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2019-03-28 平成31年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 本文
2019-03-28 平成31年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 名簿

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  1. 江東区議会 2019-03-28
    2019-03-28 平成31年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前10時33分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。ただいまから、清掃港湾・臨海部対策特別委員会を開会いたします。  本日は、地方統一選挙の告示日も近づいている時期ではございますけれども、豊洲市場の諸課題について審査するため、急遽、委員会を開催させていただきました。  委員各位におかれましては、このような忙しい中、日程調整に御協力いただきまして、まことにありがとうございました。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項1 豊洲市場について 2 ◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。  報告事項1「豊洲市場について」を議題といたします。  本件につきましては、都の理事者の入室前に、区の理事者のほうから資料1の内容について御報告を願います。 3 ◯港湾臨海部対策課長  それでは、資料1、平成30年度豊洲市場に係る都区連絡調整協議会についてをごらんください。  開催日でございますけれども、先週3月22日金曜日でございまして、協議内容は、2、協議内容の記載にございますように、区側から、連絡調整協議会傘下の課長レベルの部会開催状況について説明した後に、これから説明がございますけれども、東京都側から3つの約束事項に係る検討状況についての説明がございました。  東京都側からは、3つの約束事項に関しまして、主に記載の内容の報告があった後、区から意見、質疑が行われたところでございますが、地下鉄8号線に関する事業スキームについての意見、質疑に終始したところでございます。  主な意見でございますけれども、中段の区側の意見等々をごらんいただきたいんですけれども、将来的に「いつ」、「誰が」、「何をするのか」といったことが未確定な状況では事業スキームとは言えないのではないか。これは本区や区議会が求めていたものからすればほど遠いだろうといった内容であったり、最下段にございますけれども、区側としては、都側から説明のあった考え方は、事業スキームと捉えることはできず、委員会開催を求めることも難しいだろうといった、極めて厳しい意見も出たところでございます。  簡単ではございますが、資料1の説明は以上でございます。 4 ◯委員長  今、理事者から説明がありましたように、区の立場としては、今回都から示された内容は、昨年の6月29日に本区と約束した内容に対する期待感を満たすものとは言いがたいというものであります。  しかし、都から年度末までに本区議会へ報告をしたいという強い申し入れがありましたので、これから内容の説明をしていただこうと思っております。  それでは、これより東京都の職員を入室いたさせます。               (東京都職員入室) 5 ◯委員長  それでは、東京都の出席者の御紹介をお願いいたします。
    6 ◯都・管理部長  東京都中央卸売市場管理部長の岡安です。  職員紹介の前に、私から一言御挨拶をさせていただきます。  江東区議会の皆様におかれましては、日ごろから当局の事務事業につきまして、御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。  豊洲市場につきましては、おかげさまで開場から5カ月経過いたしました。開場当初は多少の混乱もございましたが、時間の経過とともに市場業者も使い勝手などになれてきておりまして、年末の繁忙期を含めまして、業務運営はおおむね順調にできているところでございます。  こうした中、豊洲市場の開場に当たっての3つの約束につきましても、昨年6月に副知事が訪問させていただきまして御説明をしたとおり、都としてしっかりと認識をしているところでございます。  安全・安心な市場の実現に向けた取り組みといたしましては、都として安全・安心な市場である旨発信するなどの取り組みを進めてきております。引き続き、風評被害を払拭し、豊洲の魅力発信に努めていくところでございます。  にぎわいの場の整備につきましては、本年1月から5街区の千客万来施設用地におきまして、豊洲市場Oishii土曜マルシェを開催いたしておりまして、多くの来場者の方におこしをいただいてございます。来月から場所を6街区に移しまして、引き続きにぎわいイベントを行ってまいります。  また、来年1月から行います5街区の仮設施設におきます場外マルシェにつきましても、来月に事業予定者の決定を予定してございまして、千客万来施設事業につながるよう、にぎわい創出を展開してまいります。  交通対策について、とりわけ地下鉄8号線延伸につきましては、今年度中を目途に事業スキームの構築に向け取り組んでいくこととしてございまして、この間、事業スキームについて、国や鉄道事業者等と鋭意調整を進めてまいりました。  都といたしましては、事業主体につきまして、東京メトロによる整備運行が合理的と考えておりますが、現時点で関係者との調整を続けている状況でございまして、先週の3月22日に行われました豊洲市場に係る都区連絡調整協議会の場におきましても、江東区様のほうから、事業スキームに関して不十分であると厳しい御指摘をいただいたところでございます。  都といたしましては、この指摘を大変重く受けとめてございまして、結果をしっかり出せるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。  豊洲市場開場の条件でございます3つの課題につきましては、地元でございます江東区及び区議会の皆様との約束でございまして、都として御理解、御協力をいただけるよう、今後も精力的に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、本日の出席者を御紹介させていただきます。           (東京都職員紹介・関係理事者紹介) 7 ◯委員長  それでは、資料2から4の内容について御報告を願います。 8 ◯都・豊洲市場物流調整担当課長  それでは、私のほうから資料の説明をさせていただきます。  まず初めに、資料の2をごらん願います。土壌汚染対策についてでございます。  1の空気調査及び地下水質調査結果については、今回11月から1月までの調査結果を更新いたしました。  (1)の調査結果の概要についてですが、1)の空気調査については、前回同様、大気環境基準に適合する結果となっております。  