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  1. 江東区議会 2019-09-20
    2019-09-20 令和元年第3回定例会(第10号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時00分開議 ◯議長(米沢和裕議員) ただいまから、去る9月19日に引き続き会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。3番にしがき誠議員、26番山本香代子議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 2 ◯議長(米沢和裕議員) 昨日に引き続き、一般質問を行います。  本日の質問者は、13番川北直人議員、41番磯野繁夫議員、20番小嶋和芳議員、15番釼先美彦議員、10番さんのへあや議員、32番見山伸路議員、38番新島つねお議員、7番吉田要議員の8名ですので、これを順次許可いたします。  13番川北直人議員。    (13番川北直人議員登壇) 3 ◯13番(川北直人議員) それでは、区長並びに関係理事者の明快な御答弁を御期待申し上げ、大綱4点について質問いたします。  大綱1点目は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。  東京大会まで1年を切り、区内競技会場の建設も着々と進められております。この夏には都内各地でテストイベントも開催され、また、本区在住のパラカヌー選手、瀬立モニカさんがリオ大会に続き、東京パラリンピック大会への切符をつかむなど、いよいよ東京大会の開催を身近に感じられるようになってまいりました。  一方で、そのテストイベントでは、水質問題や暑さ対策、大会期間中の道路の混雑緩和対策など、課題が改めてクローズアップされたと言えます。大会を成功に導くためには、これらの課題解決に向けた最大限の努力を、大会組織委員会東京都に対して求めるものであります。と同時に、本区を含む開催自治体や関係機関がさらに連携を深めることが重要と考えます。  そのような中、競技会場が最多となる本区においても、区民の機運醸成やレガシーの構築、また、大会の開催が区民生活に影響を与えないよう、万全な対策を講じることが求められており、これらに対して積極的に取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、機運醸成の取り組みの一つとして、本区独自のボランティアである江東サポーターズについて伺います。  円滑な大会運営には、ボランティアの方々の献身的な活躍が不可欠です。東京大会では、組織委員会のフィールドキャスト東京都のシティキャストが活躍しますが、江東サポーターズの大会へのかかわり方はどうなっているのでしょうか、伺います。  また、現在の江東サポーターズの応募状況や活動状況、さらには来年の本大会の際にどのような活動を行う予定なのか、区のお考えを伺います。  次に、レガシーについて伺います。  区内には最多となる10の競技会場に加え、有明には報道放送センターとともに、競技期間用の聖火台も設置され、期間中は聖火がともし続けられることからも、本区はオリンピック・パラリンピックの中心地と言っても過言ではありません。こうしたことからも、整備された競技場の利活用や、大会の感動や夢などを将来につなぐレガシーの構築が、本区の将来にとっても大切なことだと考えます。大会のレガシーについて本区はどのようにお考えでしょうか、伺います。
     次に、聖火リレーについて伺います。  聖火リレーは、平和の祭典であるオリンピックの到来を告げる一大行事であり、区民の皆様の関心も非常に高いものがあります。本大会の聖火リレーの都内ルートは東京都が決定すると聞いておりますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。  また、聖火ランナーについては、私は将来の江東区を担う10代の若者に少しでも多く走ってもらいたいと考えますが、選考状況についてお示しください。  さらに、都は、ルート、ランナーともに地元の意向に配慮して決定するとしておりますが、本区は東京都にどのような要望をしているのか、その内容と区の関与についても伺います。  次に、大会期間中のごみ処理について伺います。  大会組織委員会は、今大会のコンセプトの1つに持続可能性への取り組みを掲げ、その方針と運営計画を定めております。その中で、大会期間中、会場や選手村で発生する廃棄物の再利用、再生利用率65%という目標値を定め、ボランティアを含めるスタッフや観客に対し、競技会場内でのきめ細かな分別回収を行うとしております。  10の競技会場が整備される江東区内では、会場ラストマイルと住宅地が重なる場所も多く、競技を観戦して興奮した観客が、区民の生活道路を経由して帰途につくこととなります。手にしていたペットボトルなどの資源物やごみなどを、地域のごみ集積所や沿道自販機横の回収容器などに捨てられるケースも生じるのではと危惧いたします。  競技会場内で生じた資源物やごみは会場内で処理されるべきものではありますが、大会組織委員会や都の取り組みが不十分であれば、その影響を受けるのは区民でありますから、区としても他人事ではいられません。大会期間中のごみ処理、資源物の分別回収方法や競技会場外へのごみ類の持ち出し禁止など、組織委員会東京都の具体的な取り組みについてどのような状況か、伺います。  大綱2点目は、情報保障についてです。  本区では、手話言語の普及及び障害者意思疎通の促進に関する条例の制定を目指し、今年度よりパブリックコメントや住民説明会等を実施しております。聴覚障害はもとより、それぞれの障害特性に配慮した意思疎通手段を利用しやすい環境を整備することが目的であり、障害の有無にかかわらず、理解し合える社会の構築を目指す取り組みと考えます。2020東京パラリンピック開催を控え、さらなる障害者施策の推進につながる取り組みと高く評価されることと思います。  障害者にとっての社会的制約の一つに、情報を取得することが挙げられます。耳が聞こえない、あるいは聞こえづらい、目が見えない、あるいは見えづらいなど、健常者の日常ではどれも当たり前のように取得できる情報も、障害を持つ方には制約が生じております。このことは、障害者主体的な社会参加の機会にも制約を生じさせてしまうことから、その制約を具体的に取り除くことが政治の一つの使命だと考えます。  先日、カラーバリアフリーの普及と理解促進に取り組むメディア・ユニバーサルデザイン協会所属の事業者の方のお力をおかりし、本区が発行している区報や防災マップ、洪水ハザードマップが、色覚障害者や白内障を患う方から見たときにどのように見えるか、紙面の色彩変換を行っていただきました。健常者から見るときれいに色分けされて見やすい本区のハザードマップも、色覚障害者には灰色一色に見えてしまい、地域ごとの浸水深さの区別がつきません。区報などには、既にUDフォントを使用するなどの配慮が見られますが、色彩においては改善の必要性が見られました。  そこで、まずはメディアユニバーサルデザインガイドラインを作成し、指針を示した上で、区民向けに発するあらゆる情報紙や庁舎窓口のデジタル掲示板などのカラーバリアフリー対応、区民が使用する各種申請用紙面のUDフォントへの変更などについて、全庁的に取り組むべきと考えますが、本区の御所見を伺います。  最近では、点字と文字を重ね合わせたブレイルノイエと言われる点字フォントが、あるグラフィックデザイナーによって開発されました。それまで両者が同じ情報共有することが難しかった文字と点字を重ね合わせることで、情報共有意思疎通の間にあった障壁が低くなりました。  1964年東京オリンピックのレガシーの一つとして、現在日常的に使用されているピクトグラムと同様に、2020年東京大会のレガシーの一つとして、この点字フォントが後世当たり前のように使用されるのではないかと期待が寄せられております。  既に庁舎の案内板等に使用している自治体もある中、本区の点字フォント導入に対するお考えを伺います。  在留外国人が3万人を突破し、外国人来訪者も増加している本区では、本庁舎のみならず、各出張所や学校、PTA、文化スポーツ施設などの現場において、在留あるいは来訪外国人と相対する機会がふえており、各現場での多言語コミュニケーションツールの導入が必要不可欠となっております。  また、在留外国人によるごみ出しなどの生活ルールの違反によって、近隣トラブルや区への相談、苦情も多く寄せられていると伺います。そこで、在留外国人への窓口対応と多言語コミュニケーションツールの導入について伺います。  本区に居住する外国人が転入届を提出する際などに、生活ルールについての伝達はどういったツールを用いて行っているのか、また、全ての外国人にしっかりと伝達ができているのかどうか、課題や今後の取り組みも含めてお示しください。  本庁舎2階区民課窓口を初め、子育て福祉など、幾つかの窓口に多言語コミュニケーションツールが導入されていると伺っておりますが、その導入状況と課題について伺います。  また、出入国管理法改正に伴い、政府外国人向け相談窓口整備運営交付金を創設し、自治体の在留外国人相談窓口整備への支援を開始しておりますが、こうした交付金制度を活用するなど、本庁舎窓口の多言語対応の拡充や機能強化に加え、各出張所の窓口、教育現場等へも多言語コミュニケーションツールを導入し対策をとるべきと考えますが、あわせて御所見を伺います。  大綱3点目は、被災時の避難所安全確認についてです。  近年、町会・自治会を初め、地域の方々との意見交換の場では、個々人、あるいは行政災害への備えについて、多くの方々の関心が寄せられ話題となっております。中でも、大規模な災害に見舞われたときには、一時的に避難所での生活が余儀なくされる可能性があることからも、避難所に対する御質問や御提案をいただく機会がふえていることを実感しております。  さきの予算審査では、災害規模や避難者数の状況に応じて、拠点避難所の次に開設される公共施設協定締結先の民間施設について、住民への周知活動を行うことや、民間施設管理者の地域防災訓練への参加を積極的に促し、日ごろから地域住民との連携を保つことについて、区のさらなる取り組みを要望したところです。  今回は、被災時に避難所となる施設安全確認の手順と、危機管理という視点で重要な、なるべく多くの安全確認手段を事前に準備しておくことについて、区のお考えを確認したいと思います。  本区では、拠点避難所となる公立中学校義務教育校69校に加えて、公共施設、民間施設合わせて195施設避難所として、また、介護サービスが必要な高齢者障害者の一時的受け入れ施設として、21カ所の福祉施設等を福祉避難所として指定しております。大規模災害時には拠点避難所を優先的に、災害規模に応じて順次その他の施設安全確認を実施し、できる限り早く避難者の受け入れ体制を構築することが求められると考えます。  そこで伺います。江東区地域防災計画避難対策基本方針では、発災直後の一時的な行政機能の低下を想定し、それぞれの避難所が初動期において主体的に開設、運営されるよう、地域防災関係、地域団体等との連携体制を構築するとありますが、誰がどのようにして避難所施設安全を確認するのかといった手順は記されておりません。見た目では安全でも専門的な調査が必要となる場合には、技術者による確認も必要となると思われます。  被災時に拠点避難所となる学校施設安全確認、また、避難所となるその他の公共施設協定締結先の民間施設安全確認はどのように行われるのか、手順をお示しください。  また、区民に安心していただけるよう、事前防災の観点からもしっかりと区民に対して公表することが必要と思われますが、お考えを伺います。  既に区技術職員によって避難所施設安全確認を行うことが計画されているとは思いますが、災害規模によっては計画どおりに確認作業ができない場合も想定されます。基本方針の前提にあるとおり、行政機能の低下が著しかった場合を想定すると、区職員が全ての施設安全確認を行う計画だけではなく、次の一手も必要ではないかと考えます。  近隣区では、発災直後の避難所安全を誰と誰が確認するか、区職員と民間技術者とが分担し、災害発生時の想定を昼間と夜間とに分け、それぞれ具体的に担当者を決めた上で、定期的に安全確認作業の訓練も行っております。  避難所施設安全確認作業について、民間技術者との連携を図るべきと考えますが、課題とともに区のお考えを伺います。  大綱4点目は、予防医療への取り組みについてです。  教育現場での近視予防指導について伺います。  近視は、一部の病的近視を除いて病気ではなく、遺伝的なもの、あるいは生活環境の変化によるものとの認識が強く、眼鏡やコンタクトレンズ使用によって視力を補えることから、家庭学校現場での近視の進行予防や、医学会での近視治療に対する積極的な研究も進んでこなかったのが現状でした。  近視は、眼球の奥行き、眼軸長が過剰に伸び、角膜から網膜までの距離が長くなる眼球の変形によって物が明瞭に見えない状態を示しており、特に失明原因の4番目に挙げられる強度近視は、緑内障や視神経障害などを合併しやすいことがわかっております。  さらに、これまで強度近視によって失明に至るまでには、ある程度年齢を重ねた高齢者のケースがより多く報告されておりましたが、近年ではその低年齢化も進んでおり、2018年文科省調査では、小学生から高校生の各学年で、裸眼視力0.3未満の生徒数はここ35年で1.5倍から3倍に増加するなど、成長期の近視進行に歯どめがかからず、強度近視有病者の増加も心配されます。  そのような中、先月、近視進行を抑制する取り組みを進める慶應義塾大学医学部研究チームによる本区公立小学校の生徒約700名を含む都内1,400名の小中学生を対象とした、4年間の近視進行調査結果が報告され、近視有病率小学生76.5%、中学生94.9%、強度近視有病率は小学生4%、中学生11.3%と、身近なこどもたちの近視進行の状況も文科省調査を裏づける結果となりました。  一方で、近視進行の抑制には、太陽光に含まれるバイオレット光を1日2時間浴びる、すなわち1日のうちに2時間、外で活動することで、近視の進行を抑制できることが同研究チームによって明らかとなっており、この公立小学校では、休み時間を含めて校庭で活動するよう、生徒たちに積極的に指導する取り組みを、近視進行調査と同時に進めておりました。  たまたまこの取り組みを始める前年度の半年間、校庭等の改修により、屋外活動の制限教室の窓を覆うように下げられた養生シートによって、教室内に差し込む太陽光が遮られていた時期があり、改修直後の健康診断では、視力1.0未満生徒数が45.3%と、改修前年度までは33から38%で推移していた近視有病者数がはね上がり、この取り組みを開始した翌年の診断から再び30%台中ごろまで低下をしております。屋外活動を積極的に取り入れることが近視の進行抑制につながることが、身近なところで実証されており、参考にすべきと考えます。  学齢期の近視の進行に対する認識と課題、教育現場で積極的に屋外活動を取り入れる指導について、区教委の見解と今後の取り組み方針を伺います。  次に、学齢期の口腔ケア指導について伺います。  平成29年決算審査において、歯科保健における課題について質疑を行いました。特に学齢期の齲歯数が減少傾向にありながらも、歯肉炎が増加傾向にあることが確認され、乳幼児期から学齢期、成人期、高齢期と切れ目のない歯科口腔保健施策の展開が重要であるとされ、今年度改定された健康増進計画に盛り込み、対策を講じるとの御答弁をいただいております。  学齢期に増加傾向が見られる歯肉炎は、放置すると全身疾患にかかわる歯周病に移行するおそれがあること、最近の厚労省統計では、40代以上の中高年で歯周病とその予備軍は合わせて80%を超えていること、こうした状況は成人期の糖尿病心臓病など、生活習慣病の増加にも関係していると、歯科医療にかかわる複数の学会が指摘しております。  また、近年、高齢者の誤嚥性肺炎による死亡例も増加傾向にありますが、いずれも日ごろの口腔ケアが不十分であることが理由の一つであると指摘されております。生涯にわたっていかに口の中の健康を保つことができるかということが、健康長寿社会の実現と増加し続ける社会保障費支出の抑制に欠かせない取り組みの一つであり、8020運動の基礎学齢期からの継続した口腔ケアにあるとの日本顎咬合学会の指摘を見ても、その入り口は既に乳児期、あるいは学齢期にあると再認識する必要があると思います。  そこで、本区の主な口腔ケア推進施策を確認すると、教育現場での歯科検診や妊婦歯科健康診断、おとなの歯科検診などの歯科健康診査事業や、両親学級などの健康教育事業、8020運動などの普及啓発事業など、乳幼児期から高齢期に至るまでの間、切れ目のない口腔ケア施策が保健所を初め各所管課によって既に展開されてはおりますが、学齢期の歯肉炎症状が増加していることについては、やはり重点課題と捉え、教育委員会によってさらなる対策を講じていくべきと考えます。  そこで伺います。学齢期の歯肉炎症状が進む現状に対する認識と、子離れ、親離れの進む学齢期の口腔ケア指導の現状と課題、口腔ケアのさらなる推進に対してどのように考え、今後の指導に当たられるか、区教委の御所見を伺い、質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 4 ◯区長(山崎孝明) 川北直人議員の御質問にお答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。  まず、江東サポーターズについてであります。  東京2020大会では、競技会場内での大会運営、関係者対応を大会ボランティアが、観客利用想定駅から競技会場までのラストマイルの対応を都市ボランティアが担うとされています。大会への江東サポーターズのかかわり方は、現在東京都などと協議をしており、競技会場周辺での活動や区の魅力をPRする活動などを検討しております。  江東サポーターズの応募状況ですが、ことし4月に募集を開始し、個人登録者が現在900名を超えております。7月の区主催の競技体験イベントから活動を開始し、8月にはトライアスロンのテストイベント時に、区内プールで練習したフランスオーストラリア選手の通訳等のサポート役として活動しました。  来年の本大会では、今年度の活動に加え、会場周辺の観光案内、清掃活動、区主要駅での道案内等、さらに内容、回数ともに充実した活動を検討してまいります。  次に、レガシーについてであります。  本区に整備される競技会場のうち、有明アリーナ、東京アクアティクスセンターなど、新規4施設は区民に身近な恒久施設として残ります。また、東京辰巳国際水泳場は、大会後に通年のアイスリンクとして整備される計画が示されました。  これら競技会場や関連施設が将来にわたって恒久的なレガシーとなり得るよう、将来のまちづくりにおいて地元の意見が反映されることなどを、東京都に要望しております。  また、区民が世界トップアスリートの活躍を間近に見ること、スポーツのすばらしさを認識し、国際理解、障害者理解が進むことは、かけがえのないソフト面でのレガシーと考えております。今後、これらのレガシーを区民の心に残していくためにも、江東区全体で機運醸成と大会の成功に向けて取り組んでまいります。  次に、聖火リレーについてであります。  聖火リレーのルートやランナーは、東京都聖火リレー実行委員会が区市町村の意見を聞いた上で決定をいたします。  聖火リレーについては、来年7月22日に本区にやってまいります。現在のルート、ランナーの検討状況ですが、東京都聖火リレー実行委員会において、ことし12月以降の公表に向け、選定作業を行っているところです。  選定への区の関与ですが、ルートについては距離の制限はあるものの、地域のバランスがとれたルート選定を要望しており、また、聖火ランナーについても、公平な選定基準の設定や地域の意向なども踏まえた選定となるよう、意見を述べております。  川北議員おっしゃるように、若い世代に将来のためにたくさん走らせろという御意見ですが、全くそのとおりだと思いますが、都の決まりでは、10代、それから20代から30代、40代から50代、それに60代以上と、こう年代別に分けて、それが平均になるようにという強い規制をされておりまして、そうなると、10代の中学生、高校生など若い人の人数の制限が、随分絞られてしまうことになりそうです。そうならないようにするにはどうしたらいいか、今、知恵を絞っているところでございまして、私も、将来夢のある青少年に体験を1人でも多くさせたいというふうに思っていますが、なかなか我々の思うようにはいかない部分もありまして、今非常に苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、区としては、聖火リレーについて、区民の夢や希望につながるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、大会期間中のごみ処理についてであります。  大会組織委員会は、競技会場内で排出される廃棄物については、来場者にわかりやすいピクトグラム等を用いた分別などの取り組みを実施するとしております。  本区としては、会場内での廃棄物処理が徹底され、ごみが外に持ち出されることを防ぐとともに、ラストマイルにおける路上清掃ポイ捨て禁止の取り組みが適切に行われるよう、大会組織委員会並びに東京都に求めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (武田正孝福祉推進担当部長登壇) 5 ◯福祉推進担当部長(武田正孝) 次に、情報保障についての御質問にお答えいたします。  まず、メディアユニバーサルデザインガイドライン作成とカラーバリアフリー、UDフォントの使用についてであります。  本区では、公共サインガイドライン・整備計画において、色彩に関わる配慮事項等について定めるほか、ホームページアクセシビリティガイドラインにおいても、識別しやすい色の組み合わせを示すなど、カラーバリアフリーについて一定の対応を行っております。  また、区報やこうとうの教育については、既にUDフォントを導入しており、読みやすいよう配慮して作成をしております。  お尋ねのメディアユニバーサルデザインガイドライン作成や、情報紙やデジタル掲示板のカラーバリアフリーへの対応につきましては、既存のガイドライン等との整理や、既にガイドラインを作成している他自治体での活用状況などを踏まえ、その必要性を検討してまいります。  