江東区議会 > 2019-09-30 >
2019-09-30 令和元年決算審査特別委員会 名簿
2019-09-30 令和元年決算審査特別委員会 本文

  • 同和地区(/)
ツイート シェア
  1. 江東区議会 2019-09-30
    2019-09-30 令和元年決算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。去る9月26日に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。  ────────────────────────────────────     ◎第1款議会費・第2款総務費(一括審査) 2 ◯委員長  第1款議会費及び第2款総務費を一括して質疑を行います。  通告者は15名です。  ──────────────────────────────────── 3 ◯榎本雄一委員  おはようございます。  それでは、私から議会・総務費で2点お尋ねいたします。  初めは、中央防波堤裁判の一審判決についてであります。ちょうど10日前の今月20日に東京地方裁判所の判決が出て、先週木曜日の26日には、本区はこの判決を受け入れるということを表明いたしました。  実は、判決の出る3日前に私たち自民党は、中央防波堤から有明4丁目につながる臨港道路南北線の工事現場を視察してまいりました。御承知の方もいらっしゃると思うのですけれども、この道路は海底トンネルであり、この7月にトンネルが貫通して、来年の春に竣工予定と聞いております。  このトンネルは、そもそも来年末のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、また今回のトンネルの西側にあります第二航路海底トンネルの慢性的な渋滞解消のために、従来から東京都が国土交通省に対して、何とか2020オリンピック・パラリンピック大会までに整備するよう強く要請してきたトンネルであり、また本区ともそういう約束をしておりました。最近は東京都との約束は、ほごにされるケースが多いのですけれども、このトンネルの工事は順調に進んでいるようであります。  このトンネルの完成で中央防波堤の埋め立て地には、江東区からはトンネルで2本、東京ゲートブリッジの橋で1本、片や大田区からは城南島からのトンネル1本ということで、3対1という形になります。今回の80%と20%という領土割合は、この実態を見ても、社会的に見て極めて妥当な結論ではないかと思っております。  本日は決算審査特別委員会の場ですので、この判決の中身をとやかく言うことではなくて、裁判にかかわる費用についてお尋ねしたいと思います。決算書131ページ、総務課の文書事務の中で、文書交換と弁護士業務委託で約5,040万円。このうち、中央防波堤裁判にかかった費用は、平成30年度でどれぐらいあるのでしょうか。  また、今回の東京地方裁判所の裁判でかかった弁護士費用は、現在までで総額どれぐらいになっているかお答えください。 4 ◯総務課長  それでは、弁護士にかかった費用についての御質問にお答えいたします。  平成30年度決算で弁護士の委託料につきましては、1,090万5,895円、まだ平成29年度決算ですと、1,412万219円となってございます。本年度については、また確定しておりませんが、6月までの実績で約500万円ということで、3年間で人件費を除きまして、3,000万円の費用がかかっているという状況でございます。  以上でございます。 5 ◯榎本雄一委員  今回の裁判で、3,000万円かかる見通しだということです。この費用は、弁護士を何人起用したか、あるいは裁判の期間によっても変わると思うのですけれども、仮に大田区が今回の判決を不服として控訴した場合、東京高等裁判所にその場が移るわけですけれども、同じように、1年当たり1,000万円というお金がかかるという見通しでいいのかどうか、お答えください。
    6 ◯総務課長  今回の判決につきましては、私ども江東区としては受け入れるという判断をしたところでございますが、大田区がどうするかは、今現在ではまだわかってございません。仮に大田区が控訴した場合には、東京高等裁判所の判決までは約6カ月から8カ月を要するということでございますので、来年度にも入ってくることから、やはりそういった費用は発生すると考えてございます。  以上でございます。 7 ◯榎本雄一委員  わかりました。  実は今回の判決の主文を見ると、いわゆる訴訟費用というものがありまして、この部分では、全体の80%を大田区、20%を江東区と、まさに領土配分とは逆の負担にせよという主文が出ております。訴訟費用はそういうことなのですけれども、ただ、この訴訟費用は、今、お話の弁護士費用は入っていないわけです。ですから今後、今、総務課長がおっしゃったように控訴となると、さらに年間で1,000万円というお金がかかるということであります。  そもそも、一昨年の10月に東京都の調停委員が調停を出しました。これの裁定を大田区、江東区の双方が受け入れていれば、今回のような費用は発生しなかったわけであります。1,000万円単位でこういう費用が発生するということは、大田区にとっても、江東区にとっても決していいことではない。調停を受け入れていれば、こんな費用負担はしなくて済んだわけでございます。そういった意味でも、区民の血税を無駄にしないという観点からも、ここはぜひ、大田区の皆さんには賢明な判断をしていただいて、ラグビーでいえばノーサイドにしてもらいたいということが、率直な感想であります。  それでは、中央防波堤はこの辺にしまして2点目を伺います。  173ページの選挙執行事業、2,900万円余であります。ことしの区長・区議会議員選挙から半年が経過しましたけれども、今回の選挙から公営掲示板の横の段を3段から4段に変えました。  公営掲示板というものは、区内に444カ所あるのですけれども、選挙管理委員会によると、この掲示板のスペースの関係で従来の3段を4段にしたと。大体、区議会議員選挙の場合は立候補者が60人ぐらいですので、今までは3段ですから、20人掛ける3。それ以上の数になるのですけれども、これを4段に変えて横幅を狭くしたということであります。4段に変えたことで、区の有権者、あるいは候補者の陣営から、どのような意見があったのか、お示しをいただきたいと思います。 8 ◯選挙管理委員会事務局長  3段から4段に変えたことへの御意見でございますけれども、区民からは、直接変更に伴います意見はなかったと認識しておりますけれども、候補者関係の方からは、高さが高くなり脚立がなければ張れなくなるなど。また反対に一番下の段については、高さを抑えるために足の部分を余りにも低くすると、雨が降ったときに、はね返りがポスターにかかるのではないかとの意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 9 ◯榎本雄一委員  今、選挙管理委員会事務局長が答弁されたとおりでありまして、告示前に、私は設置された掲示板を見ました。特に区役所の前のバス停のところに設置された掲示板は非常に高くて、脚立を持ってきても一番上は張れないような感じでしたので、すぐさまその旨を選挙管理委員会に申し上げましたら、何日かたつと低くなっていました。  掲示板を4段にすると、今のお答えのようにいろいろと問題が出てくるということが実感であります。苦しい判断だったと思います。公職選挙法では、投票区ごとの掲示板の最低限の数を定めているとお聞きしましたけれども、どのようなものか再度確認をしたいと思います。  簡潔にお願いいたします。 10 ◯選挙管理委員会事務局長  掲示場の数についてでございます。  公職選挙法第144条の2、ポスター掲示場の規定におきまして、ポスター掲示場の総数につきましては、1投票区につき5カ所以上10カ所以内において、政令で定めるところにより算定しなければならないと規定されており、またその施行令では、1投票区の掲示場数は投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び投票区ごとの面積に応じ数が定められておりますので、その合計した数、本区ですと各57投票区をそれぞれ規定に当てはめた合計が、本区の基準掲示場の数となってございます。  以上でございます。 11 ◯榎本雄一委員  今の答弁のとおり、投票区ごとの面積、それから有権者の数によって5カ所ないし10カ所という決まりがあるそうですけれども、選挙の際に、調べますと掲示板を見て投票先を決めるという有権者は、かなり一定数あると聞いておりますので、掲示板の意義というものは、こういう時代になってもそれなりにあると思います。  ただ、本区も含めて、東京の都心区では、やはり限界があると言わざるを得ないと思うのです。ですから、公職選挙法を遵守しようとする余り、掲示板を設置すると、先ほどの答弁のように問題が出てくるということだと思います。最下段に掲示したポスターが雨で汚れるといった問題は、結構深刻だと思うのです。有権者にとっても、候補者にとっても公平性を著しく欠くという結果につながると思うのです。たまたま、今回の選挙は珍しく雨が少なかった。私も選挙は8回やっておりますけれども、ほとんど傘を差さずに選挙ができたということは、今回だけだったと思うのです。例年4月下旬は非常に降水量が多くて、次回の区議会議員選挙は令和5年になると思うのですけれども、やはりこういうことも考えて、ポスターの横の段数ということを考えなければいけないのではないかと思いますが、選挙管理委員会の見解をお聞きします。 12 ◯選挙管理委員会事務局長  次回の区議会議員選挙での対応策の考え方でございます。  段数を3段から4段にすることで、掲示板の縦の長さが、およそ44センチメートル長くなりますけれども、上限が高くなると張りにくいとの声もございまして、ポスター掲示板の足の部分の長さを短くし、高さの上限位置を変えないように調整することで、まずは検討いたしましたけれども、ご質問にもありましたように最下段の下限の位置が余りに低いとまた課題もあるということで、今回につきましては、上限ライン、また下限ラインともに長くなる約40センチメートル分を、それぞれ約20センチメートルずつ変更するという調整を行ったところでございます。  そして、次回区議会議員選挙についてですが、今回と同様に立候補予定者説明会で、脚立の事前準備をお願いすることについてもさらに周知を図る中で、最下段への対応については、縦3段のときの足の部分の長さについては、66センチメートルでございましたけれども、その範囲の中において、上限、下限の調整及び他区の工夫点も参考にしながら検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 13 ◯榎本雄一委員  3段、4段の問題については、ぜひ、次回の統一地方選挙までにはまだ時間があるわけですから、検討していただきたいと思います。  このポスターの問題はもう一つ課題がありまして、先ほど答弁がありましたように、公職選挙法が規定する掲示板数を遵守する余り、ここに設置する必要があるのだろうかというところにまで掲示板が設置されている例が、特に本区の南部地域に見受けられるのです。この掲示板に関して、それぞれの地域の選挙執行に責任を持つ選挙管理委員会の柔軟な対応ということが、ぜひ必要になってくるのではないか。掲示板を1つつくるのにも経費はかかるわけですから、1つの投票区の中で、人目につきやすいところなどいろいろあると思うのですけれども、必要のないところにあえてつくらざるを得ないと、そういう規定になっているからということなのですけれども、多分ほかの区においては、柔軟にこれだけの人数、これだけの面積だけれども、張る場所その他を考慮すると、この程度にしておきたいということは通ると思うのですけれども、その点は選挙管理委員会としては、どうお考えになっているのでしょうか。 14 ◯選挙管理委員会事務局長  ポスター掲示場の設置の場所についての柔軟な対応ということでございます。  設置数につきましては、先ほど公職選挙法、また施行令で御答弁申し上げましたけれども、公職選挙法にただし書きがございまして、特別の事情がある場合には、その総数を減ずることができるとされてございます。  本区におきましては、選挙種別によっては東京都との協議の上、必要な減数を行っておりまして、区議会議員・区長選挙では、都との協議を参考に減数をしております。施行令による算定ですと、区全体では455のポスター掲示場が必要となりますけれども、居住地域が一部に集中していることなどで、規定の全数の設置の必要性がないと判断できる投票区につきましては、これは榎本委員御指摘の臨海地域が中心になりますけれども、5つの投票区で11の減数を行ってございます。  今後の選挙時におきましても、施行令本文規定が基本ではございますが、特別な場合はこのただし書きの規定により、各投票区の状況に鑑み必要な減数を行ってまいります。  以上でございます。 15 ◯榎本雄一委員  既に南部地域のほうでは減じているということなのですけれども、先ほど指摘したように、実際にこんなところにつくる必要があるのかというところまで、掲示場が設置されているということでございますので、ぜひ区内を歩いて、しっかりとその辺を見きわめて対応していただきたいと思います。  次の質問に移ります。地方議会の選挙における被選挙権ということです。  地方議員の選挙において投開票後に、いわゆる被選挙権がないと判断されて投票が無効になるケースが、このところ続いております。ことし4月の兵庫県の県議会議員選挙、それから同じ兵庫県の播磨町の町議会議員選挙、またこの付近では、5月の足立区議会議員選挙、先月は東京の日の出町の町議会議員選挙で、この事例がありました。特に身近な足立区の区議会議員選挙では、候補者の投票が5,000票を超えて当選圏内であったけれども、結果的に全てが無効になりました。このことは、せっかく投票した有権者の票が無効になり、いわゆる民主主義の根幹であります選挙制度そのものが問われる、大きな問題だと考えています。  候補者の中には、みずから住民票がないということを公表して、国籍があれば誰でも立候補できるように選挙制度を改革すべきだという人もいますけれども、私はここで議論するつもりはなく、あくまでも現行法上においての問題点、すなわち、住所要件を満たさず被選挙権もない者からの立候補を抑止することによって、無効投票を最少化させるには、どうしたらいいかということを質疑したいと思います。  この問題が生じている要因は、大きく分けて2つあります。1つは、我々が立候補届をする際の書類に、住民票の提出が義務づけられていないことです。もう一つは、過去の高等裁判所や最高裁判所の判決で、立候補の届け出の受理につき、選挙長のなすべき審査の範囲について、選挙長は、立候補の届け出を受理するに当たっては、候補者となろうとする者の被選挙権の有無を実質的に審査する権限は持たない。開票に際して選挙会において、被選挙権の有無を決定すべきということが、地方裁判所でも、あるいは最高裁判所の判例でも、こういうことが言われております。  平たく言えば、立候補の際に選挙管理委員会は、候補者が当然その選挙区に3カ月以上居住している、いわゆる選挙権を持つ人が被選挙権を持つわけですから、いわば性善説をもって書類を受理して立候補を認めているということであって、最終的に被選挙権の有無は、開票時に選挙長が判断すべき事項ということになります。  本区にこれまでにこのような事例はなかったわけですけれども、この問題について、本区の選挙管理委員会はどのような認識を持っているのでしょうか。 16 ◯選挙管理委員会事務局長  榎本委員が御指摘の御質問にあります、この問題についての認識でございます。  まず、本区を含めまして各選挙管理委員会は、公職選挙法等を遵守し、どの選挙におきましても適正かつ公正に選挙の執行管理に努めてございます。  そうした中、今回のこれらの事例については、有権者の貴重な1票が、榎本委員御指摘の判例等の中で、候補者に投じられた投票が無効になる事例が複数起きたことについて問題視すべきものと考えており、今後は国において、何かしらの対応が図られることが必要かと考えてございます。  以上でございます。 17 ◯榎本雄一委員  問題認識はされているということでありますけれども、実はこの問題については、先ほど挙げました事例にありました兵庫県播磨町から、そのほかの自治体も含めて、総務省宛に地方分権改革に関する提案事項として既に提出されております。その内容ですけれども、1つは、立候補届け出に際して、容易に住所が確認できるように、立候補届に必要な添付書類に住民票を義務づけることが1つ。それからもう一つは、虚偽による届け出を行うことを抑止し、住所に疑義のある立候補者のうち、少なくとも虚偽の者によって有権者の1票を無駄にしないために、立候補者に住所等の届け出が真実で、住所要件を満たしている旨の宣誓書を提出させるとともに、選挙犯罪等による失権者と同様に、虚偽の宣誓をした場合の罰則を定めるように法改正をしてほしいという2点を要望しております。  我々は、住民票の提出義務はないのですけれども、選挙に立候補する際に、宣誓書というものを出します。これは、自分は被選挙権がある、つまり選挙に値する候補者ですということを宣誓する書類なのですけれども、ここにもしっかりと住所があるということを明記して、それを出すべきだとあります。既にこの要望に対して総務省から回答が出ておりまして、第1次の回答なのですけれども、提案については、立候補届時における不実の記載の抑制等において一定の効果があるとも考えられるため、法制的な面を含め、どのような対応ができるかを検討したいという回答が出ております。このように事例がたくさんあるものですから、所管の総務省も問題意識を持っております。  先ほどお話ししたように、次の統一地方選挙は令和5年4月でございますけれども、それまでにこの問題を解決すべく努力すべきでありまして、本区の選挙管理委員会も先の公営掲示板の問題と同様、都や国に積極的に働きかけていくべき姿勢が大事だと思いますけれど、見解を伺います。 18 ◯選挙管理委員会事務局長  国等への働きかけの姿勢についてでございます。  榎本委員の御質問にもありました地方分権改革に関する提案事項につきましては、本区にも照会がございまして、今回の本区での区議会議員選挙では、特に問題はございませんでしたが、身近な足立区等の事例が起きたことから、具体例としてではございませんけれども、本区の地方議会議員選挙の立候補届け出時においても、本人記載の候補者届け出書の住所については、区内住所であるかの確認のみにとどまり、引き続き3カ月以上の住民登録要件を満たしているかの裏づけは確認しがたい状況にあるといった内容で、兵庫県また播磨町の提案に賛同する形での意見回答はさせていただいたところでございます。  また、東京23区の選挙管理委員会事務局長会でも問題視をしておりまして、今後、全国市区選挙管理委員会連合会がとりまとめ、国会の特別委員会宛に提出される公職選挙法等改正要望事項などに提案、あるいは提案に賛同し、早急に法改正が行われるよう要望していきたいと考えてございます。  以上でございます。 19 ◯榎本雄一委員  わかりました。ぜひ、公平な、あるいは公正な選挙ということで、努力をしていただきたいと思います。  ただ、一点つけ加えますけれども、これは新宿区の事例です。住民票を置いてあるとしても、生活実態がないと無効だという判断を新宿区の選挙管理委員会がしております。これは裁判になると思うのですけれども、要は住民票をそこに置いたとしても、生活実態がない。つまり、調べたら電気料金もガス料金も基本料金だけだった。全く住んでいる気配がないということで、実は実質的にはほかのところに住んでいたということらしいのですけれども、これは非常に選挙というもの、地方議員というものは、いかにあるべきかという議論にもつながるわけでございまして、それはそれで議論があると思いますけれども、しっかりと現行法のもとで公平・公正な選挙ができるように、また先ほどの事例ではありませんけれども、有権者の貴重な1票を無効にすることなく選挙が執行できるように要望して、質問を終わります。  ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 20 ◯鈴木綾子委員  私からは、防災と選挙関連事業について伺います。  まずは、防災についてオリンピック・パラリンピック開催時の災害対策と危機管理について、お伺いいたします。  東京オリンピック・パラリンピックの開催が、いよいよ来年の7月になりまして、豊洲地区などの住民に対しても交通対策やラストマイルの取り組みなどの説明会が、今、開催されているところです。夏の時期は台風や豪雨などが発生しやすく、首都直下型地震なども、いつ起きるかわからない状態です。大会の期間中に、これらの災害が発生した場合に、地域住民に加えて会場周辺の観客などの避難誘導や、一時避難の課題なども発生します。  特に台風などで交通機関がとまって帰宅困難になった場合に、国内そして海外からの外国人の観光客の方を、地域の拠点避難所、小学校や中学校などで受け入れるという可能性があるとすれば、運営に地域の住民の方々の力も必要になってきますが、それらに対する具体的な情報提供というものが、まだ東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や行政から地域住民には共有されていないようです。もし、そのようなことがあるとすれば、事前に交通対策やラストマイルの取り組みなどと同時に、地域住民に説明をして協力を求める必要があります。  東京都が公表しています東京2020大会の安心・安全のための対処要領、今は第2版なのですが、これによりますと、大会開催時に発生する大規模災害や大型台風、ゲリラ豪雨などの事案の対応については、都が設置する都市オペレーションセンター、COCや、都の災害対策本部で連携して行うことになっていますが、具体的にはどのような対応になるのか。都区の役割分担や、地域住民の負担などはどのようなものが考えられるのか。具体的な説明や要請は、今後どのような形で行っていくのかお伺いいたします。 21 ◯防災課長  ただいまのオリンピック・パラリンピックの際の自然災害対策についての御質問にお答えいたします。  現在、東京都それから東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、それから我々のような会場が立地する自治体、東京消防庁などが参加しまして、鈴木委員の御質問の中にもありました、自然災害対策等への対処方法を定めた東京2020大会の安心・安全のための対処要領というものをとりまとめております。同様に、テロ対策、サイバーセキュリティー対策、感染症対策等についても、この対処要領の中でとりまとめをしているところでございます。  この対処要領は、今第2版まで出ておりますが、こちらをもとにして今は図上訓練を行い、その検証結果を次の版に反映させるという形で、少しずつよりよい対処要領となるような作業を続けているということが、現在の状況でございます。  なので、詳細の内容につきましては、今後さらに検討が進められていくものと考えておりますが、基本的な考え方としましては、大会会場に収容される観客の方の取り扱いについては、人数的なもの、それから地域的な問題等を考えますと、拠点避難所とは分けて考える必要がありまして、基本の考え方としては、会場となる施設が耐震化もされた安全なものであること等を踏まえ、会場施設を活用して、そちらのところで観客の方にとどまっていただくことを基本の方針としながら、今、対処要領をまとめているところでございます。  そのために、現時点で地域住民の方が通常の防災対策として行っている学校避難所等を使った防災対策への負担は、できる限り少なくなるような方向で調整を進めているところでございます。そういったことから、現時点で住民の方への説明等は予定をしていないところなのですが、今後、必要な状況となった場合には、きちんとした説明がなされるように都のほうに働きかけをしていくように考えております。  以上でございます。 22 ◯鈴木綾子委員  災害が発生したときの避難の考え方として、今、防災課長のほうから、拠点避難所ではなくて会場施設を活用する方針であるという答弁がありました。ただこれは、まだ最終的に決まり切っていないことだと思いますので、住民の方が、災害があったときにどうしても受け入れないといけないということはすごく不安に感じているという話は、私のほうも伺っております。ですので、オリンピック・パラリンピックに関しましては、災害がなくても人の出入りが非常に多いということで、セキュリティーなどを不安に感じている面もありますので、さらなる負担をかけないような形で、地元の自治体として頑張って調整をしていただけるように要望させていただきます。  次に、大会時のテロ対策について、お伺いいたします。  大会の開催時にテロが発生したときには、地域住民は観客とともに危機にさらされることになるため、大会会場の周辺の住民からも不安の声が上がっています。有事のときに具体的にどのように対応するかの対策や、住民周知について、まだ不十分であると思います。  昨年、東京都と江東区の合同のテロ対策訓練が豊洲と有明で行われまして、私も地元の災害協力隊として実際に訓練に参加いたしましたが、地域の住民で参加の方は、限られた町会とマンションの災害協力隊の方と、あとは消防団ということで、まだまだ限定的な印象を受けました。自然災害の発生については、日ごろからある程度の備えや知識があり、対処方法についても住民の方も想定できると思いますけれども、テロ対策については、事前の啓発や広報なども少ないので、現地でパニック状態になることも懸念されています。  災害時と同様に、大会時の災害対策、治安対策などは、区が東京都の都市オペレーションセンターや災害対策本部と連携して行うことになりますが、具体的にはどのように対応するようになっているのか。今後、地域住民とはどのように伝達、連携していくのかお伺いいたします。 23 ◯危機管理課長  大会期間中は、競技会場だけでなく会場周辺の駅から会場入り口までのルート、いわゆるラストマイルについても、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や都のCOC、都市オペレーションセンターの職員、もしくは警備員が詰めており、都庁内にある都市オペレーションセンターと常に情報共有できる態勢をとるようになっております。都市オペレーションセンターには、都の各局の連絡員が待機しており、常に都市オペレーションセンターから、会場所在の区市や警察、消防などの各機関と連絡が取り合える体制を構築し、テロなどの危機事象の発生に備えております。  御質問のございましたテロの発生、またはテロが疑われるような事象が発生し、都の災害対策本部が設置されるような場合は、これらの体制により情報収集や伝達を行うとともに、区も必要に応じて対策本部を設置するなど対応を行ってまいります。  次に、地域への伝達、連携についてです。区では、地域住民の方だけではなく、来訪者の方にも異変を伝えるため、必要に応じて自然災害と同様に防災行政無線や、緊急連絡メールを初めとする、さまざまな情報伝達手段で緊急情報を伝えてまいります。テロと自然災害で大きく異なる点では、局地的であり、少し離れた場所では一定の警戒をするものの、区内全域で避難が必要になることはないと考えられます。テロから身を守る方法としては、異変に気づいたら110番、119番して、落ちついて屋内避難、情報収集、できれば要配慮者へのサポートや野外にいる人に危険を知らせ、建物内への受け入れ協力などです。これらを啓発グッズなどを活用し、伝えていきたいと思います。  今後も東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都と連携し、訓練を初め、情報等を共有し、地元区として地域を含めた治安対策を検討してまいります。 24 ◯鈴木綾子委員  テロに対してもしっかりと地元の区として地域住民、そして来訪者の安心・安全を守る対策を、都や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などで連携してやっていただければと思います。  次に、ICTを活用した防災・減災について、お伺いいたします。  まず、AIを活用した防災対策についてです。近年、全国各地で毎年のように豪雨災害や地震などの自然災害が立て続けに発生しており、被害も激甚化しています。そして災害時の応急対策と、その後の復旧・復興を迅速に行うには、災害の被害状況や被災者に対する迅速な情報収集が重要な鍵を握っています。最近ではスマートフォンの普及により、災害発生時にSNSを通じて、被害状況の報告や救援要請を行うなどのケースがふえていることから、AIを防災対策に活用する動きが広まっています。  豊洲地区では、地元の自治会が慶應義塾大学やNECなどの大学や企業と協力をして、昨年、ことしの2回にわたり、豊洲西小学校で住民参加型のAI防災訓練を行いまして、私も先日参加してまいりました。この訓練は、災害発生時に住民が投稿するSNSの情報から、AI技術によって必要な情報を、デマといったものを取り除いた状態で、地域の被害状況や安否情報などを迅速に把握して、災害協力隊などの住民が危機対応策を考えるという画期的なもので、住民もITリテラシーが高いので、積極的に訓練に参加していました。また、この防災訓練については、VR、バーチャルリアリティーなどを使った、消火体験シミュレーターなどの体験型の災害シミュレーションもあり、多くの方々が体験をされていました。  今は、スマートフォンの普及などのライフスタイルの変化など、高層住宅に住む区民がふえ、それぞれの家同士のセキュリティーも厳しくなる中で、安否確認や災害対応などを行うためには、AIなどの先端技術を防災・減災に積極的に取り入れていくことが必要だと考えます。AIやVRなどを防災に活用することについての、区の認識と導入の可能性についてお伺いいたします。 25 ◯防災課長  鈴木委員が御指摘の豊洲西小学校で行われた訓練につきましては、災害協力隊が主催をした訓練ではあるものの、地元の企業がバックアップする形で、AIのシステムを用いた国の実証実験の一部として行われた、非常に興味深い訓練でありました。このとき使用されたシステムについては、広範囲で行われていることについて、SNSの中に住民の方々が参加者として参加して、書き込みをしたものをAIが集約をして、その地域の中で起きていること、またマンションの中で起きていることという形で掲示をしていくというシステムでございました。広範囲で起きていることを概念的というか、概数的にというか、全体的に把握していくのには非常に有意なシステムであったように思います。  ただ一方で、マンションごとに起きている被害状況等の集約については、まだこれから改良の余地があるのではないかと感じたところでございます。  ICTの活用については、特に住民の方の被害の状況の確認、安否確認等につきましては、今後とも非常に可能性のあるものだと感じております。ですので、現段階ですぐにAIを使ったシステムを導入すると言うのは、少し難しいかと考えますが、新たなシステムやサービス等の提供、また他団体での活用状況等について、今後も状況を注視してまいりたいと思っております。  一方で、VRにつきましては、昨年度の総合防災訓練の地域訓練の中でも、大島南央小学校の訓練で、区内企業の協力を得ながら一部実施したところでございます。火災から避難するシミュレーションや、あるいは水害で水が急上昇してくるようなシミュレーションなどを、VRであったり、本物と同様の内容を用いてドーム型のところに映し出したものを体感していただくようなVR訓練を一部取り入れておりまして、特にお子様たちが夢中になって体験してございました。  訓練のメニューとして新鮮さをもたらすことと同時に、体験型の訓練として新たな災害体験をしてもらえるものとして、本年度も1会場で予定をしておりますが、今後ともこのような新しい手法の研究や導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯鈴木綾子委員  ぜひ新しい技術、AIやVRなどを取り入れて、防災・減災にさらに努めていただければと思います。検討していただきたいと思います。要望いたします。  次に、災害が発生しまして被災地となった場合に、支援を受け入れる受援力の向上という意味で、ネット通販サイトAmazonほしい物リストを活用した被災地の寄附の受け入れについて、お伺いいたします。  今、全国各地で自然災害が発生して、被災地となった自治体に対して多くの方々が、支援物資や金銭などの寄附を行っています。それらは善意であり、被災地の災害復旧に役立つ一方で、被災地で本当に必要な数量以上に支援物資が過剰に集まって、結果として処分に困るというケースや、逆に必要な物資が集まらないという残念な事態も発生してしまっています。  被災地における一般からの支援物資のマッチングの難しさということは大きな課題でしたが、先日の台風15号では、大きな被害を受けた千葉市でネット通販のAmazonほしい物リストと呼ばれる機能を使って、不足していた支援物資であるブルーシートの提供を呼びかけて、1日で900枚のブルーシートが集まったという成果を上げて、話題になっています。  災害の発生で被災地となってしまった場合に、金銭による寄附に加えて、新たな寄附制度としてネット通販サイトAmazonほしい物リストを活用して、物品の寄附を募る仕組みを本区においても取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 27 ◯防災課長  今、鈴木委員の御指摘があったとおり、特に熊本地震の際に問題がかなり取り上げられたところですが、プッシュ型の支援というものが、被災地側のニーズとマッチングされていないことによって、せっかく届いたものがうまく活用されなかったということが非常に問題になりました。これを受けて、国や都道府県も含めまして検討がなされ、現在では、物資や人の支援については、自治体から広域自治体を通じて総務省に支援要請を入れ、総務省が、どこの町をどこの自治体が支援するかということのマッチングを行い、支援人員の派遣を行ったり、あるいは区市町村会を通じて組織的な支援を求めるような、そういう形に整理をされてきているところでございます。  今回このような仕組みの中で、千葉県への支援というものも、当区も区長会事務局を通じて幾つかの自治体に行いましたが、基本としては、このような自治体同士のカウンターパート、相手を決めて、そこを支援するというやり方になってまいります。こちらのほうを補完する仕組みとして、今回のAmazonほしい物リストの試みということは、ユニークな試みだったと思います。また、特に小規模な支援物資等について、こういうやり方も有効性があると思いますので、可能性のある試みということで、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯鈴木綾子委員  ぜひ、こういった新しい仕組みを使って、受援力の向上を高めていただければと思います。  そして、それに関連して最後の防災での質問になります。Amazonほしい物リストを使った場合に、寄附者がふるさと納税の適用を希望すれば、税額控除など、通常のふるさと納税と同様の対応が可能になることから、ふるさと納税の仕組みを導入するべきだと考えます。寄附者が通常の寄附金控除よりも有利になるふるさと納税の制度を利用すれば、本区に災害時に寄附をする方々が増加することも見込まれまして、被災地となった場合の受援力の向上にも役立ちます。  物品の寄附をふるさと納税扱いとすることについては、旭川市の動物愛護センターあにまある、これは私たちも去年視察に行ってきたのですけれども、保護されている動物に対するペットフードやペット用品を送る場合に、既にふるさと納税の適用がされている事例があります。また、神奈川県でも、災害発生時にAmazonほしい物リストを活用して、県が必要とする物品リストから、一般の方々に寄附を募る際に、ふるさと納税を活用することを検討することにしていると報道で伺いました。これに対する区の考えをお伺いいたします。 29 ◯財政課長  ほしい物リストとふるさと納税の活用は、いろいろな自治体で、先ほどの事例にもありました神奈川県や旭川市でやっているということは、承知してございます。  現在、我々のほうで本区がその仕組みを導入する、導入しないといった検討を行うということは考えてございませんけれども、関係部署とともに、今後とも他自治体の取り組みなどは、情報収集していきたいと考えてございます。  以上でございます。 30 ◯鈴木綾子委員  ぜひ研究して、必要な場合には、検討に進んでいただければと思います。  次に、選挙関連事業についてお伺いいたします。  投票率の向上についてです。江東区議会議員選挙、区長選挙は、国政選挙と比べて10%以上投票率が低く、毎回、投票率の向上が課題になっております。今回の区長選挙の投票率は46.74%と、4年前の46.38%と比べて、0.36%アップをいたしました。2月の予算審査特別委員会でも指摘をしました、豊洲・有明・東雲などの湾岸エリアの投票率についても、前回はワースト3位だった東雲小学校が37.22%から38.56%、ワースト2位の豊洲北小学校が36.12%から39.97%、そして、有明スポーツセンターはワースト1位だったのですけれども、投票所を有明西学園に変更したことも功を奏しまして、26.26%から34.62%と8%以上、投票率が向上しております。  湾岸エリアの投票率が、城東・深川エリアに比べて低いということ自体は変わりがございませんけれども、投票率の向上のために地道な取り組みを続けていることについては、評価をいたします。本区における江東区議会議員選挙、区長選挙の投票率向上に向けた取り組みの評価と、今後の課題についてお伺いします。
