入っているのか伺います。 158 ◯こども家庭支援課長　　養育支援訪問事業につきましては、虐待等のリスクが高いと思われる特定妊婦や要支援児童のいる家庭に対して、専門的な指導及び助言に基づく育児支援を行う事業でございます。　短期、中期の区分につきましては、各御家庭の状況に応じて支援の期間を定めるものではございますが、支援に入る職員の資格や専門的資質については違いはございません。　以上でございます。 159 ◯千葉早希恵委員　　支援に直接入る方の職員の資格についてお答えください。あと、期間中に家事援助のほかに専門職の方が入る回数はどのくらいなのでしょうか、伺います。 160 ◯こども家庭支援課長　　本事業は、民間のヘルパーステーションに委託をしてございまして、事業所がヘルパーの資格を持ち、かつ本事業の趣旨に適した従事者を選定し、派遣しているところでございます。　また、期間中の他の支援についてでございますけれども、本事業に限らず虐待等のリスクが高いと思われ、何らかの支援策を講じた御家庭につきましては、その後、担当のケースワーカーが定期的に訪問してございまして、常に状況を把握しつつ、さらなる支援が必要と判断した場合には、関係機関と連携しながら新たな対応をいたしているというところでございますので、御質問のお答えといたしましては、ケースバイケースといったところでございます。　以上でございます。 161 ◯千葉早希恵委員　　子育ての困難は精神状態であったり、経済状況、夫婦関係など、さまざまな要因があると思います。しっかりと関係機関と連携して対応をお願いします。　次に、児童家庭支援士訪問事業で、区が独自に行っている５日間の研修を受けたボランティアの方がサポートに、昨年度は526回入っているとのことですが、その研修内容はどのようなもので、現在何人が活動し、どのような支援を行っているのか伺います。 162 ◯こども家庭支援課長　　児童家庭支援士の養成講座についてでございますけれども、５日間の講座でございまして、受講していただきますが、講座初日に本区における要支援、要保護家庭の現状や、児童家庭支援士の役割について理解していただくことを初めといたしまして、２日目以降は児童精神科医や大学病院の心理士による講義などにより、虐待下にある児童や発達障害のある児童の気持ちを理解することや、そのこどもたちへの対応の仕方、寄り添い方について学んでいただいてございます。　現在、約60名が活動しており、不適切な養育状況にある児童や不登校になってしまった児童・生徒に対して遊びや外出すること、学習への意欲を引き出すなど、日常生活が安定するための支援を行っているところでございます。 163 ◯千葉早希恵委員　　この２つの事業は、虐待防止という観点からも大変有効であると思います。　このほかに、虐待未然防止の視点から、現在社会福祉協議会の委託事業であるホームスタート・こうとうがあります。こちらは専門職ではないが、しっかりとした研修を受けたボランティアが、誰にも頼れずに子育てをしている家庭に入り、母親の気持ちを受けとめて話を聞く傾聴や、一緒に家事や育児、外出などをする協働を通してママ支援をしています。このホームスタート事業は、平成25年度に区の協働事業として実施され、その翌年に区の委託事業になりましたが、平成27年度からは委託事業から外されました。その理由を伺います。 164 ◯こども家庭支援課長　　ホームスタート事業、ホームスタート・こうとうにつきましては、虐待防止の対策の一つとして、当時一定の効果があったというところは認識してございます。その上で、当時より増加傾向を示し始めていた虐待事案への対応策としてのその効果について、所管課の施策全体を見直す中で、本事業については委託の廃止を決定をしたという経緯でございます。　以上でございます。 165 ◯千葉早希恵委員　　このホームスタート事業は、区民が誰でも利用できるため、利用者は年々ふえて、30年度は130件、訪問回数も1,000回を超えています。今後もますますふえることが予想されます。これは、孤独の子育てをしているママたちにとって傾聴がいかに必要であるかをあらわしています。子育てがつらい、苦しいと思う前に介入できる支援、虐待を未然に防ぐ支援が必要ではないでしょうか。区が予算をつけて、ボランティアの育成やその活動の拡充を進めていくことが必要ではないかと考えます。見解を伺います。 166 ◯こども家庭支援課長　　本事業につきましては、現在も社会福祉協議会の委託事業として、御質問にありましたとおりの実績を上げてございます。今後、区としての事業展開につきましては、繰り返しになりますけれども、子育て支援策に係る事業全体の中で検討していくべきものと考えているところでございます。　以上でございます。 167 ◯千葉早希恵委員　　ボランティアが伴走することによって、地域とのつながりが持て、脱孤育てにつながっています。虐待防止策として、このホームスタート事業にもぜひ力を入れていただくことを要望して質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 168 ◯矢次浩二委員　　私から２点について伺います。中国残留邦人生活支援事業について何点か伺います。　この事業は、平成20年4月から中国残留邦人の置かれている特別な事情を鑑み、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしを実現するため、生活保護法とは別の法律に基づき、新たな支援策が制度化されたものであります。　そこでまず、本事業中の大部分を占める生活支援給付について、平成30年度決算における本区の対象者数、また給付別の内訳実績、推移について伺います。 169 ◯保護第一課長　　中国残留邦人生活支援事業の対象者数、内訳実績、推移についてのお尋ねでございます。平成31年3月末時点での本事業の対象者は128世帯、195人であります。給付別の内訳につきましては、医療支援給付、これが一番多いんですが、2億3,764万1,000円余、生活支援給付が1億2,584万5,000円余、その他６種類の給付がございますが、合計で4億1,738万4,000円余となっております。　また、推移についてですが、世帯数及び人員については、毎年少しずつ減っているという状況でありますが、支援費のほうはほぼ横ばいという状況です。これは対象者が高齢化しておりますので、その支援費の中でも医療支援給付がふえているということが一つの要因であると考えてございます。　以上です。 170 ◯矢次浩二委員　　70代が最も多いと聞いております。今後も高齢化がますます進むものと思います。　実は昨年、月額14万円の給付を受けながら、未申告のまま就労していたことが後の区の課税調査で発覚し、結果的に後日、区から過払い分の返還を知らされた世帯がいます。この世帯の場合、家賃などを差し引くと日常の生活費に充てられる金額が1万4,000円程度となり、どのように生活していけばいいのかわからない、何か手だてはないのかとの御相談を受けました。　支援給付の性質についての理解が不足していたことが今回の原因であると考えます。多くの受給者がおり、高齢化などによってケースワークの中で同様のケースがほかにもあるのではないか、区の認識を伺います。また、このような区民相談のケースの原因は明らかに認識不足であり、周知に向けた取り組みが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 171 ◯保護第一課長　　今現在の生活支援給付の受給対象世帯、世帯類型別で申し上げますと、先ほど申し上げました128世帯のうち、65世帯が家族のある高齢世帯になります。60世帯は単身の高齢世帯、残り３世帯が傷病者世帯という構成になっております。実際に就労している方というのは、非常にごくわずかであります。その意味で、就労収入のある世帯というのは限定的で、今後ふえていくという見込みは少ないものと認識してございます。　ただ、収入がある、ないにかかわらず、収入申告というものは全員がしていただくということになってございます。そのため、申請時や家庭訪問をする場合に御案内、これは日本語と中国語でちゃんとつづってございますが、そういったものを用いて周知しているところでございます。　矢次委員の御意見も踏まえて、認識不足による収入申告漏れがないように、今後とも丁寧な説明を行ってまいります。　以上でございます。 172 ◯矢次浩二委員　　今回のケースは、御本人の認識不足が原因でございます。ただ、就労収入だけではなく、就労以外でも収入を得る場合や、また申告漏れがないよう丁寧な対応が必要だと思います。　平成26年度より、支給給付されるようになった単身の特定配偶者など、ひとり暮らしの方など、１人で抱え込まないように、日ごろから相談できる場が必要であると感じます。　本事業では、中国残留邦人等地域生活支援事業として、東砂にある中国残留邦人地域交流センターの運営により、生活相談や生活情報の発信等を行い、地域との交流の促進、自立した生活のための支援を行っています。先日、この交流センターに地元の佐竹区議と伺いました。伺った際には、５名程度のグループの方々で本場の太極拳をされておりました。　本区では同様の方々が多く居住していることから、中国残留邦人地域交流センターのさらなる活用、具体的には毎月郵送の交流だよりの中で、高齢者向けの自助生活支援の提供、先ほどの申告漏れ等の注意喚起も含め、地域との交流の場としてなどの活用によって、日常生活支援のよりきめ細やかな対応ができるのではないかと考えますが、区の見解、また今後の取り組みがあればお聞かせください。 173 ◯保護第一課長　　矢次委員御指摘のように、本区は中国残留邦人の方々のために、地域交流センターを東砂のほうに設置しております。ここでは、日本語学習教室のほか、太極拳や卓球などを通じた交流事業、生活相談、通訳派遣などの事業を行っております。中国残留邦人の方々は高齢者が多く、日本語が苦手という方もいますので、今後とも気軽に立ち寄り、情報交換できる場を提供できるよう、一人一人に寄り添ったきめ細かな対応を心がけてまいりたいと思います。　御提案の交流だよりの中に、高齢者向け日常生活情報を掲載するということにつきましては、紙面のスペース等の関係もありますが、可能な範囲で有用な情報提供に努めてまいりたいと思います。また、交流センターの交流の場としての活用については、例えば掲示板なんかを利用するのも一つかと思うんですが、同センターの事業目的だとか利用者の意向、利便性など、それらの状況を踏まえまして、今後検討していきたいと思います。　今後の取り組みとしましては、区民まつりへの参加をしておるんですが、引き続きそういった参加だとか、見学会など参加しやすい行事、交流会を企画したり、今申し上げました交流センターだよりの内容のみならず、記載方法なども工夫して、読みやすい紙面づくりに努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 174 ◯矢次浩二委員　　ほかではないこの地域交流センターのさらなる活用、こういったことを検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　保育従事者確保支援事業について伺います。平成30年度、予算審査特別委員会の質疑におきまして、本事業の取り組みの予定をお聞きしました。保育事業者とのマッチングを図るとともに、平成30年度、新たに潜在保育士向けに就労に対する不安を解消し、セミナーと現場実習、ＯＪＴを実施する予定という答弁がありました。　そこでまず、この戦略的な取り組みの成果、この結果とその評価について伺います。 175 ◯保育課長　　まず、平成29年2月から始まりました区内保育事業者が一堂に会して行う保育園就職フェアは毎年度２回開催してございます。平成30年度の実績は１回目の９月開催が78人の来場で、11人が就職につながってございます。２回目の翌年１月の開催では42人の来場で、４名の就職につながっているところでございます。保育事業者が人材紹介会社を使って保育士１人を確保する場合、１人当たり100万円以上かかる現状から見ても、効果は大きいものと考えてございます。なお、毎年度２回目の開催は年明けに行ってございましたが、近年２回目の来場者数が減っている状況もございまして、今年度は年内に２回行う形で、９月と11月の開催としてございます。　また、30年度から新たに始めました潜在保育士向けの就職応援セミナーの実績は、定員10名で募集を行いましたが、２回開催してございますが、１回目が５名の参加、そして２回目が１名の参加となっており、２回とも定員を下回る受講者であったところでございます。 176 ◯矢次浩二委員　　先日、区内の保育事業者の現場ヒアリングを行いました。現場では、「採用が難しい」、「正社員は正社員しかできない書類業務もある。そのため派遣を選び、家の近く、決められた時間で働く道を選択している」、「派遣がふえると９時から17時、15時45分までの時短勤務で、シフトを組むのがなかなか難しい」、「保育資格を持たない人材採用の検討もしている」、との現場のお声も聞いています。　そこで、保育園就職フェアはどのような人材が来場しているのか、伺います。 177 ◯保育課長　　平成30年度の実績で見てみますと、１回目の来場者78人に対しまして、保育士の資格を持っている方が37名で約47％となっております。一方で、資格がない方は34名で43％ほど、あとその他の方は看護師や栄養士、幼稚園教諭等の資格をお持ちの方となっております。また、２回目の来場者42名に対しては、保育士資格を持っている方が17名で40％ほど、資格のない方が21名で50％という形で、資格のある方、ない方、約半数ずつの来場となってございます。 178 ◯矢次浩二委員　　保育の資格のない方も多く参加していますということでございます。保育園就職フェアについて、気軽に各ブースを回り、近づきやすい雰囲気の工夫が必要であると感じます。そこで、来場者に対して事業者の求人する人材について、例えば有資格者で経験あり、資格ありで経験なし、無資格者か子育て支援員研修修了者で保育士と同等の知識及び経験を有すると認められる者も可など、ブースごとに区分表示がされるなどの一目でわかる工夫が必要だと思います。

　あわせて、先ほどの答弁にあったとおり、資格のない方も多く来場されることから、現在ある保育士資格の取り方についての区の特設窓口、この区分表示とあわせてさらなるＰＲをしたらどうか、区の見解を伺います。 179 ◯保育課長　　就職フェアにおきましては、各保育事業者におきまして、各保育園のアピールのためにさまざまな装飾がされているところでございます。その中で、来場者に１つでも多くのブースを回っていただくために、区内保育事業者とのマッチングにつながることは大変重要と考えております。そのためにも、事業者の求人内容と来場者が求めている求人がわかりやすく結びつくよう、今後も表示の工夫などをしてまいります。　また、保育資格の取り方に関するブースにつきましても、資格を持たない来場者の方の相談も多々ありますので、引き続きＰＲをしてまいります。会場内ではせっかく来ていただきました来場者を１つでも多くの区内保育事業者へつなげられるように、積極的に来場者に声をかけ、御案内し、就職に結びつくよう努めてまいります。 180 ◯矢次浩二委員　　現在、この保育士の採用環境が、保育士バンクなどのサイトで募集の案件が非常に多く、転職しやすい状況です。したがって、せっかく採用できても定着しない。定着が課題であると考えます。本事業では宿舎の借り上げを行う事業者に対して、費用の一部補助を行っていますが、事業者への定着の取り組みとして、宿舎借り上げは有効であると認識しております。　そこで、事業者の宿舎借り上げに対する要求に区が対応していますが、事業者の宿舎借り上げのニーズは高まっているのか伺います。 181 ◯保育課長　　保育従事者職員の宿舎借り上げ補助につきましては、平成28年度より実施、開始をしてございます。平成28年度では49施設、161名の実績がございました。29年度ではこれが91施設、442人、そして30年度では128施設、699人の実績となってございます。施設数、対象人数ともに増加をしている状況でございます。また、私も各私立保育園の園長と話す中で、人材確保と定着にはこの宿舎借り上げが一番効果があると聞いてございます。ニーズは大変高いものと考えております。 182 ◯矢次浩二委員　　本事業の予算がほとんどを占めまして、通年での受け付けなどの要望があることを聞いています。また、今後この定着支援のさらなる検討を要望いたします。効果的な人材確保のためにも、毎年、本事業の内容については検討が必要であると考えます。先ほどの答弁でもありましたが、潜在保育士向け就職応援セミナーは２回開催されて、定員が10名。１回目が５人で、２回目が１名という定員が下回った結果であり、本セミナーについては見直す時期に来ていると考えます。例えば、区内保育事業者も自身のホームページで求人情報を掲載していると思いますが、このページを保育園に関する江東区ホームページに、区内保育園における求人状況という形でリンクを張るなど、費用もほとんどかからず、人材の発掘や採用に向けた有効な新たな取り組みの一つと考えますが、区の見解、考えを最後に伺います。 183 ◯保育課長　　見直しについてでございます。潜在保育士向け就職応援セミナーは今年度も１回開催してございます。区報の１面やホームページでも広報を行っておりましたが、結果は２名の参加となってございます。こちらにつきましては、新年度予算の編成の中で、この就職応援セミナー、廃止も含めた見直しは現在考えているところでございます。　その中で、ただいまいただきました各法人のホームページの求人情報、こちらのリンクにつきましては、区内の保育園で働きたいと考えている方からも、区内の保育施設の求人情報がネットでまとめて見ることもできますので、また費用もかからないことからも、私立保育園事業者と相談しながら、新年度予算編成の中で検討してまいります。 184 ◯矢次浩二委員　　よろしくお願いいたします。　以上です。 185 ◯委員長　　以上で、第３款民生費の質疑を終わります。　ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第４款衛生費・第５款産業経済費（一括審査） 186 ◯委員長　　次に、第４款衛生費及び第５款産業経済費を一括して審査いたしますので、順次理事者から説明願います。 187 ◯健康部長　　第４款衛生費の決算のうち、健康部所管の主なものについて御説明いたします。　資料１、決算実績報告書の272ページをお開き願います。衛生費の決算額は、136億553万9,495円で、執行率は95.1％となっております。　第１項衛生管理費は、決算額33億4,088万9,185円で、執行率96.9％となっております。　276ページをお開き願います。第２目保健所管理費の右概要欄下段、事業１、在宅医療連携推進事業は、医療と介護が連携し、在宅医療を推進するため、関係者会議の開催、多職種連携研修の実施、在宅医療相談窓口の運営等の総合的な取り組みの実施に要した経費でございます。　280ページをお開き願います。第３目公害保健被害補償費の右概要欄上段、事業２、公害健康被害補償給付事業は、公害健康被害者に対する障害補償費等の給付に要した経費でございます。　284ページをお開き願います。第２項環境衛生費は、決算額4億5,208万7,518円で、執行率は91.3％となっています。第１目環境衛生総務費の右概要欄、事業１、環境衛生監視指導事業から289ページの事業１、医療相談窓口事業までは、区内に流通する食品の検査等、食の安全・安心の確保を目的とした食品衛生監視指導事業やネズミや衛生害虫を駆除し、感染症の発生を予防するため、そ族昆虫駆除事業など、生活衛生関連の監視指導相談等に要する経費であります。　298ページをお開き願います。第３項公衆衛生費は、決算額34億9,155万8,380円で、執行率90％でございます。第１目感染症予防費の右概要欄下段、事業１、予防接種事業は、定期予防接種等に要した経費でございます。　300ページをお開き願います。