また、各種申請用紙等のUDフォントの変更につきましては、既に変更を予定しているものもございます。全ての申請用紙等の変更につきましては、基本的にUDフォントが有償であることなどを踏まえて検討する必要があると考えております。  次に、点字フォントの使用についてでありますが、点字フォントが渋谷区本庁舎で活用されていることは確認しております。しかしながら、点字フォントそのものが誕生してからまだ間もないこともあり、今後の他自治体企業等への導入状況などを注視していく必要があるものと認識しております。  次に、在留外国人への窓口対応と多言語コミュニケーションツールの導入についてであります。  まず、転入時の外国人に対する生活ルールの伝達状況等についてですが、江東くらしガイド外国語版の配布のほか、各所管課からのパンフレットを希望者に渡しております。  全ての外国人にしっかりと伝達できているのかとのお尋ねですが、窓口では時間的な制約もあることなどから、在留外国人への周知方法や理解促進に依然として課題があるものと認識しております。  今後は、外国語専門職員を通じて、生活ルール等をできる限り口頭でも伝えるなど、さらなる周知徹底に努めてまいります。  次に、本区の多言語コミュニケーションツールの導入状況と課題についてですが、本庁舎4課、3出張所、保健所、全保健相談所にクラウド型通訳システムを導入しております。これらは円滑な窓口業務の一助となっておりますが、通訳の範囲が当該課の業務のみに限られている点などが課題となっており、今後、多言語対応の拡充や機能強化についても検討が必要と認識しております。  また、出張所や教育現場等への導入、拡大については、今後も在留外国人の増加が予想されることから、交付金制度の活用も含めて検討してまいります。区といたしましては、引き続き誰もが必要な情報を得られる情報保障に努めてまいります。    (石川直昭総務部長登壇) 6 ◯総務部長(石川直昭) 次に、被災時の避難所安全確認についての御質問にお答えをいたします。  初めに、避難所安全確認の手順についてです。  本区では、拠点避難所となる区立小中学校義務教育学校には、近隣に居住する職員を各施設2名ずつ災害情報連絡員として任命しており、区内で震度5強以上の地震が発生した場合には、24時間体制で直ちに駆けつけることを義務づけております。  災害情報連絡員は、施設に到着後直ちに、施設安全点検のためのチェックリストに基づき、学校職員等と協力しながら施設安全確認を行うこととなっており、その報告を受けて災害対策本部避難所開設の可否を決定いたします。  各学校を担当する職員は、災害対策本部の決定後24時間以内に施設の被害状況を把握し、避難所としての継続使用の可否を確認いたします。  学校以外で避難所となる公共施設についても同様、職員が確認をいたします。  一方、避難所協定締結している民間施設等については、福祉避難所となる施設も含め、区から協定先に、施設の被害状況や運営体制等を踏まえた上で、避難所開設の可否について確認し、可能な場合に開設をお願いするという手順となっております。  これらの民間施設については、それぞれ日ごろから施設管理や補修を行っている事業者が、施設安全確認を行うものと認識をしております。  また、避難所安全確認から開設に至る流れについては、安全確認を担う施設管理者と災害情報連絡員の間で、しっかりと情報共有されていることが大切であるものと認識をしております。  加えて、区民の中でも、学校避難所を運営する地域災害協力隊やPTAとは、各学校ごとに開催をされる学校避難所運営協力本部連絡会を通じて、今後もしっかりと避難所開設手順などの情報共有を図ってまいります。  次に、民間技術者との連携についてです。  8年前の東日本大震災では、区民からの建物被害による相談に区の窓口だけでは対応しきれなかったことから、建築士団体等に相談窓口の開設をお願いするなど、多大な協力をいただきました。こうしたこともあり、本区では、民間技術者である東京都建築士事務所協会江東支部と民間被災建築物の応急危険度判定活動などを行っていただく協定締結しております。  一方で、被災時の避難所安全確認については、江東区事業継続計画の進行管理において点検マニュアルを作成するとともに、区職員による点検体制を確立しております。したがって、緊急的な被害状況の把握と応急修理、復旧などの再建計画の策定に至る職員体制は整っております。  今後想定される首都直下地震においては、不測の事態も想定されるため、公共、民間を問わず、区内の有限な人的資源を適所に配置し、総力を挙げて、避難所も含めた区内の建物損壊等への対応に当たる必要があります。  このような観点から、建築士事務所協会のような民間技術者は不可欠な人材であり、現時点では民間被災建築物の応急危険度判定や相談業務における協力をお願いしたいと考えております。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 7 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、予防医療への取り組みについてお答えいたします。
     初めに、教育現場での近視予防指導についてです。  学校における視力検査の結果では、この10年で視力が0.3未満のこどもの割合が、小学校において9%から2ポイント増加、中学校においては22%から8ポイント増加するなど、本区においても近視のこどもの割合が少しずつふえている状況が推定されます。  その原因としては、スマートフォンテレビゲームの普及、生活習慣の多様化などが考えられますが、近視のみならず児童・生徒の健康については、家庭学校がどのように連携していくかが大きな課題であります。  現在、学校では、こどもたちが学習する教室等の環境を整え、適切な照度を確保するとともに、学び方スタンダードで示した、正しい姿勢についての指導を徹底しているところです。  お尋ねの屋外活動については、近視進行の抑制だけでなく、こどもの健康や心身の発達に一定のよい効果をもたらすものと認識しておりますので、今後は休み時間の外遊びについてさらに呼びかけを行うなど、さまざまな機会を通して取り組みを進めてまいります。  次に、学齢期の口腔ケア指導についてです。  各学校では、毎年実施する健康診断において、学校歯科医による歯科検診を行い、虫歯や歯周疾患等の早期発見、早期治療に努めているところです。  学校における歯科検診の結果から、本区ではこの10年で永久歯の虫歯の経験本数を示すDMFT指数は、小中学校とも0.6ポイント減少しており、虫歯は少しずつ減っております。一方、歯周疾患等については、この3年で、被患率が小学校で0.5ポイント増加、中学校では横ばいの状況にあり、全体としてやや増加の傾向が見られます。原因としては、食生活の変化等が考えられ、家庭と連携を図りながらこどもたちへの指導を進めていく必要があると認識しております。  学校においては、小学校6年生の保健授業で、生活の仕方と病気として、虫歯や歯周病の予防について学習し、みずからの生活習慣を振り返り、改善の方法を考える学習を行っています。中学校保健においても同様の学習を行い、生活習慣の改善に向けた意識づけを行っております。  そのほかに小学校では、給食後に歯磨きタイムを設け、学校全体で歯磨きの習慣づけを行い、また、永久歯に生えかわる前の小学校低学年には、学校歯科医の指導のもと、親子で磨き残しをチェックする染め出し体験や正しいブラッシングの仕方の指導を行うなど、児童への指導とともに、保護者への意識啓発も進めております。  今後の口腔ケアについてですが、これまでの指導はもちろん、学校歯科医との連携のもと、養護教諭を中心に、歯周疾患等についても改めて指導を行うとともに、保護者へのさらなる理解啓発を進めるべく検討してまいります。     ───────────────────────────────────── 8 ◯議長(米沢和裕議員) 41番磯野繁夫議員。    (41番磯野繁夫議員登壇) 9 ◯41番(磯野繁夫議員) 質問の機会を得ましたので、大綱3点について質問いたします。  大綱1点目は、本区の防災対策についてであります。  初めに、先日の台風で甚大な被害に遭われました千葉の被災者の方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧を願っております。江東区としても、最大限援助していただくことをお願いいたします。  さて、平成23年3月11日に東日本大震災が発生してから8年が経過をしました。本区内でも最大震度5強の揺れが観測され、新木場ほかで液状化による被害が発生したほか、一部の公共施設に亀裂が生じたり、道路の混雑や多数の帰宅困難者が発生をいたしました。  この東日本大震災は、国、都、区市町村全ての行政機関に、防災対策の根底からの見直しを迫るとともに、1日にして全ての人の意識巨大地震の恐怖を植えつけました。皆が家庭内の防災対策を見直し、備蓄品を買いに走り、家族で防災対策について話し合われたと思います。  江東区長期計画では、家庭内で防災対策を実施している区民の割合を、防災対策の成果指標として設定し、毎年アンケート調査により、その数値の変化を追っておりますが、前年度に39.6%だったこの数値が、東日本大震災発生を挟み、平成23年度の調査では57.7%に急上昇しており、当時の区民の危機感の強さがうかがえます。  地域の防災対策の中心的な担い手となる自主防災組織災害協力隊の結成も加速し、平成23年度には1年で8隊、平成24年度には1年で14隊が結成されるなど、区民は切実に防災対策に取り組んでまいりました。  アメリカでは、2017年8月、最大級のハリケーンがカリブ海諸国に深刻な被害を出しながらフロリダ州に迫ったとき、沿岸地域の380万人に避難命令が出されましたが、実際に避難行動を起こした人の人数は何と650万人だったそうです。自分の命は自分で守るという自助の精神が息づいているあらわれではないでしょうか。日本だったらどうだったでしょうか。  東日本大震災から8年が経過し、区民の防災意識が徐々に薄れてきていることを、私は非常に危惧しております。家庭内の防災対策だけでなく、地域防災の担い手である災害協力隊の年間結成数や、各隊の取り組み状況などが低下傾向なのではないかと危機感を感じております。東日本大震災以降のこのような住民の防災意識の低下を、区ではどう捉え、どのような対策を講じていくのか、区の現状認識と今後の対策について伺います。また、災害協力隊の現状への認識について、あわせて伺います。  この8年間を振り返ってみれば、何と言っても、本区における顕著な変化は人口の増加です。平成23年3月に47万2,970人であったのが、本年5月には52万人を超えるなど、実にこの間に4万7,000人以上人口が増加しております。私は、災害時に正確な情報を素早くこの52万人の区民に伝えることが、防災対策の柱の一つであると常々考えております。  8月に木場公園で行われた防災訓練の際に、屋外に設置した防災行政無線で開催の告知と区民への啓発を呼びかけておりましたが、私のところには、放送内容がよく聞きとれなかったとの区民からの声も寄せられております。防災行政無線の放送が聞こえづらいとの声に対する区の見解と対策について伺います。  また、災害というのはいつ、何時発生するかわかりません。家庭学校では地震が発生したら机の下に隠れ、揺れがおさまるのを待つというのが基本のパターンですが、外出している際に地震があったらどうするのかなど、さまざまな状況に対応できるようにしていくことが大切です。  我が会派は、参加者がその場にしゃがみ、頭を守り、動かないというシンプルな行動をとるシェイクアウト訓練の実施を提唱してきましたが、このシェイクアウト訓練は、どのような状況にも対応できる基本行動として有効なのではないかと考えております。本区のシェイクアウト訓練への認識と導入についてのお考えを伺います。  大綱2点目、高齢者支援施策の展開についてです。  初めに、認知症施策についてです。  本年の6月18日に認知症施策推進大綱が、認知症施策推進関係閣僚会議で決定をされました。この中では、基本的な考え方として、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することとしております。  予防については、5月に素案を発表した際に、70代で認知症の人の割合を10年間で1割減らす、こういう数値目標を示しておりましたが、認知症を発症した人が責められる、こういったさまざまな意見が出てニュースにもなっていたことは記憶に新しいところでございます。いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、認知症の人は約730万人に達すると推計しており、実に高齢者の5人に1人が認知症になっているという状況を迎えるとしております。  高齢者が今後もふえていくということが見込まれる中で、本区に限らず、認知症施策の推進はまさに喫緊の課題ではないかと考えますが、まずはこの新たな認知症施策推進大綱に対して、本区ではどのように受けとめているのか、認識を伺います。  また、本区では、平成30年3月に策定した江東区高齢者地域包括ケア計画(平成30年度~平成32年度)に基づき、さまざまな認知症施策を展開していると思います。本年度、高齢者おかえりネットワーク事業の一環として、江東区観光キャラクターのコトミちゃんをあしらった見守りキーホルダーを配付し、認知症などの要因により外出に不安がある高齢者やその御家族の不安解消を図る事業を新たに展開しておりますが、現時点での実績と評価について伺います。  さらに、現在の江東区高齢者地域包括ケア計画は、令和2年度に最終年度を迎え、来年度新たな計画の策定をされると思います。本区の認知症施策全般を通して、区として認識している課題と今後の取り組みの方向性について、現時点でどのように考えているのか、伺います。  次に、介護予防についてです。  高齢になっても住みなれた地域の中で自分らしく生き続けていくためには、心身ともに健康な状態を保つことが何より重要です。そのためには、区民一人一人が正しい生活習慣を身につけ、適度な運動を継続していくことが必要になります。  本区でも、スポーツセンター、グランチャ東雲、ふれあいセンター、福祉会館など、地域の多様な場所で介護予防の活動に取り組んでおりますが、今後重要になってくるのが、区民が主体となって自主的に介護予防に取り組む仕組みをつくり上げていくことだと考えております。  平成30年度から、本区のオリジナル体操として開発したKOTO活き粋体操を活用しながら、介護予防活動を行う区民を支援する「とことんお元気!サークル」事業に取り組んでおりますが、事業の現状と見えてきた課題について伺います。  また、認識されている課題に対して、今後、区としてどのように対応していくのか、伺います。  本区では、江東区高齢者地域包括ケア計画に基づき、今期は基盤整備期として位置づけ、地域包括ケアシステムの構築に取り組まれております。来年度に予定されている新たな計画策定に向けて、どのような視点を重視して取り組まれるのか。まだ国からの通知等が発出されていない中で、今後変わっていくことも想定されますけれども、現時点での区としての方向性等について伺います。  高齢者、特にひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯がふえ、あわせて認知症の方もふえていく傾向は本区も同様であります。65歳以上の高齢者と言われる年齢になっても、そうした年齢にかかわらず、地域の中で自分らしく生き生きと活躍できる江東区をつくっていかなければなりません。その前提として、しっかりと認知症施策に取り組み、地域で区民の方が進んで介護予防に取り組むことができるように、行政として後押ししていくことが重要です。区としてさらなる取り組みの強化を期待して、次の質問に移ります。  大綱3点目、学校教育についてです。  初めに、今回改訂された新学習指導要領についてであります。  御承知のとおり、学習指導要領は、文部科学省グローバル化情報化、技術革新など、社会の変化に対応するべく、おおむね10年に1度の改訂を行っておりますが、今回はまさに、待ったなしとも言われる超急速な国際化、情報化を背景に改訂されるものと理解をしております。  そうした中での今回の改訂の基本的な考え方の一つとして、現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、主体的、対話的で深い学びにより確かな学力育成するとされております。そこで、まず今回の学習指導要領改訂の狙いとポイントについて伺います。  新学習指導要領は、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度からの実施とされておりますが、この具体的な内容を見ますと、新しい分野としては、やはりプログラミン教育外国語教育の充実の項目が目を引きます。とりわけ、外国語教育小学校において教科化されることは、近年では最大の改訂と言えると思います。  本区では、これまで小学校においてALTを活用した事業を実施し、小学校のときから英語に触れる機会を数多く設けてまいりました。そこで今回、小学校5・6年生において教科化される外国語活動について、これまでの活動との接続、連携をどう進めていくのか、また、教科に位置づけるに当たってどのような課題があるのか、伺います。  小学校の段階で英語をしっかりと学習プログラムとして組み込んでいくというのは、国際化が進む中、大変重要であることは理解できますが、一方で、現在の小学校の先生方が、教科としてすぐに英語を教えなければならなくなるというのは、教員の負担もさることながら、各学校英語授業の質が担保できるのか、私としては大変心配であります。小学校教員への指導も含め、今後、英語教育をどのように展開していくのか、伺います。  学習指導要領の改訂は、直近ですと平成27年に一部改訂として、道徳教育の特別の教科化以来になるとのことです。このときも、これまでの道徳を、教科書を使って指導する教科化を図るということで、大きな改訂だったと思われますが、全面実施に当たり、その流れの中で道徳教育の一層の充実も必要と考えます。そこで、小学校平成30年度、中学校平成31年度から実施されている特別の教科道徳について、現状と課題についてお聞きします。  私は、道徳は、模範回答のない、また、それを求めてはいけない教科と考えておりますので、先生にとってはなかなか教えづらい科目になっているのではと思っております。道徳教育について、授業等で工夫している点などあれば、あわせてお示しいただければと思います。  次に、本区の学びスタンダードとの連携であります。  学習指導要領は国で定めた基本的な枠組みですので、それをどのようにして江東区のこどもたちの資質、能力の向上に生かしていくのかが大切です。その成果を目に見える形で示すことができるのが、こうとう学びスタンダードの取り組みであると思っております。  現在、ネクストステージに向けて検討、実践を進めていると聞いておりますが、今後、この新学習指導要領を受け、こうとう学びスタンダードをどのように展開していくのか伺い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 10 ◯区長(山崎孝明) 磯野繁夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、高齢者支援施策の展開についての御質問のうち、認知症施策についてであります。  国が定めた認知症施策推進大綱の認識についてですが、今後、本区においても認知症の方が増加することが見込まれており、認知症施策の充実を図る必要があると考えております。  大綱では、認知症により生活上の困難が生じた場合でも、地域の中で自分らしく暮らし続けられる社会を目指しており、認知症の相談窓口の認知度向上や介護者への支援など、さまざまな具体的施策が示されており、今後、本区で認知症施策を推進する上での指針になるものと認識しております。  次に、見守りキーホルダーの実績と評価についてであります。  本年6月から事業を開始し、8月末現在の3カ月間で99件配付しており、幸い行方不明になってしまったとの連絡はありません。従来のアイロンシールをつける方法が、1年間で151件の配付実績であったことを考えると、見守りキーホルダーはより効果的な事業展開につながっていると評価しております。  次に、本区の認知症施策に関する課題と今後の取り組みの方向性についてであります。  まず、課題としては、現在1万7,000人以上いる認知症サポーターが活躍できる場を十分に提供できていないことや、認知症の方の家族支援などと認識しております。こうした課題に対して、今後、サポーターに見守り支援や相談機関への橋渡しといった新たな役割を担ってもらうことを検討してまいります。また、認知症の方の御家族が集い、悩みなどを共有できる認知症カフェや交流会の充実等を図ってまいりたいと考えております。  次に、介護予防についてであります。  まず、「とことんお元気!サークル」事業の現状と課題についてです。  平成30年度は11団体が登録しましたが、計画値の約半分の実績となっております。登録に先立ち、職員が事前説明を行う中で、活動場所の確保や登録の条件である週1回の活動頻度の確保が困難であるといった点が指摘されており、これらを課題と捉えております。  現在は、区独自の介護予防体操を軸に屋内での活動を前提として事業展開しておりますが、今後は、屋外での活動や独自の介護予防体操に限定しない取り組みなども視野に入れながら、区民がより気楽に、自主的に介護予防活動に取り組めるような、多様なメニュー展開について検討してまいります。  次に、次期江東区高齢者地域包括ケア計画の策定の方向性についてです。  現計画では、地域包括ケアシステムの構築を目指した基盤整備期として取り組みを進めております。次期計画に向けた方向性として、まずは2025年のシステム完成を目指して、日常生活圏域ごとに進捗状況の評価と分析を丁寧に行ってまいりたいと考えております。あわせて、地域ケア会議などを通して顕在化しつつある地域の課題などに対して適切に対応し、区民や区内事業者のニーズに応えた事業を計画に位置づけられるように、計画策定作業を進めてまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (石川直昭総務部長登壇) 11 ◯総務部長(石川直昭) 次に、本区の防災対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、住民の防災意識の低下についてです。  