江東区議会 2019-06-26
2019-06-26 令和元年高齢者支援・介護保険制度特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、
高齢者支援・
介護保険制度特別委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────
◎
委員長挨拶
2
◯委員長 本日は、改選後初の
委員会でありますので、一言御挨拶申し上げます。
御承知のとおり、去る第２回区
議会臨時会におきまして、正副
委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には三次
ゆりか委員が選出され、就任することとなりました。
委員会審査に当たりましては、誠意をもって適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、
委員各位はもとより、理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
────────────────────────────────────
◎副
議長挨拶
3
◯委員長 続きまして、副議長から御挨拶願います。
4 ◯副議長 去る5月24日の第２回区
議会臨時会において、副議長に就任いたしました
佐竹としこでございます。
高齢者支援・
介護保険制度特別委員会は、高齢者の
生活支援や
生きがいづくり、
健康増進に寄与する施策のほか、社会全体で高齢者を支える
介護保険制度にかかわる重要な
委員会でございます。
各委員におかれましては、
河野委員長、三次副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力をいただきたいと存じます。
私も副議長といたしまして、
米沢議長を補佐し、円満な
議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────
◎委員席の了承
5
◯委員長 初めに、本
委員会の委員席につきましては、現在、御着席のとおりで御了承願います。
────────────────────────────────────
◎
出席理事者紹介
6
◯委員長 次に、本
委員会の
出席理事者の御紹介を願います。
（
福祉部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
生活支援部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
健康部長自己紹介・
関係理事者紹介）
────────────────────────────────────
◎
付託事件及び
解釈運用について
7
◯委員長 続いて、本
委員会の
付託事件及び
解釈運用について、事務局から説明をいたさせます。
8
◯事務局次長 それでは、私から、
高齢者支援・
介護保険制度特別委員会の
付託事件について御説明申し上げます。
本日配付いたしました資料のうち、
資料番号がついていない資料、２種類ございます。
１つが、
委員会出席委任理事者の名簿でございます。こちらにつきましては、３ページのところに本
委員会の
出席理事者の氏名、役職名、記入されておりますが、こちらは、ただいま各部長から紹介のありました
理事者名でございます。
もう
一つ資料がございまして、こちらは
委員会の
付託事件及び
解釈運用でございます。こちらは御参照をお願いいたします。
本
委員会の
委員定数は10人でございます。
付託事件は、１、高齢者の
生活支援等に関する事項、２、高齢者の
生きがいづくり・
健康増進に関する事項、３、
高齢者地域包括ケア計画に関する事項、４、
介護保険制度に関する事項の４点となってございます。
解釈運用については記載のとおりでございます。
簡単ではございますが、
高齢者支援・
介護保険制度特別委員会の
付託事件の説明でございます。よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────
◎議題１ 元陳情第18号
長寿サポートセンターに関する陳情
9
◯委員長 それでは早速、
委員会審査に入ります。
なお、本日は当初
委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
10
◯委員長 御異議ございませんので、さよう取り計らいます。
それでは、議題１「元陳情第18号」を議題といたします。
本件は
新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（
事務局朗読）
11
◯委員長 理事者から、説明を願います。
12
◯地域ケア推進課長 よろしくお願いします。
受理年月日等につきましては、
事務局説明のとおりでございます。
本件陳情でございますけれども、江東区東陽二丁目にございます
特別養護老人ホーム江東
ホームの中に
長寿サポートセンターを設置するよう、区に働きかけを求めるものでございます。
本区の高齢者に関する
相談支援体制につきましては、平成29年に見直しを行い、
長寿サポートセンター、いわゆる
地域包括支援センターでございますけれども、こちらにつきましては、高齢者5,000人に対して１カ所の
センターを設置するといった区の方針のもと、
センターの再配置と
高齢者人口の
分布状況に応じた
担当地区の見直しを行い、21
センターという23区内でもかなり手厚い体制に移行してございます。
この変更に伴いまして、従前、江東
ホームにございました
在宅介護支援センター、こちらは
ブランチと呼ばれます
包括支援センターにつなぐ窓口でございますけれども、こちらの窓口が廃止になったという経緯がございます。
現在につきましては、
高齢者総合福祉センター内にございます
東陽長寿サポートセンターが業務を適切に引き継いでいること、また、実態といたしまして、電話やメールによる御相談、また、御自宅にお伺いして相談を受けるといった対応の割合が高いということもございますので、現時点で新たに
長寿サポートセンターを設置することは考えていないという現状でございます。
説明は以上でございます。
13
◯委員長 本件について、何か御不明な点はございますか。
14
◯赤羽目民雄委員 おはようございます。
今、
地域ケア推進課長さんから御説明いただいたとおり、21カ所に設置されているということで、おおむね
高齢者人口5,000人に１カ所の割合で設置してきたということなんですけども、ことし平成31年1月1日現在の区内の
高齢者人口は約11万1,600人です。
これは、
在宅介護支援センターを
長寿サポートセンターに引き揚げた２年前と比較すると、約2,800人増加していまして、陳情書にある
東陽長寿サポートセンターの
担当地域内の高齢者は6,921人に達しているんですね。これは、おおむね5,000人に１カ所の割合からいっても、それから国の基準である3,000人から6,000人でしたっけ、その割合からいっても、ちょっと対象の高齢者が多い状況にあるんじゃないかなと思っております。
実際、
長寿サポートセンターの職員さんにお話を伺ってきました。地域性もあるそうですけれども、とりわけ
集合住宅の多い地域の
相談件数が大幅にふえていて、その中身の
権利擁護ですとか
認知症対応、
介護全般等、多岐にわたっていて、非常にやっぱり大変だと、苦労されているということでした。
長寿サポートセンターを拡充して２年がたちましたが、まず、この間見えてきた課題、それと現状、それと
高齢者人口の増加、複雑化する相談に応えるように、やっぱり今後、増設ということは検討すべきじゃないかと思うんですけども、その辺の高齢者の増加率なども鑑みて、この辺の区の見解を伺いたいと思います。
15
◯地域ケア推進課長 複数にわたる御質問でございます。
まず、現状ということでございますけれども、
地域包括支援センター、29年から大きく見直しまして、
相談支援体制、きめ細かく対応できる体制が整ったということで評価してございます。
この中で、
相談件数もふえているということでございますので、区民、また高齢者にとって非常になじみのある機関、相談の機関になっているということで、現状として認識しているところでございます。
課題というところでございますけれども、量的なところについては十分な整備ができているということで考えてございますけれども、その
センターの
相談支援の質でございますが、こういったところについては、やはり底上げして、さらに適切な支援ができるような形で整えていく必要があるということで考えてございます。
先ほど御質問にございましたとおり、複雑・多様化するというような課題がございますので、そうしたところに対応するためには、やはり
相談支援の質を上げていかなければいけないということで考えているところでございます。
増設についてということでございますけれども、量的なところについては現在、十分満たされている、充足されているというところで認識してございますので、増設というところについては、今のところ考えていないところでございます。
ただ、御指摘のとおり6,000人を超えたところの
センターにつきましては、いわゆる人員増の対応ということで、委託料について増額して対応しているという現状でございますので、その
センターの
運営状況等も見守りながら、また、包括の
運営協議会等もございますので、そうしたところの意見も聞きながら、十分に運営ができるように対応してまいりたいということで考えているところでございます。
以上です。
16
◯委員長 赤羽目委員にお願いがございます。先ほどお諮りいたしましたので、御不明な点を特に中心に聞いてください。お願いします。
17
◯赤羽目民雄委員 人員体制の強化で対応していくということなんですけども、いただいた資料を見ましたら、昨年４月から９月の６カ月間で１
センター当たり平均約2,000件程度、相談に当たっています。それから、
東陽長寿サポートセンターも多くの相談を受けていて、とりわけ
豊洲長寿サポートセンターは約3,800件、相談を受けていると。職員１人当たりに割り返すと300件ほど対応している現状にあると思うんですけども、高齢者がふえれば人員をふやしていくということなんですけども、将来的には
長寿サポートセンターの
人員体制をどんどんふやしていって、大規模化していって、身近な高齢者の相談に答えていくという考え方なのか。その辺、ちょっとわからないので教えていただきたいのと、それから、私は
サポートセンターの職員さんとお話ししていて、なるほどなと思ったんですけど、今ある
サポートセンターを
サテライト化、分館化するということも一つの案じゃないかというお話を伺ったんですけども、その辺について区は検討したことはありますでしょうか。伺います。
18
◯地域ケア推進課長 長寿サポートセンターの今後の方向性というところでございますけれども、大規模化というような御質問があったところでございますけれども、こちらについては、方針は全く決まってございません。ふえ続ける高齢者に対しまして、現時点で対応できることということで、いわゆる6,000人を超えた高齢者が多い地域については、増員対応しているというような現状でございますので、繰り返しでございますけれども、こちら、包括の
運営協議会等でも
十分議題として考えていきたいと、検討していきたいというところで考えてございます。
また、
サテライトというようなお話があったんですが、いわゆる
ブランチのような形かなと想定してございますけれども、そうした形で
相談窓口を各地域の中に置くといったことも、一つの選択肢としては考えたことはございます。
ただ、実際にはそこの物件の確保であるとか、また、高齢者が増加しているかとか、そういったところの十分な検討がなされていない状況でございますので、そうした中身を十分、中を見ながら、そういったことについても
十分検討はしていきたいということで考えてございます。選択肢の一つとしては、今まで検討した経緯はございます。
以上です。
19
◯中村まさ子委員 以前、江東
ホームにあったときの
長寿サポート東陽南を利用していた人たちが今度、