    31 ◯選挙管理委員会事務局長  投票率向上への取り組みの評価と、今後の課題でございます。  まず、取り組みでございますけれども、区報での周知や武蔵野大学の学生の参加を含めての街頭自主啓発活動、そして新たに、区内駅での選挙告知用ポスターの掲示など、選挙に関心を持っていただく取り組みを行いました。また、湾岸エリアでは、豊洲小学校及び有明西学園への投票所の変更など、投票環境の改善を図ったところでございます。  このような取り組み等にもよりまして、区議会議員選挙の投票率は、前回に比べ0.36ポイントアップし、また、湾岸エリアの投票率は、前回の平成27年選挙よりも投票率が上がり、全投票所の中で「伸び率自体は」となりますが、有明西学園は1番、豊洲小学校は2番目に高い伸び率でございました。  そして、取り組みへの評価ですが、区選挙管理委員会といたしましては、まずは選挙の適正な管理執行を基本としつつも、投票環境の改善や啓発についても可能な限りの対応を図ったと評価をしておりますが、なお低い投票率につきましては、その向上への取り組みは必要と考えてございます。  また、今後の課題につきましては、引き続き、地道に啓発活動等を続けるとともに、その実施におきましては創意工夫を凝らしながら、また他自治体の事例も研究し、投票率向上に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 32 ◯鈴木綾子委員  次に、若者の投票率向上について伺います。  平成28年度から18歳選挙権が始まりましたが、区議会議員選挙においては初めての経験となりました。国政選挙における東京都の18歳投票率については、平成28年の参議院議員選挙では62.23%でしたが、7月の衆議院議員選挙では48.97%と、18歳選挙開始時から低下していることが課題になっており、国政選挙に比べて有権者の関心が低い地方選挙では、さらに低いことが懸念されます。  今回の江東区議会議員選挙において、18歳、19歳、20歳の投票率について、お伺いいたします。 33 ◯選挙管理委員会事務局長  18歳等の投票率の結果でございますが、18歳が45.53%、19歳が32.17%、20歳が30.02%でございます。  以上でございます。 34 ◯鈴木綾子委員  また、20代の投票率が低いことも課題になっています。本区においては、4年前の20代の投票率は26.14%と、4人に3人が選挙に行かない状態でした。2月の予算審査特別委員会の質問では、小中学校の模擬選挙、武蔵野大学との連携事業、成人式での取り組み、あとは18歳になった新有権者の方々にお知らせはがきの送付などを行って、選挙への関心を高めるための取り組みを行うという答弁でしたけれども、その結果、若者の投票率の向上は実現できたのかお伺いいたします。 35 ◯選挙管理委員会事務局長  投票率の向上の実現についてでございます。  鈴木委員御指摘のとおり、若年層へのアプローチにつきましては、選挙出前授業、模擬選挙や選挙啓発ポスターコンクール、また若年層の投票立会人や、区内高校・大学におけます啓発ポスターの掲出及び投票参加の校内放送の依頼等を行ってきたところでございます。  また、成人式では、武蔵野大学の学生と一緒に啓発活動を行っており、模擬選挙では、前年より多い若者の投票がございました。  しかしながら、20代における投票率は、前回を1.02ポイント下回った状況で、本区全体の投票率は上昇したものの、若者の投票率の上昇には至ってございません。  今後は、今年度より始めました本区の選挙人名簿に初めて登録された18歳の方への、選挙権を得たことのお知らせはがきを引き続き送付し、選挙への意識向上を個別に図ってまいりますとともに、こうした啓発にもにより、選挙に関心がないなどといった思いにつきまして、投票することで若い世代への政策が行われていくこと、そして社会を変えることにもつながることなど、その意識啓発に引き続き努めてまいります。  以上でございます。 36 ◯鈴木綾子委員  さまざまな取り組みについて、お伺いいたしました。若者の投票率の向上については、残念ながら今回は下がってしまったということですが、地道な取り組みの積み重ねが大事だと思いますので、今後に期待をいたします。  最後に、選挙公報についてお伺いいたします。  選挙公報の一面当たりの掲載スペースの拡大については、平成25年度の決算審査特別委員会で私のほうから要望いたしまして、今回の区議会議員選挙から、15人から12人になり、より候補者の主張を有権者にわかりやすく伝えられるようになったことを実感しております。  今回は選挙公報の原稿データの提出の方法について、お伺いいたします。選挙公報の原稿については、データで作成したものを、一旦紙に印刷して、台紙に切り取ったものを張りつけて、それを提出しています。区の選挙管理委員会では、その用紙を読み取ったものを業者に依頼して製版して、選挙公報を作成するということをやっておりまして、手順が面倒で非効率なばかりか、紙で提出した原稿がうまく読み取れなくて、出力された選挙公報の印刷がもとの原稿より不鮮明になってしまったり、途中で少し切れてしまったりということで、ふぐあいが発生することがありますので、データでそのまま提出できるようになることが求められていると思います。  ことしの5月8日に成立した改正公職選挙法においては、選挙公報の原稿がデータ提出可能になりまして、7月の参議院議員選挙では適用されるようになったと伺っております。次回の区議会議員選挙におきまして、データ提出をすべきと考えますけれども、区の見解をお伺いいたします。 37 ◯選挙管理委員会事務局長  選挙公報についてでございます。  選挙公報につきましては、今回から区議会議員・区長選挙ともに各候補者の掲載面積を拡大し、また配布につきましても、区議会議員・区長選挙の期日前投票につきましては、全9カ所の投票所全てで告示日の翌日からでありますことを含めまして、告示日翌日からの早期配布を行い、より有権者の投票行動に資するための対応を図ったと認識してございます。  原稿の提出につきましては、鈴木委員御指摘のとおり、今回の参議院議員選挙から、国政等では選挙公報の掲載文書を電子データにより提出することも可能となってございます。こうした文書提出を電子データ提出とすることによりまして、紙面におきましては、のりで張る際にできるよれや、斜めになることなどを防げることを含め、掲載文全体の品質の保持が期待できるとされております。またあわせて、立候補予定者の方の負担軽減とともに、区選挙管理委員会事務局といたしましても、事務の合理化が図られることが考えられます。  本区での導入につきましては、導入した際の運用における課題等も検証しつつ、今後、検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。  ──────────────────────────────────── 38 ◯磯野繁夫委員  区では、平成29年度に江東ナンバープレートの導入を決定しまして、昨年度、江東ナンバープレートの図柄、デザインを募集し、決定いたしました。そのデザインを国土交通省に提出したのが、たしか昨年の12月ころだったと思いますが、その後は特に報告、新たな情報なども伺っていないと思います。  そこで、今現在どういった状況なのか、これまでの経緯も整理する意味で伺います。 39 ◯地域振興課長  地方版図柄入り新ナンバープレート、いわゆるご当地ナンバーにつきまして、実は第1弾が平成18年に実施されております。本区は、平成26年の第2弾の募集の際に近隣区と連携いたしまして導入の検討を行いましたが、ここでは調整がつかず、また区民自動車ユーザーなどの機運の高まりにも時間が必要と判断いたしまして、この第2弾での申請は断念したところでございます。その後、平成29年に第3弾の募集が開始されまして、区市町村単独での導入が可能となったことに加えまして、本区が平成28年3月に策定いたしました、江東区ブランディング戦略におきまして、東京2020大会に向けて区の魅力発信を積極的に行っていく方針などもあり、導入に向け積極的な検討を行ったところです。  まず、足立ナンバーから江東ナンバーにすることにつきまして、区民アンケートを行いましたところ、3,000人を超える区民の方から、90%を超える賛成の回答をいただきました。この結果を受けまして、区は国土交通省に江東ナンバーを申請いたしましたところ、平成30年5月に決定されました。そして、平成30年7月に、江東ナンバーに図柄を入れるためにデザインを公募いたしましたところ、131点の応募がありまして、その中から区民アンケートを踏まえ、選定審査会により、東京ゲートブリッジのデザインが選ばれまして、12月に国土交通省に図柄の提案を行ったところでございます。  この提案後は、国土交通省のほうで色味調整や視認性試験、そして有識者審査会などが行われておりまして、区としては特別動きがない待ちの状況となっているところでございます。  以上でございます。 40 ◯磯野繁夫委員  平成26年度から実に5年越しということで、あと一歩というところまで来ていると思います。このナンバープレートですけれども、東京オリンピック・パラリンピックのある来年の2020年に交付を目指すということを聞いておりまして、私も、多くの区民の方も期待しているのではないかと思いますけれども、今後の詳しい日程はどうなっているのか伺います。 41 ◯地域振興課長  今後の日程等についてですけれども、今のところは2020年度中の交付開始ということは、国土交通省から伺っているのですけれども、何月から、そして交付手数料は幾らかといった具体的なところは、まだ発表されておりません。ですが先日、10月に図柄決定のプレス発表を行う予定という情報が入ってまいりましたので、恐らくは、そのときに交付月日などが明らかになるのではないかと期待しているところでございます。  以上でございます。 42 ◯磯野繁夫委員  来月には何かしら動きがありそうだということであります。  ところで、詳細の発表後は、区民の方に江東ナンバーをつけてもらうためにも、広く周知していく必要があると思います。どういった広報を考えているのか伺います。 43 ◯地域振興課長  区民の方々への周知につきましては、国の発表後に、区報、ホームページ、江東ケーブルテレビでの周知を図るとともに、区民まつりにおきまして、1つブースを設けまして、パネル展示やチラシ等の配布を行ってまいりたいと考えております。また、区内各施設にポスターを掲示するとともに、産業連盟や観光協会、それから自動車関連業界などにもポスター掲示やチラシの設置などを協力していただけるよう交渉しまして、広く周知に努めてまいりたいと考えてございます。 44 ◯磯野繁夫委員  最後に1つ問題だと思うのですけれども、我々議員が、私もぜひつけたいと思っていますけれども、図柄入りの江東ナンバーをつけようとするときに、たしか寄附金の取り扱いで課題があったと思いますけれども、この点はどうなったのでしょうか伺います。 45 ◯地域振興課長  カラー入りの図柄ナンバープレートを選択した場合に、1,000円以上の寄附金が必要となっております。その際に、先生方のような公職にある方がカラーナンバーを選択し、寄附を行うことが公職選挙法に触れるのではないかという疑義が生じておりました。  この件につきましては、今年度4月に国土交通省のほうから、関係告示のプレス発表がありまして、公職にある方が、国民・住民の代表として広く地域振興などの取り組みを今後推進していただけるよう、自動車の所有者、または使用者が公職にある方である場合は、図柄入りナンバープレートの取得に際し、寄附を行わなくてもフルカラーの図柄入りナンバープレートを選択いただけるということになってございます。  以上でございます。 46 ◯磯野繁夫委員  では、ぜひつけたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。  ──────────────────────────────────── 47 ◯赤羽目民雄委員  それでは、私からも幾つか質問をいたします。簡潔な答弁をお願いいたします。  まず、決算ノート22ページ、災害対策資機材整備事業と、それに関連して伺います。本事業は、ろ水機や発電機、仮設トイレ等の災害発生時のための資機材を整備するもので、自然災害が相次ぎ大きな被害が出ている昨今、平成30年度予算では、レベルアップ事業に位置づけられましたが、3,600万円余の予算に対し、執行率は約60%となっていますが、まず、その理由をお聞かせください。 48 ◯防災課長  こちらの資機材の関係でございますが、こちらは発災から72時間まで対応するために、区の病院に設けられます緊急医療救護所用の医療用資機材が、実際の予算に対して購入費が低くなっているところによるものでございます。こちらは実際の購入段階で医療機関と再度購入項目につきまして精査をした結果、必要資機材の絞り込みを行うことになりました。こちらは、保存スペースの関係、あるいは日常的な使用の中から転用できるもの等の視点からの精査となりますが、行ったことによりまして購入品目を絞っており、結果的にそれによって執行率が低くなっているところでございます。  その他の災害状況ということで申し上げますと、ここのところの災害対応で使っているような資機材に関しましては、必要な資機材は、ほかのものはきちんと購入しているという認識でございます。  以上でございます。 49 ◯赤羽目民雄委員  医療資機材の整備で、今回は必要品目を絞ったということで、それ以外の資機材についても整備されているというお話だったのですが、しかし、この間の想定を超える大きな災害、とりわけ先日の台風15号で、いまだに一部で停電が続いているお宅があると聞いています。本当に甚大な被害を受けた被災地の皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。  今の答弁にあった資機材の関係で、今回の台風被害を教訓に、本区の電源対策は本当に大丈夫なのか、点検する必要があるのではないかと思います。そこでまず、区内で69カ所が指定されています拠点避難所の電源対策はどうなっていますか。きちんと確保されているとは思いますけれども、どのくらい発電する時間があるのか、伺います。 50 ◯防災課長  拠点避難所となります69の小中学校等におきましては、発電機とその燃料を備蓄しております。この発電機が2,700ワットで、満タンだと7.5時間使用できる状況となっております。ただ、消防法等の規制がございまして、各学校では8リットルずつの燃料を備蓄しておりまして、こちらのほうだとフルに活用すると4時間半の稼働時間となります。  以上でございます。 51 ◯赤羽目民雄委員  発電機を4時間半ほどフル活動させることができるというお話ですけれども、万が一、深夜等に発災した場合、避難所の電気が切れてしまい、必要な情報を得ることができなくなるのではないか心配されます。千葉県では電源は確保してあったけれども、燃料がなくなってしまって、さまざまな機器が動かなくなったというお話を聞いております。予備の燃料はどうなっていますか。 52 ◯防災課長  予備の燃料につきましては、ほかに備蓄しているものに加えまして、優先供給協定を結んでいます、東京都石油商業組合江東支部からの調達で対応する予定でございます。  また、区内の停電率は約4割と考えておりますので、停電をしないエリアの学校に備蓄した燃料等についても、停電をしている学校に移設することによって活用するということを想定しております。  以上でございます。 53 ◯赤羽目民雄委員  それでも必要な燃料がなくなってしまったら、やはり避難所も含め、地域の住民の皆さんは大変混乱すると思います。今、協定を結んでいて優先的に供給を受けられるということだったのですけれども、区内のガソリンスタンドも被災して、燃料を供給することができなくなる事態も想定されます。非常時は、先ほど申し上げたとおり非常に混乱する。情報が届かなかったら、やはりなおさらのこと大変な事態になってしまうと思うのです。  今回の災害を受けて、今4割で、それ以外のところから燃料を回してくればいいというお話だったのですけれども、より踏み込んだ燃料供給を、今おっしゃった協定を結んでいる団体の方とも、具体的協議を行うべきなのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 54 ◯防災課長  協定を結んでおります組合の東京都石油商業組合江東支部とは、定期的に連絡等を取り合っております。また、その加盟店につきましては、日常的に災害対策車両の給油等でも活用しておりますので、そういう点で連携関係が結ばれているものと考えております。  以上でございます。 55 ◯赤羽目民雄委員  平時の今から、きちんと供給体制について議論して、不測の事態に備えていただきたいと思います。  停電によって、千葉では一部で防災無線の放送がとまってしまって、必要な災害情報が届かなかったと聞いております。それから、千葉県内では7つの病院で、停電に伴い入院患者をほかの病院に全員搬送せざるを得なくなったという事態もあったと聞いております。  本区には、入院ベッドのある医療施設が24施設あります。区内の医療施設、それから介護施設、住民の命と健康に直結する施設の電源対策は大事だと思います。これについてもきちんと江東区として、それぞれの施設の電源対策を確認して、自然災害が頻発している今、こちらについても電源対策の拡充を強く要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、防災用品のあっせん事業について伺います。区は減災目標の中で、首都直下型の地震が発生した際に、建物の全壊や地震火災等を原因とする死者数を、約6割減らすとしております。感震ブレーカー等は地震火災を防ぐ上で重要だと思っており、防災用品のあっせんを行っておりますけれども、現状、過去3年間のあっせん件数を伺います。 56 ◯防災課長  防災用品のあっせんとして、ほかの備蓄品、あるいは携帯トイレ等とあわせて行っておりますが、感震ブレーカーにつきましては、平成28年度が1件、平成29年度、平成30年度はあっせんについては実績がございませんでした。  以上でございます。 57 ◯赤羽目民雄委員  本当に少な過ぎる。これが地震火災を防ぐ上で有効だということは、内閣府の大規模地震の電気火災の発生抑制に関する検討会でも、このことが言われております。やはり、地震時の電気火災の要因を解消するには、ブレーカーを落とす、電気を遮断することが有効なのだけれども、それを居住者自身が行うことが困難な場合がある、高齢者の世帯や障害者の世帯など。そういうことからでも、感震ブレーカーを積極的に普及させるべきなのだと言っております。  私もやはり地震火災を防ぐ上で、感震ブレーカーの設置は非常に有効だと、今、区内で進んでいない状況を見ても、私は進めていくべきだと思う。感震ブレーカーの設置は、地震火災を防ぐ上で有効な対策だと思うのですけれども、区の見解を伺います。 58 ◯防災課長  感震ブレーカーの設置につきましては、有効な面があると認識しておりまして、そのために区のほうでも防災用品のあっせんとして扱っていたり、あるいは不燃化対策を行っている北砂三丁目から五丁目の不燃化対策の中でも、チラシ等で周知を行っているところでございます。  また、こちらのあっせんに関しまして、区では工事を伴わないものを紹介しておりますけれども、仕様タイプ、価格帯、それから工事を伴うものなど、さまざまなタイプが用意されているものでございますので、あっせん件数が、イコール区内での設置件数ということではないと認識をしております。ただ、この感震ブレーカーについて、その有効性を否定するものではございません。  以上でございます。 59 ◯赤羽目民雄委員  あっせん件数が進んでいないから設置が伸びていないわけではないということなのですけれども、しかし、現状は1件のあっせん件数で、まだまだ区民の方の認知度も低い。しかしながら、地震火災を防ぐ上で有効だというわけですから、その有効性を周知するとともに、設置促進についてもぜひ促進すべきだと思うのです。その上で、やはりあっせんにとどめず、設置助成を考える必要があるのではないかと思います。実際に助成している自治体は、設置件数が伸びていると聞きました。区は、今すぐの助成は考えていないと答弁しておりますけれども、地震火災をどのように防ぐのかが、やはり大事なところです。  この間、国の示したガイドラインは、市区町村独自に延焼地域を指定して出火抑制をすべきだということで、ほかの自治体では、このガイドラインに沿って地域を指定したり、高齢者・障害者世帯と対象を決めて助成を行っております。今では23区中10区で設置助成が行われておりますけれども、区内でも、今の答弁の中にありましたとおり、不燃化特区に指定されている地域がありますし、高齢化も進んでおります。  ぜひ、今のこの現状に向き合って、感震ブレーカーの設置助成についてやはり検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 60 ◯防災課長  東京23区内での感震ブレーカーの助成につきましては、国の基準に基づく不燃化率40%を下回る、地震時等に著しく危険な密集市街地といったところがほとんどでありまして、その基準を満たしていないところを各自治体が指定しているというところです。そこを対象とした補助制度がほとんどであるという認識をしております。  本区におきましては、この国の基準を下回る地域というものはございませんが、火災危険度の高い地域につきましては、不燃化まちづくりを独自に進めておりまして、北砂三丁目から五丁目の対策は当然のこと、また、その他の地域につきましても、勉強会などに取り組むなど、不燃化の取り組みを進めているところでございます。  また、この感震ブレーカーの設置をしないで、いかに火災を防ぐのかということなのですけれども、感震ブレーカーに関しましては、使用に関してもブレーカーを落とすこととセットで使うようにということで、これは経済産業省によっても、その使用方法に関して、大きな注意喚起がされているところでございます。  先日には千葉県の台風の際に、市原市でブレーカーを落として避難した後、帰ってきてブレーカーを戻したときに火災が起きるというような、通電火災もございました。要はブレーカーによって電気を消して、それを戻して家の中で電気が通電したときに危険な状況があることを住民の方は認識をして、行動としてブレーカーを落とす、確認をしてブレーカーを上げるという、その行動の一連を理解した上でやることが必要なことなのだと思います。  ですので、区としては地震時にブレーカーを落とすという行動につきまして、きちんと周知・啓発を行っていく。これがまず区内での災害時の火災を防ぐための一番大きな方法であると認識しております。  以上でございます。 61 ◯赤羽目民雄委員  確かにブレーカーを戻したときに通電して、火災が起きたという事例はありますけれども、まずその前にブレーカーを落とすに至れないケースもありますし、やはり国としても、そういう事態も踏まえて通電火災を防ぐ上で、感震ブレーカーの設置は重要だと言っているわけですから、ぜひその立場に立って、区としても促進していただきたいと思います。  区は昨年、江東区建設協議会と災害時における応急対策業務に関する協定を結びました。これは災害時のみならず、同団体の協力を得て、感震ブレーカーの設置、そのほか耐震化や、家具の転倒防止器具の設置など、こういうのもあわせて進めて、防災対策の拡充をしていただきたいとお願いして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 62 ◯室達康宏委員  本区における重要な取り組み課題2点につき質問します。  まずは人権教育啓発、北朝鮮による日本人拉致問題に関して質問します。北朝鮮による日本人拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。北朝鮮の組織的かつ広範で深刻な人権侵害は、拉致被害者が現在でも帰国できていない現状では、現在進行形の人権侵害であり、拉致被害者を救出するためには、拉致問題の解決を求めるオールジャパンによる取り組みが必要とされております。拉致問題、そのほか北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、通称、北朝鮮人権法は、地方公共団体の責務として、北朝鮮による人権侵害問題に対する世論啓発に努めるよう定めております。  そこで、同法に基づく本区の平成30年度の取り組みにつき伺います。 63 ◯人権推進課長  本区の北朝鮮による人権侵害問題に対する啓発の取り組みについてでございます。  毎年、12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、ポスターの掲示及びパネル展示を実施しております。ポスターの掲示につきましては、昨年12月7日から21日までの2週間、区役所、出張所、図書館、広報板等、約260カ所に掲示をいたしました。  次に、拉致問題パネル展示でございます。12月4日から10日の人権週間に、本区で実施いたします「守ろう人権 講演とメッセージのつどい」の開催日当日、昨年は12月6日でしたが、会場の江東区文化センターホールの隣にございます展示室において、拉致問題関係のパネルやポスター展示をいたしました。  また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、昨年は12月10日から14日にかけて、区役所2階の区民ホールで、拉致問題関係のパネルやポスターの掲示、拉致問題啓発のリーフレットの配布とアンケートを実施いたしました。  その他、昨年度につきましては、年6回実施する人権学習講座のうちの1回につきまして、北朝鮮当局による拉致問題をテーマに講座を実施いたしました。  実施した取り組みについては、一定の効果があったものと認識しております。  以上でございます。 64 ◯室達康宏委員  ポスター掲示に関しては、本区独自のポスターも作成されていると認識しております。地方自治体独自でポスターを作成し、掲示している例は少ないかと思います。本区においては、拉致の疑いを排除できない特定失踪者に区内在住者も含まれていることを深刻に捉え、独自ポスターによる啓発を行っている点につき評価いたします。  それでは、個別課題として、まず教育分野における取り組みにつき伺います。
