江東区議会 2019-06-25
2019-06-25 令和元年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、防災・
まちづくり・
交通対策特別委員会を開会いたします。
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◎
委員長挨拶
2
◯委員長 本日は改選後初の委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。
御承知のとおり、去る第２回区
議会臨時会におきまして、正副
委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には、にしがき誠委員が選出され、就任することとなりました。
委員会審査に当たりましては、誠意を持って適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、
委員各位はもとより、理事者におかれましても特段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
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◎副
議長挨拶
3
◯委員長 続きまして、副議長から御挨拶願います。
4 ◯副議長 去る5月24日の第２回区
議会臨時会において、副議長に就任いたしました
佐竹としこでございます。
防災・
まちづくり・
交通対策特別委員会は、区民の快適かつ安全・安心な暮らしを支える
まちづくりや、本区の長年の悲願であります地下鉄８号線の延伸を含む
交通対策にかかわる重要な委員会でございます。各委員におかれましては、
白岩委員長、にしがき副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力いただきたいと存じます。
私も副議長といたしまして、
米沢議長を補佐し、円満な
議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◎委員席の了承
5
◯委員長 初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで御了承願います。
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◎
出席理事者の紹介
6
◯委員長 次に、本委員会の
出席理事者の御紹介を願います。
（
総務部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
こども未来部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
環境清掃部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
都市整備部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
土木部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
教育委員会事務局次長自己紹介・
関係理事者紹介）
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◎
付託事件及び
解釈運用について
7
◯委員長 続いて、本委員会の
付託事件及び
解釈運用について、事務局から説明をいたさせます。
8
◯事務局次長 それでは、私のほうから本委員会の
付託事件及び
解釈運用について御説明を申し上げます。
本日お配りいたしました資料のうち、資料番号のついていないもの２種類ございます。初めに、１点目が
委員会出席委任理事者の名簿でございます。こちらにつきましては、ただいま各部長から紹介のありました
出席理事者の一覧の名簿となっておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。もう一種類ございます。こちらのほうが
付託事件及び
解釈運用となってございます。こちらのほうを御参照お願いいたします。
当委員会の定数は10人でございます。
付託事件につきましては、防災に関することといたしまして、１、
防災対策に関する事項。
まちづくりに関することといたしまして、２、
都市計画に関する事項、１枚おめくりいただきまして、３、
都市計画マスタープランに基づく総合的な
まちづくりに関する事項、４、
集合住宅等建設計画及び公共施設の
整備状況に関する事項、５、
住宅施策に関する事項となっております。また、６といたしまして、
交通関係といたしまして、
地下鉄建設等交通対策に関する事項となってございます。
それぞれの
解釈運用については、こちらに記載のとおりとなってございます。
私からの説明は以上でございます。
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◎議題１ 議案第56号 江東区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改
正する条例
9
◯委員長 それでは早速、
委員会審査に入ります。
議題１「議案第56号 江東区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
10
◯福祉課長 恐れ入ります、資料１をごらん願います。議案第56号、江東区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
まず、１、改正の理由です。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律を受けて、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同
法施行令が改正されました。このことに伴い、
災害援護資金の
貸し付けについて、市区町村の
政策判断に基づき、
被災者ニーズに応じた
貸し付けを実施できることとなったため、条例の一部を改正するものでございます。
なお、
災害援護資金とは、
自然災害に伴い世帯主が１カ月以上の負傷を負った場合、住居の半壊以上の被害や家財の３分の１以上の被害を受けた世帯の区民である世帯主に対して、
生活立て直しのために要する資金の
貸し付けを行うものでございます。
続いて、２、改正の概要でございます。
災害援護資金に関する規定につきまして、次のとおり改正いたします。
まず、(1)保証人につきましては、これまで政令で必須とされておりましたが、このたびの改正により、自治体の裁量に委ねられることとなりました。
東日本大震災の際に、特例として保証人がいない場合であっても
災害援護資金の
貸し付けが認められた経緯を踏まえまして、本改正では保証人を立てることができることとし、保証人を立てる場合は無利子にすることとしております。
(2)
貸付利率は、これまで法律で年３％と定められておりました。このたびの法改正により、年３％以内で条例により定めることとされました。このことを受けまして、
貸付利率につきましては、
経済状況等に機動的に対応できるようにするため、年３％以内で規則で定める率としております。なお、規則で定める
貸付利率は、年１％とする予定でございます。
(3)
償還方法は、これまで
年賦償還か半
年賦償還とされておりましたが、これらに加えて、
月賦償還も認められることとなりました。
償還方法の選択肢をふやし、借り受け人の利便性を向上させるため、本改正でも
月賦償還を認めることとしております。
施行日につきましては公布の日とし、保証人と
貸付利率に関する規定につきましては、平成31年4月1日以降に生じる災害による
貸し付けから適用いたします。
条例の
新旧対照表につきましては、次ページのとおりでございます。
説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
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◯委員長 本案について、質疑を願います。
12
◯正保幹雄委員 この
条例改正についてですけれども、
被災者支援の充実を図るという観点から、この条例に賛成をしたいと思います。今回は
連帯保証人の必須義務をなくす。したがって、
連帯保証人を立てるかどうかというのは
区市町村の
政策判断ということです。
貸付上限額が350万円と聞いていますけれども、この
貸付利率については、条例では３％以内、規則では１％を考えているということですけれども、意見として、
被災者支援の充実強化のために、この
貸付利率というのは、被災者ですから、そういう状況を鑑みますと、１％ではなくて、せめてゼロ％に極力近い低利の
貸付金利に設定をしてほしい。これは要望しておきます。
13
◯千葉早希恵委員 保証人を立てた場合、無利子とするとありますが、
償還期間10年間、全てその期間で無利子でしょうか。
あと一つ、内閣府のほうで
延滞利率が10.75％から５％に引き下げられると出ていますが、江東区でも同様の改正がありますでしょうか。
２点お伺いします。
14
◯福祉課長 １点目の保証人を立てた場合の無利子というのは、10年間全く利子をいただかないということでございます。
２点目の、10.75％から５％のところ、いわゆる違約金の金利の関係でございますが、こちらにつきましては、
条例事項ではございませんで、規則のほうで改正する予定でございますが、こちらにつきましては、区の裁量が認められていないということで、国の
規定どおりに５％でやらせていただくということになります。
15
◯星野博委員 この
条例改正案については、賛成であります。
１点聞きたいのですが、弔慰金の財源はどこになるのでしょうか。
16
◯福祉課長 災害援護資金ではなくて弔慰金の財源ということでよろしいでしょうか。弔慰金につきましては、国が２分の１で都が４分の１、区が４分の１となっております。
17
◯星野博委員 区の財源が出るのは、一般会計から出るのか、それとも積立基金から出るのか、どちらでしょうか。
18
◯福祉課長 申しわけございません。所管でないので、そこまでは把握していないところでございます。申しわけございません。
19
◯星野博委員 こういう災害が起こったときには、やはり基金の部分が活用されるのかと思いますので、基金の積み立ては大切なことだという思いでございます。
20 ◯大井副区長 そういう場合の財源は、基本的には一般財源で区税から出るという形になると考えております。基金から出すということはないと思っております。
21
◯委員長 お諮りいたします。
本案は、
区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
22
◯委員長 御異議ございませんので、本案は
区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
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◎議題２ 委員の派遣について
23
◯委員長 次に、議題２「委員の派遣について」を議題といたします。
本件について、事務局より説明いたさせます。
24
◯事務局次長 ただいま議題となりました、委員の派遣について御説明いたします。資料はございません。
委員会におきまして視察等を実施する場合は、会議規則により、委員会は、あらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならないとなっております。しかし、そのために、その都度委員会を開会して、日時、場所等を決定し、その後、改めて再度委員会を開会し視察等を実施するというのは、
スケジュール調整等で困難な場合がございます。
したがいまして、視察等を実施する場合に、委員長から議長に承認を得ることにつきまして、
委員長一任とすることを本日の委員会で決定していただきたいと思います。
説明は以上になります。
25
◯委員長 事務局の説明は以上です。
お諮りいたします。
本件につきましては、
事務局説明のとおり本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26
◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項１
被災者支援の状況について
27
◯委員長 続きまして、
報告事項に入ります。
報告事項１「
被災者支援の状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
28
◯被災者支援担当課長 それでは、
報告事項１、
被災者支援の状況について御報告いたします。恐れ入りますが、資料２をごらんください。
項目１、
江東区内の
被災者受け入れ状況についてですが、平成31年4月末現在の
江東区内の
被災者数は、287世帯、594人となってございます。また、前回の本委員会で報告されました１月末現在と比べますと、マイナス28帯、56名の減となってございます。
恐れ入りますが、資料の２ページ、裏面の別表をごらんください。