次に、2)の地下水調査についてですが、前回から更新したところは表の一番下の11月、12月、1月分というところでございまして、下の太い線で囲まれた部分となります。ベンゼンは1.2から1.3、シアンは1.3から1.4、ヒ素は0.037から0.044の結果でございます。  では、2ページ目をごらんください。  上の参考は、環境基準値超過箇所数の表で、太線で囲まれている部分が今回の公表部分となってございます。  (2)の専門家の評価の概要についてですが、1)の空気調査結果と2)の地下水質調査結果において、地下水質の状況については大きく変わっていないとしており、空気については、建物1階部分、地上、地下ピット内のいずれの空気についても、科学的な視点から安全は確保された状態にあると考えられると評価しております。  また、3)の情報共有等についてですが、測定結果については、土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会で報告の上、関係者間での情報共有及び意見交換を行うこととしており、これを受けて協議会を開催いたしました。  次のページをごらんください。  2の第8回豊洲市場における地下水等管理に関する協議会についてです。  この協議会は、学識経験者、市場業界、都民、地元区などから構成され、豊洲市場の土壌汚染対策工事の進捗状況や地下水管理について、関係者間で情報共有し、意見交換を行う場として平成24年7月に設置されました。  市場の開場等を踏まえ、要綱改正を行い、名称を豊洲市場における地下水等管理に関する協議会とし、2月16日に豊洲市場で開催いたしました。  (2)の概要ですが、要綱の改正については、市場の開場を踏まえ、名称や目的等の改正を行ったことを報告いたしました。  2)の空気・地下水質調査結果につきましては、先ほど御説明しました2月7日の調査結果について御報告いたしました。  3)の空気・地下水質調査についてですが、来年度は空気については毎月調査とし、その都度公表、地下水質については3カ月ごとの調査とし、その都度公表することを報告しております。  4)の地下水管理システムについては、概要及び稼働状況について報告し、地下水位は各街区とも平均でA.P.プラス2メートルを下回っていること、また、揚水能力も確保できていることを報告しております。  また、今後の運用方針として、全ての揚水施設で常時揚水することを基本としつつ、降雨や地下水位等の状況に即した適切な運用を行うこと等を御報告しました。  なお、地下水位は33カ所の地下水位観測井戸において、おおむね週1回観測し、その結果については、測定日当日に市場ホームページで公表しているところでございますが、4月には地下水位観測井戸のメンテナンス(井戸洗浄)を実施する予定としております。  次に、資料3をごらんください。交通対策についてです。  1の駐車場駐輪場の状況ですが、駐車場については、千客万来施設用地の暫定駐車場が、年度末、今月ですけれども、までの利用のため、4日以降は豊洲市場において使用している駐車場や場内スペースの有効活用により対応いたします。  また、市場外の有明一丁目用地につきましては、来年度も引き続き貸借し、活用いたします。  駐輪場については、水産業界からの要望を踏まえ、追加で約300台以上の駐輪場を整備したところでございます。  次に、2の道路交通対策の状況についてでございます。  年末繁忙期対応として警備を強化するとともに、業界と協力し、コミックマーケットが実施された12月29日、30日にはシャトルバスを運行いたしました。  また、ターレットの公道走行禁止の看板設置や市場協会主催の交通委員会を開催し、市場業界への周知徹底、交通事故の予防及び周辺道路の混雑を防止しております。  また、土曜マルシェ開催に当たり交差点警備員を配置することで、路上駐車を監視するとともに、民間駐車場への誘導、利用促進を呼びかけております。  次に3、豊洲市場への交通アクセス向上の取り組み状況ですが、豊洲市場への交通需要動向を把握するとともに、市場利用者からの要望について、引き続き交通事業者へ働きかけていきます。  また、来月から7街区用地において、区が実証実験を行っている臨海部コミュニティサイクルのポートを設置し、実施していく予定としております。  下の写真は、共有貸出自転車イメージと豊洲市場設置箇所になります。  次のページの地下鉄8号線の延伸につきましては、都市整備局の長尾交通企画課長から説明いたします。 9 ◯都・交通企画課長  それでは、4ページの4番、地下鉄8号線の延伸について御説明申し上げます。  都は昨年6月の本委員会におきまして、今後、地下鉄8号線の事業スキーム等の課題解決に向けて、主体的に関係者との協議、調整を進めること、さらに、今年度中を目途に、地下鉄8号線延伸のための事業スキームの構築に向け取り組んでいくこととし、これまで国や鉄道事業者等との調整を鋭意進めてきたところでございます。  この中で、国の鉄道ネットワーク検討会などにも参画し、国やメトロ等と一緒に議論を重ねてきたと。その他、個別に関係機関との調整もさせていただいたところでございます。  今般、都が考える地下鉄8号線の延伸に係る事業スキームの概要について御提示をさせていただきますが、これは事業化の実現に向けた都の決意を示すものでございまして、今後も全力で取り組んでまいります。  まず、(1)といたしまして、事業スキームでございます。  補助制度につきましては、地下高速鉄道整備事業費補助、もしくは都市鉄道利便増進事業費補助の適用が考えられるところでございます。  利便増進につきましては、整備区間のみならず、制度上、営業主体のその他の路線に生じる営業損益を含めた事業性の確保が前提となってまいります。本路線の特徴を踏まえると、事業性の確保が難しいというところでございます。  一方、地下鉄補助につきましては、整備区間のみの収支採算性の確保に主眼が置かれているということから、結果として、利便増進よりも地下鉄補助が有効だという結論を持ったところでございます。  続いて、事業性につきまして、先ほど申し上げた国の検討会、先般3月1日に開催されましたが、その検討会におきまして、三セク整備、地下鉄補助を前提といたしまして、一定の条件のもとで事業性が確保されることが確認をされました。  さらに、行程につきましては、本検討会において、建設期間を10年と設定をしておりまして、この期間を念頭に置きながら関係者間でさらに検討を進めていくことが重要と考えているところでございます。  それから、事業主体でございます。  東京メトロの2つの路線、これは有楽町線と半蔵門線ということになりますが、この2つの路線を結ぶ計画であるということであるとともに、その両端の駅となる豊洲、住吉の両駅につきましては、既に乗り入れ可能な構造になっております。また、本路線は、東京メトロ東西線の東陽町駅にも接続する計画ということでございまして、全て東京メトロに関連する駅につながってくると。  そのため、既存路線を含めた運行上の観点でありますとか、整備段階での技術的な観点から、都としては、東京メトロによる整備のほうが合理的ということを考えるに至ったというところでございます。  