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  1. 江東区議会 2019-09-19
    2019-09-19 令和元年第3回定例会(第9号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時03分開議 ◯議長(米沢和裕議員) ただいまから、令和元年第3回区議会定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。3番にしがき誠議員、26番山本香代子議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 会 期 2 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  この定例会の会期は、本日から10月21日までの33日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、会期は33日間と決定いたしました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区 長 招 集 挨 拶 4 ◯議長(米沢和裕議員) 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。    (山崎孝明区長登壇) 5 ◯区長(山崎孝明) まず初めに、今月8日夜から9日にかけて、関東地方に接近、上陸した台風15号では、千葉県を中心に広い範囲で甚大な被害をもたらしました。また、台風による大規模停電により、今もなお被災者の皆様の生活に深刻な影響を与えております。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  さて、本日、令和元年9月19日をもちまして、本年第3回区議会定例会を招集いたしました。  今回の定例会で提出いたします案件は、平成30年度各会計決算認定案を初め、令和元年度一般会計補正予算案、事件案、条例案など合わせて41件であります。  このうち事件案は6件で、いずれも地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を提案するものであります。
     契約案は、「江東区立豊洲西小学校校舎増築その他改修工事請負契約」など2件であります。  条例案は25件でありますが、このうち「江東区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例」は、新たに子ども家庭支援センター1カ所を設置するため、条例の一部を改正するものであります。  次に、決算認定案について申し上げます。  平成30年度の一般会計及び特別会計を合計いたしますと、歳入が2,867億100万円、歳出は2,789億8,800万円となっております。前年度と比較して、歳入は5.6%の減、歳出は5.0%の減となり、30年度は歳入、歳出とも2年ぶりの減となりました。  また、歳入から歳出を差し引いた残額は77億1,300万円となり、収支は引き続き黒字となっております。  平成30年度は、「誰もが輝くまちへ 未来への種を蒔く予算」として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みのほか、児童会館跡地を活用した児童向け複合施設の整備、不燃ごみ全量資源化の本格実施や、まなびサポートの充実、NPO法人と連携したがん相談専門員による夜間相談窓口の開設など、区政全般にわたり、各種施策を着実に前進させる取り組みを実施いたしました。  また、行財政改革計画に基づく効率的・効果的な事業運営や歳入確保とともに、基金の活用、後年度負担に配慮した起債発行などにより、強固な財政基盤の確立と安定的な区民サービスの提供を両立できたと考えております。  次に、令和元年度江東区一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。  今回の補正予算は、当初予算編成後に生じた新たな行政需要等に迅速に対応するため編成したものであります。  補正額は76億6,800万円の増額で、補正後の一般会計予算額は2,140億6,300万円であります。  次に、主な内容について申し上げます。  まず、本年10月より開始される幼児教育・保育の無償化に当たり、保護者に新たな負担が生じないよう、保育所等の3から5歳児の副食費を区負担とするほか、多子区分の拡大により、ゼロから2歳児の保育料の負担軽減を図ってまいります。  そのほか、臨海部の放課後等デイサービスの新規整備のための補助経費、北砂三・四・五丁目地区の防災性向上に向けた公園整備等のための土地購入経費などを計上しております。  これらの案件につきましては、上程あり次第、それぞれ御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。  さて、中央防波堤埋立地の帰属に関する判決が明日下されます。中央防波堤埋立地が本区に帰属することは、本埋立地がごみ問題による江東区民の犠牲の上に造成されてきた歴史的な経緯から極めて当然であり、これまで司法の場においても、本区の主張が確実に実現されるよう取り組んでまいりました。判決後には速やかに内容を精査し、区議会とより一層連携を深め、今後の本区の対応を図ってまいります。  次に、地下鉄8号線の延伸について申し上げます。  本年3月に都の考え方が示されたものの、国や東京メトロとの合意もなければ、費用負担や開業時期も示されず、事業スキームとは言えないものであり、到底納得できる内容ではありませんでした。その後も、都からの具体的な進展に係る説明はなく、本区と都の信頼関係はかつてないほど危機的な状況にあります。  現在、都は国や東京メトロとの調整を進めているとのことですが、本件はそもそも豊洲市場受け入れの条件であったことから、都は一刻も早く解決する必要があります。本区といたしましては、都に対し、早急に事態の打開を図り、確実に約束を果たすよう、区議会と連携しながら強く求めてまいります。  来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への準備につきましては、区独自ボランティア、江東サポーターズが活動を開始いたしました。現在、約900人に登録していただいておりますが、おもてなしや大会の機運醸成に係る取り組みで活躍していただき、大会の成功とともに、本区のブランドコンセプトである「スポーツと人情が熱いまち 江東区」を、区一丸となって体現してまいります。  また、このほかにも新長期計画の策定を進めるとともに、保育待機児童の解消、災害に強いまちづくりの推進、高齢者・障害者福祉など、区政の重要課題に的確に対応するため、チーム江東一丸となり、全力で取り組んでまいる所存であります。  議員各位におかれましても、なお一層の御理解と変わらぬ御支援のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。  以上、本定例会の開会に当たりまして一言申し上げ、御挨拶といたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 諸 般 報 告 6 ◯議長(米沢和裕議員) この際、事務局長から諸般の報告を願います。 7 ◯事務局長(長島英明) 山崎孝明江東区長から31江総総第1324号により第3回区議会定例会招集について、31江総総第1326号により第3回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。  また、岩佐哲男教育委員会教育長から31江教庶第1226号により、第3回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。  また、柴田幸雄選挙管理委員会委員長から31江選第1078号により、松土英男代表監査委員から31江監第419号により、第3回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 専 決 処 分 報 告 8 ◯議長(米沢和裕議員) この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。  本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第2項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区出資法人の経営状況説明書類の提出 9 ◯議長(米沢和裕議員) 次に、区長から提出されております、区が出資している法人の経営状況説明書類について申し上げます。  本件につきましては、江東区土地開発公社の経営状況の説明書類について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 監 査 結 果 報 告 10 ◯議長(米沢和裕議員) 次に、監査委員からの報告について申し上げます。  本件につきましては、令和元年5月から7月分の例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、また、令和元年度第1回定期監査の結果について、同法第199条第9項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 11 ◯議長(米沢和裕議員) 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、26番山本香代子議員、29番徳永雅博議員、18番河野清史議員、44番大嵩崎かおり議員、11番室達康宏議員、13番川北直人議員、41番磯野繁夫議員、20番小嶋和芳議員、15番釼先美彦議員、10番さんのへあや議員、32番見山伸路議員、38番新島つねお議員、7番吉田要議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、26番山本香代子議員、29番徳永雅博議員、18番河野清史議員、44番大嵩崎かおり議員、11番室達康宏議員の5名とし、13番川北直人議員ほか7名については、明9月20日午後1時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 12 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  本日の一般質問を順次許可いたします。  26番山本香代子議員。    (26番山本香代子議員登壇) 13 ◯26番(山本香代子議員) 私は、区議会自民党を代表して、大綱4点にわたり質問をさせていただきます。区長を初め、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。  まず初めに、千葉県を直撃した台風15号によって被害を受けた地域の皆様、また、今なお停電により不便な生活を余儀なくされている方々に対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、そして日常の生活に戻れますようお祈り申し上げます。  それでは、質問に入ります。  1点目は、財政運営について質問いたします。  まず、決算について伺います。  昨年度は、4月に区内初となる小中一貫の義務教育学校、有明西学園の開校、10月には約2年おくれで豊洲市場が開場するなど、区政史に残る大きな出来事がありました。そのような中で迎えた本区の平成30年度決算ですが、景気の動向を裏づける特別区税の増収や各種基金への着実な積み立てなど、持続可能な財政運営が実現できた一方で、一般会計国民健康保険会計においては、歳入・歳出ともに対前年度比マイナスの決算となりました。  このマイナス決算の要因は、一般会計では有明西学園の整備が終了したこと、また、国民健康保険会計においては、財政運営の主体が区市町村から都道府県へ変更したことに伴い、財政規模が縮小したことによるものと聞いております。  そこで、「誰もが輝くまちへ 未来への種を蒔く予算」として編成された、山崎区政3期目の総仕上げとなるべく、平成30年度決算について区長はどのように評価されているのか、また、当初予算編成時の狙いどおりの決算となったのか、まず伺います。  また、今後の国保会計の推移についても、あわせて伺います。  次に、今後の財政運営における課題について伺います。  本区の歳入の根幹である特別区民税や都区財政調整交付金の原資となっている固定資産税、市町村民税法人分の増収により、現在の本区の財政運営は非常に良好かつ健全な状況であり、着実に強固な財政基盤を構築しているものと評価をしております。  しかしながら、一方で歳出に目を向けますと、扶助費の伸びは非常に顕著なものとなっています。歳出全体に占める扶助費の割合を過去から比較して見ますと、平成元年度は14.0%、30年度決算では33.6%と、倍以上の割合となっております。また、5年前の平成26年度決算と比較をしますと、約100億円の増額となっております。  扶助費に占めるものとしては、保育所の運営経費や生活保護、障害者施策に要する経費が大きな割合を占めており、介護や後期高齢者医療とともに、今後の財政運営にとって大きな負担となるものと考えます。  また、公共施設を数多く抱えた本区においては、老朽化が進むにつれ、それらの改修、改築にかかる経費も将来的に大きな財政負担となるのは明らかです。  特に公共施設については、庁舎の改築も含め、次期長期計画ではどの施設をどのような順番で改修あるいは改築していくのかなど、財政負担を平準化しながら施設運営に支障を来さないように進めていかなければなりません。今後、難しいかじ取りが必要となります。  そのため、今後の扶助費と公共施設等の長寿命化に対する取り組みは、今後の安定的な財政運営を維持していく上での大きな課題であり、また、現在策定している長期計画に合わせて策定していくこととなる、この財政計画にも大きく影響を及ぼすと考えられます。  そこで、本区は、今後の大きな財政負担となる2つの課題に対して、中長期的にどのように財政面から対応していくのか、認識を伺います。  また、扶助費において大きな割合を占める保育所運営に要する経費ですが、本年10月から幼児教育・保育の無償化が開始される一方で、今年度は認可保育所の保育料の4年に一度の見直しを行う年だと聞いております。今回の保育料の検討は現在どのような状況なのか、あわせて伺います。  2点目は、新長期計画策定における公共施設整備のあり方について質問いたします。  まず、住み心地のよさについて伺います。  これまでの本区の10年は、人口もふえ、臨海部での開発も目覚ましく、それによって生じるさまざまな行政課題に向けて、鋭意対応を行い、発展を続けてきました。しかしながら、これからの新長期計画期間の10年は、本区全体の人口はまだまだ増加傾向にあると思いますが、城東地域など一部の地域では人口が減少するところも出てくると認識をしております。  今後は、人口が減少すると思われる地域での区民ニーズを把握し、地域によって異なる行政課題を見きわめていかなければなりません。  本区の区政世論調査では、定住意向が9割以上と大変高く喜ばしいことではありますが、今後は人口の増加も以前よりは緩やかとなり、人口の減少や超高齢社会を迎えることで、町は発展から成熟の段階に入ってくると考えます。そのような中では、区民が普通の日常生活を安心して、これまで以上に穏やかに暮らせることができる住み心地のよさが求められると思います。  これまでも区民ニーズや要望を把握してきたと思いますが、住み心地のよさを提供するためには、声なき声に耳を傾け、これまで以上に一歩踏み込んだニーズの把握が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、公共施設の大規模改修、改築の考え方について伺います。  昨今、高齢者の方からよく聞くのは、江東区が発展し、とても生活が便利になったけど、反対になくなってしまうものもあって、何だか寂しいという声です。例えば、後継者がいないなどの事情で、近所の銭湯が地域から姿を消し、銭湯に行けば会えた近所の知り合いと会う機会が少なくなってしまったこと。また、ひとり暮らしの高齢者の方は、家のお風呂は一人で入ると何かあっても誰も助けに来てくれないので、できれば周りの目があるような銭湯が安心という人も多いようです。  このように、人と人とのコミュニケーションの場という意味でも、また、一人で入る危険を回避する意味でも、銭湯のような入浴施設は高齢者にとって、とても喜ばれるものだと考えます。  本区には福祉会館などに入浴施設はありますが、どれも小さく、ゆっくりとお風呂に入るという感じではありません。今後は、気軽に立ち寄れるお風呂屋さんのような入浴施設が必要です。  そこで伺います。本区には福祉会館を含め、入浴施設が幾つかありますが、高齢者が住み心地のよさを実感できるような取り組みの一つとして、既存の入浴施設を大きくするなど、これまでのように公共施設を古くなったからと単に改修、改築するという考え方ではなく、大規模改修や改築の概念や考え方を変えて、ダイナミックにリノベーションするようにしてはどうかと考えますが、見解を伺います。  次に、地区集会所の有効活用について伺います。  地区集会所は、区民の自主的な地域活動を促進し、良好な地域社会を形成するための施設として設置されています。  36カ所ある地区集会所は、場所や規模、利用率の違いもあることから、地区集会所に求めるニーズも地域によって変化していると認識しています。  今後、老朽化した地区集会所の改修、改築の時期を迎えると思いますが、特に利用率の低い地区集会所は、一律のルールに縛られることなく、身近な地域の拠点としてみんなが有意義に使えるよう、斬新な発想で地区集会所を変えていく必要があると考えますが、見解を伺います。  例えば、町なかで見かける八百屋さんや魚屋さんの移動販売車や移動コンビニの場所として、あいているスペースを提供するなど、店主とお客様が会話を楽しみながら買い物ができ、触れ合うことのできる憩いの場が求められています。そういった日常生活の身近なニーズに寄り添えるかどうかが大切なキーポイントであると考えます。  営利目的に当たるから提供できないと判断するかもしれませんが、地域でのコミュニケーションの場が少なくなっている現状を考えますと、必要最小限のルールは必要と思いますが、前向きに考えていただきたいと願います。  3点目は、豊洲市場と地下鉄8号線の延伸について質問いたします。  昨年10月11日に開場した豊洲市場は、来月で1年を迎えます。間もなく1年を迎える豊洲市場は、現在、安定的に運営がされている状況と聞いております。市場としての役割はもちろんですが、多くの観光客から愛されるすばらしい市場となるよう、切に願っているところです。  しかしながら、一方で、豊洲市場を受け入れるための前提条件の1つである地下鉄8号線の延伸については、いまだ解決されておりません。  開場前の昨年6月、それまでの千客万来施設事業をめぐる混乱に端を発し、区議会所管委員会において、開場延期も含む決議も検討するべきであるとの声も上がる中、長谷川副知事が本区に来られ、区長と正副議長、そして所管委員会の正副委員長に対して、直接の謝罪とともに、地下鉄8号線の延伸のための事業スキームについて、平成30年度を目途に構築するとの極めて踏み込んだ発言と文書の提示がありました。まさに6月29日の文書と副知事の直接の発言があったからこそ、豊洲市場の開場は前進したと言っても過言ではありません。  こうした経緯があるにもかかわらず、約束期限である本年3月の所管委員会において、東京都からの報告内容は、都としては東京メトロによる整備、運行が合理的、そして補助制度は、地下鉄補助制度が有効であるとの、いわゆる東京メトロによる上下一体方式、地下鉄補助活用という都の考え方が示されただけで、何も具体的なことは一切ありませんでした。  平成23年に区議会が市場の受け入れを大枠で了承した以降、これまでの間、都はどのような検証を行ってきたのか、大変疑問に思わざるを得ません。  3月に示された都の説明は、事業スキームどころか、それ以前の段階で、事業スキームとは全く言えないものだったと思いますが、区の見解を伺います。  また、3月の都の報告から3カ月後の第2回定例会における所管委員会においても、結局、具体的な進展がないとして、区側も都区調整協議会を拒否せざるを得ない状況となりました。このような都のこれまでの不誠実な対応に対して、憤りと不信感は募るばかりです。  私は所管委員会の委員長として、このまま具体的な進展がない場合は、今後、都の各局の協議、報告も受けないことも検討せざるを得ないものと考えているところです。  豊洲市場開場に至るまでの間も、3つの約束事項については、都知事による突然の移転延期や、いわゆる盛り土問題、そして千客万来施設事業の大幅な遅延など、都が区を一方的に裏切るような対応により、さまざまな混乱がありました。  たび重なる都の不誠実な姿勢に対してもなお、区議会が豊洲市場の開場を拒否しなかったのは、都民の生活を支えるという中央卸売市場の極めて重い役割を熟慮し、前に進めていくことが東京の未来のためにもなると考えたからです。今回の地下鉄8号線の事業スキームをめぐる都の対応は、こうした私たちの思いを踏みにじるものとなっています。  豊洲市場が開場し、約束期限を大幅に過ぎても地下鉄8号線の事業スキームが提示されず、前進がない現状について、区はどのように認識されているのか、伺います。