こちらの表は、避難元の県及び市町村別の世帯数と人数でございます。
一覧の上段、福島県のいわき市から飯舘村につきましては、
東日本大震災における
原子力発電所の事故による
避難住民に関する特例法、
原発避難者特例法に指定されている市町村で、10の市町村の246世帯、515人がこの特例法の対象となっております。
国家公務員宿舎東雲住宅の
入居状況でございますが、223世帯、454名となっております。
また、表の右下には、本年4月7日現在の
区立幼稚園、小中学校への通園、
通学者数を記載しております。
お手数ですが、表面１ページにお戻り願います。
項目２、被災者への主な
支援状況でございます。
通年の支援といたしましては、まず、江東区
社会福祉協議会では、
東雲住宅の
避難者交流の場として、週に１回、住宅内で
東雲サロンを開設しているほか、乳幼児の親子を対象とした
親子サロンを月１回開設しまして、孤独感と育児に対する不安感の解消に対応しております。
また、
戸別訪問を実施しております。
社会福祉協議会の職員と
社会福祉士、
臨床心理士、見守り
ボランティア等がチームを組み、
高齢者世帯や
母子世帯、
継続訪問のケースなどで御相談、安否確認などに対応しております。原則、週１回実施しているところでございます。
江東区保健所では、
深川南部保健相談所による
健康相談を月に１回、
東雲住宅内に設置した相談室、または必要に応じて
戸別訪問を実施しております。全戸を対象とした
定期訪問につきましては、
保健相談所から保健師が定期的に健康状態を把握し、継続的な支援が必要と認められる避難者などを対象に、社協等の
戸別訪問時の情報を共有しながら訪問支援しております。
最後に、項目３、今後の対応についてでございます。
発災から８年が経過し、福島においても
帰還困難区域を除く
避難指示区域の大部分が解除され、
帰還困難区域においても
特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定され、
除染工事が始まるなど、
避難地域の
復興再生が着実に進んでいます。
避難者を取り巻く環境は新たな段階に入りつつあるところでありますが、本区への避難者は、その多くが福島第一
原子力発電所事故による避難を余儀なくされている方々であります。本区といたしましては、避難者に寄り添いながら、被災県や東京都、
社会福祉協議会、保健所などと連携しながら支援を継続してまいります。
報告は以上でございます。
29
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
30
◯正保幹雄委員 江東区にはこれだけ多くの方が避難をされています。引き続き避難をされているわけですけれども、福島県のことし３月の
民間賃貸住宅への補助もそうですけれども、
国家公務員住宅の提供を打ち切ると言われています。まだこれだけの方が実際ここに生活しているわけですけれども、福島県の対応、また、区が具体的にできるだけの支援をすると言われていますけれども、住宅、生活、健康面も含めて、今後具体的にどのような支援をされていくのか、少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
31
◯被災者支援担当課長 福島県からの
応急仮設住宅の供与についてということで、供与期間の延長等が今あります。例えば、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町の全域、及び葛尾村、飯舘村の
帰還困難区域から避難される方は令和2年3月まで、さらに１年延長するということもございますが、事情がある場合、今後判断するということも掲げられていまして、
取り扱い等も改めてお知らせするということで福島県からも情報が来ております。
私どもとしましては、東京都、福島県と連携しながら、最新の情報を確認しながら被災者の皆様に、定例会も含めて、日々相談に乗りながら、最後まで取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
32
◯正保幹雄委員 １年延長する、令和2年3月までの延長ということで、その期間、今もやっていると思いますけれども、福島県の担当の方が出向いたり、いろいろ相談や何かをしていると思いますけれども、そういう状況も、区も立ち会って一緒にやることもあるのでしょうか。
今、答弁の中で、いろいろ事情もあるから、今後判断をしていくということを小さな声で言われたと思うのですけれども、判断をするという意味合いをもう少しはっきり言っていただければと思います。
33
◯被災者支援担当課長 区内の内部的な定例会は月に一度、先ほどの
訪問関係で保健師さんがやっております。東京都とは、定期的には行ってございませんが、常に情報交換をしながら取り組んでいるところでございます。
先ほど私のほうで説明が足らず申しわけなかったのですが、今後判断しますということは、福島県からの資料を、そこだけ読んでしまいましたので申しわけありませんでした。
特定延長ということがありまして、
公共事業等工事の関係により、貸与期間内に住居を確保できない特別の事情がある場合、対象者を特定した上で例外的に延長できるという制度がございます。そういうのを含めて、今後判断するということで福島県の資料から挙げさせていただきました。
以上です。
34
◯正保幹雄委員 戻っていく人、戻らない人もいらっしゃいます。また、
帰還困難区域以外でも、避難指示は解除されているのですけれども、居住率というと23％と聞いています。戻っても、病院とか買い物とか、生活ができるような状況にもないということで、帰ることを見合わせている人もいらっしゃるということで、戻っても、戻れない人でも大変苦悩されているという現状があります。
区のほうはこの間、寄り添ってさまざまな支援をされてきました。引き続き、被災者に寄り添った支援を区としてできる限りといいますか、引き続きやっていっていただきたいと強く要望しておきます。
35 ◯甚野ゆずる委員 私も、今、正保委員がおっしゃられたとおり、今の
被災者支援担当課長の御説明のとおり、被災者の方々に寄り添っていただいて、区としてできることを引き続きしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、１点だけ、
定期訪問のところで、
深川南部保健相談所が全戸訪問を目標に月１回と書いてあるのですけれども、何人体制でやっていらっしゃるかおわかりになりますか。これは相当大変だろうと思うのですけれども、しっかりやっていただきたいと思うのですが、その一方で、体制としてはきちんととれているのかと思いまして、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
36
◯被災者支援担当課長 私は同行したことはございませんが、今度同行したいとは思っておりますが、２名ないしは３名のチームを組んで動いているとは聞いております。
37
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項２ 江東区事業継続管理における平成30年度取組結果及び令和元
年度取組方針について（概要）
38
◯委員長 次に、
報告事項２「江東区事業継続管理における平成30年度取組結果及び令和元年度取組方針について（概要）」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
39 ◯防災課長 それでは、資料３をごらんください。
まず、大きな１の基本方針でございます。
江東区事業継続計画（震災編）は、平成24年3月に策定したものでありまして、震災発生時の体制や継続すべき事業の選択等と平常時の事前対策等を取りまとめまして、進行管理を行っているものでございます。
大きな２の(1)のとおり、進行管理はＢＣＭ委員会というものを設けておりまして、副区長を座長に全部長級職員にて、年２回開催しております。
(2)は、昨年度の重点的な取り組みについてでございます。
まず、1)にありますように、災害時における人員受け入れ態勢について、昨年度は検討を行い、職員課を中心に、区の不足職員数の集約方法や都、ほかへの応援要請等について整理し、マニュアルを作成しました。
また、2)にありますように、平成29年度にＢＣＭの取り組みの中で整理を行いました災害時における物資受け入れ態勢について、29年度に作成したマニュアルに基づきまして、昨年度は中央防災倉庫にて物資の搬出と住民対応の訓練を行いました。
２の(3)は、昨年度の各課の平常時事前対策の取り組み結果でございます。達成率は、「達成できた」と「ある程度達成できた」、合わせて97.7％となっております。
続きまして、大きな３、令和元年度の重点的な取り組み方針でございます。恐れ入ります、２ページをごらんください。
重点の取り組みについては、大きく２つ行う予定でございます。１つは、(1)にありますように、避難所運営に伴う職員の勤務態勢の構築を行うというものでございます。これは避難所の運営が長期化したことを想定し、どの課のどの職員が避難所運営業務に従事し、どのようなローテーションで避難所を運営していくのか、医療保険課ほか避難所班と連携し、検討していくものでございます。
またもう一つ、(2)にありますように、災害時における人員受け入れ態勢として、先ほど御報告いたしました、昨年度の重点取り組みである人員受け入れ態勢について、昨年度作成しましたマニュアルに基づいて訓練を行い、マニュアルの検証と充実化を図ってまいります。
その他としまして、恐れ入ります、資料の１ページにお戻りいただき、大きな３の(2)のとおり、令和元年度についても、各課において取り組む内容を取りまとめ、進捗管理を行い、本区が災害発生に迅速に対応できる体制を構築してまいります。
説明は以上でございます。
40
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
41
◯正保幹雄委員 江東区の地域防災計画、30年度の修正によりますと、発災時に避難所に派遣する職員というのは、１避難所当たり大体２名を想定している、原則２名としている。避難所担当職員が不足した場合には、充員の措置を講ずるとなっています。6月29日の都政新報を見ますと、18日に発生した山形県沖の今回の地震では、避難所の安全確保の課題が表面化したということで、避難所が被災地で機能するかどうかは、23区も同じ課題を抱えているとした上で、避難所となる体育館は非構造物が落ちたり、危険なことはないかということで、まず確認をして、ここは避難所オーケーだとなるわけですけれども、しかし、区の職員だけで全ての区内の避難所を確認するのは現実的には限界があるということが、この都政新報でも各区の防災担当の方からの言葉として載っています。
今回、ローテーション表を作成するということですけれども、区の職員だけでの確認、例えば、避難所配置職員というのですか、こういう方だけで対応ができないと思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
42 ◯防災課長 発災時直後の避難所の運営につきましては、まず、拠点避難所となる小中学校について開設を検討するのですが、そちらのほうではまず、避難されてきた方には校庭で待機していただきまして、区のほうで、先ほど正保委員から御指摘のありました災害情報連絡員が各学校に２名配置されておりますので、その２名の職員が参集し、目視等で体育館に入れるかどうかという確認を行います。基本的には、ひびの有無や崩落があるかどうか等については災害情報連絡員が確認をして、問題がないようであれば施設内へ入っていく。確認ができないような状況というのは、現在、公共施設については耐震対策がされているものでございますので、基本的には、災害情報連絡員による確認で事足りると考えておりますが、そこで判断がつかない場合については、学校に配置している無線等を使いまして災害対策本部と連絡を取り合い、学校施設等と確認して職員が追加で行き、調査を行うということを考えております。
43
◯正保幹雄委員 そうすると、避難所、体育館等が安全かどうかというのは、職員が２名配置されていると言いますけれども、どのような職員がこの建物は安全だと確認をするのか、その点。
それからもう一つは、今、避難所運営協議会ということで、地域の町会や自治会や災害協力隊、皆さんが積極的に学校へ集まって避難所運営をどうするのか、どこに備蓄があって、トイレをどこに設置するのだという積極的な議論が今、行われています。大変いいことといいますか、大変御苦労されていると思います。その中で、現実、熊本にも視察に行ってきましたけれども、区の職員は避難者から相当いろいろなことを言われて、現場では大変な御苦労をされているのですけれども、避難所運営協議会をやられているところに、担当となっている区の職員も一緒に参加の機会をなるべく持って、一緒に考えていく。実際、災害になったときには意思疎通や情報伝達がうまくいくだろうと思いますけれども、区のローテーションということも当然やる必要がありますけれども、そういう点での職員の態勢といいますか、配置を含めてそこまで踏み込んでやっていく必要もあるのではないかと考えていますけれども、その点はいかがでしょうか。