その間、国において、現在、基本的にメトロが新線整備ができないという仕組みになっているが、国やメトロにおいては、東京メトロが新線整備できないという仕組みになっている中で、その記載をさせていただくことについて、関係者と鋭意調整を重ねてきたというところでございます。  それから、(2)として、そういったことを踏まえて事業スキームに関する調整事項でございます。  東京メトロによる整備、運行の可能性につきましては、東京メトロ有価証券報告書の記載事項、これは新線建設ができないという記載を行わないという記載事項でございますが、そういったものでありますとか、利用者の考え方等の整理が必要になってくるということから、引き続き関係者間で協議、調整し、早期に合意が得られるように取り組む必要があると考えております。  本協議、調整が整わないということになってまいりますと、第三セクターによる整備の可能性について、改めて協議、調整が必要となります。  なお、三セク整備の場合につきましては、株式会社としての体制整備、出資を含めた費用負担、整備に対するメトロの人的・技術的協力や運営主体としての参画、線路使用料の設定等の課題がございます。  これらの課題も多いので、都としてはメトロによる整備運行をまずは調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。  3ページ、(3)でございます。次年度以降の取り組みでございます。  税制改正大綱による税の偏在是正措置に関連して立ち上がりました、国と東京都の実務者協議会におきましても、首都圏鉄道網の拡充が3つの重点事項の1つになっております。この場なども活用しながら、地下鉄8号線について、今回提示した事業スキームと、その調整事項の考え方に基づきまして、事業主体や費用負担の考え方等について、関係者間でさらなる検討を進めてまいる所存でございます。  来年度からは、地下鉄事業者の専門的知見からの構造や設備、運行計画等の技術的な検討を東京メトロに依頼して行いたいというふうに考えているところでございます。  今後も、地下鉄8号線の延伸を優先的に進めるべきといった区の強い思いもしっかり踏まえまして、都としては関係者との協議、調整を最大限加速して進めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 10 ◯都・豊洲市場物流調整担当課長  続きまして、資料4の御説明をしたいと思います。千客万来施設事業用地における賑わい創出の展開についてです。  1の5街区にぎわいイベントについては1月12日より、豊洲市場Oishii土曜マルシェを、毎週土曜日の8時から15時まで開催しております。  主な実施内容は、豊洲鍋やマルシェなどの取り組みとなってございます。  (2)のこれまでの来場実績ですが、1月12日から3月16日の計9回で約7万4,000人の方に来ていただいております。  次のページをごらんください。  2の来月から行う6街区にぎわいイベントについてでございます。  ここでは、都が主催するにぎわい事業に加え、民間事業者等が主催するイベントを実施いたします。  (1)の市場及び各局イベントについてでございますが、市場の実施イベントとして、4月6日以降の土曜日に年12回開催するほか、都各局によるイベントを開催いたします。  (2)の民間事業者によるイベントとしては、食やスポーツ等の魅力発信につながるイベントの募集を2月26日より開始しております。  なお、記載にはございませんが、これまで6街区のイベントの実施に当たっては、来場者用駐車スペースを確保する予定でございましたが、関係者との調整の結果、市場周辺の交通環境維持の観点から、来場者向け駐車スペースを設置することが困難な状況となってございます。したがって、現在のイベント同様、公共交通機関での来場を周知していく予定としてございます。  次に、3の5街区仮設施設による場外マルシェについてでございます。  これは、来年1月以降実施するものでございますが、昨年12月に公表しました実施方針を踏まえ、1月25日には募集要項を公表したところでございます。  その概要についてですが、実施目的は、市場を訪れる国内外の観光客や地域住民が、市場の食材に身近に接することができる多様な店舗を配置した場外マルシェの設置、運営を行い、にぎわいを創出することで、場外マルシェに導入する機能につきましては、食の魅力の発信、多くの観光客の誘致、市場関係者の活性化に貢献するものと考えております。  また、機能を具体化するための施設整備・運営等につきましては、多種多様な飲食・物販店舗、集客力の高い商業・観光施設の設置を考えております。  事業期間につきましては、契約締結日から千客万来施設が運用開始する予定の2023年3月31日までとしております。  なお、スケジュールは記載のとおりでございまして、事業予定者につきましては、来月に決定する予定となっており、その後、協定や契約の締結を経て設計工事を行い、来年1月の開設を予定しているところでございます。  資料の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 11 ◯委員長  以上の報告について、何かお聞きになりたい点はございますか。 12 ◯山本香代子委員  地下鉄8号線の事業スキームのことなんですけども、昨年の12月の第4回定例会で、私のほうで事業スキーム、どの程度のものが出てくるのかという質問をしたところ、レベル感でお尋ねしたんですけども、そのときの答弁もあんまり歯切れ悪かったからどうなのかなと思いましたけど、きょうお示しいただいた今の内容というのは、まず補助制度地下鉄補助の適用が考えられるとか、あとは東京メトロによる整備、運行の可能性があるとか。これって、実際事業スキームと言えるんでしょうかね。というのは、そういうのは既にもう事前にいろいろ協議した上で、昨年6月29日に示されたように、事業スキームを年度末までにというところで、まず年度末までにきょうこういった形で報告されたことに関しては、約束を果たしていただいたと思うんですが、内容は、これは事業スキームというよりは、今後の東京都の方針とか取り組みとか、そういったもので、決して我々が納得するような事業スキームではないというふうに私は思っています。  そこで、ちょっと質問いたしますが、この昨年6月29日に、年度末までに事業スキームという、この程度のこと、きょうの今の報告の文書を想定していたのかどうか。  また、事業化に向けたいろいろな事業スキームですね、国とメトロが既に合意をして、それで我々にしっかりこういう形でこういう方向でやっていきますよ、こういう形で事業者が決まり、そしていつから、またどのように進めていくというような中の事業スキームの内容が示されていないことに、とても不満に思っております。  また、今後の次年度以降の取り組みなんですけど、東京メトロに調査依頼をするということでございますが、その調査にどのぐらい予算を組み、いつから取り組むんでしょうか、お伺いいたします。 13 ◯都・都市基盤部長  昨年6月に年度内を目途に事業スキーム構築に向けて取り組むとお話をいたしました。また、事業スキームにつきましては、前回の委員会で、今回の資料も含め、資料3の3ページ目に、参考(1)の事業スキームについて書かせていただきますが、これが前回の資料を掲載したものでございますが、事業スキームにつきましては、事業を行う枠組みであり、事業主体、補助制度の選定など、それから事業採算性の確認というふうに書かせていただいております。  