     教育現場における拉致問題啓発の取り組みに関して、しっかりと取り組んでいる地自体では、区域内全小中学校にポスター掲示がなされていると聞いたこともございます。  そこで、本区の区立小中学校でのポスター掲示につき、現状とその評価、今後の取り組みにつき伺います。例えば、区立小中学校において、ポスター掲示が全てなされているのが好ましいと考えますが、実際に何校中何校においてポスター掲示がなされているのか。同じ区立中学校の中で、ポスター掲示がなされている学校と、なされていない学校の取り組みの違い等につき伺います。  続けて、教育分野での取り組みとして拉致問題を啓発する題材としては、13歳のときに中学校からの下校途中に北朝鮮工作員に拉致された横田めぐみさんを題材にしたアニメ「めぐみ」やドキュメンタリー映画の「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」のDVDがございます。将来の日本を担う生徒たち、区立小中学校の全生徒に対して、これらの題材を上映できると、人権教育及び拉致問題啓発の効果が高いと考えますところ、上映状況につき伺います。例えば何校中何校で上映されているか、何年生を対象に上映されているか等につき伺います。  上映状況の評価及び今後の教育現場における拉致問題啓発の取り組みにつき、区の見解を伺います。 65 ◯人権推進課長  教育現場における拉致問題啓発の取り組みについてでございます。  内閣官房拉致問題対策本部が作成いたしましたポスター及び「めぐみ」のDVDにつきましては、東京都教育委員会から区立全小中学校へ配布されておりまして、毎年度、本区教育委員会から活用の促進について、各学校へお願いしているところでございます。しかしながら、ポスターの掲示状況、DVDの上映状況につきましては、現状では把握を行っていない状況でございます。  学校現場におきましては、小学校6年生の社会、中学校3年生の社会の教科書に北朝鮮における日本人拉致問題が掲載されておりまして、授業の中で、人権課題として必ず拉致問題を取り上げることになっております。  また、全教員に配付されております、都教育委員会が作成した人権教育プログラムの中にも、人権教育の効果的な推進のための参考資料として、北朝鮮による拉致問題を取り上げ、全教員がその重要性について認識した上で、拉致問題の理解を深めていく授業を行っているとの報告を、本区教育委員会のほうから受けております。  しかしながら、授業などを通して多くの児童・生徒が拉致問題に対する関心をさらに深めていけるよう、ポスターの掲示やDVDの上映につきまして、活用の促進を図っていけるよう、引き続き各学校へ依頼してまいります。  以上でございます。 66 ◯室達康宏委員  拉致問題については、人権課題のカリキュラムに含まれているとのことですが、拉致問題の啓発は北朝鮮人権法に基づく地方自治体の取り組みですので、まずは所管課において教育委員会に聴取する等、各学校における「めぐみ」の上映やポスター掲示状況の把握に努めていただくよう要望します。  教育分野における啓発と一般向けの啓発活動の相乗効果を図る意味でも、まずは状況の把握は大事かと思います。仮にポスター掲示がなされていない場合、法の趣旨から鑑みて、教育委員会等と連携しつつポスター掲示の対応を促すことが必要であると考えております。  次に、区民に対する啓発方法につき、私の提案も含め質問します。  一般区民に対する拉致問題の啓発としては、ウエブ広告も効果的と思われます。例えばフェイスブック広告では、地域やその他の属性を限定した上で、フェイスブックやインスタグラムのユーザーに対し効率的に、そして経済的に一斉に広告を掲載、配信することができます。そこで例えば、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、12月10日から16日にウエブ広告を掲載する、あるいは啓発週間に実施するイベントを、事前にウエブ広告で宣伝すると効果的と思われますが、お考えをお聞かせください。 67 ◯人権推進課長  ウエブ広告による拉致問題の啓発についてでございます。  拉致問題の啓発や、啓発週間のイベントにつきましては、本区ホームページやこうとう区報、ポスターの掲示、リーフレットの配布などで周知を行っているところでございます。  御質問いただいたウエブ広告につきましては、周知方法としては有意義なツールであると認識してございます。しかしながら、経費がかかるなどの問題もございますので、現時点ではウエブ広告による周知は難しい状況であると考えてございます。  今後は、これまでの周知方法に加え、本区の公式フェイスブックやツイッターの活用などを検討してまいります。  以上でございます。 68 ◯室達康宏委員  まずはできる範囲からとのことで、区の公式フェイスブックやツイッターの活用も有効と思います。  次に、パネル展につき質問します。  平成30年度は人権講演会の機会及び北朝鮮人権問題啓発週間中にパネル展が実施されたとのことですが、同パネル展の来場者数、来場者の感想を含め、パネル展の評価を願いします。  また、パネル展については、北朝鮮人権侵害啓発週間期間中の区施設での開催に加え、例えば区内の小中学校向けに、それぞれ1週間から10日ずつ持ち回りでパネル展を開催できると、人権教育及び拉致問題の啓発につながると思いますところ、小中学校でのパネル展の開催についても、考えを伺います。 69 ◯人権推進課長  パネル展示の来場者数、来場者の感想、評価などについてでございます。  まず、パネル展示の来場者数でございますが、人権週間行事「守ろう人権 講演とメッセージのつどい」の開催日当日は、行事参加者の方々にパネル展示を見ていただいてから会場のホールへ向かうよう誘導いたしましたので、400名以上の方々の来場がございました。  また、昨年12月10日から14日にかけての区役所2階の区民ホールでの展示期間中は、お一人お一人をカウントしておりませんので来場者数という形は把握しておりませんが、2階の窓口に1日700名から800名程度の方々が手続に来庁されましたので、多くの方々が、待ち時間などにパネル展示をごらんになったものと認識してございます。  次に、来場者の感想でございますが「一日も早い帰国を望みます」、「早く解決してほしい」、「展示は毎年続けてほしい」などの意見をいただいております。  評価でございますが、こうした来場者からの感想などからも、パネル展示は拉致問題の啓発に対し、一定の効果があったものと認識しております。したがいまして、パネル展示につきましても、今後も同様の規模で行っていきたいと考えてございます。  次に、学校持ち回りのパネル展示のご提案でございますが、それぞれの学校の状況もございますので、現時点では、ただちに実施することは難しい状況であると認識してございます。  以上でございます。 70 ◯室達康宏委員  例えば人権課題のカリキュラムで、拉致問題を取り上げる時期に合わせて学校でのパネル展を開催できると、パネルの活用を図りつつ学習の効果も上がるのではと思います。どうすれば実現できるかを含め、検討課題としていただければと思います。  次に、ブルーリボンバッジによる拉致問題の啓発につき伺います。  拉致被害者を取り戻すための国民運動のシンボルとして、ブルーリボンによる取り組みがございます。拉致問題の啓発として、区民へのブルーリボンの配布や、職員へのブルーリボンバッジ着用を奨励している自治体もございます。そうした中、ブルーリボンバッジによる拉致問題の啓発につき、区の考え及び今後の取り組み方法に関し、ご意見を伺います。 71 ◯人権推進課長  ブルーリボンは、拉致被害者の方々とその家族を国境なしに結んでいる、日本海の海と空の青をイメージし、ブルーリボンを身につけることで、一日も早い拉致問題の解決を願う気持ちを示すものと認識してございます。  啓発週間中のブルーリボンのバッジの配布や、着用の推奨などの取り組みにつきましては、本区では現在のところ検討は行っていない状況でございます。  拉致問題啓発の取り組みにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯室達康宏委員  ブルーリボンバッジの購入、配布となりますと予算もかかりますので、例えば、北朝鮮人権問題啓発週間に合わせて、まずは人権推進課内での着用奨励は現実的であるかもしれません。  次に、外国人学校への働きかけにつき質問します。  本区には、外国人学校が幾つか存在します。拉致問題は基本的人権の侵害という、国際社会の普遍的な課題でもあります。そこで、本区に位置する外国人学校に通う生徒に対しても、北朝鮮の拉致による人権侵害の問題を啓発することは、人権が守られる社会を形成する土壌づくりに貢献すると思われます。  そこで、外国人学校に対して、本区から拉致問題啓発に関する何かしらの働きかけが行われたかどうかを伺います。  また、朝鮮学校、韓国学校を含め、本区に位置する外国人学校及びその生徒への拉致問題啓発や人権教育の働きかけにつき、区の考えを伺います。 73 ◯人権推進課長  区内には、外国人学校は4校ございます。外国人学校につきましては、国や東京都からの通知などに関しましては、東京都の私立学校主管課から、本区を通さず直接のやりとりを行っているということでございます。こうしたことから、今後は拉致問題につきまして、東京都の所管部署から各外国人学校への通知状況や、他の自治体の状況を注視していきたいと考えてございます。  以上でございます。 74 ◯室達康宏委員  答弁ありがとうございます。  取り組み全体に関してですが、拉致被害者である同胞を救うためには、世論の盛り上がりが必要不可欠で、そのためにはオールジャパンでの取り組みが必要と思います。他の自治体の取り組み等も参考にしながら、国・都や関係諸団体と連携しつつ、あらゆる機会を捉えて、さまざまな手段で北朝鮮による拉致問題の啓発に努めていただくよう要望します。  次の質問に移ります。自衛隊募集への協力について質問します。  自衛隊には、我が国の平和と独立を守る使命があり、自衛隊員の服務の宣誓では、「強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」とあります。  3.11やそのほかの災害時における自衛隊員の献身的な活躍は、まさに危険を顧みず、責務の完遂に努め、国民の負託に応えるものであると思います。激変する国際情勢の中にあって、アメリカファーストに代表される、米合衆国トランプ政権の内向きな政策は、これまで以上に我が国自身が我が国の平和と独立を守らなければならない現実を示しております。我が国の平和と独立を守れなければ、区民の生活を守れないのは自明のことと思います。  スポーツと情熱の町、江東区の区民の中から、質実剛健な多数の若者が自衛隊に応募し、自衛官として公の任務につくことは、本区としても大変すばらしいことと思います。  自衛官募集は、自衛隊法第97条により、市区町村の業務とされておりますところ、自衛官募集に対する本区における対応につき伺います。 75 ◯地域振興課長  自衛官募集に関する本区の取り組みでございます。6点ほど実施しております。  具体的に申し上げますと、1つ目が適齢者情報の提供。2つ目が自衛官募集の区報への掲載。3つ目が区内広報板への募集ポスター掲示。4つ目が江東区民まつりでの自衛隊ブースの出展。5つ目が入隊予定者激励会。6つ目が自衛官募集相談員連名委嘱式の実施といった取り組みを、現在実施しております。  以上でございます。 76 ◯室達康宏委員  さまざまな取り組みがあり評価しております。特に入隊予定者激励会は、これから厳しい訓練を受け、服務の宣誓をし、公の任務につく本区出身者に対する、本区からの期待と感謝を示すものであり、大切な場であると思います。  次に、具体的な協力の課題として、適齢者情報の提供方法について質問します。  本年2月10日、安倍総理大臣は自由民主党の党大会で、自衛隊募集に関し、都道府県、市区町村の約6割が協力を拒否しているとの旨の発言があり、大きく報道されたことは記憶にあるかと思います。同発言内容につき、その後、当時の岩屋防衛大臣は、実際に防衛省、自衛隊は9割の自治体から情報を受けていると答弁しております。この6割が拒否、4割が協力の4割と、9割の情報提供ありの違いに関して注目してみますと、自治体で名簿を作成し提供したのは4割。自治体が名簿を作成したものの、名簿そのものは提供せず、防衛省職員が名簿から書き写したケースが3割、防衛省職員が住民基本台帳を閲覧して該当者を選んで書き写したケースが約2割、住民基本台帳から情報を得られないケースが1割となっております。  ですので、安倍首相の発言では、自治体作成の名簿の提供があったものを「協力」と表現した一方、防衛省の説明では、何かしらの形で情報提供の協力のあったものを9割としております。  適齢者情報の提供方法に関し、ことし対応方法に変化のあった他の自治体の例を幾つか探してみました。例えば、これまでは住民基本台帳の閲覧による情報提供をしていた京都市ではことしの4月から、山口市ではことしの6月から募集対象者情報の紙媒体での提供に変更しております。  京都市の対応の具体的な例は参考になるかと思いますので、ここで紹介します。京都市では、提供する個人情報を最小限にとどめることを踏まえ、自衛隊地方協力本部が京都市に提供する宛名シールに、京都市のほうで募集対象者の住所・氏名を印字し、自衛隊に提供するとしております。  こうした例も参考に、適齢者情報について区のほうでソートをかけ、必要情報のみを記載した名簿を作成し、紙媒体、あるいは電子データでの提供が効率的な協力方法と思われます。  そこで、これまでの本区における対応方法、その理由、そして今後の名簿での提供につき考えを伺います。 77 ◯区民課長  それでは、3点の御質問にお答えさせていただきます。  まず、本区での対応方法でございます。住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づきまして、自衛隊東京地方協力本部より、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求があった場合につきましては、閲覧に応じているところでございます。その理由といたしましては、閲覧に応じるというところで総務省通知等におきまして、住民基本台帳法第11条第1項により、このような請求があった場合は同条項の要件としまして、国または地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のために必要であるもの、この要件に合致するという総務省の見解がございまして、それをもとに当該閲覧を認めているというところでございます。  今後の名簿の提供でございますが、京都市等の事例もございますが、今のところ私どもしましては通知等の解釈に基づきまして、その文言では、閲覧について認めているとの認識でございまして、今後、新たな解釈に関する通知等、また、ほかの自治体の実態等も踏まえつつ、慎重に判断してまいりたいと存じます。  以上でございます。 78 ◯室達康宏委員  本件については国会でも答弁されており、法令の解釈も含め異なる意見が存在するのは認識しておりますが、法令に基づいて電子データを含め、名簿提供による協力をしている自治体も多いことや、防衛大臣発、各自治体宛に協力文書が発出されているとも聞いております。法の趣旨等、自衛隊員募集における地方自治体の役割をもう一度整理した上で、時代や自衛隊の役割の変化も含め、こうした改善できる点があれば、前向きに改善に向けて検討していくべきと思います。  次に、自衛官募集広報への協力について質問します。  自衛官募集広報に関しては、区掲示板への募集広報の掲示に加え、区役所内のポスター掲示、区施設の有効活用、区スポーツセンター等でのパンフレット配布、有望な若者に関する情報共有、委託先を活用したイベントやキャンペーンの実施を含め、自衛官募集広報のあり方につき、自衛隊東京地方協力本部としっかりと協力、連携していくべきと考えますが、まずは現状の自衛官募集広報への協力、連携につき、本区の取り組み状況を伺います。 79 ◯地域振興課長  自衛官募集広報についての本区の取り組みでございます。  まず、年に2回、7月と3月ごろですが、こうとう区報に募集記事を掲載しております。それから、区内広報板への募集ポスターの掲示も行っております。掲示時期はおおむね7月で、3月にも掲示したことがございます。なお、こちらは自衛隊から要請があれば対応しておりまして、区有施設への掲示についても、要請があれば同様の対応をする予定でございます。  また、区民まつりでの自衛隊ブースの出展がございます。直接、自衛官募集の広報をしているわけではないのですけれども、区民の方へ自衛隊の広報として出展しております。こちらでは、制服の試着体験やジープへの搭乗などを実施しておりまして、こどもたちを初め、大変多くの来場者の方が立ち寄っておられます。  区の広報関係の取り組みは以上でございますが、今後もこのような取り組みに協力してまいりたいと思っております。 80 ◯室達康宏委員  ありがとうございます。しっかり協力されており、本区としての役割を果たしているかと思います。  自衛隊は、採用を担当する地方協力本部の要員も含め頻繁に異動し、人事異動に伴い勤務する場所自体も日本全国、頻繁に変わると聞いております。そうした中、区役所は常に区民に一番近い公的な存在であり、区内の人や組織とのつながり、ネットワークも強いと思います。そこで、自衛隊募集広報における本区が果たせる役割は、実は大きいのではと思慮しますところ、区のほうからの積極的な関与についても期待いたします。  最後に、区職員の予備自衛官任官につき質問します。  自衛隊には予備自衛官補制度があり、元自衛官でなくても予備自衛官補の採用から予備自衛官に任官することはできます。区の職員が予備自衛官に任官することは、公のために奉仕する公務員の精神の体現、モデルとなるかと思います。また、予備自衛官補制度の普及や、さらには区職員の人材教育に貢献すると思われます。こうした意義から、区職員の予備自衛官任官は評価、推奨に値するかと思います。  そこで、区職員の予備自衛官への任官状況につき伺います。また現在、区職員が予備自衛官に任官した際の規定の存在の有無についても伺います。 81 ◯職員課長  本区職員の予備自衛官の任用状況についてですけれども、ここ5年で1名の任用の状況がございまして、その者については、複数年の訓練の従事実績があるところでございます。  また、予備自衛官の任用についての本区の規定についてですけれども、特にはございませんけれども、予備自衛官が特別職の国家公務員に当たることから兼業の許可の必要がございまして、申請をしてもらっているところでございます。  また、そうした訓練の従事については、週休日や休暇を活用しているところでございます。 82 ◯室達康宏委員  区職員の方の中に予備自衛官に任官されている方が1人いるとのことですので、一区民としても非常に頼もしく思います。  関連する規定がない中で、週末や休日に招集訓練に参加されているとのことで、頭の下がる思いです。予備自衛官の区職員は、今は1人と少ないですが、今後は10人、20人、100人、200人とふえることを期待します。  質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 83 ◯中村まさ子委員  それでは、2点伺います。  197ページに荒川・砂町庭球場改修工事についてがあります。繰越明許費で、1億3,800万円余です。これは六価クロムが工事中に見つかったということで、その工事のために、昨年度中にはオープンできなくて、今年度に繰越明許したということなのですが、まず、その六価クロムの汚染土の量と、どこに処分したか。それから汚染水も出たということなので、その量と処分地を伺います。 84 ◯営繕課長  まず、汚染土につきましては、325トン出てございます。最終処理につきましては、滋賀県大津市に運んでございます。  汚染水につきましては、50.2トンで、最終処理は埼玉県川口市でございます。  以上でございます。 85 ◯中村まさ子委員  この対策にかかった費用は、全部で幾らだったのか教えてください。 86 ◯営繕課長  処理費用でございますが、処分費と土壌汚染等対策費を合わせまして、2,300万円余となってございます。  以上でございます。 87 ◯中村まさ子委員  この2,300万円は江東区が税金で、つまり区民の負担で汚染処理をしたということになると思います。もう20年以上前ですが、東砂の障害者施設用地に、やはり六価クロム汚染が見つかって税金で処理をした。それに対する住民監査請求と裁判が行われました。それは、住民と日本化学工業との間で和解が成立しました。六価クロムは日本化学工業ということですが、その裁判の中で、私もずっと傍聴していましたけれども、これは区が訴えられたわけではなかったのですが、裁判長の「区がもっと日本化学工業に働きかけるべきではないのか」という言葉もありました。  私は、この六価クロムの工事に関しての2,300万円余の費用について、排出元である日本化学工業に、全部かどうかは別にしましても、費用を求償することが必要ではないかと思うのですが、区の認識を伺います。 88 ◯営繕課長  処理の費用の求償でございますが、工事に入る前に事前に調査を実施しておりまして、その段階では有害物質は検出されてございませんでした。また、この計画地の地歴、いわゆる土地の使用履歴といたしましては、もともとが国有地で、その後は区の道路用地となってございます。平成6年から改築前の管理事務所がございまして、長年公共用地として利用してきている状況でございます。  この土壌汚染対策につきましては、所有者である区の責任において実施するものであり、ほかに求償するものではないと考えてございます。  以上でございます。 89 ◯中村まさ子委員  地歴を見れば、日本化学工業の土地ではないということですが、これまで六価クロムについては地歴の有無にかかわらず、この地域で六価クロムが出たら、日本化学工業は自分のところからのものだということは認めていました。例えば個人の住宅でも、工事を始めて六価クロムが出たというと還元剤をそこにまく、配るというような協力は、日本化学工業も今までしてきました。ですから少なくとも、私はこの案件について、幾分かの負担を日本化学工業に求める交渉をすべきではないかと思っています。  江東区は、工事をすれば土壌汚染が見つかるという可能性が非常に高い土地柄です。特に大島、砂町、亀戸周辺は日本化学工業の六価クロムによる土壌汚染が、今でも何かあれば見つかっています。今後もあり得る話ですので、今後は同様なケースにどう対応するのか、区の方針はあるのでしょうか。
    90 ◯営繕課長  方針につきましては、通常は工事に際しまして、場外に土を搬出するために土壌調査を実施いたしてございます。特に具体の方針を定めているというものではございませんが、法令や都のマニュアルにのっとって適正に行っており、今後の工事におきましても、引き続き対応してまいります。  また求償につきましては、それを実施すべき状況において個別に判断していくものと考えてございます。  以上でございます。 91 ◯中村まさ子委員  ぜひ、区民の税金が一企業の尻拭いに使われないようにしていただきたいと思っております。  OECD諸国では、汚染者負担の原則が当たり前のこととなっていますが、日本では、なかなか公害問題についてこれが認められにくい状況です。この汚染者負担の原則について、区の認識を伺います。 92 ◯営繕課長  原因者負担につきましては、相当な因果関係が認められる場合などでも、個別に判断が必要であるというふうに認識してございます。  以上でございます。 93 ◯中村まさ子委員  ぜひ、区民に寄り添った判断をしていただきたいと思います。  次に、防災対策について伺います。  今回の台風15号は、非常に深刻な被害、思った以上に深刻な被害があったのですが、深刻化した要因の1つに停電がありました。つい最近やっと、停電はゼロと東京電力が発表しましたけれども、でも実は置き去り停電で、ちょこちょことまだ電気の通っていないところがあるということで、完全に回復はしていません。  先ほどの赤羽目委員の中でもありましたけれども、江東区の備蓄物資の中の発電機は104台で、拠点避難所が69台プラス3ですか。それからほかの場所に、そうすると残りは30台程度ということになるのですが、それで十分なのか。そのほかの公共施設に、発電機は備蓄してあるのかどうかを伺います。 94 ◯防災課長  発電機につきましては、基本的には区内24の防災倉庫での備蓄となっております。公共施設に関しましては、区役所それから防災センターは、非常電源の措置がされているのはもとより、江東区保健所、それから駅に隣接した主な出張所に関しましては、非常用電源の設備を設置しているところでございます。  以上でございます。 95 ◯中村まさ子委員  千葉県では、発電機の半数が防災倉庫に眠ったままで活用されなかったということが、後からわかっています。こういうことがないように、先ほど燃料が満タンだと4時間半は使えるということがわかったのですが、避難所用のほかに、どのような使い方を江東区の発電機はされているのでしょうか。 96 ◯防災課長  基本的に発電機については、避難所での使用を想定しております。ですので、先ほどの御質問のときにも少し答弁させていただきましたが、停電率が100%ではないという想定になっているため、停電をしていない地域の物、それから防災倉庫に備蓄している物については、停電して、避難者の方が多く訪れている避難所のほうに移送して活用するように考えております。  以上でございます。 97 ◯中村まさ子委員  区内全てが停電ということはないということなので、そういう使い方はわかりました。  少し飛ばしまして、次は避難所の運営について伺います。  この間、あちこちで水害や地震などの災害が発生して、避難所生活がニュースになっています。避難所では、女性やこどもを狙った性被害や性暴力、DVが増加することがわかっています。国もきちんと認識しています。熊本地震では、市が避難所での性被害を啓発するチラシをつくって、注意喚起も行ったそうです。  江東区の避難所管理運営マニュアルには、避難所運営の注意点として、人種差別や虐待、そして女性への特段の配慮を行うと書いてありますが、この具体的な内容はどういうものでしょうか。 98 ◯防災課長  女性への特段の配慮を行うということは、プライバシーも含めまして、女性が避難所で生活する上で必要なことに関しての配慮という意味で記載しているところでございます。  実際の運営に当たりましては、避難所の運営は、学校避難所運営協力本部という形で、地域の災害協力隊、PTA、学校等が連携して、自主的に運用を行う形となってまいります。災害協力隊のリーダーの方々向けに、平成29年度には、女性の防災コーディネーターの方を招いて、女性視点の避難所運営というものについて学習の機会を設けました。その中で、中村委員が今おっしゃっていたような、性的な虐待であったり、DVであったりというものに関しても、女性の視点でこういうような注意が必要だということを、避難所のリーダーとなる方々に対して学習を行ったところでございます。  以上でございます。 99 ◯中村まさ子委員  そうです。避難所運営本部というものがあって、地域の人と連携して運営するということですが、避難所運営の責任者それから担当者などに、必ず全ての避難所で女性が加わるようにしていただきたいということ。それから、掃除やごみ処理や炊き出しなどということが、往々にして女性の仕事とされて、非常に多くの負担がかかっているということもニュースで見ましたので、そこも啓発をしていただきたい。女性だけに啓発するのではなくて、運営する、特に男性の責任者に啓発をしていただきたい。これは要望いたします。  最後に、拠点避難所などが体育館になることが多いのですが、体育館はそもそも避難生活や宿泊用の施設ではありません。熊本地震では、震災関連死の45%が避難所生活や車中泊を経験した人ということだそうです。厳しい意見によれば、日本の体育館の避難所というものは、路上生活に少し毛が生えた程度のものだというふうに批判する人もいるのですが、避難所の改善策、例えば、段ボールベッドを用意するというような改善策を求めたいと思うのですが、区の認識を伺います。 100 ◯防災課長  避難所というものは、災害が起こったときに自宅に住み続けられなくなった方々のセーフティーネットとして設けられるものでございまして、中村委員が今の御質問の中でおっしゃっていたとおり、生活のスペースではない部分に皆で生活をする形になります。そういった点で、避難所の生活空間について向上させていく必要ということは、当然考えておりますし、今後とも取り組んでいかなければいけないと思っているのですが、加えまして、今、避難所の対策として最も重要なのは、避難所で生活をしなくてもよくできるよう、自宅での在宅避難ができるようにすることだと認識しております。家具の転倒防止や、部屋で住み続けられるような食料、水等を備蓄しておくことによって、部屋の中にい続けて、日常への復旧を求めていくというような在宅避難ができるようにすることによって、あわせて避難所で生活する方を減らしていくという取り組みが、今、区には求められていると認識しております。  以上でございます。 101 ◯中村まさ子委員  確かに在宅で暮らすほうが安心ですが、ただ、家に戻れない、そして避難生活が長期化するという例も出ておりますので、ぜひ改善をしていただきたい。  長期化した場合に家に戻れない方に、ホテルや旅館などへの避難を公費で実施するということも考えなければいけないと思いますが、検討したことはあるのでしょうか。 102 ◯防災課長  区内の一部のホテルにつきましては、防災協定に基づきまして、避難所という形で御協力をいただく計画にはなっております。しかしながら、避難所というものは、繰り返しになりますが、自宅で生活ができなくなった場合のセーフティーネットということであります。首都直下地震を想定した避難者に関して、避難所の数は、今、確保できているものを計画上で照らし合わせてみますと、避難者の想定は12万2,000人に対して、一応、全員を収容できるだけのスペースが確保されているということになりますので、旅館等を公費での避難所ということは考えておりません。  以上でございます。 103 ◯中村まさ子委員  わかりました。本当に安心した避難生活が送れるように、そして避難生活の改善で、スフィア基準というものが最近は知られておりますが、それを念頭に置いた江東区の取り組みを求めて終わります。  ──────────────────────────────────── 104 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 105 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時の予定です。               午前11時59分 休憩  ────────────────────────────────────                午後1時00分 再開 106 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  第1款議会費及び第2款総務費の質疑を続けます。  次の質疑者、星野委員から、3点目の火災の後片づけについて、通告の取り消しの報告がありましたので、お知らせいたします。  ──────────────────────────────────── 107 ◯星野博委員  私からは、避難所のあり方について質問いたします。  台風15号、本当に久しぶりの首都圏を直撃した台風だったな、そんなふうに感じました。あれだけの雨と風の本格的な台風というのを久しぶりに体験したな、そんな思いでありますけれども、私があの台風で感じたのは、あの台風に対する受けとめ方というのが人それぞれ違うところがあるのかなということです。  今、江東区の住民の約8割は集合住宅の方で、残りが一戸建て、そういうぐらいかなと思うんですが、集合住宅の場合、相当強い風が吹いても屋根が飛んでしまうとかということは、まず考えられないわけです。また、水の被害についても、2階以上に住んでいれば、当面大きな心配はしないのかなと思います。  それに対して、一戸建てに住んでいる人は、私も一戸建てですが、あのぐらいの風が吹きますと、やはり家ががたがた揺れるんです、突風が吹いたりすると。雨は吹き込んでくるし、雨漏りはするし、私も台風のクライマックスのときは、やはり寝てられなくて起きて、いろいろ本当に心配でした。だから、怖い目に遭った方というのは、相当そういうことではいるのかなと思っています。  そういう台風が首都圏を直撃するという予報が出ますと、やはり不安な方もいるわけです。そういった不安な住民の方から、「台風が来るから前もって避難したい」と、「どこへ避難したらいいんですか」、昔は学校があいていたので、「学校あいていますか」という問い合わせが、そんな何件もないんですけれども、たまにあります。私であったり、町会長さんにあったりするんですけれども、私はそのとき、「今、台風が来るからって学校を避難所として開放していないわけですから、学校には避難できませんよ」みたいな話をするんですが、「では、どこへ逃げたらいいんですか」とかと言われると、答えに窮するんですが、そういった場合、どう答えたらいいのか。行政側としてもそういう問い合わせがあるかと思いますけれども、そこのところをまずお聞きしたいと思います。 108 ◯防災課長  台風の際の避難所とか、あるいは問い合わせがあったときの回答についてですけれども、まず、台風の際、我々のほうは待機しておりまして、気象庁の発表状況や進路、それから降雨予報、高潮、洪水等が起こるかどうか等の状況について、逐一観察しておりまして、区の計画としましては、大きな被害の発生がある程度予兆されるときには、例えばその前段階として、自主避難施設としては区内の体育施設を開放する、もしくは急激な浸水等が予想されるときに関しては、区内の公共施設等の3階以上に避難するというようなことで御案内することにしております。  ですので、お問い合わせとして来たときに、今回の台風15号の場合には、台風としてはかなり大きかったんですけれども、洪水、高潮の発生確率はかなり低いという予報になっていたこと、それから降雨に関しても、大体時間50ミリを超えるかどうかというのが1つの目安になるのですが、そういうような状況でもなかったことから、まずは飛びやすいものを片づけていただいて、家の中でじっとして、不要不急の外出をしないでいただきたいということを住民の方々には御説明をしてまいりました。  以上でございます。 109 ◯星野博委員  家にじっとしていなさいということですけれども、家にじっとしていたら怖くて、危ないから避難したいという話だと思いますし、確かに雨風がピークのときに避難所へ避難するというのは、危険が伴うというのはよくわかるんですけれども、実際そういうときに外へ出る人、私も外を窓から眺めましたが、あの状況の中で避難所へ行く人はいないわけですから、前もって避難したいという人がいると思うんです。  私はそういう人に対する対応もきちんとしておかないと、避難したかったけれども、学校が、避難所があいていないということで避難できなかった。でも、その後、何かが起きて、たまたまけがしたり、犠牲が出たりした場合、これはやはり、私は行政側の対応の仕方が問題になると思いますし、私自身も「どこへ避難するんですか」と聞かれて、ちょっと答えることができなくて、その結果、何か起こったということであれば、区政に携わる者として問題かなと思いますので、これは考えたほうがいいのかなと思います。  現実に今回の台風のときも、前もって学校を避難所として開放はしていなかったわけです。だから、その辺、特にその話がなぜ私のところへ出るかと言えば、私の地域は昭和30年代ごろまでは、大体台風が来る前に学校に避難したんです。だから、そのことが記憶にある人がいて、学校へ避難できるのかなということで問い合わせしてくると思うんですが、これはしっかり対応して、そういう方はそんなにいないだろうけれども、そういう方にも1つの答えを行政側は用意しておくべきではないのかと思いますが、どうでしょうか。 