44 ◯防災課長 まず１点目の、確認を行う最初に参集する職員についてですが、これは住所地をもとにしまして、それぞれの拠点避難所となる学校に比較的近い職員を配置しております。ですので、職種等については、さまざまとなっております。
それから、２つ目の、避難所に配置されている職員が地域等の検討会、打ち合わせ会に参加するべきということでございますが、各学校、避難所運営連絡会というのは、開催するところについては、災害情報連絡員という２人ずつ配置している職員と、それから、その次の段階で行く避難所配置職員という者も２人ずつ各学校に定めておりますが、その職員についても、御連絡をいただき可能な限り参加するということでルール化しているところでございます。
以上でございます。
45 ◯庶務課長 学校施設の災害時の点検についてですが、教育委員会の中でも学校施設課で編成チームを組んでおりまして、できるだけ早急に学校施設を見回って、安全かどうかを確認するという運びに計画上なっておりまして、ただ、学校職員のほうでも回り切れないようなことも想定されますので、本当に大まかに、これは使えない、例えば、柱にバツの亀裂が入っているときには使ってはいけないそうです。そういったことをまとめたマニュアルがございまして、これを学校職員にも配付してございます。いざというときには学校職員の点検、あるいは、駆けつける避難所運営協力本部連絡会のメンバーの皆さんと、その辺は今後、具体的な検討を進めていくべきだと考えてございます。
以上でございます。
46
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項３ 江東区
都市計画マスタープランの改定について
47
◯委員長 次に、
報告事項３「江東区
都市計画マスタープランの改定について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
48 ◯
都市計画課長 それでは、資料４をごらんください。江東区
都市計画マスタープランの改定について報告させていただきます。
現在の
都市計画マスタープランは、平成23年（2011年）3月に策定した計画でありますが、今年度から２年間で改定する旨、本年３月の防災・
まちづくり対策特別委員会で報告させていただいてございます。改定につきまして、検討を開始したところでございますが、本日は検討体制、今後の予定等を中心に御説明申し上げます。
まず１番目、マスタープランの位置づけでございますが、本マスタープランは、
都市計画法に位置づける
都市計画に関する基本的な方針でございます。また、東京都が策定する
都市計画区域マスタープランに即して定めること、当然ですが、本区の基本構想といった計画と整合を保つ、都市づくりのガイドラインとしての役割を担ってございます。
そして２番目ですが、改定の背景ということになりますが、主に、現計画の策定後の状況変化等について、改めて整理をいたしました。策定以後、社会的変化としては、
東日本大震災を初め
自然災害の頻発、あるいは、東京2020大会の開催決定等、大きな出来事がございます。また、地下鉄８号線につきましては、国の答申や検討の進展等、また、東京都が事業化に向け、関係機関との調整を進めているといった状況もございます。
そして、上位計画、関連計画の改定等でございますが、東京都においては、平成29年度に都市づくりのグランドデザインを策定いたしまして、今後、東京都が改定等する予定の
都市計画区域マスタープラン及び東京ベイエリアビジョン等を踏まえた計画とする必要がございます。また、本区の新たな長期計画と策定内容を整合させて策定する必要がございます。
恐れ入りますが、２ページをごらんください。改定の視点になります。
先ほどのような社会情勢、変化に対応し、区内の
まちづくりの進捗状況、そして、区民ニーズ等を踏まえまして、長期的かつ体系的な都市づくりの指針を示すものであります。今後、都市づくりにつきましても、
まちづくりのビジョンの共有を図り、多様な主体による協働の
まちづくりを推進するための指針として策定していきたいと考えてございます。
４の検討体制でございますが、学識経験者や地域代表者、公募区民等で構成された策定会議、そして、庁内の職員等になります策定委員会、幹事会で検討を行っております。
恐れ入りますが、参考１をごらんください。１ページ目が検討体制になりまして、策定会議が主な検討母体となりまして、そのもとに庁内職員で構成いたします策定委員会、幹事会で検討を行ってございます。
恐れ入りますが、２ページをごらんください。策定の中心となる策定会議でございますが、こちらの名簿にありますとおり、委員19名ということで、学識経験者、地域代表団体者、公募区民、また、東京都等の関係行政機関等で構成する19名でございます。こういった体制をもちまして、今年度、４月、５月以降、会議を開催して検討に着手したところでございます。
恐れ入りますが、資料４の２ページにお戻りください。
今後の予定になります。現在、６月から区民アンケートを実施して、回収を行い、これから現状、課題の分析に取り組んでまいります。そして、ことし12月までに新たな将来都市構造、部門別
まちづくり方針を定めまして、パブリックコメントの実施、そして、今年度末に基本方針として取りまとめる予定でございます。この段階で、新たな長期計画と
都市計画の部門で調整、整合を行うことを予定しております。
また、来年度、２年度については、地区別の
まちづくり方針を検討いたしますので、地区別のワークショップ等、地域に入って計画をつくっていきまして、最終的には、令和２年度末、３月に
都市計画マスタープラン全体の改定を予定してございます。
説明は以上でございます。
49
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
50
◯千葉早希恵委員 自然災害や国際化という背景があって改定するということですが、その分野での専門性を持った方がこの学識経験者や公募区民の方の中にいらっしゃるのでしょうか。伺います。
51 ◯
都市計画課長 参考１の２ページの策定会議のメンバーでございまして、各分野の専門からなる学識経験者、大学の先生等で６名で構成しておりますが、この中に都市防災の専門家である市古先生、あとは、
都市計画全般、交通環境分野、そして、国際化ですけれども、それぞれ
まちづくりの分野で取り組んでいる先生が専門で入っておりますので、これからまた総合的に検討していただくと考えてございます。
以上でございます。
52 ◯甚野ゆずる委員 おっしゃられているとおり、社会的変化等々を踏まえれば、当然、改定を進めていただきたいと思うのですけれども、１点だけ確認をしたいのですけれども、改選前の３月の委員会にも提示されていると思うのですが、今回改定を行って新たに策定される都市マスタープランは、目標年次はおおむね20年後ということなのでしょうか。もともと、今走っている平成23年の都市マスタープランも基本構想をベースにしていますので、おおむね20年先の
まちづくりを展望していたのではないかと思うのですけれども、今回新たに策定される部分というのは、さらにここからおおむね20年先の
まちづくりビジョンと考えていいのでしょうか。その点だけ確認をしたいと思います。
53 ◯
都市計画課長 新たな都市マスタープランの目標年次でございますが、検討の中でおおむね20年後の新たな都市像ということで、現都市マスタープランも継承するとともに、東京都等の上位計画も踏まえて、20年後を目標として今、検討を開始したところでございます。
以上でございます。
54
◯正保幹雄委員 都市マスタープランの改定については、ワークショップを含めて区民の方々が参加をされて、パブリックコメントもやって、幅広い意見を取り入れてほしいと思っています。特には、江東区はゼロメートル地帯ということで、防災性のさらなる向上を図ってほしいと思います。
１つ、この都市マスタープランとあわせて、現行の道路網の整備計画も改定をして、マスタープランのもとの基礎資料として使っていきたいということですけれども、この道路整備計画については、どのようなところを、いつまでに、どうやって改定をされていかれるのかお示しいただきたいと思います。
55 ◯道路課長 道路網整備計画につきましては、私からお返事いたします。
道路網整備計画につきましては、前回の都市マスタープラン作成時の平成23年3月に同時につくってございます。こちらにつきましては、都市マスタープランをつくる上での基礎資料となるもので、例えば、人口動向や、道路交通の状況や緊急輸送道路の防災上の路線などを整理いたしまして、将来自動車交通量を推計いたしまして、道路ネットワークの必要性をこれで計画するというところで、それを都市マスタープランのほうに反映していくという資料でございます。
以上でございます。
56
◯正保幹雄委員 それは主に、都市マスタープランですから骨格道路、幹線道路が中心になりますか。それとも、区民に直結する生活道路といいますか、４メートル道路だとか６メートル道路だとか、そういうところの改定まで視野に入れて整備、改定をされるということになるのか、その点、お示しください。
57 ◯道路課長 主には幹線道路というところもあるのですけれども、一応、地区主要道路の交通ネットワークも勘案しまして、前回ですと生活道路等も、例えば、行きどまりの生活道路がございまして、将来的にはこれは都道につなげたほうがいいとか、そういった生活道路のほうも検討に入れてございますので、さらにそれを地区別に検討していく予定でございます。
以上でございます。
58
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項４
江東区内の大規模開発計画について
59
◯委員長 次に、
報告事項４「
江東区内の大規模開発計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
60 ◯
まちづくり推進課長 では、私のほうから
報告事項４、
江東区内の大規模開発計画について御説明いたします。
本件につきましては、毎年第２回定例会の本委員会におきまして、区内の大規模開発に係る動向につきまして御報告申し上げるものでございます。
恐れ入ります、資料５をごらんください。
１ページ、２ページにある表につきましては、本区内における大規模開発の一覧となっております。この表の順に各地区について御説明申し上げます。
恐れ入ります、３ページの地図をごらんください。
各地区の位置図となります。今回説明する地区は、図の中ほど左側、1)の豊洲一から三丁目地区。左下、2)豊洲ふ頭地区。3)有明北地区、図中、中ほどに戻りまして4)潮見地区。図の右上になりますが、5)大島三丁目地区。最後に、6)亀戸六丁目地区でございます。
それではまず、豊洲一丁目から三丁目地区について御説明申し上げます。恐れ入ります、７ページをごらんください。
豊洲一から三丁目は、ＩＨＩの造船所跡地等約60ヘクタールの土地で、土地区画整理事業などを活用し整備が進められております。
本地区では図の左下、21)と示された２街区におきまして、豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業が進められており、事務所棟２棟と商業棟１棟の建設が進んでおります。竣工は事務所棟１棟と商業棟が令和2年3月、もう１つの事務所棟は同年10月の予定となってございます。
次に、豊洲ふ頭地区でございます。恐れ入ります、11ページの図をごらんください。
豊洲ふ頭地区は、豊洲六丁目及び五丁目の一部約110ヘクタールで、土地区画整理事業等による整備が行われております。豊洲ふ頭地区では昨年10月に、５、６、７街区に豊洲市場が開場し、翌11月に環状２号線が暫定供用されました。また、令和５年度の千客万来施設稼働までの間のにぎわい創出事業として、５街区及び６街区にて、にぎわいイベント、豊洲市場おいしい土曜マルシェの実施や、仮設施設による場外マルシェの運営等が予定されてございます。
次に、図の上段中ほど、豊洲大橋の下にある４-２、３街区をごらんください。本地区におきましては、オフィス、ホテル等の開発の計画がございます。昨年９月より順次工事が開始されております。
次に、有明北地区でございます。15ページをごらんください。
有明北地区約141ヘクタールでは、東京都ほかにより土地区画整理事業等による整備が進められております。この地区では東京2020大会の会場が集積し、有明アリーナ、有明テニスの森のほか、仮設の有明
体操競技場と有明アーバンスポーツパークが予定されてございます。本地区では、３-１街区におきまして、共同住宅、商業、ホテル、認定こども園などに係る開発が、２-１-Ａ街区におきましては、共同住宅などの開発計画がございます。
次に、潮見地区でございます。恐れ入ります、17ページをごらんください。
潮見地区では平成20年策定の潮見地区
まちづくり方針に基づきまして、土地利用転換の適正な誘導及び良好な
まちづくりの形成を図ることとされております。今月７日には、新たな研究、研修、歴史資料展示施設の整備が公表されまして、文化遺産である旧渋沢栄一邸の移築も公表されたところでございます。
次に、大島三丁目地区でございます。19ページをごらんください。
本地区におきましては、地元
まちづくり協議会から提出されました西大島地域