第２目成人保健費の右概要欄、事業１、健康診査事業から305ページの事業12、成人保健指導事業までは、がん検診及び健康診査等成人保健に要した経費でございます。　308ページをお開き願います。第３目母子保健指導費の右概要欄中段、事業12、妊婦健康診査事業は、健診委託及び里帰り出産等妊婦健康診査受診費助成に要した経費が主なものでございます。　なお、第４款衛生費のうち健康部所管の事業概要につきましては、決算ノートの86ページから93ページ及び98ページから105ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で、第４款衛生費の健康部所管の説明を終わります。 188 ◯環境清掃部長　　恐れ入りますが、資料１の288ページにお戻り願います。　第２項環境衛生費、第２目環境対策費の決算額は、3億5,283万9,323円で、執行率は92.6％であります。右概要欄、事業１、環境学習情報館運営事業は、えこっくる江東の環境教育の実施等の事業に要した経費であります。　290ページをごらん願います。右概要欄、事業１、大気監視指導事業は、環境大気測定局３カ所の測定機器の保守委託等に要した費用であります。　294ページをごらん願います。右概要欄、事業１、地球温暖化防止設備導入助成事業は、区民、事業者が再エネ、省エネ設備等を導入するに際し、費用の一部を助成する経費であります。事業３、みどり・温暖化対策基金積立金は、清掃負担の公平による調整金を基金へ積み立てるものであります。　296ページをごらん願います。右概要欄、事業１、みんなでまちをきれいにする運動事業は、区内一斉清掃や美化啓発活動等に要した経費であります。　少し飛びまして、310ページをごらん願います。第４項清掃費の決算額は、63億2,100万4,412円で、執行率は97.4％であります。第１目清掃管理費は、28億5,165万7,214円で、執行率98.4％であります。　312ページをごらん願います。右概要欄、事業２、清掃一部事務組合分担金は、清掃一組清掃協議会への分担金、負担金に要する経費であります。　314ページをごらん願います。第２目ごみ収集費は、16億6,668万1,962円で、執行率は96.1％であります。右概要欄、事業３、ごみ収集運搬事業は、清掃車両の雇い上げや粗大ごみの受け付け業務等ごみ処理に要した経費であります。　316ページをごらん願います。第３目リサイクル推進費は、18億266万5,236円で、執行率は97.2％であります。右概要欄、事業１、資源回収事業は、瓶、缶、ペットボトル、古紙、容器プラ、発泡トレー等の資源回収及び抜き取り防止パトロール等に要した経費であります。　318ページをごらん願います。右概要欄、事業６、エコ・リサイクル基金積立金は、資源の売上金等を基金へ積み立てたものであります。　なお、各事業の概要につきましては、決算ノートの92ページから97ページ、104から109ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。　以上で、環境清掃部所管の決算の説明を終わります。 189 ◯地域振興部長　　第５款産業経済費について御説明申し上げます。　資料１の320ページをお開き願います。第５款産業経済費は決算額13億2,006万5,243円、執行率は89.7％で、前年度決算額に比べ9.8％の増であります。　324ページをお開き願います。第２目商工振興費、右概要欄中段、事業５、中小企業融資事業は制度融資に係る信用保証料補助、利子補助に要した経費が主なものであります。　326ページをお開き願います。右概要欄下段、事業12、江東ブランド推進事業は、区内製造業のすぐれた製品や技術を持つ企業９社を新たに江東ブランドとして認定し、合計40社の認定企業により、さまざまなＰＲ活動を通じて、認定企業の知名度向上や販路拡大などに要した経費であります。　328ページをお開き願います。右概要欄下段、事業４、中小企業雇用支援事業は、こうとう若者・女性しごとセンターにおいて、区内中小企業の人材確保や定着支援などに要した経費であります。次の事業１、創業支援資金融資事業は、創業支援資金の借り入れ者に対する３年間の全額利子補助や創業後の巡回指導の実施など、区内で創業する方を支援するために要した経費であります。　330ページをお開き願います。右概要欄上段、事業２、創業支援事業は、創業者が新たに事務所を借り上げる際の賃料補助のほか、起業家の応援を通じて地域の活性化を図る地域クラウド交流会の実施などに要した経費であります。中段、事業２、商店街活性化総合支援事業は、装飾灯の建てかえやホームページの多言語化など、区内商店街の環境整備に要する補助などに要した経費であります。　次の事業３、江東お店の魅力発掘発信事業は、登録された区内中小企業等の店舗の情報や魅力を発信するため、情報誌発行や外国人記者による英語版のウェブサイトの運営などに要した経費であります。　332ページをお開き願います。右概要欄上段、事業４、地域連携型商店街事業は、商店街と町会等、地域団体が実行委員会を組織し、地域の活性化に向けて行うイベント事業に対する補助に要した経費であります。第３目、観光推進費、右概要欄中段、事業１、観光ＰＲ事業は、江東区観光周遊マップやパンフレットなどの作成、観光イベント等への出展、訪日外国人旅行者誘致のためのＰＲなどに要した経費であります。　334ページをお開き願います。右概要欄上段、事業３、江東区観光協会運営補助事業は、江東区観光協会が実施する全区的、広域的な観光事業に対する補助事業で、平成30年度はホームページに多言語型対応の機能を追加いたしました。　なお、産業経済費に係る事業の概要につきましては、資料３、決算ノートの112ページから121ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で、産業経済費の説明を終わります。　──────────────────────────────────── 190 ◯委員長　　第４款及び第５款を一括して質疑を行います。通告者は17名です。　──────────────────────────────────── 191 ◯山本香代子委員　　私から、衛生費に関連して２点質問させていただきます。　初めに旅館業について、まず平成30年6月15日施行の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づく本区における民泊の届け出状況について伺います。 192 ◯生活衛生課長　　本区における民泊の状況についてでございます。本区では、住宅宿泊事業法に基づく届け出の住宅数は、9月17日現在、23でございます。これは上位の３区、新宿区の1,215、豊島区の857、渋谷区の706と比較いたしまして、千代田区と目黒区の19に次いで少ない数でございます。　一方で、旅館業法に基づく許可の施設数は、9月12日現在、99でございます。このうち44が改正前の旅館業法では認められなかった客室数が10未満の施設でございまして、これがいわゆる民泊と想定されます。旅館業法に基づく許可施設におきましては、旅館業法が改正される前年度の平成29年度までは施設数が60で、それまで余り許可の申請はございませんでした。しかし、平成30年度の旅館業法の改正後には、客室数が10未満の申請がふえ、特に一戸建てによる申請が目立ってきている状況でございます。また、住宅宿泊事業法による届け出施設を廃業させ、その後旅館業法による許可施設へ移行した施設もございます。先ほどの住宅宿泊事業法に関していえば、これまでに届けられた件数は46、既に23の住宅が廃業し、このうち15が許可に移行したところでございます。　以上でございます。 193 ◯山本香代子委員　　本来民泊、住宅宿泊事業法の届け出の数がちょっと心配されていまして、この間、江東区は違法民泊の指導、また、さらにはマンションの管理規約や賃貸借契約において、住宅宿泊事業の実施可否の明記の調整を周知するなど、生活衛生課の取り組みに対して評価をしているところです。　また、宿泊日数においても国は180日を超えない範囲で民泊を認めておりますが、区は土・日・祝日、ハッピーマンデーと制限をしたことによって、地域の住環境が守られ、健全な民泊サービスが提供されていると認識しております。しかしながら、今の答弁であるように、緩くなった旅館業法によって、本来であれば住宅の一部を貸すというような民泊の話が、江東区は宿泊する日数が民泊だと少ないので、どうしても旅館業法のほうに流れていると私は認識しております。　また、この間、いろいろ地域の方々のお声を聞きますと、とても民泊から旅館業、要は業として行うに当たり、地域の住民の方々にしっかり説明もしくは戸別訪問によるさまざまな事業者は事業者として、しっかりその地域の方々に御理解いただけるように努力をしなければいけないと私は思っておりますが、一方では、条例の範囲内しか周知をしないとか、また、いざというときの駆けつけ体制がしっかり地域の方々にお知らせすることができない曖昧な状況とかさまざまございますが、この旅館業の許可をするに当たって、住民とのトラブル、どういったものがあるかお聞かせください。 194 ◯生活衛生課長　　旅館業の許可における住民とのトラブルについてでございます。トラブルになるケースは、その時期を大別いたしまして２種類ございます。それは、許可の取得前と許可の取得後に大別することができまして、申請の前に多く確認されているところでございます。　まず、江東区旅館業法施行条例では、許可の取得前において関係住民へ説明会の開催または戸別訪問による旅館業に係る建築計画について説明し、その内容を区長に報告しなければならないとする義務を定めております。申請予定者が旅館業を始めるに当たりまして、保健所へ来たときから、この説明につき義務がある関係住民、簡単なイメージといたしまして向こう三軒両隣、後ろですね、これらの方々だけでなくさらにその周りの住民の方々への、それから町会長あるいは自治会長など、より多くの方に真摯で丁寧な説明をしていくようにという指導をしているところでございます。　しかし、条例では関係住民だけだからということで、対応をお断りになる方もいらっしゃいまして、このような場合に住民とトラブルになる傾向があるようでございます。これが許可の取得前に見られるケースでございます。　このような課題は旅館営業をしていくために施設の周辺の方々から理解を得ることが最も重要である旨、これを繰り返し繰り返し説明いたしまして、重ねて指導しているところでございます。　それから、もう１つのケース、許可の取得後のケースでございます。保健所では許可取得後の施設へ立ち入り検査、こちらを実施しているところでございますが、条例に記載された営業者の遵守事項が守られていない施設があります。トラブルになる傾向がある施設は、この遵守事項の１つであります苦情や問い合わせがあった場合の適切かつ速やかに対応できる体制、これに疑義が生じている施設でございます。　このような施設では、時に深夜における宿泊者の大声などについて、営業所へ何度も何度も申し入れしているにもかかわらず、改善されないと住民の方から保健所へ御相談されるケースも確認されています。施設には速やかに改善するよう指導を重ねているところですが、従業員がやめてしまったから駆けつけができないとか、金銭的には難しいなどさまざまな理由を言って、速やかな対応に至らず改善に時間がかかっているところでございます。私どもも、引き続き粘り強く事業者へ指導を重ねてまいります。　以上でございます。 195 ◯区長　　民泊については、去年、前期のときですか、たしか議論したと思うんですけれども、そのときにも私は申し上げて、新しい議員の方はまだ知らなかったかもしれませんけれども、基本的に私は民泊については反対です。これはどういう人が入ってくるか、何をしているかよくわからない。旅館業法でやっている今まで江東区にある旅館組合に入っている方々の業というのは、ちゃんとフロントがあって、宿泊名簿を書いたり、管理がしっかりしている、それはいいんです。　ところが、民泊の場合には、マンションの１部屋を貸してしまって、そこに誰が入っているか、周りは全く知らない、中で何をしているかもわからない。そういうことになりますと、犯罪とか、あるいはまた衛生的な問題、特に日本の場合には最近いろいろなウイルスが入り込んできている。こういったことを考えると、しっかりと管理できないものを入れるわけにはいかないと。　私たち地方自治体の責任というのは、住民の生命、財産を守るのが一番の仕事ですから、そういったことを考えると、おかしなものが入り込んで住民が心配をしたり、迷惑をかけたりするようなことを食いとめるのが我々の仕事だと思っている。ですから、この条例をつくるときも非常に厳しい、民泊がしづらいというとおかしいですけれども、厳しい条例にいたしましたから、先ほど生活衛生課長が申したとおり、他区と比べて圧倒的に少ない申請しかないというところまで来たわけです。　ですから、そういった意味では住民の方々が心配するようなことのないように、きちんと説明をさせるなり、さまざまなことをやっていたので、業者が申請を余り江東区には手を出してこないというか、余り申請が伸びなかったということにつながっていると思うんです。　特に、衛生管理の行き届いた今日の日本で、そうしたウイルスとか何かが持ち込まれたり、あるいは麻薬が入ってきたり、そういったことが起きてしまったら大変ですから、それは我々はしっかりと行政体として守っていく、住民を守る、地域を守る、そういう責任があるので厳しくしたところでございますので、ぜひ今後も許可を得てしまった業者に対しては、しっかりと監督をしていきたいと思ってます。 196 ◯山本香代子委員　　まさしく今区長がおっしゃったとおり、厳しくしたことによって、地域の方々の住環境を守れたと思って私も同感でございます。しかしながら、旅館業が少し緩くなった部分に、民泊をやるべき業者さんが旅館業に流れているという現実もあります。　そこで今後の問題となりますけれども、先ほど生活衛生課長から答弁がありましたけど、申請前は旅館業に対する地域の方々へしっかり説明会を開くということは原則なっておりませんが、町会によっては人を集めて、説明会を開いてほしいという要望もあります。または個別による説明でオーケーなんですが、個別もまず１人、責任のない方がまず菓子折りを持ってきまして、それであなたじゃなくてちゃんと責任持てる方をもう１回出直して寄こすようにと言っております。　ところが、個別にものを持って、もしくは資料を持っていったことによって、もう戸別訪問したという報告がされていることも現在ございます。それをしっかりチェックをしていただいて、これは申請前の話、今度は申請後の話なんですが、ここで問題になってくるのがこの民泊ではなくて旅館業です。業としている場合、営業事業者等の勤務体制というのがありまして、例えば災害が発生したとき、そのほか宿泊者の緊急を要する状況に対する求めに応じて、通常徒歩にておおむね10分程度で営業者または営業従事者が駆けつけることができる体制とするというのが条例にございます。　これはまさしく駆けつけ体制をしっかりしろということなんですが、これも地域の方々は何かあったときにどなたにどういう連絡をすれば解決をしてくださるのかというところが、しっかり明確に示せないままもう許可がされて、それで営業をするということがないようにというように、地域の方々から結構そういったことの御相談が現在ございます。　そういった点を考えますと、一方ではしっかりちゃんと地域の方々に根づくように繰り返し繰り返し御理解を求めながら、または町会長の御意向により説明会をということであれば、しっかり説明会を開いて、何かあったときは責任をとるのは私ですとしっかりその説明会で話をする、とてもしっかりとした事業者もある一方で、全くルールを守り切れないというか、今江東区の条例は遵守なので、「守ってくださいね、守ってくださいね」と、「守ってくださいね」で終わっているんですけど、実際守らなかったときのペナルティーは現在江東区にはございません。そういった意味で他区の状況を調べますとペナルティーをつけているところはあるんですが、その辺わかる範囲で教えてください。 197 ◯生活衛生課長　　ペナルティーに関する御質問でございます。まず、本区では御存じのとおり過料、勧告、公表いずれも規定はしておりません。23区におきましては、足立区が公表、荒川区が過料を規定しております。千代田区におきましては、旅館業法における命令違反、これは施設の構造を基準に適合させるための命令、それから、感染症など公衆衛生上の危害の発生防止のためにする命令、これらの命令につきまして営業者の名称、それから施設の所在地などを公表するものでございます。つまり、法に違反する営業者についての公表になります。　その一方で、荒川区におきましては条例に定めた営業者の遵守事項のうち、営業時間中に営業従事者を常駐させること、この事項は本区にもございますけれども、この事項につき、特に必要があると区長が認めた場合は常駐させるべきことを命じるという規定でございます。　さらに、この命令に違反した者は５万円以下の過料に処するともしております。つまり、条例に違反する営業者への過料でございます。　ほかにも他の自治体を調べましたところ、例えば観光地である京都市では、条例に定める標識の設置や説明の報告、これは本区にも規定がございますけれども、これらの報告しない、あるいは虚偽の報告などにつきましては、過料を規定しております。また、大阪市では事故が発生したとき、その他の緊急時、または近隣住民からの苦情があったときに適切かつ迅速な対応を講じなければ勧告、あるいは調査を拒み、妨げたときの勧告、そして、勧告に従わないときは公表という規定を設けております。つまり、京都市、大阪市も条例に違反する営業者への過料、勧告、公表というものを規定しているところでございます。　本区でございますけれども、江東区の住宅事業の適正な運営に関する条例におきまして、住宅宿泊事業法で業務改善命令、業務停止命令などの行政処分が規定されていますから、この本区の条例で新たに規定を設ける必要はないと考えております。　しかし、その一方で、江東区旅館業法施行条例では、虚偽の報告、駆けつけ体制の違反など、条例上の違反につき、過料、勧告、公表いずれも規定しておりません。したがって、区民の生活の安心と安全を守るために今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 198 ◯山本香代子委員　　ぜひそうしていただきたいと思います。住宅宿泊事業法は今のままで結構なんですが、旅館業法に関しましてはしっかりとした、ルールを守らなかった事業者に対してはペナルティーをぜひお願いしたいと思います。　続きまして、２点目に入ります。両親学級事業について伺います。これは、この中で今回の質問は、初めてのお子さんを迎えるパパとママを対象にして行っております休日版両親学級の外部委託化のことをお尋ねいたします。これは、今までは独自でやっていたところ、今回30年度では初めて外部へ委託をしたということでございますが、この外部委託に踏み切った理由をお聞かせください。 199 ◯保健予防課長　　休日両親学級は父母で参加しまして、妊娠、出産、子育ての知識、技術を得て、安心を提供する非常に重要な機会でございます。既に多くの自治体で本事業を民間委託しており、委託できる団体は複数ございます。また、委託における民間による事業運営はおおむね好評であるというふうにも聞いているところでございます。　本区においても民間活力を区民の母子保健事業に生かすため、昨年度から委託をしたところでございます。 200 ◯山本香代子委員　　私も好評と聞いておりますが、まずこの利用数とまた利用者の声というのがもしわかれば教えてください。 201 ◯保健予防課長　　本事業利用数は委託前の28年度が1,643人、29年度が1,536人に対しまして、委託後、30年度は1,789人でございまして、利用者数は増加しております。開催１回当たりの定員充足率は30年度はおよそ85％でありまして、区民ニーズに応える規模で実施できていると考えておるところでございます。また、委託後の事業実施の評価でございますが、実地の調査でありますとか事業者からの聞き取りをもとに、その評価を実施しておりまして、事業運営あるいは区民への対応、設備や物品の管理の状況、事前事後の処理などにつきまして、いずれも５点満点中、４点前後、すぐれているとの評価でございます。また、利用者アンケートにおきましても、とても満足したと、あるいは満足であるというのを合わせた数が９割を超えております。また、出産、育児が具体的にイメージできた等々、非常に好評の声もいただいておるところでございます。 202 ◯山本香代子委員　　この事業はとても皆さんが楽しみにしておりますので、またしっかりやっていただきたい。ただ、１つだけちょっと気になるところがございます。当然こういった民間委託をしますと、申し込みがネットの申し込み、事業者に直接です。あとは往復はがきでの申し込みになっているんですが、そうなりますと個人情報を含めた情報管理や、またどのような把握をしっかり行っているのかどうか、確認をしたいと思います。 203 ◯保健予防課長　　個人情報の管理につきましては、非常に大切なところでございます。契約に当たりまして、あるいは仕様書上、個人情報の管理の徹底をうたっておるところでございます。実施状況については毎回業者より報告を受けておりまして、また、先ほどの事業評価に当たりましても、個人情報管理は徹底されておるところでございます。 204 ◯山本香代子委員　　わかりました。しっかりこれもチェックをしていただいて、情報が漏れることのないようにお願いしたいと思います。　そこで、こちらは１回につき50組の希望を募っていると思いますが、はがきを見ますと第１希望と第２希望まで書けるようになっておりますが、今、この枠は足りているんでしょうか、それとも申し込みをしたけれども、枠がいっぱいでお断りするようなことがあるのかどうか、確認をしたいと思います。 205 ◯保健予防課長　　この事業でございますが、１回当たり定員50組で、定員充足率はおよそ85％でございます。申し込みに当たりましては、あらかじめ第２希望まで記載していただいておりまして、第１希望の会の申し込み人数が定員を超える場合などは、第２希望または他所での利用をお願いしているところでございます。その際は、個人宛てに電話等で連絡をする丁寧な調整を行っておりまして、参加者の御理解をいただいた上で申し込み調整ができておるところでございます。 206 ◯山本香代子委員　　わかりました。じゃあ今のところ枠をふやすことはないということでございますね。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 207 ◯酒井なつみ委員　　私からは、まず初めに、決算実績報告書275ページに記載のあるがん対策推進事業についてお伺いいたします。