今回示したものは、あくまで都として考えるということですので、そういった意味では、まだ不完全なものだというふうに考えております。  また、こういった、現在メトロによる整備、地下鉄の整備ということが仕組み上、難しい、基本的に難しい状況の中で、都としてこういう表現をさせていただいているということについては、一つのステップであろうというふうに思っております。  現在、メトロとも前向きに議論ができておりますので、引き続き早期の事業化ができますように調整を進めていきたいと思っております。  それから次年度、国、メトロへの委託、行っていきたいということでございますが、これは東京都予算の中で鉄道新線関連の調査、検討の費用が計上されてございますので、その中の一部をメトロに委託することを現在考えてございます。 14 ◯山本香代子委員  何がどうステップしたんですか、よくわからないんですけど。  あと、メトロに調査依頼するのに実際一部というと、具体的に幾らぐらいというのもわかっていらっしゃると思うけど、そのぐらいきちんと答えてください。 15 ◯都・都市基盤部長  鉄道新線の検討委託につきまして、全体では1億円、今予算計上されてございます。具体的な中身につきましては、今後協議していきますが、その費用を使いましてメトロに委託をしていきたいというふうに考えております。
    16 ◯山本香代子委員  1億円の中の一部、まだ金額まではわからない。お示しはなかったけども、その前段の何か、今までと、我々、今までいろいろ地下鉄8号線のことに関しては、前回の12月のときの歯切れの悪かった答弁と余り変わらないですね、中身が。  というのは、事業主体の選定とか言っているけど、選定そのことを全部決め込んで、それで何らかより具体的な事業スキームがきょう示されると、私はほんの少しの期待をしておりましたけれども、これは全く事業スキーム、示されていないというふうに思っております。先ほど申し上げた、これで事業スキームといったらおかしいと思いますよ。というのは、これから決め事、これからどうなるかわからない東京メトロとの協議とか、また不透明なところが、また不確定なところがあって、何度も申し上げますけれども、東京都の方針と次年度以降の取り組みがきょう報告されたということだけで、そういった認識でよろしいでしょうか。 17 ◯都・都市基盤部長  これ、本日は都としての考えを示すということにとどまっておりますが、ただ、この表現を、こういったことを都として表明するということにつきましては、国とメトロの理解も得ておりまして、この方向で真摯に三者で協議していくことになろうかと思っております。  まだ今後の調整事項ございますので、不透明という御指摘、そのとおりでございますが、同じ方向を向いて議論をするということで考えてございます。 18 ◯山本香代子委員  これは豊洲市場を受け入れるときのお約束で、今の国と東京メトロのこういった話はちょこっと進んだようなニュアンスでちょっとお話しされていましたけど、別にこれって必要だと思っていませんけど、今後、そもそも事業スキームの温度差はもともとありました、東京都と我々との間で。だけど、今回のこの年度末までにという事業スキームを示されるというところに関しては、本当にこの内容を事業スキームというふうに、私は全く本当に思っていません。今後の取り組みも、実際1億円の中で一部を使って具体的にいつから進めていくか、そのいつからというのを確認したいんです、もう1回お願いします。 19 ◯都・都市基盤部長  今、メトロへの委託につきましては、その内容等も調整しているところでございまして、中身を詰め次第、できるだけ早期に委託していきたいというふうに思ってございます。 20 ◯山本香代子委員  何度も何度も聞きますけど、常に人ごとなんですよね、東京都さんのその答弁。実際、本当にこれやる気あったら、こんだけ実際、東京メトロさんと今後調整してとか、いろいろ話を積極的にしていくとか言っているわりには、日程も決まってなくて、大体のスケジュールも示されていなくて、こんなの納得するわけないじゃないですか。きょうのこの事業スキーム、年度末にきょうお越しになったことに関しては理解しますけども、この事業スキームの提示ということに関しては、全く事業スキームではないと思っています。  意見を述べて終わります。 21 ◯福馬恵美子委員  冒頭の挨拶の中に、結果を出せるように努力をしたいという文言がありましたけども、今回の本日の報告に関して、もう少し前向きな状況が報告されるべきだったと思います。将来的に、「いつ」、「誰が」、「何をするか」というものが示されていないんですよね、正確な確認がとれていない。これでは、やはり不完全と、今、山本(香)委員がおっしゃったように不完全だと言わざるを得ないんですけれども、これはどういうふうに、本日の報告を東京都としては捉えていらっしゃるのか、まずそれをお尋ねします。 22 ◯都・都市基盤部長  今回の報告は昨年6月の事業スキームの構築に向けという中で、確かにこれで事業化がすぐ進められるという状況ではなく、完全なものではないというふうに思っております。しかし、それをきっかけに、メトロと国との調整も重ねてまいりまして、ここまで来ているという一定の中間報告かなというふうに思っております。  引き続き事業化に向けて、事業化できるように、この勢いで調整していきたいというふうに考えてございます。 23 ◯福馬恵美子委員  国、メトロとも調整をし、中間報告というふうな答弁がありましたけれども、やはり中間報告に至っているというのは、私たちがそのことを感じなければ中間報告というふうにはならないわけですよね。で、もう少しそれぞれの問題点があるという、オブラートに包んだような報告でありますので、やはり開業時期が見通せないですよね、全く。工事期間が10年かかると言われているわけですね。そうすると、それまでに10年かかって、工事が始まって10年。20年になるかもわからないし、準備期間が全く見通せない状況では、事業スキームというふうにはちょっと言いがたいのではないかなと思っております。  今後、結果を出せるように三者で、国、メトロと調整していきたいということなんですけれども、これはいつまでにというのがある程度報告をされないと、私たちも結果を出しているなというふうには思えないんですね。  ですから、今後の次年度以降の取り組みに対しても、もう少し専門的な見地からの報告がいただきたかったなというふうに思っています。  山本(香)委員がさっき言われた、メトロに調査を委託をすると。1億円の中の何分の1になるかわかりませんけれども、メトロはこの調査を了承しているかということが1点。  メトロに依頼するという技術的検討、これはどういう検討期間を考えて、メトロに対してこういう事業的な検討をしてほしいということを言われるのか、その2点、お示しください。 24 ◯都・都市基盤部長  メトロへの委託でございますが、これ今、メトロと急遽調整をしておりまして、受けていただける方向で我々はやっていきたいというふうに思っております。メトロとしても東京都の考え方は理解していただいておりますので、できるだけ早急に中身を詰めて委託をしていきたいというふうに考えております。 