まちづくり提案書をもとに、昨年10月に西大島地域
まちづくり方針が策定されました。本方針では、地区内に３つのゾーンと２種類の軸を定め、それぞれに目指すべき目標について記載されております。本地区では今後、本
まちづくり方針に基づく
まちづくりを進めてまいります。
最後に、21ページをごらんください。
亀戸六丁目地区でございます。本地区ではサンストリート亀戸跡地開発を契機に
まちづくりの機運が高まり、地元町会、商店会等から成る
まちづくり協議会で交わされた意見をもとに、昨年10月に亀戸六丁目
まちづくり方針を策定いたしました。本方針では、地区内を３つのゾーンに分け、おのおののゾーンごとに方針を定め、地区の将来像を定めております。今後は、本方針に基づく
まちづくりを進めてまいります。
報告は以上でございます。
61
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
62
◯正保幹雄委員 大規模開発について報告がありました。それで、ここに挙げられた大規模開発の開発フレームですけれども、例えば、潮見ですと約1万1,000人の居住人口、就業人口が8,000人ですとか、有明北地区でもフレームが3万8,000人とかになっていますけれども、今、本区の人口が52万人を超えて、2040年には多分59万人の人口ということでした。
今報告のあったところ、今開発が進んでいますけれども、今計算したら単純に居住人口を足しても8万4,000人でした。そうすると、全体的に相当大きな人口増の大きな拠点が、今開発されているところの人口や就業人口の増ですけれども、今後、これらの主要な開発の居住人口に対して、今、どこまで居住人口や就業人口が行っているのかというのがなかなか見えてこないのですけれども、開発のフレームから見た開発の進行状況として、どこまでボリュームが行っているのかというのがわかればお示しいただきたい。それぞれの開発ごとに違うと思いますけれども、どの開発ではどのぐらいの開発まで来ていますと、わかりやすく説明いただければありがたいと思います。お願いします。
63 ◯
まちづくり推進課長 正保委員お尋ねの、現在の開発フレームに対する状況ということにお答えいたします。
正保委員おっしゃられるように、確かに、地区によって大分差があるのは確かでございます。一般的に、
江東区内における大規模開発で、就業人口なり居住人口が大きくて注目されているのは、主に豊洲一丁目、三丁目地区は最たるものだと思います。豊洲につきましては、今、居住人口がフレームとしては2万2,000人程度となってございますが、現状、ことしの４月現在になりますが、おおよそ1万6,000人弱ほどの人数となってございますので、あと6,000人程度の余裕があるかなと思っております。
ただ一方、人口につきましては、いわゆる世帯がふえることイコール人口がふえるというものではなくて、社会減もありますし、開発によって進み方の速度によっては、世帯がふえても人口がそれほどふえないということもございますので、こちらについては、引き続き注目していきたいと考えてございます。
64
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項５ 施設状況の公表について
65
◯委員長 次に、
報告事項５「施設状況の公表について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
66 ◯住宅課長 それでは、資料６をごらんください。施設状況の公表について御報告いたします。
施設状況の公表につきましては、江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例の規定に基づきまして、学校や保育所などの公共公益施設の状況について報告をするものでございます。本条例は、マンション建設と公共公益施設の
整備状況との調整を図り、良好な
まちづくりのために、事業者が土地を購入する前、あるいは所有地の土地利用を変更する場合に、事前に住戸数や入居時期などの計画内容を区に届け出て協議を行うものでございます。
なお、各施設の状況につきましては、それぞれの所管の常任委員会で報告を行った内容となります。
それでは、小学校など施設の状況につきまして、各所管課より順次説明のほうをいたします。
67 ◯庶務課長 では、庶務課より小学校、中学校及び義務教育学校施設状況について御報告をいたします。資料６の２ページをごらんください。
小学校の状況についてでございます。まず、資料を作成する上で前提条件や用語の説明をいたしますが、１、児童数及び２、クラス数については、令和元年5月1日現在の児童数、クラス数から特別支援学級の児童数、クラス数を除いた数となっております。
３、最大使用教室数（推計値）とは、令和元年度から令和７年度までの児童数を将来推計した結果、必要となる最大の教室数となってございます。児童推計の基礎データとして(1)から(3)を掲げてございますが、簡単に申し上げますと、本年5月1日現在における住民基本台帳上の人口をベースに、今後のマンション開発等で見込まれる児童数の増加を考慮して６年後までの児童数を推計しております。
次に、４、利用可能教室数とは、各学校で受け入れ可能なクラス数の目安であり、多目的室等を普通教室へ転用することを検討しております。
また、５、受入状況とは、収容対策が既に決定している学校、または今後必要となる学校を示してございます。
ページをおめくりいただきまして、３ページ及び４ページのほうへお進みください。中学校及び義務教育学校についてでございますが、児童や生徒の推計方法は小学校と同様ですので、説明は割愛とさせていただきます。
それでは、学校別の受け入れ状況について御説明します。恐れ入りますが、５ページをごらんください。別表１、小学校の状況となってございます。
表の一番左より、通し番号、学校名、児童数及びクラス数を記載しております。クラス数の列の右側、最大使用教室数（推計値）がその右隣の利用可能教室数を上回る学校は収容対策が必要な学校であり、受入状況欄に丸印かアスタリスクを記載してございます。丸印は既に収容対策が決定している学校で、アスタリスクは収容対策が今後必要になると見込まれている学校となっております。
まず、黒丸の学校ですが、これらの学校は現在、校舎の増築が進行中であり、７番平久小学校、11番扇橋小学校が令和２年度、14番東川小学校と16番豊洲西小学校が令和３年度、６番数矢小学校と24番第二亀戸小学校が令和４年度に増築棟の供用を開始する予定となってございます。
次に、アスタリスクの学校ですが、12番元加賀小学校は、白河こどもとしょかんの移転後に校舎改築を行い、必要な教室を確保してまいります。また、13番毛利小学校は、学校選択で他の学区域から受け入れている児童数が多いため、学校選択での受け入れ抑制や休止等による収容対策を検討しております。続いて、18番東雲小学校につきましては、現時点では利用可能教室数におさまると見込んでおりますが、東雲地区は今後のマンション開発等に伴う児童数の増加が見込まれるため、この表ではアスタリスクとしてございます。
そのほかの１番明治小学校、２番深川小学校、９番南陽小学校、22番第二辰巳小学校及び28番第一大島小学校につきましては、今後の児童推計を注視しつつ、必要に応じて教室の改修等対応を検討してまいります。
特に明治小学校では、新長期計画で大規模改修を想定しておりますので、中長期的な視点に立った効率的な収容対策を検討してまいります。
次に、６ページへお進みください。別表２、中学校の状況となっております。小学校と同様に、受入状況でアスタリスクとなっている学校が収容対策が今後必要になると見込まれる学校でございます。いずれの学校も教室の改修等により対応できると見込んでおりますが、特に、５番深川第五中学校は豊洲地区を、９番有明中学校は東雲地区を通学区域としておりまして、今後も生徒推計の推移を注視し、逐次対策を検討していく必要があると考えております。
ページを進みまして、７ページへお進みください。別表３、義務教育学校の状況となっております。
義務教育学校は小学校に当たる前期課程と中学校に当たる後期課程がございますが、上段の前期課程で教室不足が既に見込まれております。現在は後期課程の教室に余裕があることから、当面は一体施設のメリットを生かした収容対策を行いますが、有明北地区におけるマンション開発の進行が著しく、東京2020大会の開発後の動向によっては、さまざま検討が必要になってまいります。有明北地区の収容対策については、引き続き、政策経営部、また、都市整備部等の関係部署と連携しながら取り組んでいきたいと考えてございます。
資料８ページ、９ページの参考につきましては、５ページから７ページの受入状況で黒丸とアスタリスクの学校を抜き出してまとめたものですので、後ほどごらんください。
本案件につきましては、先日の第２回定例会、文教委員会において報告してございます。
小学校、中学校、義務教育学校については以上でございます。
68 ◯保育課長 続きまして、私から保育所の状況について御報告をいたします。資料の10ページ、別表４-１をごらん願います。
こちらは、平成31年4月1日付の出張所管内別の待機児童数となってございます。
今年度の待機児童数は、表の右下にございますとおり、国基準で51人となっており、対前年度で見てみますと、76人からの25人減となってございます。また、記載はございませんが、江東区ではこれまで育児休業取得者と求職活動中の方を全員除いた実質的待機児童数も出していますが、こちらは14人と、対前年の56人から42人の減となってございます。
また、各歳で見てみますと、昨年度最も多かった３歳児では、65人からゼロになっております。これは定期利用保育を新規開設園において、２歳児から３歳児へ変更し、拡充したことによるものです。これによりまして、３歳から５歳については、待機児童がゼロとなっております。一方、ゼロから２歳では、待機児童数がふえている状況となりました。
また、出張所別で見てみますと、新規の開設園がなかったり、少なかった富岡、豊洲、東陽で２桁となってございます。
次に、11ページ、別表４-２は認可保育所の状況となります。待機児童解消に向けた認可保育所の定員増では、私立認可保育所は10園を整備し、認証保育所から７園が移行、そして、平成30年8月及び10月に開園した３園を足しますと、20園の増となってございます。また、小規模保育所も整備と認可外からの移行で６園の増となります。その結果、既存園の定員変更も含めますと、4月1日付の定員合計数は、13ページの表の下から２行目となりますが、1万3,927人となり、対前年で1,600人の増となってございます。入所者数につきましては、1万3,121人で、入所率は94.2％となります。
次に、14ページ、別表４-３をお願いいたします。
認証保育所の状況でございます。4月1日現在、42園で1,299人の定員となっております。入所者数は991人で、76.3％の入所率となっているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
69 ◯地域教育課長 それでは、私からは江東きっずクラブ等の状況について御説明いたします。本日御説明する施設には、江東きっずクラブと学童クラブの２つの種別の事業があり、資料では15ページ、16ページの別表５-１が江東きっずクラブ、17ページ目、別表５-２が学童クラブでございます。
まず、１つ目の種別、江東きっずクラブですが、この事業は江東区の放課後の児童の主な居場所について、これは家庭のほかは学校であると位置づけ、児童が安全・安心に過ごすことができるよう全小学校において実施しており、Ａ登録とＢ登録、２つの登録制度を設けてございます。
改めて、15ページの表をごらんください。
こちらはＡ登録のクラブの一覧です。Ａ登録は、実施校の学区域内に居住していることのみを要件とし、全学年の児童が保護者の登録により誰でも利用できる放課後こども教室機能、つまり、居場所を提供する事業です。この表は5月1日現在の実施状況を示してございます。
クラブ運営につきましては、きっずクラブが学校で実施していることから、略称もございますが、学校名と一致しております。そして、その所在地、運営事業者、登録数は、それぞれ記載のとおりでございます。
5月1日現在の合計登録者数は、表の一番下に記載のとおり、合計9,145名となります。
16ページ目をごらんください。
こちらはＢ登録のクラブの一覧です。この事業は、保護者が就労などの事情により、放課後自宅が留守となる１年生から３年生を主に対象とした、放課後の生活の場を提供する学童クラブ機能を有する事業です。Ａ登録と異なる点としては、保護者の就労などにより児童の育成に欠けている状態があるなどの一定の要件を求めていること、そして、活動場所の要件として、国や、区の条例において児童１人当たり1.65平方メートル以上の面積を確保することが求められているため、施設規模を勘案し、入会可能数を設けていることなどが挙げられております。
Ｂ登録の名称や事業運営者、そして、入会可能者数に対する登録数は、それぞれ記載のとおり、5月1日現在の総数につきましては、表の一番下のとおり、入会可能者数は3,875名に対し、登録者数は2,957名です。
以上が江東きっずクラブの概要です。