　本事業の不用額は106万円余となっておりますが、原因は何でしょうか。 208 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　不用額についてのお尋ねでございますが、がん対策推進事業の中で、ニコチン依存症治療に保険が適用される区内医療機関のリストを作成しておりますが、昨年度は1万5,000部印刷、配布する予定でございましたが、残部があったため予定部数より5,000部少なく印刷をいたしました。そのため、不用額が出ております。今年度は予定部数を印刷し、配布する予定でございます。 209 ◯酒井なつみ委員　　かしこまりました。尊厳をもって安心して暮らせる社会の構築に向け、それを支える基盤の整備として、がんの教育や普及啓発が求められます。本区で昨年度開催した就労とがんの治療を両立している方に向けての事業者向けの講演会があったかと思いますが、その講演会は１回のみの開催でした。今後継続する意向はございますか、また、今後の取り組みについてもお伺いいたします。 210 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　がんに関する講演会は保健所、保健相談所におきまして大腸がんや乳がんなどをテーマに、毎年数回開催をしてございます。また、毎年がん研有明病院の御協力のもと、高校生向けのがんのサマーセミナーを実施しておりまして、御本人だけでなく保護者の方からも参加させてよかったとのお声をいただいております。がんの治療と仕事をテーマとした講演会は昨年度から年１回開催しており、今年度も産業連盟に御協力をいただき、事業者を対象にがんの治療と仕事の両立のために使える制度や具体的な事例を織りまぜた講演会を引き続き開催する予定でございます。 211 ◯酒井なつみ委員　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、305ページに記載のある妊娠出産支援事業についてお伺いいたします。決算額6,915万円余、不用額が1,767万円余となっておりますが、この原因は何でしょうか。 212 ◯保健予防課長　　妊娠出産支援事業では、妊娠届け出者に対して実施するゆりかご面接と、それから出産後早期に実施いたします宿泊型、日帰り型のケア及び来所あるいは訪問による予防ケアを実施しております。30年度は産後ケア利用者数は増加しておるものの、妊娠届け出数、出産数がともに減少したことが不用額の主な原因でございます。 213 ◯酒井なつみ委員　　かしこまりました。各保健相談所にて実施している妊婦定数面接、ゆりかご面接についてですが、実施率が低いということ及び産後ケアの実施に関しても普及に関する課題があるのではないかと考えております。いかがお考えでしょうか。 214 ◯保健予防課長　　区のゆりかご面接は妊娠出産支援事業の始まりの支援といたしまして、妊娠届を提出された方に実施しております。各保健相談所において専門職が妊婦に直接面接を行い、妊娠の状況でありますとか家庭環境などを確認し、出産、育児等の区のサービスの情報提供や課題等が確認された場合はそれに必要な支援を提供するものでございます。　現在、本区では、およそ７割の実施率となっておりますけれども、全数面接の実施に向けまして他区の事例も参考にしつつ、事業の実施方法等について改善に努めてまいります。　それから、産後ケアにつきましては、他区に先駆けて、これは平成28年度から実施して好評を得ておるところでございまして、特に宿泊型ケアについては他区からも多く問い合わせ等を受けております。この間、区民のニーズに応えて利用条件でありますとか利用の期間、あるいは実施医療機関数などの充実を図ってまいりました。この周知に関しましては、区報やホームページ、あるいは保健所や医療機関での案内、母子手帳交付時あるいは両親学級、新生児訪問の場でのあらゆる機会を活用いたしまして、御案内を行っているところでございます。　その利用件数は28年度、29年度、30年度それぞれ569件、1,196件、1,536件と増加を続けておるところでございます。今後も十分な周知のもと、区民のニーズに沿った支援を提供してまいります。 215 ◯酒井なつみ委員　　かしこまりました、ありがとうございます。　そのほかに、本事業の成果と課題があればお伺いいたします。 216 ◯保健予防課長　　平成30年度の成果、妊娠面接は3,273件でございまして、実施率は前年度より２ポイント増加しております。産後ケアについては1,536件、先ほど申しましたが、28年度の569件、29年度の1,196件から増加が続いておるところでございます。今後も本事業について十分な周知を行い、必要な方に効果的な支援を提供できるよう努めてまいります。 217 ◯酒井なつみ委員　　ありがとうございます。産後ケアに関してはまだまだ需要があると考えておりますので、普及に力を入れていただけるよう要望して次の質問に移ります。　次に、309ページに記載のある妊婦健康診査事業についてお伺いいたします。決算額3億7,272万円余で、不用額は6,899万円余となっています。この原因は何でしょうか。 218 ◯保健予防課長　　平成30年度の妊娠届け出件数は4,795件でありまして、前年度比346件、７％の減となっておりまして、このことが不用額の主な原因でございます。 219 ◯酒井なつみ委員　　分娩費用と妊婦健診の費用は、ともに費用の自己負担が増大しております。妊婦健診の助成額の全国平均は１人当たり10万2,097円、江東区は8万5,460円と全国平均よりも約1万7,000円少ない現状です。たまひよの先輩ママデータという調査によると、妊婦健診の助成制度を活用後の自己負担額はトータルで約5万8,000円になるとのことです。江東区の医療機関で妊娠、出産にかかわる費用がどのくらいかかっているのか調査した上で、妊婦健診における助成額の増額をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 220 ◯保健予防課長　　妊娠、それから出産に関しましては病気ではなく、したがいまして、妊婦健診やあるいは出産は保険診療ではないために医療機関によって必要な費用は異なってまいります。現在、区内医療機関で出産される江東区民は４割に満たず、区民は区外あるいは都外の医療機関も含めて希望される医療機関で妊婦健診を受け、出産をしておられます。分娩費用につきましては出産育児一時金として、全国の平均的な出産費用調査に産科医療補償の掛金を合わせた42万円が健康保険や国民健康保険から支給されているところでございます。　また、妊婦健診、妊婦健康診査に関しましては、厚生労働省が示します妊婦健診の実施基準をもとに算定されます費用を過不足なく足し上げた額を都内各自治体協議のもと、相互乗り入れの形で助成をしているものでございます。現在、直ちに増額する予定はございません。 221 ◯酒井なつみ委員　　今申したとおり、全国平均よりも妊婦健診の助成額は少ないですし、分娩費用の自己負担も増大しております。社会情勢に合わせて、ぜひ増額を検討いただきたく要望いたします。　次に、309ページに記載のある特定不妊治療費助成事業についてお伺いいたします。決算額は2,959万円余、不用額は854万円余となっておりますが、この原因は何でしょうか。 222 ◯保健予防課長　　平成30年度、特定不妊治療費助成を申請された件数は330件でございまして、前年度に比べ４件、1.2％の減となったことが不用額の主な原因でございます。 223 ◯酒井なつみ委員　　この制度の周知は十分なのか、利用者の満足度や要望の声などはいかがでしょうか、お伺いいたします。 224 ◯保健予防課長　　本区では費用が高額となる特定不妊治療に対しまして、都の助成とは別に区独自の助成を実施して、経済的負担の軽減を図っております。平成28年度は158件、平成29年度は334件、平成30年度は330件と利用者は増加傾向でございます。　区民に対する周知は都の制度もあわせて区報、ホームページ、あるいは各医療機関での掲示、パンフレット配布等を行いまして、必要な方が漏れなく利用いただけるよう努めております。都は今春より、治療開始時の年齢や収入による制限を緩和して助成を拡充し、本区においても同時期に同様の助成拡充を図ったところでございます。治療開始年齢はこれまでの35歳から40歳未満とし、収入制限についても905万円未満とするなど、より多くの対象者に利用いただけるようにしたところでございます。　区ではこの助成拡充の効果を確認するとともに、本助成制度への区民への一層の周知、それから、丁寧な相談等に努めまして、区民への支援に努めてまいります。 225 ◯酒井なつみ委員　　かしこまりました。利用方法に関してですが、都の不妊治療費の助成に関しては申請は郵送で行えるんですが、区では来所が必要で手間がかかるという状況にあります。利用者にとって負担でないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 226 ◯保健予防課長　　不妊治療費の東京都への助成申請につきましては、直接東京都へ郵送申請することになっております。区への申請につきましては、窓口へ来所し申請いただくことを原則としております。添付いただく書類などについて窓口で説明し、確認しながら申請される方が多く、区の制度の申請を郵送申請に変更する予定はございません。本助成制度の区民への一層の周知、それから丁寧な相談に努めまして、区民への支援に努めてまいります。 227 ◯健康部長　　原則といたしましては、窓口に来ていただいているんですけれども、ただし、体調などによってはなかなか来ていただけないとか郵送でないと難しいという方もいらっしゃるので、お電話等の問い合わせがあったときには郵送で対応しております。また、この特定不妊の医療費助成につきましては、今回東京都の枠が広がりまして、適用の範囲が広がり、私どもも喜んでいるところで、今後この状況について検証してまいりたいということと、あと窓口においでいただいた皆さんには、お金の問題も非常に重要ですけれども、こういった申請をなされている御本人、御家族、そういった方々の気持ちに寄り添って相談に対応していきたいと職員一同思っているところでございます。　以上です。 228 ◯酒井なつみ委員　　体調面などを考慮して、郵送での対応もできるということはよかったなと思うんですけれども、行くのが負担と考えていらっしゃる方が問い合わせして、郵送ではできないかと聞かれたときだけにそのような対応をされているのか。やっぱり、ホームページなどにも郵送でもできるという旨を書いてはどうかと思うんですが、検討はいかがでしょうか。 229 ◯健康部長　　郵送数がどれぐらいか、この何年かを見てみまして今後検討していきたいと思います。 230 ◯酒井なつみ委員　　ありがとうございます。対象となる方に使っていただけるように周知に御尽力いただきまして、郵送で手続が行えるように要望し、質問を終了いたします。　──────────────────────────────────── 231 ◯矢次浩二委員　　私からは、江東ブランド推進事業について伺います。　平成29年度の予算審査特別委員会において質問いたしましたが、私は江東ブランドの推進について、３つの課題を挙げました。１つ目がこの費用負担について、２つ目が認定企業の更新について、そして、３つ目が江東ブランドの認知について、この３点です。そこで、３つの課題についてその後どのような検討や取り組みが行われたのか、確認をいたします。　まず１点目の費用負担について伺います。当時、認定企業は販路拡大のために国内最大のインターナショナル・ギフト・ショーや機械要素技術展などに出展しており、江東ブランド認定企業が多くなればなるほど、区の負担額が膨らむという課題について指摘をいたしまして、展示会出展のための支援のあり方について区の考えを伺いました。　これに対しまして、区からは江東ブランド認定企業がさらに増加することも予想されるので、展示スペースの確保等についても検討したい旨の答弁がありました。また、費用負担のあり方については、機械要素技術展のような専門展とインターナショナル・ギフト・ショーのような一般展を使い分けながら、企業の一部負担を含め、費用のあり方、そして効果的な展示のあり方を検討したい旨の答弁がございました。　そこで、その後、展示会に出展する認定企業の費用のあり方、また効果的な展示のあり方について、どのような検討があったのか、検討経過とその評価について伺います。 232 ◯経済課長　　展示会に出展する認定企業の費用負担のあり方についてですが、事業の立ち上げの当初は区が全額費用負担をしておりましたが、平成28年度からは出展企業のほうでもより主体的に御参加いただくという趣旨で、専門展示会の一部について企業側にも費用の分担をお願いしております。その後、ブランド企業数も増加してきたこともありまして、出展に関する平等性も考慮いたしまして、平成30年度からは基本的に全ての展示会において、企業側にも一部の費用負担をしていただいているところでございます。　また、認定企業が増加してきてございますが、展示会のブース自体の大きさにつきましては、予算上の制約もありまして、過去から大きな変化はございません。限られたスペースの中でいかに来訪者に訴求できるか、展示会の性格なども踏まえまして、毎回検討してきているところでございます。　以上です。 233 ◯矢次浩二委員　　出展というのは、認定事業者にとって大きなメリットの一つでございます。毎回、出展希望企業数は大体10社程度、実際の出展数は６社程度とお聞きしています。今後、この予算編成にかかわりますが、この全体及び１社当たりの効果的なブースの大きさ、最適化などの早期の検討を要望いたします。　次に、この江東ブランドの認知を高めるための工夫として、どのような取り組みをしているのか伺います。 234 ◯経済課長　　江東ブランドの認知度を高めるための工夫というお尋ねでございますが、まず全企業、全認定企業を紹介いたしましたＰＲ冊子を作成し、周知してございます。また、30年度には江東ブランド専用のウェブサイトを立ち上げまして、本事業に興味を持った方がどこからでもタイムリーにアクセスできる、このような環境を整えております。また、展示会につきましてはものづくり団地をコンセプトとしております。大きなブルーの看板を掲げるとともに、ブース自体のシルエットも団地を模写したつくりとしております。　こうした取り組みによりまして、江東区のものづくりのすばらしさを視覚で強く来場者に印象づけ、認定企業、本区ともにイメージアップに向けたＰＲとして、大きな効果が得られているものと考えております。　以上です。 235 ◯矢次浩二委員　　江東ブランドの認知を高めるために、展示会ブースにおいて江東ブランドとは、これを１枚パネル設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 236 ◯経済課長　　現在展開している展示会のブースにございましては、出展企業の方とともに区の職員が来場者の方に冊子を手渡しで配り、江東区の地域ブランドであることをＰＲしてございます。今後、江東ブランドを紹介するパネル等の設置によりまして、どのような効果的なＰＲができるか検討してまいりたいと考えております。　以上です。 237 ◯矢次浩二委員　　２つ目の課題として、この認定企業の更新について伺います。　３年に一度更新することになっています。平成26年度からの事業ですので、既に更新時期を迎えられている企業もあると思います。当時、どのような基準で更新の判断を行うのか伺ったところ、区からは事業者の意向確認を行う場合に、辞退等もあり得ることや企業の活動状況にもよることから、今後対応を検討していきたい旨の答弁がありました。そこで、再認定の審査についてどのような基準により、どのような手続で行っているのか、また再認定の実績はどうなったのか伺います。 238 ◯経済課長　　江東ブランドの再認定の審査についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、江東ブランドにつきましては３年に一度更新してございまして、今年度は既に３期目の認定企業の再認定の審査となりました。再認定に当たりましては、対象となる認定企業のほうから、今後の江東ブランド推進事業への参加意欲等の意思確認を行った上で、新規の認定審査と同様に江東ブランドの認定審査会にて審査を行ってございます。　審査に当たっての判断基準ということでございますが、休廃業や区外への移転がないか、また認定時と比較いたしまして、例えば事業内容など申請内容に変わりがないか、そういったことを確認してございます。再認定の実績でございますが、平成26年度と平成27年度の認定企業29社のうち、23社を再認定としているところでございます。　なお、こちらの再認定とならなかった６社につきましては、主な理由といたしましては、休廃業や事業が多忙でブランド活動がなかなか難しい、そういった理由がございます。　以上でございます。 239 ◯矢次浩二委員　　更新の基準というのが休廃業であるとか区外移転、また交流会等の参加など、そういったものが難しくなったというような、どれも事業者側のやむを得ない事情によるものと考えます。この地元愛あふれる事業者を広く受け入れる、こういった姿勢のあらわれだと思います。この部分の広報も重要だと思いますので、ぜひ訴えていただきたいと思います。　最後に、３点目の江東ブランドの認知について伺います。