家庭内で防災対策を実施している区民の割合は、東日本大震災を契機に急増し、平成24年度には58.1%まで上昇したものの、時間の経過とともに下降し、平成29年度には46.9%にとどまっております。  また、命を守るための家具の転倒防止対策が伸び悩んでおり、共助にとって不可欠である近所とのつき合いが減少となるなど、区民の防災意識の低下は憂慮すべき状況です。  今後、区報やリーフレット、防災訓練等を通じ、さらなる意識啓発を図る必要があると認識をしております。  また、地域防災の核となる災害協力隊結成数については、直近の2年で新たに4隊ずつ結成されるなど、着実に増加をしております。また、各隊が行っている地域の状況や有効人材をまとめた地区別防災カルテの作成数や更新数は減少傾向にありましたが、区からの働きかけの強化により、近年は2桁を超える隊が取り組むなど、改善傾向を示しております。今後とも新隊の結成を働きかけるとともに、各隊の活動を着実に支援をしてまいります。  次に、防災行政無線についてです。  防災行政無線は、音で伝えるという性質上、防音性の高い屋内では聞き取りづらく、また、高層建築物の増加など、音の通り道の変化や気象状況など、聴取環境の影響を受けやすいという側面があり、よく聞きとれなかったという苦情が区に届いております。  その対策として、再送信局を整備し、伝搬状況の改善を図るとともに、災害時における情報伝達の多様化、重層化を推進をしております。具体的には、防災行政無線放送に加え、緊急速報メール、こうとう安全安心メール、区ホームページなどで同内容の発信を行うことにより、情報の伝達度を高めております。  また、Jアラート全国一斉情報伝達試験の際には、これらの複数の手段を用いて情報の伝達を行うことにより、緊急時の情報伝達体制の強化に努めております。  今後も、ハード面、ソフト面を含む多様な手段を活用し、適切な情報を迅速にお伝えをしてまいります。  次に、シェイクアウト訓練についてです。  発災時に求められる避難行動は、どこにいるかによって異なるため、正しい知識の啓発がまずは重要となります。そのため、例えば全区立小学校等で使用する防災教育教材、わたしたちの防災教室の中では、発災場所を家庭学校、それ以外に分け、それぞれで必要とされる避難行動をわかりやすく示すなど、啓発に力を入れております。  御提案のシェイクアウト訓練ですが、どんな状況下でも一定程度有効な、身を守るための3つの基本動作を体験することは、避難行動の基礎として有効であると認識をしております。そのため、年4回開催をしております区立小中学校等を会場とした地域訓練では、平成30年度より全員参加のプログラムとして一部取り入れているところであり、今後とも区民の自主防災訓練などでも実施されるよう、普及啓発に努めてまいります。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 12 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、学校教育についての御質問にお答えいたします。  初めに、新学習指導要領についてです。  まず、改訂の狙いについてのお尋ねですが、情報化やグローバル化、AIの進化など、急激な社会変化を背景に、これからの予測困難な時代にあっても、こどもたちに未来のつくり手となるために必要な力を確実に育むことを狙いとしております。  ポイントとしては、1つ目に、「何ができるようになるか」として、育成を目指す資質、能力を示すこと。2つ目に、「どのように学ぶか」として、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を。3つ目に、「何を学ぶか」として、具体的な教育内容の改善、充実について、その考え方が示されております。  次に、外国語教科化についてです。  御指摘のとおり、新学習指導要領では、3・4年生に新たに週1時間の外国語活動が設定され、5・6年生は、これまでの外国語活動が外国語科となり、教科として週2時間の学習をすることになります。中学年から、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を通じて外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めた上で、高学年において、段階的に文字を読むことや書くことを加え、教科学習へと接続をしていきます。  なお、授業に、読み、書きが加わることにより、コミュニケーションを重視した楽しい授業を継続できるかが課題ですが、音声を通して基本的な語彙や表現に十分なれ親しんだ上で、知識技能の習得に偏らないよう配慮しながら、魅力的な授業を目指し取り組んでまいります。  また、教員への指導については、現在、全学校の外国語担当教員を対象に、文部科学省主催の研修を受講した教員が講師となった研修を実施するなど、指導力向上に努めております。  今後は、各学校間及び中学校英語教諭とのさらなる連携等、英語授業の質の確保を図るとともに、ALTの積極的な活用や青海のTOKYO GLOBAL GATEWAYを5年生が訪れ、英語だけでやりとりをする機会を設定するなど、英語スタンダードを柱とした、英語で積極的にコミュニケーションを図る児童育成を目指してまいります。  次に、特別の教科道徳についてですが、現在、小中学校においては、考え議論する道徳を目指し、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫し、教科書を用いて授業を行っております。  道徳科は、数値による評価ではなく、児童・生徒の道徳性に係る成長の様子をどう把握し評価するかが課題となりますが、本区では、教科書に準拠した道徳ノートを活用し、こどもたちが学習を通して感じたことを記録することにより、一人一人の心の成長の様子を評価できるよう工夫しております。  次に、こうとう学びスタンダードについてですが、本区では、こどもたちに確実に身につけさせたい内容を6つのスタンダードとして重点化し、その定着を図るため、全校で授業改善の取り組みを進めてまいりました。こうした実践の積み重ねが、スタンダード以外の全ての教科等での授業改善や各学校のチームプレーの促進にも効果を上げており、本区の教育の基底となる取り組みになっております。  本年4月に、これまでの成果と課題、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、次代を担うこどもたちの資質、能力を育むために内容を改訂いたしました。今後、主体的、対話的で深い学びの創出、幼稚園のスタンダードの策定など、ネクストステージの取り組みを進めてまいります。     ─────────────────────────────────────
    13 ◯議長(米沢和裕議員) 20番小嶋和芳議員。    (20番小嶋和芳議員登壇) 14 ◯20番(小嶋和芳議員) 江東区議会公明党の一員として、大綱3点について質問いたします。  まず、台風15号により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧・復興を心から願っております。  大綱1点目は、本区の防災力の向上についてです。  最初に、住民主体の防災対策の推進について質問します。  昨年12月に発表された中央防災会議・防災対策実行会議の報告によると、「住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ってみずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する。住民主体の取り組みの強化による防災意識の高い社会の構築に向けて、今後実施すべき対策を取りまとめた」とあります。  本区は、これからも継続して防災対策を充実させていくことはもちろんですが、事前に対策を進めている規模以上の大地震や大規模水害などでは、行政だけでは限界を超えてしまうおそれがあります。  新長期計画の策定という大きな節目に当たり、本区においても、これまでの行政主体の取り組みから住民主体の取り組みに大転換する時期に至っていると考えます。これまでの自助・共助の取り組みと今後の本区の方針を伺います。  次に、国土強靱化地域計画について伺います。  同地域計画は、あらゆるリスクを想定し、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを明らかにした上で、目標を明確にし、リスクと強靱化すべき分野を特定、脆弱性評価を行い、対策を検討する手法です。  国としても、国土強靱化地域計画策定ガイドラインの提供と説明会の開催、出前講座などにより、計画の必要性や策定手法の周知を図っています。  次の10年を見据えた新長期計画を策定するに当たって、本区においても国土強靱化地域計画を策定してはいかがでしょうか、伺います。  昨年に発表された江東5区大規模水害ハザードマップでは、東京東部低地帯に位置する墨田区江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の多くの地域で冠水の予想が示され、まさに都市の存続にかかわる重大な内容でした。大規模水害が予想される場合、避難情報の発表内容やタイミングなど、江東5区で連携を十分とることと思います。  国土強靱化地域計画は、自治体単位のものと、近隣自治体で共同作成することもできます。広域水害に備えるため、江東5区で水害に関する国土強靱化地域計画を策定してはいかがでしょうか、伺います。  次に、災害に強い都市の形成について質問します。  まず最初に、緊急輸送道路沿道建築物耐震化について伺います。  東京都では、発災が危惧されている首都直下地震に備え、救急救命や物資の輸送などの生命線となる特定緊急輸送道路の沿道建築物耐震化を進めています。本区の耐震化率は、平成30年度には86.2%でした。その後、耐震化にどのように取り組んできたのか、そして、今後の課題は何かを伺います。  また、都は対象建物の占有者に直接働きかけを行えるように条例を改定しました。本区の考え方を伺います。  次に、木造住宅耐震化について伺います。  区内は集合住宅が8割を超えていますが、残りの戸建て住宅のほとんどが木造住宅です。発生が危惧されている東京湾北部地震は、一部区内では震度7、残りのほとんどが震度6強の強い揺れに襲われる想定です。  本区では旧耐震木造住宅を対象に無料の簡易診断を行っています。東日本大震災発災直後は無料簡易診断が多く活用されたとお聞きしました。大震災から8年以上が経過している現在、簡易診断の利用状況と普及の取り組みを伺います。  次に、老朽建築物除却助成について伺います。  本区では、建物本体と基礎の解体費だけではなく、廃材の処分や運搬にかかる費用の2分の1以内、最大50万円まで助成される制度を創設し、市街地の耐震化を進めています。平成30年度から助成制度を拡充し、昭和46年から56年着工の戸建て木造住宅も助成対象としています。令和元年度からはさらに対象が拡充され、戸建て以外の木造住宅も助成対象となりました。老朽建築物除却助成制度の実績と認識を伺います。  大綱2点目は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。  大会開催まであと1年を切りました。大会期間中、日本中はもとより、世界中の国から多くの選手団やメディア、観戦者、観光客などが東京、そして江東区を訪れます。大会の大成功を目指して、東京2020組織委員会は、大会時の交通混雑の緩和に向けて取り組んでいます。  観客の輸送については、鉄道などの交通網を最大限に生かすことを想定、大会期間中に観客が競技会場と観客利用想定駅の間で通行の可能性がある経路を観客輸送ルートと呼称し、会場から一定圏内にある鉄道駅を、観客利用想定駅として選定、観客にわかりやすく安全な経路の選定、生活動線に配慮するという5点を基本コンセプトとして設定し、検討しています。  競技場が整備されている辰巳・有明地域や近隣の東雲・豊洲地域の住民の方々から、大会自体は大歓迎するものの、遅滞なく通勤や通学ができるのか、物流が滞って必要な物品が買えないのではないかなど、日常生活への影響を心配する声をたくさんいただきます。さらに、大会期間中はウイークリーマンションを借りようかなど、考えている方もいます。さらに、企業団体は、交通規制や渋滞のため、運搬のおくれなどが起こらないかと危惧しています。  大会期間中の交通対策と大会時の混雑の予想や関連情報の提供を、臨海部の地元住民や企業への丁寧な説明をどのように進めていくのか、伺います。  次に、本区の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関する情報提供について、質問します。  本区のホームページに「TOKYO2020」を設けて、サイドメニューをクリックすると、関連情報、機運醸成の取り組み、区独自ボランティア、開催準備プラン、まちづくり基本計画などの情報を簡単に見ることができます。  先ほど述べたとおり、大会開催時には運送や通勤・通学など、日常生活に大きな影響があります。交通渋滞の予測や観客のルートなども本区のホームページで簡単に入手できるようにしてはいかがでしょうか、伺います。  大会の期間中、東京メトロでは増発と深夜2時30分まで終電を繰り下げるなど、各鉄道事業者は輸送体制の強化を計画しています。  オリンピックの各種競技の終了時間は、有明テニスの森では午後8時、有明体操競技場では午後10時、そしてバレーボール競技が行われる有明アリーナでは午後11時30分です。  世界中からよりすぐられたアスリートによる手に汗握る競技を観戦した後、クールダウンせずに会場を後にすると、自然と話し声も大きくなりがちです。競技終了後、ほとんどの観客は指定された最寄り駅に行くはずですが、中には近隣の団地敷地内や公園に立ち寄る人もいるかもしれません。また、気持ちの高ぶりから時間が過ぎるのも忘れ、終電に乗りおくれ、気候も夏なので、公園などで一夜を明かすことも考えられ、治安の悪化を心配する声も多く届けられています。大会期間中の治安をどのように確保するのか、伺います。  大綱3点目は、子育て支援について質問します。  最初に、子ども家庭支援センターについてです。  在宅で子育てしている世帯施設として、現在、区内には5カ所の子ども家庭支援センターがあります。親とこどもが遊びながら交流できる子育てひろばの来場者数は、平成30年度、こどもと親を合わせた合計が16万4,458人。人口の増加に伴い、今後も乳幼児連れの親子等の利用者増加が見込まれます。  また、気軽に相談ができる子育て相談は延べ3,397件。不安がなくなり安心して子育てができるようになったと好評です。  さらに、リフレッシュひととき保育は延べ9,415人が利用。その他体験学習も積極的に実施するなど、利用者の評価は非常に高くなっています。子ども家庭支援センターは、ますます重要な施設になってきています。  今後、3カ所の整備が計画されています。2020年4月には、待望の有明に子ども家庭支援センターが開設される予定で、早くも有明地域の方からも喜びの声が寄せられています。これまでの取り組みとあわせ、今後どのような取り組みを行っていく方針なのか、伺います。  次に、幼稚園児や保育園児の交通安全対策について質問します。  こどもなどが巻き込まれる痛ましい重大事故が相次いで発生しています。滋賀県大津市で、乗用車が散歩のため交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に突っ込み、園児が亡くなるという事故が起こってしまいました。  幼稚園保育園等、道路管理者、警察等の連携により、経路の緊急安全点検を行っています。また、強度のあるガードレールや車どめなどの防護柵の設置、小学校周辺のスクールゾーンの増設やキッズゾーンの創設、地域ぐるみでの見守り活動の充実など、誰でも安心して通行できる歩行環境の整備など、ハード・ソフト両面にわたる対応が必要です。  痛ましい事故が今後絶対に起きないよう、本区でも、児童・生徒、幼稚園児や保育園児が通学や行事等で利用する道路、特に交差点安全に関する具体的な対策をどのように進めているのか、伺います。  最後に、放課後等デイサービスについて伺います。  放課後等デイサービスは、平成24年4月の制度創設以降、利用者、事業者数が全国で大幅に増加しています。それに伴い、支援の質が低かったり、テレビを見せたりゲーム等を渡して遊ばせているだけなど、適切でない支援を行っている事業所がふえているとの指摘もあります。  平成29年4月より放課後等デイサービスの人員基準が改正され、平成30年4月から児童発達支援の人員基準も同様に改正されました。  児童発達支援管理責任者は、3年から5年の介護福祉分野での実務経験が必要でしたが、今回の改正で、3年以上は障害児、障害者児童分野での経験が求められるようになりました。  また、資格や経験のない指導員のみを配置できていましたが、改正後は、児童指導員、または保育士、または障害福祉サービス経験者(2年以上)、半数以上は児童指導員、または保育士であることというように厳格化されています。また、人員基準のほか、設備基準、運営基準を満たす必要があります。  本区において、放課後等デイサービスの利用者は、平成28年6,588人、平成29年7,509人、平成30年には8,693人と、毎年1,000人ずつほど増加傾向にあります。  平成31年4月現在、区内には35カ所の放課後等デイサービスがありますが、今後、臨海地域に整備を進める必要性が非常に高いと考えています。放課後等デイサービス施設整備をどのように推進する予定なのか、伺います。  また、放課後等デイサービス全体の適正化と質をどのように向上させていくのか、本区の取り組みを伺います。  以上で質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 15 ◯区長(山崎孝明) 小嶋和芳議員の御質問にお答えいたします。  まず、本区の防災力の向上についての御質問にお答えします。  初めに、住民主体の防災対策の推進についてですが、本区では、これまでも自助として各家庭における災害への備えを強く呼びかけるとともに、共助の中心となる災害協力隊の結成への働きかけと、その強化に取り組んでまいりました。  また、本年度策定中の新長期計画では、防災施策の中に自助・共助・公助をそれぞれ取り組み方針として明確に位置づけ、区としての公助の取り組みを強化しつつ、区民が主体となる防災対策として、区民の自助・共助の推進を強く働きかける方針としております。  次に、国土強靱化地域計画についてです。  国土強靱化計画は、省庁横断的に防災・減災に資する施策を網羅し、脆弱性克服の観点から、自然災害に対し強靱な国土を形成するというものであります。  本区の防災施策は、区の最上位計画である江東区長期計画にハードとソフトのまちづくりを施策として位置づけ、そのもとに地域防災計画を定めております。そして、さらに取り組むべき事務江東区事業継続計画に定め、毎年の進行管理の中で、課題の抽出と具体的打開策の検討を行う体制で進めております。  新長期計画の策定では、低地であることや埋立地である地盤特性、区内に点在する木造密集地域など、本区の脆弱性を踏まえた議論を外部識者も交えて行いながら、10年間の取り組みを網羅的に構築しております。  そのため、現時点で本区として国土強靱化地域計画を策定する考えはありませんが、脆弱性を克服するため、網羅的に対策を講じるという、その視点を踏まえ、引き続き災害対策を推進してまいります。  江東5区広域避難推進協議会では、現在、広域避難の実現性について検討を重ねながら、あわせて水害発生を抑制するハード整備について、国等に働きかけを行っているところであります。  そのため、現時点でその活動は、国土強靱化地域計画の共同作成にはなじまないものと考えますが、脆弱性の克服という視点を生かしながら、今後とも各区と連携し、検討を進めてまいります。  私自身が東京の高潮対策連盟の会長を務めておりまして、毎年国土交通省等へさまざまな基盤整備等についての予算要求を行っておりますが、それも各湾岸エリアの、また低地帯の区と一緒になって、みんな一生懸命やっているところでございます。  次に、災害に強い都市の形成についてです。  特定緊急輸送道路沿道建築物については、特に耐震性の低い建物に注力し、職員による所有者訪問を行ってきました。その結果、耐震化の合意形成のほか、賃貸部分の協力を得る困難さが課題として挙がっています。これを受けて区は、占有者に対し協力要請の書面を投函する取り組みを始めており、改正都条例はその裏づけとなるものと捉えています。今後も、こうした制度の活用を図ってまいります。  また、木造住宅耐震化は、機運のさらなる掘り起こしに向け、簡易耐震診断の要件を今年度より木造住宅全般に拡充いたしました。アパートや区外居住者の相続物件の申請もふえ、昨年度実績31件、今年度受け付けは8月末で27件です。区民まつり出展や耐震工法展示会開催も毎年行っており、今後も普及啓発に努めてまいります。  老朽建築物除却助成ですが、昨年度76件、今年度受け付けは8月末で50件を超えました。この増加傾向は、対象の拡充で利用しやすくなったことも一因との認識です。今後も、建てかえによる耐震化促進のため、本制度を活用してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (並木雅登土木部長登壇) 16 ◯土木部長並木雅登) 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についての御質問にお答えします。  まず、交通対策と地元への説明についてであります。  東京2020大会情報の地元説明については、昨年から輸送運営計画等の段階的な発表に合わせ、東京都及び組織委員会が地元や企業に説明を行っており、輸送運営計画V2案の公表に合わせ、豊洲・有明・辰巳エリアを中心に地元説明会を行っております。また、今月には新木場木材関連団体へも説明を行っております。  区といたしましては、大会を成功に導くため、東京都及び組織委員会と連携し、地元との調整などに努めているところであります。今後とも、輸送運営計画等、大会関連情報を十分に把握するとともに、住民生活、企業活動に支障を来さないよう、引き続き東京都及び組織委員会に対し強く働きかけてまいります。  