そして、２つ目の種別、学童クラブについてです。17ページをごらんください。
こちらが学童クラブの一覧になります。この事業は、キッズクラブＢ登録と同様の条件で児童を育成しておりますが、異なる点といたしましては、小学校外の施設を活用しているため、学区域などの住所要件を求めていないことなどが挙げられます。名称や運営事業者、そして、入会可能数に対する登録者数は、同様に記載のとおりで、5月1日現在の総数は、入会可能者数1,700名に対し、登録者数は852名となっております。
その下の表は、先ほど申し上げました数値の再掲でございます。同じ機能を有するきっずクラブＢ登録、そして、学童クラブの合計登録者数で、5月1日現在は3,809名でございます。
以上、雑駁でございますが、江東きっずクラブ等の状況でございます。
70
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
71 ◯やしきだ綾香委員 学校施設の収容対策について伺います。
先ほど庶務課長の御説明で、明治小学校は今後、大規模改修がある予定なので、そういったところで検討なさるという報告がありました。そこで、中学校ですけれども、深川第四中学校は、たしか今年度に大規模な改修工事が予定されているのではないかと思いますが、そういった改修工事等を踏まえた上で、令和６年度にさらに利用可能教室数を超える見込みということで、さらに教室の改修等をまた検討されているということなのでしょうか。それとも、大規模な改修工事を計画し、実行する後でこういう見込みが出てきたのか、確認でお伺いします。
72 ◯庶務課長 今回、アスタリスクとなっております学校は、現在の学校の規模で、特別教室だとか多目的利用室とかを普通教室に改修することによって、一定程度解消できるだろうと見込んでいる施設でございまして、深川第四中学校につきましても、今度の大規模改修の中で、超えるだろうことも見越して大規模改修を行うという予定になってございます。
以上でございます。
73 ◯やしきだ綾香委員 そうなると、今の御答弁ですと、今回の改修工事によってそういったところもサポートはできるという解釈で間違いないですか。
74 ◯庶務課長 問題ないということでよろしいかと思います。
以上でございます。
75
◯正保幹雄委員 先ほど庶務課長の報告の中で、こどもがふえてきて教室等足りなくなって収容対策をする上で、2020年の後、さまざまな検討が必要となってきますというような答弁をされましたけれども、例えば、どのような検討が必要だと考えているのか。もうオリンピックはすぐですし、どういうふうに考えているのかという点についてお伺いしたいと思います。
76 ◯庶務課長 現在示されている有明北地区の計画については、オリンピック・パラリンピック大会の後の開発を見込んでいないということになってございますので、今後、東京2020大会後の開発の中で、この地域が住宅地になるとか、商業施設になるとか、改めて具体的な計画が今後検討されるのではないかと予想してございます。そうした際には、住宅エリアが大変大きいということであれば、学校用地をいただくとか、公共用地をいただくとか、そういった流れになるのではないかと想定してございます。その折には、都市整備部
まちづくり推進課のほうと連携しながら、地権者や開発にかかわる人たちと協議をすることになろうかと思います。
以上でございます。
77
◯正保幹雄委員 港湾の都区協のときに、2020後の土地の利用、開発については、地元の江東区さんの意向をよく聞いて進めるというふうにも言っていますので、人口だけふえていく、マンションがどんどんふえていくというところを、やはり効果的に抑制していくといいますか、そういう
まちづくりについて、ぜひ都のほうにも強い要望をしていってほしいと思います。
それから、収容対策という点で、昨年、マンション条例を改正しました。マンションを建てるのは全部ファミリーではなくて、２割ぐらいはワンルームマンションにしなさいなどということで、児童の発生を結果的には抑制をするような
条例改正となったわけですけれども、まだ時間が余りたっていませんけれども、その効果について、マンションを建てるほうの開発業者に対しても、そういう
条例改正だったけれども、
まちづくりにとって相当なインパクトを与えているのではないか。効果について、どのように考えているのか、検証をされているのか、また、検証しようとしているのかお答えいただきたいと思います。
78 ◯住宅課長
条例改正の部分で、効果という部分かと思います。現時点で条例に該当する開発計画はまだ出てきていない状況でございます。正保委員御指摘のとおり、実際、条例が施行されてから半年少したっている部分がございますけれども、まだ時間がたっていない部分がございますので、今後、どういった計画が出てくるか等々を踏まえながら、その辺の効果につきましては、検証をしていきたいと考えてございます。
以上です。
79 ◯甚野ゆずる委員 本件は常任委員会で既に御報告されていますので、余り細かいことはお聞きしませんけれども、１点だけ、素朴な疑問なのですけれども、例えば、有明西は、この表を見ても、あるいは、先ほどの御説明でも、後期がまだ余裕があるので、前後期合わせて何とかなるかなという感じだと思うのですけれども、それでも今後、検討が必要ということだと思うのです。
豊洲西小学校などは、最大使用教室との差が余りにも大きくて、細かいことはいいのですけれども、豊洲西小学校もある意味、開校したばかりというか、まだまだ年数の浅い学校だと思うのですけれども、思っていた以上に開発動向が、先ほどの御説明にもありましたけれども、スピード、ボリュームともに想定を超えていたのか、ある程度想定内という話なのか、素朴な疑問です。
80 ◯庶務課長 学校の収容対策の観点で申し上げますと、想定以上に見込みがあれば、それなりの対策はとっていきたいと考えてございますので、建物を建てるには一定程度前から準備が始まり、その段階では見込みがつかなかったということでございます。
以上でございます。
81
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項６ 民間集合住宅等の建設計画について
82
◯委員長 次に、
報告事項６「民間集合住宅等の建設計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
83 ◯住宅課長 それでは、資料７をごらんいただきたいと思います。民間集合住宅等の建設計画について御報告いたします。
１、対象規模です。
議会への報告対象となるものにつきましては記載のとおりで、江東区マンション等の建設に関する条例に基づき、区と事業者の間で協定が締結され、さらに、現地に建築計画のお知らせという標識が設置されたものが報告の対象となっております。
２、報告物件です。
今回は６物件ありますけれども、その中で住戸数の多い２番目と３番目のマンションについて御説明のほうをさせていただきます。
それでは、恐れ入りますが、５ページをごらん願います。
計画名は（仮称）住吉計画建設工事で、建設地は毛利一丁目１番です。
建設概要ですが、地上８階建て、世帯用住戸１戸、ワンルーム用住戸98戸の賃貸マンションとなります。
６ページをごらん願います。
赤線で囲んで表示した部分が計画地となってございます。
７ページをごらん願います。
こちらは配置図となります。配置図の西側、黄色く塗られた部分に歩道状空地を設ける計画となってございます。
続きまして、８ページをごらん願います。
計画名は（仮称）亀戸４丁目共同住宅新築工事で、建設地は亀戸四丁目20番です。
計画の概要ですが、地上15階、世帯用住戸１戸、ワンルーム用住戸95戸の分譲マンションとなっております。
９ページをごらん願います。
赤い線で囲んで表示した部分が計画地となってございます。
10ページをごらん願います。
こちらは配置図となります。緑色に塗られた部分に緑地を設ける計画となってございます。
簡単ですが、報告は以上です。
84
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
85
◯正保幹雄委員 今、民間集合住宅の報告があった６件ですけれども、今回は全て賃貸のワンルームマンションでした。２番目、３番目も、世帯用住居はそれぞれ１戸しかないわけです。全部ワンルームマンションということで、この
条例改正をして、部屋を25平米から40平米未満ということで、今までよりも少し広がってはいますけれども、ワンルームマンションの今後の動向、区内でふえていくのだろうという動きですけれども、今後、区はどのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。
それと、これまでワンルームマンションですと、町会や自治会などの地域コミュニティが非常に希薄になるとか、騒音だとかごみの問題など、近隣とのトラブルが起きやすい。それに加えて、マンションの管理、それから、治安ということを心配されている区民が結構多いのですけれども、そういう点からすれば、今後、ワンルームマンションがふえていく方向になってくると、これまでの区のとってきたこととやはり変わってきている、それが主流になったりするのではないかと思いますけれども、そういう点も考えて、今後の動向についてお考えを伺いたいと思います。
86 ◯住宅課長 まず、今回の６件の物件のうち、賃貸が５件、分譲が１件という内容になってございます。
御指摘いただきました今後の動向という部分でございますけれども、確かに、昨年度につきましては、例年より少し多いという部分での事前協議届けの戸数があったところは事実と考えてございます。30年度ふえた要因といたしましては、例年余りないのですけれども、企業の社員寮といった要素があったりですとか、建設計画の多くがオリンピック・パラリンピック前の竣工予定といった部分がございました。また、労働力の集中などによります人口の東京圏への一極集中といった部分の複合的な要素の中で、昨年度につきましては、事前協議届けの戸数がふえてきているのかという形で分析しているところでございます。
今後の動向という部分でございますけれども、今現在、6月15日時点で、今年度と昨年度の30年度の届け出状況の受理の戸数を比較しますと、現時点で、今年度は971戸と、前年度と比べて366戸、27.4％減少しているという部分がございますので、昨年に比べれば大分落ち着いてきているのは事実でございます。オリンピック・パラリンピック前の竣工で昨年度多かったという部分がございますので、この辺につきましては、ある程度落ち着いてくる部分と、あと、景気の動向といった部分にも、マンション計画につきましては影響が出てくるのかと考えてございますので、それにつきましては、今後も注視をしていきたいと考えてございます。
以上です。
87
◯正保幹雄委員 今後落ち着いてくるのではないかという見通しを言われました。江東区は今、人口がふえていますけれども、大きな流れとしては、少子高齢化ということで、また、若い方で結婚されていない方も結構いらっしゃるということで、分譲、賃貸を含めて、ワンルームといいますか、今後の動向的には需要がふえていくのではないかというような感じもありますけれども、そういう点はどういうふうに考えていますか。
それと、ワンルームについて、そんなに広くないところの既成市街地で、今、どんどん建っていますけれども、先ほど言った
まちづくりの点について、さまざまな問題がありますけれども、そういう点について改めてもう一回お考えをお聞かせいただきたいと思います。
88 ◯住宅課長 まず１点目の、少子高齢化に伴って今後、ニーズはどうなっていくのだという部分かと思いますけれども、正保委員御指摘のとおり、単身高齢者という部分は、当然、江東区の中でふえてくるという見込みがございますし、現実問題、世帯当たりの人員につきましても、減少してきているという状況もございますので、ワンルームの需要という部分は、一定程度、ニーズが今後もあるという形で考えているところでございます。そういったこともあって、マンションの建設計画があるのかと認識しているところでございます。
あともう一点、騒音だとかごみとかマナーの部分、近隣とのトラブルという部分でございますけれども、こちらにつきましては、ワンルームマンションに限らず、個人のマナーの問題という部分が大きな問題かと思います。区としましては、ごみ出し等につきましては、管理人室の設置ですとか管理人の常駐という部分で規定を整備しまして、管理会社のほうに引き続き、そういった規定に基づいて運営するよう求めているところでございますので、今後も引き続き、そういった部分を徹底していきたいと考えているところでございます。
以上です。
89
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項７ 北砂三・四・五丁目地区防災生活道路整備事業について
◎
報告事項８ 北砂三・四・五丁目地区の
まちづくりについて
90
◯委員長 次に、これから聴取いたします
報告事項７「北砂三・四・五丁目地区防災生活道路整備事業について」及び
報告事項８「北砂三・四・五丁目地区の
まちづくりについて」の２件につきましては、ともに関連する報告でありますので、これを一括議題といたします。
理事者から、報告を願います。