     また、この間、東京都は、国や東京メトロなど、関係者との協議、調整をしていると聞いておりますが、どのような課題があってどのような協議、調整をしているか、明らかにされておりません。  東京メトロ有価証券報告書に新線建設ができない旨の記載があることなど、延伸の実現には大きな課題があることは認識しておりますが、そのほかの具体的な課題はもとより、その調整・協議過程も都から具体的に説明がない状況では、約束不履行の現況について、理解も納得もできるはずがありません。  さらに、最近では東京メトロ株をめぐる問題や、地下鉄8号線延伸とは別の臨海地下鉄構想が報道されるなど、都の真意がまたしても不透明になっているように思います。そこで、地下鉄8号線延伸について、どういった課題が具体的に存在すると区は考えているのか、今後の都に対する区の姿勢とあわせて伺います。  4点目は、福祉施設の整備について質問いたします。  まず、障害者多機能型入所施設の整備について伺います。  本施設の整備は以前から強く要望されてきたものであり、現長期計画において、障害者多機能型入所施設の整備について、平成31年度、設計に着手することを位置づけています。  本区の障害者は毎年増加傾向にあり、また、医療の発展や長寿化によって、障害の重度化、障害者、介護者の高齢化が進んでいます。区は、障害者一人一人が望む地域生活の実現に向けて、地域で支える仕組みづくりを進めていかなければなりません。  障害者多機能型入所施設については、場所の確保が難しいと言われておりますが、計画どおり本年度、設計に着手し、整備へと進め、一日も早く障害者の親亡き後を見据えた障害者の自立支援と地域生活への移行促進に取り組んでいくべきと考えます。  まず、整備予定地は確保できているのか、伺います。  また、障害者多機能型入所施設をどのように位置づけ、どのような機能を備えた施設として取り組んでいくのか、今後の進め方、開設予定時期も含めて伺います。  次に、区内16カ所目となる特別養護老人ホームの整備について伺います。  江東区の特別養護老人ホーム待機者数は、毎年1,200人から1,300人で推移しております。今後さらに高齢者が増加する中、入所をお待ちの高齢者が必要な施設サービスを受けられるよう、施設整備の充実を図っていくことが大切です。  区では、待機者数の減少に向け、あそか園及びむつみ園の移転改築により、定員の増加を図っていることは評価しておりますが、新規の整備につきましては、平成28年に「故郷の家・東京」が開設して以降、具体的な整備計画がない状況です。  現長期計画にある16カ所目の特別養護老人ホーム整備計画では、本年度に設計着手することとなっておりますが、現在の状況はどのようになっているのか、今後どのように対応していくのか、見通しをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  御静聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 14 ◯区長(山崎孝明) 山本香代子議員の御質問にお答えします。  初めに、財政運営についてのうち、決算についてであります。  まず、決算の評価でありますが、平成30年度は、歳入・歳出ともに有明西学園の整備終了により、対前年度比でマイナスとなったものの、歳入面においては、特別区税が納税義務者の増加や所得・雇用環境が引き続き堅調に推移したことにより、17億円余の増額となっております。  この財源を各種施策に効果的に活用するとともに、将来の行政需要への備えとして基金への積み立てを行うことにより、持続可能で安定した財政基盤の構築へ着実に取り組めたものと評価しております。  また、当初予算編成時の狙いどおりの決算となり得たかというお尋ねについてであります。平成30年度予算は、多くの区民が将来に対して明るい希望を持てるようにという思いを込めて、「誰もが輝くまちへ 未来への種を蒔く予算」と位置づけたものであります。  その結果として、区の将来の道筋を描く新長期計画の策定に向けた区民会議の実施や、東京2020大会へ向けた機運醸成イベントの区全域での開催のほか、次世代を担うこどもたちのために、認可保育所の1,200人を超える定員の確保や、区立小学校等への外国人講師による英語教育の充実のほか、認知症高齢者の初期集中支援チームの新設や支援給付の拡充、防災情報をよりわかりやすく提供するための防災アプリの機能拡大など、区政全般にわたり、未来の江東区の礎を築くことができたものと認識いたしております。  また、今後の国民健康保険会計の推移についてですが、平成30年度決算における大幅な財政規模の縮小は、御指摘のとおり、国保の制度改正によるものであります。国保加入者数は、社会保険適用事業所の拡大や、少子化の進行等により減少が続いており、今後も同様の傾向が続くことが見込まれております。このため、医療費の動向など不確定な要素はあるものの、当面の間、財政規模としては逓減していくものと考えております。  次に、今後の財政運営における課題についてであります。  次期長期計画期間における人口は、引き続き増加すると試算しており、今後も子育て世代や障害者の増加による扶助費の増加のほか、高齢者の医療や介護にかかる経費も増加していくことは明らかであります。  また、庁舎や江東公会堂、スポーツ会館など、区を代表する公共施設などの老朽化に伴う改築や大規模改修を計画的に進めながら、将来にわたり安定的な財政運営を行っていくことは、行政の長としての私の責務であります。  そのため、不断の行財政改革の実施や事務事業の積極的な見直しなどを徹底することはもちろんのこと、歳入状況が堅調である今こそ、将来の需要を見据え、基金を着実に積み立てるとともに、区債については、世代間の負担公平の観点なども踏まえ、後年度負担にも十分配慮し、活用する必要があると考えております。  次に、認可保育園の保育料についてであります。  江東区行財政改革計画に基づき、今年度、江東区保育料検討委員会にて検討を実施し、前回検討時からの保育経費の伸びなどを踏まえ、ゼロ歳から2歳児の住民税課税世帯については、保育料の引き上げ及び高所得世帯の階層の新設をする方向で検討を進めているところでございます。  次に、豊洲市場と地下鉄8号線の延伸についての御質問にお答えします。  まず、本年3月末の東京都の事業スキームに係る考え方についてです。  昨年10月に豊洲市場は開場しましたが、この開場が、昨年6月における副知事の「地下鉄8号線の事業スキームについて、平成30年度末を目途に構築する」との決意表明があったからこそ前進したという経緯については、御指摘のとおりであります。  しかし、本年3月の都の報告は、都の考え方が示されたのみであり、極めて不十分な内容でありました。費用負担もスケジュールも明確に示されず、また、最も重要な事業主体については、関係者間の合意がないなど、具体的な事業スキームが示されたとは到底言えないものと認識いたしております。  次に、地下鉄8号線延伸に係る事業スキームの現状と区の認識についてであります。  本年3月末の約束期限を大幅に過ぎ、間もなく豊洲市場が開場して1年を迎える現在に至ってもなお、都からは事業スキームどころか具体的な進展に係る説明もありません。都が国や東京メトロとの調整に苦慮しているとしても、地下鉄8号線の延伸が市場開場の大前提であることはもとより、調整事項も調整過程も全く見えない現在の状況は到底納得できず、本区と都の信頼関係はかつてないほどの危機的な状況にあると思っております。  次に、地下鉄8号線延伸に係る課題と今後の本区の姿勢についてであります。  まず、地下鉄8号線延伸に係る課題についてですが、東京メトロ有価証券報告書で新線建設を行わない、新線建設に対する協力についても、経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行うとしており、東京メトロが事業主体となるためには、まず、新線建設は行わないという方針を変更する必要があります。  また、経営への悪影響については、地下鉄8号線延伸自体は事業性がありますが、他路線の収入が減少し、東京メトロ全体では減益が見込まれております。その一方で、東西線の混雑緩和に資するなど、利便性、快適性を大きく向上させるとともに、東京全体の鉄道ネットワーク強化の充実に大きく寄与することから、公共交通が担う社会的便益なども勘案して、関係者間で十分に調整する必要があります。  また、都が有効であるとした地下鉄補助は、原則、公営もしくは準公営の事業者を補助対象としており、早期民営化を目指す国、東京メトロの方針についても、十分な調整が必要となってまいります。  次に、今後の本区の姿勢についてでありますが、昨年6月、都は、豊洲市場の開場に向けて、東京都の総力を結集し、何よりも結果を出していくとしたにもかかわらず、全く結果が出ていないことは明白であります。区といたしましては、区議会と連携し、都に対して確実に約束を果たすよう、さらに強く求めてまいります。  来月10月7日に、知事と62区市町村長が意見交換会をすることになっております。これは今までと違って、何区か一緒にみんなでということではなくて、各長が知事と対面で約20分間、将来の、次の東京都の長期計画についての要望等を聞く会となっておりますし、また、来年度予算についての要望なども聞く会であります。  個々にそうしたことをやることはいいことなんですけれども、今の状態でお願いという立場では江東区としては私はいけないと。あくまでも8号線についての約束不履行を正す、ある意味抗議をする、そういう姿勢で私は行こうと思っております。  ただ、これ、インターネットでの公開でやるんですね。そうしますとね、国やメトロとの現在交渉中で内々の話が公になって果たしていいのかどうか、これ、非常に微妙な問題でしてね。国の考え方、あるいはメトロの考え方、都の考え方をそこでオープンにしちゃって、そうした国やメトロとの交渉がこじれかねないというおそれもあるんですね。公開の席でこうした具体的なところまでの、この質疑応答というふうな、できるかといったら私は無理だと思う。  ですから、ある意味、今回、江東区が今考えている豊洲市場の約束を果たしていないことに対する抗議は、私はしっかりやっていきたいというふうに考えておりまして、なかなかその折衝の内容をそういう場で話し合えるかというと難しいと思うんです。しかし、そういう機会がありますので、行ってはっきりと区の考えを、主張を、また約束不履行について、抗議も含めてやっていきたいというふうに思っているところでございます。  非常に微妙な、相手のあることですからね、非常に微妙ですよ。国だって、公的団体とか準公的な団体に補助金を出すということはなかなか難しいですよね、出ないと難しいです。メトロは民間になってしまいますからね、そういったところに補助金を出せるかというと、これも非常に難しい。しかし、そうした中での折衝ですから、今回知事とやり合ってきますけどね、どのような成果があるかというと、余り見込めないと。ただ、区の主張はぶつけていきたいというふうに思っています。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (大塚善彦政策経営部長登壇) 15 ◯政策経営部長(大塚善彦) 次に、新長期計画策定における公共施設のあり方についての御質問にお答えをいたします。  初めに、住み心地のよさについてですが、区政世論調査では、定住意向が区全体で9割以上と高く、地区別の推移でも全ての地区で8割以上と高い状態を保っており、本区の住み心地については、一定の評価を得ているものと認識をしております。  しかし、新長期計画期間では、一部の地域で人口の減少傾向が続くと推計しており、これまで以上に地域ごとに区民ニーズを把握することが重要であり、区民一人一人が日々の生活の中で住み心地のよさを実感してもらえるような、地域事情に即した施策展開が必要であると認識をしております。  お尋ねの区民ニーズの把握については、新長期計画策定におけるアンケート調査の地域別の分析や、区政世論調査を初め、区で実施するさまざまな調査の活用を行うとともに、積極的に地域の御意見を直接伺う機会をふやすなど、多様な手法できめ細かなニーズ把握に努めてまいります。  次に、公共施設の大規模改修、改築の考え方についてお答えをします。  区では平成29年3月に、江東区公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適正管理に関する方針を定めました。その基本方針において、公共施設の改修、改築に当たっては、施設の廃止、縮小、代替施設への転換、他の施設との統合等の検討を行うことや、区民ニーズを踏まえた必要なサービスや機能アップにつながるよう、施設の整備を進めることとしております。  御指摘の入浴施設などのリノベーションの御提案ですが、地域コミュニティの醸成や高齢者の活躍を支える観点からも大切な視点として、福祉会館などの公共施設の改修、改築の際には、建物の規模や構造上なども十分に踏まえ、機能向上を図るとともに、新たな区民ニーズにも対応できる施設となるよう検討してまいります。  次に、地区集会所の有効活用についてであります。  地区集会所は、地域の複数の町会・自治会で構成された管理運営協議会が自主的に運営をしており、介護予防や子育て支援、そして日本語教室などの新たなニーズを取り入れ、利用率を向上させている施設がある一方で、利用者の確保に伸び悩む施設もございます。  区では現在、地区集会所の周知を希望する協議会に利用案内チラシを作成、配布し、新たなニーズや利用者の掘り起こしに努めており、また、改修に当たっては、地域のニーズを取り入れるため協議会に要望を募り、新たな地域事情なども踏まえ、引き続き調整を進めてまいります。  利用率の低い地区集会所への対応についてですが、御提案の移動販売車へのスペースの提供等につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。  まずは、新たなニーズを取り入れ、利用者確保につながった事例の情報提供や仲介を行うなど、地域の皆さんが有意義に活用できるよう、地区集会所を支援してまいります。    (武田正孝福祉推進担当部長登壇) 16 ◯福祉推進担当部長(武田正孝) 次に、福祉施設の整備についてであります。  まず、障害者多機能型入所施設の整備についてでありますが、整備予定地につきましては、塩浜福祉プラザの南に位置しております塩浜二丁目1番の都有地を予定しております。当該土地につきましては、これまで東京都と折衝を行ってきたところであり、今年度内に区が当該用地を購入し、運営事業者に貸し付けの上、民設民営の入所施設を整備することといたします。  本施設は本人の生活環境を整える機能を担う地域生活への移行を目指す施設とし、施設入所45人に加え、日中活動の場として生活介護60人のほか、短期入所、相談支援事業、地域交流スペース等を設け、障害者の生活を一体的に支援する施設と位置づけます。  今後は、設計から事業運営までを含めた公募型プロポーザルによって事業者を募集、決定し、今年度末までに設計着手いたします。開設時期は令和5年度を予定しており、障害者一人一人が望む地域生活の実現に資する施設となるよう、整備に向けて取り組んでまいります。  次に、区内16カ所目となる特別養護老人ホームの整備についてであります。  特別養護老人ホームの整備につきましては、これまでも随時事業者による整備の相談に対応する体制をとるほか、区といたしましても、公有地、民有地を問わず、さまざまな候補地の検討を行ってまいりました。  しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の直前となる現状におきましては、整備に適した用地の確保は非常に難しいことから、現長期計画にある今年度中の新たな特別養護老人ホームの設計着手につきましては、極めて困難な状況と認識しております。このため、令和2年度以降の着手に向け、このたび、整備用地として都有地の活用を東京都に申し入れを行ったところであります。  区といたしましては、今後も特別養護老人ホームの待機者数減少に向け、積極的に取り組んでまいります。     ───────────────────────────────────── 17 ◯議長(米沢和裕議員) 29番徳永雅博議員。    (29番徳永雅博議員登壇) 18 ◯29番(徳永雅博議員) 民政クラブの徳永雅博です。  冒頭、先週9日に上陸しました台風15号により被災された千葉県民を初め、多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。  さて、それでは会派を代表して大綱4点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待いたします。  先月の8月27日、私たちの老後の生活を支える公的年金が、将来にわたって安定した運営が続けられるかどうかを確認する5年に一度の財政検証の結果が公表されました。  そこでのポイントは、新しい将来推計人口と幅広い経済前提の設定に基づき試算した結果、経済成長と労働参加がどの程度進むかによって、所得代替率が50%を切る可能性もあることが判明したことであります。  政府は、毎年、骨太方針の中で、成長戦略の実行計画を立ち上げながら、経済再生と財政健全化の好循環を目標としていますが、もし実質経済成長率がマイナスになった場合、年金制度のみならず日本の経済・社会システムに幅広く悪影響が生じることも想定しています。  そこで、政府は、団塊ジュニアの世代が65歳に突入する2040年代の日本の将来を考えた場合、経済発展と高齢化などに伴う社会コストの抑制、持続可能な産業化の推進など、社会的解決の課題を両立するには、サイバー空間とフィジカル空間を融合させた新たな社会、Society5.0の実現や全世代型社会保障への改革を目指しています。そうした大きな課題や方向性は、当然地方自治体に大きな影響を与えます。国が掲げる理想的な社会を実現するためには、今後の政策的な課題をどのように捉え解決していくのか、地方自治体の不断の努力が必要になってきます。  そこで、まず初めに、次期長期計画の策定に当たって、次世代の江東区のまちづくりを構築していくための新たな視点は何か、また、重要課題をどのように捉えているか、見解をお伺いします。  また、政府は、デジタル化を原動力としたSociety5.0の実現によって、AIやIoTなど、第4次産業革命の先端技術を社会実装し、より高度な経済、より便利で豊かな生活を体現できると提言していますが、本区はSociety5.0の実現を次期長期計画の中でどのように捉えて取り組もうとしているのか、見解をお伺いします。  次に、新行財政改革計画についてお伺いします。  次期長期計画の中では、新たな行財政改革計画に基づき、業務委託や指定管理者制度、PPP・PFI的手法を積極的に活用し、財政負担の軽減と区民サービスの向上を図り、さらに、定員適正化計画に基づき職員定数の適正化を図りつつ、機動的な組織体制を整備しますと書かれておりますが、現状の問題点として、民間委託の案件がふえる中で、委託先の候補者不足、人材不足による質の問題、また、区職員のノウハウの蓄積不足による適正な指導、管理の体制が構築できない懸念があります。  一方、定員適正化計画による退職不補充の方針を維持するとすれば、児童相談所の設置による職員の増員など、行政需要の増大にどのように対処していくのか懸念されるところでございます。そこで、今回の新行財政改革計画では、これまでの行財政改革計画の何を踏襲し、新たにどのような視点と方針を持って考えられているか、見解をお伺いします。  次に、来年度予算編成のポイントについてお伺いします。  令和2年度当初予算の編成方針では、1、新長期計画を実現する施策の展開、2、積極的な見直しを踏まえた事業の再構築、3、持続可能で強固な財政基盤の構築とうたっています。重要なことは、東京2020大会の成功や、その先のレガシーを次世代にどのように継承していくかという課題と同時に、次の10年間の目指すべき姿のために、ハード・ソフトを含めてどのような種を植えていくかということであります。その意味で、来年度は次期長期計画の最初の年に当たるわけですが、どのような新たな視点を持って予算編成方針を考えられたのか、改めてそのポイントと財政計画の考え方について見解をお伺いします。  次に、人生100年時代の福祉的課題についてお伺いします。  政府の人生100年時代構想会議「人づくり革命 基本構想」の最終報告書には、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場所があり、元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会を目指す考え方が示され、各論にわたる政策パッケージとして、幼児教育の無償化、リカレント教育、高齢者雇用の促進などが掲げられています。いわゆる高齢者世帯を主たる給付から、切れ目のない全世帯を対象とした給付へと転換するとともに、年齢によらず全世代がその能力に応じて支え合う全世代型社会保障を目標にした政策プログラムを改めて提示したものです。  しかし、その目標を達成するためには、高齢者の健康寿命を確実に延ばしていく政策が必要になります。千葉大学予防医学センターでは、従来の一次予防の健康増進、二次予防の早期発見・早期治療、三次予防の再発・悪化防止という考え方に加えて、その個人が生活している社会環境を改善するゼロ次予防が重要であると述べています。従来の健康保険部門の枠を超え、都市計画や教育、地域福祉、防犯や防災のコミュニティづくりなど、縦割りでない横の連携が必要であると言われています。  例えば福岡市では、2017年7月に「福岡100 人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション」を発表して、産官学民の連携による徹底した健康都市戦略を考え、例えば全145小学校区に公民館や社会福祉協議会を設置するなど、全ての市民がケアに参加するまちづくりを目指しているところは注目に値します。そこで、本区の健康寿命を延ばす戦略としてどのような展開を考えているのか、お伺いします。  また、全世代型社会保障への改革の中で、70歳までの就業機会の確保がうたわれています。健康寿命を延ばすためにも、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮し、働く人の個々の事情に応じて活躍できるように、自治体を中心とした就労促進の取り組みと地域の企業との連携の推進、また、シルバー人材センターの機能強化など、高齢者が生きがいを持って働ける環境の整備が必要になります。  厚生労働省は、生涯現役促進地域連携事業の中で、自治体を基本とした各関係団体と協議会をつくって、地域高年齢者就業機会確保計画を策定することを後押ししています。既に令和元年5月時点で23の道府県と35の市町村が実施しており、豊中市では高齢者の多種多様な活動ニーズに応える相談窓口の設置などを行っています。そこで、本区として、高齢者の就業機会の確保について今後どのような戦略で推進していこうと考えているか、見解をお伺いします。  次に、認知症対策についてお伺いします。  健康寿命を伸ばすことができたとしても、高齢者の認知症の発症数は年々多くなっていきます。筑波大学の研究では、2025年の認知症有病者数は約700万人と推計され、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症であることを意味します。  そこで、本年6月18日に発表された認知症施策推進大綱の基本的な考え方では、認知症は誰もがなり得ることから、認知症の人やその家族が地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるためには、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても同じ社会の一員として地域をともにつくっていくことが必要であるとうたっています。そこで大事なことは、認知症に関する正しい理解です。私も既に他界した認知症の義父と初めて一緒の暮らしをしたときに、戸惑いは想像を絶するものがありました。しかし、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができる社会を築くことができれば、健康寿命を伸ばすことにもなります。  そこで、本区は、認知症対策の今後の課題と対策についてどのように考えているか、お伺いします。  さらに、厚生労働省の審議会では、健康寿命延伸プランの中に、通いの場のさらなる拡充を掲げています。高齢者の居場所と出番づくりは、認知症の発症予防にも大きく貢献しています。本区も既に通いの場として利用している福祉会館やふれあいセンター、グランチャ東雲などの既存のハードの社会資源のほかに、次期長期計画の中で地域共生社会を目指していくための新たなハード・ソフトの社会資源の構築をうたっています。そこで、今後の本区の新たな社会資源の構築をどのような戦略で考えているのか、高齢者施設の適正配置や今後の運営のあり方も含めて見解をお伺いします。  また、その中で、城東地区にも区内でも多世代交流施設として好評のグランチャ東雲のような施設を建設すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、大綱の3点目、教育政策の諸課題と今後の展開についてお伺いします。  初めに、社会教育の展開についてお伺いします。  平成30年12月に中央教育審議会から出された、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての答申では、地域における社会教育の意義や果たすべき役割について議論した結果、社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくりが一層重要であることが述べられ、その上で、新たな時代の社会教育の展開に当たっては、1、学びの場への多くの地域住民の主体的な参画を得ること、2、学習者のニーズやさまざまな課題に対応するため、社会教育行政担当部局と首長部局、学校、NPO、企業等の多様な主体との一層の連携、協働を図ること、3、さまざまな取り組みを企画、実施するため、専門性のある人材の活躍を促進することが重要であると指摘されました。