次に、本区の交通に関する情報提供についてであります。  現在、東京都及び組織委員会のホームページでは、さまざまな関係情報を掲載しております。しかしながら、情報が多岐にわたり情報量も多いため、必要な情報にたどり着くまでにかなりの時間を要します。区民の皆さんからも、見つけづらい、わかりにくい等の声をいただいております。  区といたしましては、本区のホームページにある東京2020オリンピック・パラリンピックのコーナーに交通対策関連の情報枠を新たに設け、区民生活にかかわる会場周辺の交通対策交通マネジメントの検討状況などをわかりやすく掲載したいと考えております。本年12月末策定予定の輸送運営計画V2の公表を目途に準備しているところです。  次に、大会時の治安についてであります。  東京都は、東京2020大会の安全・安心の確保のための対処要領を策定し、開催都市として、世界から訪れるアスリートや大会関係者、観客、都民の安全・安心の確保や、大会期間中の都民生活と社会機能の維持に取り組むとしております。  観客利用想定駅から競技会場までのラストマイルについて、観客の通行に危険のある場所等に警備員を配置するほか、観客がルートを外れて住宅地等へ入り込むことがないよう、誘導を実施する予定であります。  区としても、大会期間中、青色パトロールカーを活用するなど、競技会場周辺を重点的に巡回し、問題があれば速やかに警察署情報提供を行い、治安の維持に努めてまいります。  引き続き、東京都警察、関係団体と連携し、地元住民の安全・安心の確保に向け取り組んでまいります。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 17 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  まず、子ども家庭支援センターについてですが、本区では、平成11年度に東陽子ども家庭支援センターを開設以降、区内5カ所に子ども家庭支援センターを開設しております。各センターでは、保護者が乳幼児とともに気軽に過ごしながら、他の保護者職員ボランティア等と交流する中で、地域での仲間づくりや孤独感の解消が図られております。  また、センター職員による日常的な子育て相談のほか、臨床心理士など専門性を持った職員による相談も定期的に実施するなど、子育てに関する不安感の払拭や軽減に取り組んでおります。  今後、有明地域を含め、新たに区内3カ所に施設の開設を計画化しており、子ども家庭支援センターが地域子育て支援拠点としてより身近になるよう、環境整備を進めてまいります。  また、子育て支援や児童虐待への対応強化に向けて、子ども家庭支援センターの相談体制や機能の充実を図り、子ども家庭総合支援拠点に位置づけることを検討してまいります。  次に、幼稚園児や保育園児の交通安全対策についてであります。  初めに、幼稚園についてですが、遠足等、園外に出かける行事の際には、教員が事前に道路の危険箇所について実地踏査を行い、園内で情報共有を図った上で、保護者同伴のもと実施しております。  また、保育園においては、大津市での痛ましい事故を受け、直ちに引率ルートの確認、適正な引率保育士数の配置等について、安全点検を実施いたしました。  さらに、本年6月に政府が決定した未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策に基づき、現在、道路管理者、警察とともに、交差点を含む危険箇所の合同点検と対策の検討を進めております。  今後も、園外活動における安全対策については、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。  次に、放課後等デイサービスについてであります。  御指摘のとおり、臨海地域における放課後等デイサービスの不足につきましては、区としても課題と認識しております。平成31年4月の都立臨海青海特別支援学校の開校もあり、昨年度公募を実施したところでありますが、事業者の辞退により開設には至りませんでした。このため、今般、改めて設置場所を指定し、開設準備経費の補助を行う公募型プロポーザル方式による放課後等デイサービスの事業者選定を実施いたします。  また、放課後等デイサービス全体の適正化と質の向上についてでありますが、事業所数、利用者数ともに増加する中、サービスの質の維持・向上は大変重要であります。事業所の指定や指定取り消しなどの権限東京都にありますが、本区といたしましても、開設時には職員が事業所を訪問し、療育の内容や設備などの確認を行っております。また、開設後も適時、運営状況や療育の内容を確認し、助言指導を行うなど、サービスの質の維持・向上に努めております。
     今後とも、障害や発達に心配があるこどもへの適切な支援ができるよう、地域における支援体制の確保に努めてまいります。   ────────────────────○──────────────────── 18 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 19 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後2時35分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後2時39分開議 20 ◯議長(米沢和裕議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ────────────────────○──────────────────── 21 ◯議長(米沢和裕議員) 一般質問を続けます。  15番釼先美彦議員。    (15番釼先美彦議員登壇) 22 ◯15番(釼先美彦議員) 自由民主党の釼先美彦です。自由民主党の一員として一般質問をさせていただきます。  私からは大綱3点の質問がございます。まず1つ目は、地域子育て支援について、2つ目は、教員の働き方改革について、そして3つ目は、渋沢栄一氏と古民家再生について、以上の3点を質問させていただきます。  最初に、地域協働で取り組む虐待予防についてです。  こどもたちが健やかに成長していける環境を整えていくため、平成27年3月、江東区こども・子育て支援事業計画を策定し、平成29年度に中間見直しがあり、どのような推移で改訂され、支援の充実が図られ、具体的な成果があったのかをお伺いします。  令和元年、総人口は約52万人となり、14歳以下の人口は約6.7万人と増加しています。特に豊洲地区の増加は顕著となっており、東陽地区も約10%増となっています。最年少のこども年齢別での共働き夫婦世帯の割合は、10年前と比較し、最も増加しています。  幼稚園定員数及び利用者数は減少傾向であるが、認定こども園やこの5年で43施設増の認可保育園の定員数増加に伴い、利用者数もふえ続けています。  集合住宅に入居する若い世代が多く、8割以上が核家族であり、孤独な親たちがふえていると推測します。乳幼児世帯の転入出も多く、子育て中の親たちには、さまざまな不安や負担を感じている核家族が半数以上いると思われます。  児童虐待通告件数は年間700件前後あり、平成29年度以降、相談対応件数の新規相談が特に増加していることは、重要な課題として受けとめ、虐待予防への取り組みを改めて考えていかなくてはなりません。  そこでお伺いします。防災での自助・共助・公助の組織同様に、区行政が区民の知識やスキルなどの潜在能力を生かす仕組みを手助けし、ともに若い世代子育て支援と虐待防止に協働していくことを望みます。江東区こども・子育て支援事業計画の次期展望について、お伺いします。  そして、虐待予防について、区民が参画し、こどもたちがより暮らしやすい江東区にすることについて、考えがあればお聞きします。  次に、こうとう子育てメッセについてです。  2016年、区行政との協働事業であるこうとう子育てメッセは、乳幼児とその親への地域のつながりづくりと子育て支援状況の発信を目的としたイベントとしてスタートしました。2016年の第1回に3,800人もの参加があり、2017年には5,800人参加、2018年は4,230人参加と、行政と民間サービス子育て仲間との交流や子育て課題への対応を参加者に発信することができたと考えます。  そこでお伺いします。区民公募で集まった実行委員は、子育て中の親が中心となり意見が反映されていると思いますが、今までのこうとう子育てメッセの成果は、子育て世代の期待に応えられたのか、そして参加者の声に耳を傾けてこられたのか、お聞きします。  2019年11月4日開催予定の子育てメッセは、会場を江東区総合区民センターに移し開催します。今までの文化センターとスペース的に違いがありますが、変わりなく開催できることについて問題はないのでしょうか。70以上の参加団体育児情報弱者への支援、里親制度の周知、児童虐待防止・予防、育児不安の解消、少子化対策社会全体の子育てに対するかかわり方への発言などの子育て支援情報を発信するイベントであるとともに、不安や負担を持っている核家族の若い世代が、地域と緩やかなつながりを生むことも目的としています。  子育て世代地域のつながりは、孤独を抱えながら子育てをする親が少しでも減り、虐待の予防につながっていくと考えます。地域とつながりが生まれてくるからこそ、成果があると思います。このイベントに対して、区として期待や方向性があればお聞きします。  次に、子育て支援に求められる専門職についてです。  親が地域とのつながりがなく、閉鎖的な家庭内で行き詰まり、虐待が起きてしまうかもしれません。こどもと親が健やかに暮らせる環境地域で築き、行政子育て支援の専門家協働して考えていく必要性について強く感じます。  そこでお伺いします。何より、つながりを求めているのはこどもだけではなく、悩みの多い若い世代保護者ではないでしょうか。虐待防止のため、地域のコミュニティにおける医療専門職等がかかわっている状況についてお伺いします。  未就学児保育園や幼稚園に通っていない世代への、つながりのある子育てネットワーク組織策定に期待します。  次に、教員の働き方改革についてです。  小学校中学校教員の長時間労働が問題となり、学校現場では、勤務時間の管理、仕事内容の見直しや取り組みがされていると思います。当区の小学校中学校においても、夏休み中の授業がない短い期間に、後期授業の組み立てや運動会、展覧会、学芸会等の行事の準備を進めています。  そこでお伺いします。長時間勤務の一因となっている中学校部活動へのかかわり方の課題はありますが、教科担任制ではない小学校現場もたくさんの課題を抱えています。小学校授業英語(外国語活動)がふえたことも多忙の要因の一つと考えられます。そこで、小学校への英語導入に係る教育委員会の対応についてお伺いします。  また、2学期制は、通知表の評価や行事準備について、多忙な教員には適していると考えますが、2学期制導入に関する現在の課題についてお伺いします。  本区では、学校における働き方改革検討委員会平成30年2月に設置し、幼稚園小学校及び義務教育学校における勤務環境の改善を検討し、施策として、今年度も8月13日から17日に学校を閉庁日として、そして、その期間は留守番電話を導入する取り組みがされました。  以前、国が実施した実態調査によると、小学校で約34%、中学校で約58%の教員が、月80時間以上の時間外勤務による過労死ラインとなる状況でした。実態を踏まえ、目標として週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするを掲げ、推進プランとしました。  そこでお伺いします。小中学校現場では、授業以外の児童・生徒の指導もあり、45分の休憩時間を守るのも難しい状況です。授業内容を向上させるために、教材準備や各行事の企画推進等、創造的な活動を授業後に教員協力しながら協議し、つくり上げていくのは大切で、その時間の確保が必要です。当区では、スタンダード講師や小1支援教員補助してくれるので、大変恵まれていると聞いています。  部活動指導員の増員や授業準備を手伝うスクールサポートスタッフなど外部職員の活用等、仕事の仕分けや効率化について、考えがあればお伺いします。  教員をサポートする週29時間勤務の非常勤職員を配置し、印刷などの教材づくりの補助や掲示板の管理などをする例もあります。若手教員が抱える校務分掌に対して、先輩教員や管理職が助けることで、勤務時間の縮減も期待できます。  週当たり在校時間が60時間を超える教員をゼロにするには、教員に負担をかけないよう、環境整備や管理職も含めた意識改革も必要と考えますが、区として考えている施策があればお伺いします。  保護者地域との調整で、校長、副校長は休みがなく、行事等に巡回してくれています。教員学校帰りの地域等に出向くことは望ましいのですが、現状の勤務状況では難しいと聞いています。保護者地域等との調整に配慮しつつ、これからも勤務環境の改善をさらに検討し、心身ともに健康な状態でこどもたちに向き合える教員学校であることを望みます。  次に、渋沢栄一氏と古民家再生についてですが、最初に、渋沢栄一氏のゆかりの地についてお伺いします。  2021年のNHK大河ドラマの内容が、幕末から明治の激動を生きた渋沢栄一氏主役の「青天を衝け」と先日発表され、うれしくなりました。出身地の埼玉県深谷市や、晩年を過ごした北区、初代会頭を務めた東京商工会議所など、関連6団体が連携協定を結び、功績をたたえ、まちおこしにつなげる取り組みがされると聞きました。  新1万円札の肖像画に採用される実業家渋沢栄一氏は、大蔵省を辞職した後、区内にセメント会社工場の発足や肥料会社を設立するなど、区内の産業発展に寄与しました。  明治9年、現永代二丁目の深川福住町に転居されてきたこと、略年譜や邸宅内写真等が6月下旬に区役所2階ピロティーにゆかりの地として展示されていました。  渋沢栄一氏が幕末から明治維新の躍動の時代を生き抜き、24歳で一橋慶喜の家臣となり、その後、フランス渡りヨーロッパの文明に触れ、明治政府設立の立役者の1人となったのです。第一国立銀行頭取を経て、約500社に上る株式会社、銀行など、経営指導に尽力し、民間経済外交社会公共事業に取り組み、近代経済を築いた第一人者です。  「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏は、明治22年、深川区会議員に当選し、区会議長を務めたこともあります。  そこでお伺いします。ゆかりの地として、区内産業発展に貢献されたことを広報でお伝えするだけではなく、北区、深谷市同様に、連携して地域活性に生かしていくことを望みますが、考えがあればお聞きします。  次に、渋沢邸公開における民間との協働についてです。  8代将軍徳川吉宗が1,270本の桜を植えたことで観光名所となった北区の飛鳥山には、晩年の60歳以降、暮らした邸宅がありました。今は国の重要文化財となった大正時代の名建築が数多く現存されており、91歳で逝去するまで企業育成にかかわり、教育福祉とともに尽力された実業家の業績を伝える渋沢史料館とともに見学し、学習することができます。  飛鳥山邸宅は史料館として生まれ変わりましたが、東京に構えた6カ所の邸宅のうち、青森県六戸町に唯一現存していたのです。その建物は明治11年に、今の永代深川福住町に和館として建てられました。  そこでお伺いします。その旧渋沢邸がおよそ110年ぶりに、ゆかりある当区へ帰還する準備が進んでいるとのこと。所有権を得た清水建設が、現存する青森県六戸町から2024年予定の紙幣刷新に先立ち、2022年3月に移築完了する計画と発表されました。一般公開について、区が協働できる施策があればお聞きします。明治文明開化期に建てられた貴重な財産が区内に帰還することは、とても喜ばしいことと思います。  次に、再生した古民家を観光の拠点にすることについてです。  福島県猪苗代湖畔にある野口英世記念館は、生家が国の登録有形文化財に登録され、野口英世氏が過ごしていた時代と同じ場所に、そのままの形で保存、公開されていることは有名で、2019年、開館80周年を迎え、記念特別展が開催されています。  浦安市郷土博物館では、古きよき漁師町を移築、復元し、また、三鷹市の大沢の里古民家は、復元された農村風景をよみがえらせています。  そこでお伺いします。区内には深川江戸資料館と古民家の旧大石家住宅があり、運営管理をしておりますが、葛飾区郷土と天文の博物館、足立区郷土博物館のような、農業や近代産業と暮らしの再現の展示はありません。令和元年となり、改めて明治大正昭和の時代に生きてきた人々の働きや暮らしを再現することについて、考えがあればお聞きします。  渋沢栄一邸が帰還することも、区がより発展する機会となると思います。町の歴史や思いを未来につなげて、再生された古民家が観光の拠点となり、区民が楽しめ、安らぎのある場となることを望み、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 23 ◯区長(山崎孝明) 釼先美彦議員の御質問にお答えします。  地域子育て支援についてであります。  まず、地域協働で取り組む虐待予防についてのうち、江東区こども・子育て支援事業計画の中間見直しについてでありますが、平成29年度に国の指針に基づき見直しを行い、適切に量の見込みに反映したところであります。  その結果、認可保育所の着実な整備など、本区の子育て支援サービスの向上に大きな成果を上げてきたものと考えております。  次に、次期計画の展望についてですが、現行計画の成果を継承しつつ、今後、さらにこども・子育て支援施策を総合的に推進していくための新たな計画として検討作業を進めております。未就学期の教育保育を初め、虐待防止やこどもの貧困対策など、近年のこどもを取り巻く課題についても盛り込んでいくこととしております。  また、虐待予防についてですが、こどもの養育が困難な家庭に対する児童家庭支援士の派遣や、子ども家庭支援センターでは、リフレッシュひととき保育を実施しております。こうした事業には、養成講座を受講した区民がボランティアとして参画しており、今後も取り組みを広げてまいります。  次に、こうとう子育てメッセについてですが、公募区民による実行委員会主体として準備、開催することにより、子育て世代の視点によるさまざまな情報発信や、新たな交流が生まれる場としての成果が得られております。  また、来場者へのアンケートでは、「楽しかった」、「役に立った」、「明るい気持ちになれた」などの回答を多数いただいており、このイベントの満足度が高いものと認識しております。  次に、会場の変更についてでありますが、第1回開催以降、江東区文化センターを会場としておりましたが、今年度は総合区民センターのほか、一部の催しを豊洲文化センターにおいて実施いたします。  総合区民センターにつきましては、限られたスペースを有効に使い、来場された親子に昨年以上に楽しんでいただけるよう、会場内のレイアウトや各イベント内容を工夫するなど、開催に向けて準備を進めております。  次に、今後のこのイベントに対する期待や区の方針についてですが、区民協働事業として回数を重ねる中で、このイベントが区民による区民のための子育て支援事業として、一定の成果と定着が図られたものと認識しております。  一方で、来場者の地域の偏りや区民の主体性のさらなる強化などの観点から、今後の事業のあり方については検討すべき時期にあると考えております。  次に、子育て支援に求められる専門職についてですが、地域の中で、子育ての不安や悩みを相談する相手がいない、若い世代保護者が増加傾向にあるものと認識しております。  そのため、要保護児童対策地域議会を通じて、保健師や保育士などの区職員を初め、子ども家庭支援センター、医療機関の専門性を持った職員が、連携を図りながら虐待防止に取り組んでまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 24 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、教員の働き方改革についてお答えいたします。  初めに、小学校英語が実施されることに伴う教員の負担についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、小学校では、来年度から新学習指導要領が全面実施となり、英語は3年生以上で授業時数が週1時間増加します。  本区では、これまで小学校教員に対し、英語指導方法を実践的に学べる研修会を実施するとともに、全校に配置したALTの時数をふやすなど、英語授業を実施する際の支援を行ってまいりました。  今後は、中学校英語教員とのさらなる連携や、改訂した英語スタンダードに基づき、英語指導に不安を抱える教員も活用できるよう、指導資料を工夫するなど、各校において創意工夫を生かした英語授業を実践するべく、研修会や指導資料の充実を図り、小学校教員英語指導の支援に努めてまいります。  次に、2学期制導入の課題についてです。  本区では、平成19年度より全区立幼小中学校で2学期制を導入し、ことしで13年目となります。本制度導入により授業日数がふえ、確実に授業時数が確保できるため、各校では特色を生かした教育活動を推進できるようになっております。  また、教員にとっては、1つの学期の期間が長くなったことにより、こどもたちの学習内容の習得状況について、豊富な資料をもとに評価することができるようになるとともに、学期末に通知表を作成する回数が減ったことは負担軽減となっております。  次に、学校での仕事の仕分けや効率化についてです。  本区では、これまで校務支援システム導入等による学校のICT環境の整備、中学校事務の共同化、学校用務及び学校警備の業務委託など、学校運営の効率化に努めてまいりました。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを派遣するなど、学校運営をサポートする体制を構築してきたところであります。  今年度からは、昨年策定した学校の働き方改革推進プランに基づき、御指摘の部活動指導員やスクールサポートスタッフ等を新たに導入するなど、支援の充実を図っており、今後とも、引き続きさらなる学校運営の効率化や支援体制の強化について検討を進め、学校の負担軽減を図ってまいります。  なお、若手教員等の業務負担を軽減する取り組みについても、働き方改革推進プランに基づき、留守番電話の導入による勤務時間外の対応の軽減や5日間の学校閉庁日を設定するなど、教員教育活動に専念するための環境整備や意識改革を進めております。  今後も、保護者地域の方々に御理解、御協力いただきながら、本来の教員の職務である授業改善のための時間の確保、そして、何よりも児童・生徒と向き合う時間をしっかりと確保できるよう、働き方改革推進プランに掲げた取り組みを着実に推進してまいります。    (伊東直樹地域振興部長登壇) 25 ◯地域振興部長(伊東直樹) 次に、渋沢栄一氏と古民家再生についてです。  まず、渋沢栄一氏のゆかりの地についてですが、渋沢栄一氏は幕府や明治政府に仕えた後、実業界へ転じ、500余の会社設立に関与し、実業界の指導者として日本の近代経済基礎を築きました。福祉教育事業にも貢献し、かかわった社会公共事業は600余に上ると言われております。また、深川区会議員、区会議長を務めるとともに、深川区教育会の会長に就任するなど、本区とのかかわりは深く、住宅があった場所は現在、江東区登録史跡、渋沢栄一宅跡となっております。  本年6月に渋沢栄一氏の旧邸が潮見に移築されるとの発表を受け、本区と渋沢栄一氏との深いかかわりをPRするため、6月と7月に延べ10日間、庁舎2階展示スペースにおいて、渋沢栄一記念財団の協力をいただき、写真や略歴のパネル展示を行ったところです。  今後も、区の施設文化センターなどを活用し、積極的に渋沢栄一氏と本区とのかかわりについて、PRに努めてまいります。また、北区や深谷市など、ゆかりのある自治体などとの連携や地域活性化策については、今後検討してまいります。  次に、渋沢邸公開における民間との協働についてです。  渋沢栄一氏の旧邸は、深川福住町時代の用材を一部残しながら増改築を経る中で、本格的な和風と洋風とを巧みに調和させた設計と、施工技術及び意匠、用材の優秀さを備えた日本の近代住宅における貴重な建造物であることから、本区の文化財の登録、指定に向け、手続及び調査を進めております。  移築は令和4年に完了する見込みですが、本区としては、一般公開に合わせて、江東区文化観光ガイドや江東区文化財保護推進協力員がボランティアとして活躍できる機会を設けるなど、民間との協働に向け調整を進めてまいります。  次に、再生した古民家を観光の拠点にすることについてです。