91 ◯地域整備課長 最初に、報告７、北砂三・四・五丁目地区防災生活道路整備事業について御説明させていただきます。恐れ入ります、資料８をごらんください。
１の業務協定の締結についてです。昨年度締結いたしました基本協定に基づきまして、東京都都市づくり公社と道路整備事業の業務協定を本年4月1日に締結したところでございます。
(4)業務内容でございます。(5)業務対象路線に記載してございます、優先整備路線の道路整備事業の業務の一部を、年度ごとに協定を締結いたしまして委託してまいります。本年度につきましては、事業の初年度といたしまして、１号線沿道の土地・建物等に関連する権利関係の調査業務、説明会の開催業務、道路線形の検討業務などを委託してまいります。
恐れ入ります、２ページをごらんください。
２の防災生活道路整備計画説明会の開催についてでございます。この計画説明会につきましては、事業計画の周知を目的としているところでございます。説明会は6月29日（土）14時からを第１回目とさせていただきまして、記載の日時で計４回開催してまいりますが、内容につきましては、４回とも同じ内容を予定しているところでございます。開催場所につきましては、砂町区民館３階のタウンホールを予定しております。地区内の住民、また、地区外の土地・建物権利者などが対象となってございます。
続きまして、今年度の取り組みの予定でございます。
８月に開催いたします事業説明会の目的でございますが、事業着手の周知及び線形検討のための測量に係る説明でございまして、対象は、１号線の沿道住民及び土地・建物の権利者が対象となっております。この事業説明会につきましては、沿道住民等の全ての方々に対しまして説明することが必要となりますので、説明会に参加できなかった方、または、内容に疑義のある方も含めまして、全体説明会の後に
戸別訪問等による対応を実施していく予定でございます。
９月以降でございますが、１号線の測量及び道路線形の検討を実施してまいります。
来年３月に開催いたします線形検討勉強会におきましては、測量に基づきまして検討した拡幅後の線形につきまして、３つの案にまとめさせていただきまして、１号線沿道住民等の意見を調査するために開催してまいります。勉強会の形式は、全体説明と
戸別訪問等を検討しているところでございます。
報告７の説明は以上となります。
続きまして、報告８、北砂三・四・五丁目地区の
まちづくりについてでございます。恐れ入ります、資料９-１をごらんください。
１の北砂三・四・五丁目地区地区計画の導入についてでございます。地区計画の導入に向けては、昨年７月に第１回目のアンケートを実施し、８月には説明会を開催してきたところでございます。
(1)
まちづくりルールの導入に向けた説明会（２回目）の実施についてでございます。対象者は地区内全戸の住民及び地区外土地・建物の権利者を対象としております。説明会は本年3月15日（金）、16日（土）の２日間に午前、午後、夜間と時間帯を複数設定いたしまして、場所も北砂地区集会所、砂町文化センター、小名木川小学校、砂町区民館の４カ所で合計４回、同一の内容で開催してまいりました。説明会の周知につきましては、地区内約6,000軒、地区外約600軒に対しまして、全戸配布による周知、各町会の回覧板による周知、ホームページによる掲載などを実施してまいりましたが、４回の説明会で合計の参加者数は24名となっているところでございます。
恐れ入ります、資料９-２をごらんください。
説明会における主な意見と回答についてでございます。意見の件数は全部で36件ございました。主な意見といたしましては、地区計画に関連するものが５件、商店街に関連するものが５件、建てかえ、行きどまり道路がそれぞれ３件、道路拡幅、無電柱化にかかわる意見が一番多く11件、
まちづくりの進め方については６件などとなってございます。
主な意見と回答につきましては、記載のとおりとなっておりますので、御参照ください。
恐れ入ります、資料９-１にお戻りください。
続きまして、２の
まちづくりルール導入に向けたアンケート（２回目）の実施についてでございます。アンケートの回収率でございます。配布数が6,647通に対しまして、回収数514通、率にして約7.7％という結果でございました。
恐れ入ります、資料９-３をごらんください。
まちづくりルール導入に向けたアンケートの結果についてでございます。
ルールの1)建築物等の用途制限でございます。設問の３番目にございます、砂町銀座商店街沿道における１階部分の用途制限に商店街としての活況の妨げとなる用途、具体的には、住宅系用途、倉庫系用途を制限するルールでございますけれども、こちらは約80％の方が必要と回答しているところでございます。
２ページのルールの2)建築物の敷地面積の最低限度でございます。敷地面積の最低限度を60平方メートル以上に制限するルールで、こちらのルールにつきましては、約80％の方が必要と回答しているところです。
3)の主要生活道路沿道及び4)の砂町銀座商店街沿道における建築物の壁面位置等を制限するルールでは、それぞれ約86％と84％の方が必要と回答しているところでございます。
恐れ入ります、資料９-１にお戻りください。
(3)今後の取組みについて、予定でございます。本年11月に地区計画の素案を作成いたしまして、３回目の説明会、アンケートを行い、来年４月には原案を作成いたしまして、４回目のアンケート、説明会を行っていく予定でございます。この４回目の説明会、アンケート以降につきましては、
都市計画法に基づく手続を進めていく予定でございます。
恐れ入ります、２ページをごらんください。
続きまして、北砂三・四・五丁目地区
まちづくり協議会の活動についてでございます。
まちづくり協議会でございますけれども、昨年度より
まちづくり協議会の下部組織として、住環境部会、商店街部会、防災活動部会、３つの部会を設けて協議会活動を行ってまいりました。
(1)の商店街部会の取組みについてでございます。商店街部会の会員の構成は、商店主など商店街関係者21名と地元住民７名、合計28名で構成されております。昨年度の実績です。昨年度は部会を３回、イベントを２日間開催してまいりました。9月27日、28日に開催いたしました
まちづくり模型展示イベントでは、芝浦工業大学志村研究室の学生が作成いたしました砂町銀座商店街の50分の1の模型を使って商店街の魅力、課題などのアンケートなどを行ってまいりました。
今年度の取り組み予定でございますけれども、部会は４回程度、また、来月でございますけれども、7月5日から7日までの３日間にかけまして、
まちづくり模型展示イベント２を現地の貸し店舗で開催していく予定でございます。
なお、参考４にイベントのチラシを添付しておりますので、後ほど御参照ください。
続きまして、防災活動部会の取り組みについてでございます。
防災活動部会の部会員につきましては、
まちづくり協議会の会員と北砂の５町会の防災部長等による29名で構成されております。
３ページをごらんください。
昨年度の活動実績でございます。防災マップの作成と北砂三丁目町会、三・五丁目町会、五・六丁目町会、３町会合同の防災訓練の実施の支援をしてまいりました。防災マップの作成につきましては、北砂地区の５町会が統一された地図、または、統一された凡例を用いて防災マップの作成を行ってまいりました。
続きまして、次ページをごらんください。
３の老朽建築物除却助成等の実績及び４の個別相談の実績についてでございます。
これまで、本地区におきましては、不燃化されていない木造建築物約2,200軒を対象といたしました全戸訪問を実施いたしまして、除却助成等の周知、または専門家による個別相談会、不燃化相談ステーションでの相談を行ってまいりました。除却助成及び専門家の相談件数の結果につきましては、それぞれの表に記載しているところでございます。昨年度から始めました空き家対策を行った結果、助成及び相談件数ともに空き家に関連するものの数がふえているところでございます。
報告８の説明は以上となります。
私からの報告は以上となります。
92
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
93
◯正保幹雄委員 地区計画の導入ですけれども、この間、
まちづくり協議会の方も精力的に議論をされてきています。この間、資料９-１にあるように、ルール導入に向けた説明会、また、２回目のアンケートを実施した結果が出ています。それで、説明会でも参加者が少ないのです。４会場あって24人。それから、アンケートも、配布して回収したのが7.7％ということで、住民の合意に基づいて丁寧にという区の進め方は評価をしているのですけれども、やはりなかなか集まらない。これは、どういうところにその原因があるのか、区の取り組みが足りないのか、それとも住民のほうの意識がまだ追いついていないのか、さまざま要因があると思いますけれども、現状どう考えているのか。
そして、このまま道路の説明会を6月29日、30日、7月2日にやる。また、４回目のアンケートで地区計画の法的な策定に入っていくというようなことですけれども、余りにも急ぎ過ぎではないかということを率直に思うのですけれども、区のほうはどう考えているのかお伺いしたいと思います。
94 ◯地域整備課長 アンケート、説明会の出席者、または回収率が低いという御意見でございます。
１点目でございますけれども、こちらにつきましては、私ども、今回、地区計画の説明会、アンケートを２回開催してきたところでございますけれども、私どもが想定していたより、やはり参加者数並びに回収率が低いというのは実態でございます。こちらにつきましては、１回目の結果を得まして、２回目で改善点を洗い出しまして、開催場所、日時など改善してきて複数回やる、または、場所を変更するなど対策をとってきましたが、それでも改善の傾向が見られないということと、あと、今回、アンケートにつきましては、特にインターネットによる回収も実施してきたところでございますけれども、まだまだ改善されていないのが現状でございます。
今後でございますけれども、ただ、兆しが見えてきたのは、インターネットで前回からアンケートで行った結果、30代、40代、50代の率が上がってきています。ですので、私ども、今後、その世代をターゲットといたしまして、アンケートの回収率を上げる方策を検討していけば、もう少しアンケートの回収率は上がっていくのではないかと考えているところでございます。
また、説明会につきましては、アンケートの補足的な説明をさせていただいておりますので、アンケートの回収率を上げるための説明会と位置づけておりますので、私どもは、まずはアンケートの回収率を上げる施策を検討していきたいと考えているところでございます。
２点目でございます。余りにも急ぎ過ぎていないかということでございますけれども、やはり時間をかけてやっていく方策の部分と、真っ先に入れていかないといけない部分、今、私どもで考えているのは、地区計画導入に向けて、全てのメニューを一括して入れるのではなく、まず、合意がなされる部分について、地区計画を導入して、まだまだ合意形成が足りない部分については、今後、合意形成をもう少し図りながら、時間をかけてやっていく必要があるのではないかと検討しているところでございます。
以上でございます。
95
◯正保幹雄委員 地域整備課長が今最後に言われた合意形成を図りながら、ぜひ進めていってほしいと思うのです。私も3月15日の説明会に参加しました。私一人でした。それで、たくさん意見もそのとき言わせていただきました。だから、一人で幾つも意見を言ったものがここにあるので、たくさん意見が出たように見えるけれども、実情はそういうところです。
ですから、私は急がずに、前にも言ったことがありますけれども、地区計画の中で２つ大きく定める、地区の将来像、目標をきちんと指し示す。それと同時に、具体的に、道路の位置や壁面やいろいろルールを定める。２つあるのですけれども、２つ目のルールを定める上での、まだ説明が足りない、合意が足りない、まだ言っていないという状況なので、時間をかければいいという問題ではありませんけれども、区のほうもやり方を検討して、丁寧にやっていただきたいということ。
それから、私の家の前も三.五、六メートルしかなくて、これを６メートル以上に広げるという、我が家も対象になっているところですけれども、ところが、もう既にその道路の沿線に20坪に満たない土地に今、新築が、戸建てが、数えると大体20軒前後、急激に、地区計画の前にということもあるのでしょうけれども、駆け込みでどんどん今、建っているところです。そうすると、見ていると、これは真ん中から少し、６メートルをつくるにはもっとセットバックしてもらわないといけないと見ながら前を毎日通ってきているのですけれども、しかし、新築がそこにもう建っている。
そうすると、もう四、五十年先に建てかえをするときにセットバックをするということで、この
まちづくり自体が四、五十年後になる。そうしていくうちに、道路に提供する部分を区が買った場所と引き続き居住しているところというような、防災といっても、そういういびつな道路に、
まちづくりに、しばらくの間、そういう
まちづくりになってしまう。そして、狭い道の中に電柱がどんどん立っているというような、どうも