     社会教育は住民の地域に対する愛着と誇りを育み、地域の担い手である住民を育てるとともに、地域コミュニティの持続的発展の礎となる重要な役割を持っていると言われています。そこで、本区も、社会教育の執行体制を、教育委員会の庶務課から本年4月に新たに設置された地域教育課に移管したことは英断だと思われますが、そこでまず、次期長期計画の策定に当たり、今後、本区はどのような社会教育推進のための戦略を考えているのか、見解をお伺いします。  また、本区は、これまで取り組んできた地域や保護者が学校のニーズに応じて支援してきた学校支援地域本部を、地域全体でこどもたちの成長を支えるとともに、地域住民の生涯学習、自己実現に資する家庭教育支援や地域課題解決に向けた取り組みを行い、学校を核とした地域づくりのための地域学校協働本部を構築していく方針を決めていますが、どの程度の期間でどのような体制で推進していこうと考えているのか、また一方で、学校運営協議会をつくり、コミュニティ・スクールを導入することも決めていますが、地域学校協働本部とコミュニティ・スクールとの役割をどのように整理していくのか、見解をお伺いします。  次に、学校施設のあり方についてお伺いします。  東京都の令和元年の予算の中に、学校施設の新しい考え方が取り組まれていました。学校との連携による高齢者の社会参加促進事業として、公立の小中学校の敷地内に、高齢者とこどもが交流する地域交流拠点(コミュニティハウス)を建設して、高齢者が放課後活動や学習支援を手伝い、多世代の交流サロンとして、高齢者の生きがいづくりやこどもがいたわりの心を持てるような施設の建設を望んでいます。ことしはモデル校として1校、1億1,000万円の予算を組み、来年度からは区市町村に実施を促していくと言われています。  これからの学校施設は、地域の拠点として、福祉施設や社会教育施設と複合の施設を検討すべきです。そこで、本区の地域学校協働本部の立ち上げの流れの中で、学校施設のあり方も見直すときと考えますが、区教委の見解をお伺いします。  もう一つ、地域共生社会の時代の学校運営を考えるとき、重要なテーマが多文化共生社会の実現です。そこには外国人の生活習慣や言葉の問題が存在してきますが、教育現場としては、将来のよき日本の理解者をふやすためにも万全な日本語教育の体制を整備して、こどもたちが安心して学習できる教育環境を整備することが重要です。そこで、今後の日本語教育指導の課題と支援体制の強化をどのように考えているか、見解をお伺いします。  次に、大綱4点目、地域振興と中小企業・小規模事業者支援策についてお伺いします。  まず初めに、多文化共生社会の実現についてです。  平成31年4月、深刻な人手不足の解消のために入管法等が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後、在留する外国人は増加の一途をたどると言われています。そこで、政府は、平成30年12月に外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策を策定し、外国人が教育、就労、生活の場でコミュニケーションできる環境を整備するための、現時点で可能な種々の政策を打ち出しています。  当然本区としても、在留外国人の増加を見据え、外国人を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる多文化共生の社会を実現することが、東京2020大会を迎えるに当たって、国際社会に開かれた地域振興のためにも重要な施策になります。そこで、本区の在住外国人の実態と多文化共生社会の実現に向けての取り組みについて、次期長期計画の中でどのような戦略を考えているか、見解をお伺いします。  次に、江東区国際交流協会の立ち上げについてお伺いします。  本区は、国際交流事業として、外国人向けボランティア活動をする団体が中心となって組織する、江東区国際友好連絡会と連携した国際交流イベントを実施していますが、在住外国人が、教育、保健、就労、子育てなど、さまざまな生活相談を一元的に相談できる窓口がありません。また、東京2020大会で本区に来訪された訪日外国人が気楽に相談できる窓口もありません。現在、一元的な相談窓口として国際交流協会を立ち上げ、言語や文化、法制度など、あらゆる面で支援している区が、23区中10区存在していますが、先ごろ訪問した2018年に設立した国際都市おおた協会では、2009年から多文化共生推進センターを立ち上げ、多言語に対応した在住外国人の一元的な相談窓口を設置しています。それを今回発展的に機能強化した組織が、国際都市おおた協会です。本区も、多文化共生社会の実現のためにも、一刻も早く江東区国際交流協会を立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いします。  さらに、自立した地方自治を支える地域振興のために重要なことは、NPOや各種ボランティア団体、社会教育団体など、知見や経験を有するさまざまな市民活動団体との連携です。既に本区では協働事業提案制度で、子育てや障害者福祉、また環境教育や日本語教育などの分野で実績を残していますが、数多くある市民活動団体が、日ごろからコミュニケーションをとり、地域共生社会実現のための人材育成や社会資源を見つけるためのコーディネートし合える体制を整備することが急務と言えます。  そこで、本区の行財政改革計画の中でも予定されている市民活動推進センターの整備は現在どうなっているのか、その進捗状況と今後の展開についてお伺いします。  最後に、中小企業支援のプラットフォームの整備についてお伺いします。  地域振興政策の核となるのは、やはり区内の各地域で核となっている中小企業、小規模事業者の皆さんです。商店街を含む地域のものづくり、商業、サービス業等の中小企業が、生産性を高め付加価値を増加させ、安定した経営ができる環境を整備することは行政の重要な役割であります。そこで、まず本区として、消費税が上がる10月1日を目前に控え、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みや経営支援策として、どのような施策に取り組んできたかをお伺いします。  さらに、中小企業、小規模事業者の経営課題は、事業継承や販路開拓、人材不足などさまざまな課題がありますが、一番困ることは、銀行や税理士のほかに、身近に気楽に経営相談ができる相手が少ないことであります。実践的な経営情報を入手しにくいことなど、さまざまな課題がありますが、本区においては、融資のための経営相談を経済課の窓口で中小企業診断士が行っています。しかし、少人数で経営している経営者が、みずから事業計画を立てて、行政や銀行の窓口に出かけるのはなかなか難しいとも言われています。そこで、行政と金融機関と地域の企業経営者が連携したワンストップで中小企業サービスができる本区独自の中小企業支援プラットフォームを構築し、データに基づくより効果的な中小企業支援体制を早急に整備すべきと考えますが、本区の見解をお伺いします。  今回の質問は、まちづくり、福祉、教育政策において、次世代の地方自治を活性化するためにはどのようにして地域再生を達成できるかという共通のテーマのもとに質問をさせていただきましたが、区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待して質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 19 ◯区長(山崎孝明) 徳永雅博議員の御質問にお答えいたします。  次期長期計画の策定と来年度予算編成についてであります。  初めに、次期長期計画の新たな視点についてですが、計画人口は、引き続き増加が見込まれる一方、一部減少していく地域もあると推計しており、本区の人口構造の変化を見据えた区民ニーズを的確に捉え、地域コミュニティの形成や地域経済の活性化のほか、新たな地域課題の解決のため、横断的な組織間の連携や、国際社会の共通目標であるSDGsの取り組みなど、新たな視点からの施策の展開を図ってまいります。  お尋ねの重要課題については、特に来年開催される東京2020大会におけるレガシーの創造と継承は、区として喫緊の課題であります。また、引き続き地下鉄8号線の延伸や中央防波堤埋立地の帰属問題、さらに、高齢者の活躍や多様性を認め合う地域共生社会の実現のほか、協働の推進なども重要な課題であると認識しております。  次に、Society5.0の実現の取り組みについてですが、全ての人とモノがつながり、新たな価値が生まれるとともに、AI、ロボットなどの活用により、社会的な課題が解決されるとされております。  お尋ねの次期長期計画の中でどのように捉えて取り組んでいくかとのことですが、これは全ての施策に係る横断的かつ重要なテーマであると認識しており、現在策定を進めている情報化推進プランの中で具体的な取り組みの方向性を検討しており、効果・効率的な行財政運営や区民サービス向上への取り組みとして活用を図っていく必要があると考えております。  次に、新行財政改革計画についてでありますが、新たな計画では、民間委託の活用、職員の定員適正化、健全な財政の維持といった、これまでの行財政改革計画を引き継ぐとともに、新たな視点としては、ICT、RPAなどの情報通信技術を活用した内部管理業務の一層の効率化に取り組んでまいります。  また、職員のワーク・ライフ・バランスの取り組みや専門的な人材の確保、育成のほか、新たな行政需要にも適切に対応できる職員の確保にも努めてまいります。  次に、来年度予算編成のポイントについてであります。  来年度の当初予算編成に当たっては、新長期計画の初年度であることを念頭に置いた上で、社会情勢の変化に柔軟に対応した事業を積極的に取り入れる一方、業務の効率化を図ってまいります。  次に、財政計画についてですが、財政計画は次期長期計画の内容を踏まえ、今後お示しすることとなりますが、景気の変動や税制改正に左右される歳入環境の中においても、公共施設等の改築、改修などの投資的経費に計画的に対応でき、また、増加が見込まれる扶助費などの義務的経費にも確実に財源を確保し、区民サービスの向上に取り組むことが必要であります。そのため、行財政改革に引き続き取り組むとともに、これまで培った基金と起債などの財政力を有効に活用した財政計画を策定してまいります。  次に、人生100年時代の福祉的課題についての御質問にお答えします。  まず、健康寿命延伸の戦略についてでありますが、施策や地域のつながりを強化し、複合的に対応することで、いつまでも健康でいられる環境をつくることが重要であると考えております。そのために、保健分野のフレイル予防と介護分野の介護予防を一体的に取り組んでいくことにより、高齢者が要介護状態になる原因の一つでもある生活習慣病の発症及び重度化の予防に取り組んでまいります。  また、地域のつながりを強め、活動の場を広げることで、生きがいづくりを促進し、年齢を重ねても住みなれた地域で自分らしく生活していくための基盤を整備してまいります。  次に、高齢者の就業機会確保についてであります。  就労希望を持つ高齢者の能力を十分に活用していくことは、本人の生きがいづくりの点において、大変重要であると認識しております。このため、区では、関係機関との連携を強化し、シルバー人材センターに相談があった方のうち、より長時間の就労を希望する方には、ハローワークを通じて希望の仕事を紹介する体制を整えております。  今後とも、多様な働く機会を提供することで、高齢者が持てる能力を十分に発揮し、生涯現役で活躍し続けられる環境づくりを図ってまいります。  次に、認知症対策についてのうち、課題についてでありますが、認知症に関する正しい理解の促進に加え、認知症の方の御家族を対象にした支援の強化などを課題と捉えております。  これらの課題に対する対策についてですが、認知症を正しく理解し、前向きな考え方ができるように促すことを狙いとした講演会の開催を、本年度に予定しております。また、認知症に関する啓発パンフレットをよりわかりやすく改定し、広く配布してまいります。さらに、認知症の方を介護する中で感じる悩みや疑問を話し合う認知症家族交流会を開催し、御家族の負担軽減を図ってまいります。  次に、新たな社会資源の構築についてであります。  今後の社会資源のあり方につきましては、地域共生社会構築の観点から、身近なサロンなど、地域の人と人とがつながり、多世代が交流できる場を充実させていくことが重要だと考えております。既存の施設と地域のサロンなどを合わせ、ハードとソフトの両面から社会資源の構築を進めてまいります。  元気高齢者施設の配置についてですが、福祉会館とふれあいセンターを合わせて11カ所設置しており、区内各地域にバランスよく配置されていると認識しております。これらの施設の多くは、指定管理者制度により民間事業者の創意工夫を凝らして魅力ある運営を行っており、現在直営で運営している施設につきましても、今後、随時指定管理者制度に移行してまいります。  また、城東地区に児童・高齢者複合施設を建設すべきとの御意見ですが、現時点では新規施設の整備計画はございません。現在、城東地区にある各施設において、多世代交流事業や魅力ある講座を充実させることで、区民サービスの向上を図ってまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 20 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、教育政策の諸課題と今後の展開についてお答えします。  初めに、社会教育の展開についてです。  御指摘のとおり、中央教育審議会の答申では、これからの社会教育の振興の具体的方策の一つとして、社会教育と学校教育の一層の連携、協働が示されております。本区はこれまでも、学校と地域、PTAが連携した施策を展開してまいりましたが、今後は、地域住民のみならず、企業やNPO等、多様な主体も参画し、各学校それぞれの特性を踏まえた地域づくりを推進する必要があると認識しております。  お尋ねの社会教育推進の戦略については、次期長期計画では、学校を拠点とした地域人材の参画支援や教育資源の活用等により、連携、協働を一層推進する方針を示す予定です。  今後は、地域全体でこどもの成長を支えるとともに、地域住民の生涯学習や自己実現に資する家庭教育支援並びに地域課題の解決に向けて検討してまいります。  次に、地域学校協働本部の取り組みについてです。  本年度は、学習支援や環境整備などの活動を束ねるコーディネーターを全校に配置し、学校支援地域本部の導入が完了となります。その後、家庭教育学級やウイークエンドスクールなどの活動も取り込み、来年度より各校の実施状況を踏まえながら、地域学校協働本部へと発展改組してまいります。  お尋ねの地域学校協働本部とコミュニティ・スクールとの役割についてですが、地域学校協働本部は、地域団体の参画によりこどもの成長を支える役割があるため、地域におけるネットワークづくりが重要であると認識しております。  一方、コミュニティ・スクールは、地域の協力のもと学校づくりを進める役割があるため、地域学校協働本部との緊密な連携が不可欠と考えております。区といたしましては、地域の実情に合わせて、それぞれの役割が機能するよう支援しながら、学校を核とした地域コミュニティの形成を進めてまいります。  次に、教育施設のあり方についてです。  御指摘の東京都モデル事業については認識しておりますが、区教育委員会として、当面は児童・生徒の増加に伴う収容対策や教育環境の充実を優先すべきと考えております。  一方で、将来的に空き教室が生じる状況となった場合には、学校施設も他施設との併設も含め、さまざまな地域活動への活用や転用を検討する必要があることも認識しております。区としては、今回の東京都のモデル事業の動向を注視しつつ、長期的な視点を持って柔軟に対応していく考えであります。  次に、日本語教育指導の展開についてです。  本区では、日本語の習得に困難のある児童・生徒に対して、日本語指導加配教員や教育委員会配置の日本語指導員、さらには民間事業者や大学と連携した指導員など、多様な人材を活用した個別指導を行っております。加えて、NPO法人との協働による日本語教室を実施するなど、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を行っております。  一方で、外国籍の児童・生徒の増加への対応や、日本語の授業を理解するための学習に必要な力の育成などの課題があります。そこで、支援体制の強化についてのお尋ねですが、これまでの支援の充実はもちろん、今後は放課後等における補充学習支援に日本語指導を導入するなど、児童・生徒のニーズに対応すべく、日本語教育のさらなる充実に努めてまいります。    (伊東直樹地域振興部長登壇) 21 ◯地域振興部長(伊東直樹) 次に、地域振興と中小企業・小規模事業者支援策についてです。  まず、多文化共生社会の実現についてですが、平成31年1月1日現在、本区には約2万9,000人、120を超える多様な国籍の方が暮らしています。今後、出入国管理法の改正等に伴い、本区在住外国人はますます増加していくと予想されます。  区では、地域に暮らす外国人も本区を訪れる外国人も、安心して快適に過ごすことのできるまちづくりを目指しており、多様な国籍や文化を持つ人が、お互いの違いを理解し、協力し合う多文化共生社会の実現が、本区の発展につながるものと考えております。  これまでの外国文化との交流から、次のステージである共生へとかじを切り、その推進のために、まずは本区で生活する外国人居住者の現状を把握し、必要な支援や施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、江東区国際交流協会の立ち上げについてです。  区では現在、国際交流のつどいなど、区内で活動している市民団体と連携し事業を実施しております。協会設立に関しましては、今後も引き続き、当該団体を支援し、協働していく中で、市民レベルでの機運醸成や実施体制の整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、市民活動推進センターの構築についてです。  市民活動推進センターは、地域共生社会の実現に向け、区民、地域活動団体、行政の中立的な立場の仲介役として設立が求められています。本区においては、江東区協働推進検討委員会の報告を踏まえ、社会福祉協議会と設立の協議を進めてきたところです。  地域における包括的な支援体制の構築に当たって、社会福祉協議会の担う役割も大きくなっていることから、運営のあり方や優先して整備すべき機能について、さらに協議を重ね、設立に向けた具体的な検討を引き続き進めてまいります。  次に、中小企業支援プラットフォームの整備についてです。  まず、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みや経営支援策についてです。  政府は本年10月より、消費税増税対策としてキャッシュレス・消費者還元事業を行うとしております。区といたしましては、お店がキャッシュレス化に未対応であることで集客機会を逸しないよう、区商店街連合会と江東区商店街キャッシュレス連絡調整会議を立ち上げ、事業説明会の実施、推奨決済事業者の選定から決済事業者への申し込みの補助など、区商連及び加盟店舗への支援を強化してまいりました。  