     本区に残る歴史建造物は、関東大震災東京大空襲の影響で極めて少なくなっており、仙台堀川親水公園内に移築した旧大石家住宅が、江戸時代末期の古民家として区の指定文化財となっております。こういった状況の中、明治時代に建てられた渋沢栄一氏の邸宅が、2度の移転を経て本区に里帰りすることは大変喜ばしいことと考えており、新たな観光資源としても期待しております。  人々の働きや暮らしの再現ということについて、中川船番所資料館では現在、2階の展示内容を郷土資料の紹介や解説を中心とすべく取り組んでおり、特に昭和時代の生活用具について、近隣の区民の方々の御協力を得て収集し、活用するよう努めております。  今年度は企画展として、「深川にあった肥料商店の歴史」と題し、深川で明治から昭和中期まで営まれた肥料商店の帳簿や写真など、寄贈された大正昭和時代の貴重な資料を用いて、江東区と近代産業のかかわりについて展示、解説を行いました。  今後も、区の歴史文化施設等を活用し、明治大正昭和など、近代に本区で暮らしてきた人々がどのような生活を送ってきたのか、その様子や息遣いが伝わる展示などに取り組んでまいります。   ────────────────────○──────────────────── 26 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 27 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時07分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時40分開議 28 ◯議長(米沢和裕議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 29 ◯議長(米沢和裕議員) 一般質問を続けます。  10番さんのへあや議員。    (10番さんのへあや議員登壇) 30 ◯10番(さんのへあや議員) 江東自由を守る会、さんのへあやです。江東区議会初の平成生まれの最年少議員です。上智大学社会福祉を学ぶとともに、現場で活動、また母となった今、意を決し、3,630名の区民の負託を受け初当選いたしました。あらゆる不公平、不平等に立ち向かっていく所存です。  今回、初めての一般質問となります。山崎区長以下、理事者の皆様に建設的で有意義な議論と提案をさせていただきます。通告順に従い、4項目にわたり質問いたします。  大綱1点目、子育て教育施策について、まず、待機児童、潜在的な待機児童対策について伺います。  本区のことし4月1日現在の待機児童数は51名との発表がありました。一方で、今月7日付東京新聞によると、認可園に入れないのに待機児童数から除外された潜在的待機児童数、隠れ待機児童数が889名と、23区中6番目の多さで、理由を見ると「特定の保育園等のみを希望」408名で、港区に次ぎ2番目の多さとなっています。これは、実状を度外視した本区の保育所設置計画に起因するのではないでしょうか。  区の長期計画の重点プロジェクトの子育て教育環境の整備には、認可保育所の整備により定員増を図り、待機児童の解消を目指すとあります。私も昨年、1歳になる息子の認可園への入園を申し込みましたが、第5希望まで全て落ちました。新しいマンション建設による希望者の増加で既存園への入園が難しくなるとわかっていたのに、昨年度、その地域は新設の認可園が一切なく、同じく入れなかった近隣より厳しい現状を幾度となく聞きました。  区有地、都有地の確保により、年間1,000人規模での枠の確保を行っているとのことですが、昨年に定員割れがあった地域での保育所設置や、認証保育園を認可保育園化する等、地域住民のニーズに即した保育計画が行われているか疑問であります。膨大な資金を投じて新設するより、既存の認可園の定員枠の弾力化をまず行うべきです。  小規模認可の事業主からは、ゼロ歳から5歳までの定員確保のため、保育士を採用したにもかかわらず、3・4・5歳の定員割れが起き、他学年に置きかえられず、保育士を他区に移動せざるを得ないと聞きました。  現状、枠の弾力化は区からの依頼があれば対応できますが、園から依頼することはできません。区財政としても、空きクラスに運営費を支弁するより、そこに待機児童を入れれば実負担は少なくなります。  本区は、新規園は4歳、5歳が埋まりにくい傾向があるが、枠が移行するので数年で埋まるとの認識ですが、数年の間でも弾力的にあいているスペースと保育士の配置をし、定期保育実施を促すべきです。  実際に都内で認可保育園を運営する事業主にヒアリングしたところ、江東区にぜひ開設したいのに、この硬直的運用のため区内に保育所をつくれないとの意見がありました。  先ほど申し上げたように、特定の保育園等のみの希望が多いことから、居宅型のベビーシッター等保育サービスはあくまで一時的な補完であり、保護者が恒常的に安心して預け、就労の継続が保障される既存の認可保育所の整備をまず優先すべきです。  待機児童解消に向けての地域格差、園種別型新設及び定員増等、多角的で即効性のある現時点での施策の方向性と課題認識、保護者のほとんどが納税者であることからも、財源確保の考え方をお示しください。  次に、認可保育所に対する費用助成について伺います。  本区では、認可保育所のAEDの設置義務はなく、保育所セキュリティ会社への契約義務もありません。AEDの対象年齢制限はなく、1歳未満の乳児にも使用が拡大されています。また、入退室管理のみならず、運営中の安全面を鑑みると、セキュリティ会社との個別契約も必要と考える園がふえてきています。  こどもや保育者の安全を最優先に考え、AED設置を任意ではなく、全園設置に向け、費用助成と設置の義務づけ、また、セキュリティ会社との契約費用を助成する等の取り組みが必須であると考えますが、いかがでしょうか。  一方、嘱託医師並びに嘱託歯科医師の設置に、医師会へ支払う費用が、保育所の規模や検診の回数にかかわらず一律の金額を補助していますが、この額の妥当性と根拠を具体的に御説明ください。  次に、こどもへの虐待・いじめ・自殺防止対策について伺います。  先月から今月にかけて、江東児童相談所、品川児童相談所、児童相談センターへ視察をしてまいりました。区内の虐待の新規受け付け数は年々増加、特に懸念事項として、タワーマンションオートロックの高層住宅では、通報を受けた児相職員が中に入れないという緊急事態が発生しています。  区として、要保護対策地域議会で問題共有を図り、警察署、子ども家庭支援センター、不動産事業者、マンション管理組合地域住民との早急な連携、協力が求められますが、現状の対応状況と問題分析、今後の対応における御所見をお聞かせください。  また、厚労省の発表した資料で、中学生の月別自殺者数を見るところ、夏休み中や夏休み明けにふえる傾向があり、ことしは各地で新学期が始まる9月2日、中学生3名が自殺を図り、1名のとうとい命がなくなる大変痛ましい報道がありました。  日本先進国の中でも、こども、若者の死因のトップが自殺という異質な状況であります。  本区における夏休み明け初日の8月26日は、江東区立図書館8館は開館しておりましたが、残り4施設は月曜日が定休で閉館でした。私は、当日に臨時でこども食堂をお手伝いしましたが、こどもの居場所を確保するため、休み明け前後、このような期間図書館のみならず児童館専門家を常駐させるなどの対策を講じ、未然防止のための居場所を確保していただきたいと考えますが、来年に向け御所見を求めます。  あわせて、ことしに初めて実施した区内中学生向けの江東区LINE相談2019の実績を伺います。  次に、外国籍のこどもに対する支援について伺います。  私の情報公開請求で、昨年5月時点、区内には6歳から14歳までの学齢期の外国籍児童のうち、在籍先を把握していない所在不明児童の人数が、驚くべきことに357人に上ることが判明いたしました。357人のうち、住民票を残したまま母国に帰ったケースや、私立のインターナショナルスクール等に通っている児童も少なからずいるかもしれないとのことですが、把握がされていない現状に、関係機関との連携不足を危惧します。生活基盤の弱い外国人労働者のこどもへの虐待や非行、犯罪の温床となり、地域における治安悪化の一因となるおそれもあります。  現実に私は、社会福祉士としても、これらの親を含む滞日外国人へのアウトリーチの不十分さを痛感しています。この無援状態にあるこどもたちへの支援が必須と考えますが、現状の取り組みと課題をお示しください。  大綱2点目、障害児(者)、高齢者福祉施策について、まず、就労支援について伺います。  地域における障害者自立支援体制を整える上で、区内に所在する数多くの中小企業に対し、障害者雇用への理解促進や障害者企業を結ぶ取り組みが必須と考えます。企業側に対し、障害者雇用を進めるための企業側のサポートをどのように行ってきているか、国や都の施策以外にも区独自のサポート体制の拡充を求めます。  また、補助金頼りになってしまっている就労継続・移行支援施設の運営状況の改善、賃金増額や地域との交流の活性化のために、区民と施設ネットワークづくりとして、例えば、他区市のように印刷を行ってほしいなどといった区民からの相談、受注を一括で受け付ける窓口を障害者センター等に設置できないか、御所見を伺います。  次に、放課後等デイサービスについて伺います。  私は社会福祉士として、発達障害等をお持ちのこどもがいる御家庭の方にさまざまなヒアリングを行ってまいりました。区内の放課後等デイサービスのニーズが高どまりの一方、待機待ち、法改正による閉所が重なり、職員の配置がえも多く、サービスの質が担保されていないとの実態が明らかとなりました。  放課後等デイサービスは、療育の場、預かりの場として必要とされています。要支援の発達障害児が毎日通え、保護者も安心して働くことができるよう、臨海地域のみならず、区内全区域において一刻も早く待機を解消しなければなりません。こども発達支援センターのみならず、区としても、保育情報と同様に、各施設の詳細及び空き状況のリアルタイムの情報提供の取り組み状況と課題をお示しください。  さらに、区の責任で都と連携協力して、抜き打ちでの調査を行い、サービスの質を担保する必要性があります。現状認識とその対応策、成果があれば具体的にお示しください。  次に、ケアラー支援の体制確保について伺います。  いわゆる8050問題や介護殺人が後を絶ちません。昨今、こどもから高齢者、疾病者、障害者も、それらの人を介護するケアラーの孤立化が進む中、包括的に地域で支援する必要性がますます高まってきております。  米英独では、ケアラー支援が法律化されており、社会的に認知され、支援体制が整いつつあります。殊にヤングケアラーという介護を必要とする家族、兄妹がいるこどもたちの心身の負担がとても気になるところです。この新しいケアラー支援に、ぜひ区は率先して取り組んでいただきたく、御所見を伺います。  大綱3点目、本区の行財政について、まず、均衡財政に関する区長見解について伺います。  現在の財政状況は、単年度では歳入と歳出のバランスがとれている均衡財政と言えますが、税収は不確定要素に影響を受けます。2045年には都内で3人に1人が高齢者になると予測され、地域包括ケアの崩壊、生活保護受給率の増加が懸念されています。近々には児童相談所の設置などがあり、災害など不測の財政需要を考えると、財源はさらに不透明となります。これを踏まえ、区長の財政運営、健全化、持続可能性に関するお考えを伺います。  次に、ふるさと納税の受け入れに関して伺います。  総務省資料では、本区は昨年度、ふるさと納税により18億円、今年度予測では前年比1.3倍の24億円もの税収が流出する一方で、受入額は昨年度45件、金額は1,216万3,000円と依然として低く、差損は開くばかりです。  障害者福祉高齢者福祉児童福祉は待ったなしで改善が必要です。返礼品のみならず、ふるさと納税の受入額増となった墨田区、世田谷区において人気のあるメニューを参考に、オリンピック・パラリンピックのオリジナルな取り組みなど、開催中心地として江東区でも新たなメニューを開発すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大綱4点目、防災対策について、防災行動計画の常設化について伺います。  東日本大震災で亡くなった方の割合は総人口比で0.8%、障害者手帳所持者比で3.5%となっており、障害のある方の死亡率は4.3倍でした。身内に障害を持つ者がいる者として、この数字を大変重く受けとめております。  また、3.11を豊洲にある実家のタワーマンションで経験し、パニックに陥った同じフロアに住む外国人家族を必死でなだめ、適切な行動を促した経緯があります。事前に必要な情報を端的に伝えることが、何よりも重要と考えています。  江東区では、障害者は当然、こども、妊婦、高齢者、さらには外国人の目線を組み込んだ事前の防災行動計画の常設化が必要と考えます。  また、江東区は、共同住宅の6階以上に住む人の割合が40.9%と、千代田、中央、港に次いで4番目に多く、特に高層マンションが多いことから、マンション防災アドバイザーの派遣等の制度化を盛り込むべきです。これとともに、防災行動計画の常設化を求めるものですが、現状認識と御所見を伺います。  最後に、避難所利用計画の策定について伺います。  災害時の避難所に指定されている全国の公立中学校のうち、約半数が避難所としての利用計画を策定していないことが、文科省が8月28日に発表した調査で判明いたしました。各教育委員会に通知し策定を進めていくとのことですが、江東区内での現状はいかがでしょうか。  また、策定済みの学校の6割ほどが、高齢者障害者授乳中の母親らに配慮したスペースをしっかり確保しているとのことですが、実態把握の現状を御説明ください。  以上で、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 31 ◯区長(山崎孝明) さんのへあや議員の御質問にお答えいたします。  子育て教育施策についてであります。  まず、待機児童、潜在的な待機児童対策についてですが、面積基準年齢進行に合わせた定員の設定などの課題がありますが、可能な範囲で定員の弾力化を実施しております。また、本区では空き定員を活用して定期利用保育を実施しており、引き続き待機児童の発生状況、施設規模などを踏まえ対応してまいります。  次に、待機児童の解消に向けては、地域別の将来人口推計や保育需要率などを多角的に分析しながら、多様な整備手法を用いるとともに、引き続き国や都の補助を財源として活用してまいります。  次に、認可保育所に対する費用補助についてでありますが、施設安全対策として、AEDや電気錠の設置については、補助を行っております。  次に、嘱託医等の設置にかかわる区補助金は、区立保育園での実績と公定価格に含まれる金額との差額とし、標準的な額として江東区私立保育所補助要綱に定めております。  次に、こどもへの虐待・いじめ・自殺防止対策についてのうち、オートロックへの対応についてですが、緊急性の高い事案は、立ち入り調査権を持つ児童相談所や警察が対応しております。しかしながら、日常の見守りにおいてオートロックが支障となることは、要保護児童対策地域議会でも指摘されており、児童と接触できる保育園や学校などにおいて必要な安全確認が行われるよう、関係機関との連携を図ってまいります。  また、長期休み明け前後のこどもの自殺防止対策ですが、図書館児童館はこどもの居場所としての機能を果たしているものと認識しておりますが、専門家の常駐につきましては、各施設の特性やこどもの利用実態を踏まえて検討すべき課題と考えております。  次に、江東区LINE相談2019の実績についてですが、友人関係や学業上の問題など、おおむね120件の相談に対応しました。詳細な内容については、今後、分析を進めてまいります。  次に、外国籍のこどもに対する支援についてであります。  本区においては、就学義務のない外国人保護者に対しても、入学手続の御案内を送付し、区報に記事を掲載するなど、区立小学校等に入学可能であることの周知に努めております。  区立学校に在籍していない外国籍のこどもについては、住民票を残したまま帰国、転居してしまう事例も多々あるなど、状況把握には困難も多いと認識していますが、全てのこどもに教育機会を確保する観点から、今後、把握の方法等について研究してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (武田正孝福祉推進担当部長登壇) 32 ◯福祉推進担当部長(武田正孝) 次に、障害児(者)、介護福祉施策についてお答えいたします。  まず、就労支援についてのうち、障害者雇用を促進するための中小企業に対するサポートについてであります。  現在、区ではハローワークと連携し、就職面接会の周知などを行っているほか、障害者を雇用している企業からの相談に対して、雇用継続に向けた支援を行っております。  また、障害者雇用に対する区独自の助成金はありませんが、障害者雇用促進のため、さらなる企業への啓発など、理解促進に努めてまいります。  次に、受注の一括受付窓口についてでありますが、現在、企業からの発注については、東京都共同受注窓口や区に寄せられた情報を、適宜各施設に提供しております。また、案件の多くは各施設で独自に受注しており、実態的な窓口は確保されていると認識しております。  区民からの発注につきましては、各施設で受注している例もありますが、これまで区に対しては発注に関する問い合わせ等もないことから、一括受け付けについては、今後の研究課題と考えております。  次に、放課後等デイサービスについてであります。  まず、各施設情報提供についてでありますが、各施設の詳細については、とうきょう福祉ナビゲーションや各施設のホームページなどで紹介しております。  また、障害や発達に心配があるこどもの特性は一人一人異なり、療育の内容や支援スキル、必要な通所日数も異なることから、保育園のように統一的に空き状況を掲載することについては、その必要性や有効性の検証が必要と考えております。  次に、東京都と連携協力した抜き打ち調査についてであります。  本区はこれまでも、東京都と連携して障害児施設についての実地検査を行うとともに、本区独自にも適時、利用状況や療育の内容を確認し、助言指導を行っていることから、サービスの質は担保できているものと考えております。  次に、ケアラー支援の体制確保についてであります。  ケアラーの方々の状況は世帯ごとに異なりますが、精神面、体力面等での御苦労があるものと認識しております。  そのため、区では、これまでも高齢者家族介護技術の習得や介護者同士の交流を図る高齢者家族介護教室事業や、介護を必要とする高齢者を一時的にお預かりするシルバーステイ事業、さらに、日常的に医療的ケアが必要な重症心身障害児(者)等のいる御家庭看護師を派遣する在宅レスパイト支援事業を実施するなど、ケアラー支援に積極的に取り組んでおりますが、ヤングケアラー等への支援のあり方につきましては、今後研究してまいります。    (大塚善彦政策経営部長登壇) 33 ◯政策経営部長(大塚善彦) 次に、本区の行財政についてであります。