110 ◯防災課長  台風の際に避難所をあらかじめあけておくということ、1つには、外出の要因になるというリスクが伴うものだというふうに考えております。ただ、一方で、近年、自然災害、特に風水害が続いていることから、今、御質問でおっしゃっていたような心理的な不安というのを感じる方がいらっしゃるというのも事実でありまして、お問い合わせ等も受けているところでございます。基本的に昨今の住宅の状況であれば、やはり自宅で待機していただくのが、安全性から考えると一番いいというふうには考えているんですが、一方で、不安解消という点からすると、何か検討も必要ではないのかというふうには感じているところでございます。  他区の状況等をいろいろ調べたところ、例えば、他区で災害対策をするために庁舎ないしは防災センターのようなところに職員が待機しておりますので、そういう庁舎等の会議室等を自主的な待機場所として提供するというような取り組みをしている区がございました。そういうものであれば、運用体制等に関しましては、比較的検討がしやすいのかなというふうには感じているところです。  ただ、最初にちょっと申し上げたとおり、避難所を設けることによって外出の要因をつくってしまうということ、それから実際にそこを開いた場合に、庁舎等は対外対応をするために人が集まっているので、そこの運用体制みたいなものに関してどのようにするかということ等については、少し検討が必要なのではないかというふうには感じているところですが、解決の方法として、例えばですけれども、そういうようなやり方もあるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 111 ◯星野博委員  ぜひ、そういう避難を希望している方もいるわけですから、何らかの方策をとってもらいたいと思います。  余談になるのかもしれないけれども、昭和30年代、私の地域でも大勢の人が学校へ避難していたころは、集合住宅というのが私の地域は全くなかった。みんな戦後間もなく建てた住宅ですから、そんな立派な住宅じゃないんです。今で言えばバラック建てといいますか、それに毛の生えたような住宅が多かったですから、やはり前もって避難したのだろうと思います。  その後、建築基準法や耐震の基準が強くなりまして、私も建築に多少関係した仕事なので、最近の建物は相当、昔と比べればしっかりしているので、ちょっとやそっとの風で倒れるということはなくなったので、避難を希望する人は少ないのかと思いますけれども、ただ、まだそういう人はいるんです。危ないなと感じる家もあるし、そういう人に対する配慮もあってしかるべきだと思いますし、全ての学校を開放しろというわけではないですけれども、ぜひどこか、行政のほうにもそういう問い合わせがあるかと思います。あった場合、ただ危ないからじっと家にいなさいということではなくて、いられないからそういうことを言っているわけですから、防災センターに来てくれれば避難できますとか、そういった方法を、今そういうお話をいただきましたので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、広域避難のときの話が出ています。大規模災害、水害で江東5区が集中豪雨や台風で水没して、約2週間水が引かないと。そういう結果になれば、電気と水道、インフラがストップして、約数千人の死者が出るのではないかという話が出ています。そういう中で、広域避難ということで、今、どこへ避難しろという話は出ていないんですけれども、そういうことが検討されています。  ただ、私が考えるには、なかなか大変な話で、避難勧告が出たからといって、果たして地域で避難が必要な人がどこへ避難するのか。その場所にもよりますけれども、実際に避難できるかどうかというと、相当怪しい話かなと思っています。最後に避難所として地域の住民が頼るのは、やはり地域の学校や公共施設だと思います。ここも避難所としての機能をしっかり強化しておくべきだと思います。広域避難は広域避難でやってもらってもいいと思いますけれども、江東区は江東区で、地域は地域として現実的に対応を私は考えたほうがいいのではないかと思いますが、その辺の考え方はどうでしょうか。 112 ◯防災課長  大規模水害時の避難所としての小中学校、公共施設の考え方ですけれども、今、質問の中でもおっしゃっていたとおり、広域避難というのは、今検討しております。自主的な早期の広域避難というよりも、安全性ということでは安全ですが、一方で本区の状況を考えたときに、垂直避難をされる方が多数出るというのも実際には想定されるところだとは考えております。  ただ、小中学校に関しては、江東区、一番最悪の状態を想定すると、浸水域内にあるものなので、あくまでも身を守るために垂直避難をする場所という扱いであって、避難所として長く地震のときのように滞在ができるようなものというよりは、あくまでも丘や山のかわりに駆け上る、そういうような扱いになってくるのかなというふうには考えているところでございます。  一方で、ただ、垂直避難をする方というのが恐らく出てくるということを考えますと、そういった視点から、現在、改築等の際には、施設の上階に備蓄倉庫を設けていただくとか、そういうような対策はしているところでございます。  以上でございます。 113 ◯星野博委員  やはり公共施設、特に学校などは耐震工事も全部終わりましたし、食料の備蓄はあるわけですし、水が来ると言っても、大体学校は3階建て以上ですから、そういう意味では避難所としては、望むと望まざるとにかかわらず、地域住民は学校を頼りにしていると思います。学校というのは教育の場であることが第一であるかもしれないですが、避難が長期化することもあるかもしれないですけれども、何よりも大事なのは、教育も大事ですけれども、一番大切なのは地域住民の命だと思います。ですから、最悪のことを考えて、そのための対策をしっかりつくっておくということで、学校の避難所としての機能を強化するということを、ぜひ区の政策として取り入れてもらいたいと思います。  先ほどからいろいろ話が出ていまして、私の前の中村委員のほうからも発電機の話がありましたけれども、私は発電機というよりも、それぞれの学校に非常電源用の発電装置を1校に1つずつ設置するということを考えたほうがいいと思います。  やはり電気というのが、今回の千葉の被害を見ても停電というのが、電気というのは人間の生活の基本ですから、我々いつも電気のあるところで生活していますけれども、電気が数日来ないと言ったら大変なことで、避難する方々にとってもさまざまな問題があるかもしれないですけれども、避難所の生活、まず電気が来ないというのは最悪です。水が足りないとか食料が足りないというのは、ヘリコプターでも何でも運べばいいですけれども、非常用の電源ということで、私は学校にそういうものがあれば、さらに避難所としての機能は強まると思います。何しろ備えあれば憂いなしということで、最悪の状況を想定しておく必要があるのではないですかね。いずれにしても大規模災害は来るんですから。来なければいいですよ。いつか必ず来るんですから、それはしっかりとありとあらゆることを考えておかないと、いざ何か起こったときのことを考えれば、ぜひそのことも考えて、区の防災対策を一つよろしくお願いいたします。  次に、防災基金に対する考え方をお聞きいたします。今年度も防災基金の積み立てというのが、決算書を見ると3万九百幾らでした。多分、運営費か何かでしょう。そうすると実質的にゼロです。防災基金を毎年、私はもっと積み立てているのかと思ったんですけれども、この辺はどうなっていますか。 114 ◯危機管理課長  星野委員の御指摘のとおり、30年度防災基金の3万3,902円は積み立てではなくて運用益でございます。防災基金につきましては、災害の予防、応急対策及び復旧に要する財源に充てるための積み立てでございます。被害想定金額につきましては、災害の規模や種類、災害に強いまちづくりの進展など、さまざまな要件を勘案する必要があるため、一概に算出することは困難であると考えております。  目標額等につきましては、阪神・淡路大震災のときの西宮市、これは人口が似通って48万人でしたので、を参考に算出を試みたことはございますが、復旧・復興費の算出の方法や相当期間にわたる活用の制限、ほかの基金との整合、効率的な財政運営などから検討が必要であり、課題と捉えております。  なお、本年度につきまして申し上げますと、20億円積み増しを予定しておるところです。  以上です。 115 ◯星野博委員  今年度はほぼゼロで、私は単純に防災基金というのは毎年毎年積み上げてきて、いざというときに使うという感覚でいたんですけれども、江東区の防災基金を見てみますと、ここ数年、基金の総額が減っているんです。常識で考えて、江東区の人口はふえているんですから防災基金の積み立てがふえて当然だと思いますが、減っているということはどういうことですか。 116 ◯財政課長  基金が年々減っているというところでございますけれども、星野委員御指摘のとおり、ここ最近は運用益をずっと基金のほうにのせているというだけで、特段定期的な積み立てというものは行ってございません。一方で、防災基金の活用というのが年々一定額活用してございまして、そういったところから防災基金の金額というのが減っているというところでございます。  昨今、自然災害が頻発してございますので、そういったことを勘案しまして、今年度予算、令和元年度予算のほうで防災基金のほうに20億円積み立てたと、そういった経緯がございます。  以上でございます。 117 ◯星野博委員  だから、防災基金が減っているということは何か使ったわけですね。その辺、何に使ったのかというのを。 118 ◯財政課長  活用先というところでございますけれども、まず、昨年度は、1つ目は民間防災組織育成事業というものに使ってございまして、こちらが災害協力隊や消火隊、民間防災組織の育成を図るための資機材の提供ですとか、あと助成金の支給等の支援を行う事業に充当したというところがございます。  あと、もう一つが橋梁耐震調査事業というところでございまして、これは橋梁の耐震調査を実施するものでございます。あと、もう一つが災害情報通信設備整備事業というところで、これは防災行政無線の増設等の経費に充当したというところでございます。  以上でございます。 119 ◯星野博委員  防災基金というのは、私は積み立てていって、それで多過ぎるとか、多ければ多いほどいいと思うんです。よく共産党さんがため込み、ため込みと言うので、それに配慮したわけではないと思いますけれども、いざとなったら、お金をたくさん防災用にとってあるということは、これは区民にとって物すごく心強いことだと思います。その積み立てているのを使うということは、橋梁の落下とか、いろいろ今言いましたけれども、それは別の会計からしっかりと出すということで、防災基金というのは少しずつ積み立てて、一遍に積み立てられないんだから、どんどんふやしていくというのは、私は正しいのではないかと思います。  今回、残念な結果で3万幾らということで、何か私の1カ月の小遣いより少ないぐらいのお金で、ちょっと情けない感じもしますので、これはぜひ来年度から積み立てていただきたいと思いますけれども、防災基金というのは、大体区民1人当たりどのくらい積み立てておけば、これでいいとかという考え方があるのかなと思うんです。その辺の基準か何かありますか。 120 ◯危機管理課長  まずは、先ほどの防災繰入金のほうで、3つの事業を先ほど財政課長のほうから説明していただきましたが、そちらについては災害の予防という視点で行われたものでございます。今後、基金減の抑制のため、今、星野委員おっしゃられたとおり、ためていかなければということもございます。そういうことを含めまして、平常時における活用制限についても今後検討すべきことと思っております。  また、基金の目標額につきましては、人口1人当たりというふうな考えでは算出しておりませんで、先ほどちょっとお話ししたところでございますが、行政規模、人口が似通っていたときの、あと阪神・淡路大震災時の西宮市を参考に算出を試みたとかでございます。今後、効率的な財政運営、ほかの基金との整合を合わせながら、関係課で協議しながら積み立てていきたいと思っております。  以上です。 121 ◯財政課長  少し補足させていただきますと、今年度は20億円積み立てたというところで、ちょうど基金の残高が52億円になっています。これが江東区の人口52万人に対しまして、大体1人当たり1万円、これが適正なのかどうなのかというのはいろいろ議論があるところでございますが、そういったところを目安に今年度20億円を積み増したというところでございます。  今後の話になりますけれども、次の長期計画策定に当たって、どういった目安で積み立てていくのか。一方で、どういったものに充当していくのか。そういったものを総合的に勘案しながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 122 ◯星野博委員  1人当たり1万円、これが多いか少ないか。それぞれ考え方があると思いますけれども、私ははっきり言って少ないと思います。1人当たり1万円というのは、どう考えても少ないと思います。防災基金、多ければ多いほど絶対いいと思いますので、これから一つ気合いを入れてため込んでほしいと思います。ため込みはよくないと、必ず決算・予算審査特別委員会で言う会派もありますけれども、ため込むときはため込んでおかないと、いざというときに迷惑するのは区民だと思いますし、防災都市江東ということをうたっているんですから、現実的に財政の裏づけとか、そういうものがなければ、それは空念仏になります。  ぜひ防災基金、これから一生懸命ためて、いろいろあると思います。財政も大変でしょうけれども、1人当たり1万円というのは少ないと思いますので、ぜひその辺、御配慮をいただきますようにお願いいたします。  以上で私の質問は終わります。  ──────────────────────────────────── 123 ◯やしきだ綾香委員  よろしくお願いいたします。  私からは、公共施設の外に整備されている駐車場について伺います。  近年、民間のマンションでは、部屋のバリアフリーだけではなくて、屋根つきの駐車場をつくるというマンションがふえているそうです。そして、障害者もマンションを選ぶ際に、屋根つきの駐車スペースがあるかということを重要視しながらマンションを選んでいるという傾向にあるというお話を先日伺いました。  そこで、本区の現在、地上、外に整備されている庁舎の駐車場、スポーツセンター、文化センター等を含んだ駐車場について今回伺います。例えば、庁舎の外の駐車場、スポーツセンター、文化センターのこれらの駐車場等について、現在は車椅子や障害者向けの駐車スペースが設置されていると思います。
     先日、小嶋委員の質疑の中で、文化センターの駐車場を利用された障害者の方は、30年度は2,335件というふうに伺いました。この駐車場の中には、もちろん現在、地上ではなくて地下にある駐車場も含んだ数であると思います。また、文化センターだけの数であると思います。現在、外に設置されている駐車場について、車椅子利用者、障害者にとってどのような点に留意した駐車場整備が行われているのか伺います。 124 ◯総務課長  それでは、私から庁舎の駐車場についての障害者向けの整備ということでお答えいたします。  本庁舎には第1・第2駐車場、2カ所ございますけれども、このうち障害者向けの駐車場につきましては、第1駐車場、ちょうど本庁舎の1階の通用口の正面に3台分確保してございます。ちょうどこちらはピロティの下にありますので、屋根のあるところでございますので、雨が降ったときもぬれずに御利用いただいていると思います。また、障害者の方がおいでいただいたときには、駐車場の誘導員がこのスペースまで御案内して、近くにスロープがございますので、そういった配慮で運営しているところでございます。  以上でございます。 125 ◯地域振興部副参事(江東区文化センター管理事務所長)  それでは、私のほうから文化施設の駐車場の状況につきまして御説明いたします。  現在、文化施設におきましては、駐車台数の少ない中川船番所資料館及び駐車スペースのない芭蕉記念館を除き、障害者用の駐車スペースを標示し確保しているところでございます。  また、駐車場において、障害のある方などお困りの方への対応といたしましては、現在のところ、駐車券発券機の備えつけのインターホンを御利用いただき、事務室に御連絡いただくことや、駐車場の警備員の見守りにより対応しているところでございます。  以上でございます。 126 ◯地域振興部副参事(健康スポーツ公社事務局次長)  私からは、スポーツ施設の駐車場についてお答えいたします。  屋外にあるスポーツ施設は2カ所ございまして、そこでの障害者への配慮といたしましては、駐車場に警備員が常駐する施設では詰所から目が届くところに駐車スペースがございますので、お困りの場合には対応に向かうようになっております。また、警備員が常駐しない駐車場では、専用スペースの脇にインターホンが設置されておりまして、事務所と連絡をとることができるようになっております。  以上です。 127 ◯やしきだ綾香委員  今、屋根が庁舎の場合はついている第1駐車場のほうは障害者向けのスペースがあるということで、また、文化センター、それからスポーツセンター、そういったところは警備員が配置されている場所、またインターホンが設置されている場所等もあるということでした。  警備員さんがいらっしゃる、それからインターホンがある、そういうことはソフト面を配慮しますと、すごく安心して皆さん利用されるのかと思います。しかし、インターホンを設置されていることがわかっている方と知らない方もいらっしゃると思います。また、インターホンがあったとしても、例えば障害者の中でも難聴の方、耳が聞こえない方、あるいはうまく声を出しづらい、そういう方もいらっしゃると思いますので、そういう配慮を今後も進めていただきたいと思います。  屋根があるという部分ではなくて、今現在そういうソフト面の配慮がなされている中で、今後、例えば車椅子の方でも御自身で運転される方もいらっしゃいます。運転席から車椅子への移動に時間がかかる人にとって特に重要視されているのは、今も庁舎にあるように入り口に近い、それから障害者専用の駐車場のスペースの上に屋根といいますか、自分が移動するとき、あるいは私たちは実際に雨が降ったときに傘を差そうとか、レインコートを着ようとかというふうにすぐにスムーズに対応ができますけれども、障害者の方はそれが障壁になってしまう。  そういった面からも、今後、改修工事など、施設の設備をされる際には屋根がつくような、地上に駐車場をつくるというような改修工事をされる際には、まだまだ公共施設ではそういった発想が少ないので、ぜひとも屋根をつけたような改修工事をしていただきたいと思います。そういう考え、今後いろいろな視点をまぜて設計していただきたい、運営していただきたいと思いますが、そちらについての見解をお伺いします。 128 ◯総務課長  今後の施設整備の考え方ということでございますけれども、私ども施設整備に当たっては、当然バリアフリーであるとか、障害者の方の視点に立った施設整備をするということは大変重要な課題だと認識してございます。施設の形状等によりまして、すぐに全部ということはなかなか難しいんですけれども、改築計画の際には、そういった視点を十分盛り込んだ計画となるように、今後も検討してまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 129 ◯やしきだ綾香委員  また、これからのお話は公共施設に関連するお話だけではなくて、全体のマナーに関するお話になります。今、本区では、文化センター、公共施設には警備員が配置されていたり、いろいろな場面でサポートできる体制が整いつつあります。  しかし、今、コンビニとか、いろいろなところに障害者用駐車スペースがつくられていますけれども、余りにもマナーがなっていない、そのように感じております。実際、本当に利用しなくてはならない、利用したいと思っている人が利用できないような状況に、一般の方がそれを平気で利用してしまう、そういう状況があると思います。  そのマナーについて、区としてどういうふうに考えているのか。これから整備をする際、また、今整備されていない駐車スペースの部分も含めて、どういった配慮が必要なのか、区の見解をお伺いします。 130 ◯総務課長  マナーの啓発という御質問でございますけれども、先ほど御答弁しましたとおり、庁舎につきましては誘導員がおりますので、障害者スペースには優先的に障害者の方を御案内しているところでございます。ただ、警備員がいないような駐車スペースも公共施設の中にございますので、そういったところにつきましては、なるだけ利用する方に障害者スペースのことを認識していただいて、優先的に障害者の方に使っていただくような啓発というのは重要でございますので、そういうところにつきましては、さまざまな機会を設けながら、区としても啓発に努めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 131 ◯やしきだ綾香委員  引き続きよろしくお願いいたします。ハードの面の整備につきましては、十分にソフト面を配慮していただきながら整備をしていただきますように要望しまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 132 ◯小嶋和芳委員  私は資料1の127ページ、被災者支援事業について4点伺います。  東日本大震災から8年と半年が経過しました。今なお、江東区内では被災された方々は、主に東雲の国家公務員宿舎で避難生活を余儀なくされています。被災者支援事業の決算額は118万円余、賃金71万円余、委託料24万円とありますが、それぞれどのような内容なのか伺います。 133 ◯被災者支援担当課長  小嶋委員の質問にお答えします。  賃金71万円につきましては、被災者を対象とした健康相談、個別訪問、スタッフカンファレンスに係る医師や雇い上げ保健師の費用であります。保健相談につきましては、東雲住宅において、8月を除く月に1回、年で11回実施しております。相談数は延べ数で25件でした。個別訪問につきましては、居住者を対象に健康上のサポートを目的とし、保健師が巡回しております。スタッフカンファレンスは、健康相談に従事している精神科医が講師となり、より高い専門性と支援の持続性が求められる事業従事者に対し実施しております。専門家の支援に対する助言を受けることでブラッシュアップを図り、適切な支援につなげているところです。  次に、委託料24万円についてです。これは、東雲住宅内に献花台を設置した会場設営委託費であります。本区に避難されている避難者の皆さんが、3月11日に東日本大震災犠牲者に対する哀悼の意を表する場として設置しました。  以上です。 134 ◯小嶋和芳委員  これまで本区は、被災者に対して健康相談、就労支援や就学の支援、自転車の貸与、町会・自治会を初め、区民との交流等を深めてまいりました。また、都と連携して、都バス一日乗車券の配布等したこともあり、一人一人に寄り添った支援を評価しています。平成30年度の被災者への支援を伺います。 135 ◯被災者支援担当課長  先ほどお話ししました健康相談、保健師による個別訪問に加え、社会福祉協議会による福祉面での支援を目的とした週1回の個別訪問がございます。また、東雲サロンという避難者同士の交流の場や、乳幼児の親子を対象とした親子サロンを実施しております。  以上です。 136 ◯小嶋和芳委員  わかりました。では、個別訪問と被災者の交流に関する支援の実施状況と課題を伺います。 137 ◯被災者支援担当課長  保健師による個別訪問につきましては、居住者を対象に保健師が巡回し、健康や生活状況の把握及び健康相談を実施しており、必要な支援をコーディネートしています。また、年間延べ訪問数1,156件、相談実施件数は207件でした。  社会福祉協議会による福祉面での支援を目的とした週1回の個別訪問、こちらは年間訪問件数1,863件、相談件数は延べ212件です。平成30年度東雲サロンは週2回実施され、気軽に参加できる交流、情報交換の場として、お茶を飲みながらおしゃべりを楽しんだり、手芸作品を製作したり、皆さんが和やかに過ごされています。  また、月に一度、ボランティアの指圧師さんにより指圧マッサージや、隔週で体操教室や脳トレなども開かれ、参加者から好評を得ているところです。親子サロンは月に1回、年間12回実施され、こどもを持つ親同士の交流の場として子育ての悩みについて相談したり、家事の一休みにおしゃべりの場として活用されております。  課題といたしましては、個別訪問時に担当者が訪問するものの不在者が多いことが挙げられます。これに対し、連絡メモを残したり、別な日時に再訪問して対応を進めているところでございます。  以上です。 138 ◯小嶋和芳委員  被災者の支援には、東京都や被災県との連携が欠かせないと思います。今後、都や福島県、宮城県、岩手県などの被災県と連携をどのようにとり、支援を進めていくのか伺います。 139 ◯被災者支援担当課長  東京都や被災県の担当者とは電話やメールで連絡をとり合うことや、支援事業の情報をいただくなど連携を密に対処しております。また、各担当者とじかに定期的に、先ほどお話ししました保健師さんがつかさどる保健相談所、社会福祉協議会の担当者を交え、連絡会議を開催し、大枠の話から個別のケースまで意見や情報を交換しております。今後も都や県の担当者、現場の話や国の動向などを踏まえ、支援を進めてまいります。  以上です。 140 ◯小嶋和芳委員  わかりました。平成30年4月からこの1年間で区内避難者は119名も減少いたしました。しかしながら、まだことしの4月30日現在、区内には287世帯、594人の方々が避難されております。今後とも、一人一人の生活が再建できるように、またきめ細かな支援の継続を要望いたします。  次に、防災対策について4点伺います。  資料1、153ページ、危機管理訓練事業2,054万円余、155ページ、職員危機管理態勢確立事業452万円余となっております。江東区事業継続管理における、平成30年度取り組み結果について伺います。  まず、全庁的な取り組み結果、重点課題についてです。災害時における人員受入体制の構築、これは新規となっております。地震、風水害などの自然災害が毎年のように発生しております。人命救助活動、二次災害の発生抑制、復旧・復興など、発災後、膨大な業務の増大が予想され、さらに状況は時々刻々と変化いたします。最適な対応を実行するには、職員の人員が大きく影響するため、被災自治体だけでは十分な対応ができない場合は、全国各地からの応援を受け入れる受援体制の構築が必要となります。  平成30年1月、東京都災害時受援応援計画が策定されました。これは応援自治体と被災自治体を、東京都が手順やルートなどを整備したものです。平成30年度江東区事業継続管理の取り組みとして、災害時の人員受入業務マニュアルを作成いたしましたが、どのような内容なのか伺います。 141 ◯防災課長  災害時の人員受入業務マニュアルにつきましては、震災時の人的支援のうち、東京都を通じて受け入れる他自治体からの行政職員の受け入れ、これと協定締結団体となる、例えば栃木県大田原市などからの受け入れなどを対象としまして取りまとめたマニュアルとなっております。  具体的な手順としては、職員の参集状況及び庁内職員の過不足の集約のルートの整理、それから庁内間での職員の他セクションへの応援調整、それから東京都の要請依頼のルートや様式の整理、応援職員の割り振りなどについて取りまとめを行いました。また、このマニュアル作成とあわせまして、必要とされる書式の新規作成なども行ったところでございます。  以上でございます。 142 ◯小嶋和芳委員  災害発生後、区内の被災状況の全貌が十分に把握できない場合もあるかと想定されますが、応援要請はどのように判断するのか伺います。 143 ◯防災課長  この人員受入業務マニュアルの中では、庁内職員の過不足については、時間の経過とともに変化することを前提としておりまして、定期的な再調査を行うことを定めております。そのため、被害状況などは避難所や出先機関等を通じ、随時、集約されるものというふうに仮定しておりまして、まず最初は、拠点避難所への避難者数の把握と建物等の損壊状況の概数的な状況把握で、その初動の後には庁内での職員の過不足の状況の把握ということをしていくということになります。  そこでまず、必要人員の過不足を判断し、その後、随時、状況変化に伴いまして、必要人員の過不足を判断していくということで、定期的な再調査を行いながら、それを繰り返していく、そういうようなマニュアルとなっております。  以上でございます。 144 ◯小嶋和芳委員  わかりました。災害時の人員受入業務マニュアルを効果的に実施するには事前の準備が必要になりますが、どのような訓練を行っているのか伺います。 145 ◯防災課長  この人員の受け入れマニュアルにつきましては、昨年度作成したものでございまして、まず、整理した手順に従いまして、今年度、今後訓練を実施する予定としております。この事業継続の通年の管理の中で、今年度、重点課題として、こちらのマニュアルを使った訓練というのを予定しているところでございます。訓練を行って、新たな気づきや必要な新たな課題等が生じた場合に、またそれをマニュアルに反映するということを繰り返しながら、現実の災害対応に用いられるようなものとしていく、そういうような考え方で進めております。  以上でございます。 146 ◯小嶋和芳委員  最後の質問になりますが、災害時における物資受入態勢の構築、これは継続となっております。平成29年度物資の受け入れに関し、運用方法について具体化した災害時の物資受入マニュアルを作成。平成30年度は訓練を実施したとなっております。どのような目的で作成され、そして、どのような効果が期待できるのか伺います。 147 ◯防災課長  災害時の物資受入マニュアルにつきましては、平成29年度の事業継続計画の進行管理の中で重点項目として作成いたしました。これは、その前年の28年度に発生した熊本地震において、全国から送られた支援物資が避難所までうまくたどり着かなかったということが課題として挙げられていたことから、本区において、また備蓄物資の支援物資の調達と輸送を担うセクションをそういうときにどのように動かしていけばいいのかということを、避難物資のマッチングと具体的な手段、どちらに関しても少し課題があるところだというところで取り組んだものです。  具体的に複数の課にまたがるものというのは、特に力をかけて対策をとっていかないとなかなか進んでいかないという認識がございましたので、そちらのほうの手順等の整理を行ったところです。具体的には、物資の運搬等調達と、それから避難所等の運搬に関しましては、調達が経理課、運搬は課税課、納税課が担当となっておりますので、そちらの3課と防災課でワークショップ形式でいろいろ意見交換しながらマニュアルにしていったものでございます。  効果としましては、区内に分散備蓄している備蓄物資を避難所に運ぶ手順や、外部に物資の支援を行う手順が整理されたことによって、災害時の役割分担や行うべき手順が明確化されたことだというふうに考えています。  また、このマニュアルに基づいて、昨年度及び本年、物資の受け渡し訓練を行っていますが、昨年度については、中央防災倉庫を会場としまして、マニュアルに基づいて災害協力隊等が避難所から物資を受け取りに来たときに、どういうように証明をしてもらって渡していくかとか、どのような手続でそれを分配していくかとか、そういうようなことを実際にシナリオをつくって体を動かしながら訓練を行いました。この訓練を通じまして、実際にやることの一部を可視化したこと、それから共通のイメージが持てるようになったこと、よっていざというときに行動の迅速化が図れるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 148 ◯小嶋和芳委員  わかりました。最後、要望になりますが、事業継続管理、年度ごとに重点課題を決めて対策を講じていることにつきましては、本当に期待しております。BCP策定から6年が経過いたしまして、BCM、BCPを合わせまして外部評価を検討したらどうかというふうに考えております。  また、大規模水害におきましては、本庁舎も防災センターも水没するおそれがあります。災害時の代替拠点についても検討が必要ではないかと考えておりますが、代々の防災課職員の知識と経験を引き継ぎ、区民の生活をしっかりと守るという観点から、江東区の防災対策のさらなる更新を要望いたしまして、質問を終了いたします。  以上です。  ──────────────────────────────────── 149 ◯千葉早希恵委員  よろしくお願いします。  今回レベルアップされた男女共同参画相談事業について伺います。30年度、女性の悩みとDV相談業務をNPO法人全国女性シェルターネットに委託し、電話相談や対面の相談時間の拡充など相談体制が強化されました。  事前にお聞きしたところ、女性の悩みとDV相談は、29年度1,675件から30年度3,020件とおよそ倍にふえています。さらにそのうち、同行支援出張面接は29年度33件から30年度126件と4倍近く増加しています。それぞれの増加した要因について、見解を伺います。 150 ◯男女共同参画推進センター所長  女性の悩みとDV相談の全体の件数の増加についてでございます。  平成29年度の件数は、前年度に比べ、ほぼ半減した結果の数値でございます。