また、中小企業融資事業においても、消費税率の引き上げに伴う経営環境の変化による運転資金の需要増加等に対応できるよう、経営支援強化を図っております。  次に、本区独自の中小企業支援プラットフォームの整備についてです。  区では経営相談窓口を設置し、相談員が区内中小企業の経営改善や資金繰りなどの課題に対し、幅広く相談に応じているところです。製品開発や特定業種にかかわる実務的な相談など、より専門的な助言が必要と判断される場合には、他の機関と連携を図り対応しております。  区といたしましては、今後とも区内企業の課題に即し、より効果的かつきめ細やかな経営支援のあり方について検討してまいります。     ───────────────────────────────────── 22 ◯議長(米沢和裕議員) 18番河野清史議員。    (18番河野清史議員登壇) 23 ◯18番(河野清史議員) 区議会公明党を代表いたしまして、大綱5点にわたり質問いたします。  大綱1点目は、財政健全化と経済施策について伺います。  東京都では、令和元年度の都区財政調整区別算定の当初算定を8月に決定しました。本区の算定結果は、普通交付金額が603億円余で、前年度の当初算定額と比較して11.4%の増額となっております。また、特別区全体の普通交付金額は1兆22億円余となり、当初算定では初めて1兆円の大台を超えて、過去最高の算定額となりました。  算定の内訳としては、今後の公共施設の老朽化への対応として、臨時的に公共施設改築工事費について、1,545億円余が算定され、各区へ分配されております。  今回の当初算定において過去最高の算定額となった理由としては、交付金額の原資である固定資産税や市町村民税法人分の増収を挙げております。  また、内閣府の8月の月例経済報告では、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。  そこで、景気が緩やかに回復する状況下で、都税収入が大幅に増収となったことに関しての本区の認識と今後の景気動向、また、本区の交付金額の増収に対する分析について伺います。  次に、国の基本方針について伺います。  国は、経済財政運営と改革の基本方針2019が6月21日に閣議決定されました。「経済再生なくして財政健全化なし」と、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立との基本認識で、あらゆる政策を総動員し、経済運営に万全を期すとの考え方であります。  適切な規模の臨時・特別な措置を講ずるとの取り組みでありますが、この基本方針に対する本区の認識と、国の取り組みと連動した本区の経済再生の取り組みをどのように考えているのか、伺います。  次に、東京都の取り組みについて伺います。  あす開幕のラグビーワールドカップや、開催まで1年を切った東京2020大会の2つの世界大会は、東京が進化していくための最大のチャンスとして、東京都はさまざまな施策を展開していきます。特に大会の円滑な輸送はもとより、経済施策も積極的に取り組んでおります。  中でも、Society5.0の社会実現に向けた取り組みでは、外国企業の誘致、イノベーションの創出、企業や創業への促進、外国人旅行者の誘致や受け入れ環境の充実、観光資源の開発など、令和元年度予算は稼ぐ力に磨きをかけていくとしております。  本区として、ラグビーワールドカップや東京2020大会といったビッグチャンスや、都の経済施策をどう生かし、経済再生をどのように行っていくのか、伺います。  次に、大綱2点目、財政運営について伺います。  初めに、平成30年度決算についてです。  4会計合計の決算では、歳入の収入率は98.1%、歳出の執行率は95.5%であります。また、実質収支は75億7,500万円で、4会計全て黒字会計、前年度ベースでは歳入が5.6%減、歳出は5%減でありますが、財政当局としては申し分ない数字と認識しますが、見解を伺います。  決算額を見てみますと、よい状況ではありますが、今後の課題は山積みであります。本区が示す財政運営上の課題としては、今後の景気動向や税源偏在是正措置、そしてふるさと納税による減収などが挙げられますが、これらの課題に対して本区としてどのように取り組んでいくのか、伺います。  そして、人口増や増加する扶助費、さらには老朽化に伴うインフラ資産や公共施設の改修や改築への対応があります。今後の改修や改築費用は約4,700億円と見込んでおり、財源不足を心配しております。こうした状況下で、公共施設などへの改築、改修への取り組みについて幾つか伺います。  学校施設では、長寿命化の取り組みで耐用年数の考え方を示し、昭和56年以前建設は50年、昭和57年以降建設は65年として進めています。公共施設では、予防保全型にシフトしながら、施設カルテなどの作成を通じ、長寿命化の取り組みとしてスタートしています。
     一方、保育所は学校と違い、代替場所の選定やマンションや都営住宅、UR団地などとの合築のため、改築、改修が非常に難しい部分があるかと思います。そこで、保育所への長寿命化への取り組みはどのように考え取り組んでいくのか、伺います。  現在学校は、施設の保全に向けた取り組みを学校施設課で取り組んでおり、保育所は営繕課での取り組みとなります。次期長期計画期間中において改築、改修をしなければならない保育所は何園あり、特に夏の暑い時期に利用する冷房などの施設保全はどのように取り組んでいるのか、伺います。  また、事後対応ではない予防保全型の取り組みはいつからスタートするのか。さらに、保育所の改築や改修に関する本区の課題をどう捉え、どのように考えていくのか、あわせて伺います。  次に、補正予算について伺います。  幼児教育・保育の無償化では、制度の開始に当たり、保護者等の新たな負担が生じないよう、必要な措置を講じるとの本区の基本的な考え方を出し、大きな期待が喜びに変わっていると実感しています。特に、東京都の補助事業での多子世帯負担軽減事業では、多子区分を拡大し、第1子が小学生以上でも多子世帯での補助に該当します。  その補助事業対象の私立以外での公立にも、本区で独自に取り組む姿勢は大いに評価されるべきですが、本区の見解はいかがでしょうか。そして、給食費の副食費についても公費負担となりますが、本区の見解と課題について、あわせて伺います。  また、マイナンバーカードの交付事業ですが、消費税率引き上げ後の消費活性化策として、マイナンバーカードを活用した施策の準備としての補正予算が組まれました。マイナンバーカードの普及を目指し、国での事業が今後も発展していくと考えておりますが、今後の新たな事業の予定はあるのか伺います。  本区としても、なかなか進まぬマイナンバーカードの交付事業ですが、普及を進めるべきと考えます。セキュリティー上の不安や制度の周知等の課題がある中で、今後どのように取り組んでいくのか、さらにはマイナンバーカードの普及率を上げる取り組みをどのように推し進めていくべきと考えているのか、伺います。  最後に、令和2年度に向けた予算編成について伺います。  予算編成方針の骨子が財政当局より示され、「未来の江東へのキックオフ」をテーマに掲げ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と新たな長期計画の初年度という、本区にとって新しい時代を迎える節目の1年と掲げております。  新長期計画は、現在区民アンケートを実施し、12月に素案報告、来年3月に策定となります。新長期計画での本区の将来の目指すべき姿を実現するための積極的な施策展開と、予算編成方針の骨子にはありますが、財政への課題がある中でどのように展開していくのか、見解を伺います。  また、景気動向を見ると、緩やかな回復が続くと言われており、本区での特別区民税や特別区交付金など、歳入環境が好調な時期において、経済支援策にさらに力を入れて予算編成を行うべきと考えます。景気動向の押し上げを本区がつくり上げることは難しいと思いますが、見解を伺います。  本区での特別区民税や特別区交付金など、収入環境の増加傾向は全てにおいてよい方向となっています。景気動向を本区がつくり上げることは難しいですが、努力することは大切と考えます。本区での経済支援策をさらに進化させ、さまざまな連携を強化しながら、歳入環境を良好に発展させていくことを望み、次の質問に移ります。  大綱3点目は、防災対策について伺います。  この8月後半、議会での視察で東日本大震災で被災された釜石市や大槌町を訪れました。震災から8年以上が経過し、復興に向けて一歩一歩着実に進んでいる姿を目の当たりにしたところです。自分の町、人々をいかに守っていくか、改めて考えさせられました。それを思い、今回、本区の防災対策について伺います。  初めに、区民一人一人が考え行動できる防災について伺います。  先日は台風15号の通過により、千葉県など暴風雨により電柱が倒れ停電になり、地震だけではなく災害は想定以上の被害を招くことを改めて気づかされたところです。被災された地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。  どんな災害にも冷静に情報を収集して行動していくことが大事です。その上では、日ごろの訓練など備えをしておくことが重要と思います。大規模水害においては、マイ・タイムラインの導入などを訴えてきましたが、本年6月に東京マイ・タイムラインが、学校や一般向けに150万部配布が開始されました。自宅で、地域で考えるよき機会であると期待しております。  水害時とともに、以前より避難所運営ゲームのHUGや災害想像力ゲームのDIG、LODEなど、図上訓練で考える機会を地域で広げていくことも重要であると訴えてまいりました。水害だけに終わらせることなく、広く災害について考え行動できるきっかけをさらにつくっていくべきと考えますが、本区の見解を伺います。  次に、災害時におけるトイレ対策について伺います。  阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大きな地震が起きたときは、在宅避難でも避難所生活においても、食料、水とともにトイレについては常に備えが必要です。しかしながら、ふだんトイレを購入することがないので、家庭における携帯トイレの準備はいささかおくれているように感じております。  今回の区報では、携帯トイレ1人35回分などの記載をしていただきましたが、災害時のトイレ対策は計画的に進めていく必要があると考えております。  徳島県では、被災者の命や健康を守るために最優先で解決すべき事項と捉え、災害関連死ゼロを目指して、災害時快適トイレ計画を策定し、その取り組みを自助・共助・公助が一体となって推進するアクションプランを実行して、進行状況を確認しております。  本区においても、備蓄や避難所での配置、管理など、総合的に推進していくべきと考えますが、御所見を伺います。  次に、新しい防災製品の周知による地域防災力の向上についてです。  地域の防災力を向上させるためには幅広く情報を提供していくことが必要と考えます。その中で、車椅子での避難の際、牽引式の補助装置でJINRIKIの紹介がありました。高齢者や障害者の迅速な避難に役立つものとして、内閣府から防災製品等推奨品に選ばれております。この製品だけではなく、防災の役に立つ製品がたくさん出ており、それらの情報を地域にも提供して地域の防災力向上につなげていくことができると思いますが、見解を伺います。  それから、乳児用液体ミルクの供給体制について伺います。  本年7月の東京都防災計画震災編の修正では、先般、国内販売が許可された乳児用の液体ミルクの調達について明記されたところです。現在、都もPRをしております。先日の台風15号の被害を受けた千葉県でも提供がされ、喜ばれていたという記事を読みました。今後、本区においても、乳児用液体ミルクの供給体制を整えていくべきと考えますが、見解を伺います。  大綱4点目は、がん対策について伺います。  本区のがん対策は、現在胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんが行われております。その中でも死亡率の高い胃がん、肺がんの受診率向上に向けて、予約方法や受診環境の整備、再勧奨などを要望し、改善されてきたことは高く評価しております。しかしながら、受診率がなかなか伸びてこないことにさらなる工夫が必要と考えます。  初めに、がん検診受診のきっかけづくりについてです。  がん検診は毎年受けることができる環境は整っておりますが、いかに受診してもらうことができるか、最初のきっかけをつくる工夫が必要と感じております。誕生日検診や節目検診など、検診に行こうと思ってもらえるように訴えていくことも大事だと思いますが、見解を伺います。  次に、肺がん検診の環境整備について伺います。  胃がん検診においては、今年度から胃カメラでのがん検診もスタートしました。さらに、胃がんリスク層別化検査など、検診につながるメニューも充実してきており、受診率向上に期待するところです。  そして、肺がん検診においてもさらなる充実が必要と考えます。その中で、東京中央区など、他の市区町村で肺がん検診と健康診査との同時受診が行われ、受診率向上に結果を出しているとの報告がありました。  本区は、健康診査で上乗せでの胸部X線検査を行っており、そこを肺がん検診として行うことで両方の検査を受けることができると考えております。  また、課題である読影について、外部委託も含めて検討していくべきと考えます。  区民にとって、健康診査と肺がん検診をセットにしたオプトアウト方式で二度検査に行かなくても済むように、健康につながる施策と思います。本区として、肺がん検診のさらなる環境整備を推進していくべきと考えますが、本区の所見を伺います。  次に、マギーズ東京について伺います。  がんの早期発見とともに、がんになった方や御家族の方が安心して生活を過ごせる支援は重要です。相談先としては、がん専門病院等で相談窓口を設置していろいろと相談には乗っております。その上で、本区には、豊洲に2016年10月10日にオープンしたマギーズ東京があります。がん患者とその家族や友人が自分の力を取り戻す場所として、看護師や心理士さんが訪れた方の心理的負担を和らげる専門的なサポートを行っております。本区は夜間相談のため予算をつけて応援をしており、評価しております。  当施設の土地は借地であり、来年2020年末に期限が切れる予定です。今後も江東区と縁した施設として、期限後も存続ができるように、本区としてもいろいろな形で応援をしていくべきと考えますが、所見を伺います。  大綱5点目は、就職氷河期世代への支援について伺います。  今まで、ひきこもりの人などの支援について訴えてまいりました。その中で、本区はこうとうゆーすてっぷなど、相談事業も始まり、本人のみならず御家族の相談にも乗り、支援につなげております。  先日、内閣府の調査では、ひきこもり等の高年齢化が進んでいるとの報告がありました。それとともに、バブル崩壊による不景気で1993年から2004年ごろに大学などを卒業した世代、いわゆる就職氷河期世代は、企業の採用枠も狭く、新卒にもかかわらず未就職だった人が約12万人に上ると言われております。現在、30歳半ばから40歳半ばになります。仕事においては中堅どころの年代に当たる世代が、職業能力を磨く機会を十分得られないまま、今も不安定な働き方から抜け出せていない方、多くの困難を抱えて社会から孤立してしまう方など、さまざまなケースがあります。そして、40代に入りますと、既存の若者支援の枠組みから外れてしまう課題もございます。  厚生労働省は、5月に就職氷河期世代が安定した仕事につくための支援策、就職氷河期世代活躍支援プランを発表しました。また、先日、兵庫県宝塚市が就職氷河期世代の正規職員募集を全国にかけたところ、3名に対して1,816名の募集で、倍率約600倍との報道を目にしました。この記事からも、さらなる支援が必要と強く感じたところです。  初めに、わかりやすい相談窓口について伺います。  今回、我が党も政府に要望してきた就職氷河期世代への支援について、来年度に向けて進められていく方向となっております。今まで本区は、青少年相談として青少年以上の相談にも対応してきましたが、今後、窓口を明確に打ち出して相談しやすい環境をつくっていくべきと考えますが、本区の所見を伺います。  次に、関係機関、所管課との連携についてです。  今回、地域若者サポートステーションの対象年齢も、40歳未満から50歳まで拡大する方針が決まり、支援に力を入れていくこととなりました。今後は、ハローワーク、ひきこもり家族会や所管課との連携をさらに密にしてサポートしていく必要があると思いますが、見解を伺います。  最後に、自立までの寄り添った支援について伺います。  自立に向けては、就労して終わりではなく、本当に自立した生活を続けていけるように今後寄り添った支援が重要です。今回、アウトリーチ支援員を創設する方向で厚生労働省も検討しております。積極的に行政側から手を差し伸べるアウトリーチは重要との指摘もされております。本区における切れ目のない継続支援をどのように考えているのか、最後に伺います。  これからさらに日本、また江東区の担い手として希望を持って社会で活動できるように、この3年間の集中プログラムに積極的にかかわっていただきたいと強く望み、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 24 ◯区長(山崎孝明) 河野清史議員の御質問にお答えいたします。  初めに、財政健全化と経済施策についてのうち、都区財政調整区別算定結果についてであります。  まず、都税収入の大幅増についてですが、今般の税制改正で地方法人課税のさらなる見直しが行われるなど、厳しい状況ではあったものの、好調な企業業績を反映し、市町村民税法人分の大幅な増収の結果により、過去最大の税収となったものと認識しております。  また、今後の景気動向については、国際社会における緊張の増大が、我が国の経済活動に与える影響などに留意する必要があるものと考えております。  また、本区の交付金額の増収に対する分析についてですが、調整税の増収を背景に、本区の普通交付金においては、都区協議で新規算定や算定充実が適正に図られたほか、臨時的に算定された91億円余の公共施設改築工事費が大きな要因となり、当初算定としては過去最大の交付金額となったものと分析しております。  次に、国の基本方針についてのうち、基本方針に対する区の認識についてです。  少子高齢化が進行し、生産性と成長力の伸び悩みや社会保障経費の増大が懸念される状況下において、車の両輪である経済成長と財政健全化の好循環を図ることは、目指すべき姿であると本区としても認識しております。  また、国の取り組みと連動した本区の経済再生の取り組みについてですが、消費税率引き上げによる需要の落ち込みを防ぐ目的として国が実施する臨時・特別な措置に関しては、プレミアム商品券の発行やマイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備経費を補正予算で計上するなど、本区としても迅速に対応しているところであります。  次に、東京都の取り組みについてであります。  東京2020大会や都の経済政策との連携についてですが、都が取り組んでいるさまざまな経済施策を活用し、区内産業の活性化を図ることはもちろんのこと、世界中の注目を集めるラグビーワールドカップや東京2020大会は、世界各国からの観光客が本区に足を運ぶことで経済的発展につなげていく絶好の機会であると認識しております。そのため、海外からの観光客に、本区が有する神社仏閣、水辺などの観光資源や伝統工芸、江東ブランドなど、地場産業を紹介するなど、区の魅力を積極的に発信するとともに、商店街においても飲食店のメニュー等の多言語表記や集客力を高めるためのイベントを開催するなど、産業団体とも連携を図り、区内経済の活性化への取り組みを進めているところであります。  次に、財政運営についての御質問にお答えいたします。  初めに、平成30年度の決算についてです。  平成30年度は、東京2020大会に向けた取り組みを充実させたほか、区政全般にわたり、各種施策を着実に前進することができ、あわせて今後の施設の改修、改築等を見据えた基金への積み立てを行い、引き続き安定的な財政運営ができたものと認識しております。  また、財政運営上の課題についての取り組みですが、本区の歳入の根幹をなす特別区税や特別区交付金は、景気動向に左右されやすい財源であるため、自主財源の確保などに取り組むとともに、税源偏在是正措置については、特別区長会等を通じ、見直しの要望を国に対して行っております。  なお、ふるさと納税への対応としては、昨年度より、区民に共感していただける寄附の活用先として具体的な事業を設定し、区報及びホームページにおいて、積極的なPRを行っているところであります。  また、保育施設の長寿命化の取り組みについてですが、本区では、各園の劣化状況を把握の上、長寿命化に向けた改修に取り組んでいるところであります。  なお、都営住宅等と合築されている園の改修につきましては、仮設園舎の確保や施設所有者側との調整に課題があると認識しております。今後、施設所有者側にも働きかけを行いながら、計画的な維持管理に努めるとともに、改築に当たっては、現在の保育ニーズを踏まえた整備を行っていくことが必要であると考えております。  また、保育施設の保全に向けた取り組みについてですが、今後、大規模改修が必要と考えられる施設は、次期長期計画において約20園と想定しております。空調設備等の更新を目的とした小規模改修も順次実施していくこととしており、引き続き良好な保育環境が確保できるよう、予防保全型の維持管理に努めてまいります。  次に、令和元年度補正予算についてのうち、まず、多子世帯負担軽減事業についてでありますが、国の幼児教育・保育の無償化に上乗せする形で、多子世帯のゼロ歳から2歳児の保育料を、公立、私立を問わず負担軽減の対象とすることで、さらなる子育て環境の充実につながるものと考えております。  また、副食費につきましては、新たな保護者負担を生じさせないとの考えから公費負担とするものでありますが、当面は10月から始まる無償化制度の円滑な実施に向けた十分な周知が課題であると考えております。  