     初めに、均衡財政に関する見解についてですが、次期長期計画が始まる令和2年度以降は、老朽化する公共施設等の改修・改築需要が本格化するとともに、人口増加に伴う扶助費の増加など、投資的経費、義務的経費ともに増加するものと見込んでおります。  本区の歳入環境は景気動向に影響を受けやすい構造であるとともに、国による税制改正等の影響など、財政面における懸念材料もあることから、引き続き、行財政改革を着実に推進していくことが重要であると認識しております。  そのため、歳入環境が堅調である今こそ、将来の区政運営を見据え、基金を着実に積み立て、健全性を維持することが区民サービスの向上に必要であると認識しており、今後も中長期的な視点で財政規律の堅持を図りながら、安定的な財政運営に努めてまいります。  次に、ふるさと納税の受け入れについてであります。  オリンピック・パラリンピックの開催の中心地として、その整備に関連した受け入れメニューを創設すべきとのお尋ねですが、当面は現在の活用事業において、寄附金の活用状況をホームページ等で積極的にPRするなど、引き続き受入額の確保に努めてまいります。    (石川直昭総務部長登壇) 34 ◯総務部長(石川直昭) 次に、防災対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、防災行動計画の常設化についてです。  本区では、江東区長期計画及び江東区地域防災計画に、外国人高齢者障害者など、さまざまな人を想定した防災行動を位置づけ、対象者に応じた各種の対策に取り組んでおります。とりわけ、高齢者障害者など、発災時の避難行動に支援を必要とする方については、区の保有する情報を掲載した避難行動要支援者名簿を作成し、拠点避難所となる区立小中学校義務教育学校及び区内警察署消防署と共有をしております。  さらに、この避難行動要支援者名簿の掲載者のうち、みずからの個人情報地域共有することに同意された方を対象に、地域災害協力隊が自宅訪問や電話をすることにより、その方の状況に合わせた避難支援計画の策定を進めております。  また、マンション防災アドバイザーの派遣についてですが、東京都が実施する東京防災学習セミナーの中にマンション防災の講座が設けられていることに加え、本年度より同セミナーの中に地域への防災コンサルティングとして、防災専門家の派遣を行う制度も新設されました。  本区では、都制度の周知に力を入れており、現在のところ、アドバイザー派遣制度の新設は考えておりません。  次に、避難所利用計画の策定についてです。  本区では、平成25年に東日本大震災の教訓を踏まえ、江東区避難所管理運営マニュアルの改訂を行っております。本マニュアルは、避難所開設指令が発令された後、必要とされる行動や災害に備えた施設ごとの防災計画の策定と、組織の編成方法などを備えたものとなっております。また、同年には、江東区学校防災マニュアルの改訂も行っており、この2つのマニュアルに基づき、拠点避難所となる区立小中学校等では学校ごとの防災計画を策定をしております。マニュアルで作成を定められた避難所運営シートでは、災害弱者用スペースを確保することとしており、全校で確保をしております。     ───────────────────────────────────── 35 ◯議長(米沢和裕議員) 32番見山伸路議員。    (32番見山伸路議員登壇) 36 ◯32番(見山伸路議員) 私からは、大綱2点について質問をいたします。  まず、大綱の1点目として、プログラミン教育についてお伺いをいたします。  プログラミン教育は来年度から小学校で必修化されますが、本年2月から3月に、文部科学省小学校を所管する全国1,745教育委員会を対象に、準備の進みぐあいや課題について尋ねたところ、全体の51.7%が、「そもそも何から手をつければよいのかわからない」、「どのような支援が必要かわからない」等の回答であり、基本的な内容を理解していないことが判明しています。  各地の教育委員会から寄せられた意見によると、「プログラミン教育の趣旨や基本的な考え方の周知、育成する能力がはっきりしない」、「プログラミン教育を他教科の中で取り扱う場合に、限られた授業時間内では両方の狙いの両立が困難」、「年間の授業時間数の目安や必要最低限の内容や時間数を明示してほしい」、「コンピューターに苦手意識を持つベテラ教員への研修が難しい。そもそも、プログラミン教育の必要性への理解は教員ごとに個人差が大きく、時間が必要」等、プログラミン教育に対する根源的な混乱が教育現場にあることがよく見てとれます。  まず最初に、プログラミン教育の狙いとは何か、国としても例示していますが、本区教委としての見解を伺います。  小学校プログラミン教育では、コンピューターに指示を出し、みずからの指示どおりにコンピューターを動かせるようになることで論理的思考力を身につけ、機械や社会システムがプログラム、イコール計画を通して、人間の意図しているとおりに動かせることに気がつくことを教育目的としています。  本区では、平成30年度、令和元年度の研究協力校として、毛利小学校にてICT・プログラミングの教科等として、プログラミング的思考を取り入れた新しい学びの実践を研究課題として取り組んでいますが、現時点での具体的な授業内容と成果についてお示しをください。  中学校においては、現行の中学校学習指導要領では技術家庭科の中で学習していますが、その内容としては、プログラムによる計測、制御を知り、簡単なプログラムが作成できるとありますが、指導要領解説では、あくまで計測、制御が目的で、そのためのたてつけとしてプログラミングがあるようにも読み解けます。  本区中学校における技術家庭科の中でのプログラミン教育の現状はどのようになっているのか、伺います。  2021年から始まる中学校の新学習指導要領では、現行の学習指導要領よりプログラミン教育に該当する記載部分が大幅にふえています。仕組みを知り、作成するだけだったのが、問題の設定、手順の具体化、制作、動作の確認、デバッグ、評価、改善と、開発工程を強く意識しており、生活や社会における問題を解決するためにプログラミングを身につけるとしています。  そして、指導要領解説においても、簡単チャットを作成する等、具体例も例示され、さらに必要に応じて教育現場で参考となるプログラムを用意したり、あらかじめ教師が実装しておいたりするなど、課題の難易度が生徒の実態に即したものになるように配慮するともあります。  このように中学校の現場において、今まではコンピューターを使わないアンプラグドなプログラミン教育であってよかったものが、コンピューターを用いたプログラムを実際に行うことが求められています。  小学校で学んだプログラミン教育を、中学校においても継続的な学習プログラムとして小中一貫で行っていくことが重要であると考えます。  埼玉県戸田市では、先進的なプログラミン教育が行われています。特徴は大きく分けて2つあり、1つ目は、生活科と総合の時間を使い、小学校低学年から小中一貫したプログラミン教育を実施している点であります。小学校1年生から3年生の低学年では、生活科の時間を使い、コンピューターを用いないアンプラグド教材の体験をし、小学校高学年と中学校では、プログラミング言語の学習環境であるScratchをそれぞれの学年で学習をし、この環境をベースとして、各学校教科内でプログラミン教育を行っています。  それに対応する教職員研修も重要であり、市内全小中学校からそれぞれ1名の委員が参加するプログラミング・ICT教育研究推進委員会を設置して、小中9カ年にわたるカリキュラムの作成やプログラミン教育の推進、研究に当たっています。  また、希望者を対象とした、教育センター研究プログラミング部会を立ち上げて、勤務時間外に定期的に集まり、自主的な研究活動を行っています。  ちなみに、教育センター研究員は11部会ほどあって、市内教員の約25%が参加しており、市教育改革屋台骨となっているそうです。  そして、特徴の2つ目は、産官学民の連携であり、提携先はとても幅が広く、民間企業、NPO法人大学文科省総務省と多岐にわたります。  教育現場研究としての「Class Lab」として提供し、事業者は先進的な取り組みを教育現場で実証し改善することが可能となり、教育現場と事業者がウイン・ウインな関係を築きながら、産官学民全体がその結果を享受でき、教育が進歩してより良質な教材ができ上がっています。  プログラミン教育教育現場社会との垣根を越えて、教育に新たなイノベーションを起こしていくのではないでしょうか。本区においても、戸田市、あるいは先進事例自治体の取り組みをよく参考にしながら、質の高いプログラミン教育を築き上げていくべきです。本区におけるプログラミン教育の特色をどのように打ち出していくのか、また、その具体的な構想があれば伺います。  また、戸田市のような小中一貫的なプログラミン教育をどのように行っていくつもりなのか、また、産官学民との連携もどのように深化させていくのかも、あわせてお伺いをいたします。  大綱の2点目は、土木施設の状況及び管理についてお伺いをいたします。  先日の台風15号は、関東地方を直撃し、交通機関の麻痺、暴風雨によるさまざまな被害など、多大な影響を及ぼしました。本区においても、樹木の倒木が100本以上あったと聞いております。  近年、災害に対する区民の関心も高く、その中でハード面の対策としての土木施設耐震・耐水対策は急務と思われます。  その一環である江東内部河川整備計画は、東京都において平成17年に策定をされ、平成28年6月にその計画を見直しております。江東内部河川工事は、その計画に基づいて行っており、平成29年3月には小名木川塩の道の整備が完了し、現在は横十間川と北十間川の整備が進められているところであります。  最近、猿江公園側の一部の護岸整備工事が終了したのを目にしましたが、まずは横十間川における整備の進捗状況について伺います。  同計画の早期完成を改めて働きかけていただくことを要望し、次の質問に移ります。  続きまして、公園の維持管理についてであります。  竪川河川公園では、平成28年度より指定管理制度が導入されています。スポーツ公園をテーマとして、首都高速道路高架下という立地を生かした有料のカヌー・カヤック場やフットサル場、また、無料である親子キャッチボール広場では、山崎区長が親子で伸び伸びとキャッチボールができる空間を提供したいという思いが形となり、楽しそうにキャッチボールや野球の練習をする多くの親子連れを目にします。また、この夏も、三代豊国五渡亭園に隣接するじゃぶじゃぶ池でも、多くの親子連れでにぎわい、こどもたちが水遊びをしている光景を目にしました。  竪川河川公園の指定管理制度については、導入以前に質問をさせていただきましたが、当時の御答弁では、指定管理制度のメリットとして、民間企業が持つ経験や自由な発想を生かした公園のにぎわいの創出と、効率的な管理運営が可能となるとお答えになられていましたが、導入から4年を経た今、改めて導入以後の実績と具体的な効果についてお伺いをいたします。  また、竪川河川公園について寄せられる区民ニーズには、指定管理制度の中でどのように対応をしているのでしょうか、対応方法についてもあわせてお伺いをいたします。  区立公園では、ほかに豊洲ぐるり公園、豊洲公園、豊洲六丁目公園、豊洲六丁目第二公園、若洲公園と計6カ所が指定管理となっています。民間の知恵を大いに活用して区立公園の魅力を向上させていくことは、区民サービスの向上に資する施策であると考えます。  川崎市では、市が管理するほぼ全ての公園緑地を対象に、民間事業者等から幅広いアイデアや事業についての提言、市への要望等を聞くサウンディング型市場調査を実施して、市内の公園緑地への民間活力導入の可能性や今後の取り組みの方向性について、検討を進めていくとしています。  サウンディング型市場調査とは、個別事業の必要性に応じて実施される検討プロセスの一つであり、民間のノウハウを最大限活用するために、市場ニーズの確認やアイデアの収集、民間の意向把握などのために行うものであります。  市内の公園緑地への民間活力導入の可能性や今後の取り組みの方向性について検討を進めるため、提案対象は公園緑地全体でも、また一部でもよく、具体的な公園名を挙げなくても構わないとしています。  また、提案に求める内容は、公園のさらなる魅力向上策であり、にぎわいや憩いの創出、利用者の利便性向上につながるような公園の特色や、地域特性を生かした公園施設の整備や、維持管理、運営を行うことであり、また、公園施設の新設や再整備を前提にしてもよいとしており、施設の整備費は事業者負担で事業収益は事業者の収入とすることを想定しています。  本区においても、区民の憩いの場である公園の整備や管理運営を着実に行うとともに、さらなる魅力向上に向けた取り組みとして、川崎市のように、大胆にほぼ全ての区立公園を対象に、民間活力の導入の可能性を探っていくのはいかがでしょうか、見解を伺います。  東京都は、公園に求められる多様なニーズに対応していくため、都立公園の多面的な活用を進めています。都立木場公園南側エリアのふれあい広場の一角、1,500平方メートルのうち300平方メートルを収益エリアとして飲食店を設置、運営し、残りのエリアを創意工夫エリアとして、公園を楽しく過ごすための提案を求めて公募をし、先日、1社が選定されました。2020年6月の開業を目指しており、当初の事業期間は2029年3月までとしています。これも新しい試みであり、楽しみなプロジェクトであると期待をしています。  新宿区でもPark-PFI方式を活用し、新宿中央公園内における飲食店などの収益施設の整備計画を発表しています。そこで、区立公園の魅力向上策としても、先ほど御紹介した民間活力の導入の可能性とあわせて、区立公園内における飲食店等の収益施設の設置、運営の拡大をより図っていくべきと提案をいたしますが、見解を伺い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 37 ◯区長(山崎孝明) 見山伸路議員の御質問にお答えします。  土木施設の状況及び管理についてであります。  まず、横十間川の整備の進捗状況についてですが、横十間川の護岸整備は、江東内部河川整備計画に基づき、東京都において施工しております。令和10年代中ごろの完了を目標に整備を進めておりますが、現在、基盤整備は約50%、修景整備が約7%完了となっております。  大変時間がかかる問題でして、御存じのように、小名木川も10年以上かかってやっと終了が見えてきました。このように、こうした工事というのは一度に全部できないものですから、相当時間がかかることは御承知おきいただきたいと思っております。  また、工事契約不調等により整備におくれが生じており、東京都に早期の整備完了を強く要望しているところであります。  次に、竪川河川公園への指定管理者制度導入後の実績とその効果についてであります。  指定管理者の提案により、フットサルスクールの開講や周辺公園と連携したヨガやストレッチ、ウオーキングなどのプログラムの実施、SNSを活用した広報活動などを展開し、公園利用者や利用料金収入の増加に努めております。  また、公園ににぎわいを創出する事業として、参加者が自由に着色したこいのぼりを公園内に掲揚するこいのぼりフェアや、草花により公園の魅力を向上させる事業として、立体花壇の設置等を行っております。  こうした指定管理者の活性化策により、公園の主要施設であるフットサル場の年間利用者数は、制度導入前に比べ約2割増加して、平成30年度には3万2,000人を超えました。それに伴って、フットサル場及び駐車場利用料金収入は増加し、区から支出する指定管理料は、指定管理者からの制度導入時の提案どおり、年々減少しております。  次に、指定管理制度における区民ニーズへの対応と対応方法についてであります。  区民ニーズにつきましては、SNSやアンケート用紙を利用して随時把握しております。寄せられた陳情や要望への対応は、原則指定管理者が行っておりますが、制度の導入により、責任者が現場に常駐して指揮をとることで、緊急時の対応や遊具の補修、マナーに関する注意喚起など、より迅速できめ細やかな対応が可能となっております。  次に、ほぼ全ての区立公園を対象とした、民間活力の導入の可能性についてであります。  サウンディング型市場調査は、民間事業者の柔軟な発想や民間の意欲の把握などに有効な手法であると認識しております。  本区におきましても、豊洲ふ頭内公園等管理運営事業において、民間事業者などからの提案や要望を募集し、事業手法を検討する参考としております。  しかしながら、全ての公園を対象とした民間活力の導入は、公園の規模や宅地に囲まれた立地などの制約から、課題が多いものと考えております。まずは、比較的広い公園やにぎわいの創出が期待される公園において、民間活力の導入の可能性について検討してまいります。  次に、公園内における飲食店などの収益施設の設置、運営の提案についてであります。  区立公園につきましても、飲食店等の収益施設を設置、運営することは、にぎわいの創出と公園の魅力向上につながるものと認識しており、旧中川・川の駅や若洲公園など、一部の公園で実施しているところであります。  また、区立豊洲ぐるり公園では、眺望に恵まれた埠頭先端で、パークレストランの整備が指定管理者により進められており、より多くの集客を期待しているところであります。  区立若洲公園におきましては、平成30年度より若洲公園のリニューアルに向けて、Park-PFIを活用した整備、管理及び運営について検討をしております。  今後、他の公園につきましても、公園の規模、立地場所、収益性等を考慮した上で、民間活力の導入による収益施設の設置、運営を検討し、本区の公園の魅力向上につなげていきたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 38 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、プログラミン教育についてお答えいたします。  初めに、プログラミン教育の狙いについてです。  来年度から全面実施される小学校の新学習指導要領では、情報活用能力学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、各教科等の特質に応じてプログラミングの体験を計画的に実施することが示されました。  その背景には、将来の予測が難しい社会において、こどもたちが情報主体的に捉えながら、何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値を創造していく力の育成が急務であるためとされております。  具体的には、小学校においては、コンピューター等に意図した動きを実現させるためには、プログラムを組む必要があり、よりよく動かすためにはどのように改善したらよいかなどを論理的に考える力、いわゆるプログラミング的思考をこどもたちに育んでいくことを主な狙いとして授業を実施することになります。  本区といたしましては、プログラミングの技術の習得を目指すのではなく、こどもたちが生活をしている身近な社会が、コンピューター等の情報技術によって支えられていることに気づくとともに、上手に活用することによって目の前の問題を解決しようとしたり、よりよい社会を築いていこうとする態度育成に重点を置き、進めていく考えであります。  次に、区内の小学校の取り組みについてです。  平成30年度から、小学校2校をプログラミン教育の推進校として指定しておりますが、特に御指摘の毛利小学校においては、教科の内容を踏まえながら、プログラミング的思考を働かせる授業を目指して組織的に研究に取り組んでおります。  具体的には、全学年でプログラミン教育を通して育む力を明確にし、年間指導計画を立て、学習指導要領で例示された算数や理科総合的な学習の時間のほかにも、生活科体育など、他の教科にも広げて実践を行っております。  特徴的なのは、1年生から6年生までの発達段階に即した計画的な取り組みにより、こどもたちが無理なくプログラミン教育の狙いを達成できるよう配慮していることです。  例えば低学年では、プログラミングに関心を持たせることを中心に、コンピューターを用いないで思考力育成する、いわゆるアンプラグドの授業から入り、こどもたちが楽しみながら学習を進められるように工夫しています。その上で、高学年になるとScratchという、小学生でも使いやすいビジュアルなプログラミング言語を用いて、模型を動かしたり算数の多角形を描画したりするなど、体験的な学習につなげ、他の学校でも授業を実施する際にすぐに実践できる研究を進めております。  今後、11月に研究発表会を行い、これまでの成果を発表することによって、区内の全小中学校におけるプログラミン教育の推進につなげてまいります。  次に、中学校におけるプログラミン教育についてですが、御指摘のとおり、現行の学習指導要領に基づいて、技術家庭科において、プログラムによる計測、制御の学習の中で扱っております。  具体的な授業としては、コンピューター処理の手順について学んだ後、実際に模型をプログラムで制御する場面を想定して、フローチャートを考えたり、プログラムを組んで動かしたりする学習を行っております。令和3年度から全面実施される新しい中学校学習指導要領で示されたプログラミン教育の拡充に対応できるよう、研究を重ねてまいります。  次に、区として今後、どう特色を出していくのかとのお尋ねですが、区内の力量のある教員が模範授業を行う授業力向上アドバイザー事業の中で、プログラミン教育授業を公開し、授業づくりについて協議や情報交換を行えるようにしていきます。  また、どの小学校でもプログラミン教育に取り組めるよう、教育委員会教材を購入し貸し出しを行うことによって、初めの一歩を踏み出せるよう支援をしてまいります。  また、小中一貫的なプログラミン教育についてですが、本区においては、小中学校教員と管理職で構成する情報教育推進委員会を立ち上げ、小中学校での指導の実態を踏まえた授業の進め方について、授業実践を行っております。  さらに、小学校の推進校の研究発表会にも中学校教員参加し、新学習指導要領で示されている中学校におけるプログラミン教育の拡充にも対応できるよう研究を進めるなど、小中の連携した教育を推進してまいります。  次に、産官学民の連携についてですが、現在、本区の推進校では、既に区内のIT企業等と連携して授業実践を進めており、企業が仲立ちして高校生が小学生にプログラミングを教える授業の実施やスタッフの派遣、教材の提供等、成果が上がっております。さらに、教員向けの研修においても、講師の派遣や教材の準備等、区内の企業から協力をいただきながら実施をしているところであり、プログラミングに係る生きた授業づくりに役立てております。  今後も、民間企業大学等との効果的な連携のあり方について、さらに検討を進めてまいります。