これは年度変わりに非常勤相談員が3名全員入れかわりがあったことによるものでございます。28年度までの相談者の中には、問題はとりあえず解決しているものの、経過観察的な形でやりとりを続ける方が多くいらっしゃいました。相談員の入れかわりを機にそうした相談者の方々から一旦相談を終了する申し出がございまして、大幅に件数が減少しております。  一方、平成30年度の件数が大幅に増加した要因でございますが、こちらは平成30年度から相談時間の拡充を行うことを区報の1面などで周知いたしましたところ、反響が大きく、新規の件数が大幅に増加したことによるものでございます。  次に、同行支援などの件数が増加した要因でございます。平成29年度までは非常勤職員3名での対応で、勤務日数や休暇の関係もありまして、1日の平均配置人数は1.8人、年間3割程度が相談員1名体制の日となり、関係機関、区の関係窓口への同行支援などを行うにはかなり厳しい体制となってございました。平成30年度から委託化によりまして、1日の配置人数をふやすことができました。このため、電話相談や面接相談を行いながら、同行支援などを多く実施できる体制が組めるようになり、大幅に件数が増加いたしました。  以上でございます。 151 ◯千葉早希恵委員  区報の1面に掲載したところ反響が多かったとのことですが、区としての評価を伺います。 152 ◯男女共同参画推進センター所長  今、御答弁させていただきましたように、業務委託化により相談体制を強化することができまして、相談事業の充実が図られたと認識してございます。  以上でございます。 153 ◯千葉早希恵委員  相談内容については、件数として一番多いのはやはりDV相談とのことです。DV相談は、さきに指摘しましたように約2倍にふえています。一方で、夫婦間ではなく、交際中に相手を束縛などするデートDVの相談件数は、28年度7件、29年度2件、30年度9件と、とても少ないです。デートDVが始まるとされる中学生、高校生に絞った周知、啓発が必要かと思います。現在はどのような周知、広報が行われているのか伺います。 154 ◯男女共同参画推進センター所長  デートDVに対する中学生、高校生への周知、広報についてでございます。現状でございますが、男女共同参画推進センターが実施する講座の中で、中学校などへ出向いてデートDV講座を実施し、その中でDV相談窓口の周知を図っているところでございます。  昨年度は区立中学校2校で実施、今年度は4校で実施予定でございます。デートDVを初めとするDVの未然防止という観点から、若いころからの教育が重要と認識してございます。出前講座実施校からは、教職員向けの講座を開催してほしいという声もございまして、区教育委員会と協力しながら、教育現場での学習機会を広げていきたいと考えてございます。  また、本年6月に開催いたしました男女共同参画フォーラムでは、区内で活動する団体が講義と演劇を組み合わせたデートDV啓発公演を行いましたが、デートDVの内容を初めて知ったというような感想も聞かれましたので、改めて周知、啓発の必要性を感じているところでございます。今後もさまざまな手法によって相談窓口のより効果的な周知、広報を行えるよう検討してまいります。  以上でございます。 155 ◯千葉早希恵委員  周知、広報をすれば反響があるとのことでしたので、ぜひ力を入れてください。痛ましいこどもの虐待死事件の背景には配偶者間のDVがあったことが報道されています。こどもの虐待を未然に防ぐためにも、この相談事業の充実に期待します。  次に、検討事項になっているLGBT相談の実施について、検討状況を伺います。 156 ◯男女共同参画推進センター所長  LGBTの方々の相談につきましては、今年度、当事者へのアンケートを実施し、その調査結果を踏まえた上で相談窓口についての検討を行ってまいります。  以上でございます。 157 ◯千葉早希恵委員  LGBT相談の実施や、その他のLGBT施策を推進するための当事者アンケートを今年度中に実施予定となっていますが、どのような調査を行うのでしょうか。 158 ◯男女共同参画推進センター所長  当事者アンケートにつきましては、調査内容に十分注意し、慎重に行うよう男女共同参画審議会から意見をいただいているところでございます。このため、調査方法や内容につきましては、現在検討を行っているところでございます。  以上でございます。 159 ◯千葉早希恵委員  江東区民に対象を限定した調査が必要なのか伺います。  また、他自治体で同様の調査を行った事例があるのでしょうか。 160 ◯男女共同参画推進センター所長  当事者に対する調査の場合でございますが、江東区民に限定した調査ではサンプル数が集まらないことが想定されますので、対象範囲を区外に広げて実施する予定でございます。  また、他自治体での当事者に対する調査は、世田谷区、港区で実施されております。  以上でございます。 161 ◯千葉早希恵委員  悩んでいる人や生活する上で不便を感じている人たちがいる現状を考えると、LGBTの施策の推進を早急に求めます。  次に、防災会議運営事業について伺います。  近年、自然災害が頻発しています。被災地では家を失い、避難所での生活を余儀なくされています。避難所ではさまざまな方が共同で生活をするため、災害弱者である高齢者や障害者を初め、妊婦や乳児を抱えた母親は避難所生活において肩身の狭い思いをされています。  文京区では、区内にある大学や助産師会などの協力により、全国に先駆け、地震などによる家屋の倒壊または倒壊のおそれがある場合に、妊産婦、乳児のみを一時的に受け入れる妊産婦・乳児救護所として4カ所の私立大学を指定しています。また、世田谷区でも東京都助産師会、国立成育医療研究センター、私立の学校2校と同様の協定を結んでいます。江東区でも母子専用の避難所の設置をすべきと考えますが、見解を伺います。 162 ◯防災課長  本区での避難所運営に関しましては、基本的な考え方としては、区内に69カ所の拠点避難所を、住民の方のお住まいの近くの小中学校等に設けまして、自宅での在宅避難ができない場合には拠点避難所にまずは避難してもらうということにしております。
     妊産婦・乳児救護所について、千葉委員の御提案がありました設けるということに関しまして、確かに有効な点もあるかと思いますが、一方では、実際に住民の方が避難する場合の避難距離等も配慮された配置や避難所数などが確保できるか等については、実際には難しい点というのもあるのではないかというふうに認識しております。  以上でございます。 163 ◯千葉早希恵委員  では、区ではどのような対策を考えているのでしょうか、伺います。 164 ◯防災課長  1つには、これは乳幼児のみとか、妊産婦のみということではないんですが、学校の避難所の中における全体的な避難所機能強化の中でプライバシーへの配慮とか、そういう部分というのを考えていかなければいけないというふうには認識しております。なので、そういった避難所全体の機能強化の一環として、そういうことも検討していければというふうに考えております。  以上でございます。 165 ◯千葉早希恵委員  江東区地域防災計画の中で、「避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違いなど男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努める」と女性の視点からの避難所運営が記載されています。  災害時であっても、江東区のこども施策の基本理念で、子どもの権利条約をもとにしたこどもの最善の利益を守ることが求められます。避難所生活が長期化した場合のこどもの居場所、遊び場、学び場の確保に関する記載を検討すべきではないでしょうか、伺います。 166 ◯防災課長  避難所生活が長期化した場合のこどもに関する対応でございますが、江東区地域防災計画の中では、第2部の災害予防・応急・復旧計画の中の第13章、住民の生活の早期再建に応急教育、応急保育について定めておりまして、基本的な考えとしては、早期の学校教育の再開及び応急保育の実施によって、こどもたちの学び場、あるいは居場所というのを確保するというのが基本的な考えとなっています。そのため、計画の視点としましては、こどもの居場所等について、長期化したときの対応について配慮されたものとなっているというふうに認識しております。  以上でございます。 167 ◯千葉早希恵委員  学びの場と居場所が早期に確保されることになっているとのことですが、明記することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 168 ◯防災課長  避難所における、これはこどものみではないと思うんですが、それぞれ属性に配慮された居場所というのが、全体の中できちんと考えられていくということが必要であるというふうに考えております。各学校は、全て学校によっても施設状況等が違いますので、学校避難所計画というのを各学校ごとに策定しまして、かつ、年1回学校避難所運営協力本部会議というのを開いて、その中で避難所の運営というのを考えていくというような体制となっております。  ですので、そういった中で、避難所の中でそれぞれ、さまざまな属性等にも配慮したスペースのあり方等について徐々に議論が進んでいけばいいというふうに考えております。  以上でございます。 169 ◯千葉早希恵委員  被災時の避難所では、大人もこどもも高ストレスの状況が続きます。その中で、こどもの声がうるさく、煩わしく感じる方もいると思います。こどもは遊ぶことでストレスを解消することがあり、心のケアにつながります。あえて遊ぶ場所を設けるということで、双方にとってストレスの緩和につながりますので、ぜひ導入の検討をお願いします。  次に、コミュニティ活動支援事業について伺います。  協働事業提案制度とは、市民活動団体などの柔軟で先駆的な発想や専門性を効果的に公共サービスに取り入れ、団体と江東区とが役割と責任を分担し、さまざまな地域課題に協働して取り組む制度です。提案制度が始まって10年経過しますが、継続的に公共サービスに取り入れられた事業はあるのでしょうか、伺います。 170 ◯地域振興課長  継続的に公共サービスに取り入れられた事業でございますが、これまで4事業ございます。具体的に申し上げますと、平成24年度に採択されました家庭訪問型子育て支援事業、こちらは現在、社会福祉協議会のホームスタート事業としまして、名称が変わりましたけれども、継続実施しております。それから、コミュニティガーデンによる花とみどりに彩られたまちづくりの推進事業及びこうとう子育てメッセ事業、こちらはどちらも平成27年度に採択されまして、それぞれ土木部、こども未来部を所管として継続実施しております。  直近では、日本語指導が必要な児童・生徒への学習・日本語支援事業、こちらが平成29年度に採択されまして、今年度も引き続き教育委員会の施策として事業を実施しているところでございます。 171 ◯千葉早希恵委員  4つの事業が取り入れられているとのことですが、かつて協働事業で実施した後に公共サービスに取り入れられていない事業や採択に至らなかった事業で、地域での展開の可能性がある事業があると考えられますが、積極的に関連所管と連携し活用することはできないのでしょうか、伺います。 172 ◯地域振興課長  協働事業提案制度では、提案書類提出の前に関係課を含めた事前協議を行っておりまして、それを踏まえて団体が事業を提案しております。そして、審査会において、協働の必要性のほか、区がかかわることによる事業効果、事業実施の実現性など、あらゆる視点から評価を行い、採択、不採択を決定しております。  不採択事業につきましては、これらの点で課題があることから、区として積極的に関連所管と連携して活用していくことは難しいと考えております。しかしながら、区では、現在、地域共生社会の実現に向けまして、区民、地域団体及び行政の仲介役として、中立的な立場で継続的にその活動を支える役割を担う市民活動推進センターの設置を目指しております。例えば、先ほどのホームスタート事業のような地域での展開の可能性がある事業に対しまして、包括的な支援が期待できるということから、区では引き続きセンターの設立に向け、検討を行っているところでございます。 173 ◯千葉早希恵委員  市民活動センターの設置を目指すとのことですが、まだ設立されていない市民活動センターの役割を、現時点では地域振興課に担っていただきたいと思います。協働事業では継続性に欠けると判断された事業でも、地域によっては可能な場合もあると考えます。  本年度から教育委員会では地域教育課といった新しい所管ができ、学校支援地域本部事業を進めています。また、福祉部の地域ケア推進課では地域貢献の場の創出が求められています。ぜひ関連所管と連携しながら、地域の人材やアイデアの掘り起こし、活用を進めることを要望し、質問を終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 174 ◯佐藤信夫委員  平成30年度最終予算で財政課が見込んだ、30年度に組み込まなければならない予算が計上されました。財政調整基金は地方財政法に基づき、決算に伴う繰越金額の2分の1、公共施設建設基金は30年度最終補正で発生したマンション寄附金の積み立てであります。30年度の決算額は、収入率98.2%、執行率98.5%の報告です。決算額の約60%に値する特定目的基金は、平成25年から平均で100億円上乗せされ、現在1,220億870万円、その70%が値する2つの基金の運用計画を改めてお伺いいたします。 175 ◯財政課長  2つの基金、財政調整基金と公共施設建設基金の今後の運用というところでございますけれども、次期長期計画の策定とともに、今後、財政計画というものを具体的に策定しますので、具体的にはそこで決まっていくことになりますけれども、当面、財政調整基金につきましては、例えば補正予算であるとか、決算時の年度間での財源調整というような活用方法、これは変わらずやっていくというところでございます。  また、公共施設建設基金につきましては、次期長期計画の公共施設のハード事業の関係でこれから具体的に決まっていくことになりますけれども、例えば今年度でいいますと、児童向け複合施設の整備事業とか、あと御船橋の改修事業、こういったものに活用するというところは見込んでございます。  以上でございます。 176 ◯佐藤信夫委員  特に公共施設建設基金は、この5年間で2倍強となっております。ぜひ来年からの作成されている長期計画を、きちんとした体制のもと、また、星野委員とは若干違うんですが、目的で積み立てたものに関してはきちんと使うということも、財政課当局を初め、全体で見ていかなくてはいけないと考えておりますので、その辺はどうぞよろしくお願いいたします。  私は、山崎区長就任以来、施策を実現させるためにはすばらしい企画とゆとりある財源と捉え、長期計画、重点プロジェクト、そして人口増加に伴う喫緊の課題を鑑み、現在まで、みどり・温暖化対策、地下鉄8号線建設、東京オリンピック・パラリンピック基金等提案してまいりました。さきの第2回定例会でも再度、新庁舎建設基金を提案しております。学校施設改築等や地下鉄8号線建設基金は別になりますが、30年度、ほかの基金の主な運用内容をお聞かせください。 177 ◯財政課長  ほかの基金の運用実態ということで、今お話に出ました、例えばみどり・温暖化対策基金、こちらにつきましては、地球温暖化防止設備の導入助成事業というものに2,100万円活用しております。また、同じくみどり・温暖化対策基金でいうと、CITY IN THE GREEN 民間緑化推進事業、こちらのほうにも同じく2,100万円を活用して行っています。ほかの基金でいいますと、例えば東京オリンピック・パラリンピック基金、こちらにつきましては、オリパラ会場周辺の無電柱化事業に3億6,000万円余活用しました。また、開催準備事業、機運醸成に関するイベントの事業、そういったものにも活用してございます。  以上でございます。 178 ◯佐藤信夫委員  みどり・温暖化対策基金ですが、当初、提案させていただいたときには、小中学校のグラウンドの芝生化に運用されてまいりました。運用することに対して、学校側とPTA側がなかなか芝生の存続等が難しくて、途中で私は全面芝生にするのではなくて、フィールドだけでも芝生化されたほうがよろしいのではないか。特にこの夏休みの毛利小学校、朝ラジオ体操をやっているんですが、百何十人、あの芝生に立ってラジオ体操を一挙にやりますと、ちょうど生育する一番いい状況の中で、それだけの生徒が、また大人が足踏みしてラジオ体操をやるわけですから、なかなか維持管理が難しいと、そんなふうに思っておりますので、ぜひそんなことも踏まえて、フィールド、あるいはトラックの外側を芝生化にして、少し対応されたほうが今後よろしいのではなかろうかと、改めて提案します。これは強く要望しておきます。  次です。平成30年度決算審査特別委員会並びにこの第3回定例会が終了しますと、本格的に令和2年度の予算編成、現在取り組んでおります新規長期計画が形となってあらわれてまいります。それらに伴い、特定目的基金、定額運用基金も含め、見直していかなくてはならないと私は考えております。  例えば、東京オリンピック・パラリンピック基金は、令和2年度には必要なくなると私は考えております。同時に、運用されにくい文化・スポーツ振興基金に観光を盛り込んだ基金の設置と、みどり・温暖化対策とエコ・リサイクル基金を一緒にして本区も改めてCO2削減に取り組むべきと提案しますが、総合的な基金のあり方についてお答えをお願いいたします。 179 ◯財政課長  基金の総合的な考え方というところでございますけれども、例えばオリンピック・パラリンピック基金につきましては、大会後のレガシーへの活用なども含めまして、文化・スポーツ振興基金に統合するのか、あるいはオリパラ基金を廃止して終わらせるのか。今後のあり方については、予算編成を通じて、これから検討していきたいというふうに考えております。  文化・スポーツ振興基金を観光に取り込んだ基金の設置というところでございますけれども、もともと文化・スポーツ振興基金というのは、区民の方が江東区のスポーツや文化、そういった事業に使ってほしいという寄附を受けて設置されたという経緯がございます。そういった設立趣旨を踏まえることですとか、例えば観光に使うに当たっては財源をどうするのかと、そういったことも設置に向けてさまざま検討する事項があるのかと考えてございます。  さらに、みどり・温暖化対策基金とエコ・リサイクル基金の統合というところでございますけれども、それぞれみどり・温暖化につきましては、緑化の推進や温暖化対策、あるいはエコ・リサイクル基金については、循環型社会の実現、形成というところで、設立目的というのが異なりまして、積み立てする財源も異なりますので、統合に向けては、こちらもさまざま検討することはあるのかというふうに考えてございます。  いずれにしましても、こちらもいろいろ今後の新長期計画において、基金の統廃合といいますか、あり方を検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 180 ◯佐藤信夫委員  何度も申し上げますが、基金の額ではなくて、運用のあり方、そちらのほうが私は重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それで、一般質問みたいになってしまいますが、ことしのG20やG7、国連総会では地球温暖化対策が重要なテーマでありました。数字を並べるだけではなくて、ルールやマナーについて協議がされていないことは、とても残念でなりません。本区は言うまでもなく海に面している自治体であります。全世界の海面、海中には1億5,000から3億トン漂流しているマイクロプラスチック、海の生態を著しく脅かしていることは御承知のとおりです。  東京湾を中心に、全体の15分の1に当たる量が日本から約1,275万トンのプラスチックが海に流されてまいりました。各企業においてプラスチックごみ削減に向けた動きが活発になってきたことは、大変喜ばしいことでありますが、これらの基金を活用して、区内にある、例えば東京海洋大学やIHIと連携して、海の掃除や実態調査を進めるべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。 181 ◯財政課長  これらの基金、みどり・温暖化対策基金とエコ・リサイクル基金、そういった基金かと思いますけれども、そういう基金を活用して、例えば海の掃除や実態調査を進めるべきというお尋ねでございますけれども、御提案の内容につきましては、そもそもの事業の実現の可否であるとか、あと関係部署、連携先機関の調整が必要となる部分もあろうかと思いますので、今後の調査、あるいは調整の一つというふうに考えさせていただきます。  以上でございます。 182 ◯佐藤信夫委員  運用のあり方については、本当にしっかり考えていかなくてはならないと思いますが、ただ、この地球温暖化については、国際またはこの自治体であっても積極的に取り組んで、次世代の方に最高の環境を残していくというのも我々の務めかと思いますので、いち早く取り組んでいただけるように協議をしていただきたい、そのように思っております。  また、先ほど出ましたけれども、現在、オリンピック・パラリンピック大会に向け、ソフト・ハード両面から準備が急ピッチでされております。特に大会を目指す選手等は選考大会に精力的に臨んでおります。そのような中、2025年開催決定の大阪万博や堺市を中心とした世界遺産の前方後円墳は喜ばしいことでありますが、今後、人、物流の流れは西へ大きく動いていくものと考えます。  そこで、岩崎弥太郎兄弟によって建設され、明治、大正の色を残す清澄庭園、昭和のレトロ感を味わえる江戸資料館通り商店街、平成の近代建築、現代美術館、周辺にはおしゃれなコーヒーショップが並ぶ深川地域、さらに2024年に発行される新1万円札は、本区発展の偉業にも大きく名を残す渋沢栄一氏、その民家が2022年本区に移設されることは、とても明るい話題となっております。  そこで、来春には亀戸観光協会、深川観光協会が一つになります。墨田区では葛飾北斎、大田区では勝海舟の記念館が話題になっております。本区にゆかりのある方でも松尾芭蕉や伊能忠敬、さきに挙げたように岩崎弥太郎、そして渋沢栄一など、本区の歴史と現代オリンピック・パラリンピックのレガシーを残すミュージアム建設に用地取得基金を活用し、観光事業にも積極的に携わっていくべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。 183 ◯財政課長  用地取得基金、こちらを活用して記念館やミュージアムを建設するという計画自体は今現在ございませんけれども、そもそも観光事業というのが本区の主要事業の一つであるというふうに認識をしてございますので、観光事業を積極的に今後も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 184 ◯佐藤信夫委員  ぜひよろしくお願いいたします。  次です。私からも防災基金について伺います。  本来、言うまでもなく防災基金は、区民の防災・減災に運用する基金であります。いざというときのために基金の設定額や活用内容も改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 185 ◯財政課長  防災基金についてでございますけれども、先ほどの答弁ともしかしたら重複するかもしれませんが、区はこれまで災害の予防や復旧・復興を目指すために、それぞれバランスをとりながら基金を活用していったという経緯がございます。  30年度決算につきましては、防災基金から5,900万円充当して民間防災組織の育成事業ですとか、そういったところの予防関連の事業に活用したというところがございます。一方、今年度は、昨年のたび重なる自然災害を踏まえまして、大規模災害発生時の応急対策に備えまして20億円積み増して、過去最大規模と同程度の52億円余の残高確保を予定しているというところでございます。  いずれにしましても、今後、基金の設定額や活用内容というのは、今後の予算編成の中でどうしていくかというところは決めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 186 ◯佐藤信夫委員  江東区の基金の中でも、目的で活用されやすい、活用されるべきである、この基金は防災基金だと思います。1人当たり1万円とか10万円のそういう話題ではなくて、何度も言いますが、いざというときに活用されやすい基金が防災基金だと考えておりますので、ぜひ額の設定も、運用のあり方も今後調整して、令和2年度の予算に取り図らっていただきたいな、そんなふうに思います。  関連いたしまして、この25年間に阪神・淡路大震災や新潟中越地震、そして東日本大震災や熊本地震は甚大な被害となりました。また、昨今の豪雨も想定以上の降水量であります。9月8日から9日の台風15号は関東地方を直撃し、特に千葉県全域の爪跡は大きく甚大であり、現在もライフラインの復旧が急がれております。また、防災備蓄品は、本来、区民の財産であるものと考えております。  そこで、千葉県から通われている区職員は、現在何名おられますか。また、現在の生活実態を把握されておりますか。さらに、区長会へ人材派遣や防災物資の要請はあったのかどうか、またその対応をお伺いします。 187 ◯職員課長  まず、千葉県在住の本区職員の数ですけれども、約700名おります。職員全体の4人に1人が千葉県在住という割合となってございます。  また、そうした職員の被災状況や生活実態の把握というところですけれども、職員個々具体的に把握はしておりませんけれども、長期間にわたる停電で不自由な生活を強いられたという職員がいるということは複数、声を聞いているところでございます。  また、今回の災害を受けて、人材派遣等の要請についてでございますけれども、2つございまして、まず、1つが総務省経由で東京都から支援要請がありましたのが千葉県君津市でございまして、その要請については、本区では2名を9月24日から派遣しておりまして、住宅の被害の認定調査の業務に現在当たっているところでございます。  また、もう一つにつきましては、区長会への要請ではございませんけれども、直接環境省からの派遣要請でございまして、いわゆる災害ごみの収集運搬支援の要請がございまして、それを受けまして、本区では千葉県館山市に対しまして、先週の土曜日から計6名の清掃事務所職員を小型プレス車つきで派遣をしているところでございます。  また、それ以外にも、他の団体での派遣要請の情報または追加要請といったところもあり得るのかなというところで、それについては随時対応していきたいというふうに考えてございます。 188 ◯佐藤信夫委員  本区でも今現在、第3回定例会で大変なときだと私は認識しております。ただ、先ほども星野委員からあったように、この3週間、電気はもとより水道、ガス、電話等も途絶えて、とても厳しい状況で生活をされているかと思います。  特に私、前調べたときには、2割強の職員が千葉県から通われていると認識していたんですが、今現在4分の1ということで、生活実態を報告する義務があるのか、また管理者としてきちんとそれを把握するのも健康管理につながると思いますので、ぜひそういったところはきちんと進めていただきたい、そんなふうに思います。  また、要請があるところについては、できる限り対応していただきたい、これもお願いしておきます。要望ではなく、お願いしておきます。  それに関連しまして、先週の木曜日、千葉県生活関連情報によりますと、現在でもブルーシートの配布、ボランティア、災害後のごみ受け付け等の報道がございました。今、区の備蓄内容を改めて検証する必要があると私は考えております。8年前の教訓から懐中電灯やラジオに電池、そしてタオルやバスタオルの備品を提案いたしましたが、備蓄の状況を伺います。 189 ◯防災課長  今お尋ねのあった備蓄の状況でございますが、まず、懐中電灯とラジオに関しましては、学校の資機材倉庫の中にそれぞれ2個ずつ、懐中電灯2個、ラジオ2台を備蓄しております。また、電池とタオルにつきましては、これは防災倉庫の備蓄となりますが、電池に関しては、単一から単三を400ずつ、また、タオルについては5万1,100本を備蓄しているところでございます。バスタオルの備蓄のほうは、現在のところしておりません。  以上でございます。 190 ◯佐藤信夫委員  先ほども同僚議員から発電機、今も学校にラジオや電池を保管してあるということですが、これは1年に1回というわけではありませんけれども、また、逆にそれ以上に、1回モーターを使うものはきちんと整備する必要があると思いますし、また、燃料も変化してしまいますので、そういうことも含めて、防災訓練時には必ず全体の、電動機ですとか、ラジオが本当につくのかどうか、電池が本当に入っているのかどうかを検証しなくてはいけないと私は考えておりますので、これからも装備点検をしていただきたい、そんなふうに思っております。  このタオルのことですが、今回、千葉県の生活関連情報によりますと、本当にありがたいことで、自衛隊を初め、ホテルや旅館、またゴルフ場まで入浴施設を開放していただいている。ただし、ただし書きがありまして、必ずタオルと石けんは持参でと書いてあるんです。いかにタオルやバスタオル、本当に有効価値があるということを考えますと、これからもそういったことも検証し、また、今不足しているところは、こちらから伺ってお出ししてもいいのかなと思っておりますので、ぜひ備蓄の再点検等、また機械物については、必ずや年に何度かはきちんと整備をしていただくように要請します。  最後になりますが、この防災基金を活用して、今、政府ではドローンの操縦に詳しい消防隊員を養成する方針を決めてまいりました。これは各自治体でも環境保全や調査も含め、消防ドローン指導者養成に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 191 ◯防災課長  ドローンにつきましては、東京都内におきましても、特に西のほうの山間部を中心に実証実験が行われるなど、主に現場に近づけない場所での調査業務等において有効なのではないかということで活用方法が検討されております。  本区においては、航空法の高さ制限の問題や活用面の問題など、まだ課題のあるところであるかというふうに認識しているところでございますが、例えばですが、橋梁の点検等を効果的に活用する方法もあるのではないかということで、現在、検討を行っているところです。御提案のありました指導者の養成ということですけれども、まずは現在の段階としては、本区においては有益な使い方等について検討を行っている段階というところでございます。  以上でございます。 192 ◯佐藤信夫委員  その答弁で結構だと思います。専門的にすぐに運航させるのではなくて、区職員が三、四名、ドローンの仕組みから、また航空法等もあるかと思いますが、また、来年は特に来訪者が非常に多くなってくるかと思います。先だっても渋谷で勝手にドローンを操縦して、町の中を飛ばしたなんてということで、外国人がここで飛ばしちゃいけないんですかなんて、そんなコメントをしておりましたけれども、ぜひそんなことも含めて、指導できるように今から体制を構築していただきたい、これも要望して質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 193 ◯中根たくや委員  よろしくお願いいたします。  私からは2点質疑をさせていただきます。  初めに、人権事業についてです。事務概説には本区の人権施策について、区民の人権尊重の意識を高めていくために長期的な啓発と施策の推進を図るとし、同和対策、人権相談、人権の集いなどの人権週間行事の実施などがありますが、まず、人権学習事業についてお伺いいたします。  この事業は、毎年、現代的課題を取り上げ、前期3講座、後期3講座を開催されたとのことですが、30年度のテーマはどのように考え、実施され、受講者がどの程度あったのか伺います。 194 ◯人権推進課長  平成30年度の人権学習講座のテーマでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が近づいてまいりましたので、大会を意識し、外国人や障害者を取り上げまして、また、人権侵害として大きな課題でございます北朝鮮による日本人拉致問題と、DV被害を取り上げることといたしました。参加者数でございますが、全体で延べ180名の方に御参加いただきました。  以上でございます。 195 ◯中根たくや委員  東京2020オリンピック・パラリンピックを意識したテーマなど、現状の課題を捉えた内容と認識をいたしました。しかし、受講者が多いとは言えず、今後は多くの方が参加していただけるようにSNSの活用など、周知方法の工夫も必要かと考えますが、これまでの講座内容をどのように評価し、どのような課題があると考えているのか伺います。 196 ◯人権推進課長  講座の内容でございます。内容につきましては、人権に関する現代的課題を意識し、新聞、テレビニュース、関連書籍等に取り上げられた課題の情報収集に努めた上でテーマを設定いたしましたので、適切な内容であったと認識しております。  しかし、参加者数につきましては、定員を下回る回が多くなりました。講座の募集につきましては、こうとう区報、ホームページへの掲載、広報板へのポスター掲示、各施設へのチラシの配架、民生・児童委員協議会の正副会長会での周知などを行っているところでございます。しかしながら、結果としては、先ほど御報告した参加者数にとどまっておりまして、周知については課題があると認識してございます。  今後は、多くの方に参加していただけるよう、これまでの周知方法に加え、本区の公式フェイスブックやツイッターの活用など、周知方法についてさらなる工夫を検討してまいります。  以上でございます。 197 ◯中根たくや委員  6月の一般質問でも伺いましたが、子どもの権利条約は国際連合で採択をされて、1990年に国際条約として発効し、日本は1994年に批准し、発効してからことしで25年になります。我が会派の佐竹委員からも以前、こどもの人権に関する質問をした際、所管より、こどもの人権教育に関して啓発を推進していくとの答弁がありました。こどもの人権尊重の理念を広く社会に定着させていくことは重要な意義があり、こどものころからの意識啓発も大切と感じます。子どもの権利条約25年のタイミングに、多方面に周知をするチャンスと考えます。毎年開催される人権の集いに向けて、こどもの人権啓発に向けた取り組みに関してはいかがでしょうか、伺います。 198 ◯人権推進課長  毎年12月4日から10日までの人権週間の時期に、本区では「守ろう人権 講演とメッセージのつどい」を開催いたしますが、その際には周知用のチラシを作成しております。今年度は、子どもの権利条約の日本批准25年ということになりますので、チラシの裏面にはなりますが、子どもの権利条約の内容をこどもたちにわかりやすく伝わるよう、4つの柱となる子どもの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を表記して配布したいと考えてございます。その他、区民まつりや区報のコラムなどを通して、こどもの人権について啓発を推進してまいります。  以上でございます。 199 ◯中根たくや委員  児童虐待やいじめなどからこどもたちを守るためにも、今、御答弁にありましたように、子どもの権利条約の4つの柱である生きる、育つ、守られる、参加する権利を守ることが私たち大人の責任と考えます。また、ハンデを持つこどもたちがそれぞれ自分らしく育つことができる共生社会構築に向けて、大切な教育の一つが人権学習と感じております。今後におきましても、こどもの人権について啓発できるよう、引き続き要望いたしまして、次の質疑に移ります。  次は、生活安全対策事業について伺います。  30年度防犯カメラ設置費補助金が3,806万8,000円となっておりますが、設置状況について伺います。 200 ◯危機管理課長  本区では、東京都の街頭防犯カメラ設置のための補助事業を活用し、地域の防犯対策の向上を図るため、町会・自治会及び商店街に対し、防犯カメラの設置に要する費用の一部を補助しております。30年度の実績につきましては、設置団体数は14団体、設置台数は84台になります。30年度末、総数といたしましては、79団体、710台となっております。  以上です。 201 ◯中根たくや委員  防犯カメラの設置は、地域の日ごろからの安全や安心、犯罪の抑止力として重要な機能があると考えます。来年開催の東京2020オリンピック・パラリンピックでは世界から多くの方が来訪されます。安全で安心して開催するためにも、テロ対策などのセキュリティー対策としても活躍が期待される防犯カメラの設置が、都の助成もあり、累計設置台数が710台と年々ふえてきました。都の助成は今年度までとのことですが、引き続き、重要な事業と考えます。本区の今後の取り組みについて、伺います。