また、マイナンバーカードの交付事業についてのうち、今後の新たな事業の予定についてですが、国は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、健康保険証としての利用など、カード普及に向けた取り組み方針を決定しており、本区は、この国の方針との整合性を図りながら、番号制度に関する新たな事業の推進について検討してまいります。  なお、カードの普及率を上げる取り組みについてですが、令和4年度中には多くの住民がカードを所有しているとする国の想定を踏まえ、安全性や利便性について、区民への適切な情報提供の実施と円滑に交付ができるように取り組むことが必要であります。  次に、令和2年度に向けた予算編成についてのうち、積極的な施策展開についてです。  既存事業の有効性や経費の後年度負担について、適宜検証を行い、事業の見直しを実施することで、新たな施策の財源を確保し、事業の新陳代謝を行いながら積極的な施策展開を実施したいと考えております。  また、経済支援策についてでありますが、商店街や中小企業等のニーズを的確に捉えた施策を展開していくことが重要であると認識しており、国や都の補助事業を積極的に活用するとともに、本区の地域特性を踏まえた上で、スピード感を持って経済支援策を展開することが必要であると考えております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (石川直昭総務部長登壇) 25 ◯総務部長(石川直昭) 次に、防災対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、一人一人が考え行動できる防災の取り組みについてです。  区民みずからが災害時に考え行動できるようになるために、HUGやDIGなどの手法をそのきっかけとして用いることは、一つの有効な手段であると考えますが、導入に関しては、人員や指導者等も含めた実施体制等について検討が必要であると考えます。  本区では、災害協力隊を対象とした講座で、試食を伴った非常時の防災食のアレンジメニュー体験など、新たな視点での防災活動を紹介しておりますが、これは地域の防災リーダーにさまざまな防災活動の手法を体験してもらうことで、地域の防災訓練等に新たな体験を加え、住民一人一人に防災について考えてもらうきっかけとすることを意図しております。  今後とも、さまざまな働きかけにより、区民一人一人が考え行動できるように取り組んでまいります。  次に、災害時のトイレ対策についてです。  本区では、簡易トイレや仮設トイレの備蓄を行うとともに、各学校におけるマンホールトイレの設置場所を各施設と共有するなど、公助としてのトイレ対策に力を入れております。しかし、中でも最も有効な対策は、自助として各家庭が非常用トイレを備蓄することであると認識をしております。そのため、9月1日号の区報では、クイズ形式でその周知を行いましたが、今後とも防災講話や防災訓練を通じ、さまざまな形で家庭での備蓄を働きかけてまいります。  また、共助としてのトイレ対策を促進するため、本区防災訓練では簡易トイレの組み立て訓練を必ず実施するほか、地域の自主的訓練で組み立て指導を行うなど、自助・共助・公助の取り組みを総合的に進めております。  次に、新しい防災製品の周知による地域防災力の向上についてです。  本区では、総合防災訓練において防災用品の展示を行い、各種の防災製品の紹介に努めております。また、本年2月には、外部団体から提供を受けた新型の軽量担架を災害協力隊に配布をいたしましたが、これは新たな防災製品を紹介することで、各隊がさまざまな備蓄に取り組むきっかけとなることを意図したものです。  次に、乳児用液体ミルクの供給体制についてです。  乳児用液体ミルクは、本年3月に国内での販売が開始されたばかりです。今後、国内での普及が進み、各流通企業が常時在庫を確保するようになった段階で、供給体制を検討いたします。    (北村淳子健康部長登壇) 26 ◯健康部長(北村淳子) 次に、がん対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、がん検診受診のきっかけづくりについてです。  がん検診の受診に意識が向いていない方に検診の受診を促すためには、きっかけづくりが重要と考えています。このため、各種イベントにおける情報発信や健康月間・週間等に合わせた啓発活動など、さまざまな機会を捉えてがんに関する理解の促進を行っているところです。  御提案の誕生日検診や節目検診についてですが、検診日程との関係から難しいところもありますが、御質問の趣旨を踏まえ、引き続き本区として可能な工夫を行ってまいります。  次に、肺がん検診の環境整備についてです。  現在、区の特定検診は、江東区医師会に委託して区内医療機関で実施しております。一方、肺がん検診については、区外の医療機関に委託し、区内では7カ所で検診車による検診を実施しております。
     肺がん検診を特定検診とあわせて受診できるようになれば、受診率の向上に寄与するものと考えておりますが、肺がん検診については、国の指針で、2名以上の医師による胸部X線写真の読影が必要とされております。そのうち1人については、肺がん診療に携わる専門医が行うこととされていることから、専門医の確保などが課題の一つになっております。肺がん検診に係るこれまでの経緯を踏まえ、引き続き検診の環境整備を検討してまいります。  次に、マギーズ東京についてです。  日本人の2人に1人ががんに罹患する中、がんと診断された患者及び家族は、大きな不安を抱えながら医療機関や治療法を選択し、また、生活や仕事に関することなど、さまざまな課題に直面しています。このため、患者家族の不安や疑問に適切に対応し、がんに関する正しい情報提供ができる体制整備が必要です。  豊洲にある認定NPO法人マギーズ東京は、がんと診断されたとき、治療を始めたとき、治療後の生活等、それぞれのタイミングで不安に思うことなどを相談できる場所として、区民を初め、全国からこれまでに約1万8,000人が利用されています。平成30年度からは、区の委託事業として、月1回、夜間相談事業を実施しており、昨年度は109件の利用がありました。  当該土地についてですが、民間の契約に基づくものであり、区が介入することは難しい状況でありますが、全国的にも類を見ない施設であり、区民にとっても大変意義のある相談窓口であることから、区としても何らかの方策の可否について探ってまいります。    (伊東直樹地域振興部長登壇) 27 ◯地域振興部長(伊東直樹) 次に、就職氷河期世代への支援についてです。  まず、わかりやすい相談窓口についてです。  区では、青少年相談のほかに就職氷河期世代を含め、仕事が見つからないといった生活の不安や心配事の相談窓口として、生活支援相談窓口を設置し、平成30年度には683名の新規の相談に応じるなど、自立に向けた支援を行っています。  就職氷河期世代の方の中には、職歴や社会的経験に乏しい方もおり、そのような方は本区で設置している就労支援センターを活用し、カウンセリングやセミナー等により、就職意欲の喚起やスキルアップを図り就労につなげております。御指摘のように相談しやすい環境づくりの必要性は認識しており、ホームページの掲載を工夫し周知に努めるなど、今後も相談しやすい環境づくりを行ってまいります。  次に、関係機関、所管課との連携についてですが、本区は、これまでハローワークが主催する地域雇用問題連絡会議に参加し、国や地域経済団体との間で、職歴が少ない、あるいは未就労期間が長いなど、就労問題を抱えた方々に対する区の支援等について、意見交換や協議を行っております。  本年5月に厚生労働省が策定した就職氷河期世代活躍支援プランにおいては、就労問題等の固有の課題を抱える就職氷河期世代に対する専門窓口をハローワークに設置し、専門担当者のチーム制による就職相談体制の確立等が施策の方向性として示されております。  区といたしましては、不安定な就労状態にある就職氷河期世代の方々に対して、個々人の状況に応じた支援により活躍の場が確保されるよう、引き続きハローワークなど、関係機関と連携を密にしながら、きめ細やかなサポートに努めてまいります。  次に、自立までの寄り添った支援についてです。  御指摘のとおり、ひきこもり相談を窓口で待つだけではなく、行政からも積極的に訪問等を行うアウトリーチは効果的な相談手法であり、来年度から厚生労働省は、小規模自治体向けにアウトリーチ支援員の創設を検討しております。  本区でも、こうとうゆーすてっぷ事業においてアウトリーチを実施しておりますが、まずは世帯状況の把握と信頼関係の構築が支援への第一歩となります。そうした取り組みを通じて、相談内容に応じたアウトリーチが効果的になるものと考えます。  今後もさまざまな理由による社会的な困難を抱える人に寄り添い、青少年交流プラザを中心に、真の自立に向けた切れ目のない支援を継続してまいります。   ────────────────────○──────────────────── 28 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 29 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時10分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時35分開議 30 ◯議長(米沢和裕議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 31 ◯議長(米沢和裕議員) 一般質問を続けます。  44番大嵩崎かおり議員。    (44番大嵩崎かおり議員登壇) 32 ◯44番(大嵩崎かおり議員) 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問を行います。  第1は、防災対策についてです。  首都圏を直撃した台風15号は、千葉県や東京伊豆諸島に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。  地震や豪雨などによって、日本全国で毎年のように大規模な災害が発生しています。江東区でも例外ではありません。地震や台風、豪雨の発生を抑えることはできませんが、災害を最小限に食いとめることは可能です。区としても一層の防災対策の強化が求められています。  江東5区は、昨年8月、共同で作成した大規模水害ハザードマップと広域避難計画を発表しました。荒川と江戸川が氾濫した場合、江東5区の住民90%、250万人が水害に遭い、浸水は長いところで2週間以上続き、150万人が避難を余儀なくされるという衝撃的な被害想定です。  日本共産党区議団は、まず、区民への周知が大事だという立場から、今年度改定予定の洪水ハザードマップを全世帯へ配布するよう求めてきましたが、区は、「区役所や出張所に置いてある」、「インターネットからも入手できる」と全世帯への配布を拒否しています。  江戸川区では、ことし5月、改定したハザードマップを全世帯に配布した上で、区内6ブロックで説明会を実施し、その後も町会や自治会などから説明会の要望が相次いでいるとのことです。  豪雨災害が続き、区民の関心が高まっている今こそ、全世帯への配布を行い、あわせて江戸川区のようにきめ細かく住民説明会を実施すべきではないでしょうか、伺います。  広域避難計画では、浸水想定区域内の全ての住民に区域外への避難を求めていますが、現在公的な広域避難場所は確保されていません。  区域外での公的避難場所を今後どのように確保するのか、伺います。江東区の場合、浸水被害が想定されていない臨海部で避難所を確保できるのではないでしょうか、見解を伺います。  また、住民及び江東区への来訪者に自分のいる場所の海抜を知らせる海抜表示を、電柱や信号柱などに行うよう求めてきました。区は「街ごとまるごとハザードマップで検討する」との答弁を行っていますが、早急に具体化すべきです。伺います。  次に、地震対策についてです。  ことし6月には、山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生するなど、大規模地震による被害も毎年のように発生しています。日本列島の地震活動が新たに活発化していると指摘される中、首都直下型地震への対策の一層の強化が求められています。  区は、住宅の耐震化目標を来年度までに95%としておりますが、現在までの達成率は81%にとどまっています。目標をどう達成するつもりなのか、伺います。  また、まず命を守るという立場で、木造戸建てについては、簡易耐震にも補助を行うとともに、マンションへの補助を1棟当たり2,000万円までという現在の補助を見直し、規模に応じた補助となるよう、一戸当たり100万円に引き上げるべきです。伺います。  また、家具等の転倒防止対策について区として実態を調査するとともに、高齢者や障害者世帯への家具転倒防止器具設置の促進を行うべきだと思いますが、伺います。  東日本大震災での出火原因の54%は電気関係だったとの結果が明らかになっています。これまでの大規模地震の教訓から内閣府は、強い地震を感知した際にブレーカーが自動で落ちる感震ブレーカーの設置を推奨し、自治体の指定する延焼危険性や避難困難度が特に高い地域や防火・準防火地域において、緊急的、重点的な普及促進が必要としています。23区では、既に13区で設置補助が行われています。住宅密集地域を抱える江東区でも、火災による死者を減らすために、あっせんだけではなく設置に補助するべきです。伺います。  ここ数年の豪雨や猛暑は、地球温暖化が原因とされています。江東区は、緑の中の都市「シティ・イン・ザ・グリーン」、いわゆるCIGを推進しています。CIGビジョンで地球温暖化やヒートアイランド現象の防止に貢献することを掲げ、取り組みの一つとして街路樹を新たに植えたり、中木による街路樹の倍増を進めてきました。  ところがその一方で、区は毎年、梅雨明けの時期に木々の葉がほとんどなくなってしまうような高木の強剪定を行っています。街路樹の葉は地球温暖化の要因となるCO2を吸収し、夏場の強い日差しを遮り、ヒートアイランド対策としても重要な役割を果たしているにもかかわらず、これではCIGの目的に反するのではないでしょうか。強剪定はやめるべきだと思いますが、伺います。  また、江東区は今年度、樹木医による診断で、不健全のC判定となった街路樹を大量に伐採しています。精密検査を行わずに、何十年もかけて育った貴重な高木を伐採するのは問題です。精密検査を行った上で判断すべきではないですか、伺います。  第2に、子どもの貧困対策について伺います。  江東区は昨年、共産党区議団が繰り返し求めてきたこどもの貧困に係る実態調査を行いました。調査に携わった子ども・若者貧困研究センター長である首都大学東京の阿部彩教授は、「画期的なこと」と評価し、「施策を進める上で欠かせない羅針盤となることを期待する」と述べています。  実態調査では、小学5年生で約18%、中学3年生では約23%のこどもが生活貧困層と考えられるという結果が示されました。区は、今回のこどもの貧困調査の結果をどのように受けとめていますか、認識を伺います。  また、この実態調査の結果を今後どのように施策に反映させていくのか、伺います。  今回の調査では、貧困家庭のこどもの周囲からの孤立や自宅に学習する場所がないこと、食生活の乱れなどが指摘されています。周囲の人間とかかわりを持つことのできる居場所づくりが重要と考えます。  児童館は、本来ゼロ歳から18歳までの全てのこどもを対象とする施設ですが、現状では低年齢児が中心となっています。現在行われている児童館のあり方の検討の中で、中高生の居場所としての役割を改めて位置づけるべきではないですか。  また、こども食堂の運営費補助など、取り組みへの一層の支援を行うべきだと思いますが、伺います。  経済的な支援の充実も重要です。区は、就学援助の入学準備金の前倒し支給と増額を実施しましたが、国は昨年、さらに生活保護世帯の入学準備金の増額を行っています。23区では、都区の財政調整の対象ともなっており、葛飾区や文京区など、少なくとも23区では7区が引き上げを行っています。江東区でも準要保護世帯の入学準備金の増額を求めます。  学校給食費の無償化も広がっています。北区では、今回の補正予算で第2子半額、第3子無償化を行うことになりました。江東区でも学校給食費の無償化に踏み出すべきではないですか、伺います。  また、塾代補助や子ども医療費の18歳までの対象年齢の拡大など行うべきだと思いますが、伺います。  区はこの間、スクールソーシャルワーカーの増員を進めてきましたが、家庭への支援が行えるスクールソーシャルワーカーをさらに増員すること、また、親の就業を支援するために、就職活動中や職業訓練中のこどもの保育を保障するべきです。見解を伺います。  現在、こどもの貧困対策は各部署にまたがっています。施策を効果的、総合的に実施していくために、足立区のように担当部署を設置すべきではないですか、見解を伺います。  第3に、ひきこもり対策について伺います。  ことし5月、川崎市でひきこもり状態にあったとされる50代の男性による殺傷事件や、直後に70歳代の父親が40歳代の無業の息子を殺害する事件が発生する中で、ひきこもりの人への偏見を助長する報道や言論が流され、無関係の当事者や家族の不安が大きくなっています。生きづらい社会の中でひきこもりは誰にでも起こり得ることで、当事者や家族への一層の支援の強化が求められています。  江東区では、不登校やひきこもり、就労などの悩みを抱える15歳から40歳未満の本人とその家族を支援するため、青年相談事業こうとうゆーすてっぷ事業を実施しています。  こうとうゆーすてっぷでは、専門の資格を持つ職員による週3回の面談での相談と週1回の電話相談のほか、居場所事業を行っています。いつでも相談することができ、つらいときに立ち寄ることができるよう、常時開設へと拡充すべきだと思いますが、見解を伺います。  現在、居場所事業は亀戸の青少年交流プラザでの1カ所のみですが、深川地域でも居場所づくりを行うべきだと思いますが、伺います。  このゆーすてっぷ事業は、悩みを抱える家族や本人のよりどころともなるものですが、まだ十分に知られているとは言えません。区報やインターネットなどでさらに周知すべきだと思いますが、見解を伺います。  内閣府は、ことし3月、初めて行った中高年のひきこもりに関する調査結果を発表し、40歳から64歳までのひきこもりが、全国で61万3,000人に上るとの推計値を明らかにしました。  中高年のひきこもりのほとんどは、就労経験があり、職場環境の急激な悪化、パワハラや過労などでひきこもり状態に追いやられた人が社会に戻れなくなり、長期化しているのが特徴です。専門家からは、自己責任と捉えるのは誤りで、このまま現状を放置すれば、近い将来、膨大な貧困高齢者が生み出され、孤立死の激増など、深刻な社会問題を引き起こしかねないと警鐘が鳴らされています。  国の推計値に基づけば、江東区でも40歳から64歳まででひきこもり状態にある方は2,700人ほどいると思われます。中高年のひきこもり問題について、区はどのように認識していますか、伺います。  若者に対する支援と同様、中高年のひきこもりについても、相談窓口の設置や居場所づくりなどの支援体制をつくるべきと思いますが、伺います。  中高年のひきこもりでは、高齢の親の介護が必要になったり、親の年金に頼る生活から生計困難になったことをきっかけに問題が顕在化するケースが多いのが特徴です。長寿サポートセンターや民生委員など、現場で対応に当たる関係者向けに、ひきこもり支援のあり方などについて区独自に研修を実施すべきだと思いますが、伺います。  第4に、消費税増税問題について伺います。  政府は10月から消費税率を10%に引き上げようとしています。8月30日に発表された7月の商業動態統計調査では、卸売、小売り合わせた商業販売は、8カ月連続で前年同月を下回る状況です。家計消費は8%への消費税増税以降、年間20万円も下がったままの状況です。実質賃金も7カ月連続減少しています。OECDの調査では、過去21年間で賃金がマイナスとなっているのは主要国で唯一日本だけです。  日本経済を支えてきた輸出は、米中貿易摩擦などで低迷、日韓関係の悪化で国内消費を支えてきたインバウンド消費にも影響が出ています。このような状況の中での消費税増税は余りにも無謀ではないでしょうか、見解を伺います。  世論調査では、消費税増税に反対の声が多数を占めています。政府は、増税後の景気対策として実施する複数税率やポイント還元も効果は期待できず、中小・零細企業ほど対策がおくれ、増税後の混乱は必至です。区内の商店からは、「廃業を考えている」、複数税率に対応するレジへの買いかえも、「国の補助があっても負担が重い」、「本当に増税するつもりなのか」と、怒りの声が上がっています。  日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても、大企業や富裕層への応分の負担を求めるとともに無駄な軍事費などを見直せば、社会保障のための財源はつくれると提案してきました。区内経済にも区民の暮らしにも深刻な打撃となる消費税増税の中止を求めるべきではないですか、伺います。  また、現在江東区が検討している使用料、手数料の改定では、値上げを行うべきではありません。見解を伺い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 33 ◯区長(山崎孝明) 大嵩崎かおり議員の御質問にお答えいたします。  子どもの貧困対策についてであります。  まず、子育て世帯生活実態調査についてでありますが、この調査では、小学校5年生及び中学校3年生のおおむね2割が生活困難層という結果となっております。この調査結果につきましては、東京都の調査結果とおおむね同様の傾向であると受けとめております。  また、施策への反映については、調査で明らかになった生活困難層の生活実態を踏まえ、次期江東区こども・子育て支援事業計画を策定する中で検討してまいります。  次に、支援策の拡充についてでありますが、児童館につきましては、中高生の居場所として活用することについても、現在検討を進めております。  また、こども食堂につきましては、今年度より開始した補助事業により、2カ所が新規開設されたところであります。  次に、就学援助の入学準備金につきましては、支給を行う年度の財調単価に基づき金額を決定しており、この方針を見直す考えはありません。  また、学校給食費については、就学援助制度により、世帯の状況に応じた対応を図っていることから、現時点でさらなる負担軽減を図る考えはありませんが、国や他自治体の動向を注視してまいります。  塾代補助につきましては、受験生チャレンジ支援貸付事業で高校、大学等へ入学した場合に、塾代等の返済が免除されます。  また、子ども医療費助成につきましては、大きな財政負担が生じるため、現時点では対象の拡大は考えておりません。  次に、スクールソーシャルワーカーの増員については、こどもの抱える問題の複雑化や対応件数の増加を踏まえ、今後検討してまいります。  次に、就職活動中や職業訓練中のこどもの保育についてですが、待機児童の解消に向けた保育所の整備や一時保育サービスの充実に、引き続き取り組んでまいります。  次に、担当部署の設置についてですが、こどもの貧困対策は関係部署が多岐にわたるため、それぞれの専門性を発揮しながら相互連携を強化することが重要と考えており、現時点で担当部署を設置する考えはございません。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (石川直昭総務部長登壇) 34 ◯総務部長(石川直昭) 次に、防災対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、水害対策についてです。  まず、ハザードマップの全戸配布と住民説明会の実施についてですが、ハザードマップについては、庁舎、区内出張所や図書館で配布をしており、必要とする区民には提供できていると考えております。また、ホームページにも掲載をするため、全戸配布、住民説明会いずれも実施は考えておりません。