地域割りで、今まで利用していた人たち全てが今の東陽のほうに行ったわけではなくて、この地域の方はこっちの包括に、この地域の方はこちらにというふうに再割り振りがあったと思うんですけど、そういう認識でいいのかということと、以前の東陽南を使っていた方たちが新しく再編成されて、多分、この陳情を出した方もちょっと場所が遠くなったりした方かなと思うんですが、でも東陽一丁目だからそうでもないですかね。そういう、以前使っていた方たちの利用者の声というのは、何かお聞きになっているでしょうか。
20
◯地域ケア推進課長 見直しに伴う
担当エリア、
担当地区の変更というところでございますけれども、区内で全体を見直したときに、それぞれの地域で入り繰りがあったということで認識してございます。
この東陽の地域に関しましては、そのまま移行したということで認識してございます。
利用者の声というところですが、今回、陳情として上げていただいているところではございますけれども、その他のところで、例えば遠くなったであるとか、相談がしづらい、そういったことについては、現時点では全く聞いてございません。
以上です。
21
◯委員長 本件は
継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
22
◯委員長 御異議ございませんので、本件は
継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題２ 委員の派遣について
23
◯委員長 次に、議題２「委員の派遣について」を議題といたします。
まず、本件について、事務局より説明いたさせます。
24
◯事務局次長 ただいま議題となりました、委員の派遣について御説明いたします。資料はございません。
委員会におきまして視察等を実施する場合は、
会議規則により、
委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならないとなってございます。
しかし、そのためにその都度、
委員会を開会して、日時、場所等を決定し、その後、改めて
委員会を再度開会し視察等を実施することは、
スケジュール調整等で困難な面がございます。
したがいまして、視察等を実施する場合に、委員長から議長に承認を得ることを決定するための
委員会を開催せず、
委員長一任とすることを本日のこの
委員会で決定していただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
25
◯委員長 事務局の説明は以上です。
お諮りいたします。
本件につきましては、
事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26
◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項１
大島福祉会館の
指定管理者の
選定手続きについて
27
◯委員長 続きまして、
報告事項に入ります。
報告事項１「
大島福祉会館の
指定管理者の
選定手続きについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
28
◯長寿応援課長 報告事項１、
大島福祉会館の
指定管理者の
選定手続きについて御報告いたします。
大島福祉会館の
指定管理者制度導入につきましては、第１回定例会の
厚生委員会にて報告してございますが、今回、選定の手続について御報告するものでございます。
資料１をごらんください。
本区に７施設ございます
福祉会館への
指定管理者制度の導入につきましては、平成26年度より
千田福祉会館、平成30年度より
亀戸福祉会館へ、併設されている児童館と一体的に運営する形で導入してまいりましたが、今回は単独の
大島福祉会館への導入となります。
まず、１番、施設の名称・
施設所在地でございます。
名称は、江東区
大島福祉会館、所在地は大島四丁目５番１号、
総合区民センター３階でございます。
２、
指定期間でございます。
令和2年4月1日から令和7年3月31日まででございます。
３、
選定方法でございます。
選定は、
プロポーザル方式による公募といたします。
４、今後の日程でございます。
本年８月の江東区公の施設に係る
指定管理者選定評価委員会で
候補事業者を決定し、９月の第３回区
議会定例会に
指定管理者指定の
議案提出を予定してございます。令和2年4月から、
指定管理者による運営を予定してございます。
私からの報告は以上です。
29
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
30
◯赤羽目民雄委員 今回は
報告事項ということですから、あり方として伺いたいんですけども、この
福祉会館は高齢者の施設で、私は行政の
出先機関としても重要な役割を持っていると認識していますけども、現状ある課題に対して仕事ができる施設であると。それで、
福祉会館は
介護予防とか高齢者の
認知症対策など、今、本当に社会問題になっているこの課題、これを、行政がこの課題をきちんと事業として発展させていくと。
長寿サポートセンターなどと連携しながら、今言ったような課題に対応していくと。そういう
拠点施設だと思っているんですけども。
しかし、そういう施設が結局、それぞればらばらに
指定管理者に出されて委託していくことになって、
行政課題に対応する機能というのが弱まっているんじゃないかなと思っているんですけども、その点、区はどういうふうに考えていらっしゃいますか。まず、そこを伺います。
31
◯長寿応援課長 行政課題に対応する役割が弱まっているのではないかということなんですが、決して、そんなことはないと認識しております。
まず、事業者、
指定管理者を選定する場合でも、事業内容に対する考え方とか実績等々を考慮して決めておりますし、決まった後も連携を深めて事業を展開しておりまして、千田、亀戸に
指定管理者制度を導入した後に、利用者の方から、例えば何か困ったこととか苦情とかそういうのがあるかということについては、私のほうには少なくとも耳に入っておりませんので、
赤羽目委員のおっしゃるような不安な面はクリアされていると考えてございます。
以上です。
32
◯赤羽目民雄委員 そう今、答弁いただいたのであれば、今後、
福祉会館をどういう施設にしていって、高齢者がこれからどんどんとふえる中で、中核的な高齢者を支える施設として、これから発展させていこうと考えているのかと。やっぱり、それは行政の公的な施設として、行政がきちんと方針を持って運営に当たるべきだと思うんですけども、確かに事業については、それぞれ民間の方のいろいろなノウハウだとか利用者の声なども伺いながら、充実していくことはできると思うんですけども、やっぱり、今言った一つ一つの課題、それをどういうふうに江東区として克服していくのかと。それを克服するに当たって、この施設をどういうふうに運営していくのかというのは、やっぱり、大事な問題だと思います。
やっぱり、直営でやっている事業を民間に出すということであれば、そういうしっかりとした考えがあってやるべきなんじゃないかなと思うんですけども、そこをもう一度、今後どういうふうに考えていらっしゃいますか。
33
◯長寿応援課長 福祉会館のあり方という話になってくると思うんですけれども、高齢者の生活を支える施設というのは、実に多様に存在していると思います。
その中で、
福祉会館というのは、例えばそういったいろんな施設のはざまにいる方々が、元気で生活できるんですけれども、いろんな施設の、こういう目的でこういう施設にはこういう人たちが来るという中に当てはまらないような方が気軽に参加できる施設でもあると思うんですね。
そういう
福祉会館の独自のこうやっていきたいというカラーをもっと出すことによって、
福祉会館の役割がはっきりしてくると思いますし、その
福祉会館といろんな施設が連携することによって、高齢者全体の生活を支えることにもつながっていくと思います。
今後は、より、そういったことを念頭に入れて、
指定管理者と、まだ指定管理でない区の直営の
福祉会館が連携を密にして、高齢者の皆さんの生活を支える施設として、連携して取り組んでいきたいという考えでおります。
以上です。
34
◯中村まさ子委員 これから自治体は、地域包括ケアシステムで共生型の社会をつくっていかなければいけないという時代なので、こういう
福祉会館、高齢者が中心ですけれども、自治体にとっても重要な施設になると思います。
ここのホームページを見て、どんな事業をやっているのかなと思って見たら、非常に多種多様な事業に取り組んでいました。趣味だとか健康とか
介護予防だとか、非常に多くの多様な事業に取り組んでいるなと思ったんですが、まず、現在の利用状況、それをどう評価しているのかということ。
それから、今後、指定管理の公募をするんですけれども、公募に当たってはそれなりの条件というか、公募の条件というのを示すと思うんですけれども、重要な条件と考えているのはどういうことかということ。
それから、指定管理にしたときに、指定管理にする理由、コストカットなのか、あるいは民間のノウハウを導入したほうが絶対、区がやるよりもよくなるということで導入するのか、その３つですか、お尋ねします。
35
◯長寿応援課長 利用状況ということなんですが、例えば
大島福祉会館、毎年度２万二、三千人前後で推移しておりまして、大体、一定の利用者数がいると捉えております。
次に、
指定管理者を指定するに当たってどのような評価ということなんですけれども、評価に当たっては、サービス内容や質の確保、効率・効果的な施設管理など、施設管理に関する考え方のほか、地域とのかかわり方、法人の運営状況など多様な面について評価を行ってまいります。
導入の理由なんですけれども、中村委員がおっしゃいますとおり、江東区ではアウトソーシング基本方針というのがございまして、民間のノウハウを導入し、効率的な運営と、ちょっと戻りますけれども、民間のノウハウを利用したサービスアップを目指して、
指定管理者制度を導入したという経緯がありまして、
福祉会館もその理由に基づいて導入したところでございます。
以上です。
36
◯中村まさ子委員 さっきも初めに言ったように、地域包括ケアシステムの中できちんと江東区の計画として位置づけて、きちんと、そういう公共の役割というか目的が果たせるように続けていただきたいと思っています。
それから、指定管理導入で民間のノウハウを導入したいということですが、もちろんコストの問題もあると思うんですけれども、やっぱり、どうしたら一番区民のためになるかという点で、やはり判断をしていただきたいなと思います。
今後、指定管理に、来年からですので、この後も随時、状況に応じて報告があると思いますので、そのときにも、今後もお尋ねしたいと思いますが、以上です。
37 ◯新島つねお委員 ちょっと素朴な質問なんですけれども、
福祉会館の事業内容を見ても、健康維持、
介護予防、趣味の会とかいろいろあります。
今、
老人福祉
センター、ふれあい
センターが４館、指定管理でありますけども、全く事業的には同じだと思うんですね。この
福祉会館と
老人福祉
センターの違いというのを、ちょっと教えていただければと。
38
◯長寿応援課長 福祉会館というのは、どちらかというと個人が気軽に寄れる施設といいますか、お年寄りが
福祉会館に行くとそこでテレビを見たり、お風呂に入ったり、あとはいろんな講座を開いているので、そこに参加できると。
老人福祉
センター、ふれあい
センターのほうは、もっと何というのか文化
センターに近いようなイメージですね。高齢者の方々が自主グループをつくって、自主的に自分たちで活動したり、部屋を借りて活動したり、そういった、ふれあい
センターは、そちらのほうに特色のある施設となっています。そういうイメージでお考えいただければと思います。
39
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項２ 枝川高齢者在宅サービス
センターの
指定管理者の
選定手続き
について
40
◯委員長 次に、
報告事項２「枝川高齢者在宅サービス
センターの
指定管理者の
選定手続きについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
41
◯長寿応援課長 引き続き、報告２、枝川高齢者在宅サービス
センターの
指定管理者の
選定手続きについて御報告いたします。資料２をごらんください。
本施設は、高齢者の身体機能の維持・回復や、入浴、食事などのサービスを提供するなど、高齢者が在宅生活を継続するための支援を行う通所型の介護施設でございます。平成17年度より