当時、江東ブランドの認定企業について、江東ブランドは企業認定であり、ロゴの意義や認定審査のポイントなど、江東ブランドの考えをより多くの方々に知っていただくことが重要であると伺いました。そして、江東ブランドの認知について、区は今後どのように取り組むのか、取り組みをするのか伺ったところ、区からは区報、ホームページだけでなく、パンフレット等の作成や展示会での説明などにより、江東ブランドのテーマやロゴの意義等についても示すことで、広く周知を図っていく旨の答弁がありました。江東ブランド認定企業の中には展示会への出展などを通し、企業の信用度、信頼が高まったというお声が上がっていることを聞いています。江東ブランドの認定によって、事業活動によい影響を与えている結果のお声であると感じました。　江東ブランド推進事業を通して、産業都市江東を広く発信し、区内の住民だけではなく他区等の多くの方々に知ってもらう、また地元事業者等へは江東ブランドの考え方をできるだけ多く共有していただけることが重要であると思います。　そこで、外との関係性の中で初めて江東ブランドが立ち上がるのではないかと考えます。江東ブランドについて伝えたいメッセージを発信し、受け手がどのように感じるのか、また伝えたいメッセージどおりに伝わっているのか、検証することが重要であると考えます。この検証の結果を踏まえて、江東ブランドのコンセプトなどの戦略を修正していく、こういった循環をさせることが江東ブランドの周知ではないでしょうか。こういった意味において、江東ブランドの認知のため外部の反応がわかる展示会等への出展など、積極的なＰＲ実施は最も重要であり、大変評価しております。　そこで、従来やっています展示会において、現在実施している認定企業に対するアンケート調査、これに加えて来訪者等への江東ブランドに対するアンケート調査、これを実施することを要望しますが、区の考えを最後に伺います。 240 ◯経済課長　　展示会来訪者等へのアンケートの実施についてでございますが、まず江東ブランド推進事業につきましては、江東ブランドとして認定された企業が区とともに江東区産業の魅力を発信することで、地域産業の中核として地域経済を牽引して、最終的には区内産業全体の活性化につなげていくことを目的としているものでございます。　そういった意味で、江東ブランドのコンセプトを区内外の企業や消費者に正確にわかりやすく発信していくことは重要なことであると考えております。そのために、矢次委員御指摘のように、本事業がどのように受けとめられているか、また私どもの思いがきちんと伝わっているのか、第三者からの評価、検証は大切なことと考えますので、現在実施している認定企業向けのアンケートのほかに、今後展示会来訪者等へのアンケート調査についても検討していきたいと考えております。　以上です。 241 ◯矢次浩二委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。　──────────────────────────────────── 242 ◯正保幹雄委員　　私から、３点にわたってお伺いします。　本日、消費税率を10％に引き上げる増税が強行されました。商店主に聞いてもほとんどが景気低迷の中で、何で増税するのか、こういう声が非常に多いです。複数税率やキャッシュレス決済、またポイント還元など、増税と同時に導入される複雑な制度への理解、準備も進んでいないというのが現状です。コンビニや中小商店がキャッシュレス決済でのポイント還元を実施するには、専用のレジが必要です。その購入や参加登録が必要なんですけれども、参加店舗が対象の約４分の１にとどまっています。多くの商店が手間と費用をかけて参加登録するか、それとも身銭を切って商いを続けるのか、この際廃業まで考えざるを得ない、こういうところまで追い込まれています。　消費税増税が暮らしと景気、区内中小業者に与える影響について、また、区内産業の現在の景況について、区の認識をお伺いしたいと思います。 243 ◯経済課長　　まず、１点目の消費税の引き上げに伴います経済への影響という点でございますが、2014年4月の前回の消費増税のときには個人消費の落ち込みが指摘されていたわけでございますが、今回の引き上げに当たりましては、国のほうでは食料品等の軽減税率の導入などによりまして、経済への影響額、前回への８兆円から２兆円に抑制できるとしております。また、それに加えまして、新たな対策として非課税世帯などに対するプレミアムつき商品券の発行、本日から使えますが、そのようなものを実施して影響額を上回る対策を講じていることから、地域経済への影響については極力抑制されるものと認識しております。　次に、区内企業への景況でございますが、区で実施している中小企業の景況調査によれば、令和元年の第一四半期につきましても、これまでと同様の基調でございまして、全体として改善傾向にあるとの認識でございます。　以上です。 244 ◯正保幹雄委員　　景気については改善傾向にあるという認識が、今、示されました。江東区の１月から３月期の景況を見ましても、それから、先日9月25日に東京商工会議所が中小企業の景況感に関する調査を発表しました。その結果が出ているんですけれども、東京の景況は停滞傾向、先行きは不透明感が強く、慎重な見方が続くというような報道がありました。江東区内での景況調査を見ましても、業況判断が大きく悪化した、前期よりさらに悪化したということ、製造業は厳しさが続く、卸売業は水面下、小売サービス業はやや厳しさが強まったということで、非常に厳しい状況で、改善傾向にあるという認識とはそういう状況ではないということを申し上げておきたいと思います。　それで、前回産業実態調査を行ったのが平成25年12月、これはまとめですけれども、相当年数が今経過をしています。経済センサス基礎調査が今年度末に発表されると聞いていますけれども、これを踏まえて地域経済の動きに的確に対応する、その施策をつくるためには区内産業の実態調査を実施すべきだと思いますけれども、見解を伺います。 245 ◯経済課長　　地域経済の動向に的確に対応しました施策づくりに役立てるために、区内の産業状況の実態を把握することは必要だと考えてございます。経済結果では、現在商工会議所また産業連盟など、産業団体のほうからの要望も踏まえまして、産業実態調査の実施に向けた準備に着手しているところでございます。　以上です。 246 ◯正保幹雄委員　　今、実施に向けた準備をされているということです。江東区の事業所における従業員の規模が３人以下が34％、４人から９人で30.3％、９人以下の小規模事業所が65％近くあるということで、ぜひこの実態調査では小規模基本法の対象となる事業所の実態がより明らかになるように、また将来の施策を展望して、ヒアリングや調査項目の工夫など実態調査の実施に当たってはぜひ考慮していただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、中小企業活性化協議会についてです。中小企業活性化協議会ですけれども、これまで私たちは学識経験者や公募区民を加えて、そして部会を設置して、継続的な議論を行って、政策提言もできる組織に高めることやその提言については区も積極的に施策に生かす、双方向の取り組みを求めてきました。その一つとして、部会を設置するなど機能強化を図るべきだと思いますけれども、見解を伺います。 247 ◯経済課長　　中小企業活性化協議会の機能強化というお尋ねでございます。中小企業活性化協議会につきましては、御承知のとおり区内13の各産業団体から構成されておりまして、各団体の要望また意見の抽出、区の経済施策への取り組み、方向性について協議、検討してきております。現在年間３回程度の会議を開催しておりますが、この会議だけでは当然カバーできない個別性の高い課題も出てまいります。そうした際には、各団体とは当該協議会の場を離れたところでも専門とする分野につきまして、例えばＩＴの導入支援であったり、個別に相談、協議を行うなど継続して連携を図ってきてございますので、部会という形にとらわれることなく、今後とも各団体とは協力いたしまして、産業振興を図る取り組みを進めていきたいと考えてございます。　以上です。 248 ◯正保幹雄委員　　専門分野、ＩＴの分野ということですけれども、それ以外にも小規模基本法に基づく施策づくりの協議を行うための部会をぜひ設置していただきたいと思います。　次に、魅力ある商店街創出事業についてですけれども、空き店舗活用支援補助、これは補助対象なんですけれども、今、江東区内には53の商店会がありますけれども、区商連に加盟していないのが13商店会です。この補助対象を実態を踏まえて区商連加盟に限定せずに、全部の商店会を対象にすべきだと思いますけれども、伺います。 249 ◯経済課長　　空き店舗活用支援についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては創業支援としての賃料補助の事業もございますので、現時点におきましては商店街空き店舗活用支援事業においては、江東区商店街連合会に加盟する商店会を対象として実施していきたいと考えてございます。　以上です。 250 ◯正保幹雄委員　　私は、商店街加盟に限定することはないんじゃないかなと思うんですね。既に最近の新規事業を見てみますと、商店街に加盟していなくても補助対象にしています。例えばイベント活動費、また多言語表現、この補助金については区商連加盟店会員以外にも、例えばことみせに入っていなくても、補助金が受けられるとなっていますし、生鮮三品の小売店の補助金についても区商連加盟の商店会もしくは共通商品券かつことみせ登録店ということで、随分緩和をしてきています。ですから、限定することはないんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 251 ◯経済課長　　こちらの補助メニューについて、商店街に限定しているその理由なんですが、こちらは一般論になりますけれども、各種の商店街振興施策の展開に当たりましては、江東区の商店街連合会との連携、協力が欠かせないと考えてございます。そのためにも区商連の組織力の維持向上が図られるように、商連加盟店会のインセンティブとして、補助金の性格も踏まえた上なんですけれども、一部の補助制度においては対象を限定している、そういうことでございます。　以上です。 252 ◯正保幹雄委員　　生鮮三品の小売店の補助金もこの対象ですけれども、これをもっと広げるべきじゃないかというふうにも思いますけれども、伺います。 253 ◯経済課長　　生鮮三品小売店支援事業につきましては、生鮮三品は日常生活に欠かせない区民の台所としての機能を有してございまして、商店街の中心であることから、現時点では生鮮三品を対象として利用促進のほうに努めてまいりたいと考えてございますが、将来的には現在準備に着手しております産業実態調査の内容によりましては、検討課題として内容の見直しが必要になってくるかと考えてございます。　以上です。 254 ◯正保幹雄委員　　ぜひこの対象を広げるということで、前向きに検討していただきたいと思います。　中小企業は地域住民の多くの方を雇用しています。地域経済の主役でありながら、中小企業予算は区予算全体の0.7％、極めて不十分です。区内中小業者の業況はいまだ水面下にあります。景気悪化が続く中で元気がありません。本決算では、平成30年度１年間だけを見ても135億円を基金に積み増しをして、基金残高は過去最高の1,366億円に及んでいます。過度なため込みじゃなくて積極的に活用して、中小企業予算の抜本的な増額を初め、区民の暮らし、福祉の施策充実など、今こそ暮らしを守る防波堤としての区の役割発揮を求めまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 255 ◯室達康宏委員　　両親学級につき質問します。　平成30年度は７月より両親学級休日版につき、外部委託化が実施されております。民間でできることは民間に委託することはサービスの向上、行政のスリム化、運営費の削減につながり、好ましい方向と認識している一方、外部委託先の選定、評価や外部委託業務のモニタリング等、契約管理の問題がございます。　先ほどの答弁と重なりますが、平成30年度両親学級休日版の外部委託による事業実施の評価につき伺います。 256 ◯保健予防課長　　平成30年度より、両親学級のうち休日版につきまして外部委託を実施いたしました。その運営に関し、実地の調査と事業者からの聞き取りを行って評価を行ってございます。また、区民からのアンケートも実施しており、そのうち事業実施評価では事業運営や区民への対応、設備、物品管理、それから、事前事後の処理などについていずれも５点満点中４点前後、すぐれているの評価でございました。

　利用者アンケートにおきましても、とても満足と満足を合わせた数が９割を超え、非常に好評な事業となっておるところでございます。　以上です。 257 ◯室達康宏委員　　妊娠、出産後の女性の職場復帰を促進し、子育てしながらも会社でのキャリアを継続し、女性もそれぞれが希望する職場で輝き続ける社会の実現は、一億総活躍の中核とされております。そのためには男性の家事、育児への主体的な参画を促進する取り組みが必要とされております。前回の定例会で男性の育児参加を即す取り組みとして父親学級を行うべきとの提案がありましたが、所管部長による御答弁は両親学級がその役割を果たしているとのことでございました。　そこでまず量的な観点から、平成30年度の両親学級平日版、休日版の実施回数及び受講延べ人数をそれぞれ伺います。 258 ◯保健予防課長　　平成30年度は、平日版につきましては実施144回で1,762人、休日版につきましては実施21回で1,789人が受講しておられます。 259 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。休日版の需要が高いことがわかるかと思います。平日版においては、父親の参加率が低いのではと推測します。私も、先週金曜日に深川南部保健相談所で開催された平日版両親学級に参加してまいりました。30組の参加者のうち、男性の参加者は私を含め３名でございました。そこで平日版、休日版それぞれの両親学級において、父親、母親の両方が参加した割合につき伺います。 260 ◯保健予防課長　　両親ともに参加された割合は、平日版がおよそ２割、平均ですが、休日版がおよそ10割でした。　以上です。 261 ◯室達康宏委員　　育児休暇中や産休中の母親に比べ、父親は仕事があり、平日に両親学級へ参加できる方が少ない中、課題となっている父親の育児参加を促進することや、父親への育児教育支援を考えた場合、その機会として休日版の需要度が高く、その需要も高いと思います。両親学級休日版につき、定員50名に対し、申し込みが多い場合、抽せんとあります。そこで平成30年度両親学級休日版につき、定員に対する申し込み者数につき伺います。 262 ◯保健予防課長　　平成30年度の両親学級休日版は21回実施されまして、その申し込み総定員2,310人に対し、申し込み数は延べ2,156人でございました。 263 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。受講を希望した両親ができるだけ両親学校を受講できるように、どのような取り組み、運用、調整がなされているのか伺います。今後の一つの案としては、これまでの応募、抽せん実績から仮に申し込み者数が極端に多く、落選者数が多い場合、あるいは逆に申し込み者数が極端に少ない場合、外部委託先との契約について、実施回数を事前に決め打ちで固定した発注から、実開催数によって委託料を変更する契約体系としてはいかがでしょうか。区民のニーズに柔軟に応えつつ、委託契約額の最適化も図られるのではと思いますが、平成30年度の実績を踏まえ、お考えをお伺いします。 264 ◯保健予防課長　　休日版両親学級の１回当たりの定員につきましては、安全でしかも効果的な教室が運営できる人数を考慮して決定しているところです。参加を希望される皆さんが参加できるよう、実施回数を設定しておるところでございます。また、申し込みにはあらかじめ第２希望まで記載いただいた上で、個々人宛て電話等をいたしまして、調整を行いまして、皆さんの御理解を得た上で教室に参加いただいておるところです。参加希望者の増減に対応する柔軟な事業実施につきましては、会場の確保等の課題はございますけれども、希望される方が参加できる実施回数を検討してまいります。 265 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。会場の確保等に関しては、例えば仮予約で会場を押さえておくとか、あるいは午前版、午後版の二部制としたり、そうすることによって、できるだけニーズに応えた両親学級の提供が可能かとも思います。事業者にとっては委託料の増は好ましいかと思いますので、できるだけ希望した両親が受講できる取り組みを引き続き取り組んでいただければと思います。　乳幼児の子育てをしながら夫婦ともに働くことはとても大変なことと思います。近くに頼れる親族がいなければ、なおさらのことと思います。子育てしながらの共働きを成功させるためには、男性の育児参加は不可欠であると思います。両親学級のニーズに柔軟に対応することや、内容のさらなる充実により男性の子育て参加が促進されると一億総活躍社会の実現に一歩近づくのでは思います。　質問を終わります。 266 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 267 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後3時20分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 268 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────── 269 ◯委員長　　第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を続けます。 270 ◯見山伸路委員　　よろしくお願いします。　先ほどの山本委員の質疑とも多少かぶるんですが、私は民泊について伺います。　一時は大変話題となりまして、いろいろな話が議会でもありましたが、この民泊も昨年６月に施行された住宅宿泊事業法により、届け出をクリアした者しか事業が認められなくなり、区内でも、先ほどもありましたがエアビーアンドビー等で多くの部屋の登録が見られましたが、久々にサイトを見るとほとんどなくなっています。　現状は先ほどの質疑の中でありましたので割愛しますが、このような観光立国を目指していることから言えば、規制というのはまた違う方向にあってしまったと思うんですが、先ほどの区長のお話にもありましたが、治安等あるいは衛生管理等、私がちょっと聞いた話ですが、民泊をした地方の方が、自分たちがまた部屋に戻ってくるとシラミが出てしまったとか、こういうことが実際あるそうなので、やはりこういうことを考えると、衛生管理等を考えたらいたし方ない部分かと思います。　この法律ができたのですが、いまだ違法民泊が存在することは指摘されているところであります。その現状を、区としてどのように把握をし、また、摘発をしているのか。違法民泊に対する対応方法について伺います。 271 ◯生活衛生課長　　違法民泊に対する対応でございます。　違法な民泊の発見を区報やホームページを通じまして区民へ呼びかけをしているところでございます。そして、違法な民泊であると、例えば近隣の方から通報が寄せられますと調査を開始いたします。現地に行って、現地を確認して、その際、相手方が存在していれば、そこにいらっしゃれば、違法である旨を伝えて、速やかにまずやめていただきます。その上で、このままやめるのか、それから、住宅宿泊事業法による届け出をするのか、それとも旅館業法による許可を取得するのか、その三者択一をするようにという指導をいたします。相手が不在であれば文書を残しますけれども、その際、警察に情報提供をする、この旨を記載しているところでございます。　なお、今のところ摘発に至りました事例はございません。　