     広域避難場所の確保については、臨海部地域を含め現在、国と都が共同座長を務める首都圏における大規模水害広域避難検討会において検討を行っております。  海抜表示につきましては、現在、洪水・高潮浸水ハザードマップ作成のための学識者、関係行政機関からなる検討委員会で、設置についての方針を検討しております。  次に、地震対策についてです。  住宅の耐震化については、簡易耐震診断の居住要件撤廃など、制度の拡充を図ってまいりました。  今後も所有者に対し、耐震化の意義や助成制度に関する普及啓発を進め、目標達成を目指してまいります。  木造住宅の簡易耐震工事については、家屋全体の安全性や近隣の避難経路の確保に支障を来すおそれもあり、助成制度の創設は難しいものと考えております。  マンションの耐震化につきましては、規模が大きいほど所有者が多いため、本区は耐震化アドバイザー派遣など、合意形成に向けた支援を重視しており、現時点で助成額算定方法の見直しは考えておりません。  また、家具の転倒防止器具の補助につきましても、見直しは考えておりません。  感震ブレーカーにつきましては、現在のあっせん制度とあわせた有効性の周知が必要であると考えており、直ちに設置助成を行う考えはありません。  次に、猛暑対策についてです。  CIGの目的に反する強剪定はやめるべきとのことですが、プラタナスなどの葉が広い木は、強風に対して倒れやすく、そのため台風シーズン前に剪定を行っております。今回の台風でもプラタナスなどには被害はなく、効果が確認をされております。  次に、街路樹の伐採に当たっては、精密検査をして判断すべきとのことですが、精密診断を行う必要がないほど極めて不健全で、倒木の危険があるものがC判定と定義をされており、追加の調査は不要であると考えます。    (伊東直樹地域振興部長登壇) 35 ◯地域振興部長(伊東直樹) 次に、ひきこもりへの支援についてです。  まず、こうとうゆーすてっぷ事業ですが、本区では若者やその保護者を対象に、青少年相談事業としてこうとうゆーすてっぷを実施しております。  常時開設についてですが、こうとうゆーすてっぷの相談実績はおおむね6割から8割程度の利用率となっているほか、居場所事業の利用者から常時開設の要望もない現状においては、今の事業体制で十分対応可能と考えております。  また、居場所事業の実施場所ですが、青少年交流プラザはキッチンつき会議室や防音の音楽スタジオなど、居場所事業に適した設備を備えるほか、自宅と青少年交流プラザの移動も回復プログラムの一環と捉えると、現段階では青少年交流プラザを拠点とした居場所事業を実施してまいります。  事業の周知については、現在既に区報や区のホームページを初め、受託事業者によるこうとうゆーすてっぷ専用ホームページを開設するなど周知に努めており、SNS等の新たな方法の検討も進めております。  次に、中高年のひきこもり支援についてです。  内閣府の調査では、中高年のひきこもりは全国で61万人余であり、いわゆる8050問題として、親亡き後、こどもの生活が厳しくなり、高齢世帯の生活困窮者の増加を招くなど、今後の社会保障に大きな影響を及ぼすことから、本区にとっても重要な課題であると認識しております。  中高年のひきこもりへの支援体制ですが、精神保健相談や生活困窮者の自立支援相談を行う中で、ひきこもりと思われる事案については、東京都ひきこもりサポートネットや就労支援センターなどと連携しながら支援を行っております。今後も、国や都の動向を注視しながら、生活困窮者支援ネットワーク会議などを通じて、関係機関と連携を深め、適切な支援体制の構築に努めてまいります。  長寿サポートセンター職員や民生・児童委員等に対する研修についてですが、長寿サポートセンター管理者連絡会では、こうとうゆーすてっぷ等に関する情報提供を行っております。また、民生・児童委員への研修は、民生・児童委員協議会においてテーマ設定を行っていることから、区から適宜情報提供をしてまいります。    (大塚善彦政策経営部長登壇) 36 ◯政策経営部長(大塚善彦) 次に、消費税増税についてであります。  まず、消費税増税に対する区の見解についてですが、現在の経済状況は、海外経済の不確実性には注意を要するものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、国の各種政策の効果もあり、月例経済報告においても、景気は緩やかに回復しているという基調判断が示されております。  また、本区においては、一部個人消費や中小企業の人材確保などに厳しい側面はあるものの、納税義務者の所得は改善傾向にあるなど、区民生活は総じて安定した状態が継続されているものと認識しております。  次に、消費税増税の中止を国に求めるべきではないかというお尋ねですが、今回の消費税増税においては、増税前の駆け込み需要による反動減に配慮するために、子育て世帯や住民税非課税者へのプレミアムつき商品券の販売や、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施するなど、各種対策も図られております。  また、消費税の増収分を幼児教育・保育の無償化や保育士及び介護人材、障害福祉人材の処遇改善に活用するほか、年金生活者支援給付金の支給を行うなど、将来を見据えた全世代型の社会保障制度への転換と、財政健全化を確実に進めることを目的とするものであり、中止を国に求める考えはございません。  次に、使用料等の見直しについてですが、本区ではこれまで、受益者負担の原則に基づき、施設運営の際に発生する維持管理費や人件費などを含めた原価計算の結果や、その時々の経済情勢などを勘案しながら、スポーツ施設、文化センターなどの使用料を定期的に検討し、適宜改定を行ってまいりました。  今年度は施設の老朽化が進んでいることに鑑み、新公会計制度のもとで作成した固定資産台帳を活用し、原価計算の中に新たに減価償却費を含めた調査、分析もあわせて検討しております。  使用料の見直しについては、受益者負担の適正化を図ることで、区民サービスの維持、向上はもちろんのこと、将来にわたって安定的な施設運営を図ることを目的とするもので、現在検討を進めているところであります。     ───────────────────────────────────── 37 ◯議長(米沢和裕議員) 11番室達康宏議員。    (11番室達康宏議員登壇) 38 ◯11番(室達康宏議員) 質問に先立ち、さきの台風被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。  我が会派、あたらしい・維新・未来会議を代表し、大綱2点につき質問します。  まずは、地域エネルギー施策、具体的には再生可能エネルギーを活用した産業振興に関して質問します。  2011年3月の東日本大震災後、我が国のエネルギー基本計画において、原発依存度の低減、化石資源依存度の低減、海外依存構造からの脱却、そして再生可能エネルギー拡大の方針が打ち出されております。  再生可能エネルギー拡大の理由として、コスト面や安定供給面を課題としつつ、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与でき、有望かつ多様で、長期を展望し、環境負荷の低減を見据え活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源と位置づけております。  また、再生可能エネルギー導入の効果として、地域に密着したエネルギー源であることから、自治体や地域の企業、住民を初め、各地域が主体となって導入が進んでいくことへの期待が示されていると同時に、再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、新しい産業を興し、地域活性化につながることに加え、緊急時に地域において一定のエネルギー供給を確保することに貢献するとされております。  このように、国の再生可能エネルギーの位置づけは、環境対策を超えた範囲であり、再生可能エネルギーの特性につき、国際エネルギー源、緊急時対応、新しい産業育成のポテンシャルを十分に認識した内容となっております。  そこで、国のエネルギー基本計画で示されているようなさまざまなポテンシャルを踏まえ、本区における再生可能エネルギーの位置づけについて見直しを行い、今後の方向性を定めるべきと考えるところ、区の見解を伺います。  再生可能エネルギーを利用した産業育成、地域経済活性化、経済的メリット創出の観点から再生可能エネルギーを導入した先進地方自治体の事例は幾つか挙げられます。  例えば、福岡県北九州市では市が主導し、発電事業の立地可能性の調査、洋上風力発電の立地検討を行い、民間事業者による発電事業の環境を整備した上で、北九州市や地元事業者が設立した地域エネルギー会社が、その発電電力を買い取り、市内の事業者に売電することを実現しております。北九州市の資料によると、同取り組みの経済効果は1,340億円、雇用創出は2,100名となっております。  また、群馬県中之条町では、中之条町が事業主として太陽光発電を整備しつつ、中之条町と民間事業者の出資により地域エネルギー会社を設立し、町内の太陽光発電所から電力を購入し、公共施設等に供給しております。  経済効果、雇用創出、売電収入を生み出すこうした先進事例を調査した上で、本区への適用可能性につき具体的に検討していくべきと考えるところ、区の見解を伺います。  環境省の調査では、こうした地域エネルギー施策に取り組んでいる全国の自治体は約27%、264団体となっており、取り組みの目的は、地球温暖化対策、非常時のエネルギー供給、エネルギーコストの削減、地域経済活性化による雇用の確保、新たな産業創出による産業振興などを挙げております。  地域のエネルギーを地域がマネージし、エネルギー安定供給に対し地方自治体も一定の役割を果たすべきではないでしょうか。地方自治体が主体性を持って地域の課題解決やメリット創出を視野に、エネルギー施策に取り組んでいくべきと考えますが、区の見解を伺います。  さて、本区においては、温暖化対策課が再生可能エネルギーを所管しております。現行の江東区環境基本計画における再生可能エネルギー導入推進に関する位置づけは、地球温暖化対策としての二酸化炭素の排出量削減を目標としております。  具体的な施策としては、区施設の新設や改築時における太陽光発電設備の導入、事業者や家庭向けの太陽光発電設備導入に対する助成が挙げられます。これらの取り組みは小規模であるものの、再生可能エネルギー導入の積み重ねにつながり、評価できる一方、さきに紹介した先進地事例に見られるような産業振興等の視座がすっぽりと抜けております。  世界的に再生可能エネルギーによる発電コストは下がっていると言われており、そうした中、本区は幸いなことにエネルギーの大規模需要地である東京の東に位置し、臨海部を含め豊かな自然に恵まれており、再生可能エネルギー導入、開発のポテンシャルは高いと推測します。  温暖化対策課に産業創出や経済的メリット創出、産業育成、新たな事業スキーム構築を目指す施策を求めるのは、職制からも限度があるように思われます。まずは組織横断的な検討チームを立ち上げることが必要と考えます。検討チームを中心に調査、議論し、自然豊かな水彩都市にふさわしい再生可能エネルギー活用のビジョンを打ち出し、再生可能エネルギー推進基本条例の制定、そして同条例に基づく再生可能エネルギー基本計画、あるいは地域エネルギー施策を定めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  さて、ただいま質問させていただいたのは再生可能エネルギーを活用した供給・発電サイドの取り組みですが、需要サイドとしても取り組むべき課題はいろいろあるかと思います。  同じ特別区の世田谷区では、世田谷区環境基本計画の中で、エネルギー地産地消、自然エネルギーの活用に向けた自治体間連携を取り組みの柱としております。同区では、区民の再生可能エネルギー利用率25%を目標と定めており、群馬県川場村産のバイオマス発電、青森県弘前市のメガソーラー発電、長野県の水力発電による電力を、世田谷区で購入する仕組みを立ち上げております。  本区においても、需要サイドにおける再生可能エネルギー推進の取り組みとして、再生可能エネルギー利用率の目標設定や自治体間連携の推進を進めるべきと考えるところ、区の見解を伺います。  次に、身を切る改革について質問します。  社会の変化に対応し、行財政改革や議会改革を含め、その時々の状況に対応した改革を実現すべき公人である区長や副区長、そして区議会議員は、率先してみずからの身を切ることにより、改革への覚悟を示すべきと考えます。  例えば2016年、当時の吉村洋文大阪市長は市長報酬の42%分月約60万円のカット、退職手当の81%分3,200万円のカットを実施し、市長の退職手当については、翌2017年に廃止しました。当時の松井一郎大阪府知事は退職金を廃止し、知事報酬の3割カット、副知事報酬14%カットを実現しております。  こうした身を切る改革や無駄を削減する行政改革によって生み出した財源で、大阪市では平成28年度より、国に先駆け、幼児教育の無償化を実現しております。首長の身を切る改革に関しては、最近では鈴木直道北海道知事は、7月の道議会で知事報酬の3割削減の条例を実現させております。また、現在開会中の大阪堺市議会では、市長の退職手当の制度自体の廃止条例案が提出されております。  前例にとらわれず行政の無駄を削減しつつ、必要な分野には積極的に投資していくためには、区長みずから改革への覚悟を示すことは意義あることと考えます。区長報酬や区長退職金の削減、廃止により生まれる財源は、区全体の予算規模からは大きくないかもしれませんが、区長報酬や退職金の削減、廃止によって生まれる財源を、子育て・教育分野に投じるべきではないでしょうか。  ちなみに、私は両親学級に落ちました。保育園にも落ちました。待機児童の父親でもございます。私より優秀な妻はよく海外出張にも行っておりましたが、娘が保育園に入れなければ職場には復帰できません。女性が出産後、職場に復帰できなければ貴重な人材を活用できず、社会の活力も失われます。  区長報酬や区長の退職金削減、廃止によって生まれる財源で1人でも保育士をふやし、定員をふやし、区民のために、女性が輝く社会のために待機児童の解消に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  待機児童の解消や保育所の整備は山崎区政の選挙公約と認識しておりますところ、待機児童問題が解決するまで区長報酬は削減する等の区の本気度を示していただきたいと思います。  さて、職員についても、本区職員の給与体系を現行の横並びから、頑張った職員や成果を出した職員がより報われる給与体系にし、職員の能力や役割に応じた給与体系へとより一層進めるべきと考えます。  大阪府箕面市では、総人件費を削減しつつ、市役所全体の成果の向上を目指し、地方自治体では初となる成果主義に基づく人事給与制度改革を実施しております。職員給与における成果主義の要素を拡大するに当たっては、組織のトップである区長も、区長報酬削減によりみずから率先して覚悟を示す、あるいは、区長報酬にも成果制を導入するとよいかと思います。  例えば、区長報酬において、固定報酬から脱し、前年度の区全体のパフォーマンスや政策目標達成率、区民の声を第三者委員会に評価委託し、点数化し、区長報酬に反映させた額を翌年度の区長報酬とする制度の導入は、先進的であると同時に、発展する水彩都市にふさわしい活力をもたらすと思います。  民間企業においては、取締役の給与を会社の成果とリンクさせるケースは増加しております。我が国では、安倍政権のもと、成長戦略の一環として、上場企業のコーポレートガバナンス改革が推進されており、成果主義に基づく役員の報酬を議論する報酬委員会の設置も推奨されております。  区長報酬の固定報酬から成果連動型への移行、区職員への成果主義給与体系の導入及び今後の方向性につき、区の見解を伺います。  さて、最後に、議員定数削減の区行政への影響につき、区の見解を伺います。  議員定数は、行政をチェックし行政と対峙する議会側がみずから定めることですが、あえて区の見解につき、伺います。  私が思案するに、定数を半減にした場合の議会や委員会での審議につき、例えば各議員の委員会の兼務数の倍増、あるいは委員会の整理・統合により、定数22名でも議会・委員会審議は対応可能かと思います。  議員定数が半減すれば、議会事務局の人件費や議会費削減、理事者による議員への説明会、レクチャー業務も大幅に削減されます。また、少数による集中的な審議により、区の提案に対しスピード感ある決定がなされます。江東区議会議員定数の半減は、行政の側にとって費用や効率の観点から好ましいと思慮しますが、議員定数半減につき、区の見解を伺います。  大阪では、首長の報酬削減と議員定数削減は身を切る改革としてセットで行われております。議員自身、その身分を失うことになる議員定数削減につき、議員の間ではなかなか進まないことは想像にかたくありません。区長が率先して身を切ることにより、行政の無駄削減に向けた本区のさまざまな努力や議員の身を切る改革に対する意識も高まるのではと期待しますところ、身を切る改革に対する区の見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 39 ◯区長(山崎孝明) 室達康宏議員の御質問にお答えいたします。  地域エネルギー施策についてであります。  まず、本区における再生可能エネルギーの位置づけを見直し、今後の方向性を定めるべきについてであります。  国は、エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーを評価する一方、その導入についてはさまざまな課題があるとしています。太陽光や風力は天候に左右されるため、供給の信頼度は低く、その依存度が高まると、停電を防ぐための周波数の維持が困難になることや、送配電全体の再設計も課題としております。  本区では、環境基本計画において地球温暖化・エネルギー対策を推進しております。具体的には、地球温暖化防止設備の導入助成や太陽光発電施設の活用、風力・水力発電などを進めております。再生可能エネルギーは二酸化炭素削減のための手段であり、引き続き現在の事業の拡充を目指してまいります。  次に、他市の先進事例を調査の上で、本区への適用可能性の検討についてであります。  本区が検討するに当たっては、御質問の自治体とはさまざまに条件が異なっております。検討の前提である地域エネルギー施策や電力事業を抜本的に改善する必要性は生じておらず、区民サービスへの影響は不明瞭であります。  また、エネルギー関連の既存事業者との役割分担や経営の課題は、本区の必要性を考慮した場合、機は熟していないと考えられます。  次に、地方自治体が主体性を持ってエネルギー施策に取り組むべきについてであります。  現在区内では、都市計画における地域エネルギーの有効利用は進んでおります。人口が集中する都市部におけるエネルギー施策は、基本的には国や都が主導し、民間事業者の創意のもとに進めるべきと考えております。  区では、既に2011年に豊洲グリーン・エコアイランド構想を策定していまして、そこでエネルギーについては、地域も事業者も一体となって進めてきたところであります。  次に、再生可能エネルギー推進基本条例の制定についてであります。  国は、再生可能エネルギーを積極的に推進しており、都では、東京という都市の特性を踏まえた取り組みを進めております。区は、こうした国や都の施策のうち、本区の実情に即した事業を峻別し、適応できるものを取り入れ、区民や事業者の皆さんに具体的でわかりやすく示していきたいと考えております。  再生可能エネルギー推進基本条例の制定につきましては、現在ある計画の中で具体的な取り組みを詳述することとし、新たに条例を制定する考えはありません。  次に、再生可能エネルギー利用率の目標設定と自治体間連携の推進についてであります。  再生可能エネルギーの目標については、環境基本計画の中で、管理指標として設定し、江東区の環境白書において公表しております。  また、区民の再生可能エネルギーの利用率については、利用実態や算定方法を正確に把握する手法が技術的に困難と考えております。  自治体間連携につきましては、宮城県石巻市のバイオマス発電による電力を購入し、区民まつりや環境フェアなどのイベントで、使用電力の一部を充当する事業を行っております。他自治体との連携につきましては、今後検討すべき課題と考えております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (石川直昭総務部長登壇) 40 ◯総務部長(石川直昭) 次に、身を切る改革についての御質問にお答えをいたします。  限られた財政資源の中でさまざまな区政課題に迅速に対応し、区民サービスの向上を図っていくためには、行政の無駄を省き、効率的な行政運営を行っていく必要があります。そのため、本区では、行財政改革計画に基づき、歳入確保や事務執行の見直しなど、不断の行財政改革に取り組んでおります。  御質問にありました、他団体の知事や市長の給料削減や退職金の廃止等は、それぞれの自治体における地域事情等に沿って、行財政改革の一つとして行われてきたものと認識をしております。  そこでまず、区長給料や退職金の削減、廃止により生まれた財源を活用し、待機児童解消に努めるべきとの御質問ですが、本区におきましては、これまでも行財政改革の推進を図り、持続可能な行財政基盤のもとで、さまざまな行政課題に取り組んでおります。待機児童解消についても、認可保育所等を平成19年以降、122施設整備し、7,862名の定員増を図ってまいりました。必要な予算措置は確保していることから、給料の削減等を行う考えはありませんが、引き続き保育施設を積極的に整備し、待機児童の解消を目指してまいります。  次に、区長給料や区職員の給与体系への成果主義の導入についてです。  まず、本区では、区長の給料の額等を改める時には、江東区特別職報酬等審議会の意見を聞くこととしております。審議会は、他自治体の動向や社会経済情勢を踏まえ、給料の額等が適正なものかどうかについて、区長に対し答申を行っており、この答申に基づいて必要な改正を行っております。区長給料等に成果連動型を導入することについては、自治体の業績をどのように評価するかといった課題もあることから、現時点での導入は考えておりません。