        ───────────────────────────────────── 39 ◯議長(米沢和裕議員) 38番新島つねお議員。    (38番新島つねお議員登壇) 40 ◯38番(新島つねお議員) 私は、江東区議会民政クラブ所属議員として、大綱3点について質問いたします。区長並びに関係理事者の皆さんの明快な答弁を求めるものであります。  質問の1点目は、こども施策の充実についてであります。  核家族化が進行する中、地域とのつながりが希薄になり、親の孤立化も進み、児童虐待の数も増加しています。虐待リスクが確認され、関係機関によって見守られていたはずの幼い命が奪われる事件が相次いでいます。虐待死をめぐっては、児相と自治体の連携不足、そして9月に起こった鹿児島県出水市での事件では、児童福祉法に基づく要対協を開かず、児相と警察との支援に関する対応が協議されず、情報共有、連携が機能していなかったと言われております。  江東区は、南砂子ども家庭支援センターとこども家庭支援課で対応しているわけですが、さらに児童虐待からこどもを守る地域ネットワークとして、江東区の要対協を設置し、関係機関から寄せられた情報をもとに、支援の方法を具体的に検討し対応しているわけですが、通告件数も増加しています。関係機関との連携についての現状と課題についてお伺いをいたします。  さらに、南砂子ども家庭支援センターの体制の現状、さらなる体制の拡充も必要と考えますが、お伺いいたします。  次に、児童虐待の予防、早期発見、そして実動部隊としての要対協がありますが、区は、31年第1回定例会で、今後の会議のあり方、職員への情報共有のあり方等を見直していくと答弁されています。現状についてお伺いをいたします。  次に、虐待の見きわめなど、技術、専門性など、職員育成も課題であります。役割を整理し、あり方を根本的に見直すべきと考えますが、お伺いをいたします。  次に、江東区の児相の開設ですが、2025年に予定をされ、準備を進めていると思います。課題は専門職育成、確保だと思います。2021年度開設を予定していた新宿区が3年延期になりましたが、専門職の配置基準が強化され、人材不足が理由とされています。改めて本区の人材確保に向けての考えをお伺いいたします。  第2は、不登校対策についてであります。  2017年度、14万4,031人、江東区でも小学校で145人、中学校で280人と増加傾向にあります。長い間、不登校について理解されず、こどもは学校に行くのが当たり前、学校に行けないのは普通ではない、あるいは怠け者、心の病気等、問題行動とされ、国の不登校対策学校復帰が前提でありました。  1980年代半ばから広がった親の会、あるいはフリースクールなどで学校復帰一辺倒の政策を変えてほしいとの活動が進む中、2016年12月、教育機会確保法が成立をしました。また、この法律を背景に文科省通知、あるいは学習指導要領でも、「不登校は問題行動ではない」と述べられ、不登校対策は、学校復帰が前提ではなく、その子に合った自立支援を目指すことが基本になったわけであります。  そこで伺いますが、区教委の確保法や文科省通知に対する認識、そして対応の現状について、まずお伺いをいたします。  さらに、区教委はこれまで学校復帰を前提とした対策をしてきたわけでありますけれども、根本的に変えるべきと考えます。伺います。  次に、確保法の周知についてであります。  保護者は何とか登校させたい、あるいは地域社会は問題の子という認識が強く、親の不安、孤立地域社会の見方を変えることが、私は親の不安を和らげるためにも重要だと考えます。多様な学びの場の情報提供とあわせてお伺いをいたします。  次に、学びの機会の確保についてですが、学校、区教委、そして自治体フリースクール、あるいは保護者の連携が重要です。区教委は平成29年の本会議答弁で、「今後、フリースクールとの連携を視野に入れ、不登校総合対策を策定し、効果対策の充実に努める」との答弁をされています。そのことも含めて、見解をお伺いいたします。  さらに、学びの場、不登校のこどもの受け皿について、世田谷区では、公設民営のフリースクールの運営委託、あるいは東京シューレに教委が委託をして、公設民営の適応指導室を設置するなどの動きもあります。これについての御所見もお伺いをいたします。  第3は、こどもの権利条例についてであります。  子どもの権利条約は、1989年国連総会で採択をされ、1994年に国会批准をされました。こどもを1人の人間として尊重し、権利主体として捉え、こどもは弱いがゆえに特別に保護される権利を含み、こどもは発達過程にあることから、権利行使を通して、成長する視点から、生存の権利幸福追求の権利を中核とした人間的に成長、発達する権利について規定しているところであります。  しかし、条約批准して25年になりますが、条約の普及啓発は進んでいないのが現状です。区は、条例はなくても、条約精神であるこどもの最善の利益を念頭に事業に取り組み、長期計画や子育て支援計画の中に権利条約精神を盛り込むことで方向性を明確にしている、そのために条例は必要ないとの立場であります。  私は、区独自にこどもの権利を尊重し、施策展開を図っているという主体的なメッセージを区民、あるいはこどもたちに届けることが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。  質問の2点目は、地域包括ケアシステムの構築についてであります。  地域包括ケアシステムの構築に向けて、その中核機関として地域包括支援センターが設置されています。地域包括ケアシステムは、地域住民が住みなれた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を継続して送ることができるよう、介護保険による公的サービスのみならず、その他のフォーマル、インフォーマルな、多様な社会資源を活用して、包括的、継続的に支援する体制をつくることにあります。  その地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談支援を初め、地域ネットワークづくり、権利擁護、ケアマネ支援、介護予防、各種のケア会議の開催など、多岐にわたり業務に当たっております。高齢者人口が急増する中、業務量も増加しております。  江東区では、21カ所の体制で取り組まれていますが、各センターの対応力に差があることが指摘をされています。各センターの対応力格差の認識と、対応力向上に向けた取り組みについて、見解をお伺いいたします。  私は、各センターの質の向上、対応力の向上のためにも、基幹型包括の設置を考えるべきと考えます。確かに現在、区地域ケア推進課に専門職6名が配置をされ、後方支援を行っていることは承知をしておりますが、その体制をさらに充実させ、基幹型包括にしていくべきと考えますが、お伺いをいたします。  次に、各センターの事業評価も必要だと思います。あわせてお伺いをいたします。  そして、地域包括支援センターの認知度アップも重要です。それぞれの地域の中で、高齢者の総合相談支援の窓口、入り口の認知度が低いのは問題だと思います。区も努力していることは理解をしますが、さらなる認知度アップについて伺います。  第2は、総合事業についてであります。  2015年の制度改正で、要支援1・2の訪問、通所サービスについて、介護保険から切り離され、地域支援事業に移行されました。そして、基準緩和サービスA、あるいは住民主体サービスBを新たに新設、そして現行相当サービスについては、今年度から廃止をされ、完全に移行されました。  私は、要支援の方の介護予防の、あるいは生活支援の取り組みは、要支援者の方の重度化防止にとって大変重要なサービスだと考えます。制度改正で事業者の撤退も相次ぎ、サービスの質と同時に量の確保についても危惧をしております。区は以前、現行相当サービスの8割、必要数は確保していると答弁されておりますが、改めて基準緩和の通所、そして訪問サービスについて、事業者の現状をお伺いいたします。  さらに、サービスAで働いている、そして区の研修を受けて仕事をしている方にも、身体介護にも対応できるよう、資格取得を目的とした研修等の支援も必要と考えますが、あわせてお伺いをいたします。  次に、今年度廃止をした現行相当サービスについて、私は、介護サービスの質の確保という視点で復活をすべきだと考えます。介護を支えるヘルパーの専門性、経験は、軽度者の生活支援、重度化防止につながります。伺います。  次に、住民主体サービスBとしてご近所ミニデイがあります。現状の評価、今後の対応についてお伺いをいたします。  第3は、介護予防、健康維持についてであります。  江東区独自の健康体操KOTO活き粋体操についてですが、筋力アップ、バランスアップ、そして脳トレも入り、介護予防、健康維持に効果があると言われております。KOTO活き粋体操の活用の現状と評価についてお伺いいたします。  私は、この体操を広めるためにも、現在の「とことんお元気!サークル」だけではなく、この週1回の実施という条件を緩和し、高齢者見守りサロンの実施団体、あるいは町会・自治会などにも、希望する団体には運動指導員を派遣すべきと考えますが、お伺いをいたします。  次に、ふれあいセンターと高齢者見守りサロン活動団体との連携についてであります。  ふれあいセンターが取り組んでいる介護予防、健康維持の各種取り組みを地域に広めることは、ふれあいセンターの利用者の拡大にも結びつくと思いますし、地域で実施をしているふれあいサロンの活動の内容の充実にも結びつくと思います。御所見をお伺いいたします。  第4は、介護保険制度についてであります。  制度改正により、収入に応じ利用者負担が2割、そして3割に引き上げられました。利用抑制等の影響についての検証をされているのか、お伺いをいたします。  次に、次期改正について、社保審で議論されておりますが、ケアプランの有料化、あるいは要介護1・2の軽度者について、介護保険から外して地域支援事業に移行するなど、介護保険制度を根本的に変える改悪の動きが進んでおります。区長は現在の動きについてどう認識をされているのか、御所見をお伺いいたします。  質問の3点目は、公務職場における雇用条件の改善についてであります。  2003年の地方自治法の一部改正により導入をされ、それまで公の施設の管理運営を外部に委ねる場合、公共団体公共団体に限られていましたが、改正により、株式会社、あるいはNPOなどにも任せることができるようになったわけであります。以降、指定管理者制度の導入施設が急増しております。  江東区においても、高齢者障害者、こども、文化社会教育施設等々で導入が進み、区内の公的施設の多くが指定管理者によって管理運営をされております。指定管理施設は、事業者、職員の努力によって区民サービスが向上、区民満足度も高評価の施設が多くあります。しかし、そこで働く職員の多くは非常勤であり、低賃金、不安定な雇用条件の下で働いているわけであります。退職者も多く存在していると言われております。  発注元である区は、この現実をどう認識し、どう評価しているのか、そして、これからの指定管理者制度導入の方針も含めて、お伺いをいたします。  次に、公共工事を初め、公契約の下で働く職員の適正な労働条件の確保、公共サービスの質の向上を目的に、公契約条例を制定する自治体も広がっています。本区は、労働者の賃金等、労働環境の確保は国の労働行政の中で取り組むべき課題として、条例制定には否定的ですが、今後さらに公契約の下で働く職員も増加をしてきます。公的施設で働く職員の雇用を安定させることは、良質な公共サービスを維持させるためにも必要と考えます。本区もまず、制定に向けて検討を始めるべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 41 ◯区長(山崎孝明) 新島つねお議員の御質問にお答えします。  まず、地域包括ケアシステムの構築についての御質問のうち、地域包括支援センターについてお答えします。  センターの対応力の認識についてですが、各センターは、求められる支援に適切に対応しているものの、センター間で対応力等に差があることは認識しております。対応力向上に向けての取り組みや基幹型センターの設置についてですが、区の専門職員を活用した後方支援体制の強化について、引き続き検討してまいります。  次に、各センターの体制強化についてですが、センターの運営状況を的確に把握し、実情に応じて対応してまいりましたが、今後も必要に応じて適切な体制を確保してまいります。  次に、センターの事業評価についてですが、昨年度から実施しており、運営協議会において、センター職員も交え、各センターの強みや課題などについて情報共有することで活用しております。  次に、センターの認知度アップについてです。現在、敬老の集いで啓発グッズ配布などを行っておりますが、今後も認知度の向上に向けて工夫を凝らしてまいります。  次に、総合事業についてであります。  まず、基準緩和サービスの事業所数の現状についてであります。  本年4月の事業所数は1年間で約2割ふえておりますが、現行相当サービスのみの事業所数が減少したことで、サービスA全体の事業所数は約2割減少しております。しかし、廃止した事業所の利用者は、新たな介護予防型サービス事業者から必要なサービスを受けられていると認識しております。  次に、資格の取得を目的とした研修を区が開催すべきとの御意見ですが、身体介護に対応するためには、国が認定した公的資格の取得が必要であり、東京都が研修を実施しております。一方で、区は、介護スタッフ養成研修を開催し、要支援などの軽度者が中心に利用する生活援助にのみ対応する人材を広く育成しており、役割分担のもと取り組んでおります。  なお、区では、公的資格の取得に向けた費用助成を行っており、積極的に事業の周知を図ってまいります。  次に、現行相当サービスを復活すべきとのことですが、介護予防型サービスでは、現行相当サービス同様に身体介護を伴うサービスを提供できるようにしていることから、現行相当サービスを復活する考えはございません。  次に、ご近所ミニデイの現状の評価と今後の対応についてです。  現在、登録団体は15団体で、利用登録者数は100名を超えており、地域における通いの場の充実につながっていると評価しております。今後も登録団体数等をふやし、通いの場の拡充に努めてまいります。  次に、介護予防、健康維持の取り組みについてのうち、KOTO活き粋体操の活用の現状と評価についてであります。  この体操は、本区の介護予防事業の軸として、「とことんお元気!サークル」のほか、老人福祉センターなどで行う事業や介護予防リーダーを養成する際のツールとして活用しております。区の名所などを動作に盛り込んでいることから、より区民に親しんでもらえる体操であると評価しております。  次に、この体操を積極的に広めるべきとのことですが、さらなる活用の機会創出に向けて、運動指導員の派遣拡大については、今後検討してまいります。  次に、老人福祉センターと高齢者見守りサロン活動団体との連携についてです。  今後、センターがサロンの活動団体と連携し、介護予防、健康維持の取り組みを地域に広める活動を検討してまいります。  次に、介護保険制度についてであります。  まず、これまでの改正により、利用者負担が収入に応じて引き上げられた影響についてです。  改正後の国の調査や改正前後の利用件数の比較、利用相談や事業者の声などから、引き上げによる利用抑制はないと認識しております。  次に、社会保障審議会における制度改正の議論に対する所見についてです。  特に給付と負担に関しては、いずれも重要な検討課題であり、必要なサービスを提供していくと同時に、制度の持続可能性を高めるための適切な検討結果が出るものと認識をいたしております。  なお、そのほかの御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 42 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、こども施策の充実についてお答えいたします。  まず、児童虐待防止対策のうち、関係機関との連携についてでありますが、平成30年度の江東区保護児童対策地域議会では、代表者会議のほか実務者会議及び個別ケース会議を127回開催し、連携の強化や情報共有を積極的に進めているところであります。  一方、虐待対応件数や相談件数が急増しており、支援体制の強化が課題であると考えております。  次に、南砂子ども家庭支援センターの体制についてですが、今年度当初に虐待対応ケースワーカーを2名増員し、10月よりさらに3名の増員を予定しております。  次に、会議や職員への情報共有のあり方につきましては、情報を迅速に共有するため、情報を管理するシステムの改善を図ってまいります。  次に、職員育成につきましては、現在、区職員1名を児童相談所へ派遣しているほか、都や特別区が実施している経験年数に応じた研修に参加させ、職員の専門性の向上に取り組んでおります。  次に、児童相談所の開設に向けた人材の確保、育成についてですが、今年度は福祉職など3名を増員したところであり、今後も児童相談所の開設を見据えながら職員の確保策について検討してまいります。  また、職員育成につきましては、日々の業務の中で虐待対応の経験を積ませるとともに、計画的な児童相談所への派遣や各研修等において、専門性を高めるよう取り組んでまいります。  次に、不登校対策についてであります。  初めに、教育機会確保法についてですが、不登校はどのこどもにも起こり得るものとの視点に立ち、個々の実態に即して対応を進めていくものと認識をしており、教育委員会及び学校においても、本人、保護者に寄り添いながら関係機関との連携を密に対応しております。学校復帰のみを目的とするのではなく、一人一人と向き合う対応を一層進めてまいります。  なお、確保法及び学びの機会の情報提供については、校園長会等の機会を通して理解を図っております。  また、学びの機会の確保についてですが、適応指導教室において学習機会を確保するとともに、進学相談の充実など、将来につながる多様な学びの機会を設けているほか、スクールソーシャルワーカー学校家庭をつなぎ、お尋ねのフリースクール等も含め、こどもにとって最も適した居場所について相談に乗る体制を整えております。  次に、こどもの権利条例の制定についてですが、平成28年度に改正された児童福祉法で、児童権利条約精神にのっとり事業を進めることが規定され、本区では、条約精神及び児童福祉法の理念に基づき、児童福祉に取り組んできたところであります。  また、現在策定を進めている次期江東区こども・子育て支援事業計画においても、その理念を引き継ぎ、こどもの最善の利益を盛り込む予定であり、計画を区民等に広く周知するとともに、各施策や事業を着実に推進してまいります。    (大塚善彦政策経営部長登壇) 43 ◯政策経営部長(大塚善彦) 次に、公務職場における雇用条件の改善についての御質問にお答えをいたします。  初めに、指定管理者制度についてですが、本区では、令和元年度4月現在、135施設において導入をしております。指定管理者導入施設では、毎年、年度評価を実施し、指定管理者の事業の運営状況について、事業運営や施設管理など、項目別に評価を行うとともに、さらに第三者評価や利用者アンケートも行っており、平成30年度の評価では、本区の指定管理者制度は適正な管理が図られていると評価をしているところであります。  次に、指定管理者施設における職員の処遇についてですが、基本的には労使関係の中で解決されるものと理解しており、賃金につきましても、最低賃金法の規定により、地域の諸状況を勘案しながら、指定管理者において賃金等が定められていると考えております。しかし、万一劣悪な雇用・労働条件によって区の社会的信用が著しく損なわれる場合や、区民サービスの低下が懸念されるような場合には、直接区が指導監督する必要があると考えております。  次に、今後の方針についてですが、多様化する行政課題に的確に応えるため、引き続きアウトソーシング基本方針にのっとり、本制度の活用を図るとともに、毎年度、指定管理者施設の年度評価を実施する中で、効率的な施設運営と区民サービスの向上を図ってまいります。  次に、公契約条例についてです。  条例化をめぐる都内自治体の動きについては、6区と3市で条例が制定されていること、来年度の条例化に向け、他区で検討が進められていることについても承知をしております。一方で、本区は、労働者の適正な労働条件の確保については、これまで同様、国が法律によりその基準を定めるべきとの認識であります。  したがって、本区が発注する指定管理者や業務委託業者を初めとした労働条件の確保については、国の全ての労働者に対する労働条件の確保に向けた、広域的な取り組みに応じ対応すべきと捉えており、本区の条例制定に向けた検討については、現在のところ考えておりません。