25 ◯福馬恵美子委員  そもそも、本日の事業スキームを持ってくるということの中で、不十分だというふうに思っておりますが、次年度以降の取り組みもこれから調整をして、都の考えは理解をしていただいているものと思っていると。どこまで理解されているかということではなく。  そうすると、検討期間は1年になるのか2年になるのか。それすらわからず、それが出てさらにいろいろな調査をし、工事がスタートするには、かなりの時間がかかると思うんですね。そうすると、東京都江東区の約束であった地下鉄8号線の早期延伸という言葉すら、もうどこかに行ってしまうのではないかという危惧を私自身は思いますけれども、今後の取り組みの中でどれくらいの期間を考えて進めようとされているか、それだけを明確にお答えください。 26 ◯都・都市基盤部長  これから地下鉄8号線の実現に向けていくためには、まず今回、都が考えるスキームというものをまず関係者で協議しまして、実際に設計などの細かいもの、それから都市計画手続、それから鉄道事業の許可などなど、一定の手続は必要になります。今の段階でそれがどのくらいでできるかということにつきましては、まだ申し上げる状況にはございませんが、我々のスタンスとしては、できるだけ早期にということは、引き続き進めていきたいというふうに考えてございます。 27 ◯福馬恵美子委員  できるだけ早期にということが、私たちが、こちらの私たちが思う早期と東京都の早期が多分、随分幅があるんではないかという思いはしますけども、約束はいつまでに、どこで、誰が何をして、結果が出せるんだよということが約束なんですよね。  ですから、そのことをできるだけ速やかに私たちに伝えていただきたい。このことを要望して終わります。 28 ◯河野清史委員  今回、事業スキームが出るということで、大変期待して一歩踏み込んだものが出ると思っておりましたけども、余り踏み込んでなくて大変残念ではあります。  その中で、先ほど今回お示ししたのが決意を示すものということでお話がありましたが、国と東京メトロさんが確認しながら、それを東京都が方針として今回示したということだと思います。  その中で、やはり決意ということであれば、今回他路線、6路線ございますけれども、この中で都の方針として示したこの決意、8号線を優先して進めるというような決意があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 29 ◯都・都市基盤部長  昨年6月にこの委員会の前に副知事が参りまして、優先的に取り組んでいくというお話をいたしております。我々都市整備局、東京都全体につきましても、地下鉄、新線整備、鉄道新線整備6路線を中心にという言い方を我々しておりますが、その中で我々としましても、この8号線の延伸に一番力を入れて取り組んでいるということは間違いないと思います。  ただ、これ今までも申し上げたとおり、鉄道の整備につきましては、鉄道事業者が独自の経営状況を踏まえて立ち上げる場合もございますので、8号線が一番先に事業化になるかということにつきましては、そこは、東京都としてはコントロールできるものではございませんが、我々とすれば、8号線の延伸というのを一番力を込めて取り組んできたつもりでございます。 30 ◯河野清史委員  優先してということで決意をされたということでしたけども、今後、やはり国も含めて、特に東京メトロさんがかなり鍵になると思うんですが、先ほど調査の依頼をするということでしたが、課題としては、先ほども有価証券報告書に新線をつくらないということで書いてあって、それがなかなか東京メトロさんも前に進まない一つの壁かなと思っているんですけど、一応報告書の中に、新線建設協力を求められた場合の当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲において行う方針で対応していきたいということが書いてありますが、こういうのも含めて、東京メトロさんとの交渉をどのように考えているか、最後、伺いたいと思います。 31 ◯都・都市基盤部長  今御指摘いただきましたように、資料3の4ページの参考、(2)の中に有価証券報告書の抜粋がございます。「副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針」ですとか、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」となっています。  こういう有価証券報告書がありますので、ここの報告書をどう読むか、またはどう、その後の状況の変化、交通政策審議会答申でも8号線延伸は事業化に向けて検討すべき路線というふうに位置づけられた、そういった状況の変化も踏まえまして、これをどう解釈していくのかということについて、国、メトロ、関係者がそういった状況を共有しつつ、東京の鉄道ネットワークの充実という政策目標に向けて、連携して取り組んでいくことが必要だということもありますので、それは今後、実務者協議会の場というのが立ち上がりましたので、そういった場を活用しながら検討を進めていきたいというふうに思ってございます。 32 ◯河野清史委員  まだまだ調整が必要ですが、東京都の強い決意で一日も早い事業スキーム構築、お願いいたします。 33 ◯正保幹雄委員  今回、都の決意が示されたわけですけれども、今やっとこんな決意かというような、正直言えばそんな感が出ていますけども、幾つかちょっとお伺いしたいと思うんですが。  それで、事業主体についてですけれども、都の考えは、メトロに対する整備、運行が合理的だと考えているとされています。ところが江東区は、整備主体第三セクター営業主体はメトロさんということで、つまり上下分離方式というようなメッセージを出しています。それで、議論が必要だというふうにも思います。それで、この区の考え、想定とちょっと違うんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点ちょっとお伺いをしたい。  それから、このメトロと協議を、関係者と協議をするということについては、上下分離方式で協議をしているのか、それとも第1種の整備も運営もメトロにということでメトロさんと協議をされているのか、そういう点について伺いたいというふうに思います。 34 ◯都・都市基盤部長  区の調査では、整備が三セク、運営がメトロという上下分離の方式だったと思います。今の仕組みとしてはそれが一番の、仕組みとしては妥当なものかと思うんですが、三セクにつきましても、資料の中にも書きましたが、一から組織を立ち上げて、実際接続すべきものは全てメトロの駅でありまして、技術的な観点もございます。もちろん運行上の観点もございまして、運行はメトロ以外に考えられないんではないかというふうに思っております。  そういう、常にメトロの両端の住吉、豊洲、両端とも駅ができ上がっていて、8号線延伸が乗り入れられるような状況になっている。そういう状況もございまして、やはり、この実際、地下鉄をつなげていくための技術力からいっても、メトロが整備するのが合理的というふうに考えているところでございます。  もちろん上下分離といったことも都としては検討しつつ、メトロ、国とは、都としては、そうではなくて1種、整備も管理もメトロ、そういったものが合理的と考えているということでお話をしています。