    202 ◯危機管理課長  中根委員御指摘のように、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向け、テロ対策など各種犯罪への防止対策は重要な課題と考えております。防犯カメラの設置促進もその一つと考えております。大会の開催前の設置となりますと、本年度中の手続が必要でありますので、本区では、本年度の防犯カメラの設置促進事業に特に力を入れてきたところでございます。  現在、146台の申請を受理し、手続中でございます。この146台は、本年度中に設置完了する予定でございます。来年度以降につきましても、補助率は少し変わりますが、江東区の安全・安心のため、地域の防犯力を高める対策として、本事業を継続的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 203 ◯中根たくや委員  次に、防犯カメラのほかにテロ対策の手段として取り組まれている一つが盗聴、盗撮の除去があります。また、近年、盗聴、盗撮で検挙されているニュースを国内外で見かけます。例えば、ソウルではトイレや更衣室の盗撮が深刻な問題となっており、昨年には数万人の抗議デモが行われました。ソウル市当局では、隠しカメラ発見を目的とした公衆トイレの点検が現在行われているとのことです。  都や国が行うセキュリティー対策だけでなく、オリンピック・パラリンピック合わせて10会場で競技が行われる本区におきましても、独自に安全・安心の取り組みをしていくべきと考えますが、本区の盗聴・盗撮対策に関する御所見と、本区独自で行うセキュリティー対策はどのように考えているのか伺います。 204 ◯危機管理課長  現在、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、東京都や組織委員会等により各種対策会議が重ねられています。中でもテロ対策に関しましては、治安対策を初め、サイバーセキュリティーの文化に特に関係してくるものと考えております。中根委員御指摘のありました盗聴、盗撮に関しましても、これらの会議や警察関係者、安全・安心まちづくり担当課長連絡会等を通じ情報収集しながら、実態を踏まえ、各機関と連携した効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 205 ◯中根たくや委員  現在、そんなに費用のかからないセキュリティー対策として、電波クリーニング事業というのがあります。内容は、調査員が電波検知器を活用して、盗聴器、盗撮カメラがないか確認を行う事業です。新たなセキュリティー対策として、このような事業を活用して、オリンピック・パラリンピック開催中に多くの方が利用されるであろう区内の公共施設や公衆トイレ、仮設トイレを中心に、電波検知器を活用するなどの盗撮・盗聴対策を講じることによって、テロ対策や事前対策による抑止力になると考えます。本区独自の取り組みを実行すべきと考えますが、本区の御所見を伺います。 206 ◯危機管理課長  本区への電話相談や町場の話では、盗聴や盗撮については余り聞かないのが現状でありますが、技術の進歩により高性能で小型の機器が普及している現状もございます。  現段階では、特殊な機器を用いる電波クリーニング等を行うことは考えておりませんが、江東区パトロールカーによるパトロール活動、例えば公園のトイレの異常の有無についての確認や、各施設管理者からの依頼による重点パトロール等を進めているところです。今後、さらなる情報収集に努めるとともに、警察や各施設管理者と連携しながら状況を踏まえ、被害防止に向け検討してまいります。  以上です。 207 ◯中根たくや委員  東京2020オリンピック・パラリンピックを成功に導くためにも、セキュリティー対策は本区も認識されておりますが、大変重要です。答弁にありましたパトロール活動の強化をぜひしていただくとともに、地域の安全を第一に考えた本区独自の取り組みもしっかり検討し、実行できるよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 208 ◯中嶋雅樹委員  お願いします。  先日9月9日未明に関東に上陸いたしました台風15号の影響によりまして、千葉県を初め、広範の方々に被害が及びました。区内でも通過後、私のもとへ、建築屋が家業でございますので、20件以上のお問い合わせ、あるいはお知らせが舞い込んでまいりまして、今もその対応に追われているところであります。  今現在、雨風、停電にて御苦労されている多くの被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、本日は災害対策資機材整備事業の中から、本区所有の災害時使用ボートについて伺ってまいりたいと思います。  ちょうど1年前、平成30年の第3回定例会の一般質問にて、我が会派の榎本雄一議員により、救助用ボートの現状についての質問がされました。それ以後、補正予算にて実施されました保守・点検、あるいは新規購入の判断、それに伴いましての使用の規程や、その後の対策や状況について伺ってまいりますが、実は、先月8月10日の土曜日のことでありますが、大島九丁目の旧中川・川の駅を訓練会場といたしまして城東消防団の訓練が行われました。  目的といたしましては、救命ボート取り扱いの習熟及び船艇技術者の操舵・操船技術の向上、こういう目的で城東消防団を初め、城東消防署隊、そしてレスキュー隊、合同で訓練が実施されました。本区の防災課より新装備であります組み立て式のボートを借り受けての訓練ということでありましたので、私も参加いたしまして、その感想ということになりますけれども、まず、決算実績報告書の概要欄にもありますボート保守・点検委託ということでありますけれども、この内容を教えていただきたいと思います。 209 ◯防災課長  ただいま質問のありました保守・点検委託につきましては、昨年7月、平成30年7月豪雨という西日本を中心とした大変激しい豪雨被害を受けまして、これまで区のほうで備蓄していたボートにつきましては、目視での点検にとどまっていたため、それを実際に実用性を確認するために、全てのボートを対象に、実際に組み立て式のものは組み立てる。また、水に浮かべられるかどうかまでというのを委託内容として、実際に水に浮かべてみるところまで行うという点検内容で行った調査でございます。  以上でございます。 210 ◯中嶋雅樹委員  昨年の榎本議員の一般質問の中では、35年前に購入、未使用のままかな、そういう状態のボートがあったということでありますけれども、そのボートは一体使えるものなのか、あるいはもうだめなのか、そういった判断というのはどうなのでしょうか。教えていただきたいと思います。 211 ◯防災課長  ボートの購入年次につきましては少しばらつきがございますが、調査対象としましては、33隻のボートのうち、5そうが結果的に使用不能となっておりました。内訳は、アルミ組み立て式のものがパッキンの劣化によって4そう、それからゴムボートが1そう使用不可となってございました。  以上でございます。 212 ◯中嶋雅樹委員  ありがとうございます。そういたしますと、現在保有のボートの種類、あるいは台数、または保管場所について伺いたいと思います。 213 ◯防災課長  現在備蓄しているボートの総数と内訳でございます。まず、FRPという強化プラスチックのもの、こちらが潮見防災倉庫に14そう、冬木の艇庫に6そうございます。それから、アルミ組み立て式のものが新木場の防災倉庫に6そうございます。それから、ゴムボートが冬木の艇庫に2そう、それと今年度新規予算でいただきましたFRPの組み立て式のボートというものが大島防災倉庫の中に6そう、計43そうを備蓄してございます。  以上でございます。 214 ◯中嶋雅樹委員  今お聞きいたしますと、主に浸水のしない地域ということでよろしいのか。あと、大島防災倉庫については運用のときにどうなのかというのもありますけれども、もう一点お聞きしたいのは、保管場所にライフジャケットの用意というのはあるのでしょうか。 215 ◯防災課長  ライフジャケットについては、冬木の艇庫等については置いてございます。それと、新木場、潮見等につきましては、その場ですぐ使うというよりも、今、中嶋委員から御発言がありましたとおり、大規模水害を想定したときに、浸水しないところにまとめて備蓄をしておいて、それを車等で運んでいって着水させると、そういうような考え方になっておりますので、必ずしもボートと一緒に備蓄しているところばかりではございませんが、基本的には別途で避難用のジャケットのほうも備蓄しているところでございます。  以上でございます。 216 ◯中嶋雅樹委員  ライフジャケットについては、消防団については、それぞれ一人ずつ分団の本部に置いてあったり、うちに置いてある人はいないのかな。用意はされておるんですけれども、複合の災害になったときは、例えば浸水とは関係ない地域で活動している団員に転戦命令が出て、浸水地域に行けというような命令も可能性としてはございます。  ですから、そのときに携行していないライフジャケット、本人が用意していないライフジャケットがぜひとも保管倉庫に存在していてほしいんです。ですから、ボートの配置とあわせてライフジャケット、その先の活動の範囲とか、あるいは態勢に大きく影響してしまうものですから、ぜひこの辺も御用意いただければというふうに要望いたしたいと思います。  それから、昨年の榎本議員の質問を受けての総務部長からの答弁で示されました消防団との協定という文言がありましたけれども、この協定の内容と、あるいは消防団以外との協定というものもあるのかないのか、お知らせいただきたいと思います。 217 ◯防災課長  お尋ねの消防団との協定につきましては、消防団ではなくて、平成31年3月1日に深川消防署と城東消防署を相手方としまして、協定を締結しております。その中で、消防署及び消防団が使用する際に、区として要請に基づいてボートの提供ができるというようにしている協定でございます。  実際の使用の想定としましては、現在34、ボートは備蓄してあるわけですが、本区の中にあります城東と深川をあわせて18ある消防団のうち、非浸水地域となります豊洲エリアを担当する1団を除いて、17団が2そうずつ使用しても使用ができるということで34そうを想定しておりますので、現在のところは、消防署もしくは消防団の活用というのが一番現実的には高いのではないかということで考えておりまして、他団体との協定というのは現在結んでおりません。  以上でございます。 218 ◯中嶋雅樹委員  ありがとうございます。そうしたボートの災害時の使用、あるいは訓練時の使用ということが考えられますけれども、使用時の運用規程、あるいは約束等についてお聞かせ願いたいと思います。 219 ◯防災課長  使用時の運用規程ということでございますが、何分、本年度新規でボートを購入し、再整備をしたものについて、先ほど中嶋委員の御質問にもありましたように、本年8月に初めて実際に消防署のほうで訓練等を行っていただいたところでございまして、今後、区と消防署の間で訓練等を行いながら、使用に関する約束等については、徐々に整備していかなければならないというふうに認識しております。  以上でございます。 220 ◯中嶋雅樹委員  そうですね。これから頻度を上げて訓練が必要かというふうにも、後ほど発表しますけれども、思います。ぜひ使用する消防団員の安全という観点から、しっかりとした約束事というものをつくっていただきたいというふうに思います。  使用させていただいたボートですが、FRPで3ピースに分かれていて、それをねじで締めていくとボートが完成するという形でありますけれども、後ろのほうには船外機、いわゆるエンジン、これが取りつけられてはいませんでしたけれども、取りつけられるような構造になっていたかと思いますが、今後、このエンジンについてはどういうふうにお考えでしょうか。 221 ◯防災課長  ただいま御質問のあったボートにつきまして、3つに分かれるものについて、船外機の装着というのも可能なものとなっております。まずはオールでの使用ということを想定しておりますが、船外機に関しましても2馬力のものというのが装着できますので、運用方法のことを考えながら、船外機に関しましても、どのようにしていくのがいいのかについて検討が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 222 ◯中嶋雅樹委員  承知いたしました。当日訓練を受けました消防団員の中には、消防団員は割と特殊技能を持っている方がたくさんいらっしゃいまして、船舶の免許を持っている方、あるいは実際に船を所有している方、あるいは造船所に勤めている方、こういう方がたまたまその日は出そろっておりました。  一緒に訓練をした中で、皆さんに訓練の感想を報告願ったわけです。後日、届いた中からちょっと抜粋したものを発表させていただきますけれども、「広域にわたり深刻な浸水被害が予想されれば、区内各所で訓練すべき」という御意見。それから、「オールやパドルの扱いは経験者でも難しい。訓練頻度を上げるべき」。次は、「今回は訓練ではなく、体験で終わった感じ。操船はうまくできなかった」。この理由は次の意見と重なるんですけれども、「オール装着部の金物形状が一般的でなく、普通にこぐことができない」。これはどういうことかなと、私も実は乗って体験したんです。城東の松縄署長と安食団長と私の3人でボートに乗り込みまして、実際に水に浮かべてこいで出てみたわけです。  そうしますと、仙台掘川に船着き場がありますね、区民の皆さんがお楽しみいただいている。あの船の構造をすぐさま終わって見に行ったんです。そうしますと、オールを取りつけているオール自体の形状も、取りつけている金具も似ているんですが、なかなか言葉では表現しにくいんですけれども、これが普通にこぐ状況の金物とは違うということで、誰がこいでもなかなかうまくこげない。帰ってこいと指示をするんですけれども、帰ってこれない。その隊を救助に向かわなければいけないというおかしな状況を生みました。でも、この状況をあのとき確認できてよかったと私は思います。改善の余地がありますので、ぜひともこの辺、所管の皆様も水に浮かべてこいでみていただければすぐわかると思いますので、お手伝いもいたしますので、一緒に取り組んでまいりたいと思います。  そういったことで、ボートの選定に当たりましては、実地の体験やら、あるいはデモというようなものは経験しているのでしょうか、伺います。 223 ◯防災課長  今回のボートの選定に当たっては、視点としましては、2つ条件をつけてしております。1つが、昨年度やった調査の結果、FRPの材質であったものについて、長期保存によっても劣化が比較的少なかったということで、FRP素材のものがいいのではないかというのが1つ。それからもう一つが運搬等、非浸水地域に置いておいて運搬することを想定すると、通常のトラック等でも運べるようなもの、あるいはできるだけコンパクトに備蓄をしておいて、コンパクトなままで運んでいって、現地で組み立てられるようなものがいいのではないかという視点でボートのほうは選定させていただきました。実地体験、デモ等については、選定の段階では行っておりません。  以上でございます。 224 ◯中嶋雅樹委員  少し意見が前後してしまいましたけれども、そういった意味では、今後は消防署、消防団、あるいは所管と一緒になって、この辺、改善ができるように取り組んでいただければなというふうに思います。  今、救助、あるいは物資の搬送、搬入ですとか、あるいは場合によっては捜索などというようなことが考えられますので、そういった想定される訓練も必要ではないかというふうに思います。  私も消防団ですので、長年やっている中で人の救助、特に意識を失った方の搬送というのは大変なことでありまして、例えば水に浮いている人をその船に引き上げたいと思うときが来てはいけないと思うんですけれども、来たときに、それに耐え得る装備でないと活動が難しい。意識のない方を私ども4人で担架に乗せて、その方は結果的には御遺体だったんですけれども、4人で200メートルほど運ぶのに、それはそれは大変な思いをいたしました。  ですから、災害時にはこういった予期せぬ、あるいは思いもよらぬ行動をとらなければならない、体験をしなければならないということを考えれば、資機材の整備、配置につきましては、スピード感とともに、選定に当たっての内容、あるいは装備等、慎重に検討していただき、要望として質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 225 ◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 226 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時25分の予定です。                午後3時02分 休憩  ────────────────────────────────────                午後3時25分 再開 227 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  第1款議会費及び第2款総務費の質疑を続けます。  ──────────────────────────────────── 228 ◯にしがき誠委員  よろしくお願いします。私からは、3点お伺いをいたします。  まず、1点目は、東京2020大会期間中の会場近隣マンション公開空地の安全対策について伺います。  高層マンションの公開空地は、御承知のとおり容積率の割り増しや高さ制限の緩和が受けられるということでありますが、一方で、一般に開放されて自由に通行、または利用できるというスペースであります。会場周辺近くの豊洲や有明、東雲、また辰巳の地区には多くの高層マンションがありまして、公開空地も同時に整備をされております。  そこで、さきの先輩議員の一般質問からもありましたけれども、東京2020大会期間中は、特に観光客や、観戦をされて試合を見終わって非常に気持ちが高ぶった方々が公開空地で大きなお声を出したり、また寝泊まりしたりごみを放置する、そのようなことが大いに懸念されておりますが、本区としても想定があると思うんですけれども、この公開空地について、例えば大会期間中だけでも居住者以外の立ち入りを制限するような、そんな仕組みをつくれないのかというのが1点目の質問であります。 229 ◯オリンピック・パラリンピック推進課長  大会期間中、来年ですけれども、国内外から多くの観戦客が区内に訪れるということは予想されます。当然、セッションスケジュールを見ても、かなり夜遅くまでやる競技がございますので、にしがき委員おっしゃったように、興奮した観客がごみを捨てたりとか大声を上げたりとかというような、地元の方たちが心配している、不安に思うということは、こちらも認識してございます。  マンションの公開空地に関してなんですけれども、こちらは日常的に一般に開放、公開されているものでございますので、それを条件に容積緩和などを受ける措置がなされているという以上、こちらを物理的に封鎖してしまって、一般の方が進入できないようにするということはちょっと困難であると認識しております。  以上です。 230 ◯にしがき誠委員  そうですね。いろいろな制限緩和を受けていますから、その他以外の方を締め出すというのは法的にもできないということであろうと思うんですけれども、今、各マンションでは、それでは、独自で警備員を公開空地あたりに配備をして、何かあったときに対処をしようという動きで、もう来年度の各管理組合、マンションの総会に向けて予算取りを進めているマンションも多数あるんですけれども、地元の方からは、こういった警備の費用については、第一義的には組織委員会であったり東京都、それが難しいのであれば、江東区さん、地元の行政が、この警備員さんを配備する人件費を出してくれないかという要望が結構来ているんですけれども、このあたり、考え方はいかがでしょうか。 231 ◯オリンピック・パラリンピック推進課長  東京都のほうでは、一応ラストマイル上に警備員、それから誘導員を配置して、そこから路地裏ですとか公開空地も含めて、人が立ち入って混雑等を起こしたりとか、また何かしら騒音等があった場合は、そういうことのないような対応をとっていくとしてございます。  一応、警察や東京都などと一緒に、区としてもいろいろ連携して取り組んでいこうというところではございますけれども、各マンションの方たちが警備員を配置したときに補助を出すというのは、いろいろな点で課題が多くて困難であるとは認識しているところではございますけれども、区としても、競技会場周辺の治安対策、これは大事だと考えてございますので、基本的には大会期間中の深夜帯に青色パトロールカー、こちらを競技会場の周辺、重点的に巡回するなどを行いまして、また警察ですとか東京都、組織委員会、こういったところと連携を密にしながら、しっかりと対応、対策していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 232 ◯にしがき誠委員  ぜひ、ちょっときめ細やかな対応をお願いしたいと思います。地元の方は、競技会場が真横にあるので、すごくわくわくしながらも、感想を聞くと、大体わくわくが1割で不安が9割だという方が多いんです。自分たちの住む環境であったりとか、こどもの安全面であったりとか、非常に大きな不安を抱えている御家族が大変多いので、今御答弁いただいたとおり、警察とかと連携を密にいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次、2点目を伺います。こちらは、大規模災害時の画一的な危機管理をということでありますけれども、まずは、さきの強い台風15号、関東に上陸した9日でありますが、首都圏では大規模な鉄道の、過去2回目の計画運休が実施されたわけでありますが、先ほども本区の職員の出勤状況等についてお話がありましたが、9日の朝、本区の職員が、ここの本庁舎等への出勤状況がどうだったのかということをまずは伺います。 233 ◯職員課長  9月9日の出勤状況についてですけれども、交通機関の乱れによりまして遅参の届け出が出ている職員が約600名おりますので、差し引き2,100名は通常どおり出勤をしてきたということになります。 234 ◯にしがき誠委員  2,700名中600名の方が遅参、遅刻というか、これはしようがないです、交通機関の運休等でありますから。そういったことで、大規模災害発生時には、行政としても対応が非常に難しいんだろうと思っております。  私、現在、豊洲北小学校の6年生の娘の保護者でありますけれども、台風上陸前日の8日の午後2時56分に、小学校のほうからメールが来て、あしたは3校時からの授業としますということで御通知をいただいたわけであり、安心して台風が過ぎ去った後にこどもを送り出したわけでありますけれども、この決定については、誰がどのようなタイミングで御判断をされているのか伺います。 235 ◯防災課長  ただいまにしがき委員からございましたメールにつきましては、8日の日曜の昼前に教育委員会が、翌9日月曜日は3校時、およそ10時半ごろからの授業とすることを決定しまして、教育委員会としてそれを判断し、全学校に連絡を入れたとのことです。その後、学校から保護者に一斉メール等、ホームページによって告知をしてございます。  以上でございます。 236 ◯にしがき誠委員  前日に御判断されたということでありますけれども、区立には幼稚園があり、小中学校があり、働いている方もたくさんおられて、区から外に働きに出る方も当然何万人といらっしゃると思うんですが、私は、ちょっと思うんですけれども、こういった明らかに計画運休というのが発表、報道されていて、電車が動かないということが決まっている場合には、例えば今回のケースであれば、日曜日のうちに江東区の幼稚園、小中学校並びに保育園は、あしたは10時以降の登校園にしますというようなことを区として宣言をされて、例えば区役所の皆さんも、私ども江東区役所本庁は10時から開庁しますというようなことで宣言をしてしまって、通勤される方、こどもを学校へ送る方、勤務先に出向く方、もしくはほかの地域から江東区に出向いてこられる方全体に、そのような危機管理といいましょうか、江東区の体制というものをお知らせしてしまうのもいいんじゃないかと思っているんです。  保育士さんからのお話をちょっと聞いたところ、やはり朝7時から預かるというような契約をしている場合には、千葉に住んでいる方でしたけれども、前泊をして、朝6時半過ぎに保育園に行って、保護者とお子さんが来るのを出迎えたというようなお話もありました。例えば、そのようなちょっと無理が生じているところも実際ありますから、江東区安全宣言ではありませんけれども、そのような形で宣言をしてしまって、例えば勤務先の方にも御配慮くださいみたいな、そういった宣言ができれば、働く方もこどもも、また本区で働く幼稚園、小中学校の皆さんも、江東区の職員の皆さんも含めて、お守りする体制というのがより充実するんだろうなと思うんですが、このあたりの認識はいかがでしょうか。 237 ◯防災課長  今回の小中学校、幼稚園についての繰り下げ登校というのは、あくまでも通学時の児童・生徒の安全に配慮しての決定であったものでございます。  保育園につきましては、区立、私立ともに登園時間には台風が通過してしまう見込みだったことと、それから保護者の登園の付き添いが前提であるということから、ともに統一的な保育時間をおくらせる指示というのは出ていないということでございます。  また、職員に関しましても、10時からにしてしまうとか、そういうことの御提案でございますが、確かに民間企業等では、帰宅困難者対策として在宅勤務、あるいは出社を見合わせるような対応をとっていたケースが過去に、災害時ございますが、本区の職員に関しましては、例えば首都直下の地震の場合であっても、職員は安全確保の後、自宅からそれぞれ職場に参集することとしています。それは災害対応に当たるのが我々公務員の責務というところもございますので、そこに関しましては、やはり交通機関が物理的にとまってしまっていて移動できないというような場合で、かつ徒歩での通勤が厳しい状況というのがあればやむを得ないところはあるんですが、できるだけ速やかに状況に合わせて出勤しながら、それぞれの施設で状況確認を行ったり、あるいは災害救助への対応に当たるということが職員に求められるものと認識をしてございます。  以上でございます。 238 ◯にしがき誠委員  今、防災課長さんのほうから、公務員の使命といいましょうか、災害時でもお仕事を続けるという、すごく崇高なお気持ちというのをお聞かせいただいて、非常に感銘したところではありますが、体が第一でありますから、歩いていて看板が飛んでくるとか、いろいろな災害が想定されますから、大規模災害時にはぜひ柔軟にそのあたり運営をいただければいいのかと思いますし、先ほど申し上げた、江東区としては、あしたは10時からみんな活動しましょうみたいな宣言書を区のホームページからダウンロードして自分の勤務先に、江東区は10時からしか保育園があいていないんですよというような、エクスキューズじゃないですけど、英語苦手なので済みません、言い訳できるような、こういった資料がつくれればいいと思いますので、将来的な課題として御認識いただければいいと思います。  最後に、大規模災害想定時は今お話ししたので、飲料水の確保、お水の確保について伺いたいと思っております。  まず、本区は52万人の区民がおるわけでありまして、また、たくさんの方が本区内でお勤めをされていると思いますけれども、まず、本区の給水体制について伺いたいと思います。 239 ◯防災課長  本区の給水体制としましては、まず、拠点避難所となる各小中学校の受水槽の水をまずは活用するという考え方になっておりまして、こちらは工事をしておりまして、避難所生活者の3日分の水については、停電時であっても学校の給水槽から水を活用できるようになっています。概ね16トン前後がこちらで活用できます。  その他に、区内の給水所と応急給水槽というのがございまして、1人大体1日3リットル計算としまして、合計で2,212万人分、大体52万人で計算しますと42日分以上の水というのが、これは水道局の施設として確保されていますので、こちらの水のほうを、災害時には、断水した場合でも活用していくと、そのような計画となっております。  以上でございます。 240 ◯にしがき誠委員  今、ちょっと御答弁いただいた数字を聞いて、私もびっくりしたんですけども、すごくたくさんのお水というのが準備されているんだなと思いました。自助、共助があって、最後公助ですか、公なところは余りあてにしないようにという御指導だと思いますけども、そういった備蓄があるというのは、聞いて一安心したというところでありますが、現在、本区では電動ポンプ式の72機のろ水機が学校に配備されていると聞いておりますけれども、ろ水機ということで、洗濯のお水に使ったりとか、そういった用途になろうかと思いますけれども、例えばこれを、今、お水は十分だというお話がありましたけれども、浄水器なんかにグレードを上げるというんですか、飲める水もプールから引っ張ってこれるような、こんな仕組みがあれば、より安心かと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。 241 ◯防災課長  ただいまあったろ水機でございますが、区内拠点避難所69カ所と、旧南砂西小、旧大島南小、旧三大中あわせて72機配備してございます。このろ水機なんですが、メーカーのスペック、要はカタログに書いてあるものとしましては、一応プールの水等、あるいは川の水等も飲料水として用いれるところまでろ過できるということにはなってございます。  ただ、プールの水の保存状況等が時期にもよることがあったりとか、あるいは飲料水に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、ほかで備蓄対応等がされているところもございますので、現在のところ、ろ水機を使ってろ過した水については生活用水としての使用を想定しているところでございます。  