指定管理者制度を導入しまして、民間の事業者により運営されてございます。
まず１番、施設の名称・
施設所在地でございます。
名称は、枝川高齢者在宅サービス
センター、所在地は枝川一丁目8番15-101号、14階建ての都営住宅の１階でございます。
続きまして、２、
指定期間でございます。
令和2年4月1日から令和5年3月28日まででございます。
本来、
指定管理者の指定につきましては、５年間が一般的な期間となってございますが、今回３年間としている理由は、本件の敷地は都有地を無償で使用しておりまして、この賃貸借期間が３年後に満了いたします。
東京都に、今回の公募に当たり貸与期間の延長に関する協議を打診しましたところ、現時点での協議は行わないとの回答であったため、今回については指定管理期間を３年間といたしました。
３の
選定方法でございます。
選定は、
プロポーザル方式による公募といたします。
４、今後の日程でございます。
本年８月の
指定管理者選定評価委員会で
候補事業者を決定し、10月の第３回定例会にて
指定管理者指定の
議案提出を予定してございます。令和2年4月から
指定管理者による運営を予定してございます。
報告は以上です。
42
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
43 ◯おおやね匠委員 この枝川一丁目の高齢者住宅サービス
センターについてですけれども、御説明いただきましたように、平成17年から
指定管理者制度を導入されているということで、私は、導入したときはまだ議員ではないのでわからないんですけれども、前回のときのこの切りかえのあったときは、非常に今回のこの公設民営ということで地元で非常に評判がいいんですね。問題があるとは、一切聞いていないですし、行政のほうで何か問題があるとか課題があるとか、そういうようなことがあるかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが。
44
◯長寿応援課長 特に、課題、問題等はないと認識しております。
これまで５年に一度、選定をする中で、一度
指定管理者が今現在の法人にかわりましたけれども、その後も特に問題はありません。
45 ◯おおやね匠委員 実際、問題がないなら、なぜ公募をかけるのかという部分があると思うんですけども、現在の
指定管理者の業者も今回応募するんですかね。私はリセットする意味が何かよくわからないんですけど、その点ちょっと、これも確認です。
46
◯長寿応援課長 まず、指定管理の原則は公募でございます。特定の事業者にお願いする場合には、ほかの事業者にはできない特殊性や専門性など、相当な事由が必要となってきます。本施設は介護保険事業である通所介護が主なものとなっておりまして、そこまで高い特殊性はないものとして、公募とさせていただきました。
現在運営している事業者の応募につきましては、もちろん応募することは妨げられるものではなくて、応募された場合には審査基準、選定基準に従いまして、ほかの応募事業者と同様に審査や評価を行ってまいります。
47 ◯おおやね匠委員 わかりました。もちろん、そうであるべきなんですけれども、今回のこの公募の審査に当たって、その審査項目に入っているかどうかわからないんですけれども、やっぱり地域、地元の声とか、やはり地域とのつながりとか、数字ではあらわせないような部分があると思うんですけれども、ちょっと最後、聞きますけど、どのような見地から、一番その評価を重要視しているのか。ちょっと、それだけ聞きたいと思います。
48
◯長寿応援課長 先ほど
報告事項１でも出ました質問とかぶるかもしれないんですけれども、評価を行う際には、サービス内容や質の確保だったり、もちろん、おおやね委員がおっしゃるような地域とのかかわり方などを見ていきます。その地域とのかかわり方においても、事業者がどういうことを考えているのか、どういう事業内容を計画しているのかということを提案させ、それを十分審査して選定してまいります。
以上です。
49 ◯新島つねお委員 同じような質問なんですけれども、この間の
厚生委員会に出ていましたら、これは保育園ですけども、４園が非公募ということになっていましたね。理由は何かというと、非常に利用者さんの評価が高いと、これが理由だったと思うんですね。
そういう意味では、このケースも同じだと思うんですけども、内容に問題があれば別ですけども、そうでなければ、やっぱりそこで働いている人が、私つくづく思うんですよ。
指定期間５年で、
指定期間が５年目に入ると職場がどうなるのかという、非常に、働く者の立場からすると結構気になるところなんですね。
そういう意味で、保育園のケースと同じなんですけど、高評価であれば非公募というのはやっぱり考えられないのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
50
◯長寿応援課長 保育園の場合は、やはりゼロ歳から５歳まで保育園に預けるということで、その間、同じ保育士のもとで育てられることがこどもの保育の安定につながるということで、その理由もあって保育園のほうは非公募としていると思います。
もちろん、高齢者施設のほうも同じ事業者であるならば、一人一人の通っている高齢者の実情に合わせたサービスが展開できるという利点があるかもしれないですけれども、今回の施設に関しては、そこまでの、繰り返しになりますけど、特殊性とかが必要ないであろうということ。
もちろん、事業者を選定するに当たっては、これまでのサービスの内容が落ちないようなところに気をつけて審査、選定を行ってまいります。
以上です。
51 ◯新島つねお委員 説明、それはわかるんですけども、今、私、質問で言いましたように、そこで働く人、いろいろ問題があるなら別ですよ。その事業がいろいろ利用者さんから見てもちょっと問題があるというのであれば別ですけども、そうじゃなければ、やはり非公募ということも考えるべきだと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
52
◯長寿応援課長 働く人のことということなんですけれども、
指定管理者制度を導入するときには、やはり効率的な運営とサービスアップという観点で導入しておりますので、この施設に関しては公募で
指定管理者制度を続けたいと思います。
なお、今行っている運営事業者も、もし応募してきて、もちろん高い内容であるならば、引き続き選ばれることはもちろん妨げられないと考えております。
以上です。
53
◯中村まさ子委員 都有地の貸与期間が３年で切れるということなんですが、それで都は協議に応じないということなんですが、その理由と、あと３年後のことについては、どういう、区は方向性があるんでしょうか。
54
◯長寿応援課長 都のほうで、まだ都有地の期限が切れるときを迎える前までは、まだ協議の俎上にのせることができないということで、今回はこの期間になったということです。
３年で
指定期間は終わりますけれども、募集する際には、募集要項にその旨も載せて、十分周知の上、現在の募集要項でも３年ということを周知しておりますし、支障がないように進めてまいりたいと思います。
以上です。
55
◯中村まさ子委員 ３年で、地域の人たちにとっては重要な施設であるということであれば、ぜひ都と、継続して使えるように協議をする必要があるのかなと思います。意見です。
────────────────────────────────────
◎
報告事項３ 敬老祝金の支給方法の見直しについて
56
◯委員長 次に、
報告事項３「敬老祝金の支給方法の見直しについて」を議題といたします。
理事者から、報告願います。
57
◯長寿応援課長 それでは、
報告事項３、敬老祝金の支給方法の見直しについて御説明いたします。資料３をごらんください。
１、見直しの概要でございます。
毎年、敬老月間である９月に、区内の高齢者に対しまして、区から敬老の意を表するため祝い金をお渡ししているところでございますが、本年度から77歳の喜寿祝金の支給方法を、民生委員さんによる戸別訪問から、区からの現金書留による郵送に変更いたします。
２、支給の方法でございます。
表にございますとおり、敬老祝金は、77歳の喜寿祝金として5,000円、以降88歳に米寿祝金1万5,000円、99歳と101歳以上に長寿祝金２万円、100歳の百歳祝金に５万円をお渡ししてございます。
平成30年度までは、全て地区の民生委員が対象者の御自宅に訪問し、直接手渡しをしてもらうようお願いしていたところです。これを令和元年度以降、77歳の喜寿祝金のみ、区から現金書留で直接郵送するよう変更するものでございます。
一方で、88歳の米寿祝金、99歳以上の長寿、百歳祝金につきましては、これまで同様、地区の民生委員に訪問をお願いするものでございます。
３番、今後の予定でございます。
米寿、長寿、百歳の各祝い金につきましては、これまで同様、9月4日開催予定の合同民生・児童委員協議会にて、民生委員の方々に祝い金の支給を御依頼し、9月15日まで対象者の御自宅を訪問していただきます。喜寿祝金につきましては、現金の封入作業を行い、９月上旬を目途に書留の発送をいたします。
裏面をごらんください。
平成30年度敬老祝金の支給者数でございます。
表にございますとおり、敬老祝金の約７割は、77歳の喜寿祝金でございます。民生委員の業務負担を軽減しつつ、88歳以上の高齢の区民に対しては戸別訪問を継続することで、高齢者の生活状況の把握や生活相談に役立てていただきたいとの趣旨で、見直しを行った次第です。
私からの報告は以上です。
58
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
59 ◯中嶋雅樹委員 この敬老祝金の支給、民生委員さんにとりましては、かなり御負担のかかるところではあるんですが、数字的にこの喜寿の皆さんというのは極端にふえているんでしょうか、どうでしょうか。
60
◯長寿応援課長 極端にはふえておらず、毎年同等の数字で推移しているものと把握してございます。
以上です。
61 ◯中嶋雅樹委員 この配付方法について、民生委員さんのほうから何か御希望というのは上がったんでしょうか。
62
◯長寿応援課長 配付方法については、民生委員の方とこちらからもこういうふうにしてはどうですかという協議の上、決定したものでございます。
63 ◯中嶋雅樹委員 済みません、この敬老祝金というのは、民生委員にとりましては、この４番の
報告事項にあります世帯訪問調査、これとかなりリンクするんですね。
私も10年させていただいたんですけれども、お祝い金を持っていくと非常に皆さん、喜んでいただける。それで、その二言三言のコミュニケーションでその方の状況がわかったり、細かいことはなかなか言えませんけれども、様子がわかる事業ではあるんですね。
ですから、単純に件数がふえてきているでありますとか、あるいは民生委員のなり手不足という問題もありますけれども、この辺で合理的に物理的に、ばさっとやるのではなくて、ちょっとこういう訪問調査とは別の意味でのコミュニケーションがとれる非常にいい事業ではあると思うので、ちょっとこの辺、これからまた高齢者ふえてきますけれども、工夫をしていただきたいなと思っています。
以上です。
64
◯赤羽目民雄委員 私も中嶋委員と同じ意見です。
この現金書留にするということなんですけども、米寿の人には引き続き民生委員さんがお渡しに行っていただけるということなんですけども、今、なり手不足というお話もありましたけども、この欠員地区の高齢者の方に対してはどういうふうにされるのか。
中嶋委員おっしゃったとおり、訪問調査以外でコミュニケーションをとるいい機会ですから、負担軽減も大事だと思うんですけども、
長寿サポートセンターの職員さんや区の職員さんなどとも連携して、やっぱり祝意を伝え、そして暮らしの状況を把握するということでは、私は直接手渡しということにこだわっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
65
◯長寿応援課長 民生委員の方が欠員している地域におきましては、民生・児童委員協議会の地区会長に、代理で訪問していただける委員のあっせんを依頼してございます。
さらに、配付する方が不在の地区につきましては、区の職員が訪問し、贈呈しているところでございます。
66 ◯堀川幸志委員 今、
赤羽目委員と意見が一致しちゃまずいんだけども、こればかりはそう。