その方向で調整していきたいというふうに考えているところでございます。 35 ◯正保幹雄委員  なかなか有価証券報告書の中でも、整備主体となることは極めて困難という認識が書いておりますけれども、メトロさんにとっては、なかなか運営も、整備も、運行も、運営も一緒にということは、相当な経費もかかるということがあると思うんですけれども、この間、東京の地下鉄の一元化というのがずっと議論をされてきて、今はちょっと棚上げにされているという感がありますけれども、その中で8号線の新線の問題も進められてきているんですけれども、東京都さんの考えとして、都営地下鉄との経営の統合ですね、メトロさんとの統合の問題、これについては現状どういう流れになっていて、どういうふうにお考えなのか。  メトロさんにとっては、多分株式を早期上場して、そして資金を集めたい。こういうのは株式会社としては当たり前の考えだというふうに思うんですけれども、そういう、都とメトロさん、または上場する上での国との関係がなかなかしっくりいっていない中での今度の今の協議ということで、なかなか、そういうことが有価証券報告書の中でも極めて困難という位置づけもされていて、なかなか、かたくなにメトロさんは考えを変えない、方針を変えないというふうになっているかなというふうに思いますけれども、そういう点については、東京都さんはいかがなんでしょうか。 36 ◯都・都市基盤部長  地下鉄の一元化につきましては、過去に議論がございまして、そのときも東京の地下鉄サービス改善、一体化を進める上で、一元化は有効な方策であるものの、財務状況や組織形態など、さまざまな点について関係者間で意見の隔たりが大きいというまとめになってございます。  こうしたことから、まずは都民を初めとする利用者にとって、東京の地下鉄が一層使いやすいものとなるよう、地下鉄全体のサービス向上や鉄道ネットワークの充実、こういったことにまずは取り組んでいくことが重要と考えていると、そういう整理になっておりまして、現在もそのスタンスでございます。  また、株式につきましても、これは舛添知事のときに議会で答弁もございましたが、そういったサービスの向上をまずはすべきという認識の中で、都としては、売却については、今のところその意向はないというふうに答弁しているところで、そのスタンスも特段変わっていないというふうに考えてございます。 37 ◯正保幹雄委員  3月の今年度中ということで、結論をということで議会も待っていたわけですけれども、なかなか協議自体が困難を伴うというのは承知をしています。具体的にどういう形で協議をされているか、議事録が出ないとなかなかわからないということじゃなくて、事前に議会のほうにも情報公開をしてほしいということを求めておきたいと思います。 38 ◯榎本雄一委員  先ほど来いろいろ質疑がありましたが、私も今回の報告については、とても事業スキームの構築というにはほど遠い、大変遺憾であるということを最初にお話をしたいと思います。  今までの質疑を聞いてて、ポイントが少しわかってきたような気がするんですね。  1つは、この事業を進めていく上で補助金が必要だと。それは利便増進ではなくて地下補で、これはよくわかるんですけれども、今、正保委員からもありましたが、メトロによる整備、運行が合理的と東京都は考えていると。しかしながら、有価証券云々で、そこにまず一つの弊害があるけれども、メトロは前向きに考えてくれているという答弁もありました。  それから、もう一つは国の動向だと思うんです。メトロ株というのは、御承知のように、財務省が53.42%、東京都が46.58%で、半数以上ですけれども国が持っている。だから、仮にメトロが理解を示しても、国が「うん」と言わなければこの事業は進まないということがあると思います。  それで、スケジュールの問題になっていますけれども、実は国は、平成34年ですから2022年になるんですか、メトロ株の売却益を震災の復興の財源に充てることを法律で決めているんです。  そうすると、具体的なスケジュール、全然おっしゃっていないけども、この問題ね、要は地下補を使うと、だけども、国の考え方としてというか法律的には、2022年までにメトロ株売却しなきゃいけない、こういう制約というか問題があるんですね。この点について、東京都はどういうふうに考えているんですか。 39 ◯都・都市基盤部長  今御指摘ございましたように、復興財源法の中で、国は平成34年度までに売却したメトロ株の売却益を復興のほうに充てるということが規定されていることは事実でございます。一方、東京都においては、メトロの株について、都として今のところ売却の意向はないというふうに、これまでも議会でも答弁をいたしてきているという、そういった状況がございます。  そういった状況も踏まえつつ、ただ、交通政策審議会でこの8号線延伸が事業化に向けて検討すべき路線に位置づけられていると、そういった状況も踏まえまして、メトロ整備ということで我々は調整をしていきたいという考えでございます。今、榎本委員の言われたことは、状況としては事実でございます。 40 ◯榎本雄一委員  今の御答弁聞きますと、状況としては事実だと。だけど、これまで何度か国との折衝の中で、その話、当然出てきているでしょう。どうするんですか、法律で決まっているんでしょう、この震災復興のためのメトロ株の売却というのは。2022年までにやらなきゃいけない。もうこれ、復興の話ですからね、延期するというわけにもいかないでしょうから。この問題について、国、どう考えているんですか、もう1回答弁ください。 41 ◯都・都市基盤部長  復興財源法の中でそのように規定されているところでございまして、そういったことも受けまして、有価証券報告書の記載があるものというふうに理解しております。  メトロ法、それから今の復興財源法の話と8号線の事業主体の問題は、そういった意味で関連はしているとは言えるんですが、必ずしも株を売ればメトロが新線整備できるという、そういう関係ではなく、それぞれに整理が必要なものだというふうに考えております。もちろん、今後の協議の中で、これまでもそうだったかもしれませんけれども、今後の協議の中でいろんな調整を進めていきたいというふうに考えてございます。 42 ◯榎本雄一委員  ちょっと今の答弁ではよく……、私の能力が足りないのか。果たして、国やメトロが前向きに考えていただいている、いろんな課題はあるんですけどね、今の御答弁、本当心もとないんですよ。  ですから、今後どういうスケジュールになるか、先ほど来、次年度の話とか、メトロに対する予算1億円云々の話もありましたけれども、やっぱり私は、ここの問題が解決しない限り、なかなかこの事業が前に進まないんじゃないかと非常に懸念をしております。  つまり、メトロがある程度いろんな方針に基づいて積極的にやりたいという気持ちはあっても、最終的には財務省がやはりゴーサインを出してくれないとなかなか前に進まないのかなというのは、私は残念ながら現状だと思っていますので、これから引き続き、国とメトロと東京都でいろいろと交渉をしていただく中で、今の問題は避けて通れない問題だというふうに思いますので、ぜひですね、あっという間ですよ、2022年といったらあと3年しかないわけだから、この間でなるべく早急に結論が出るというか、国の協力が取りつけられるように努力をしてほしいということを要望しておきます。 