以上でございます。 242 ◯にしがき誠委員  確かに、プールの水を冬場とかに見ていますと、ミズゴケがあったりとか、ミズモというんですか、余りろ過しても飲みたくないみたいな、そんな水でありますから、水は十分な備蓄、もしくはおのおのが備えるということで対応できれば一番いいのかと思っているところであります。  最後に、ほかの自治体の先行事例でありますが、東京都狛江市が平成29年に公立の小学校に自動販売機を設置して、これはある飲料メーカーさんと協定を結んで、災害時には、そこから災害救助用として、校長先生が鍵を持っていて、無料で飲めるような協定を結んでいるということをお聞きしておりますけれども、このような取り組み、未曽有の大災害に備えて、本区もこのような新しい試みを検討してはどうかと思いますが、見解はいかがでしょうか。 243 ◯防災課長  確かにユニークな試みだとは思うんですが、水の備蓄に関しましては、にしがき委員の御質問の中にもありましたように、まず自助、それから学校避難所に本区としましては給水槽の受水槽の水が使えるように工事等の対応も行っている。加えて、区内での水の確保ということも東京都と連携してかなりされているところを考えますと、この協定等について、現在のところ、すぐに必要まではないのではないかと考えます。ただ、新しい試みでございますので、ほかの自治体への普及状況であったりだとか、そういうことについては注視してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 244 ◯にしがき誠委員  今、幾つか水についてはお伺いしましたけれども、我々区民はあんまり、御答弁いただいたとおり42日分以上の水が備蓄あるよとか、あえて本区としても多分発信はしていないんだと思いますけれども、ほぼ知らないんですよね。  ですから、万が一有事が発生したときに、大型量販店やスーパーとかに水を求めて並ぶ人も出てくるはずなので、このあたりは、買いつけの騒動が起きないような情報の発信なんかも、ぜひそのときには、少し安心していただけるような情報を届けられるような体制の構築を要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 245 ◯金子ひさし委員  よろしくお願いします。私からは、災害対策の費用について御質問させていただこうと思います。  今回、関東地方を襲った台風15号では、各地に甚大な被害が発生いたしました。とりわけ千葉県では、大規模停電の長期化が大きな問題となったのは周知の事実かと思います。  そこで、本区での避難所の電源対策はどうなっているのかお尋ねします。 246 ◯防災課長  本区での避難所の電源対策としましては、104台の発電機、区では備蓄しておりますが、そのガソリン式の発電機について、拠点避難所となります小中学校及び義務教育学校に1台ずつを配備しているところでございます。  以上でございます。 247 ◯金子ひさし委員  赤羽目委員からも御質問あったので重複することもあるかと思いますけれども、避難所の発電機がガソリン式とのことですけれども、この場合、ガソリンの備蓄はどの程度あって、それが何日間もつのかということをお教えください。 248 ◯防災課長  この備蓄に関しましては、消防法の関係で8リットルまでとなっておりまして、そちらを使うと、各発電機4時間半ずつの使用時間というふうになります。  以上でございます。 249 ◯金子ひさし委員  今、4時間半というお話があったかと思うんですけれども、その4時間半というのが、果たしてどれぐらいの長さなのかというのを、区としてはどう思われているのかお教えください。 250 ◯防災課長  こちらの発電機、満タンにガソリンを入れますと7時間半ほど使える物で、この4時間半というのが決して満足な状態だとは認識しておりません。ですので、停電の起こらなかった学校等からガソリンを移送する、また発電機等についても使わなかった学校から移送する等の対応をするとともに、区では、区内の事業者と防災協定を結んでおりまして、いざというとき、非常用発電の提供というのも受けるような防災協定も結んでおります。なので、そのような形で協定、それからほかのところからの備蓄している物の移送等で対応をしていくというような考え方になっております。  以上でございます。 251 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。また、質問が少し変わるんですけれども、今回の台風による人的被害を拡大させた一つの要因として、停電による電源供給がなく、携帯電話やスマートフォンの充電が不十分になり、連絡手段等がフリーズしてしまったことも一因であるように思います。国の政策で消費税が上がって、今後、キャッシュレス社会も進んでいくかと思います。携帯電話、そして、スマートフォンの生活における重要度というのはどんどん上がっていくかと思いますけれども、品川区では、大規模停電に備えるために最大でスマートフォン約560台を充電できる大型蓄電池を区内に60台配備するなど、停電時の対策を拡充していく方向になっておりますけれども、本区では導入の予定がございますでしょうか、お答えください。 252 ◯防災課長  災害時にスマートフォンが情報入手、あるいは家族との連絡等について有効な手段というところについては十分認識しているところでございます。  一方で、今回品川区が入れた充電式の充電池に関しまして、ちょっと調べてみたんですが、やはりフルに使った場合に、使える時間というのが、当区が置いている発電機、ガソリン式のものと大体同じくらい、1,500ワットのヒーター等で使って大体4時間くらいというものになっておりまして、ガソリン式と違うところが、1回使い切ってしまうと、次に復電するまで充電ができないというところがネックになってくると認識しております。  スマートフォン充電につきましては、今回の台風15号で、千葉県の大規模停電で、かなり皆さんの中でも危機感が今高まっているところでございますので、モバイルバッテリーなど充電対策につきまして自助としての取り組みについて啓発に力を入れていくのが、まず一つ大事なことであるとは考えております。  以上でございます。 253 ◯金子ひさし委員  自助というところだと思うんですけれども、今の蓄電池の話なんですけれども、一度使い切ってしまうと、もう充電しなければいけないというお話だったと思うんですけれども、先ほどの発電機のガソリンの話と少し関連するかと思うんですけれども、ガソリンが輸送できるのであれば、蓄電池をほかのところに輸送して充電したものをまた持って帰ってくるという作業もできるかと思うんですけれども、その点、どうお考えでしょうか。 254 ◯防災課長  確かに、物理的にそういうことも可能かと思います。ですので、今後、運用方法等も含めて充電池を使った有効なやり方というのが出てくれば、そういうものを参考にはできると思います。ただ、現在のところだと、ガソリン等を避難所に移送して、その場所で補充をする形のほうが、即効性のある対策になるのではないかとは認識しているところでございます。  以上でございます。 255 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。多岐にわたっていろいろな方向性で検討していただければと思います。  同じ防災の話になるんですけれども、本区において考え得る災害としましては、水害などが顕著かと思います。江東区内の洪水ハザードマップ、そして大雨浸水ハザードマップ、どちらを見ましても、災害時に大きな被害が出る地域が多く存在していることは明らかですけれども、特に私が住んでおりますけれども、城東地区では、亀戸含めて、前回の台風15号でも少し水がたまってしまったりですとか、マンションですら1階の部分が水浸しになってしまっている部分もありました。水害の危機が身近に迫っていると、今回の台風でも認識しましたけれども、本区における土のうの運用についてお答えくださいませ。 256 ◯河川公園課長  本区の土のうの運用については、土のうの利用希望者については電話受け付けにより御自宅まで配送する方法をとっております。受け付け期間は5月から9月、配送期間は6月から10月にしております。また、周知は区報により、5月から9月の毎月11月号により周知を行っています。  以上になります。 257 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。今お話しいただいた方法ですと、土のうが急に必要になった場合など、土のうを容易に取得することがなかなか難しいかと思います。  他方、江戸川区や墨田であったり、他区では、土のうステーションを区内各地点に設置するなど、区民の方々が自分で持っていく方法をとっておりますが、本区で土のうステーションを設置する予定はございますでしょうか、お答えください。 258 ◯河川公園課長  金子委員おっしゃられた土のうステーションだと、自分でとりにいかなくてはならないという欠点があるかと思います。本区がやっている、自宅へ配送することは、より丁寧な対応だと認識しております。  また、急に必要になったときには、区役所まで個人の方が取りに来ていただければお渡しできるという御案内はさせていただいております。  以上になります。 259 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。土のうを配送いただけるということなんですけれども、その配送の際に、実際予約をしてどれぐらいのタイムラグが生じるのか教えてください。 260 ◯河川公園課長  予約方法は月決めにしております。ですので、毎月、例えば1カ月の一番最終日にその1カ月の締めを行いまして、次の月の頭に、委託業者により個人に再度電話しまして配送の日時を決めるということで、最長で約30日間、最短で約1週間のタイムラグがあります。  以上になります。 261 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。それだけの日数がかかってしまうということなんですけれども、実際に台風が来るとわかった瞬間から1週間もかからないと思いますし、実際に被害が起きてからでは遅いと思います。実際、1週間とか1カ月かかってしまうと対応しきれない部分があるかと思いますけれども、そういった部分を、こういう土のうステーションで、土のうステーションの使い方も、町会・自治会、そして災害協力隊の皆様と連携して、どう使っていくかということを、例えばですけれども、相談して使っていったほうがいいのではないかと思いますけれども、どう思われますでしょうか。 262 ◯河川公園課長  今現在ですと、区民の方から、そのように使いたいというような御要望の声は余り聞いておりません。金子委員おっしゃられたとおり、その辺はまた町会等に聞き込みを行いながら、今後の研究課題とさせていただきます。 263 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。私も、今回の台風15号来てから結構お話を聞くようになりまして、亀戸駅の目の前に立っていますと、日に二、三人は、テレビで報道されたのもあると思うんですけれども、そのことについて御懸念されている方々が結構いらっしゃったので、この場で質問させていただきました。  近年、予期せぬ地震や台風、気候変動に伴いまして、災害がより身近なものになっているように思います。本区におきましても、被害時の状況をより具体的に想定しまして、現実的な防災対策、そして準備をしていただくことを御要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 264 ◯委員長  以上で、第1款議会費及び第2款総務費の質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎第3款民生費 265 ◯委員長  次に、第3款民生費について審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 266 ◯福祉部長  私からは第3款民生費の決算のうち、福祉部所管の主なものにつきまして御説明を申し上げます。資料1の200ページをお開き願います。  第3款民生費の決算額は840億7,070万3,036円、執行率は95.3%で、対前年度に比べ2.5%の増となっております。  第1項社会福祉費は165億7,182万6,700円で、執行率は96.1%であります。  220ページをお開き願います。  第2目心身障害者福祉費、右概要欄、中段の事業18、パラリンピック促進事業は、文化芸術活動やスポーツ関連事業に要する経費について、障害者通所施設等に補助したものであります。  222ページをお開き願います。  第3目障害者自立支援等給付費、右概要欄、上段の事業1、介護給付等給付事業は、障害のある方が地域で安心して暮らしていくための居宅介護や障害児発達支援などのサービスに要した経費であります。  226ページをお開き願います。  第6目社会福祉施設費、右概要欄、中段の事業2、障害児(者)通所支援施設管理運営事業は、区設置の障害者施設に係る管理運営に要した経費であります。  228ページをお開き願います。  第2項高齢者福祉費は40億6,425万8,178円で、執行率は96.5%であります。  230ページをお開き願います。  第1目高齢者福祉総務費、右概要欄、下段の事業7、認知症高齢者グループホーム整備事業は、平成30年11月に北砂六丁目に開設した優っくりグループホーム江東北砂に対する整備費補助金であります。  以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3、決算ノートの42ページから70ページに記載しておりますので御参照願います。  以上で福祉部所管の説明を終わります。 267 ◯生活支援部長  民生費のうち、生活支援部所管の主なものについて御説明申し上げます。  206ページをお開き願います。  右概要欄、事業10、生活困窮者自立相談等支援事業は、生活保護に至る前の生活困窮者の総合的な相談事業に要した経費であります。  268ページをお開き願います。  第4項生活保護費は197億1,406万3,440円、執行率94.0%、前年度比933万2,641円、0.05%の減であります。  270ページをお開き願います。  第2目扶助費は186億8,197万5,332円、前年度比2,095万4,770円、0.1%の減であります。  平成30年度末で生活保護を受給している世帯は7,778世帯、人数は9,750人、保護率は18.78%となってございます。なお、生活保護費の主な事業実績につきましては、資料3、決算ノート82ページから83ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。  以上で生活支援部の説明を終わります。 268 ◯こども未来部長  次に、こども未来部所管の主な決算について、御説明申し上げます。  恐れ入ります、246ページをお開き願います。  第3項児童福祉費の決算額は437億2,055万4,718円、執行率95.4%で、29年度に比べ36億7,916万5,638円、9.2%の増であります。  第1目児童福祉総務費のうち、右概要欄下段、事業1、こども・子育て支援事業計画推進事業は、こども・子育て支援事業計画の次期改定に向けた区民意向調査及び子育て世帯の生活実態調査等に要した経費であります。  250ページをお開き願います。  第3目家庭福祉費のうち右概要欄下段、事業1、子ども家庭支援センター管理運営事業では、全ての子ども家庭支援センターの体制を強化し、リフレッシュひととき保育の定員増を図りました。  254ページをお開き願います。  第4目保育費のうち、右概要欄下段、事業1、保育所管理運営事業は、区立保育所及び公設民営保育所の管理運営に要した経費であります。30年度は、南砂第四保育園の民営化に伴い、区立保育所30園、公設民営保育所14園となりました。  256ページをお開き願います。  右概要欄下段、事業3、私立保育所扶助事業及び事業4、私立保育所補助事業は、私立保育所に対する運営費の助成に要した経費で、30年度中に新たに開設した私立保育所8園、認証保育所から認可保育所に移行した1園を含めたものでございます。  258ページをお開き願います。  右概要欄中段、事業7、地域型保育扶助事業及び事業8、地域型保育補助事業は小規模保育所6園の新規開設や待機児童対策として居宅訪問型保育の実施などに要した経費であります。  下段、事業10、私立保育所整備事業は、私立保育所等の整備に要する経費に対し補助したもので、1,000人を超える定員増を図りました。  262ページをお開き願います。  右概要欄下段、事業20、保育従事者確保支援事業は、保育士等の宿舎の借り上げを行う事業者に対する補助等に要する経費で、新たに潜在保育士向けの就職支援セミナーを開催しました。  264ページをお開き願います。  右概要欄上段、事業21、定期利用保育事業は、新規事業で区立及び私立保育所の空きスペース等を活用した定期利用保育に要した経費であります。  266ページをお開き願います。  右概要欄上段、事業1、入園事務は、保育園ナビゲーターを庁舎及び豊洲シビックセンターに配置し、窓口相談等により寄り添う支援を実施するために要した経費であります。  第5目児童福祉施設建設費は、区立保育所の改築等に要した経費であります。なお、右概要欄下段、事業1、児童向け複合施設整備事業は、児童会館の敷地を活用して、子ども家庭支援センターとこどもとしょかん等の機能を有した複合施設を整備するに当たり、設計及び地域住民との意見交換会等に要した経費であります。なお、児童福祉費に関する主な事業の実績につきましては、決算ノート72ページから80ページに記載してありますので、御参照願います。  こども未来部所管の説明につきましては、以上でございます。 269 ◯委員長  民生費の質疑に入る前に、介護保険に関しましては民生費と密接に関係しておりますが、最終日に予定しております介護保険会計の中で審査を願うことになりますので、念のため申し添えます。  なお、民政クラブより、酒井委員と吉田委員の質疑者順序入れかえの申し出があり、これを許可いたしておりますので、御報告いたします。  それでは、第3款についての質疑を行います。通告者は14名です。  ──────────────────────────────────── 270 ◯釼先美彦委員  よろしくお願いいたします。私からは、保育園児の遊び場について質問させていただきます。  まず最初に、園庭の環境についてです。  待機児童対策について、認可外からの移行を含む認可保育所並びに小規模保育所の開設準備に向け、環境整備の課題は本当に多くあると考えていますが、引き続き行政のほうは努力していただきたいことを、まず最初に要望させていただきます。  約300平方メートル以上の土地が必要となる保育所建設で園庭の広さが求められていますが、確保は大変難しいと聞いております。以前、昨年の委員会ですけれども、保育園の遊び場確保について、区立幼稚園の園庭を、午後にあいている時間を使用して園庭開放をして保育園児が遊ぶことができないかお聞きした経緯があります。園庭を持つ区立幼稚園には、小山や遊具等、そしてガーデニングされた緑化エリアもあります。この保育園児の遊び場として、幼稚園園庭の環境を再利用することを改めてお伺いします。 271 ◯保育計画課長  幼稚園の園庭の利用についての御質問でございます。  1日の保育の中でお昼御飯を食べた後は、午睡やおやつ、そして早い園児はお迎えという流れになるため、活動や遊び、こういったものは午前中に行う場合が多いのが一般的でございます。このため、幼稚園の園庭の午後の利用に対するニーズがどれぐらいあるかにつきましては不明瞭なところではありますが、園庭利用に限らず、地域の園同士の交流の中で連携が図られている実態もあると認識してございます。  また、運動会についてなんですけれども、地域の幼稚園や小中学校等に御協力をいただきながら開催させていただいているケースが多くございます。
     以上です。 272 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。今のお話ですと、平日は大変難しいということですけれども、区立幼稚園は土曜日が休みの例が本当に多いです。近隣の保育園の園児が土曜日の空き園庭で遊べる環境ができたらよいということで連携を求めて、要望させていただきます。  次に、猛暑が続いたこの夏ですけれども、プール対応はどうされていたのでしょうか。小規模幼稚園の片隅や階段とかを使って、小さなプールで水遊びをしている光景をよく見ます。区立幼稚園では、父母会が協力して立派なプールを組み立てていただいておりますけれども、保育園児が他施設を利用した例があればお聞きします。 273 ◯保育計画課長  プールの貸し出しの対応についてでございます。プールのない区内の私立認可保育園、認証保育所に対しまして借用希望を調査いたしまして、希望する園への貸し出しを実施しております。平成30年度につきましては、区立幼稚園のプールを13園が希望、また区立保育園のプールを16園が希望、当日の悪天候等の理由により利用できなかった園を除いて利用させていただいております。  以上です。 274 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。今お聞きしたように、区立幼稚園や私立の保育園も含め、区立、私立の枠を超えて保育園児が遊び場の確保に区行政が細やかなサービスの連携ができることをこれ以上求めたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、広場への送迎と歩行者天国の活用についてお伺いさせていただきます。  園庭のない保育園のこどもたちも広い場所で遊びたい、そのような願いをかなえるために、目黒区は、こどもたちを公園までバスで送迎するサービスを実施しています。定員22名で幼児18名が乗れる送迎バスですけれども、バスの愛称はヒーローバス、1日3園の利用想定でしたけれども、この4月、目黒区は16園の保育園が新規開設されたため、需要が増加され、2台での運営をされています。今まで徒歩移動とは違い、自然に囲まれた広い公園で屋外で遊べる機会が確保できたことで、こどもたちは元気になったと喜ばれているそうです。  当初、クラウドファンディング系のふるさと納税で寄附を募りスタートをしたわけですけれども、今は、子ども・子育て応援基金の寄附を受けて事業をしているとのことです。  当区では、この目黒区の寄附による事業、ヒーローバスの評価は、どう思っていますか。当区では、大島小松川公園並びに猿江恩賜公園、木場公園等、広々とした緑あふれる都立公園へ園庭がない園児を移動させる遊び場確保について、考えがあればお伺いさせていただきます。 275 ◯保育計画課長  釼先委員御指摘のヒーローバスでございますが、目黒区の地域環境の中から生まれた独自の取り組みと認識してございます。  本区におきましても、基準を満たさないものも含めまして、園庭のある認可保育所の割合は約6割となってございまして、園児の遊び場の確保は課題だと考えてございます。  ですが、区内の保育施設数ですとか、あるいは区民一人当たりの公園面積等、目黒区と本区とでは保育を取り巻く環境が異なる部分もあると考えてございます。区内に多くの保育施設がある中で、運行委託によるバスの送迎サービスの実施に当たりましては、特定の季節に利用希望が集中してしまったり、また園外活動がその日の天候にも大きく左右されてしまうことから、利用調整等課題が多いものと認識してございます。  以上です。 276 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。この短期間かもしれませんけれども、大きな都立公園に園児を運ぶ、移動するヒーローバスの例は、大変興味深いものがあります。この必要な時間にベストタイムでばっとバスを出すという業者があるかもしれません。園児を移動させてくれる民間委託業者があれば、必ずこれは実現します。どうぞ区としても検討していただくことを要望して、次の質問をさせていただきます。  次に、商店街の歩行者天国などを使用して道路をこどもの遊び場にする道遊びが、地域の団体や組織の協力によって開放されています。道遊びは、地域によって遊び場内容に違いがありますが、道路にチョークでお絵描きをしたり、自分もこどものころよくやっておりました。昔遊びのベーゴマや大縄跳びに挑戦したり、さまざまな遊び場が提供されています。他区の実例を見ますと、商店街の空きスペースや歩行者天国を利用しています。遊び場を提供するNPO法人が、買い物道路として車が通行どめになる夕方に開催するケースが多いのですが、当区での商店街での歩行者天国を利用する遊び場確保について考えがあればお聞きします。  歩行者天国になっている商店街が協力して人工芝をひいて遊び場のエリアを提供して、保育園児が一時的ですけれども、安全に楽しめる機会がふえれば地域コミュニティの活性につながると思いますけれども、お伺いします。 277 ◯保育計画課長  歩行者天国を園児の遊び場としての活用はどうかという、そういう御質問でございますが、歩行者天国というのは、人と車を分離して安心して買い物や散策を楽しめるように設けられるものと認識してございます。  このため、商店街の歩行者天国を保育園児の遊び場として活用するためには、商店街の皆様の御理解はもちろんのこと、開催する時間帯ですとか園児の安全確保、それから遊び場としての環境整備等、さまざまな課題があると考えてございます。  一方で、こういった課題が全て解決できて、かつ保育園の運営の観点からも園児の遊び場として利用することが可能であると園が判断できる場合は、有効活用につながる可能性があるものと考えてございます。  また、地域コミュニティの活性化という観点でございますが、近くに商店街がある保育園ですと、保育の一環として、例えばお店見学、あるいはお買い物ごっこ、こういった活動を、商店街の御協力のもとさせていただいていたり、また、日ごろから保育園の行事へのお誘いや散歩時の挨拶等を通じて既に交流が図られているものと認識してございます。  以上です。 278 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。今お答えのお店見学やお買い物ごっこ、園児たちが本当に商店街に来ていただいて、商店街が明るくなったり、お店の方々が喜んでいただく姿は、本当にほほ笑ましいことだと思います。  このように、保育園と地域の商店街が連携して今後いろんな交流が図られることを望むところでございます。地域コミュニティとしての商店街活性と相互作用となって町が明るくなっていくことが望ましいと本当に思っております。  これで質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 279 ◯吉田要委員  それでは、よろしくお願いいたします。民生費の中から、大きく2つお聞きしたいと思います。  まず、高齢者の住環境整備について御質問いたします。  先日の一般質問での回答で、要介護者に対する特別養護老人ホームのベッド数はおよそ7%という現状に対し、土地の確保が難しくて、16番目以降となる新設状況もまだ見えていない状況かと思います。そんな中、国は在宅を中心とした介護環境の整備に力を入れております。  本区では、介護予防事業に力を入れ、御高齢の方にはできるだけ元気で日常生活を過ごしていただくことにより、非該当、要支援の軽度の方が重症化されることを先延ばしし、介護保険会計にも寄与すると考えているのではないかと推察をいたします。  平成29年3月にまとめられた高齢者生活実態等調査報告書によると、介護、介助が必要になった主な原因は何ですかの問いに対し、「骨折・転倒」という回答が最も多く、転倒に対する不安の問いでも、「とても不安」、「やや不安である」はあわせて54.7%と、高齢者全体の過半数以上で、これが要支援1、2の方たちだけで区切ってみると、9割近い方が転倒に対して不安視をされている現状でございます。  先日、地域の方から御家族の介護に関する相談がございました。昨年、御自宅内で転倒されたことがきっかけで大腿骨を骨折され、入院生活中に認知症の症状が新たに診断され、現在は要介護2と認定されているが、認知症が進行しており、ケースワーカーさんから区分変更の見直しを勧められているという現状でした。  特別珍しいケースというわけでもなく、高齢者世帯ではよく聞く介護のスタート話であります。だからこそ私は、早期からの高齢者の住環境整備について必要性は高いと考えております。  そこで、高齢者住宅設備改修給付及び日常生活用具給付事業についてお聞きをいたします。  65歳以上の高齢者を対象にした事業ですが、事業の概要について確認の意味も込めて、まず最初に説明をお願いいたします。 280 ◯介護保険課長  まず、高齢者住宅設備改修給付事業でございますけれども、こちらは居住する住宅のバリアフリー化に伴う住宅改修工事を行おうとする区内に居住する65歳以上の高齢者の方に対し、工事に要する費用の一部を助成することにより、高齢者の日常生活の利便性を図り、福祉の向上を図るものでございます。  また、高齢者日常生活用具給付事業は、身体機能が低下した区内に居住する65歳以上の高齢者に日常生活用具を給付することにより、日常生活の利便性を図り、福祉の増進を図るものでございます。  以上でございます。 281 ◯吉田要委員  具体的には、階段や玄関など、転倒リスクの高い箇所に手すりをつけたり、歩行サポートの器具かと思います。  先週は、区内のビッグサイトで国際福祉機器展が行われて、私も見てまいりました。毎年参加しているのですが、技術の進歩は大変早く、特に日常生活をサポートし、転倒予防に効果的な器具はたくさん開発されております。積極的な導入により、本事業の目的である福祉の増進には大きく貢献すると考えておりますので、この分野の検証も深めていただくことを要望いたします。  転倒が原因で介護が必要となり、長期入院のため認知機能が衰え、要介護度が進行するケースはさきにも紹介したとおりです。転ばぬ先の杖は、高齢者の介護予防としては特に力を入れるべき分野と考えます。  昨年度、本事業の給付件数を確認すると、日常生活用具は602件、住宅設備改修給付事業は253件との利用件数が報告されております。前年度に比べ件数が減少しており、現状の諸課題に対して逆行しているのではないでしょうか。また、介護保険会計にも同様の事業がありますが、違いについて具体的に御説明をお願いいたします。 282 ◯介護保険課長  まず、日常生活用具ですけれども、ほとんど9割以上がシルバーカーということになります。毎年度600件前後で増減を繰り返しており、こちらについては特に規則性はございません。  また、住宅改修は300前後で推移しておりましたが、平成30年度は261件と減少しております。この原因は、30年度に行った施工業者からの請求が次年度に、今現在約40件ありましたので、この分を考慮しますと例年並みの実績となっていると考えております。  また、介護保険会計の事業との相違ですが、介護保険法で受けられるサービス以外で高齢者の福祉の増進を図ることができる項目を区の裁量で実施しております。また、シルバーカー等は介護保険認定がない方でも必要と判断し、対象とさせていただいたところでございます。  以上です。 283 ◯吉田要委員  ありがとうございます。全体的な数字の推移としては、そんなに大きく変わらないというところで、ただ、本当にうれしいのは、区の裁量で心の通った、裁量で必要と判断して必要な方に届けているというような、この事業は大いに評価したいと思います。  本事業への問い合わせがあったときの対応についてお聞きしたいと思います。事業についての中身と数字についてお答えをいただきましたが、そこで、区民から、バリアフリー改修に関する問い合わせが入ったときに、改修事業者の紹介はどのように行っているのでしょうか。また、高齢者にとって工事代金や希望どおりの仕事であったかはとても重要です。施工業者の担保はどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。 284 ◯介護保険課長  まず、区役所では、事業者の御案内はいたしておりませんけれども、施工前の現場の写真を提出してもらい、職員による現地確認等も実施しておりますので、大きなトラブルは今のところございません。  なお、施工業者を個別には紹介いたしておりませんけれども、介護保険では受領委任払いできる業者は登録が必要となっております。その登録されている業者を検索できるホームページの御案内等をしているところでございます。  以上です。 285 ◯吉田要委員  ありがとうございます。さきに述べたように、現時点で介護を必要としていない高齢者が意識的に介護予防に取り組んでいただくことが、今後の超高齢化社会の備えとして大変必要だと考えております。  今後、事業支援の拡大周知をどのように行っていくのか、事業のあり方についてとあわせて区の考え方をお聞きしたいと思います。 286 ◯介護保険課長  まず、事業による支援が不必要な方もおられますので、件数が必ずしも高齢者人口の伸びに呼応して伸びるとは言えませんけれども、事業内容を知らない方も一定程度いることも認識しております。