私は、もらうほうの立場だからよくわかる。私は77歳はもらっちゃったけど、もらったけれども、これ、現金書留でやるというのは非常に冷たいね、これね。事務的でよくないと思う。
それから、中嶋委員からもあったでしょう、安否確認。これ、すごく大事ですよ。それで、やっぱりこれも重要な仕事だと思う。
今、長寿応援課長からの答弁で、何か民生委員のほうからそういう話があったというわけでもないし、どこからともなくこうなったように聞こえちゃったんだけど、どうなの、それ。どこからもそういう要望なく、勝手に書留に決めちゃったの、区で。
67
◯長寿応援課長 やはり民生委員さんのほうからは、現金を預かって訪問するということで、防犯上の不安や心配の声が寄せられていたところでございます。
そのため、祝い金を渡す手段について、やはり一度検討したほうがいいんじゃないかということで、今回の流れになったんですけれども、ただ、やはり堀川委員がおっしゃるとおり、訪問することによって高齢者の方々の顔を見て、現状を確認できるという一方の目的もあると考えます。
それもありまして、今回は、じゃあ両方、民生委員さんの負担もなくし、かといって顔を見て安否を確認したい両方の見地から考えた結果、それでは77歳ならまだ元気だろう、そして数も多い77歳の方からまず現金書留にして、祝い金の支給方法を変えてみようということで今回、変えるものでございます。
どのようなやり方がいいかということは、今後また引き続き検討していきたいと考えてございます。
以上です。
68 ◯堀川幸志委員 現金を持って歩くのは危険とか何とかいったら、金額は少ないので、多いほうがよっぽど危険じゃない。
それで、数が多いと言ったでしょう。数が多いからやらなくちゃいけないんじゃない。数が多いから安否確認、大事でしょう。数少なかったら別に安否確認は、そんな要らないと思う。そうでしょう。
だから、これはちょっとまずいと思うよ、現金書留は。僕はやめたほうがいいと思うね。
それで、あと聞きたいんだけど、この敬老祝金の支給というのは、ちょっと伺いたいのは、ほかの区はどんな状況なのか。前は結構違っていたのね。100歳の人なんか、どこかは一時100万出したところがあったんですね。そういうところがあったんだよ、これ。実際に。
今は各区で、例えば100歳とした場合に、近隣のこの辺のブロックの区でどの程度やっているか、そういうのは把握していますか。
それから、あとこれを見ると、99歳でしょう、100歳でしょう、101歳、毎年もらえるんだよ、これね。３年続けて。それで、77歳と88歳は10年も開きがあるの。これも大きな開きがある。ちょっと説明して。
69
◯長寿応援課長 他区の状況ですけれども、例えば実施内容でいきますと、商品券とか記念品とか、そういう品物での支給のところが他区の状況としては多いです。
あと、済みません、現金書留にしてしまうと、やはり、その現金書留としてしまった対象の方々の状況がわからないのではないかということについてなんですけれども、それについては、この後報告します、ひとり暮らし等世帯訪問調査等々の機会を利用して、ほかにも民生委員さんとも連携を密にして、情報を共有することによって、状況の把握に努めていきたいと考えております。
以上です。
70 ◯福祉部長 現金書留の件でございますけれども、我々もこれまで何度も民生委員の方たちと協議を重ねてまいりました。民生委員さんの中からも、例えば直接渡すことに大きな意義があるんだという御意見も確かにいただきました。
一方で、金額は確かに１件5,000円でございますけれども、裏面の資料にございますように、4,900件近くの件数を、お金を持っていくということに対する不安感でありましたりとか負担感でありましたりとか、その辺につきましても多数、民生委員の方から御意見をいただきました。
その両方の中で、ある意味、バランスといいましょうか、落としどころといいましょうか、民生委員の方の負担の軽減、それによってのなり手の確保ということ、それから安全の確保ということ、一方で民生委員の基本的な業務であります地域と福祉とのつながりづくりと、この辺のバランスを考えた上での今回の結論ということにつきましては、御理解を賜れれば幸いでございます。
以上でございます。
71 ◯堀川幸志委員 報告ですから、もうこれは決めちゃったと思うんですけども、やっぱりこれは、私、民生委員の方、随分知っていますけど、そういう点で不満、聞いたことないよ。一人もないよ、そういう大変だとか危険だとかね。どういう人から聞いているのか知らないけれども、私は東陽地区ですけど、知っている限りでは話、聞いていないね。だから、ちょっとその長寿応援課長の報告はおかしいと思うよ、僕は。
それで、もう一回検討してもらって、これは決めたことはもうしようがないとして、また次回あたりよく検討していただきたいと思います。
以上。
72 ◯吉田要委員 私もやっぱり同意見なんですけれど、やはり77歳で4,800人以上で、１件当たり5,000円というと、金額にするとやっぱり2,400万円を超えてくる大きい予算を区として使っているわけで、この、そもそも祝い金の金額自体が下がった経緯なんかも踏まえると、やはりこの事業の大切さというのをもう一回、再認識する必要があるなと思って、要は2,400万の金額を郵送で送っちゃうということの安易さを見直せる方法はないのかというところで、民生委員と区職員の方以外に戸別でお届けできるというような、何か手段というのは、ほかに検討されたのかということをお聞きしたいと思います。
73
◯長寿応援課長 負担の軽減等いろいろ考えた結果、今回は現金書留の支給がいいだろうという結論に至ったということで、ちょっと詳しい内容までは不案内なんですけれども、いろんな手段、どうしたらいいかという中で、現金書留でまずやるのが適当であるという結論に至ったという次第でございます。
以上です。
74 ◯吉田要委員 一つの手段が現金書留というのは大変わかりやすい手段ではあると思うんですけど、やっぱり、この2,400万円という大きい金額をお祝いとして配るんだから、お祝いだけで終わらせちゃったら、やっぱり税金の使い方としてはちょっともったいないんじゃないか、足りないんじゃないかと思うと、代替手段、民生委員の方たちの御苦労なんていうのももちろんわかるわけですし、そのなり手不足とかという課題につながるというのもよくわかるんですけれど、それ以外に、そのほかに配れる方法というのを、もう少し知恵を出していただきたいなと要望いたします。
75 ◯おおやね匠委員 私は全く違う考えでございまして、これは実際、今回の敬老の日に際してのお祝い金の配付方法の見直しというのは、民生委員の方、私の地元の民生委員の方、地区の会長の方からの御意見なんですね。これは私、前回の決算だか予算だかちょっと忘れましたけど、それで御提示をさせていただいたんです。
ほかの地域とは違うんですよね、豊洲地区というのは。物すごい定員不足がありまして、毎年、定員不足なんです。それで、ほかの地域の民生委員の方々の１戸当たりよりも、さらに負担が多いんですよね。ですから、その点からも、やはり豊洲地区の方々というのは、大変だからどうにかならないかというようなことをおっしゃっています。
他の自治体でもこれは実際に実施されていますし、今回、区の長寿応援課の課長さんを中心として、どうしようかということを考えられたと思うんですけれども、これは、私は非常に妥当な手段だなと思います。
ですから、ひとつ、この
委員会でさまざまな、私以外、何か違う意見が出ていますけれども、地区ごとによって考えたらどうなのかなと思います。豊洲地区は本当に、どのぐらいですかね、五十何％とかそのぐらいですよね、定員充足率が。ですから、地区ごとによって、その対応を考えたらどうかと私は思います。
それで、ことし、去年の平成30年度のいわゆる、この、どのぐらいいらっしゃるのかって出ていますけれども、令和元年も同じような数値なのかということと、あと、事前にですけれども、民生委員の方々からどういう意見が出ているのかということと、ちょっと質問、全部申し上げますと、あと、ちょっと細かいんですけれども、現金の封入作業というのは区がやるのかどうかという、その点。あと現金書留にすると、現金書留のあれがありますよね、郵送代というのかな、郵便代。それがどのぐらいのボリュームになるのか、その点、教えてください。
76
◯長寿応援課長 今年度の対象者数なんですが、済みません、少々お待ちください。済みません、77歳なんですけれども、見込みとしては5,000人程度。
それで、封入作業なんですけれども、現金書留の封入作業につきましては、済みません、区の職員だったか委託だったか、済みません、後で確認したいと思います。申しわけございません。
あともう一つの質問でございますけれども、封入にかかる経費につきまして、済みません、手元に詳細な資料がないものですから、内容にお答えすることになっていないんですけど、申しわけございません。
77
◯委員長 じゃあ、済みません、封入の件と手数料の件は後ほど。
あと、先ほど民生委員の意見というのもあったように思うんですけど。
78
◯長寿応援課長 済みません、民生委員の意見につきましては、やはり防犯上、現金を持って訪問することがちょっと心配だということ。あと、おおやね委員のおっしゃるとおり、民生委員さんによって件数の違いがあったりするのもあるので、そういうところでやはり多少、負担だという声も出てきているところでございます。
以上です。
79 ◯おおやね匠委員 済みません、ちょっと細かい質問をしちゃって、済みません。
あとは現金書留で送って、それが受け取りがなくて戻ってきますよね。戻ってくる可能性もあるわけですから、そういったときはどう対処するのか。それを持ってまた民生委員が行くのか、区の職員がもう一回対処するのかどうか、その点だけ教えてください。
80
◯長寿応援課長 現金書留が戻ってきたときということなんですけれども、戻ってきた場合は、区で保管いたします。ただ、11月ごろ、現金書留で戻ってきたものと、あとは訪問していなかった方も含めて、はがきで不在だった旨、通知をいたします。その後、区役所の窓口のほうにとりに来ていただくこととなります。
以上です。
81 ◯関根友子委員 私も、まず受け取りができない方々に対してどうするのかというのは、今、御答弁いただいたので、受け取るまで、はがきとかそういうのでやりとりするのかなというところがありまして、それを質問したかったところと、あとは周知なんですけれども、区報でもちろん周知をされていかれるとは思うんですけれども、区報を見られない方々もいらっしゃるという点で、またその受け取りに困難を来すんじゃないかなと思っておりまして、できればペーパーでのやりとりというよりも、民生委員の方々との、先ほどバランスをということでしたけど、数のバランスだけではなくて、この機会の中で民生委員さんと高齢者とのコミュニケーションをどのように図っていくのかなというところを１つお伺いしたいと思います。
82
◯長寿応援課長 バランスという面から、民生委員さんと高齢者の交流をどういうふうに図っていくかという御質問です。
確かに、地区によって民生委員さんの受け持ち数等々に不公平というかバランスの差が生じていることは事実かと思いますけれども、そういった点につきましては、例えば長寿サポートといった関係機関と手を組んで、情報の把握に努めて、そういうバランスの差による高齢者の支援に差が出ないような体制づくりに努めていきたいと思います。
以上です。
83 ◯関根友子委員 あと、区報で周知していくわけだと思います。それで、皆さんが見られるといいんですけれども、ほとんど見ない方も多いように思いますので、その周知をお願いしたいということと、先ほどの受け取りに関しても、何度かお知らせが行くんだと思うんですけれども、受け取られない場合、できれば民生委員に訪問していただくとか、何かのコミュニケーションがそこでも図れたらいいなと。それがまた一つの民生委員と、それから77歳といってもみんな元気なわけではないので、訪問のきっかけになればなと思います。
要望でございます。よろしくお願いします。
84 ◯新島つねお委員 この方針、やむを得ないという方が少ないものですから、私もおおやね委員と同じなんですけど、やはり配付を民生委員さんにやってもらうというのであれば、もうやむを得ないと思います。
それで、受け取りなんですけども、民生委員さんは１回行って渡せるわけじゃないんですね。何回も行っているんですよ。それで、１回行ったときには置いてくるわけ、訪問しましたと。そうしますと、かなりの電話がかかってくるんですね、夜。いつ持ってこいと。そういうところは連絡とれるからいいのかもしれないけれども、２回、３回と行くわけですよ。