43 ◯徳永雅博委員  私からも何点か質問させていただきたいと思います。  冒頭、皆さんがおっしゃるように、今回の事業スキームがどういう形で出てくるかということで期待をしていたんですけれども、事業スキームという形では本当の入り口の入り口みたいな感じで、本来スキームというのは継続的、具体的な計画、あるいは事業コンセプト、あるいはビジョンとか、あるいは、いつ、どこで、誰がどのくらいのお金を出してと、細かいことも含めて出すべきなんですけども、そこはまだまだこれからスタートだというふうな話が今わかりました。  しかしながら、私が評価をしたいのは、何回も調査、この8号線の調査を区にかけまして、取り組んでやってきましたけども、整備主体と運営主体営業主体ですね、これを分けて上下分離方式だというのが今まで議論されていたわけですが、東京都が今回、上下一体方式が合理的であるという大きな結論を出していただきました。これは僕は進歩だと思います。どう考えても、今三セクで整備主体をやるというのが非常に難しい課題だと。その前提として、メトロが有価証券報告書の中になかなかもう新設つくらないとか、難しいよということが書かれてあったんで、そういう意味ではこういう形でできるんだろうと。いろんな苦労、苦心があったんだと思います。  そこで、まずお聞きしたいのは、東京都がこの一体方式が合理的であるという判断をされたのはいつですか。 44 ◯都・都市基盤部長  都としましては、昨年来、上下分離方式の課題などもいろいろ検討しまして、それから国と、それについて国とメトロとも協議をいたしまして、三セクでできるのかというところも考えておきました。  その中で、やはり三セクの難しさというのもあり、また既にメトロが駅までつくっているということもあり、合理的ということでありまして、いつかということでございますが、最終的にこの委員会のまとめに向けて、そのように都としては判断するに至ったところでございます。 45 ◯徳永雅博委員  今の回答は、まとめるに当たってそういう結論を出したということですから、だから大体いつごろなんですか。具体的に教えてもらえませんか。 46 ◯都・都市基盤部長  そういう考えに至るというのもいろんな段階があると思うんですが、事務ベルでそういうのも可能性があるという考え方ですね。少し上のレベルまで含めてなので、いろいろ段階があるので一概にいつということは申し上げられませんが、ことしに入ったあたりにそういう議論をしていたことは確かでございます。 47 ◯徳永雅博委員  明確な日づけは今のところ必要ないんですけども、必要なんだけども、今の段階では。ことしに入ってからそういう結論を出したということはわかりました。  そこで、先ほどの議論、僕はとってもすばらしい決断をしていただいたと思うんですけれども、1つの問題は、この協議の過程の中でそれが難しいかもしれない、難しいという状況になったときに、また三セクを考えなくちゃいけないということを、先ほどからおっしゃっていましたけども、それは、やはり極めて残念な回答でございまして、どんなことがあっても、今合理的と東京都が判断したわけですから、それをどうやって実現できるかということですね。積極的に動くというかな、協議をしていただきたいというのが願望です。  そこで、もしもの場合ということの記述もあるんだけども、東京都としての決意としてはこの合理的な上下一体方式で頑張るんだということの、まずその決意に変わりはないんですね、その確認だけ。 48 ◯都・都市基盤部長  資料の中では、8号線のスキームについて関係者の合意も得るということもございまして、オプションとして三セク整備ということも書かれてございます。ただ、都としては、東京メトロによる整備・運行での運営が合理的ということがまず第一の考えでございますので、この考えで協議、調整を進めていくつもりでございます。 49 ◯徳永雅博委員  ありがとうございます。そこは頑張っていただきたいなと思います。  そこで、少し具体的な話をしたいんですけども、この有価証券報告書の中に書かれてある問題として、新線は営団を廃止したときの基本的には整備しないとの方針であるので、それに従ってというような書き方と、今後、なお新線建設に対する協力を求められた場合には、当社は都市鉄道ネットワークの事業を構成する事業者としての立場から、当社の経営に悪影響を及ばさない範囲内においてそれを行うということは、そういう方針で対応していきたい。その次なんですね。  また、昭和57年1月に免許申請を行った8号線については、半蔵門線の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては整備主体となることが極めて困難と認識していると。  つまり、事業環境が異なったというのが最大の問題なんです。これは人口減少社会というのが大きな問題で、これから国の少子高齢化の中でどういうまちづくりをしていくのか、あるいは都市プランはどういうものがあるのか、具体的な話がこれからどんどんどんどん、2040年問題とか議論しておりますけれども、考えられる。そういう中で、この事業環境が変わったことを説得する材料をやっぱり東京都はしっかりと明確に出さなくちゃいけないと思いますよ。ここの問題について、具体的な内容を今、東京都はお持ちですか。だから、やりたいんだ、だから8号線はこういう理由でやっぱり必要なんだということを明確にお持ちなのかということをお伺いしている。 50 ◯都・都市基盤部長  1つには、交通政策審議会、国の答申におきまして、地下鉄8号線、この延伸が事業化に向けて検討すべき路線と位置づけられたことがあります。  それから、国主催の昨年から行われております検討会、資料の中にも、資料3、2ページ、事業性のところにも書いてございますが、ここにおきまして、ここでは三セク整備、地下鉄補助を前提とございますが、一定の条件のもとで事業性が確保できるとの確認がされましたということがございます。  この辺の状況、それから昨今の鉄道の混雑率の状況、それから臨海部における開発の状況、そういったもろもろのことが最近まだまだ動いている状況なので、そういったところでまだこの8号線の延伸は必要であるというふうに主張していきたいと考えてございます。 51 ◯徳永雅博委員  ありがとうございます。8号線がとにかく絶対必要だと、明確な回答をいただきましたので、それはもう、ぜひ頑張っていただきたい。  そこで最後に、問題は東京都が、じゃ、必要だと。この計画に対して今、大体1,500何がしかかるとかいう総事業費がありますけども、総事業費に対して東京都はどこまで、どれだけ予算として負担するのか、その辺の決意の問題がどうしても出てくると思うんです。そこについては、現段階、東京都はどんなふうに考えていらっしゃるんですか。 52 ◯都・都市基盤部長  費用負担の話につきましては、まだまだといいますか、今後、詰めていかなきゃいけない問題だと思います。都として、8号線は必要ということにつきましては、そのとおりだと思いますので、事業化ができるように都としても必要な負担はしていきたいと、そういうことになる、負担をしていくことになろうというふうに思ってございます。 