現在は、区のホームページへの掲載や大きめのチラシを区関連の施設に設置し、町会や自治会からの要請に応じて配布する等などをして周知しておりますけれども、さらなる周知が必要と考えております。  また、ことし8月に高齢者の補聴器支給事業において区報の記事を例年より大きくし、事業内容もあわせて掲載した際に、前年の約3倍の申請があるなど、大きな反響がございました。このことを踏まえまして、今まで区報には取り上げていなかった高齢者の在宅支援事業の内容を簡潔に区報の紙面上で紹介し、まずは事業内容の周知の拡大を図ってまいりたいと存じます。  以上です。 287 ◯吉田要委員  ありがとうございます。先ほどの福祉機器展の話でも、見てきたもので、本当に技術が新しく革新していく中で、旧来の車椅子のイメージが随分変わってくるような、スポーティーで格好いい車椅子であるとか、杖であっても登山用の、トレッキング用で使うようなスポーツタイプの転びにくい、従来からしたら随分変わった福祉器具というのが開発されてきております。  使い手の考え方だと思うんですけれども、支援が必要でないという方も多数いらっしゃるということですけれども、これはぜひ、区しても、この周知、啓発の方法を工夫していただきながら、本当に転ばぬ先の杖というのを高齢者の方に認識していただくようにお願いしたいと思います。  2つ目の質問に移ります。生活困窮者の支援事業についてです。  これまでの区政一般質問の機会で、家計相談支援事業についての質問では、これまでにも府中市を例に取り上げたことがございました。府中市では、事業の周知をするべく、市内のコンビニや漫画喫茶、この漫画喫茶というのがすごくポイントだったなと思うんですけれど、と協定をして、生活困窮層の目の届きやすいところに案内を広げていくという工夫がされておりました。実際に私も、この府中を視察した際に、市内のコンビニでこの事業の案内を目にいたしました。しかし、私の一般質問に対する御答弁では、年間実績の少ない区について毎度取り上げ、必要性は感じつつも、毎年検討を続けているという御答弁には、何というか、後ろ向きな答弁に聞こえて残念でございました。  一方で、次期こども・子育て支援事業計画の策定に当たり、こどもの貧困対策を新たな視点とされたことは大変評価をしております。生活困窮層ほど、こどもの進路や教育費について悩まされております。将来のこどもの進学に対する積み立てができていないという実態が浮き彫りとなり、課題としても捉えられているかと思います。  生活困窮者の支援事業のうち、まなびサポート事業についてお聞きをいたします。  今回、レベルアップとして報告をいただきましたまなびサポート事業について、プログラムの中身と特徴を、まず御説明お願いいたします。 288 ◯保護第一課長  まなびサポート事業についての御質問です。  まなびサポート事業は、大きく分けて3つの事業がありまして、高校進学支援プログラム、それから次世代育成支援事業、それからまなび塾というこの3本立てになっているんですが、今回のレベルアップとするところというのは、このまなび塾という部分になります。  レベルアップの内容としましては、1つは対象児童を小学校高学年に拡大するという点が1つ。もう1点が、訪問型学習支援を行うということであります。前者の小学校高学年の拡大ということは、この3月に報告されました子育て世帯実態調査、この結果から、学校教育の授業理解度が小中学生ともに生活困窮層ほど低いという傾向、これが確認できたということと、経済的理由により学習塾に通わせることができない生活困窮層の小学生が72.5%と高いということから、こういった拡大を考えております。  一方で、訪問型学習支援というのは、従前からも、いわゆる集合型の塾になじめないために、入塾に至らないケースというお子さまがいらっしゃいます。そういった方への対応とか、あと平成31年4月1日に生活困窮者自立支援法の一部改正がありましたが、この中で、従来のこどもの学習支援事業ということがうたわれていたのが、学習・生活支援事業という形で、こどもの生活支援の強化ということがうたわれております。この訪問型学習支援を実施することで、生徒の家庭に入ることによって、その家庭での問題が可視化されると。それによって反応した問題に対して関係部署での情報の共有化を図り、各家庭に潜在する課題の解決を図っていくというふうに考えております。  以上でございます。 289 ◯吉田要委員  ありがとうございます。一般的な家庭では、やはり小学校の高学年ぐらいから塾に行かせる世帯が多くなるという認識を持っておりますので、まなび塾というのがレベルアップ事業で範囲が広がったということはいいことなのかなというふうに認識をしております。  本事業は、生活保護世帯及び困窮世帯の児童・生徒を対象としていることから、児童虐待の予防の観点からも有効な取り組みになるのではないかと考えております。勉強を通じて困り事を相談できる信頼関係は構築できると考えておりますので、児童相談員が不足している現状に対し、本事業の有用性について考えをお聞きしたいと思います。 290 ◯保護第一課長  本事業の有用性ということでございます。まず、まなびサポート事業の目的というものは、こどもの貧困対策の一環としまして、貧困の連鎖防止のために学習支援を行い、学力の向上を図るというものであります。本事業によって学び支援員、それから実際に教える学習支援員ですね、こちらが協力することでこどもの学習環境の支障となるさまざまな要因を把握することができると思います。  これによって、学校だとか教育委員会、児童相談所、そういった関連する機関に必要な情報を提供しながらつないでいけるということがたくさん出てくるかと思います。こういったことを通じて、児童虐待の予防に有用であるものと考えております。  以上です。 291 ◯吉田要委員  ありがとうございます。本当に学びをサポートするというところから応用のきく事業だと思いますので、またこれも引き続き注目していきたいと思っております。  ICT教育についても、本会議の中でも取り上げました。ネットワークの発達により、従来の教育環境が大きく変化をしております。江戸時代以来の読み書きそろばんが基本となっているのは変わらないと思いますが、タブレット等のコンピューターが新しい文具として使われる社会を経済産業省は求めております。  ここで考えなければならないのは、生徒一人当たり1台が割り当てられる教育環境の整備にはまだ時間がかかるというのが教育委員会からの御答弁でした。であるならば、金額差はありますけれど、タブレット等コンピューターツールは1台数万円から10万円以上と大変高価です。日常的に身近に活用できる環境がよいのは言うまでもないのですけれど、御家庭の家計状況により購入できるかはまちまちです。保護世帯、困窮世帯は環境整備でおのずと差が出てきてしまうのではないかと想像できます。  こう考えると、生活困窮世帯のこどもたちがICT教育の分野でおくれをとる可能性を危惧いたします。今後、まなびサポート事業としてどのようにフォローしていくのか、考えをお聞かせください。 292 ◯保護第一課長  ICT教育に関するフォローということであります。まず、まなびサポート事業について、これは学習習慣が身についていない、家に学習環境がないこどもたちに学習の機会や場を提供すると。そのこととか、あと進学の意識を高めるというか、そういったような必要な相談に乗ることを通じて学習支援を行うと、そういった事業でございます。その意味で、まなびサポート事業、それをもって学校教育の代替機能というところまでは行っておりません。  今後とも、ICT教育の分野についても、教育委員会と十分連携、情報交換を行いながら対応してまいりたいと思いますが、あくまで本事業の目的の範囲内でまなびサポートとしては対応していきたいと思います。  以上でございます。 293 ◯吉田要委員  最後の部分なんですけれど、恐らくこの保護一課、二課での取り組みだけでおさまる範囲ではないとは認識しているんですけれど、教育委員会と連携をとりながら、こどもたちの教育は均等であるべきと考えますので、ぜひこの事業も発展的にICTの分野にまで学習支援が及べるように工夫をしていっていただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 294 ◯関根友子委員  本区高齢者は増加傾向にあり、本区の高齢者人口は11万人を超え、5人に1人が高齢者であります。高齢者の方々が住みなれた地域で健康で長生きできることが大切であることから、健康寿命が今クローズアップされております。  健康寿命を延ばすために、健康寿命の3本柱があります。1つは栄養、そして2つ目は身体活動、そして3つ目が社会参加だと言われております。行政としては、社会参加の推進が大事であると私も考えております。  そこで、本区では、シニア世代地域活動あと押し事業を平成20年度から実施されております。改めて、この事業の内容について伺います。 295 ◯長寿応援課長  このシニア世代地域活動あと押し事業の内容についてですけれども、団塊の世代を中心としたシニア世代の方々が、地域活動を通して健康で生きがいのある生活を送れるようにするため、そのきっかけづくりとしてセミナーを実施しているものでございます。 296 ◯関根友子委員  平成20年、スタート時のテーマと申しましょうか、セミナーの内容と受講者、以来、これまで毎年セミナーを開催されておりますけれども、平成30年度のセミナーの内容と受講者数を伺います。 297 ◯長寿応援課長  平成20年度当時のセミナーの内容なんですけれども、地域への第一歩つながりを生きる力をテーマに、全5回実施し、受講者数は30人でございました。当時は、区内活動団体の情報や出会いの場、体験の機会を提供したところでございます。  また、平成30年度も地域の活動のきっかけづくりということをテーマにして、30年度当時の現在では36人の方に受講いただいたところでございます。 298 ◯関根友子委員  この10年間が経過した事業でありますけれども、受講者、毎年大体30人から、30年度は36人ということでありました。セミナーの御案内チラシを拝見いたしましたところ、80名を募集しております。定員設定に対しての受講者数についての評価を伺います。 299 ◯長寿応援課長  受講者数なんですけれども、定員設定が80人としているんですけれども、受講者数につきましては、毎年度、おおよそ想定していた数と考えてございまして、定員80名というのは受講を申し込んだ方が定員枠で除外されないよう、セミナー会場が受け入れられる最大の人数に合わせて設定してございます。  しかし、受講者数は定員数の半分にも達しておらず、また、より多くの方々を地域デビューに結びつけていくというのが本事業の使命であると考えておりますので、今後もさまざまな機会や手段を用いてセミナーのPRや啓発等を幅広く行いまして、参加人数の増に努めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 300 ◯関根友子委員  わかりました。この事業の目的は、生きがいにつながる活動を見つけて、自分らしく輝いて地域とともに生き生きと暮らしていくために行ってきたと認識をさせていただいております。実際に地域活動に結びついているといったような効果はあったのでしょうか。また、セミナーを開くだけでなく、具体的に地域活動につなげていくことも必要かと思いますが、何か対策を考えているということであれば伺いたいと思います。 301 ◯長寿応援課長  本セミナーが終了した後、アンケートをとっておりまして、それによりますと、もともとボランティアとして活動されている方が10人おられましたが、さらにセミナーをきっかけとしてボランティア登録に至ったケースが6人、介護の担い手等セミナーへ参加すると答えた方が3人おられました。そのほか、少し様子を見てから活動したいという方もおられましたので、一定の成果はあったものと考えてございます。  地域活動につなげていく対策といたしましては、セミナー最終日には相談会を行っているんですけれども、その内容を検証するなどして、よりよいやり方を研究していきたいと考えてございます。  以上です。 302 ◯関根友子委員  ぜひ、この事業を成功させていただきたいと思っております。  また、次の質問なんですけれども、高齢者の方が地域で暮らしていくためには、地域の住民同士が見守りや支えあうことが最も重要であります。本区では、高齢者見守りのための事業として、声かけ訪問事業、そしてまた電話訪問事業、また高齢者地域見守り支援事業を展開しております。  まず、電話と訪問の事業について伺うのですが、自動通話録音機の取りつけ普及もございましたけれども、電話での詐欺や、また訪問での詐欺、テレアポなど、社会情勢の中で、利用者数、その推移とその評価について、まず伺います。
    303 ◯長寿応援課長  平成30年度末現在で、電話訪問の利用者なんですけれども138人、関根委員のおっしゃっていた声かけ訪問のほうについては472人おりまして、2つの事業とも、ここ数年横ばいの数で推移しております。一定のニーズがあるものと理解してございます。 304 ◯関根友子委員  横ばいということでございましたが、今までと同じ方々が継続してこのサービスを利用しているということで、1人でも多くの方が安心につながっていけばと思います。また、この事業を継続していただければと思っております。  次に、高齢者地域見守り支援事業についてですが、この事業は、見守り、支え合いの取り組みを進めるサポート地域となる町会・自治会を募集して、地域の実情に合った活動の取り組みを支援するというものですが、改めて、本事業の内容を具体的にお聞きします。 305 ◯長寿応援課長  本事業の内容なんですけれども、見守りサポート地域となった団体に対しまして、既に先進的な活動を行っているサポート地域の視察やセミナーなどを通して、住民とともに地域課題を見つけて、その実情に合った見守り活動のプランを提案するとともに、その後の取り組みを支援するといった内容でございます。  そのほか、見守り関係機関との連携を図る高齢者見守り連絡会や、地域8カ所で行っている高齢者地域見守り連絡会の実施、見守り協力事業者登録制度、高齢者等の見守りに関する協定の締結などの対策を行っているところでございます。 306 ◯関根友子委員  また、この事業もやはり平成20年度からスタートした事業だと伺っております。スタート時のサポート地域の数、そして現在の地域数、できれば深川・城東別の数を教えてください。 307 ◯長寿応援課長  サポート地域の事業についてですが、スタート時は3地域、3つの地域でスタートいたしました。現時点においては65地域で、深川地区は24地域、城東地区は41地域と、城東地区のほうが進んでいる状況です。これは、集合住宅のお申し込みが多くて、城東地区に比較的自治会が多いことが影響していると思われます。  以上です。 308 ◯関根友子委員  ありがとうございます。10年間の中で、この地域が広がったということで、またこれからも力を入れていただきたいと思っております。見守り支援活動というのは、高齢者の社会的孤立や孤独死を防ぐためにも大切な事業であると考えております。1年間、また地域活動について勉強して、その後、活動を展開されるということになりますが、サポート地域では、具体的にどのような活動が展開されているのでしょうか。また、区では、開設助成金として上限20万円まで助成しておりますが、どのようなことに使われているのでしょうか、伺います。 309 ◯長寿応援課長  サポート地域の活動なんですけれども、活動の仕方は団体によってまちまちなところですが、特に多いのは、高齢者の集まる場であるサロン活動の展開、ほかには個別訪問などの見守り活動を行っているところもございます。見守り拠点の開設の助成金のほうにつきましては、昨年度の実績で申しますと、椅子やテーブルの購入、あるいはテレビやレコーダー、カラオケなどのオーディオ機器を購入したところもございました。  以上でございます。 310 ◯関根友子委員  わかりました。実際に大事なのは、災害時、有事のときですね、地域が連携して高齢者など誰一人残さないように連携が、連絡がとれるようにということで勉強もし、このつながりを見つけていろんな形で活動を行っていくことだと、この事業に対しては、私は認識しております。  そうなることを希望しておりますけれども、実際には、サポート地域としての活動は、先ほど御答弁ございましたが、サロンどまりになっている例が多いのではないかなと実感しております。さらなる地域活動の展開を、区には後押ししてもらいたいと考えております。その点について、どう考えておりますでしょうか。また、あわせて、この事業に対する区の評価、そして今後もこの事業を継続していくのか伺います。 311 ◯長寿応援課長  地域における見守りのやり方は多岐にわたりまして、災害等の有事を含めさまざまな事態にサポートしていく必要があることは感じているところでございます。  また、サポート地域の中には、活動が滞っているという団体も出てきていることから、こういった団体に活動を促すきっかけとなるような支援ができないか検討していきたいと考えているところでございます。  この事業は、高齢者の見守りネットワークを広げる上でもぜひ続けていかなくてはならないと区としても考えておりまして、今後、区では、この地域見守り支援事業による地域ぐるみの見守り活動に対する支援や声かけ訪問、電話訪問といったひとり暮らし高齢者への見守り活動を実施することによって、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、サポートにより一層努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 312 ◯関根友子委員  何とぞよろしくお願いいたします。  以上です。  ──────────────────────────────────── 313 ◯正保幹雄委員  それでは私から、塩浜福祉園の管理運営事業について、補聴器の支給事業について伺いたいと思います。  まず、塩浜福祉園の事業についてです。  塩浜福祉園の利用者は、たんの吸引だとか、胃ろうからの食物注入だとか、バイタル測定だとか、医ケアが必要な方が増加をされています。障害の重度化、障害の範囲も非常に広くなっています。福祉園は、ことし4月に父母の会のアンケートの8割が合意をしていない中で、指定管理者による外部委託を行いました。区は、利用者家族の不安を最低限抑えるために利用者支援を現状維持のサービスからスタートをすると、指定管理者になっても今と変わらない、また、職員の欠員は当然ありません、将来的にサービスが向上できるのは当然ですと、こう説明をされていました。  ところが、移行後の半年たった現在、この間、4人が退職をされる、1人が休職、家族の方々は職員の入れかわりが激しく利用者が落ち着かないんだと。指定管理者からは民間は月に10人の1人ぐらい退職をするんだと、区営のようにはいかないんだと、こう言われております。そして、5人いた看護師の1人が8月に転勤をする。今、マイナス1人のままです。残る看護師の方々からも退職の意思が示され、今、法人が慰留をお願いしていると、こういう状況だと聞いています。  それで、保護者の方は、移行する前に危惧していたことが現実に起こっている。区が説明してきたのと全く違う。不安や不信感を募らせています。  区は、このような状況をどのように把握されているのか伺います。 314 ◯障害者施策課長  まず、職員の離職の件でございます。離職率についてでございますが、先ほど正保委員からもお話ありましたが、公務員とは前提が違っているというところで単純比較をするべきではないと考えております。具体的に申し上げますと、福祉業界における離職率というのは概ね16.6%、こちらの塩浜福祉園の指定管理者である社会福祉法人章佑会につきましては、離職率10%程度ということで、福祉業界の16.6%よりもかなり低い数値を保っているところではございます。  それから、看護師につきましてですけれども、今年度当初、4月当初は5人で、常勤3名、非常勤2名でスタートをしたところでございますが、1名途中で8月に転勤をしております、常勤が1名転勤をしております。ただ、9月になりまして、1名の補充ができておりまして、年度当初と同じ状態に戻っております。これは、直営でやっておりましたころよりも手厚い配置となっておりまして、当然、人員配置基準上も満たしている状況でございまして、年度当初の状況に戻っているということでございます。  利用者の皆様、御家族の皆様、不安があるというところでお話はいただいておるところでして、私も直近2回の家族会のほうには出席をさせていただいて、直接御家族の方々とお話をさせていただいているところでございます。  利用者の皆さんに生き生きと施設に通所していただくためには、サービスの適切な提供はもちろんでございますが、看護師であるとか施設の職員が頑張ってやりがいをもって利用者の皆さんのために働くということができることも大変重要であると考えております。そのためには、指定管理者の雇用主としての努力はもちろんでございますが、区としても、また利用者の御家族の皆様からの御理解、御協力をいただくということも必要不可欠、応援をいただくということも必要不可欠だと考えております。区としても、そういった御理解、御協力を御家族にいただけますよう、努力をしながら、利用者の方にとって一番よりよい施設となるように努めてまいります。  以上でございます。 315 ◯正保幹雄委員  お願いです。短くお願いします。  4月に5人でスタートしたわけですけれども、今は4人だと、今現在、そのように聞いています。それは事業者に確認をされたのですか。 316 ◯障害者施策課長  正保委員おっしゃる「今の時点」がちょっといつかわかりかねますが、8月15日に常勤1名が転勤をしておりますので、その時点で常勤の看護師が1名減った状態でございます。9月17日に常勤1名を補充できたということになっておりますので、年度当初の状態に戻っております。  以上でございます。 317 ◯正保幹雄委員  8月28日の日、塩浜福祉園の家族会において、指定管理者の法人が保護者に対して、園の利用者の地域生活を継続するためには、医療的ケアを断ることはできないと。しかし、安全にできるかどうか課題があると。そのためには、保護者に食物注入や外出活動、プールの付き添いなど協力をしてほしい、こういう報告がありました。利用者の方は、今後利用日数が減らされるのではないかと、こう大変危惧をされています。  医療的ケアは本当に大丈夫なのか。今、医療的ケアの現状、それから今後どうなるのか、そういう点について伺いたいと思います。 318 ◯障害者施策課長  医療的ケアの現状でございますが、今現在は利用者さん34名のうち13人が医療的ケアがあるという状況でございます。医療的ケアにつきましては、軽いものからかなり支援が難しいものまで、いろいろございますけれども、塩浜福祉園としては、直近7年間で医療的ケアが必要な方10名程度増加しているということで、かなり塩浜福祉園としても利用者さんの重度化が進んでいるという状況でございます。  そういった中で、安全に利用者の方を支援していくためには、場合によっては御家族の方も支援が必要になる場合もあるということを御説明したと認識をしております。  まず、一番大切なのは、安全にいかに支援するかということを主眼に置くところだと考えております。  以上でございます。 319 ◯正保幹雄委員  親に医療的ケア含め、支援をお願いせざるを得ないというような状況が、これは手厚い配置だと言えるでしょうか。この間、区は、看護師が足りなくなるという想定は全くありません、同じ法人の中のほかの施設からすぐ回してきます、欠員なんてありませんと、こういうふうに言っていました。しかし、区のほうは、そうはいっても実際回らないことがあるかもしれない。そうしたときには、医療ケアについては本当に利用者さんの命にかかわる問題なんだと。だから、どんな手段を使っても、多様な手段を使って看護師の配置をやっていきたいと、このように言っています。  ですから、今現在も、そういう看護師の配置は、区としてそういう考え、変わりませんか。 320 ◯障害者施策課長  正保委員おっしゃるとおり、安全に支援をしていくことが第一だと考えております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、区として直接運営していた当初よりも、看護師の配置は手厚くなっております。  一方で、利用者の方の重度化というのは、これは予想を上回る勢いで重度化しているという状況にはございます。これは、指定管理に移行するか否かというところとは関係なく、重度化が進んでいるということは言えると思います。  そういった中で、もちろん精いっぱい看護師配置等も考えて適切に支援をしていくんですけれども、場合によってそれが難しい状況が生じる場合には、御家族にも個別にお手伝いをお願いするケースがありますというところで御説明したところでございます。  以上でございます。 321 ◯正保幹雄委員  かつて塩浜福祉園さんは、看護師がいなくなって大変な状況のもとで家族が医療的ケアを支援していた。もうそんなことにならないように、きちっと配置ができますよねということを我が党の委員が厚生委員会でも言いました。そうしましたら、もう欠員がないように区として責任をもって対応すると言っていました。御家族にこの医療的ケアの支援をさせるということは、これまでの公的支援から随分後退をすることじゃないでしょうか。いかがですか。 322 ◯障害者施策課長  後退をしているとは思ってございません。塩浜福祉園の職員ですが、看護師初め志を高く利用者の方のためを思って心から支援を頑張っていると認識をしております。先ほども申し上げましたが、利用者の方が生き生きと元気に安全に登園、通園していただけるということが一番重要だと考えております。その中で、現状できる最大のことをやっていく中で、もし仮に安全に支援できないケースが考えられる場合にはということで、御家族に御協力をお願いしているところでございます。  以上でございます。 323 ◯正保幹雄委員  医療的ケアの今後について、法人の方はこう言っているんです。1名が病院から退院し、医ケアの方がいると。現在、医ケアの利用の方のケア項目が増加をする。また、現在、13名27項目の支援から14名30項目の支援になるんだと。だから、安全に実施しなければならない。保護者のリクエストに応えることが難しいことが出てきているということで、看護師さんの業務量についても、4月当初から事務量が増加傾向しているというようなことで、区に対して医ケアを安全に行うためにも常勤の看護師、複数の増員を区に求めていると聞き及んでいますが、それは対応すべきではないですか。 324 ◯障害者施策課長  塩浜福祉園は福祉型の施設でございます。福祉型の施設では、医師が常駐しておりません。よって、看護師が医師の指示書によって支援をしていくわけですが、医療的ケアにもいろいろございますと申し上げましたように、例えば気管切開につきましてはかなり難しい支援となってきます。ほかの福祉型の施設では、とても気管切開の方は支援できないと、医療型の施設でないと難しいですと。それは、安全に利用者の方の命を守ることができないということで、かなり難しい支援となっております。  そういった気管切開につきましても、塩浜福祉園のほうでは、そういった方も、利用者さんも受け入れをしているということで、福祉型の施設として最大限受け入れられる方を安全に支援するための方策を、塩浜福祉園としても必至に模索しているところでございます。  そういった中で、できるだけ塩浜福祉園に通いたいと言ってくださる方について、安全に通っていただけるよう、最大限努力をしているところでございます。  以上でございます。  ──────────────────────────────────── 325 ◯委員長  間もなく5時になりますが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御協力をお願いいたします。  ──────────────────────────────────── 326 ◯正保幹雄委員  支援サービスの向上について伺いたいんですけれども、保護者の方々は、指定管理の移行前に、区が保護者と約束していたことがほごにされている、こう言っています。家族の方々が繰り返し要望しているのは、午後3時以降のトワイライト支援、土曜日の開所、御家族にとっても大変切実です。  親の高齢化が進んで3時半に園から家へ帰った後、夜寝るまで親が面倒見るのはもう限界だと寄せられています。また、ヘルパーを頼みたくても人手が不足して、夕方の時間帯のヘルパーの確保は大変困難になっている。区は、指定管理になればできると言っていたけれども、指定管理の法人は区とどんな約束をしたかわからないけれども、関係ないんだと、無理だと、こう言っているそうですけれども、区は、この家族との約束について、これら切実な要望についてどのように考えられているのか伺います。 327 ◯障害者施策課長  御家族の方から幾つか御要望が出ていることにつきましては認識をしておりますが、区としてできますということを申し上げてはおりません。トワイライト支援につきましては、塩浜福祉園だけではなくて、ほかの区の障害者団体ですとか御家族の方からも御要望いただいているところでございますが、現在のところ、区としては実施をしていない状況でございます。  実施に当たっては、事業所においては運営面だけではなくて人員体制確保等の課題もかなり大きくございます。事業の実施は容易ではないと考えております。  以上でございます。 328 ◯正保幹雄委員  区はできますと言っていませんという答弁でした。私、議事録調べてみました。  平成29年12月4日の厚生委員会、トワイライトとか災害を想定した宿泊事業、休日等に地域交流ができると思います。塩浜福祉園が指定管理になった後の新しいサービスとしてトワイライトも考えられると申し上げているのは、障害者施設条例上、確かに利用時間の規定もあるが、その法人の試行的な単独事業としてやってみるのは可能だと考えている。必要があれば、御家族と御相談をしながら実施していきたいと考えている。  御家族にも議会にも、このように答えています。これは思わせぶりだったのかどうか。それは責任あると思うんです。信義誠実の大原則、信義にもとることなく約束を誠実に果たすべきではありませんか、伺います。 329 ◯障害者施策課長  トワイライト支援でございますが、確かに事業者が独自事業として実施することは可能だと思います。その際には、実費負担ということで利用者の負担が発生するということにはなると思います。ただ、事業者のほうで実施をする場合には、先ほども申し上げましたが、運営面上、かなり人員を確保しないと労働基準法上の問題も生じてまいりますので、実際には事業の実施はなかなか容易ではないと思います。  もし、するとすれば、区独自の補助を考える必要があると思いますけれども、それにつきましても、適切な補助制度の構築など、課題はかなり多いことから、区独自の補助も実施は困難であると考えております。  以上でございます。 330 ◯正保幹雄委員  アウトソーシングの基本方針は、区みずから実施する場合と同程度以上のサービスが効率的に確保される、そういう場合はアウトソーシングを進めると言っていますけれども、塩浜福祉園のこういう施設の場合は、私は今も指定管理はなじまない。私は、指定管理そのものがこの事業では揺らいでいるんじゃないかと思います。  この指定管理をする理由で、利用者ごとの特性に対応できる幅広い支援技術、専門性を持っている職員の配置、柔軟な支援サービスの提供など、より一層利用者本意のサービス向上を図る必要がある、だから指定管理にするんだと、こういうような説明をされてきました。  私は、最後になりますけれども、指定管理者が持っているノウハウを十分発揮していただいて、利用者本意のサービス向上を行ってもらえるように、区としても指定管理者に財政を含め支援を拡大していくべきだと思います。平成30年度の決算においては、新たに135億円の基金積み増し、基金残が1,366億円、過去最高になっています。塩浜福祉園を指定管理にして直営より経費が2,000万円浮くと説明がありました。こういったお金を、医療的ケアの拡充やトワイライトなど、今必要な施策に回してサービスを向上させる、このことを強く求めて質問を終わります。 331 ◯委員長  正保委員、2番目は質問なしですね。 332 ◯正保幹雄委員  時間の関係上、次の機会に、補聴器の支援事業についてはさせていただきます。よろしくお願いします。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 333 ◯委員長  ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。  まだ、質疑予定者のうち10名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了時刻の午後5時を過ぎておりますので、10名の委員の質疑はあした行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 334 ◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。                午後5時04分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...