そういう意味では、さっき吉田委員も言っていました配付方法、別な人に配ってもらえるような人ができればいいんですけども、あくまで民生委員さんを前提にするのであれば、もうやむを得ないと思います、私は。
85
◯委員長 意見でよろしいですか。
86 ◯新島つねお委員 はい。
87
◯中村まさ子委員 私も昨年の決算
委員会で、おおやね委員と同じような立場で、民生委員さんにとっては非常に負担の重い仕事の一つだということで、見直しができないかという質問をしましたので、こういう形になると、少しは民生委員さんの負担が減るかなと思っています。
安否確認をしたほうがいいという高齢者は、別に77歳、88歳だけじゃなくて、本当にたくさんいらっしゃるので、これは安否確認って重要なことなんですが、別の方法でも必要な人には安否確認をしなくちゃいけないので、民生委員さんの負担が一定程度、軽減されるとは思っています。
さっき、経費もお聞きしようと思ったんですけど、わからないということなんですが、5,000円を現金書留で送ると何百円で、それが5,000人ってもうわかっているんですから、これって予算化していなかったんですか。
88
◯長寿応援課長 郵送料については、予算化してございます。
以上です。
89
◯中村まさ子委員 じゃあ、今は手元に数字ないけども、今年度予算としてはもう予算化してあるということですね。
じゃあ、民生委員さんの負担軽減のために、ある程度予算が必要だということは、これは、私は仕方ないのかなと思っております。後で、いつでもいいですけど、その数字を
委員会で次回にでも報告していただきたいと思います。
90
◯委員長 じゃあ、長寿応援課長、詳細をよろしくお願いします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項４ ひとり暮らし等高齢者世帯訪問調査の結果について
91
◯委員長 次に、
報告事項４「ひとり暮らし等高齢者世帯訪問調査の結果について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
92
◯長寿応援課長 報告４、ひとり暮らし等高齢者世帯訪問調査の結果について御報告いたします。資料４をごらんください。
この調査は、原則３年に一度実施してございまして、昨年の第２回定例会の
厚生委員会で調査の実施について報告したところでございましたが、調査の終了と結果について報告するものでございます。
調査の目的は、区内のひとり暮らし等の高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援することを目的としてございます。
調査方法ですが、民生委員に御協力いただきまして、訪問による聞き取り調査を行いました。民生委員の欠員地区につきましては、郵送により調査いたしました。
調査期間なんですけれども、昨年の10月1日から11月15日に実施したものでございます。
続きまして、４番目、調査対象者及び対象者の抽出につきましては、住民基本台帳に基づき、75歳以上のひとり暮らしの高齢者及び75歳以上のみで暮らす世帯を対象とした上で、施設入所者など常時見守りがなされている方を除外したところでございます。
調査対象者数、有効回答数は、表に記載のとおりでございます。
続きまして、５番、調査内容と主な調査結果につきましては、(1)から(3)までが個別の質問事項です。
(1)外出状況の質問では、92.6％が週に１回以上外出していると回答され、(2)連絡頻度につきましては、88.8％が週に１回以上連絡をとる親族・知人がいると回答してございます。
また、(3)日常生活につきましては、83.9％が、日ごろの生活に支障がないと回答しているところでございます。
また、(4)の緊急時の連絡先については、子が80.9％でございました。
資料の、恐れ入ります、次のページ、裏面をごらん願います。先ほどの質問による回答を、円グラフにまとめたものでございます。
質問１、２の回答の中で「はい」と答えた方や、３で「支障なし」と答えた方々については、自立した生活を送っていると推測されるところでございますが、逆に少数派の方々につきまして、今後、見守りの支援が必要であると考えられるところでございます。
続きまして、６番、調査結果の活用方法につきましては、
長寿サポートセンター及び民生
委員各位には調査対象者名簿と調査票の写しを提供、及び調査結果報告書を提供して、高齢者の生活状況につき情報を共有した上で、必要に応じて支援を行ってまいります。
最後に、参考１として調査結果報告書を配付いたしました。後ほど御参照願います。
以上でございます。
93
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
94 ◯おおやね匠委員 この調査結果、非常に興味深いものがいっぱいありまして、本当に75歳以上のおひとり暮らし、あるいは75歳以上の御夫妻でお暮しされている方々というのは、本当に外に出るか、出ないか、非常にこれは大きな部分であるんですね。
もちろん、この調査の最終的な我々のゴールというのは、お年寄りの方々が明るく元気に暮らす江東区をつくることなんですけれども、今回のを見て、ひとり暮らしと、今申し上げた高齢者のみの方々の中で、週に１回も外に出ていない方というのが754人いらっしゃるんですけど、なぜ出ないかというのを、これ、ちょっと区のほうでつかんでいらっしゃるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
95
◯長寿応援課長 その理由までは調査していないんですけれども、足腰が悪いとか体調不良、相手の介護、ひきこもりなどが考えられるかと思います。
以上です。
96 ◯おおやね匠委員 私は、これは今、お年寄りのひきこもりというのは非常に、本当にかわいそうだなと思うんですよね。通常のひきこもりですと、いろんな要因があるんでしょうけど、特に、特にというか、我々、皆さんもそうですけれども、元気なお年寄りと交流をさせていただいておりますけれども、そういった方々でも、やっぱりお友達もいなくて、なかなか外に出る機会がない、元気なんだけど外に出る機会がないという方々に、やっぱり手を差し伸べるというかな、区として、行政の役割の一つとして、例えば塩浜とか枝川にお住まいの方は、塩浜福祉プラザに連れていくとか、そういったことも私は、行きましょうと、行けば皆さんいらっしゃいますよみたいなことをするのが、やっぱり行政の一つの役割ではないかなと思うんですけど、それだけ、どうお考えなのか教えていただきたいと思います。
97
◯長寿応援課長 ひとり暮らしの方々の中には、もしかすると余り外に出たりすることとか、集団での行動を嫌がるという方もいらっしゃるかもしれません。また、今は食事とかも届けてくれるサービスもありますので、必要ない限りは外出されないという方も、もしかして、いらっしゃるかもしれません。
そういった中で、どのように対応していけばいいかというところは非常に難しいところではありますけれども、区といたしましては、民生委員さんや
長寿サポートセンター等、関係機関との連携を密にして情報を共有することで、相談があった際などに各高齢者の皆様の状況に適した支援につなげられるようにしていければなと考えてございます。
以上です。
98 ◯おおやね匠委員 やはり、この点は民生委員の方々、非常に経験豊富ですけれども、行政の方は特にそうですけれども、やっぱり、ここは有識者とかお医者さんとか大学の先生とか、そういった方々の御意見も踏まえて、元気なんだけれどもうちにずっといらっしゃるお年寄り、これをやっぱり、いるよりも外に出ていただいたほうがいいと思うので、それを、半ば強制的というのも変かもしれないですけれど、手をつないで外に出てもらうということも必要なんじゃないかなと思います。
これは僕の要望なので、以上でございます。
99 ◯吉田要委員 調査票を拝見させていただきまして、質問項目の中に、週１回以上の外出をしていますかとか、週に１回以上、人とのコンタクトがあるかというようなことで、当然、これは今もおっしゃられていたように、毎日コンタクトがあって、毎日外出しているのがいいに決まっているんですけど、まず１点目、１回というふうにしていることが、区としては最低限と考えているのか。この１回ということの区の考え方、捉え方というのが、どういう考え方でこの質問になったのかというのをお聞きしたいというのが１つ。
それから、日ごろの生活の困り事ということで、困り事があるのかということで、「ない」というのが84％だったんですけど、この「はい」にどういう困り事があるのかというのを何例か教えていただきたいなと思うのが２つ目。
それから３つ目なんですけれど、この調査の目的というのが、支援につながると。それで今、御答弁されていたように、見守り支援につなげるというだけだったら、区の高齢者福祉政策というのはやっぱり50点でしかなくて、その先に高齢者福祉をどういうふうに持っていくかというのが、やっぱり区の目的であると思うんですけれど、そういう意味では、その見守りの先で、高齢者のＱＯＬにどういうふうにつなげていくかという考え方を、恐らく、もう長寿応援課長の管轄だけじゃなくて、
生活支援であったり健康というような横断的な区としての考え方、ＱＯＬへのつなげ方、この調査の使い方というのをお示しいただきたいと思います。
100
◯長寿応援課長 まず、１週間に１回ということなんですけれども、やはり１週間ずっと出ないというのは、ちょっと、もしかすると何か理由があるかもしれない。１回でも出れば、やはり外出して外に出る機会もあるだろうということで、１週間に１回という設定にしてございます。
そして２番目なんですけれども、困り事の具体例なんですけれども、例えば、こういう手続をしたいときにどこへ行ったらいいかわからないとか、そういう日常の生活の困り事がよく聞き取り調査の中で書かれてございます。
そして３番目、このひとり暮らしの調査の結果をどういうふうに施策に発展させていくかということなんですけれども、そういった困り事だったり、こういった結果を、まずは
長寿サポートセンターと共有していくことによって、高齢者の方々の状況に合わせた
生活支援の発展につなげていけたらと考えてございます。
以上です。
101 ◯吉田要委員 ２番目の困り事というところでどこに行ったらいいかわからないというのは、日常生活の中でどこに行ったらいいかわからないって、ちょっとよくわからなかったんだけれど、要は長サポがわからないと言っていることなのか。もうちょっと、何かこの「はい」の事例というのを教えてください。
102
◯長寿応援課長 済みません、まとめて申し上げてしまったんですが、例えばこういったことの手続とかもろもろ、生活状況によってどういうふうにしたらいいかわからないということですね。例えば細かいことでいうと、例えば日常生活のシルバーパスだったり何なり、そういった具体的にこういったことを、手続を更新したいとかいうときに、どういうふうにしたらいいかわからないとか、そういった類いの内容です。
以上です。
103
◯赤羽目民雄委員 本当に、この戸別訪問して調査していただいた民生委員の皆さん、本当に御苦労をされたと思います。先ほど来、皆さんからお話、出ているとおり、この調査結果からさまざまな課題が浮き彫りになっているなというのを私も感じています。
私は、質問の２、週１回以上連絡をとる親族や知人はいますかというところなんですけども、この中で、ひとり暮らしの高齢者の方、714人が「いない」と答えていらっしゃるんですね。
やっぱり今、孤独死、それから先ほどお話あったひきこもり、こういうのがやっぱり問題になっているときに、私はやっぱりすぐにでもこれ、対応すべきことなんじゃないかなと思うんですけども、まず、区はこの調査をしてみて、この数字を見て、結果をどう受けとめていらっしゃいますか。
それと、今後の対応ですね。見守り支援の拡充だとか、高齢者福祉充実に当たると思うんですけれども、どんな方向で進めていこうと思っていらっしゃるのか伺います。
104
◯長寿応援課長 714人が「いいえ」と答えていることについてなんですけれども、やはり、714人も「いいえ」という方がいるということは非常に重要であると捉えております。