まちづくりのイメージとしては、パースを見ると電柱が全部地中に入ってセットバックしてきれいな町に見えるけれども、実際問題はそうではないと思うのですけれども、先ほど言った地区計画については、例えば、土地の細分化を先にやるなど、一気にスケジュールありきで地区計画を全部かぶせて、地区計画はこうだから、その前に公共整備型の拡幅をやってしまったほうがいいということではなくて、地区計画全体を理解し、そして、道路の拡幅もその中できちんと位置づけをして、きちんと段階を踏んで合意を積み重ねていくというやり方をぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
96 ◯地域整備課長 今、正保委員からの御指摘の中で、段階的な
まちづくりということでございますけれども、私ども、まさしくそのように今進めているところでございます。地区計画の導入につきましては、まず、即刻急がなければいけない土地の細分化の防止など、具体的にアンケートの結果でも非常に多かった、回答率が高かったものにつきましては、まず導入していきたいと考えているところでございます。
それと、道路整備事業につきましては、これは今回、法定事業ではございません。任意の事業でございます。一軒一軒合意をされなければ進まないものでございます。
一つ一つ丁寧に進めて説明をさせていただき、合意をいただいた段階で
まちづくりを進めていくということでございますけれども、でこぼことなった町がどうなのかということでございますけれども、へこんだ部分につきましては、災害時における防災の空地、または、避難の空地として一定の役割を果たすと思ってございます。また、その空地を見ることによって、近隣の方々が協力したいという効果もあるのではないかということで、私どもは一足飛びに
まちづくりを進めるというのではなくて、段階的にできることから一つずつ丁寧に説明をしながら合意形成を図り、進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
97
◯正保幹雄委員 ぜひ、そうしていただきたいと思います。
一番最初の地域整備課長さんの説明の中で、９月に道路線形、３つの案を示して、そこを選んでもらうということを言われましたけれども、この３つの案の形はどういうものなのか。道路を真ん中から均等に左右広げていくのか、片方に何メートルも広げていくのか、いろいろな方法があると思いますけれども、その３つの案について、少しお示しいただきたい。
それから、先々のことになりますけれども、住民の方の一つの関心としては、用地補償等はどういうふうにするのかということがあるわけです。やはり公共事業ですから、用地の補償の基準もきちんとあって、それを示すというふうになると思いますけれども、用地補償等の基本的な考え方、今、具体的にはなかなか示せないかもしれないけれども、基本的な考え方についてお示しいただきたいと思います。
98 ◯地域整備課長 まず、１点目の道路の３つの案を提示してということでございますけれども、こちらにつきましては、まず、公平な分担ということで、道路の中心から公平の３メートルずつセットバックする絵を提出させていただきます。
２点目、３点目につきましては、測量をさせていただいて、現地の状況を把握した上で提示をさせていただくことになるかと思います。
また、建物の状況でございます。例えば、不燃化されている建物などは極力避けるとか、または、極力充てるとか、いろいろな考え方がございますけれども、今後につきましては、測量の現地調査を行って、その状況を踏まえまして３つの案を提示させていただくことになるかと思ってございます。
また、用地補償でございますけれども、基本的な考え方でございますが、土地の価格につきましては、用地買収の初期と終期で、その考え方、算定基準が違ってはいけないということを原則とさせていただきます。そうしませんと、最初に合意された方は、高いとか安いとかという話が出ますので、まず、算定基準につきましては、区がきっちりつくりまして、その基準の中で算定価格を確定していくということになります。
今、考えている価格の設定でございますけれども、標準画地方式といいまして、標準画地の不動産鑑定をさせていただきまして、そこから距離、また、形状によりまして価格を算定していくという方式を採用することを検討してございますけれども、こちらにつきましては、やはり土地、先ほど言いました標準画地の不動産鑑定でございますけれども、社会的、また、経済的な状況に応じまして、年度ごとに見直しをしていきますので、その状況に応じた変化は対応していかないといけないと考えておりますけれども、基本的な考え方としては、最初に提示した方と終わりに提示した方の算定の基準で算定の考え方については変わらないというのが大前提として今、検討しているところでございます。
以上でございます。
99
◯千葉早希恵委員 住民の方にもなかなか周知が行き渡らないという中で、新築がどんどん建ってしまっているという状況で、売り主なり建てている業者の方に対して、区としてどのような対応をされているのかということと、あと、売っている業者の方が買われる方に対して、こういう計画が区のほうでありますという説明をしてもらえるのかどうかをお伺いします。
あと１点、資料９-１の４ページの個別相談の実績についてのところで、30年度が38件と、29年度に比べて随分ふえているというところで、どのような理由が考えられるのかということと、その内容をお聞かせいただければと思います。
100 ◯地域整備課長 住民の周知が行き届かないということで、新築業者等への対応ということでございますけれども、今現在、
まちづくり方針を策定いたしまして、それを公開してございます。それに基づきまして、さまざまな問い合わせがございます。不動産関係、または土地を売却される方、相談される方がございますけれども、今のところ、法律的な強制力はございませんので、まず、指導というよりはお願いベースで一軒一軒対応させていただいているところでございます。特に、敷地分割につきましては、この地区に限らず各地区で極小敷地における住宅が建っているというのもございますので、一刻も早く法律化というのを私どもで目指してございます。また、住宅業者については、お願いベースで今、検討しているのですけれども、法規制になれば、ある程度その辺は改善されるのではないかと考えているところでございます。
また、土地の所有者や建物所有者にどう説明しているかということでございますけれども、こちらにつきましても、先ほどございましたが、アンケートとは別に
まちづくりニュースというものを地区内6,000軒、地区外地権者600軒に対して、年間三、四本の
まちづくりニュースを周知させていただいておりますので、そういう形で周知をさせていただいているところでございます。
続きまして、９-１の資料で出している相談件数がふえているという理由でございますが、こちらにつきましては、30年度が極端にふえているという理由でございますけれども、これまでは定期的に行ってきた説明会を個別の事情に合わせまして、相談がある方々を募りましてそこに専門家を派遣するなど、相談会の開催方法を変えてきたという理由で件数がふえているのと、もう一点は、相談内容、昨年度から取り組んでまいりました空き家所有者を集中的に
戸別訪問させていただいた結果、そこでの相談件数が非常にふえているということがありまして、特に、相続の関係や、その後の土地売却に係る価格の相談など、土地または建物除却に対する空き家の相談がふえているのが現状でございます。
以上でございます。
101
◯星野博委員 この計画は、道路の計画と地域の計画、私は地元ですから大体わかるのですけれども、壮大な計画だというのが私の実感です。今、合意形成をした後、この計画を進めていく、実際に合意形成をするまでにどれだけ時間がかかるのかというと、大変な作業だと思います。それで、合意形成ができた後で、工事がだんだん竣工するというと、僕はざっと想像すると、40年や50年という時間が下手するとたつかもわからない。住民の方は、自分がそこに生存している間は、そんな計画ができるわけがないというのが頭の中に現実としてあると思うのです。現実問題として余り捉えていないのではないのか。私もこの話を聞いて、本当に実現するのだろうかと望洋とした思いです。現実に、説明会にしても24人ぐらいしか来ていないから、現実の問題として捉えていないと思います。
その中で、住民の合意をとって、地区計画をそれからやっていくというのが筋なのだろうけれども、相当、区がリーダーシップをとって、多少強引と言ったらいいかわからないですけれども、しっかりとしたものを示しながら前進していかないと、いつ実現するかわからない、そのうち大災害が起こってしまう。あれは一体何だったと。焼け跡になったときに初めてそういうのが動き出すというのを頭の中で私は想像するのですけれども、この計画については、ぜひ区は本気でやるのだったら、しっかりと腹をくくって、強引と言ってはあれかもしれないけれども、リーダーシップをとってしっかりとやっていただきたい。砂町でも、まだほかにもあるわけですから、これはモデルケースになると思います。大変な作業だと思いますので、ひとつ頑張ってくださいとしか言いようがないです。それだけです。
102
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
103
◯委員長 間もなく正午になりますが、このまま委員会審議を続けたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
104
◯委員長 審議を続ける前に、５分間のトイレ休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
105
◯委員長 では、５分間の休憩をとらせていただきます。再開は12時5分といたします。
午後０時００分 休憩
────────────────────────────────────
午後０時０４分 再開
106
◯委員長 それでは、審議を続けます。
────────────────────────────────────
◎
報告事項９ 地下鉄８号線延伸にかかる検討状況について
107
◯委員長 報告事項９「地下鉄８号線延伸にかかる検討状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
108 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長
報告事項９、地下鉄８号線延伸にかかる検討状況についてを御報告申し上げます。恐れ入りますが、資料10をごらん願います。
まずは、１の昨年度からの経緯でございますが、昨年７月に東京都が基金を創設し、５月には国の検討会の調査対象に８号線が選ばれ、６月には東京都が平成30年度中を目途に事業スキーム構築に向け取り組んでいくとの方針を示したところです。９月の都要望では、所管委員会におかれまして、本計画の早期事業化を強く要望していただきましたが、3月28日に開催された清掃港湾・臨海部対策特別委員会におきましては、東京都として東京メトロによる整備、運行が合理的との考えが示されたのみで、事業スキームの構築にまでは至っておりません。本年５月、昨年度の国交省による検討会の調査結果が公表されました。
恐れ入りますが、参考６をごらん願います。横書き３枚の資料で、国の検討会の調査結果のまとめでございます。
１番目をごらん願います。調査の背景・目的でございますが、交通政策審議会答申で取り上げられ、一定の事業性が見込まれる地下鉄８号線と、都心部・品川地下鉄の２路線の議論を促進するため、最新の人口推計等に基づき、需要推計、収支採算性などの検討を実施したものです。
１枚おめくりいただきまして、２枚目をごらん願います。
需要推計・事業性の検討結果では、上から２つ目の丸でございますが、新線区間の収支のみを対象とした場合の費用便益費、収支採算性はともにおおむね良好となってございます。
３枚目には、まとめと課題がございます。３枚目のまとめ、課題の黒四角、国際競争力強化への貢献では、両線ともアクセス利便性が高まり、８号線は東西線の混雑緩和に貢献し、東京圏の鉄道混雑問題の改善に寄与する。また、増加著しい訪日外国人等に対し、８号線は浅草・押上地区と臨海副都心地区を結び、都市内周遊の円滑化、活性化に寄与するとされてございます。
次の黒四角ですが、社会経済的評価及び財務的評価は良好となっており、両線とも事業性が認められております。
次の黒四角、課題の指摘では、８号線では、乗りかえ駅となる豊洲駅と東陽町駅の駅構内混雑が増大する可能性が指摘されてございます。
最後のまとめとして、両路線の有効性が確認される一方、課題も明らかとなり、今後、関係者間で事業化に向けた具体的検討が進められるべきと結ばれております。
参考７につきましては、調査結果の本編でございますので、後ほど御参照願います。
恐れ入りますが、資料10にお戻り願います。