以上でございます。 272 ◯見山伸路委員　　わかりました。この民泊利用者の多くが外国人の利用者だと思うんですが、各社、多くのサイトがございます。そこには届け出をした業者の方だけしか物件掲載はされていないわけなんですが、どうやら正規の手続を踏んでいないサイトもしくは部屋をレンタルできるような情報がインターネット上等で存在しているようにも思います。　エアビーアンドビー等、世界的にメジャーなサイトに関しては監視がしやすいとは思うんですが、例えば中国語や東南アジア言語圏のサイト等もありますし、言語等を考えると全部の監視がなかなか難しいとは思うんですが、そういった多言語にわたる外国語サイトにおける違法民泊の監視を区としてどのように行っているのか、現状について伺います。 273 ◯生活衛生課長　　多言語にわたる外国語のサイトに関する監視でございますけれども、本区では現在行っていないところでございますが、現在、観光庁登録済み住宅宿泊サイトに記載されている東京都の民泊物件につきまして、東京都が届け出番号と所在地を、このサイトを確認しているところでございます。確認の結果、違法性が疑われる物件につきましては、所管の区へ情報提供されておりまして、本区では現地の調査を開始するところでございます。　以上でございます。 274 ◯見山伸路委員　　わかりました。私が申し上げたかったのは、こういった登録していない違法民泊物件が存在しているのではないかと疑われるケースをちょっとお話しさせていただきます。　私の事務所のすぐそばなんですが、明らかにこういった物件を目にします。大きなトランクを引いて、毎回いろいろな人種の外国人の方が頻繁に出入りされていまして、一度マンションを管理している業者に違法民泊をしているのではないのかと指摘させていただいたんですが、そのマンションでは管理規約で民泊はできないとうたっているのでそんなことはあるはずがないという回答を私のほうにいただいたんですが、実際目にするわけで、近所の方も目にして、私にもあれはどうなのかというお話をされるのですが、その部屋のオーナーはどうやら中国人の方のようで、今申し上げましたように管理規約を知らないのか、気にもしていないか、その辺はわからないのですが、違法民泊を運営しているような実態があるわけであります。　エアビーアンドビー等でそのマンションの部屋が登録されているか探してみましたが、先ほど申し上げましたとおり、登録していないので存在しません。しかし、そういった部屋を利用している観光客等が存在するということは、先ほど申し上げましたが、ネットにおける情報でその部屋が掲載されているのだと思われます。　このように、外国人が所有して、または管理する物件での違法民泊の摘発はかなり難しいと私は思います。成田や羽田での白タク行為が一時問題になりましたが、日本の法律について遵法意識が低い外国人による犯罪行為が横行すれば、これは法治国家として非常に問題があると思います。　区として、こういった外国の方が所有したり、または管理する違法民泊について、どのように把握をし、摘発をしているのか、改めてその対応方法について伺います。 275 ◯生活衛生課長　　御指摘の民泊につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、この場をおかりいたしまして通報が寄せられましたので、後ほど所在地の状況につきまして、詳しい状況をお尋ねしたいと存じ上げます。　ただ、これまでも例があったことでございますけれども、相手方からの賃貸借契約の提示によりまして、長期滞在者のためのシェアハウス、間違いなくシェアハウスであったという事例がございますので、やはり現地を確認しないと、これが第一であると考えているところでございます。　民泊を行う際には、外国人であろうとなかろうと届け出あるいは許可が必要であることにかわりございません。引き続き、さまざまな方法で周知に努めてまいりたいと思います。　また、今いただいた通報により、各方面からいただいた情報をもとに、違法な民泊への対応を引き続き実施してまいりたいと存じます。また、同様にこれまでに摘発に至った事例はございません。　以上でございます。 276 ◯見山伸路委員　　ありがとうございます。　この件は、あらかじめ先ほど生活衛生課長にお話をさせていただいたのですが、ここは全然違う、民泊ではないと、知っている方を泊めているだけだというお返事をいただいたそうなんですが、先ほど申し上げたとおりなので、ぜひ現地確認をしていただきたいと思います。　それプラス、私も個人的にそうですが、近隣の住民の方とよく連携をとって、こういった違法民泊が根絶するよう、区民と連携を深め、また、私も一区民として適宜情報提供してまいりたいと思います。　次に行きます。健康増進について伺います。　本年３月に、第二次江東区健康増進計画が策定をされ、新たな健康増進計画がスタートしておりますが、まず、第一次計画と比べて何が新たになったのかと、この第二次における計画の特徴について伺います。 277 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　第二次江東区健康増進計画では、区民の健康づくりを一層進めるため、生活習慣の改善や生活習慣病の予防と関連が強い食育推進計画、がん対策推進計画の２つの計画を健康増進計画と一体的に策定をいたしました。また、健康づくりは生涯を通じて実践することが重要であるため、ライフステージを乳幼児期、学齢・青年期、成人期、高齢期の４つに区切り、施策ごとにライフステージごとの取り組みを整理してございます。さらに、施策ごとに区の取り組みに加え、区民の取り組みや関係団体の取り組みについて明示することで、それぞれが主体的に健康づくりを実践するとともに、地域全体で健康づくりを推進していくことを目指し、新たな計画を策定いたしました。 278 ◯見山伸路委員　　食育推進計画、がん対策推進計画、これらの２つの計画を一体化して、ライフステージごとに取り組みを分けて、施策ごとの取り組みを、区民、関係団体の取り組みも明示しながら、地域全体で行っていくことが特徴であるということでありました。本当にこれはそのとおりだと思いまして、それらが一体的に連動して、区民個人個人の健康増進が図られていくものだと思います。　以前の私の質疑の中で、健康センターでの健康増進事業について歯科保健・医療連携担当課長から御紹介いただいたんですが、私の周りでは健康センターでの健康増進事業に参加している方は余りお聞きしないのですが、これは私の感覚の違いだけかもしれないので、実際どれくらいの方が参加していらっしゃるのでしょうか。男女比や年齢層等もあわせてお示しください。そして、区民へのこれらの事業の周知は、どのように行っているのでしょうか、伺います。 279 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　私から健康センターで行っております健康増進事業に関する御質問にお答えいたします。　健康増進事業には３つのカテゴリーがございまして、まず、メディカルチェックから運動処方を作成する健康度測定、２つ目がヨガなど20種類の健康づくり講座、最後にトレーニングルームでの運動指導でございます。これらの健康増進事業の平成30年度の参加者数は、延べ約6万5,000人となりました。　次に、この参加者の男女比と年齢層についてでございます。健康度測定とトレーニングルーム利用者は、男性が４割、女性が６割。年齢層を見ますと、60代、70代がそれぞれ23％と最も多く、次いで50代が20％となっており、50代以上で73％を占めております。健康づくり講座の参加者は、女性が９割を超えておりまして、年齢層は60代の方が最も多く26％、次いで50代が24％となっております。　最後に、事業の周知についてでございますが、健康スポーツ公社やホームページ、広報誌フィットこうとうに掲載のほか、区内６カ所のスポーツセンターや公共施設でのチラシ等の配布のほか、区民まつりでの出張健康測定会を実施するなど周知に努めているところでございます。　以上です。 280 ◯見山伸路委員　　延べ6万5,000人ということで、幅広い世代とは思うんですが、実際は50代以上、年齢が高くなるほど参加されている割合が高くなる。年齢とともに健康への関心が高くなって、実際に健康管理を始められているのかと推測します。　この周知においても、今のままでいいですが、より参加者がふえるよう工夫していただきたいと思います。　ここからちょっと提案なんですが、山口県宇部市、岩手県遠野市、京都府八幡市、鹿児島県指宿市、埼玉県美里町の全国の５市町村が連携した大規模なヘルスケアプロジェクトが本年の７月からスタートしています。このプロジェクトは、官民連携の一つのソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の手法を活用して、地方自治体が民間から調達した資金をもとに事業を実施するものでありまして、あらかじめ設定した成果を達成した場合にのみ報酬が支払われる仕組みとなっています。５年後に医療費、介護給付費を５市町村合計で12億円抑制することをゴール指標として設定をしていまして、これらを達成するための各年度における重要業績評価指数（ＫＰＩ）を算出します。このＫＰＩの項目として、健康プログラムへの参加者数、運動不十分層の割合、継続率、歩数の変化、この４項目をこの項目といたしまして、これは科学的根拠に基づくデータベースの活用によって設定されております。　このプロジェクトで利用するヘルスケアサービスは、タニタヘルスリンクが提供しまして、ＳＩＢの投資家の一事業家として参加しておりまして、このＫＰＩが達成されないと売り上げが低下することになります。自治体と協議しながら、よりサービスを高めて、成果連動性となっていることがこれの重要な点であります。　本区において、健康増進施策における官民の連携はどのようになっているのでしょうか。また、このような成果が検証できるヘルスプロジェクトに本区も参加すべきと考えますが、見解を伺います。 281 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　本区においても、増加する医療費等の抑制は重要な課題であると認識しており、医療費の適正化の推進に向け、特定健診や診療報酬明細書などから得られるデータを活用、分析するなど、効果的かつ効率的な保健事業を実施しております。　御質問にありましたような官民連携の事業に参加はしておりませんが、例えば国民健康保険における糖尿病重症化予防事業においては、健康推進事業の実績のある民間企業に委託をし、その知見も生かしながら、特定健診の健診データから糖尿病が重症化するリスクのある対象者を抽出し、生活改善のための食事や運動指導、服薬管理の見直し等を継続的に行うなど、将来的に医療費を軽減させていくような取り組みも実施しているところでございます。　見山委員お話しのソーシャル・インパクト・ボンドは、民間の活力を社会的な課題の解決に活用するため、民間資金を呼び込み、成果報酬型の委託事業を実施するという新たな取り組みであり、区といたしましては先行事例における費用対効果や成果内容について、今後研究をしてまいります。 282 ◯見山伸路委員　　今、糖尿病重症化予防事業の御紹介をいただいたわけですが、医療費等の抑制の取り組みにデータを活用、分析するということは評価しております。そのデータは、今、ビッグデータ等の活用とかキーワードでよく出てくると思いますので、こういった事業を大きくもっと前に進めていってもらいたいと思います。　より多くの区民が、一生涯にわたり、常に健康増進が図られ、それが数字として反映される仕組みづくりをさまざまに模索し、施策として実行していただくことを期待しまして質問を終わります。　──────────────────────────────────── 283 ◯重松佳幸委員　　産学公連携について伺ってまいります。平成30年度並びに近年の実績について、あわせて伺いたいと思います。　特に平成30年度について、執行率が予算現額335万円に対して、決算額が139万円余りということで41％にとどまっておりますが、その背景もあわせてお知らせください。 284 ◯経済課長　　平成30年度並びに近年の産学公連携事業の実績についてということですが、大学と企業との共同研究費の補助金といたしまして、平成30年度につきましてはもともと２件の相談があって、そのうち１件が申請を提出し、審査に合格したものでございまして、事業費として139万1,000円の実績でございます。同じく平成29年度は１件、231万5,000円、平成28年度は３件で341万4,000円となってございます。　平成30年度につきましては、41％の執行率となっておりますが、こちらにつきましては申請件数、また、補助金額ともに予定を下回ったことによるものでございます。　例年、事前に区と申請に向けた企業からの打診は二、三社あるところでございますが、年度の途中の申請にも対応できるように確保してあった予算の一部が執行残として残ったものでございます。　以上です。 285 ◯重松佳幸委員　　問い合わせや申請も一定数あるということで、ニーズ自体はあるのだろうと思います。私自身もこの取り組み自体は有意義だと思っておりまして、また、その取り組みのそれぞれが、単年度でどんとわかりやすい結果が出てくれればいいんですけれど、この分野はなかなか目に見えた結果は得にくいところでしょうから、即時的な成果を求めるというわけではないですが、私自身、本事業の有効性については評価をしたいと思っているところです。　一方で、この事業の仕組み自体が、何となく目指す方向性が漠然としているような気がしています。そもそも、この事業自体がスタートをした背景についてあわせて伺いたいと思います。恐らく当時の時代背景から、意図するいろいろな業種があったり、企業があったり、あるいは大学等の研究機関があったと思うんですけれど、それについてお答えください。 286 ◯経済課長　　本事業開始の背景ですが、平成10年に大学等技術移転促進法、いわゆるＴＬＯ法が施行されまして、これ以降、日本国内での産学官の連携が広がりを見せてきてございます。　本区におきましても、芝浦工業大学の豊洲キャンパス開校の決定を機に、平成16年に芝浦工業大学に産学公連携事業についての協力依頼を行った、こういったところからスタートしてございます。その後、区内にある芝浦工業大学ほか、東京海洋大学、また、産業団体と連携いたしまして検討委員会を発足いたしまして、平成17年度より産学公連携事業として交流会、また、セミナー等、重立った事業を開始して、平成18年度には、現在行ってございます産学共同補助金の開始となってございます。　このように、本事業は、区内にある大学との連携を中心に開始されたものでございまして、当初から業種について意図するようなものはなかったということでございます。　以上です。 287 ◯重松佳幸委員　　スタートしてもう十数年たっているということで、時代に合わせてそのあたりは調整をしていく必要があるのだろうと思います。　以前、創業支援について議論をさせていただいたときと同じように、行政側が対私企業に対して、どういう態度で、攻めの分野であればさらに攻めなければいけないし、セーフティーネットだったらセーフティーネットとしてしっかりとやらなければいけないと思っているのですが、ただ、この分野に関しては区役所が黒子になって連携を進めていくことが必要だと思います。従来型の画一的な総花的なものだと余り意味がないと考えています。　この事業を始めたときの背景についてお答えいただきましたけれど、その時代と比較をすると、各企業も研究機関も潤沢な研究費を持っているわけではない。実利を求めているという背景がある中で、区役所として狙いを定めたコーディネートが必要なんだろうと思います。　企業も大学もいろいろなフェーズがありまして、企業は創業期に必要なものと、ある程度生産ラインが走っている状態の企業と、成熟をした企業と、いろいろな段階があって、研究機関も同じだと思います。実績をこれから積み上げていくような新興の研究機関と豊富な実績をもとにいろいろ展開をされている、いろいろなフェーズがあると思うんですけれど、例えばメディアとかで扱われるような大企業と有名な研究機関のプロジェクトなどというのは、既に実力が確定した、確たる実力がある者同士ということで、一見派手でよさそうに見えるんですけれど、基礎自治体に求められているのは多分そういうことではなくて、例えば創業期の商品開発の途上の企業であったり、あるいはその地に根差したような企業であったり、そういったところをターゲットにしていくべきだろうと考えています。　そういった意味で、区としてマッチング、どういう企業とどういう研究機関をつないでいくんだという方針等がありましたら伺いたいと思います。 288 ◯経済課長　　現在の企業と大学とのマッチングについてですが、主に課題を抱えている企業側の提案によりまして進められてきてございます。しかしながら、一部の企業からは、これまで大学との結びつきがなく敷居が高いといった声も聞かれておりまして、企業が単独で大学と連携をとることは難しいという声も聞かれているところでございます。　区といたしましては、こうした意見を受けまして、企業側から相談があった際には、日ごろから各種事業でつき合いのある芝浦工業大学を初めとする大学を紹介しているところでございます。　以上です。 289 ◯重松佳幸委員　　そういった意味で、いい触媒役といいますか、仲介役になってほしいと思います。　繰り返しになりますけれども、将来への布石ということで、この事業は私も本当に有効だと思うんですが、ある程度絞った方向性が必要なんだろうと思います。セーフティーネットとして展開をするべきなのか、攻めて投資的な事業として展開をすべきなのか、いつも御相談をお受けしたり、こういう数字を見るときに、私自身もいつも悩むんですけれど、いずれにしても補助金を交付して、報告書をいただいておしまいというのだと多分得るものがないんだろうと思います。　この事業の交付対象へのフォローが必要だと考えておりますが、報告書とか、書類をまた追加で頂戴するということではなくて、区役所側から何か手を差し伸べてフォローアップするようなことが有効なのではないかなと思いますけれど、そのあたりの対応、また、検討状況についてはいかがでしょうか。 290 ◯経済課長　　本事業のことにとどまらず一般論になってしまうのですけれども、区内企業につきましては、少ない人員で一人一人がいろいろな業務をかけ持ちで、何とか事業運営を行っているといった声も聞いております。こうした状況を聞きますので、区といたしましては企業側の事務負担、また、行政内部事務の効率性を考慮いたしまして、例えば必要な書類の徴求なども必要最低限とするよう常に事務改善に努めてきているところでございます。　また、区の補助金の交付先等の関係企業につきましては、区の担当者が随時会社訪問を行っておりますので、そうした機会に区に求めるサポートなどについて意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上です。 291 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございました。