この場合の調査において、緊急時の連絡先を伺ったり、また、先ほども申し上げたんですけれども、民生委員さんが困ったことを聞き取りしたりしておりますので、これらの情報を
長寿サポートセンターと共有し、必要な支援を行っていく体制をさらにとっていきたいと考えてございます。
今後の対応については、今のお答えとかぶってしまうんですけれども、この情報をいろんな機関と共有することによって、施策の展開に生かしていきたいと考えてございます。
以上です。
105
◯赤羽目民雄委員 ひとり暮らしの高齢者の方は、調査に協力してくれた方は、その調査票に緊急連絡先の記入欄がありますので、それで把握することはできたと思うんですけども、一方、この調査に協力してくれなかった方、この結果を見ると、拒否した方がこれも794人、800人近くの方に調査に協力してもらえなかったと。その中には、やっぱりいろんな事情を抱えていて、それからそういう調査が煩わしいと思っている方もいらっしゃるかもしれませんけども、そうした人の今の生活の状況というのは把握できていないと思うんですよね。
これは孤独死と重複はしないかと思うんですけども、いろいろな今、ある問題の中で、やっぱり高齢者の皆さんに、せっかく訪問して暮らしの実態を聞くという調査ですから、今後も、何といいますか、アプローチをしながら、そういう拒否している方々にも今の状況についてコミュニケーションをとっていただいて、区の機関ともつなげていっていただけたらいいなと、これは要望します。
106
◯中村まさ子委員 去年の10月から11月にかけて実施した調査ということなんですけれども、報告書のほうも見たんですが、困り事が10％ぐらいの方が「あります」と回答されています。それで、それから包括に相談を希望している方も６％というような数字が出ているんですけれども、今、長寿応援課長が長サポとこの情報を共有しながら支援につなげていきたいとおっしゃったので、そうするための調査だと思うんですが、実際、もう調査が終わってから半年以上たって、年度もかわったので、こういう方たちを具体的に相談や支援につなげているのかどうかということが１つです。
それから今、
赤羽目委員からもありましたけれども、拒否する方が794人ということなんですが、私も自分の住んでいるマンションで御主人を亡くされてとても心配な方がいたので、私もお声をかけますし、地域の民生委員さんとか長寿サポートの方にも連絡して、訪問してくれと言ったら、「大丈夫だからもう来なくていい」と言われたということなんですが、その拒否する人というのは、実は、むしろ支援が必要な人が多いんじゃないかなと思うんですね。
ですから、この拒否する人への対策というか、民生委員にお任せするのではなくて、区としては拒否する人にどうやってその戸をあけていただくか。拒否する人は、むしろ支援が本当は必要な人なんだという認識で対策をとっていただきたいと思うんですが、それについての区の認識もお伺いしたいと思います。
それから、この調査の対象者は、介護保険や見守りサービスの利用者とか施設入所者は除外しています。そうすると、以前いただいた資料を見ると、例えば85歳から89歳の人って52.6％が要支援とか要介護になっているし、90歳になると80％の人が要支援とか要介護の状態だというふうに、そういうデータをいただいたことがあるんですが、そうすると、この方たちはもうこの調査の対象にはなっていないということなんでしょうかね。
要支援の認定を受けても、必ず介護保険のサービスを利用しているわけではないと思いますので、後期高齢者の中のさらに後期の方たちの要介護認定率は非常に高いですが、そういう方たちのサービス利用はどうなっているのか。
それで、サービス利用しているとするとこの調査の対象にはなっていないので、この調査の対象になった人は、少数の元気な人がこの調査の対象になっているのかなと思うんですが、その辺はそういう認識でいいんでしょうか。
107
◯地域ケア推進課長 １点目、２点目のお尋ねでございますけれども、今回はこういった形で調査を行って、相談したいといった希望があった場合の対応というところでございますけれども、なかなか数が多いというところもございまして、全ての方にその時点ですぐ即座に対応できたかというと、そこは若干疑問なところはございますが、適宜、相談に応じて対応しているというところで認識をしてございます。
２点目でございます。いわゆる要配慮者といいますか、拒否される方というところでございますけれども、まさに中村委員御指摘のとおり、こういった方のほうが課題を抱えているケースも多いということでは認識、共通でございます。
そうした中で、どういったアプローチをしていくかというところでございますけれども、これはさすがに難しいところは正直ございます。
ですので、多様な目といいますか、民生委員であったり地域の住民の方であったり、そういったところの御意見とか、またかかわり、そういったところも含めながら、多様な目でそういった課題を抱えているであろう方を支えていくような見守り体制がとれればというところで考えてございます。
ですので、
長寿サポートセンターのほうでもそういった方に対して、諦めるというか、もういいですよということではなくて、今後そういった課題が浮き彫りになってくることが想定されますので、そういった方に対しても目を配りながら、多様な目で見守っていくということで対応しているところでございます。
以上です。
108
◯長寿応援課長 サービスを利用している方々について、この調査の対象外でいいかということなんですけれども、確かにサービスを受けられる対象者になっていれば、何かしらのサービスの網にかかるわけでありまして、このひとり暮らしの世帯訪問調査は、それ以外の状況を把握できない方々について対面で状況を把握できるという、それも目的の一つであります。
ただ、中村委員のおっしゃるとおり、そうはいってもサービスを受けていない方もいるだろうという方々の状況把握については、確かに課題だと思いますので、そういった方々の状況をどう把握するかについては、今後の検討課題とさせていただきます。
以上です。
109
◯中村まさ子委員 そうですね。まず10％の困り事がある方とか、相談を希望している方たちは数が多いということで確かなんですが、せっかく「困り事あるんです」と回答しているので、ぜひ人をふやしてでもちゃんと困り事を聞き取って、対応していただきたいということ。
それから、拒否する人への対応が難しいというのは私もわかっていて、知り合いなんですが、「何か困っていることありませんか」とか、「大丈夫ですか」と聞いても、「大丈夫です」の一言で、介入を受け入れないという感じの方もいて、ただ、どう見てもひとり暮らしは無理だろうなという方がいらっしゃるので、多様な目で見守り体制をつくっていくということなんですが、多分、これからつくる地域共生社会の課題の一つだとも思うので、要望しますけれども、そういう人たちにも丁寧に対応していただきたいと思います。
それから、介護認定を受けたけどサービス利用していない人って、昔から介護保険の課題の一つではあったんですよね。
ですから、それも含めて、これから介護保険の説明がありますけれども、それも含めて、地域包括ケアシステムの中で取り組んでいっていただきたいという意見を申し上げます。
110
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項５
介護保険制度の概要について
111
◯委員長 次に、
報告事項５「
介護保険制度の概要について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
112 ◯介護保険課長 それでは、私から、
報告事項５、
介護保険制度の概要について御説明いたします。資料５をごらんください。
まず、１の制度の概要でございます。
介護保険制度は、高齢社会における介護の問題を社会全体で支える制度として平成12年4月に創設されたもので、区が保険者として運営しております。
区市町村においては、３年を１期とします介護保険事業計画の策定が義務づけられておりまして、令和元年度は、第７期の中間年度に当たります。
第７期におきましては、地域包括ケアシステムの深化、推進のための基盤整備と、
介護保険制度の持続可能性の確保に配慮しつつ、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供される体制の構築を推進しております。
次に、２の被保険者・保険料でございますが、ごらんの表に１号被保険者と２号被保険者の対象者、利用者、保険料負担の違いを記載しております。
３、保険者と国、都の役割でございます。
区が保険者となり、都は事業者の指定や財政安定化基金の設置など、国は制度の設計など、ごらんのような役割を担います。
恐れ入りますが、２ページをお開き願います。
４、総合事業でございます。
本区では、平成28年4月から、
介護予防・日常
生活支援総合事業が開始されております。要支援１・２の方、または基本チェックリストで該当された方を対象とした
介護予防・
生活支援サービス事業と、65歳以上の全ての高齢者を対象とした一般
介護予防事業を実施しております。
(1)の
介護保険制度の事業構成は、総合事業を含む
介護保険制度全体の事業の構成を記載しており、総合事業は地域支援事業の中の一事業として位置づけております。
(2)の基本チェックリストによる判定ですけれども、この基本チェックリストは、生活機能の低下の確認を対面で行い、事業対象者を判定するもので、事業対象者として判定された場合には、要介護認定を行わずに迅速なサービス利用が可能となります。
また、事業対象者となった後でも、要介護認定を申請することが可能でございます。
３ページをごらん願います。
５、介護等のサービスの利用者負担でございます。
介護等のサービスを利用した場合は、利用者の方は所得に応じて、サービス費用の１割または２割を負担しております。
なお、昨年８月からは、特に所得の高い方の負担割合が３割に変更されております。また、施設サービスなどを利用した場合は、下の図のような居住費、食費、日常生活費が利用者負担となります。
６、居宅サービスの支給限度額・自己負担額は、要介護の状態区分ごとに支給限度額が決まっており、右側の列の金額は、自己負担額１割の場合の目安となっております。
次に、４ページをお開き願います。
７、介護等のサービスの種類でございます。
要介護の状態により、利用できるサービスを記載しております。
５ページをごらんください。
８、介護保険給付費等の財源構成でございます。
(1)保険給付費の財源構成ですが、第１号被保険者と第２号被保険者の保険料による負担割合は、全国における人口比によって、計画期間の３年ごとに見直しが行われるものです。また、財源の半分は公費となっております。
(2)地域支援事業の財政規模ですが、
介護予防・日常
生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業で構成されており、それぞれ上限が設定されております。
(3)は、地域支援事業の財源構成を円グラフにしたものでございます。
次に、６ページをお開き願います。
９、本区の被保険者数等でございます。
まず、(1)第１号被保険者ですが、ことしの３月末で11万2,791人で、認定者数は1万9,849人、第１号被保険者数に対する認定率は、17.6％となっております。
次に、(2)要介護認定者数は、第２号被保険者も含む介護度別の表でございます。本年３月末で2万314人となっております。
次に、(3)介護サービス利用者の状況ですが、介護サービスの利用者数は、ことしの３月末で1万3,749人、総合事業の利用者は2,750人となっております。
７ページをごらんください。
10、本区の介護保険料でございます。
介護保険料は、３年に一度、介護保険事業計画の策定時に見直すこととなっており、第７期は所得段階を16段階と６期より１段階ふやし、多段階化を図るとともに、一部負担の軽減を図るなど、所得に応じた保険料の設定としております。
なお、欄外に記載のとおり、本年4月11日の専決処分により、保険料の一部改正を行い、第１から第３段階の保険料を軽減しております。詳細につきましては、最後の項目で御説明させていただきます。
続きまして、８ページをお開きください。
11、令和元年度介護保険会計当初予算でございます。
歳入歳出を款別に予算額と構成比を記載しており、総額で約355億円余でございます。