２の今後の取り組みについてでございます。３月の時点で、東京都は地下鉄事業者の専門的知見から、技術的な検討を東京メトロに依頼し、関係者等の協議、調整を最大限加速し、進めていくとしております。しかしながら、先週21日の清掃港湾・臨海部対策特別委員会では、報告すべき進捗状況がないため、東京都からは地下鉄８号線を含む豊洲市場に係る報告はなく、区理事者からの経緯報告のみとなりました。委員会では、豊洲市場開場の前提条件である本件の進展がないことは、都区の信頼関係において重大な危機である御意見等が続き、今後、事態打開に向けて都には責任ある対応を求めていきたいと委員長が締めくくられたところでございます。この部分について、口頭報告になりますが、以上でございます。
なお、参考資料５は、3月28日の清掃港湾・臨海部対策特別委員会で東京都が提示した資料の抜粋でございます。
報告は以上でございます。
109
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
110
◯正保幹雄委員 地下鉄８号線の延伸については、なるべく早く事業化をして利便性向上の路線として建設整備を進めてほしいと思っています。今、国の検討結果のまとめが参考６で報告がありました。担当課長がお読みいただいたように、８号線についても、事業性が認められる路線だということで国もそういうふうにまとめています。
もう一つですけれども、乗りかえ駅の混雑問題の解消が提起されました。東陽町駅、豊洲駅、駅構内の混雑が増大する可能性があるのだということで、周辺開発の影響もある。だから、技術的検討のさらなる精査が必要、関係者における検討の深化が望まれるということです。これを読むと、解釈するには、周辺の駅を含めた東陽町や豊洲、とりわけ東陽町、２つの中間駅も入るかもしれませんが、再開発をセットにして、この乗りかえの混雑緩和の対応をしなさいということとして私は読みました。区の理解はどうなのか、これについてお考えをいただきたい。
それから、そうした場合に、メトロさんが８号線を運行する主体になってほしいということも区も言っていますし、都もそういうような立場ですけれども、高速鉄道整備事業費補助を使った場合に、こういう駅の混雑や中間駅も含めたメトロさんの負担、各、江東区や関係者の整備に対する負担については、この補助も含めてほかにもさまざまな手法があると思いますけれども、そういう点で考えられる開発手法について、今現在、どのように考えられているのかという点について伺いたいと思います。
111 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 正保委員から２点の御質問でございました。
まず、再開発がセットされての混雑緩和をということのお尋ねでございます。
１つには、豊洲については、今現状でもかなりの混雑がございます。と申しますのも、豊洲の乗降客数は区内で一番、21万人を超えている状況、東陽町もその次で12万人を超えているという駅の乗降客数があります。東陽町につきましては、そこが交通結節となる、豊洲についても交通結節点になるという部分がありますので、国の検討会での指摘というものは理解できるところでございます。
ただ、そのところをどういった手法で解決するかという部分につきましては、実は今回、東京都のほうから明示されませんでしたが、東京メトロに技術的調査を行いたいといったところについては、当然、国の検討会の調査で指摘されている課題、駅構内の混雑緩和ということで、これについては、東京都からメトロに調査依頼する際にこの点を含めて検討してほしいということは、区からも都のほうに申し上げているところでございます。ですので、今回は御報告がございませんでしたが、都からのメトロ調査の依頼については、国の検討で指摘されている課題、混雑緩和について、きちんと技術的検討をメトロにしていただきたい、そのように申しているところでございます。これが再開発とセットでというところになりますと、一概にはすぐ進められるものではございませんので、今後、都市マスタープランや長期計画の中で、
まちづくりの中でもこの点については検討されるべきものでございますので、そうしたものとあわせて検討していきたいと考えてございます。
２点目でございます。事業者負担の部分ということでございますけれども、地下補の適用の中では、新線建設というところで、国、地方自治体、それと事業者ということで費用負担が分かれてございますが、こうした駅混雑緩和に係る部分の費用負担をどうするかというところについても、これは事業スキームの肝心なところでございますので、そうしたところも今後、東京都が調整をしていっていただくと考えてございます。なお、地下補の中では、駅の改良工事というものは補助対象となってございますけれども、この部分については、新線建設にこれが適用できるかどうかというところのほうの問題が大きくなってございますので、現状では、そういった状況を見ていく、そのように感じています。
112
◯正保幹雄委員 さまざまな問題を含んでいますけれども、この間、議論になっています、１つわかりやすく整理してお聞かせいただきたいのは、メトロ株の売却の問題についての区の見解についてお伺いしておきたいと思います。
113 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 正保委員から、メトロ株についての区の見解ということの御質問でございます。
メトロ株につきましては、国が約53％、都が47％ほどを持っております。株式につきましては、３月の委員会の中でも正保委員からの御質問に対して、東京都は舛添知事のとき、議会答弁で、都民を初めとする利用者にとって地下鉄全体のサービス向上をまずすべきという認識の中で、都としては売却については、今のところ、その意向はないと答弁されている。そういったところが東京都の今のスタンスで、公式的に言われているところで変化はございません。
区としましては、東京都が事業スキームを構築すると言っている以上、そうしたメトロ株の課題も含めて関係者と調整し、事業スキームを構築していく、そのように考えてございます。
以上です。
114
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎協議事項１ 令和２年度東京都に対する要望事項について
115
◯委員長 続きまして、協議事項に入ります。
協議事項１「令和２年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明いたさせます。
116
◯事務局次長 それでは私から、東京都に対する要望事項の取り扱いについての御説明を申し上げます。
まず、要望活動を実施するのは委員会の権限となりますことから、都要望を行うかどうかにつきましては、本日のこの委員会の中で御協議をいただくこととなります。要望を行うということになりました場合は、今後、当委員会で要望事項の内容について協議し、要望書を都の関係局に提出していただくこととなります。
なお、東京都への要望の内容ですけれども、23区の共通事項については特別区議会議長会を通じて行っていることから、それとの重複を避けるという意味合いもありまして、本区特有の事項に絞って要望することとなってございます。
この要望事項の提出期限ですけれども、都の来年度の予算編成に間に合うように速やかに提出することとなっております。
昨年度ですけれども、オリンピック・パラリンピック推進特別委員会におきまして、9月3日にオリンピック・パラリンピック準備局、都市整備局及び交通局へ都要望を提出したところでございます。
なお、こちらでございますけれども、特別委員会の
付託事件の見直しに伴いまして、昨年度、こちらのオリンピック・パラリンピック推進特別委員会で提出された都市整備局及び交通局への要望書につきましては、本委員会のほうでの
付託事件となっているところでございます。
説明は以上でございます。
117
◯委員長 次に、昨年度提出した要望事項のその後の経過について、理事者からの協力を得てまとめましたので、理事者から説明を願います。
118 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 協議事項１、令和２年度東京都に対する要望事項についてでございます。資料11の１ページをごらん願います。
まず、要望事項１、地下鉄８号線の早期事業化について、私から御説明をいたします。
左側、要望事項記載欄のとおり、都市整備局に対しては、地下鉄８号線延伸について、６月に都から年度内の事業スキーム構築に向け優先的に取り組むとの意思が示されたため、確実に事業スキームを構築し、一刻も早く整備着手するようにとの要望をいたしました。しかしながら、右側の要望後の経過にございますように、３月には東京メトロによる整備、運行が合理的という都としての考えが示されるのみで、事業スキームは示されませんでした。
右側の今後の見通しでございます。東京都は、国と東京都との実務者協議会を活用すること、メトロに技術的調査を依頼することとしておりましたが、現状では、具体的進展が見られず、今後も厳しく対処していくこととしております。
私からは以上です。
119 ◯
交通対策課長 それでは、２ページをごらんください。東京メトロ東西線の混雑緩和及び安全対策について御説明いたします。
東京都市圏の交通政策を担う東京都として、東西線の抜本的な混雑緩和対策とホームドアの設置を早期に行うよう、東京メトロに対して求めることを要望しております。都からは引き続き、安全対策の向上などを東京メトロに働きかけていくとの回答があったところでございます。
なお、現在、遅延防止や混雑緩和を目的として、木場駅と南砂町駅で大規模な改良工事が進められておりますが、地中障害物撤去や地盤改良工事が必要となり、工期が大幅に長引くことになりました。変更後の工事完了予定時期は、木場駅が令和8年9月、南砂町駅が令和9年5月末となっております。
なお、ホームドアの設置につきましては、東西線については令和７年度に全駅での整備完了が予定されております。
次に、３ページをごらんください。同じく都市整備局への要望で、鉄軌道駅におけるバリアフリー化の一層の推進についてです。
都からは、関係者と協力し、駅のバリアフリー化の一層の推進を図っていきたいとの回答がなされております。今後もエレベーターの２ルート目の整備等、一層のバリアフリー化を求めていきたいと考えております。
最後に、４ページが交通局に対する要望で、都営バス交通網の整備、充実についてでございます。
バス路線の新設や延伸により、医療施設と鉄道駅を結ぶ交通アクセスの向上や、豊洲市場や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場へのアクセスを高める路線の拡充、そして、屋根やベンチなど停留所施設の充実を求めたものでございます。
経過としては、豊洲市場の開場にあわせ、平成30年10月から陽12-2及び12-3系統が新設され、東陽町駅から豊洲市場を結ぶバスが運行されるなど、一部路線が拡充されました。また、バス停留所の上屋やベンチ、バス接近表示装置の設置など、設備充実も図られております。今後も引き続き、利便性の向上を図るよう都に求めていく必要があると考えております。
昨年度の要望状況及びその後の経過は、以上でございます。
120
◯委員長 それでは、昨年度提出した要望事項の経過及び現在の状況を踏まえまして、本年度も東京都へ要望書を提出するかどうかについて御協議を願います。
121 ◯甚野ゆずる委員 先ほどの８号線の
報告事項のところでも御説明がありましたし、また、その中でも清掃港湾・臨海部対策委員会での議論の御説明もありました。都区の関係が極めて重大な事態を迎えている、また、再構築をしていかないといけないという話だったと思いますし、この８号線に関しては、今までの議論、質疑を伺っても、やはり今年度も来年度に向けて、しっかり都に対して要望を強く言い込んでいく必要がありますし、また、ただいまの説明を伺っても、一定の進捗はあるものの、都バスの問題に関しても、まだまだ十分とは言い切れないと思いますので、今年度もぜひ当委員会として都への要望を行いたいと私どもは思っています。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
122
◯委員長 それでは、大方の御意見が提出するとのことで、東京都に対して要望書を提出することといたします。
なお、要望書の案文につきましては、ただいまありました御意見をもとに作成させていただきたいと存じますが、詳細につきましては、正副委員長に御一任いただき、次回の委員会に案文を提出するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
123
◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
委員会の日程につきましては、調整の上、改めて御連絡いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上で協議事項を終了いたします。
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◎閉会の宣告
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◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午後０時２５分 閉会
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