　今、お答えいただいたみたいに、そういう対象となる企業は、いろいろな仕事を１人でかけ持ちされて、あるいはもっと前の段階であれば、経営者といいますか、創業した御本人が自分のアイデアだけで稼いで事業を回しているというケースもあると思います。区のほうで創業支援だとか、いろいろな枠組みを用意したとしても、御本人はそのアイデアをどんどん生かしてお金にかえていくということには長けているんでしょうけれど、そういった事務的なところはえてして不得手だったりするんだと思います。そういったところを助けてあげるというのも大きな意味があるのかと、今、お話をしていて思いました。どうぞ引き続き工夫をしていただければと思います。　引き続き、観光について伺っていきたいと思います。　観光についても行政としての立ち位置が本当に大事だなと思っていまして、主役は民間、民間が稼げるような観光をつくっていくといいますか、誘導していくといいますか、そういったところが行政の仕事かと思います。本区としてやるべきことは、観光資源を発掘して世の中に送り出してあげることなんだろうと思います。　観光客を受け入れる区民側の視点と、本区に訪れてくれる観光客としての視点、これらを丁寧に読み解きながらアプローチをしていかなければいけないと思っているんですが、この典型的なケースとして、今回はインバウンド中心に伺っていきたいと思います。　平成30年度の実績として取り組まれた代表的な事例について、まず伺いたいと思います。そして、それらの評価と今後の展開についてもあわせてお答えください。 292 ◯文化観光課長　　平成30年度のインバウンド対応の実績等についてでございますが、まず、外国人の個人旅行者向けにフリーペーパー、「地球の歩き方 GOOD LUCK TRIP 東京」を、墨田区、台東区と合同で製作し、中国や台湾、香港、シンガポールなど、アジアを中心に旅行会社を通じて配布するほか、タイの旅行博でも配布をいたしております。また、外国人観光客向けに、国内では羽田空港や上野駅などで配布しておるところでございます。　また、英語、中国語、韓国語の外国語観光マップを作成し、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の海上発送などを活用しまして、外国で開催される旅行博で配布を行っております。　ＪＮＴＯでは、ＳＮＳ等により日本の観光情報を発信していますが、本区から記事の掲載依頼を行い、昨年度は藤まつりやさくらまつりなどの情報がスペインやオーストラリアなどの海外事務所のページに掲載されてございます。　これに加えまして、昨年度は180万人以上のフォロワーを持つ中国人インフルエンサーを招聘いたしまして、清澄白河周辺や深川のさくらまつりの情報を発信しました。中国版ツイッターのウェイボーを初め、中国最大のオンライン旅行会社サイト、シートリップ、そういったところで合わせて518万件の閲覧がされてございます。　このほか、民間会社が行う訪日外国人旅行者向けにアプリを活用した情報配信サービスの実証実験を昨年度参加いたしたのですが、残念ながらアクセス数が伸びずに、今年度は事業の打ち切りが決定してございます。　評価につきましてですが、情報発信が直接何人の誘客を導いたのかということは測定が非常に難しいところではございますが、こういった閲覧数などから一定の成果は出ているものと考えております。　以上でございます。 293 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　先ほども申し上げましたけれども、受け入れる側の区民目線と訪れる側のお客様目線というのは、往々にしてミスマッチが起こりやすい、往々にして異なるのだろうと思います。そんな中で、今、お答えいただいたもののように、そういうミスマッチをなくすような、温度感を合わせていくような作業は非常に重要だと思っております。　外国人インフルエンサーの活用の事例です。その辺の紹介がありましたけれど、この観光客の目線を反映させていくための本当にいい取り組みだと思います。この視点での取り組み、そのほか、このギャップを埋めていくような取り組みはいろいろ考えられると思うんですけれど、そのあたりの検討についてあわせてお答えください。 294 ◯文化観光課長　　さらなる取り組みの検討状況等でございますが、近年、訪日の観光客は公的なホームページから情報を得るというより、自国のブロガーなどの情報を参考にする人がふえていると言われてございます。また。独自に在日アメリカ人のアドバイザーなどの助言などからも、現在、最低5,000人以上のフォロワーを持つ方などを想定して、ＳＮＳなどを発信できる、そういった日本在住の外国人インフルエンサーの活用を検討させていただいております。　インバウンド対策につきましては、国別にターゲットを絞った取り組みがしやすい点ですとか、我々には感じられない新たな本区の魅力、そういったものの発見につながることもできることから検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 295 ◯重松佳幸委員　　やはり、お客様目線と区民側の我々の目線というところが非常に大事になってくると思います。　区内各地域それぞれ観光資源も異なれば、観光客に対する温度感も異なると思います。本当にウエルカムなところもあれば、来てくれるなと思っている地域もあると思います。その濃淡があって多分自然だと思うんです。　ある業界の方に聞いたら、日本人を呼ぶためにはどういう手法がある、欧米人を呼ぶためにはどういう手法がある、アジア圏の人たちを呼ぶためにはどういう手法がある、やっぱりそれぞれあるようです。国内の在住者向けには、例えばクーポンをつけたお得感を出したようなアプローチであったり、欧米の方々は比較的滞在型が多いですから、区内ではないですけれども、例えば数時間の歌舞伎を見るとか、そういうぜいたくな時間の使い方をして過ごされる。アジア圏の方々は、割合日本人と近い。週末に東京に遊びにきましたという感覚なので、できるだけ総花的に詰め込んで、いろいろな観光地をめぐっておいしい御飯を食べて、できれば写真映えするような景色を見たいと、そういう発想があるようで、それはターゲットを絞って初めてそういう手法がとれるのであって、その濃淡をつけていくという作業が非常に大事だろうと思います。　行政が主体だと、その濃淡をつけていくというのはなかなか難しいと思うんですけれど、そこで観光協会の役割が非常に大事になってくるんだろうと思います。観光協会は、比較的主体性を持って行動できると私自身は考えておりまして、その観光協会がどのような立ち位置あるいはミッションで活動されているのか、改めてお聞かせください。 296 ◯地域振興部副参事（江東区観光協会事務局長）　　観光協会がどのような立ち位置またはミッションで活動しているかについてお答えいたします。　現在の江東区の観光推進プラン（後期）では、区と観光協会が密に連携を図り、そして、観光推進プランの実現に向けた事業の展開、着地型旅行商品や特産品等の開発・販売、そして、地域活性化に結びつく誘客・宣伝、観光客が求める個店等の情報提供、そして最後に、観光関連団体の連絡調整、ネットワーク化、いわゆる江東区観光地域づくりのプラットホームの中核的役割を担う位置づけとされております。そうしたことを踏まえ、江東区観光協会として活動を進めているところでございます。　以上でございます。 297 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　そういった意味では、主体性を持って動けるような組織として定義づけをされているのかと思います。　平成30年度、観光協会で予算規模と本区からの補助金も一定程度出ていると思いますけれども、そのあたりのところとあわせて事業の実績についてもお答えください。 298 ◯地域振興部副参事（江東区観光協会事務局長）　　平成30年度の江東区観光協会全体の予算規模等についてお答えさせていただきます。　予算規模は6,400万5,000円でございます。そのうち、区からの補助金につきましては5,960万5,000円となりまして、観光協会の運営費の約93.1％を区からの補助金が占めている状況でございます。　江東区観光協会の主な事業といたしましては、ホームページやＳＮＳによる観光情報やイベント情報の発信。昨年度は年間で300回を超える情報の更新を行うなど、常に新鮮な情報発信に努めております。また、観光情報誌トコトコ日和の発行や文化観光ガイドによる区内の町歩きサービス、江東区観光キャラクター、コトミちゃんグッズの製作・販売などを行っております。　このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた機運醸成や、江東区内の地域振興を図ることを目的といたしました江東湾岸まつりの開催や、区内観光関連団体との連携、具体的にはイベントの後援とか、イベントへの出展等を行っておりまして、後援におきましては23事業、イベント出展については14回行っております。　以上でございます。 299 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　本区からも予算だけではなくて、当然、職員も派遣をさせていただいて、ある意味では行政目線で進めていくという人材はそろっているということはそこからよくわかるんですけれど、さっき言ったみたいに、平たく言うと、やっぱり民間の人たちに観光で稼いでもらって食べていってもらわないといけないということを考えると、観光産業そのものの専門家であったり、あるいはこういうことをやると観光産業として成立するという経営目線を持たれた方だとか、そういった人材がいないと、行政から少し出た形での観光協会のせっかくの立ち位置がもったいないと思うんですけれど、そのあたりの人材確保についてはいかがでしょうか。 300 ◯地域振興部副参事（江東区観光協会事務局長）　　観光協会の人材の確保についてお答えいたします。　江東区観光協会では、観光施策の専門家といたしまして、旅行代理店で国内最大手のＯＢであり、かつ短期大学の観光分野で教鞭をとる方にアドバイザーとしてお手伝いいただくとともに、観光で稼げる専門家といたしましては、旅行業の資格を有する者を協会の固有職員として雇用しております。区内の旅行企画やツアーの実施を行っておりまして、人材確保については予算の見合いもございますが、今後もこうした優良な人材の確保に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 301 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　予算があって、人材がいて、そして、話を戻しますけれど、この観光を進めていく上でターゲットを定めていくことが大事だろうということを繰り返し申し上げさせていただいておりますけれど、これこそ観光協会が主体的にハンドリングできるような立ち位置にあるのではないかと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 302 ◯地域振興部副参事（江東区観光協会事務局長）　　ハンドリングする立場にあるのではないかということについてお答えさせていただきます。　重松委員の御指摘のとおり、観光施策を進める上でターゲットを定めるのは必要なことと考えてございます。江東区観光協会では、現在、このターゲットを東京2020オリンピック・パラリンピック大会を見る観光客に一定程度的を絞っております。臨海部から、深川や亀戸などの内陸部へいかに観光客を誘客するかといったことに努めているところでございます。　また、昨年12月から１月にかけまして、門前仲町で行われましたアニメを題材としました電柱ラッピングにつきましては、アニメ好きの若者に大変好評でございまして、このイベント終了後に電柱ラッピングを江東区観光協会が譲り受けまして、深川東京モダン館の協力のもと再展示を行うなど、ターゲットを絞った事業を展開してございます。　また、ハンドリングにつきましては、江東区観光推進プラン（後期）にもございます江東区観光協会が観光の地域づくりのプラットホームの中心となるべく、関係団体や区とも密接に連携を図りながら、今後も引き続き進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 303 ◯重松佳幸委員　　どうぞ引き続き、観光協会の立ち位置に特化をしたといいますか、その個性を生かしながら進めていっていただきたいと思います。　ターゲットを絞っていくこととあわせて、例えばナイトタイムエコノミーなども各地で取り組みが進んでいるかと思います。日本の風土であったり、気候であったり、文化であったり、そういったものと合うような手法を取捨選択していってほしいと思っています。　この点に注力していくためにも、観光協会の持つ潜在力には大きな期待がありますし、また、大きな責任もあろうかと思います。ウエブページの理事長挨拶の中でも、中間支援型の組織と言及をされておりますけれども、行政では踏み込めない、より現場に近い立場でその力が発揮できるように方向性をしっかりと出していってほしいと思います。　さて、このマッチングとあわせて、マッチングができたら、それをしっかりと広報していかなければいけないということで、東京マラソンイベント参加事業について伺ってまいります。決算額は166万円となっていますけれど、これの実績について伺っていきたいと思います。　東京マラソンは、東京マラソンエキスポといって、参加者がゼッケンだとか、当日のいろいろなものを受け取りにくるような場所で行われているイベントですけれど、これもかなりの人出だと伺っています。その辺の様子などもあわせてお答えいただければと思います。 304 ◯文化観光課長　　東京マラソンのイベント参加事業についてお答えいたします。　東京マラソンに係る東京マラソンエキスポと東京マラソンまつりに沿道区として参加し、江東区の観光資源をＰＲするための事業で、ブースの出展、パンフレットの作成などを行ってございます。　ことしの東京マラソンエキスポは、2月28日から3月2日に青海地区に設けられたお台場特設会場で開催されました。来場者数は３日間で約12万人に上っております。マラソン参加者はもとより、一般のマラソン愛好家の方も多く参加しまして、スポーツブランドや製薬メーカーなど、数多くの企業、団体が出展しており、時間帯によっては会場内の通路が歩きづらいほどの人出がございました。　区では、江東区の観光協会と協力しまして、会場内にブースを出展し、観光パンフレットの配布や江東区の観光キャラクターのコトミちゃんのグッズなどの販売を行いました。　また、本事業の中で、河津桜の案内チラシを作成しております。これはマラソンの開催時期がちょうど桜の見ごろと重なっておりまして、大横川の河津桜をＰＲするもので、日本語と英語と中国語版の表記をしてございまして、マラソンコースを試走するときや日常のトレーニング時などに立ち寄っていただきたく配布をさせていただいております。　以上です。 305 ◯重松佳幸委員　　タイムリーな話題をそういったところで広報していくのは非常にいいことだと思います。　ここでは何をどうやって展開していくのかというのはひとまず置いておいて、どういう場面で展開をしていくのかということに特化をしていきたいと思いますけれど、東京マラソンだけではなくて、いろいろなイベントが各地で行われています。ほかの大規模なイベントに対して出展は行っているのでしょうか。伺います。 306 ◯文化観光課長　　何かイベントに合わせた出展ということですが、区ではさまざまなイベントに出展させていただいているんですけれども、直近では、現在開催されているラグビーのワールドカップにおける有楽町駅前で開催されているファンゾーンがございます。そちらに区として江東区観光協会と協力して出展いたします。ちょうど出展日が10月5日、日本対サモア戦が行われる日になるのでございますが、当日は江東区の周遊マップですとか、深川めしの食べ歩きマップなどに加えまして、深川江戸資料館などの歴史資料館のパンフレットですとか、観光協会が作成している観光情報誌トコトコ日和、あるいは町歩きガイドサービスなどの案内を配布する予定でございます。　また、あわせて観光協会の観光土産品開発で作成されましたコトミちゃん紅茶ですとか、芭蕉茶の販売などもあわせて行わせていただきます。　以上でございます。 307 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　こうなってくると、スポーツイベントと言えば、先ほどの答弁にもありましたけれど、基本的にはオリンピック・パラリンピック大会に向けていろいろな観光施策を進めてこられたと思います。　このオリンピック・パラリンピックにおいても、江東区をＰＲするために、そういった切り口で頑張ってもらいたいと思うんですけれど、オリパラ期間中にどこかに出展をする、そのような計画であったり、検討であったり、そういったお考えはありますでしょうか。 308 ◯文化観光課長　　オリンピック・パラリンピックの開催期間中、直接会場にブースを出すというのはなかなか難しいと考えておりますが、万が一お声がかかれば全力で取り組みたいとは思っておるところでございます。　区では、これまでもオリンピック・パラリンピックの開催期間中、どのように本区のＰＲをすべきかということに関しましてさまざま検討を行っておりますが、費用ですとか場所、あるいはＰＲ方法等、課題もまだまだ多くございます。しかしながら、せっかくのビッグチャンスでございますので、区内のさまざまな観光資源などをＰＲする場の設置などについては今後も検討を続けたいと思っております。　以上でございます。 309 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　江東区内には競技場がありまして、有明アリーナに行くルートがさまざまなところで御説明されておりますけれど、その途上にはシビックセンターがあったりすると思います。呼ばれていなくても積極的に展開できるように、しっかりと頑張っていただければと思います。　土日も行事があると、観光協会の方だとか、文化観光課の皆さん方とよくお会いすることがあります。そういう意味では、顔の見える積極的な活動をされていると思うんですけれども、数字で言うとちょっと冷たいですが、しっかりと成果を上げていく必要があるのだと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。　以上です。　──────────────────────────────────── 310 ◯やしきだ綾香委員　　よろしくお願いいたします。　先ほど見山委員からも質問がありましたが、私からも健康増進事業について伺います。　平成30年度は、健康増進事業がレベルアップとなっております。令和元年度から、江東区の５年間の健康増進計画の策定の年度となりました。これまでも本区で増進計画を策定し、がんの死亡者率や健康寿命について取り組んできたと伺っておりますが、この間、検証はどうだったのか、まず伺います。 311 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　平成26年3月に前計画を策定した時点でのがんの75歳未満年齢調整死亡率は、男性114.5％、女性67.1％であったのが、５年後の前計画の最終年には、男性104.1％、女性60.6％と、いずれもがんの年齢調整死亡率は下がっておりました。また、65歳健康寿命につきましても、前計画策定時には、男性81.93％、女性85.18％であったのが、前計画の最終年には、男性82.22％、女性85.55％と、いずれも健康寿命は延びておりました。　今年度からの第二次江東区健康増進計画の中でも、健康寿命の延伸を総合目標に位置づけまして、引き続き区民の健康づくりに取り組んでまいります。 312 ◯やしきだ綾香委員　　５年間の間に下がったという御答弁でしたが、たしか計画のほうでは全国平均よりはまだ高いというのが本区でした。ということで、区の何かしらの働きかけがあって、この５年間で減ったのか、それとも自然減で全国的に減っていったのか、そういった分析もできるのではないかと思います。　事業概要のほうには、進捗状況の確認のための会議を開催したとなっておりました。区民の健康増進に寄与する取り組みについて、具体例とその成果について簡潔にお答えいただけたらと思います。 313 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　平成26年から平成30年までの江東区健康増進計画におきましては、食と健康、がん対策、歯と口の健康、親子で健康づくりの４つの分野ごとに指標を設定し、取り組みを進めてまいりました。　計画全体で90の指標のうち、達成した指標が10、改善方向にある指標が35で、改善している指標は全体の半数でございました。　歯と口の健康、親子で健康づくりの分野におきましては、改善している指標が70％以上であり、歯と口の健康分野についてはライフステージに応じた歯科検診の実施、8020表彰などの事業に取り組んだ結果、乳幼児期から高齢期まで歯と口の健康づくりに取り組む区民が着実にふえている結果だと考えております。　