歳入の主なものといたしましては、保険料収入が74億6,000万円余、国庫支出金が74億円余、支払基金交付金が90億7,000万円余でございます。
歳出をごらんいただきますと、保険給付費が324億9,000万円余と、全体の約９割を占めております。その他は表に記載のとおりでございます。
12、介護給付の適正化でございます。
こちらは、要介護認定の適正化など、国が示している介護給付の適正化の３つのかなめに基づき、１から６のような取り組みを行っております。
９ページをごらんください。
13、制度の改正等についてでございます。
まず、(1)消費税率引き上げに伴う介護保険料の軽減措置でございます。
国は、本年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに合わせて、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減措置を行うとして、本年3月29日に介護保険法施行令等の一部を改正する政令を公布いたしました。
これに対応して、本区では本年4月11日に今年度の介護保険料を一部改正する条例改正を専決処分により行いました。
なお、国の軽減措置及び本専決処分による対応につきましては、本年第１回区
議会定例会における医療・
介護保険制度特別委員会及び幹事長会、5月14日の各派代表者会において御説明させていただき、5月24日の第２回区
議会臨時会において御承認をいただいております。
改正の内容につきましては、第１から第３段階の保険料を表のとおり軽減するものでございます。
次に、(2)令和元年度の介護報酬改定でございます。
今年度につきましては、介護保険サービス等に関して、介護サービス施設等に消費税率引き上げに伴う自主的な負担が生じないような対応と、平成29年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき、介護職員の処遇改善を行うこととしております。
全体の改定率はプラス2.13％で、1)消費税率引き上げに合わせた介護保険サービスに関する対応がプラス0.39％。これは、税率引き上げ分の影響を上乗せして算出しております。2)保険給付に係る基準費用額の引き上げ分の対応が、プラス0.06％。施設系サービスにおける基準費用額について、税率引き上げによる影響分を現行の基準費用額に上乗せしております。
なお、食費、居住費に係る負担限度額は、消費税率引き上げにより直接変動するものではございませんので、見直しは行わず、利用者の自己負担はふえません。
3)新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の処遇改善で、プラス1.67％。介護人材確保のための取り組みをより一層進め、他の介護職員などの処遇改善にも充てることができるよう、柔軟な運用を認めることを前提に、勤続10年以上の介護福祉士について、月額８万円の処遇改善を行うことを算定の基礎とし、職員の処遇改善を行います。
以上で私からの説明は終わります。
113
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
114 ◯吉田要委員 介護保険料のことだけ１点、お聞きしたいと思います。
７期の今、中間年度ということで、当然、現時点では、まだまだお答えは難しいのかもしれないですけど、６期から基準額が200円値上がりしまして、８期は地域医療構想なんかも当然、想定になっているので、またどうしても予算が大きくなってくる。
それで、今までの基準額の改定のたびに、やはり上がってきている現状なんですけれど、８期の保険料を現時点でどのように考えているか、現時点のお考えを教えてください。
115 ◯介護保険課長 ８期の、まず歳出の見込みについては、やはり
高齢者人口がふえているということと、新しい施策もこれから出てくるとは思われます。それにより、歳出のほうはふえていくということが考えられます。
片や
高齢者人口がふえることによって、歳入の部分もふえると。そこら辺を勘案して見なくてはいけないんですけれども、恐らく、プラスの値上げにはなるかと思われます。
ただ、基金がまだ７期の終了時で38億ほどありまして、今期これから精査するんですけれども、もう少し、まだ３カ年の１年目なので、まだそんなに多くは基金を使わない。基本的にはプラスになるかなとは思われるんですけれども、その基金がどれだけ今期中に使われるか。そして８期のときに、その基金はある程度、基本的には残してありますので、その基金を使いまして、上げ幅をできるだけ今期同様、抑えたいというような、今現在での見解でございます。
116 ◯吉田要委員 ありがとうございます。
当然、区民の皆さんにとっては、この当然、基準額の値上がり幅って物すごく関心が高いことだと思いますので、その基金の使い方なんかも含めて、また３定以降、いろいろ議論を深めていきたいと思いますので、ありがとうございます。
117
◯赤羽目民雄委員 介護保険も７期になりまして、６期から７期、６期も大幅な制度変更があったんですけども、７期も、先ほど報告があったとおり３割負担の導入がありました。
これ、高所得の人というふうに言うんですが、幾ら以上の人で、今、対象は何人ぐらい区内にいらっしゃいますでしょうか。
それから、第７期から介護医療院制度が導入されたと思うんですけども、区内の療養型介護病床がどういうふうになっているのか。この介護医療院の現状についてお知らせいただきたいのと、次期、第８期に向けて計画策定準備、進めていると思うんですけども、この間、国のほうで要支援１・２の人が総合事業に移されたのとあわせて、今度は要介護１・２の人を保険給付の対象から外すという議論が以前あったと思いますけども、それから、ケアプランの自己負担の導入だとか、そういう高齢者の暮らしに影響する制度改定が計画されていたこともあったと思いますけど、その辺の動きについて、どうなっていますでしょうか。
118 ◯介護保険課長 それでは、私のほうからは３割負担の対象と、それから現在の制度の状況についてお答えいたします。
まず、３割負担の対象ですけれども、30年度は要介護認定の方が1万9,800人ほどいらっしゃいまして、そのうち３割負担になられた方が1,100人程度で、5.5％。現在、３月末では２万人ちょっと要介護の方がいらっしゃいますので、その割合でいきますと、1,100人ほどが対象になるかなと思われます。
所得の状況なんですけれども、まず、合計所得が220万円以上という形で、これを収入に戻しますと、単身の方で年金収入等で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上というような年収と見ております。こちらが大体、保険料の段階でいくと８段階の中ごろ以上の方になろうかと思われます。
そして、３番目の質問の現在の検討状況ですけれども、まだ社会保障審議会のほうでは、まず、去年は消費税に関する影響を試算している段階で、今年度の初めにつきましては、まだ前年度の事業所の介護報酬等の調査結果の分析等で、これから本格的な８期に向けての検討が始まるかというところで、今のところは、大きな課題としては出てはいません。
以上でございます。
119
◯長寿応援課長 私のほうからは、介護医療院の区の現状等々についてお答えいたします。
この介護医療院なんですけれども、令和５年度末に廃止される予定でございます、介護療養型医療施設の転換先として想定されたものとなっておりますが、区内に唯一ありました介護療養型医療施設の愛和病院が昨年度、医療病床に転換したため、介護医療院への転換予定はございません。
また、平成30年度から令和２年度までの都の第７期の介護保険事業計画におきまして、療養病床からの転換は認めていないため、新規制度につきましては、それ以降の課題となると考えているところでございます。
120
◯赤羽目民雄委員 制度の改悪の動きについては、区のほうでつかみ次第、やっぱり区内の高齢者の暮らしに影響を及ぼしますので、国に対して制度改悪しないように声を上げていただきたいと思いますし、区長会を通じてでも、この間、いろいろ介護人材の確保だとか特養の土地の問題だとかでも国に意見を上げてもらっていますけども、ぜひそういうところにも働きかけて、
介護保険制度の改善を求めていただきたいと思います。
それから、医療院のほうですけども、医療病床に区内の介護療養型施設が転換されたということなんですけども、今、長寿応援課長は今後の課題だとおっしゃったんですけども、江東区内の現状として、介護医療院は必要だという認識なんでしょうか。これから、その整備に向けて検討するのか、それともいろいろ課題があって、それも精査しながら今後検討していくと考えていらっしゃるのか、その辺お聞かせください。
121
◯長寿応援課長 今、
赤羽目委員おっしゃったとおり、必要性、需要、課題等々を精査しながら、今後の整備については考えていきたいと思います。
以上です。
122
◯中村まさ子委員 １つは、総合事業についてなんですが、平成でいうと29年から始まってきたということですが、なかなか、特にＤというところが広がっていないのかなと思っているんですが、その進捗状況とか、江東区の評価というのはどうなんでしょうか。
それから、事業所がやっていた現行相当サービスというのは、もう今年度は一切なくなったということでよろしいのか。ないということなんでしょうか、ということが１つです。
それから、今年度、介護報酬改定が10月から行われるという予定なんですが、１つの目玉が、勤続10年以上の介護福祉士が月額８万円アップするという数字が出ていて、介護職全体で全産業平均の10万円近く報酬が低いということに対して、国が経験の長い10年の人は８万円上げますよということを示したんですが、国じゃないか、社会保障審議会でしたか。そうだとすると、江東区ではその該当者って、ざっとどのくらいいるのかわかるんでしょうかね。
それから、これは他の職種にも充てることができると書いてあるので、その該当する資格の人に８万円じゃなくて、もっと平均的に、ほかの職種の人にも給料を上げてあげましょうというようなことが事業所の判断でできるのかどうか。そして、区はきちんと処遇改善がなされたかどうかということをチェックするのかどうかということ。
それから、財源というのは、これって保険料にはね返ってくるとか、そういう仕組みになっているのかどうかということ。介護報酬改定については以上です。
それから、介護保険に限ったものではないんですが、地域包括ケアシステムの深化、推進というのを、やっぱり国も掲げているので、そうすると、行く行くは地域包括ケアシステムの中では、障害者とかひとり親についても共生型サービスを自治体として提供するという方向性が示されているんですが、また、医療との連携も進めることになっていますが、江東区は、高齢者で手いっぱいというところはあるかもしれないんですが、それについての方向性というのは、何か江東区は考えているんでしょうか。
大きく３つです。
123
◯地域ケア推進課長 では、私からは１点目、４点目についてお答え申し上げます。
まず、いわゆるサービスＤと呼ばれるところの移動の支援でございますけれども、江東区内の状況を見てみますと、バス路線等が非常に発達していると。それで、タクシー料金も非常に、近場であればワンメーターで、非常に料金が安くなったといったような状況もございまして、なかなかこの移動支援、サービスＤに移行していくというような考えというのは、今のところは現在、持ってございません。
今のところであれば、公共交通機関等を利用して、移動が可能であるということで認識をしてございます。
また、例えば身体の状況がよくなくて通院等の介助が必要であるという方につきましては、これは当然、介護保険のサービスで適用できますので、そうしたところでフォローができているということで認識をしてございます。
あと、４点目の地域包括ケアシステムのところでございます。
中村委員御承知のとおり、地域包括ケアシステムというのは高齢者を対象にした、これはシステムということでございますので、江東区といたしましては、
高齢者地域包括ケア計画におきまして、今期を基盤整備期ということで捉えまして、第７期については各医療・介護連携を含めました医療連携といったところでの関係機関との構築、そういったところを進めているところでございます。