        ───────────────────────────────────── 44 ◯議長(米沢和裕議員) 7番吉田要議員。    (7番吉田要議員登壇) 45 ◯7番(吉田要議員) 民政クラブの一員として、大綱3点について質問をいたします。  大綱の1点目は、家計改善支援事業についてです。  金融庁審議会報告による、いわゆる老後の2,000万円問題に端を発し、年金の不安が大きな話題となりました。報告書を読むと、そもそもの前提が、地域性や基礎として計算している家族構成が時代の変化に対応しておらず、不足額とされる2,000万円の根拠が一律に当てはまらないことがうかがえます。  しかし、その後、多くの国民の中で自身の老後について考えるきっかけとなったことは、大切な成果でした。今後さらに平均余命が伸び、リタイア生活のあり方が変わってくる状況で、一人一人がどのように老後に対して備えるか、早い段階で意識することが大切であると考えます。  本年3月にまとめられたこども・子育て支援事業計画調査報告書によると、家庭の家計についての質問項目では、「赤字でも黒字でもなく、ぎりぎりである」が全体の32%を占め、赤字世帯と合わせると黒字貯蓄世帯を上回る結果となっております。また、悩み事に関する自由記入欄でも家計に関する厳しい現実がうかがい知れ、子育て世代教育費や貯蓄できない現状に大きな不安を抱いていることがわかります。  まず、こうした報告書を受け、区はどのように事態を受けとめているか、お聞きします。  次に、老後の年金に不安を持たれている方たちから、「役所のどの窓口に相談すればよいのか」といった御相談をいただきます。個人の金融資産や老後の考え方について、本来は行政が介入する問題ではないと思います。しかし、少子高齢化社会における年金制度の維持に不安を覚える方が多く、今後、若い現役世代年金受給が先送りされた場合に、ライフプランを見直す必要も出てきます。  神奈川県茅ヶ崎市では、家計に関する相談窓口を消費者センター内に設置し、ファイナンシャルプランナーなど、家計管理の専門家市民のお金に対する相談体制をとっています。  本区でも、公平中立な家計管理のアドバイスを行える窓口の開設は、区民の長期にわたる安定的な定住や持続可能な福祉環境の整備など、行政運営にも資すると考えますが、御所見を伺います。  私が家計相談支援事業について一般質問を行うのはこれが3度目となります。生活困窮者自立支援制度は、平成27年4月から始まり、生活全般にわたる困り事の相談窓口を全国に設置するという制度です。生活困窮世帯のこどもの学習支援や就労準備・訓練事業などを行い、家計相談支援事業は任意の事業であります。本区では事業としては実施しておらず、自立相談支援事業の一環として対応している現状です。しかしながら、家計相談は、家計に関する専門的なアドバイスを行いながら、相談者の家計管理能力向上を図っていくもので、自立相談支援とはそもそもの性質が異なります。  本区の生活保護費の内訳を見ると、扶助費は過去5年間187億円前後で推移し、一般会計の約1割を占めております。特徴としては、高齢者保護申請が増加傾向にあり、人口推計を見ても、今後、高齢化率の高まりによっては、さらなる負担増が発生する状況かと推察します。  憲法保障されている基本的人権の尊重により、生活保護が必要な方に対して行政が寄り添い、適正な給付を行うことは言うまでもありません。今後、大切なことは、生活保護世帯に転落する可能性のある方たちを対象に、家計管理能力を高め、早期の生活再生を図っていただける支援体制の整備です。  家計改善支援事業は国庫補助率が引き上げられ、国も生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を推し進めております。これまでも制度導入は引き続きの検討と答弁をいただいてまいりましたが、改めて、他区の推進状況も踏まえて、本区の検討状況をお聞きいたします。  大綱2点目です、持続可能な介護環境整備についてお聞きします。  先週、3日間にわたる敬老の集いが行われ、数えで喜寿を迎えられた方は5,048名、100歳以上の御長寿は96名で、大変すばらしい御報告をいただきました。  超高齢化社会は、戦後70年間にわたり戦争がなく平和で、広く医療が行き届いたあらわれであり、日本は世界に誇れる長寿国であります。それゆえに、現在、総人口の28.4%を占める高齢化率は、今後の社会福祉のあり方に対し一層の課題を提起してまいります。  2024年、これから5年後に、1947年から49年の3年間に生まれた、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となります。その人数は806万人です。2018年の出生数は94万6,000人なので、3倍したとしても約280万人で、いかにこの世代人口が多いかがわかります。  65歳以上の前期高齢者に対し、75歳以上の後期高齢者となると、疾病罹患や要介護リスクが高まり、結果、治療介護の必要性が高まります。  介護に絞ってみると、圧倒的に人数が多い団塊世代高齢者介護を担う人材の不足は深刻で、経済産業省では、2025年に約38万人、2035年には約79万人もの介護人材が不足すると公表しています。介護者と要介護者のバランスを国の数字から本区に置きかえて、平成30年度末の特別養護老人ホームを例に見てみると、待機者数は約1,300人です。現在の本区要介護者数に対する特養の整備状況についてお聞きします。  人口増加状況にある本区の高齢化率は、全国平均から見ても約21%と低く、整備を進める上でまだ時間があるのかと思います。しかし、後期高齢者数が一気に増加する状況を目前にして、現状の特養待機者数を考えると強い不安を感じます。  国は、今後、在宅中心の介護環境整備を目指していますが、生涯未婚率の高まりも受けて、独居世帯高齢者はふえていきます。身近に面倒を見られる人がいなければ、やはり施設整備の必要性は高いと考えます。  運営事業者の採算ベースを考え、広い事業用地の確保が大きな課題と説明を受けますが、例えば階数を高くし延べ床面積を広くすることや、小規模特養でも採算が合うように積極的な支援を行うなどして整備を加速すべきと考えますが、今後の本区における施設整備の考え方についてお聞きします。  施設整備とセットで進めなければならないのが、介護人材の確保策についてです。社会福祉の分野に限らず、多くの産業人材不足が叫ばれ、国は1億総活躍社会を提唱し、雇用の延長や女性の社会進出を進めているのは周知の事実です。生産年齢人口に対する女性の就業率は約70%と、まだ伸び代があるのでしょうが、介護職だけでも6年後には38万人足りない現状で、福祉の担い手不足は、もはや自治体ベルで解決できる問題ではなくなってきております。  とはいえ、介護が必要なときに誰もが安心して受けられるサービス自治体担保しなければなりません。本区の介護人材確保策についてお聞きいたします。  厳しい労働環境下にありながら、全産業と比較しても平均賃金が低い介護職。しかし、担い手をふやさなければ高齢化社会は乗り越えられないという、こうした現状を考えたときに、働く人にとって介護資格キャリアパスとなり、職業として魅力的な環境をつくっていかなければなりません。その上で改善しなければいけない大きな問題として、以前も取り上げましたが、介護現場でのハラスメントについてお聞きをいたします。  日本介護ラフユニオンが行った調査によると、介護の現場で何らかのハラスメントを受けたことがある職員は7割以上に上り、そのうち訪問介護の現場では、サービス利用者の自宅という密室の空間で、セクハラに該当する行為を受けたことがあるという女性が4割にも上りました。  資格を取得し、せっかく介護職として働き始めても、こうしたハラスメントを受けて、「介護職は我慢するのが当然。相手は介護を必要としている高齢者なのだから」とくくっていては、いつまでたっても介護職が魅力的な職業とはなり得ません。  本区では実態調査等の把握は行っていないとのことですが、多くの現場職員から環境改善を求める御意見や相談を受けております。働きやすい環境をつくることが介護人材確保には必要と考えます。介護職員向けのハラスメント対策についてお聞きをいたします。  大綱3点目は、ICT教育についてです。  内閣府は、我が国が目指すべき未来の社会の姿を、IoTやロボット、人工知能、ビッグデータ等の先進技術によって、新しい価値やサービスが創出され、人々に豊かさをもたらす社会をSociety5.0と提唱しています。このように、劇的に構造が変化する社会でこどもたちが豊かに生き、活躍する力を養うためには、先進技術効果的に活用した学習、すなわちICT教育の充実が極めて重要であります。  しかしながら、一方で、OECDが2015年に実施したPISA国際学力調査によると、日本の生徒の学力は上位に位置しているものの、ICT活用状況に関しては、「学校におけるICT利用」、「ICT能力の自己評価」について、いずれも参加国中最下位となるなど、残念ながら、この分野において我が国は後進国であると言わざるを得ない状況であり、不安を感じています。世界水準にキャッチアップするための取り組みが急務でございます。  こうした中、2020年度から全面実施される新学習指導要領では、情報活用能力学習の基盤となる資質・能力と位置づけられるとともに、小学校においてプログラミン教育が必須化されるなど、これまで以上に積極的なICT活用が求められてまいります。  本区においても、ICT教育推進のため、区立小中学校への機器導入を進めておりますが、新学習指導要領の改訂内容を踏まえれば、さらに整備を加速化させていくべきと考えますが、今後、本区ではどのような目標と計画をもってICT環境の整備を進めていく考えかをお聞きいたします。  タブレット端末は、教員効果的、効率的に教えるための道具として活用されているのが現状ですが、これを児童・生徒が意欲的、主体的に学ぶためのツールとするなど、すなわち文具として捉えることがSociety5.0に向けた人材育成に極めて重要だと考えています。  経済産業省の未来の教室とEdTech研究会の提言においても、学校ICTインフラの貧弱さを指摘しつつ、こどもたちが1人1台のタブレット端末を新しい文具として常に活用し、高速大容量通信環境でのインターネット整備や、クラウド上の作業が可能となるよう求めています。  渋谷区では、児童・生徒1人1台のタブレット端末の配付を今年度から開始しており、運用面での課題も多いと聞いていますが、まさにタブレット端末を文具として活用する先進的な事例であると注目をしています。  教員主導の限定的なICT活用から、学習者中心の多様な学びを実現する手段とするべく、本区においてもタブレット端末をこどもたちの文具として活用することを期待しています。そこで、現在の本区の小中学校におけるタブレット端末の活用状況と今後の整備、活用の方針について、お聞きをいたします。また、児童・生徒への1人1台の配付についての検討状況もあわせてお聞きをいたします。  これまでもICT環境の充実について求めてまいりましたが、単に機器を整備するだけで終わりではなく、教員がきちんと活用できるよう支援する重要性も取り上げます。  デジタルネイティブのこどもたちとは異なり、教員の中にはICTに苦手意識を持ったり、ややもすれば使い方がわからないという方もいるのではと推察します。プログラム教育も必須化される中、外部人材の積極的な活用など、支援体制の強化が必要と考えますが、区の見解をお聞きします。  また、Society5.0では、進展するICT技術の活用による、よりスマートな働き方の実現も示唆されています。ICT教育を整備することにより、教員事務負担が軽減され、社会的な問題となっている教員の働き方改革にも資すると考えますが、区の認識と取り組みについてお聞きをし、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 46 ◯区長(山崎孝明) 吉田要議員の御質問にお答えいたします。  まず、持続可能な介護環境整備についての御質問のうち、施設整備についてでありますが、特別養護老人ホームは区内に15カ所が整備され、ベッド数にして1,402床となっております。これは要介護者数に対しておよそ6.9%になっており、今後も順次整備を進めていく必要があると認識しております。  施設整備の考え方についてでありますが、一般的な傾向として、定員80名が損益分岐点となるとされており、区といたしましても、100床規模の標準的な施設の整備を念頭に置いて整備を進めてきた経緯がございます。  施設整備を加速するため、地域密着型特養といった小規模な特養の整備につきましても検討いたしましたが、施設経営的に難しいことや、小規模であっても一定の面積土地が必要であり、その用地の確保が困難という課題があります。  また、高層階化して延べ床面積を確保するという御提案につきましては、介護職員配置に係る非効率さや近隣との日照の問題など、実現が難しい状況であります。  区といたしましては、引き続き都有地を初めとする公有地の活用などを含めて整備に努めるとともに、老朽化した施設の改築時にベッド数をふやすなど、待機者の減少と今後の需要の増加に対応してまいります。  次に、介護人材の確保についてであります。  区ではこれまで、新たな介護人材獲得のため、未就労者向けの施策として、福祉のしごと相談・面接会や介護にまず触れてもらうということを目的とした就労促進研修の開催、就労準備金の支給などを行ってまいりました。  また、就労者の定着支援を図るため、既就労者向けの施策として、介護事業所等職員向け研修や、介護資格取得に対する研修費用の助成を実施してきたところであります。  しかしながら、御指摘のとおり、福祉の担い手不足は依然として深刻で、今後もさらなる人材不足が予想されることから、区といたしましては、現在の介護人材確保策の効果検証した上で、さらなる人材確保に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、介護職員へのハラスメント対策についてであります。  介護人材の確保には、就労した後も介護職員が安心して働き続けていくことができる環境の整備が必要であり、介護現場でのハラスメントは、区としても対策を図るべき課題であると認識しております。  区では、介護事業所の管理者や介護従事者に対し、介護現場におけるハラスメント対策に関する研修を充実させていくなど、事業所への支援を行うことで、介護人材確保に必要な働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (杉村勝利生活支援部長登壇) 47 ◯生活支援部長(杉村勝利) 次に、家計改善支援事業についての御質問にお答えします。  まず、家計管理のアドバイス窓口新設についてのうち、子育て世帯の実態調査に対する区の認識についてです。  江東区こども・子育て支援事業計画策定に係る調査結果報告書は、次期こども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、こどもの貧困対策を新たな視点として加え、実施いたしました。  同調査では、「低所得」、「家計の逼迫」、「こどもの体験や所有物の欠如」の3要素のいずれかに該当する層を、一般層とは別に生活困難層と定義し、集計等を行っております。  家計に関するアンケートで「ぎりぎりである」と回答した世帯は32%となっておりますが、このうち約3割が一般層となっております。一方、「黒字であり、毎月貯蓄をしている」と回答した世帯にも生活困難層が含まれていることから、御指摘の結果については、多角的な分析が必要と考えております。  本調査からは、生活困難層ほどこどもの進路や教育費が大きな悩みとなっており、進学の積み立て等も行われていないとの結果が出ており、将来のこどもの進学に対する備えが課題の一つであると考えております。  次に、アドバイス窓口の新設についてですが、少子高齢化がさらに進展する中、人生100年時代と言われており、年金受給世代に向けた資金形成や管理については、今後とも社会的に関心の高いテーマと考えております。  本区においては、こうしたテーマについて、こうとう若者・女性しごとセンターにおいて、就職について考えるきっかけづくりのために、マネープランをテーマとしたセミナーを開催しております。  また、江東区消費者センターでは、消費者トラブル防止の観点から、区民向け消費者講座において、金融商品等をテーマとした講座を開催しているところです。  今後は、家計管理の将来不安に対するアドバイスなどをテーマとした消費者講座の開催について検討を進めてまいります。  こうした取り組みを通じて、引き続き家計管理の支援に努めることとし、家計管理のアドバイス窓口の新設については、区民ニーズや他区の状況等を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えます。  次に、生活困窮者に対する支援制度のさらなる充実についてです。  家計改善支援事業は、23区中18区で実施しておりますが、相談実績が年間10件程度のところもあり、事業効果を上げるための諸課題を解決する必要があります。そのため、本区では、自立相談支援事業の中で対応するとともに、専門家の判断が必要な事案については、関係機関につなぐなどの連携、支援を行いながら、事業を実施している先行区への視察などの研究を継続して行い、家計改善支援員の専門性の確保、相談対象者の範囲、自立相談支援員との情報共有、事業の効果測定など、導入時の課題として明らかになった点について、具体的に検討しているところです。  今後は、これらの検討に加え、こどもの貧困対策において見えてきた諸課題に対する家計改善支援事業の有効性についても、あわせて検証を行ってまいります。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 48 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、ICT教育についての御質問にお答えします。  まず、区立小中学校のICT環境の整備に関するお尋ねですが、わかりやすい授業の実現と児童・生徒の情報活用能力の向上に向け、これまで電子黒板を各フロアに1台、タブレット端末を1校当たり86台配置し、無線LAN環境の整備も進めるなど、着実に取り組みを進めております。さらに本年度は、小学校5・6年生の全ての普通教室電子黒板を設置するなど、ICT環境の充実を図っております。  新学習指導要領の円滑な実施に向けては、ICT環境のさらなる充実が喫緊の課題であると認識しており、国の整備方針で目標とされている水準を念頭に、経年コストや現行機器のリース更新時期を十分に考慮しながら、中期的な計画に基づき整備を進めてまいります。  次に、学習者用のタブレット端末についてですが、各学校においては、1人1台の端末を使って情報収集や制作を行う個別学習や、グループで1台の端末を用い、意見を整理して発表する協働学習など、学習場面に応じて効果的に活用しており、新学習指導要領が狙いとする主体的、対話的で深い学びの実現にタブレット端末が大きく寄与していくものと考えております。  今後は、国の目標水準である3クラスに1クラス分程度を満たすよう、追加整備を行いながら、プログラミン教育を初めとしたさまざまな学習場面での活用を推進してまいります。  なお、児童・生徒1人に1台の端末を配付することについては、こどもたちがICT機器になれ親しむ環境が整うほか、従来の紙の教科書にかえて学習者用のデジタル教科書使用が可能となるなど、ICTの特性や強みを生かした学習活動が期待できますが、コストや運用面に課題もあると認識しており、今後、先進自治体の事例等を研究してまいります。  次に、教員への支援と負担軽減についてであります。  御指摘のとおり、ICT教育を確実に定着させるためには、教員への活用支援が不可欠であることから、平成29年度から、各小中学校にICT支援員を月2回派遣しており、機器の操作説明やメンテナンスのほか、授業教材の作成支援など、各校の環境に応じたサポートを行っております。本年度からは、プログラミン教育の必修化に向けた環境整備や、教材に関する相談が増加しており、今後もICT環境の整備にあわせて、支援の充実が必要と認識しております。  一方、ICTの導入に伴う教員の負担軽減については、平成21年度に教員1人1台のパソコンを配付し、平成24年度には校務支援システムへの成績処理機能の追加により、これまで手作業で行われていた通知表指導要録の作成を電子化し、作業時間等を大きく軽減しました。  御指摘のとおり、教員の働き方改革の実現には、校務のICT化が必要不可欠であると認識しており、今後もあらゆる校務についてシステム化を検討、推進し、教員のさらなる負担軽減に取り組んでまいります。 49 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 50 ◯議長(米沢和裕議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 議案第80号 江東区特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基               準を定める条例の一部を改正する条例  △ 日程第2 議案第81号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 51 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第1及び同第2の2件は、ともに厚生委員会に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 52 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について、厚生委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。    (朗読及び委員長報告省略)     ───────────────────────────────────── 53 ◯議長(米沢和裕議員) これより採決を行います。
     本案に対する委員会の報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。  本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 54 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めます。  よって、議案第80号及び同第81号の2件は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第3 議案第88号 江東区幼稚園保育料に関する条例 55 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第3を議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 56 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について、文教委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。    (朗読及び委員長報告省略)     ───────────────────────────────────── 57 ◯議長(米沢和裕議員) これより採決を行います。  本案に対する委員会の報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。  本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 58 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めます。  よって、議案第88号は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。  以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。   ────────────────────○──────────────────── 59 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  明9月21日から10月20日までは、委員会審査のため休会し、来る10月21日午後1時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 60 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時33分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...