また、母子保健につきましては、妊娠・出産支援事業であるゆりかご・江東事業を開始するなど、関係機関等と連携をとりながら取り組みを進めてきた成果が出ていると考えております。　食と健康の分野では約半数の指標が悪化しておりましたが、食育への関心度は高い割合を示しております。一方で、中高生の痩せと肥満及び成人の肥満の割合に増加が見られるなど、自分の適正量を知り、食を選択する力や実践する力を養うための食教育の充実が課題であることがわかりました。　また、がん対策の分野におきましては、変わらない、または悪化した指標が４割を超えておりまして、がん検診の受診率は改善しているものもあるものの、国の目標値とはまだ開きがございます。がんの早期発見や早期治療を進めるため、がん検診の理解促進やアクセス改善策など取り組みをさらに進めていく必要がございます。　これら前計画の評価を踏まえまして、第二次江東区健康増進計画を策定いたしております。 314 ◯やしきだ綾香委員　　各分野について、今年度から５年間、また目標を定めて引き続き取り組んでいただきたいと思います。　次に、健康増進事業の中でも法改正が行われている受動喫煙に関連した事業について、特に受動喫煙防止事務処理特例の都区間の分担について、今回、伺いたいと思います。　東京都は、受動喫煙防止条例の制定に伴い、従業員のいない店舗が提出する届け出の受理業務が、東京都から区の保健所などに移譲されます。また、これとは別に、都条例に違反した飲食店への指導監督を区に移譲するための同条例の改正案も来年提出する予定となっております。　第２回定例会の一般質問の答弁でもお答えをいただいておりますけれども、この間の取り組みと区への移譲を踏まえて、区として今後どのように取り組んでいくのか伺います。 315 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　法や条例の趣旨や制度、都や国の補助金等につきまして、区報やホームページで周知をするほか、本年４月から毎月行われております食品衛生講習会や商店街連合会理事会、産業連盟のセミナー等におきまして、施設管理者向けハンドブックやシール型の標識を配布し、普及啓発に努めております。　従業員の有無の届け出につきましては、来年１月に東京都から事務が移譲される予定ですので、喫煙可能室の届け出とともに適切な対応ができるよう準備を進めてまいります。　また、４月の法や条例の全面施行を受け、次年度以降の周知や指導等については、効率的な方法等を今後検討してまいります。 316 ◯やしきだ綾香委員　　従業員がいない店舗の届け出提出は来年１月以降で、受理業務に合わせて違反店舗に対しての指導監督を区に移譲する改正案も来年であります。　始まるまでのスケジュールは短いですが、区として、この移譲に当たり、どのようなことを課題として想定しているのか伺います。 317 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　今回の法及び都条例の円滑な施行のためには、特に都条例において独自規制が定められたことから、規定違反に対する指導助言から過料処分まで、区により対応が大きく異なることは好ましくないものと考えております。　このため、現在、東京都は法及び都条例の事務執行に関する業務手順を整理し、23区の保健衛生主管課長会に対し、その検討状況について情報提供が行われているところでございます。　法及び都条例の全面施行までタイトなスケジュールではございますが、都と連携しながら円滑な事務執行の準備を進めてまいります。 318 ◯やしきだ綾香委員　　今、御答弁でもありましたが、各区によって条例を定めているところもございます。　千代田区では、路上喫煙者は違反者となりまして2,000円の過料が徴収されます。また、墨田区では令和元年度６月より、禁煙治療の一部助成を開始されました。

　本区では独自の考えや方向性がまだ示されておりません。千代田区や墨田区を参考に、受動喫煙について本区の今後の方向性を伺います。あわせて、各自治体でも独自の条例を定められているなど状況によって異なりますので、今後の区への移譲を踏まえますと、本区の受動喫煙の基本的な考え方や指導監督、あるいは区民や事業者への理解を促すためにも、本区としても条例化の検討を考えているのか伺います。 319 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　第二次江東区健康増進計画では、喫煙率の減少と受動喫煙対策の推進を施策の目標に掲げまして、喫煙者の割合を全体で13.4％にするという指標を設定し、禁煙外来のある区内医療機関のリーフレット作成や世界禁煙週間に合わせたキャンペーンでの普及啓発等、喫煙率の減少に向けた取り組みを進めているところでございます。　受動喫煙防止に関する区の独自条例の制定についてでございますが、現段階で独自条例の制定についての考えはございません。　来年４月の改正健康増進法及び都条例の全面施行に向け、法、都条例の趣旨や規制内容について、区民及び事業者に理解をしていただき、順守していただけるよう周知徹底をしてまいります。 320 ◯やしきだ綾香委員　　本区では、今は条例化を目指していないという御答弁でしたけれども、今後、受動喫煙防止とあわせて禁煙支援という取り組みの強化が必要ではないかと私は考えます。特に、妊産婦や子育てをしている女性は、こどもへの受動喫煙の影響や健康への関心が高まることから、この機をうまく捉えた禁煙支援として、母子保健事業と連携しながら禁煙教室などを開催することで効果があると考えます。　現在、両親学級の機会にたばこの影響についての健康教育をされているということですけれども、効果はいかがでしょうか。伺います。 321 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　両親学級での健康教育を行っているほかに、妊娠届け出時に母子手帳を交付する際、母子バックの中にもたばこの健康影響等について記載をしているリーフレットを同封しまして妊婦にお渡しをしております。このようなことから、妊娠中に喫煙をしていた人の割合は、平成19年度は5.1％であったものが、平成28年度では1.8％と、喫煙率は減少しております。 322 ◯やしきだ綾香委員　　今、約10年間の間に5.1％から1.8％まで下がったという御答弁をいただきましたが、大切なのは妊娠している間に禁煙が成功した、減少したということだけではなくて、実は再喫煙です。出産後に再喫煙に至るという女性もふえております。そういった分析は、この1.8％の中に入っておりますでしょうか。伺います。 323 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　このデータは乳児検診にいらしたときにアンケート調査をしているものですから、お子さんが４カ月ぐらいのときのデータでございますので出産後ということです。また、一般の成人の喫煙率もこの５年間でかなり減少しております。 324 ◯やしきだ綾香委員　　出産４カ月後のデータということでお伺いしましたが、調べましたら、お子さんが産まれて半年以降の女性、特に出産後の女性が再喫煙してしまうという傾向もあるようです。そういったことも踏まえた上で、ぜひとも定期的な禁煙支援を、タイミングを持って、これからも支援していただきたいと思います。　私も本会議で申し上げましたが、都条例により、今後はより禁煙者、そして、喫煙者両方にとって、ルールが守られるように、区としての配慮を怠ってはならないと考えます。しかし、社会の流れや健康面を考えると、喫煙者が減ることは、当事者にとっても、周囲にとってもよい影響が生まれると思います。先ほどの御答弁でも、成人男性でも減っていると聞きましたので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　先ほど、その前に定期的な禁煙支援をという御提案をしましたが、ぜひとも、本当にどういったタイミングで禁煙に目が向くか。やはりこちらから働きかけても、皆さんの意識はなかなか高まらないので、ぜひとも自分の健康に目が向く瞬間を見ていただいて、そこから区の喫煙者が禁煙に対しての関心が高まるような区の事業の展開を要望しまして、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 325 ◯磯野繁夫委員　　保健相談所は、母子保健や精神保健、歯科保健、栄養指導など、区民の健康に関する幅広い事業を行っていると思っております。このような事業の中でも、とりわけ、保健師等の専門職による相談事業は極めて重要な事業であります。保健相談所に寄せられる相談状況では、妊娠期や子育て期の相談が多数寄せられていると聞いておりますけれども、最近では精神疾患に関する相談件数も増加傾向にあると聞いてあります。　まず、保健相談所における精神疾患に関する相談件数とその相談内容、あわせて精神疾患を抱える方やその家族への支援について、取り組み状況を伺います。 326 ◯保健予防課長　　精神保健に関する平成30年度の相談件数は、来所でありますとか、電話、訪問などを合わせて1万6,339件でございました。一般的な精神保健相談のほか、高齢者あるいは児童思春期など、対象に合わせてきめ細やかな相談事業を実施しておるところでございます。　相談内容は、相談者御自身の気分の落ち込みや不眠に関すること、家庭や学校の困りごと、また、高齢者においては物忘れなど、多岐にわたった内容でございます。　御本人への支援といたしましては、保健指導の継続的な提供を行い、必要に応じまして医療機関への御紹介をしているところでございます。　また、精神通院医療費や入院制度の御案内あるいは福祉サービス制度についての説明を行った上で、必要なサービスの利用を受けていただいているところです。　また、患者家族の相談も実施しておりまして、同様に制度のサービスの説明を行い、支援を行っております。　以上のように、相談事業においては患者御本人はもちろんでございますが、その家族への支援も大切なことと認識しております。　以上です。 327 ◯磯野繁夫委員　　特に、平成28年に起こりました相模原市の障害者支援施設における殺傷事件を契機として、精神障害者への退院後の支援が重要と言われておりますけれども、本区における課題と支援策について伺います。 328 ◯保健予防課長　　平成28年7月の相模原市の障害者支援施設における殺傷事件を契機といたしまして、精神障害者が退院後に支援を確実に受けることができる、医療を確実に受けることができる仕組みづくりの重要性が国として再認識されたところです。　平成30年3月に、国は退院後支援のガイドラインを作成しまして、入院が必要な症状が重篤な方に対して、退院時の体系的な支援が示されたところでございます。　これを受けまして、現在、都においても東京都の精神医療や精神保健の実態、実情に合わせた支援ガイドラインの作成が行われているところでございます。　退院後の精神障害者に継続的に医療を受けていただくための支援等については、これまでも各保健相談所が中心となって行ってきたところではありますが、都のガイドラインに沿って体系的な支援を進められるよう検討を進めているところでございます。 329 ◯磯野繁夫委員　　全国的に精神障害者の数が増加しておりまして、その予防、早期発見、受療支援、社会福祉促進などの支援を行う精神保健事業の充実、これは区民の心身の健康の保持、増進に重要であると思っております。とりわけ、入院加療の後の退院後支援は大変に重要であります。退院後に継続的な受診ができるように、既に区では保健相談所において支援を実施しているということでありますけれども、引き続き退院後支援を初め、精神保健相談の充実を図っていただきたいことをお願いを申し上げます。　次に行きます。最近の天気予報を見ていますと、命にかかわる暑さですとか、経験したことのない大雨、こういった表現が多く使われるように感じております。家屋や送電施設に大きな被害をもたらした台風15号の猛威は、千葉県を一夜にして被災地とかえ、現在もまだ復旧・復興の途上であります。　この異常気象の原因は、地球温暖化による地球規模の気温の上昇が大きく関係している、これが間違いないと言われております。数ある温室効果ガスの中でも、その多くを二酸化炭素が占めており、その影響は重大であると、これが今の通説になっております。　ある調査によりますと、区内で排出される二酸化炭素のうち、家庭から排出される割合は年々増加している、このようなことでございます。　異常気象を防ぐためにも、区民一人一人の省エネ意識と実践の積み重ねが非常に大切だと思います。　区民が地球温暖化防止設備を導入する際に助成する地球温暖化防止設備導入助成事業の平成30年度の実績では、家庭用燃料電池装置エネファームが64件で一番多い。次に高反射率塗装が43件、次世代自動車が40件と続いて、平成30年度の助成件数の合計は221件となっております。　そこで伺いますが、その主なものの区の評価と課題をお聞かせください。 330 ◯温暖化対策課長　　ただいまの御質問の助成事業でございますが、本年度から開始いたしました集合住宅のＬＥＤ化を含めまして、現在、９つの設備について助成をしているところでございまして、その全てが、間接的、直接的に節電、省エネ、それから、二酸化炭素削減に寄与している設備という位置づけでございます。　ただいま質問にありましたように、昨年度、高反射率塗装は43件あったのですが、そのうち６件、それから、高断熱窓が28件のうち１件が集合住宅からの申請でございました。今年度から入れました集合住宅のＬＥＤ化につきましても、本日現在で23のマンションが助成を実施しているということで、８割以上の方が集合住宅にお住まいになっている江東区としては、集合住宅単位での助成の利用はとても大きいものがあると認識しております。　また、ただいま質問にもありました家庭用の燃料電池エネファームでございますが、これは停電のときも、ガスと水道さえ生きていれば発電、それから、給湯ができるというものでございまして、今回の長期にわたる千葉県の停電を目の当たりにいたしまして、これを含めまして、停電でも使える太陽光発電、それから、蓄電池、それと家に給電ができる電気自動車、水素自動車、ここら辺のものが区民の皆さんの注目を集めていると感じておりまして、これから区民の皆さんの購入活動に変化が出てくるのではないかということで注視をしているところでございます。　最後に課題でございますが、区民アンケートでも、この助成制度を知っている方が22％しかいらっしゃいませんで、恥ずかしながら認知度の低さが一番の課題だと認識しているところでございます。　以上です。 331 ◯磯野繁夫委員　　私も集合住宅単位での本制度の利用は温暖化防止に大きな効果があると思います。　助成のメニューは、現在、９種類ということですけれども、現在のメニュー数に対する区の認識を伺います。また、知られていないことが一番の課題だと恥ずかしながら言われていましたけれども、今後その課題を解決するために何か考えている方法があるのか、ぜひお示しいただければと思います。 332 ◯温暖化対策課長　　この助成制度の数につきましては、新しい技術が出たら追加。普及が進んだり、需要が減ったものについては廃止。そういうものを繰り返しておりまして、検討を重ねた上での現在の９種類ということで、この数については適切であると考えておりますが、今後も毎年度、追加と廃止については検討を重ねてまいる予定でございます。　また、周知の方法についてなんですが、今年度、連合町会の集まりに２カ所ほど、こちらから出向きまして説明をさせていただきました。その際、やはり町会長たちのお話だと知らなかったというのが一番多くございまして、その次に、ポスター１枚ではなくて回覧板で回させてほしいという御希望を多数いただきましたもので、来年度に向けては、従来からのホームページと区報、それと公共機関のポスター掲示とスーパーマーケットにもポスターの掲示をお願いしておるんですが、それに加えまして、各町会・自治会のほうに回覧板で回せるようなチラシを増刷したいというような考えもしております。　また、地球温暖化防止設備導入助成事業という長い事業名も、電気自動車の助成とかに結びついていないと考えておりまして、このため、今年度からの募集ポスター、チラシには、地球にもお財布にもやさしいでありますとか、省エネ設備を入れますと助成金が受け取れますよというようなものを前面に打ち出しまして、できるだけ目を引く工夫をしたところでございます。　来年度に向けては、ただいまお話ししました停電のときにも役立ちますというような防災面のキャッチコピーも入れて、できるだけ周知に努めたい、そのように考えているところでございます。　以上です。 333 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。この助成事業は、節電や省エネを通じて、二酸化炭素削減や発生の抑制に非常に確実かつ有効な事業であると思っております。今後できるだけのＰＲに努めていただきまして、マンションの管理組合を初め、多くの区民の皆さんに利用していただけるようにお願いをいたしまして、次の質問に行きます。　最後です。江東お店の魅力発掘発信事業。まず、この事業ですけれども、通称ことみせ事業についての質問です。　９月の区報１面にも載っておりましたが、皆さんも御存じだと思いますけれども、ことみせ事業とは、区が委託していることみせ事務局のスタッフが、登録したお店を直接取材することで、そのお店の魅力を引き出し、情報誌やウエブサイトにより発信している事業であります。お店は自前のホームページを持っているところばかりではありませんし、区が情報誌など、紙媒体と電子媒体の両方で情報発信をしてくれるということで、お店にとっては非常にありがたい事業ではないかと思いますが、本事業の取り組み状況と評価についてお聞かせください。 334 ◯経済課長　　いわゆることみせ事業でございますが、平成26年度に立ち上げまして、ことしで６年目となる事業です。平成30年度の新規の登録店数は83店舗で、事業開始当時の約280店舗から、現在、約600店舗へと当初の倍以上にふえてございます。　情報誌につきましては、隔月で年６回。現在、毎号３万部発行してございます。また、ウエブサイトのユーザー数も毎年増加傾向にございまして、現在、約27万人となっております。　区として同様の事業を行っているところはないと聞いておりまして、江東区としての独自性にあふれた事業ではないかと思ってございます。　本事業によりまして、お店の魅力を発信することで、地域経済の活性化、区のイメージアップに一定の役割を果たせているものと考えております。　以上です。 335 ◯磯野繁夫委員　　情報誌の配布は、区役所や出張所等の区施設以外にも区内公共交通機関の都営地下鉄７駅、ゆりかもめ９駅、ＪＲ亀戸駅、また、区内信用金庫や商店街、大規模商業施設にもラックを置くなどして広く周知に努めていると聞いております。そのほか、区民まつり、こどもまつり、エリア別のことみせいらっしゃいまつり等で幅広い層にＰＲを行っているということでございます。　先日、きのう、おとといです。日曜日、亀戸十三間通の歩行者天国にことみせ登録店が集合しまして、楽しい催しを行っておりまして、大いに盛り上がっておりました。今後とも、このことみせ事業について、認知度アップのために、しっかりとＰＲに努めてもらいたいと思いますが、区として、今後この事業をどう進めていく考えなのかお聞かせください。 336 ◯経済課長　　事業の浸透とともに、情報誌は次回号の発行までに在庫が尽きる状況が続いているため、発行部数をふやすとともに、配布場所の拡充によりさらなる認知度の向上を目指してまいりたいと考えております。　また、事業内容のマンネリ化を防ぐためにも新規登録店数をふやしまして、誌面の構成にも工夫を凝らすなど、これからも区民にとって価値のある魅力的な情報を発信していきたいと考えております。　イベントの実施におきましては、ことみせの登録店だけでなく、文化センター、観光協会、商店街、また、大型商業施設と共同実施することで、コミュニティの形成、地域のにぎわいの創出にも寄与していきたいと考えてございます。　