障害者やこどもというところでございますけれども、この地域包括ケアシステムを、想定されている高齢者だけではなくて、障害者やこども・子育て、こういったところのシステムとして活用することも可能だろうということを国のほうでは言われていまして、それが共生社会につながっていくんだろうというような理解をしてございますので、まずは江東区で高齢者の地域包括ケアシステムを確立して、それを障害者やこども、そういったところに広げていくことによって、将来的には共生社会の実現へつなげていこうというところで取り組みを進めているところでございます。
以上です。
124 ◯福祉課長 まず、現行相当サービスについてでございますが、昨年度から順次、切りかえをお願いしておりまして、本年３月で終了しておりますので、現在につきましては新サービスＡという形で、皆様に総合事業のサービスＡについては御利用いただいているということでございます。
それで、２点目が、特定の処遇改善加算に関する御質問かと存じます。
こちらにつきましては、今回よりも既に行われている処遇改善加算につきまして、区内の事業者の約９割が加算をとっているという状況にございます。
今後、特定加算をとる事業者につきましては、計画を出していただくということになるので、私どもとすると、事業者に対する周知を図っていただきたいと考えております。
また、こちらの加算の取得に当たりましては、加算設定前の計画書の提出と、その後、年度が終わったときに実績報告というのをしていただきますので、こちらを当然、区のほうとしては確認をするということでございます。
125 ◯介護保険課長 報酬改定について補足します。
まず、月額８万円というのは、10年以上の介護福祉士がいるということで８万円の加算がされるんですけれども、その使い方にはいろいろルールがありまして、半分以上は主任となる10年以上の方で、その半分以下であれば、その他の介護福祉士や事務員等々に振り分けることも可能でございます。これについては、事業所がそれについての判断という形になります。
この加算なんですけれども、当然、報酬単価なのでサービス単価に反映されますので、加算をとっているところは多少高い単価になりますので、利用料のほうにはね返ってくるということはあります。
総合事業の評価なんですけれども、現行相当が終わりまして、各事業者さんとの連絡会でも言っているんですけども、いわゆるサービス体系の単価を変えまして、今までは、いわゆる身体介護と一緒になっていたんですけれども、身体介護部分も高い単価を設定し、全体的に底上げしていまして、今年度は事業所さんから単価について多くの不満というのは聞いておりません。
全体の利用なんですけれども、いわゆる要支援１・２の方については若干、下がっているんですけれども、いわゆるチェックリストの事業対象者の方、こちらは倍以上ふえていますし、実際、始まる前の27年度は、要支援１・２の通所と訪問については少し下がりぎみだったという傾向もございます。
というのは、１つは通所、リハですね、それよりは医療のほうに行かれる方の割合がふえていますので、そこら辺、総合的に判断はしなきゃいけないんですけれども、おおむね総合事業のほうは順調には来ているのかなという評価をしております。
以上です。
126
◯中村まさ子委員 総合事業、業者の方からは余り不満は出ていないということです。
それで、総合事業は、やはりこれから高齢者がふえる中で非常に重要になってくると思いますので、これからも一生懸命、取り組んでいただきたいと思います。
それから、介護報酬改定っていつもそうなんですけど、介護の現場で働く人の処遇改善は進めたい。だけど、それがその利用料なり、結局は私たちが払う保険料なりにはね返っていくという、そういう
介護保険制度の立てつけがやっぱり問題なのかなと思うんですが、これの処遇改善については、やはり国がちゃんと財源を手当てするべきではないかと思うんですが、例えばそういう意見というのが区長会なり、あるいは全国の介護保険の所管の課長会なり、あるいは社会保障審議会なりから、処遇改善について国が介護保険の枠とは別にちゃんと財源出しなさい、出してほしいという声は出ているんですか。
127 ◯介護保険課長 報酬改定等、制度についての国への意見ですけれども、首長会のほうから、持続可能な
介護保険制度ということと、保険料にはね返らないようにすることを踏まえて制度設計をすべきと、全体的な話ですけれども、そういう形では毎年度、国のほうへは要望はさせていただいています。
以上です。
128
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
間もなく正午になりますが、まだ
報告事項が残っております。
トイレ休憩をとらず、引き続き
委員会審査をするか、トイレ休憩をとるか御意見いただきたいんですけど、いかがですか。
（「そのまま続けてください」と呼ぶ者あり）
129
◯委員長 それでは、引き続き
委員会審査をいたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項６ 東日本大震災に伴う保険料等の免除措置の延長について
130
◯委員長 次に、
報告事項６「東日本大震災に伴う保険料等の免除措置の延長について」を議題といたします。
理事者から、報告願います。
131 ◯介護保険課長 それでは、
報告事項６、東日本大震災に伴う保険料等の免除措置の延長について御説明いたします。資料６をごらんください。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者に係る介護保険の保険料及び利用者負担金の免除措置につきましては、国からの通知により、平成23年3月から実施しておりますが、今般、国より本措置を延長する旨の通知がありましたので、以下のとおり免除措置について延長し、実施しているものでございます。
まず、１の対象者につきましては、江東区に居住する被保険者の方で、1)震災時に帰還困難区域等に居住していた方、2)上位所得層を除く震災時に旧避難指示区域等に居住していた方であり、上位所得とは、被保険者個人の合計所得金額が633万円以上の方でございます。
次に、２の免除内容でございますが、従前は、1)介護保険料につきましては平成31年3月分まで、2)利用者負担につきましては平成31年2月28日利用分まででしたが、それぞれ１年延長することとなります。
３の周知についてでございますが、4月11日発行の区報及び区ホームページ等に掲載し、該当者には個別にお知らせをしているところでございます。
４、その他でございますが、(1)免除措置に係る財源は、全額国庫負担となっており、(2)は、去る6月18日の
厚生委員会で報告のありましたとおり、国民健康保険及び後期高齢者医療についても同様の措置がございます。
以上で説明を終わります。
132
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
133
◯中村まさ子委員 江東区に対象者の方は何人いらっしゃるんですか。
134 ◯介護保険課長 平成30年度におきまして、保険料の免除をした方が15名です。そのうち、介護サービスを減免された方が６名となります。
以上です。
135
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項７ 在宅介護実態調査の実施について
136
◯委員長 次に、
報告事項７「在宅介護実態調査の実施について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
137 ◯介護保険課長 それでは、
報告事項７、在宅介護実態調査の実施について御説明いたします。資料７をごらんください。
１の目的ですけれども、本調査は厚生労働省の指針に基づくもので、次期の令和３年度から５年度までの計画である第８期の江東区
高齢者地域包括ケア計画の策定において、高齢者が在宅で暮らし続けることと、家族などの介護する人の就労をいかに継続していくかということの実現に向けて、介護サービスのあり方、量の見込みを検討するために実施いたします。
２の調査対象ですけれども、対象者は区内在住で、在宅で生活している要介護・要支援の認定を受けている方とその介護者のうち、約600件を対象といたします。この600件という数字は、厚生労働省からおおむね10万人以上を上回る、比較的規模の大きい自治体が調査すべきサンプル数として望ましいとされている件数でございます。
３の調査内容ですけれども、要介護の傷病や、現在利用しているサービス、介護保険以外のサービスで必要と感じるサービスと、介護している方の勤務形態や介護している内容などについて調査するもので、設問数は19問となっております。
４の調査方法ですけれども、介護保険課の認定調査員が要支援・要介護認定の更新や区分変更の訪問調査の際に必要な通常の認定調査の後に続けて、聞き取りによる本調査を行います。
また、結果の分析は、本調査の結果と区が保有する認定調査データ等を突合し、厚生労働省から提供される自動集計分析ソフトにより行います。
５の調査時期ですけれども、本年５月から12月までに調査票が600件に達するまで行う予定でございます。
以上で説明を終わります。
138
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
139
◯赤羽目民雄委員 私から簡潔に２点、伺います。
まず、この設問数19問ですけども、この中で主な設問はどんな内容でしょうか。
それから、この調査終了後、まとまった結果は議会に報告していただけるんでしょうか。その点。
140 ◯介護保険課長 設問については、まず、対象者の方については、どんなサービスを受けているのか、また、どんなサービスが必要と感じるか等、サービスを中心にお聞きします。
また、介護者の方については、介護のために離職したかどうかの有無ですね。また、継続する方については、どのような問題があるか。また、継続していくためにはどのようなサービスが必要か等々の質問をさせていただきます。
終了後は、まとまった段階で、また区議会、本
委員会に報告させていただく予定でございます。
141
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎協議事項１ 令和２年度東京都に対する要望事項について
142
◯委員長 続きまして、協議事項に入ります。
協議事項１「令和２年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明いたさせます。
143
◯事務局次長 それでは、東京都に対する要望事項の取り扱いについて御説明申し上げます。
まず、
委員会におきます要望活動の実施は、
委員会の権限となりますので、東京都に対する要望を行うかどうかにつきましては、
委員会の中で御協議いただくことになります。
また、都要望を行うということになりました場合は、当
委員会で要望事項の内容についても協議いただき、要望書という形でまとめて、東京都の関係局に提出していただく形になります。
なお、東京都への要望ですけれども、23区の共通事項につきましては特別区議会議長会を通じて行っておりますことから、それとの重複を避けるということもありまして、本区特有の事項に絞って要望するということになってございます。
なお、昨年度でございますが、本
委員会の
付託事件に属することにつきましては、本区特有のものはないということで、東京都への要望は実施していないところでございます。
説明は以上でございます。
144
◯委員長 本年度はどのような取り扱いとするか、御協議願います。
145 ◯堀川幸志委員 昨年も特別ないということで、ことしも要望しなくていいんじゃないですかね。なしで。
146
◯委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
147
◯委員長 大方の意見が要望することがないとのことでありますので、本
委員会といたしましては、都に対して要望を行わないことといたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎閉会の宣告
148
◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の
委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後０時０８分 閉会
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