     次に、区職員への成果主義給与体系の導入状況については、職員の公正処遇を図るため、職員の人事評価に際し、業績を含め総合的に評定を行うとともに、目標管理制度を導入し、職員の成果、業績を適切に給与等へ反映させる仕組みとして既に運用しているところであります。  また、今後の方向性ですが、職務、職責に応じた人事・給与制度を一層推進するため、平成30年4月に行政系人事・給与制度の改正を行い、職層間で差を設けた給与水準へ改善するなどの見直しを行ったところであります。  今後も引き続き、人事評価結果の適切な活用により、能力、業績の給与への的確な反映を推進するとともに、給与体系が社会情勢に適応し、区民の理解が得られる制度となるよう、適切な運用を行ってまいります。  次に、区議会議員定数の半減に対する区の見解についてです。  議員定数につきましては、議会運営のあり方も含め、区議会がみずから定める事項であると認識をしており、議員定数の削減の効果について、単に効率化という基準で行政側が判断することは困難であります。区議会、区長はともに区政運営の両輪であり、お互いの機能を尊重し、その役割を果たしていきたいと考えております。  身を切る改革については、給料等の削減だけのものではなく、さまざまな事業の実施体制の見直しや区政運営の改善に向けた取り組みの中で実現していくべきものであり、引き続き行財政改革を着実に推進し、区民福祉の向上を目指してまいります。 41 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 42 ◯議長(米沢和裕議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 報告第3号 平成30年度決算に基づく江東区健全化判断比率について 43 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第1を議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 44 ◯議長(米沢和裕議員) 本件について理事者から御報告を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 45 ◯副区長(大井哲爾) 報告第3号、平成30年度決算に基づく江東区健全化判断比率について、御説明をいたします。  本件は、平成30年度決算に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を算出し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、御報告するものであります。  まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計決算において赤字額がないため、数値は「なし」であります。  次に、実質公債費比率はマイナス4.2%で、早期健全化基準の25%を大きく下回っております。  また、将来負担比率は、将来負担額に対し、充当可能な基金額等が上回っているため、数値は算定されておりません。  したがいまして、本区の健全化判断比率は、全て健全段階となっております。  以上、甚だ簡単でありますが報告といたします。 46 ◯議長(米沢和裕議員) 報告第3号につきましては、以上をもって終了いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第2 認定案第1号 平成30年度江東区一般会計歳入歳出決算  △ 日程第3 認定案第2号 平成30年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算  △ 日程第4 認定案第3号 平成30年度江東区介護保険会計歳入歳出決算  △ 日程第5 認定案第4号 平成30年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算                (特別委員会付託) 47 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第2から同第5までの4件は、ともに平成30年度歳入歳出決算にかかわる認定案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 48 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 49 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました認定案第1号から4号までの各会計歳入歳出決算4件について、御説明をいたします。  平成30年度は、50万人都市としての多様な行政需要、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備、その先のレガシー構築など、高度化・複雑化している区政課題への的確な対応に向けて、意欲あふれる施策を実現するため、「誰もが輝くまちへ 未来への種を蒔く予算」として、区政全般にわたりさまざまな取り組みを推進してまいりました。  その結果として、まず一般会計は、当初予算編成後、2回の補正を実施し、予算現額1,977億5,700万円となりました。特別会計は、それぞれ補正を実施し、3特別会計合計で、予算現額944億3,100万円となり、4会計合計では、2,921億8,800万円となりました。  それでは、初めに、認定案第1号、平成30年度江東区一般会計歳入歳出決算について、御説明をいたします。  平成30年度における収支状況は、歳入決算額1,942億8,901万9,871円に対し、歳出決算額1,891億2,623万1,766円で、形式収支は、51億6,278万8,105円となっております。  また、形式収支から繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、50億2,411万5,345円となっております。  また、予算現額に対する歳入決算の収入率は98.2%、歳出決算の執行率は95.6%となっております。なお、決算額の対前年度比では、歳入が92億5,768万2,305円、4.5%の減、歳出が95億9,018万1,457円、4.8%の減となっております。  次に、認定案第2号、平成30年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算について、御説明いたします。  平成30年度における収支状況は、歳入決算額503億517万5,850円に対して、歳出決算額489億5,775万1,365円、形式収支は13億4,742万4,485円となり、実質収支も同額であります。  また、予算現額に対する歳入決算の収入率は98.5%、歳出決算の執行率は95.9%であります。なお、決算額の対前年度比では、歳入が93億2,085万4,129円、15.6%の減、歳出が66億8,166万2,945円、12%の減となっております。  次に、認定案第3号、平成30年度江東区介護保険会計歳入歳出決算について、御説明いたします。  平成30年度における収支状況は、歳入決算額324億2,033万8,234円に対して、歳出決算額313億1,510万9,170円、形式収支は11億522万9,064円であり、実質収支も同額であります。  また、予算現額に対する歳入決算の収入率は96.3%、歳出決算の執行率は93.0%であります。なお、決算額の対前年度比では、歳入が11億1,529万9,888円、3.6%の増、歳出が10億1,713万215円、3.4%の増であります。  次に、認定案第4号、平成30年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、御説明いたします。  平成30年度における収支状況は、歳入決算額96億8,677万6,149円に対して、歳出決算額95億8,885万960円、形式収支は9,792万5,189円であり、実質収支も同額であります。  また、予算現額に対する歳入決算の収入率は99.7%、歳出決算の執行率は98.7%であります。なお、決算額の対前年度比では、歳入が5億6,902万7,439円、6.2%の増、歳出が5億7,396万8,215円、6.4%の増であります。  また、一般会計及び各特別会計とも一時借入金はありませんでした。  最後に、特定目的基金の状況についてですが、平成31年3月31日現在における特定目的基金12基金の総計は、1,120億8,259万7,744円、前年同時期と比べ、58億8,274万306円、5.5%の増であります。  以上、決算認定案4件につきまして、監査委員の審査に付した上で、提出した次第であります。  よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いをいたします。 50 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、認定案の説明を終わります。 51 ◯8番(中根たくや議員) この際、動議を提出いたします。  ただいま一括議題となりました認定案第1号から認定案第4号までの4件につきましては、議長を除く43名の委員をもって構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。    (「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり) 52 ◯議長(米沢和裕議員) ただいま8番中根たくや議員から、認定案審査のため、議長を除く43名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  よって、本動議を直ちに議題といたします。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 53 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。  認定案第1号から同第4号までの4件は、ただいま設置されました平成30年度決算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第6 議案第58号 令和元年度江東区一般会計補正予算(第2号)               (特別委員会付託) 54 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第6を議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 55 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について理事者から御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 56 ◯副区長(大井哲爾) 議案第58号、令和元年度江東区一般会計補正予算(第2号)について、御説明をいたします。  予算総則第1条は、歳入歳出予算の補正について、第2条では、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費について、第3条では、債務負担行為の補正について、第4条では、平成31年度江東区一般会計予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨定めることといたしました。  このたびの歳入歳出予算の補正は、76億6,800万円を追加し、予算総額をそれぞれ2,140億6,300万円といたしました。  なお、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表のとおり定めることといたしました。  次に、繰越明許費ですが、御船橋改修事業について、事業の進捗状況から本年度内の支出が終了しない見込みでありますので、翌年度に繰り越して使用できるよう、第2表のとおり定めることといたしました。  次に、債務負担行為の補正ですが、猿江保育園増築事業に係る実施設計委託について、期間が2年度にわたるため、分割契約が困難なことから、債務負担期間及び限度額について、第3表のとおり定めることといたしました。  以上で補正予算についての説明を終わります。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 57 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 58 ◯23番(赤羽目民雄議員) この際、動議を提出いたします。  ただいま議題となりました議案第58号につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する令和元年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。    (「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり) 59 ◯議長(米沢和裕議員) ただいま23番赤羽目民雄議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  よって、本動議を直ちに議題といたします。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 60 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  特別委員会委員を直ちに指名いたします。  3 番  にしがき  誠 議員        4 番  中 嶋 雅 樹 議員  6 番  やしきだ 綾香 議員        9 番  矢 次 浩 二 議員  11 番  室 達 康 宏 議員        14 番  おおやね  匠 議員  15 番  釼 先 美 彦 議員        16 番  甚 野 ゆずる 議員  19 番  高 村 きよみ 議員        20 番  小 嶋 和 芳 議員
     21 番  千 葉 早希恵 議員        23 番  赤羽目 民 雄 議員  25 番  若 林 しげる 議員        27 番  鬼 頭 たつや 議員  29 番  徳 永 雅 博 議員        30 番  関 根 友 子 議員  34 番  佐 藤 信 夫 議員        35 番  星 野   博 議員  39 番  福 馬 恵美子 議員        40 番  白 岩 忠 夫 議員  43 番  中 村 まさ子 議員  以上、21名を指名いたします。  議案第58号は、ただいま設置されました令和元年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第7 議案第59号 保育所の指定管理者の指定について  △ 日程第8 議案第60号 子ども家庭支援センターの指定管理者の指定について  △ 日程第9 議案第61号 自転車駐車場の指定管理者の指定について  △ 日程第10 議案第62号 図書館の指定管理者の指定について  △ 日程第11 議案第63号 高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について  △ 日程第12 議案第64号 福祉会館の指定管理者の指定について               (委員会、特別委員会付託) 61 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第7から同第12までの6件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 62 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 63 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第59号から64号までについて、御説明をいたします。  これらは、いずれも公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。  初めに、議案第59号、保育所の指定管理者の指定については、塩浜保育園ほか3園の指定管理者を再指定するとともに、猿江保育園の指定管理者社会福祉法人もろほし会に、辰巳第二保育園の指定管理者ライフサポート株式会社に、それぞれ指定するものであります。  議案第60号、子ども家庭支援センターの指定管理者の指定については、有明子ども家庭支援センターの指定管理者を、社会福祉法人景行会に指定するものであります。  議案第61号、自転車駐車場の指定管理者の指定については、清澄白河駅地下自転車駐車場ほか15施設の指定管理者を、株式会社ソーリンに、豊洲駅地下自転車駐車場ほか14施設の指定管理者を、サイカパーキング株式会社にそれぞれ指定するものであります。  議案第62号、図書館の指定管理者の指定については、東陽図書館ほか3施設の指定管理者を、株式会社図書館流通センターに指定するものであります。  議案第63号、高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定については、枝川高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を、社会福祉法人奉優会に指定するものであります。  議案第64号、福祉会館の指定管理者の指定については、大島福祉会館の指定管理者を、株式会社明日葉に指定するものであります。  なお、指定の期間につきましては、猿江保育園が令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年、辰巳第二保育園が令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年、また、自転車駐車場のうち、国際展示場駅自転車駐車場ほか1施設が、令和元年12月1日から令和7年3月31日まで、枝川高齢者在宅サービスセンターが令和2年4月1日から令和5年3月29日までとしているほかは、全ての施設が令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年としております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 64 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議案第59号及び同第60号の2件は厚生委員会に、議案第61号は建設委員会に、議案第62号は文教委員会に、議案第63号及び同第64号の2件は高齢者支援・介護保険制度特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 65 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第13 議案第65号 江東区立豊洲西小学校校舎増築その他改修工事請負契約  △ 日程第14 議案第66号 江東区立豊洲西小学校校舎増築その他機械設備改修工事請負契約               (委員会付託) 66 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第13及び同第14の2件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 67 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 68 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第65号及び66号の契約案につきまして、御説明をいたします。  本件は、いずれも江東区立豊洲西小学校校舎増築その他改修工事に係るものであります。  まず、議案第65号、江東区立豊洲西小学校校舎増築その他改修工事請負契約は、施設の増築及び改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る7月18日、一般競争入札に付しましたところ、関東・テッケン建設共同企業体が16億2,250万円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第66号、江東区立豊洲西小学校校舎増築その他機械設備改修工事請負契約について御説明いたします。  本件は、施設の増築等に伴う給水、給湯、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る7月18日、一般競争入札に付しましたところ、大進・平野建設共同企業体が2億1,747万円で落札、同日仮契約をいたしました。  なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和3年3月26日までとしております。  これらの工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 69 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議案第65号及び同第66号の2件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 70 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第15 議案第67号 江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条               例の一部を改正する条例  △ 日程第16 議案第68号 江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例  △ 日程第17 議案第69号 江東区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第18 議案第70号 江東区職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第19 議案第71号 江東区職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第20 議案第72号 江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第21 議案第73号 江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する               条例  △ 日程第22 議案第74号 江東区非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正す               る条例  △ 日程第23 議案第75号 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第24 議案第76号 江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第25 議案第77号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例               及び江東区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第26 議案第78号 江東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第27 議案第79号 江東区印鑑条例の一部を改正する条例  △ 日程第28 議案第80号 江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基               準を定める条例の一部を改正する条例  △ 日程第29 議案第81号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例  △ 日程第30 議案第82号 江東区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例  △ 日程第31 議案第83号 江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例  △ 日程第32 議案第84号 江東区立公衆便所条例の一部を改正する条例  △ 日程第33 議案第85号 江東区自転車の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部               を改正する条例  △ 日程第34 議案第86号 江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例  △ 日程第35 議案第87号 江東区学童クラブ条例を廃止する条例  △ 日程第36 議案第88号 江東区立幼稚園の保育料に関する条例  △ 日程第37 議案第89号 江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に               関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第38 議案第90号 江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一               部を改正する条例  △ 日程第39 議案第91号 江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例               (委員会付託) 71 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第15から同第39までの25件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 72 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇)
    73 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第67号から91号までの条例案について、御説明をいたします。  初めに、議案第67号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、子ども・子育て支援法の一部改正等に伴い、本区条例の一部を改正するため、提出するものであります。  内容は、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、保育料の減免に関する事務について、所要の規定整備を行うとともに、執行機関内において特定個人情報を利用することができる事務等として、新たに子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務及び情報を加えるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第68号から74号までについて御説明をいたします。  これらはいずれも、地方公務員法の一部改正により新たに会計年度任用職員制度が創設されること等に伴い、条例を制定し、及び改正するため提出するものであります。  議案第68号、江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものであります。  まず、第1条から第3条で、条例の目的等総則的な事項について定めるとともに、第4条から第16条まで及び別表で、会計年度任用職員の報酬の額及び支給方法、期末手当等について、また第17条及び第18条で、同職員の費用弁償について定めるほか、第19条から第21条で、委任等について定めております。  なお、附則におきまして、単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準への準用について定めております。  次に、議案第69号、江東区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員に係る休職の期間については、任命権者が定める任期の範囲内において定める旨規定するものであります。  次に、議案第70号、江東区職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例は、結核休養の承認対象から除く職員として、新たに非常勤職員等について規定をするものであります。  次に、議案第71号、江東区職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員に係る減給処分の対象について規定するものであります。  次に、議案第72号、江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、非常勤職員のうち、要件を満たす職員は部分休業をすることができる旨規定を整備するとともに、会計年度任用職員に係る部分休業の承認等について規定整備を行うものであります。  次に、議案第73号、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、臨時的任用職員のうち常時勤務を要する者の年次有給休暇、特別休暇及び勤務時間等について規定を整備するとともに、非常勤職員の勤務時間、休日、休暇等に関して、別に規則で定める旨規定するものであります。  次に、議案第74号、江東区非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員に係る報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法については、本条例の適用外である旨規定するものであります。  なお、各条例の附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第75号及び76号について御説明をいたします。  これらはいずれも、地方公務員法の一部改正により新たに会計年度任用職員制度が創設されるとともに、欠格条項について見直しが行われることなどに伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。  議案第75号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の給与に関する事項は、別に条例で定める旨規定するとともに、臨時的任用職員には昇格及び昇給に関する規定を適用しない旨規定するほか、所要の規定整備を行うものであります。  また、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項に関係する規定を削るものであります。  次に、議案第76号、江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、都職員等と扱われる者のうち、在職期間を引き継がない者を規則で定める旨規定するとともに、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項に関する規定を削るものであります。  なお、それぞれの附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとし、ただし、欠格条項に係る改正規定は、令和元年12月14日から施行することとし、経過措置を定めております。  次に、議案第77号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び江東区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するもので、条件つき採用に係る引用条項について規定を整備するものであります。  なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第78号、江東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、旅行雑費を廃止することに伴い提出するもので、旅費の種類及び近接地内旅費について定める条文から旅行雑費に関係する規定を削るものであります。  なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。  次に、議案第79号、江東区印鑑条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するもので、住民票への旧氏の記載等に関する事項が定められることに伴い、旧氏記載者に係る登録印鑑の制限、印鑑登録原票への登録及び印鑑登録の抹消について、所要の規定整備を行うものであります。  なお、附則におきまして、令和元年11月5日から施行することとしております。  次に、議案第80号、江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、子ども・子育て支援法の一部改正により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されることに伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。  内容は、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、食事の提供に要する費用の取り扱いについて規定を整備するほか、特定地域型保育事業者に求められる保育所などとの連携に係る要件の緩和について規定を整備するとともに、連携施設を確保しないことができる経過措置を5年延長するものであります。  なお、附則におきまして、令和元年10月1日から施行することとしております。  次に、議案第81号、江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、子ども・子育て支援法の一部改正等により、幼児教育・保育の無償化が実施されることなどに伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。  内容は、政令に基づき認定された満3歳以上のこどもの保護者に対する一般保育料及び措置保育料の額はゼロ円とする旨規定するものであります。  また、満3歳未満のこどもに係る保育料の額に関する規定について、所要の整備を行うとともに、徴収月額を定める別表第1及び第2を改めるほか、多子世帯に対する保育料の負担軽減について、所要の規定整備を行うものであります。  なお、附則におきまして、令和元年10月1日から施行することとしております。  次に、議案第82号、江東区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、新たに子ども家庭支援センター1カ所を設置するため提出するもので、第2条において、江東区有明子ども家庭支援センターの名称及び位置を規定するとともに、子ども家庭支援センターの休館日に関する規定を整備するものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、ただし、有明子ども家庭支援センターの設置及び休館日に係る改正規定は、規則で定める日から施行することとしております。  次に、議案第83号、江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、新たに児童遊園1カ所を設置するため提出するもので、別表において江東区立有明二丁目児童遊園の名称及び位置を規定するものであります。  新たに設置する児童遊園の詳細につきましては、議案に添付いたしました図面を御参照いただきたいと存じます。  なお、附則におきまして、令和元年11月1日から施行することとしております。  次に、議案第84号、江東区立公衆便所条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、新たに公衆便所1カ所を設置するため提出するもので、別表において江東区立亀戸西公園内公衆便所の名称及び位置を規定するものであります。  新たに設置する公衆便所の詳細につきましては、議案に添付いたしました図面を御参照いただきたいと存じます。  なお、附則におきまして、令和元年10月22日から施行することとしております。  次に、議案第85号、江東区自転車の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、新たに自転車駐車場2カ所を設置するため提出するもので、別表第2において江東区立国際展示場駅自転車駐車場及び江東区立有明駅自転車駐車場の名称及び位置を規定するものであります。  なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとし、準備行為に関する規定を設けております。  次に、議案第86号、江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、江東区放課後こどもプランの改定を踏まえ、事業の質的向上などを図るとともに、江東区学童クラブ条例に規定する学童クラブを、本条例上の区立学校外施設に位置づけるため提出するものであります。  内容は、児童の安全で健やかな居場所及び生活の場を提供する施設として、新たに区立学校外施設を規定するとともに、同施設の名称及び位置並びに利用対象児童について規定をするものであります。  また、A登録及びB登録のそれぞれについて、利用時間及び利用料を見直すほか、B登録の一時利用に係る規定を整備するとともに、一時利用の利用料を定めるものであります。  なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第87号、江東区学童クラブ条例を廃止する条例について、御説明をいたします。  本案は、江東区放課後こどもプランの改定を踏まえ、本条例に規定する学童クラブが江東区江東きっずクラブ条例上の区立学校外施設に位置づけられることに伴い、提出するものであります。  なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第88号、江東区立幼稚園の保育料に関する条例について、御説明をいたします。  本案は、子ども・子育て支援法の一部改正等により、幼児教育・保育の無償化が実施されるとともに、新たに預かり保育を実施することに伴い、提出するものであります。  内容は、本条例の趣旨として、区立幼稚園の保育料及び預かり保育料、その他必要な事項を定める旨規定するとともに、法に基づき認定を受けたこどもに係る保育料の額はゼロ円とする旨規定するものであります。  また、預かり保育料の額とともに、預かり保育料の減免、徴収、納付期限等について、規定するものであります。  なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとし、ただし、教育・保育給付認定こどもに係る保育料の額はゼロ円とする旨の規定は、令和元年10月1日から施行することとしております。  次に、議案第89号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い提出するもので、第12条に定める介護補償の限度額を引き上げるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとし、経過措置を定めております。  次に、議案第90号、江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するもので、臨時的任用職員の特別休暇について規定整備を行うものであります。  なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第91号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、地方公務員法の一部改正により、欠格条項について見直しが行われることなどに伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。  内容は、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項に関係する規定を削るとともに、臨時的任用職員には昇給に関する規定を適用しない旨規定するものであります。  なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとし、ただし、欠格条項に係る改正規定は、令和元年12月14日から施行することとし、経過措置を定めております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 74 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  なお、議案第68号から同第73号、同第75号から同第78号、同第90号及び同第91号の12件につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。    (長島事務局長朗読) 75 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議案第67号から同第78号までの12件は企画総務委員会に、議案第79号は区民環境委員会に、議案第80号から同第82号までの3件は厚生委員会に、議案第83号から同第85号までの3件は建設委員会に、議案第86号から同第91号までの6件は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 76 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 請願陳情の付託及び修正 77 ◯議長(米沢和裕議員) お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。  なお、区民環境委員会ほか1委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。   ────────────────────○──────────────────── 78 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。  明9月20日午後1時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時05分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...