以上です。 337 ◯磯野繁夫委員　　区が、ことみせ事業により個店の魅力を積極的に発信していくことで地域全体を活性化していきたいという考えであることがよくわかりました。また、イベントを通じて、ことみせ登録店同士の新たな交流や連携のきっかけづくりとしても期待したいと思います。　各個店が元気であれば、商店街、さらには地域全体が元気になっていくと思いますので、これからもことみせ事業の盛り上げをぜひよろしくお願いしたいと要望いたしまして、終わります。　──────────────────────────────────── 338 ◯三次ゆりか委員　　両親学級事業、新生児・産婦訪問指導事業について質問をいたします。　出産前の離婚による母子家庭の貧困の発生、産後鬱を原因とする赤ちゃんの虐待が多く発生し、こういった事態を防止することは江東区でも喫緊の課題と認識しています。課題解決のためには、父親の乳児の子育てへの理解を高めることが効果的との論文もあるそうです。父親の乳児の子育て参加施策について、昨年度取り組まれた実績はあるのか、まず第一にお伺いいたします。 339 ◯保健予防課長　　父親の子育て参加を推進する事業といたしまして、まず、休日両親学級を開催しております。この学級では、出産前に、出産、子育て、育児について夫婦できっちり学んで、赤ちゃんの沐浴実習等もしていただいているところでございます。　この両親学級への父親の参加率はほぼ100％でございまして、30年度は21回、1,800人の参加がありまして非常に好評をいただいているところでございます。 340 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。　今後、父親の参加する施策の例が幾つか考えられると思います。従来は、妊娠時には、産院、助産師による母親への指導が行われてきましたが、父親同席を求めることもその一つです。　出産直後には、乳児家庭全戸訪問が保健師により行われていますが、父親の同席は求めていません。この点を改められるはずです。また、一部に両親学級、父親などの参加が試みられてきたものの、集合研修スタイルのため、父親の参加者はなかなか参加しづらいという意見が届いております。　ヨーロッパ先進国では、父親参加に関心が高く、副次的な効果として夫婦のきずなを高めることにつながり、パパの理解がママの精神的安定をもたらすということもあるそうです。これからの江東区が子育てしやすい区と言われるためには、１、母子手帳を渡して説明を行う際に父親の同席を推奨する。２、乳児家庭全戸訪問には父親の同席を原則とする。３、産院の退院前に父親への子育て指導を行う。以上、３点の施策を新たに導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 341 ◯保健予防課長　　父親への育児参加のきっかけづくりに関するアイデアをさまざまいただきました。　どのようなことが可能か、可能性について探ってまいります。 342 ◯三次ゆりか委員　　たくさんの委員の方から、この両親学級の件、たくさん意見が出ていると思います。これはもう、江東区は変えるべき時期に来ていると思います。　新たな施策を展開するには、父親に説明するためのノウハウの取りまとめ、そして、説明者への研修指導と父親への説明ツールの作成など、新たな準備も必要となることは承知しております。この点、ノウハウを持っている民間事業者、法人もたくさんあると伺っております。ぜひ前向きに検討していただき、妊娠前から乳児期にかけて、父親参加を促す取り組みを区として行っていただきたいと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいので、もう一言答弁をお願いします。 343 ◯保健予防課長　　父親の参加が多数あります両親学級についてでございますけれども、従前は直営で実施してきたところでございます。昨年度からは、民間事業者のノウハウを活用しまして、これまで以上の利便性、それから、サービス向上を図ってきたところでございます。引き続いて、父親の子育て参加について促してまいります。　以上です。 344 ◯三次ゆりか委員　　しっかりと研究をして、前に前にと進めていっていただけたらと思います。　核家族がふえ続ける中で、パートナーの育児参加は必須です。区がサポートすることにより、虐待予防、そして防止になりますし、離婚、貧困を防げます。産前産後をしっかりケアしていただけたら、私ももう１人産みたいと思えますので、ぜひ未来の宝であるこどもを、江東区全体で育てていけるような施策を強く強く要望いたしまして、私の質問は終わります。　──────────────────────────────────── 345 ◯さんのへあや委員　　ごみ分別方法の周知について伺います。　年々増加している本区への外国人移住者数は、平成31年1月時点で約３万人、本区における総人口のうちの約５％を占めております。こういった外国人の方々への本区におけるごみの分別方法をどのように周知しているか、現在の取り組みについて教えてください。 346 ◯清掃事務所長　　外国人居住者へのごみの分別の周知についてでございます。　外国人居住者の方に対しましては、現在、英語、中国語、韓国語、日本語の４カ国語で記載されている簡易版の「資源とごみの分け方・出し方」のパンフレット及び年間収集予定日を記載したリーフレットを、本区に転入される際に、区民課や各出張所の窓口で配布をしておりまして、また、区のホームページからもダウンロードできるよう周知を図っているところでございます。　以上でございます。 347 ◯さんのへあや委員　　住民票を本区に移した際に配られるパンフレットだと思うんですけれども、パンフレットとアプリがありまして、このパンフレットのほうは、英語、中国語、韓国語の３カ国語のみの翻訳とのことです。また、アプリについて、私も興味があってダウンロードをさせていただいたのですけれども、アプリ名は「Ｇａｒｂａｇｅ」で、「ごみ」とダイレクトな名前がついているのですけれども、このアプリについてなんですが、導入当初、約４万件のダウンロード数を目指していたという経緯を伺っております。しかしながら、実際、ダウンロード数では日本語版が約１万件、外国語版については1,000件にとどまっています。この現状をどのように受けとめられているかお答えください。 348 ◯清掃リサイクル課長　　ごみ分別アプリの関係でございますけれども、今、さんのへ委員御指摘のとおり、1万2,280件が８月末現在のダウンロードの件数でございます。　開発事業者によりますと、先行自治体の実績等を見ますと、約３カ年でおおむね自治体の世帯数の15％ぐらいがダウンロード数に達するということで、これを本区に当てはめると約3万9,000件ですので、約４万件がダウンロード数の目標値ということで設定をしました。　ただ、今、さんのへ委員御指摘のとおり、平成29年10月の実施でございますので、約２年間経過したという中では、まだ目標に遠く届いていないという状況がございます。　ですので、こちらについては周知方法を改めていかなければいけないところはございますけれども、現在、区のホームページであるとか、区報あるいは公式のフェイスブック、もしくはツイッターも活用して周知を図っているところでございます。また、環境フェアであるとか、区民まつり、さらには毎月古着回収を実施してございまして、そちらの受け付けカウンターでチラシの配布あるいはＱＲコードを提示してすぐに活用いただけるような形で周知、ＰＲに努めてございます。　ですので、まだ力が足りないというところはございますので、今後さらに力を入れていきたいと、このように考えてございます。　以上です。 349 ◯さんのへあや委員　　ちょうど先日行われた決算審査委員会の歳入に関するお話で、外国人移住者数に対して課税課の窓口では、英語、中国語、韓国語の３カ国語にプラスしてポルトガル語、スペイン語を含め、計５カ国語での通話対応が行われているとの話を伺いました。　ほかの市区町村について調べたところ、一番多い言語数に対応していたのが、両方とも神奈川県なんですけれども、綾瀬市と大和市で９カ国語に対応したパンフレットを配っているとのことです。　税に関する情報同様、このごみの分別に関しても、江東区で生活をする上で非常に重要な情報であると考えます。私自身、長年外国に住んでおりましたが、国際的に見ても、日本におけるごみの分別に関するルールはかなり細分化されております。また、ドイツや北欧以外の国ですと、そもそも分別して捨てる習慣がないといった文化背景を持っている方々に対して、ただパンフレットをお渡ししてお願いするのではなくて、こちらから責任を持って積極的に歩み寄って支援をしていかなければならないと感じております。　ごみの資源化を積極的に取り組む本区としても、区民の多国籍化に対して何かしらの支援を図るべきと考えます。そこで、パンフレットの多言語化やアプリの積極的な周知などが必要と考えますが、今後の対応についての考えをお聞かせください。 350 ◯清掃事務所長　　パンフレット等の多言語化への対応ということでございます。　現在の外国語版パンフレット、また、アプリにつきましては先ほど申し上げましたとおり、４カ国語での対応となっておりますけれども、近年さまざまな国々の外国人居住者がふえているということは認識しており、また、これらの方々にも適切に資源やごみの分別をしていただくためにも、特に英語を母国語としない国々から来られた方々への対応が重要ではないかと考えておりまして、比較的区内の居住者が多い言語を対象にパンフレットの多言語化の必要性等について、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 351 ◯さんのへあや委員　　パンフレットの多言語化について、今後検討していただけるということで、ありがとうございます。

　こちらの多言語化というのも最低限の対応としてぜひ行うべきなのですが、これでごみ分別に関する課題が全て解決できるとはもちろん思っておりません。　次の質問に移りますが、外国人のみならず、日本人へのごみ分別方法の周知についてですが、私は幼少期の教育が大変重要と考えます。　本区の環境清掃部清掃リサイクル課が行っている生ごみ減量推進事業という取り組みがありまして、これに私の知らないところで夫が申し込みをしておりました。ある日突然、家に大量の腐葉土とポリバケツが２つ送られて設置されておりまして大変驚いたんですけれども、この取り組みをきっかけに夫がごみの分別にこれまで以上に取り組むようになりました。　それまでにも、納豆の容器を使った後、洗って干して、薄くついているビニール袋も洗って干して資源に出すような、ふだんは決してこんなにまめな性格ではないんですけれども、こういうふうに、しっかりと私なんかよりも、よほどちゃんと分別について詳しく、頑張っているので、何でそこまでするのか、できるのかと理由を尋ねたところ、夫は青森県弘前市出身なんですけれども、幼少期に小学校でごみの分別に関する教育がまず徹底して行われていたと。学校で楽しくやれて、自然と家でもみずから進んで、このごみは何のごみだというのを考えるのが楽しかったと言っています。　この習慣は、徹底して行われた環境学習のたまものであると私自身気がつかされました。幾ら大人に促しても、これまでの習慣を変えることはなかなか難しいんですけれども、こどもに教えることはできると思います。また、家庭においてごみの分別に関して余り習慣がないといった場合でも、親として、こどもに正しいことを指摘されると非常に効果があるのではないかと感じております。　衛生費にかかわる環境意識の向上、循環型社会への啓発、良好な住環境への推進などの取り組みにおいても、今後こどもたちに、どのようにごみの分別方法の周知を行っていくかも課題となると思いますが、現状の取り組みと見解を伺います。 352 ◯清掃事務所長　　さんのへ委員御指摘のとおり、幼少期から身近なごみや資源の分別について学び、環境問題について考えていくということは大変重要であると認識してございます。　清掃事務所では、区内各小学校からの依頼を受けまして、４年生を対象に、ふれあい環境学習とも言っておりますが、環境学習を行っておりまして、清掃事務所で独自に制作したＤＶＤの上映や清掃事務所職員による講義、また、スケルトンの中身が見えるごみの収集車両を持ち込んで、実際に操作するところを見学していただくなど、ごみの分別やリサイクル等について児童とともに考え、地球環境保護の大切さや、ごみの減量化の必要性などについて理解を深めていただく機会としております。　平成30年度ですと、30校85クラスで、全部で2,626人の生徒と、この環境学習を一緒に行うことができました。また、清掃事務所に併設しております環境学習情報館えこっくる江東でも、身近なごみ処理問題などから地球全体の環境問題まで、体感しながら学べる学習施設として、常設展示やさまざまなワークショップなどのイベント企画を行っておりまして、学校単位を初め、友達同士や、また、親子で一緒に学んでいただく場を提供しているところでございます。　以上です。 353 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。　学校カリキュラム等への導入に関しては、教育費にかかわってくると思いますので、そちらで別途見解を伺おうと思います。　やはりこどもたちに環境学習の機会を与えるというのは、教育の場としてもそうなんですけれども、本区の環境清掃部としてもぜひ協力し合って取り組んでいただければと思います。本区は、えこっくるですとか、ごみの処理施設とか、ごみの埋立地といった環境学習を学ぶのには最適な環境だと思っておりますので、ぜひ活用のほうをよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 354 ◯委員長　　間もなく５時になりますが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御協力をお願いいたします。　──────────────────────────────────── 355 ◯にしがき誠委員　　最後、よろしくお願いいたします。　本区が実施している母子保健業務は多岐にわたりますけれども、先ほど幾つか質問がありましたが、私からは産後ケア事業に絞って質問させていただきます。　本区の産後ケア事業は、平成28年から開始しておるということで、非常にほかの自治体からも問い合わせがあって好評だということでありますけれども、やはりその目的は、産後に十分な援助が受けられずに、支援を必要とする産後のママをサポートする仕組みということで認識をしておりますけれども、残念ながら本区の中にも、産後の心身のケアの消耗等によって、産後鬱であったり、乳児虐待という事件もあるとお聞きしますが、現在、本区としては、その状況をどのように把握されているのか、また、件数などデータがあればお示しをお願いします。 356 ◯保健予防課長　　本区では、平成28年から産後ケアの推進を図っておりまして、他区から視察であるとか、あるいは相談を受け入れるなど、先進的な取り組みを行っているところでございます。　宿泊型産後ケア、日帰り型産後ケア、乳房ケアを行いまして、それぞれ大きく利用が増加しているところでございます。特に宿泊型利用を、平成29年度から利用できる対象を産後１カ月目から２カ月目まで延ばし、また、利用日数を２泊３日から３泊４日と延ばしたところでございまして、その利用率はおよそ2.7倍に大きく増加しているところでございます。利用者調査でも、９割以上の方が満足が得られたと回答いたしておりまして、非常によい好評の声をいただいているところでございます。　引き続いて区民のニーズに正しく応えた効果的な実施体制を整えて、また、実施機関等とさらなる連携を図って、適切な母子の支援に生かす必要があると考えておりまして、今後とも本事業の充実に努めてまいります。　また、産後鬱あるいは乳児虐待を予防する意味でも、この産後ケアは大変重要な意味がございます。本区では、妊娠届の提出の際から、妊婦面接あるいは出産後の新生児訪問、乳児検診あるいは保健指導と、妊娠・出産から子育ての切れ目ない支援を実施しておりますけれども、この際、それぞれ支援対象について把握に努めているところでございます。　特に産後鬱に関しましては、新生児訪問の際に産婦全員に産後鬱の調査票調査を実施しておりまして、この調査では、昨年度ですと400件ほどが抑鬱傾向にあり、その際には利用できるサービス等の情報提供はもちろんのこと、継続的な支援を行いながら、必要に応じて医療機関の紹介等も行っている。しっかり支援をしているところでございます。 357 ◯にしがき誠委員　　済みませんが、簡潔に御答弁をお願いします。　産後の母親を手助けする仕組みとしてはファミリーサポートとか、本区にも施策がありますけれども、利用者の声を聞きますと、なかなか産後のママが本当に望むところを、なかなかかゆいところに手が届かないというか、全て賄えないという仕組み上の問題もあると聞いております。　そこで、本日ほかの委員からも御提案ありましたけれども、産後ドゥーラという仕組みがありまして、ドゥーラというのはほかの女性を支援する経験豊かな女性ということでありますけれども、一般社団法人ドゥーラ協会が認定する民間の資格でありますが、こどもを産んだ経験のあるよき先輩として、出産をされた直後の半年までと聞いておりますけれども、心身ともに非常に不安定なところをサポートする仕組みがあるということであります。既に、中野区ほか５つの自治体、計６つの自治体で費用助成等も利用しているということで、出産直後の女性をサポートするよい仕組みだということで私も認識をしておりますけれども、本区もぜひこのようなメニューを加えてはいかがかと思いますが、見解を伺います。 358 ◯保健予防課長　　産前産後の家事、育児支援についてでございますが、本区では、現在、産前産後の育児サポート事業として、一般の子育て支援サービスを利用することが難しい状態の家庭に対して、家事、育児支援を無料で実施しておるところではございます。　お尋ねの一般の子育て支援サービス、家事、育児支援サービスに関する助成等につきましては、国の制度でありますとか、他区の動向等を十分に注視しながら今後の検討課題とさせていただきます。 359 ◯にしがき誠委員　　今後の検討課題ということでありますが、ぜひ産後ドゥーラという仕組みを、まだ本区の皆さん方も十分に御認識はされていない部分があろうかと思います。利用者の方からのお声や、ドゥーラ本人の、私も聞き取り調査をしましたけれども、非常によい仕組みであるということで、私も妻を含めて周りの女性に聞いたところ、そんなことをしてくれるならいいねというお声がたくさんありました。ただ、助成するには仕組みの問題、どこまでやるかとか、あとは一番大きな財源の問題とかもあると思いますので、ぜひその仕組みがどういうものであるかというものを皆で１回勉強会をしながら深掘りして、本当に本区として採用の道が開けるのかどうか、一緒に勉強したいと思いますので、よろしくお願いします。またお声がけします。　以上です。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 360 ◯委員長　　ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。　まだ質疑予定者のうち５名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了時刻の午後５時を過ぎましたので、５名の委員の質疑は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 361 ◯委員長　　御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０１分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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