53 ◯徳永雅博委員  そこが具体的に出てこない限り、メトロさんで当然上げられないと思いますよ。しかし、必要だと思ってこれから考えるでしょうけども、近場の人口動態を使うと、採算性を確保できるという結論はできたわけですから、それはそれとして計算をしながら、東京都はどこまで決意、覚悟ができているかというのをぜひ、それがないとこのまま協議は進んでいかないんだろうなというぐらいのことは僕は思うんですね。そこを次の事業スキームの形を報告していただくときには、そういったことまでもう突っ込んだ話になってくるというような具体的な話が見えるように、そして、そうすると事業計画の年度計画も見えてくると思うんです。そういうところをしっかりと明確にしていただいて、そういうことを要望して終わります。 54 ◯石川邦夫委員  ちょっと、私のほうからも質問させていただきます。  1つ、今回の事業スキームに関しては、さまざま答弁もあったんですけれども、29年3月、これ事業スキームについて参考資料でもついておりますが、江東区のほうでも調査報告書、これが出ておりまして、現状としてこの中での課題、これが上下分離方式、これが一番いいのかどうか、または営業主体のそのほか路線に生じる収支上の影響についてどうかというのが、江東区での調査報告書になっております。  そのうちの一つは、上下分離方式、これを東京都としてはメトロ主体で整備を行ったほうがいいと、合理的だと、こうしたものが出ているんですけれども、先ほどから出ているこうした収支上の影響、こうしたものも今後の大きな課題かなと思っております。  こうした中で考えていくと、この事業スキームに関しては、この調査報告書にちょっと少しつけ足しをしたような感覚でできているのかなと、こうした認識の中で考えていくと、もっともっと東京都では突っ込んだことができたのかなと思っております。  ちょっと、1つ確認なんですけれども、国のほうの答申の中では、東西線の混雑緩和、非常に大きなものとして言われております。こうした混雑緩和の影響の中で考えていくと、さまざまなメトロの採算性、こうしたものも踏まえていくと思うんですけども、現状、こうした路線に生じる影響、こうした採算性もメトロとしては今後判断をしていくものとなっていくと思うんですが、これまでの混雑緩和のメトロの取り組み、こうしたものを東京都としてはどのように評価しているのか、この辺伺います。 55 ◯都・都市基盤部長  東京メトロとしまして東西線の混雑につきましては、やはり深刻に受けとめているというふうに思っております。それで、例えば南砂駅の改良であるとか、木場駅の改良であるとか、さまざまな駅の改良もやってございます。それから、折り返し線の設備とか整備とか、さまざまなことで東西線の混雑緩和をメトロとしてもやっていきたいというふうに評価してございます。 56 ◯石川邦夫委員  評価しているということで、現状としてはこれで混雑緩和が非常に緩くなると、東京都としては感じているのでしょうか。この有価証券報告書の中には輸送需要予測の減少等ということで、先ほどもちょっと徳永委員からもありました、整備主体となることは極めて困難という認識という形での報告書が上がっておりますが、さまざまなこうした採算性を考えていくと、結局、この地下鉄8号線に関しましては、第三セクターなりメトロなりでも、現状としては採算性は非常に大きなものとなっていくのかなと思っております。  混雑緩和に現状としてはさまざまな影響を生み出していく中で考えていくと、東京都としては、その中でもメトロが現状としては整備主体になっていくことが非常に合理的という考えなんですけれども、この採算性に関して、さまざま輸送需要予測が減少している、こうした現状の中で、それをしっかりと見据えた形で東京都としては、先ほど江東区の調査報告書において、そのほか路線に生じる収支上の影響について関係者間で調整が必要と、江東区のほうでは調査報告になっておりますが、東京都としても、これの認識はどのように思っているのか、伺います。 57 ◯都・都市基盤部長  8号線の延伸とその他路線の採算性の関係ですが、資料でも、資料3、2ページの補助制度のところに、補助制度の2つ目のポチで、利便増進につきましては、「制度営業主体のその他の路線に生じる営業損益を含めた事業性の確保が前提であり、本路線の特徴を踏まえると事業性の確保が困難である」と書いてありまして、確かに8号線の延伸をいたしますと、東西線であるとか半蔵門線であるとか、その他の路線に影響が、減収が、お客さんが減るという状況が、それぞれそういった関係にはございます。  当然、東京メトロとしては、そういったことも勘案しつつ、ただ、東西線の混雑が非常に高いということもありまして、都としましても、そういった交通政策上の観点もあって、この8号線の整備はぜひとも行いたいということでございます。当然、採算性ということも考えつつ、そういった混雑率の緩和という社会的な影響も勘案しつつ判断されていくものだというふうに思っております。 58 ◯石川邦夫委員  ということは、東京都としては、こういった採算性だけではなく、こういった混雑緩和も含めた形で、メトロとの交渉事でもありますので、さまざま、今の段階でどこまで言えるかは当然あると思うんですが、認識としては、東京都としてこうしたメトロを説得していく、こうしたものが一応あるのかなと、今ちょっと私自身も感じました。  こうした中で、先ほど言った江東区で調査報告書が出た、こうしたものも少し上塗りをしたようなこうした事業スキームに関しては、途中経過ということもありましたけれども、東京都として今後、最大限加速し進めていくとありますが、なかなか最大限で本当に努力しているのかどうかが、先ほど言ったこの調査報告書のちょっとした上塗りだけですと、なかなか現状として評価をしていくことにはつながらないかなと思っておりますので、ぜひ、こうした最大限加速し進めていく中では、こうしたものにも取り組みながら挑戦をしていただきたいと思います。  こうした中で、東京都としては6路線、今、取り組みの中で行っていると思うんですが、都として方針が出ているのは、この地下鉄8号線だけという認識でよろしいのでしょうか、再度伺います。 59 ◯都・都市基盤部長  その他6路線のその他の路線でございますが、ちょっとそれぞれ状況はさまざまでして、例えばJRの羽田アクセス線などは、これはJRとしてこの整備を進めるということで、手続を進めるように打ち出してございます。  また、大田区の新空港線につきましては、他区の話なんですが、区として事業主体を立ち上げたいという話もされているようでございます。  それから、多摩都市モノレールなどもございます。これにつきましては、事業スキームといいますか、補助制度というのはそんなにバリエーションがないわけでございまして、ある程度採算性が採れれば整備できるのかなというふうに思いまして、それぞれちょっと状況がさまざまでございますので、どれが都としての方針、出しているって、なかなか難しいところでございますが、この地下鉄8号線につきましては、その事業主体のところから調整をしなければいけないといった、そういった路線の中で今回、都としての考えを示したということで、最大に取り組んでいるというところでございます。 60 ◯石川邦夫委員  最後に、さまざま6路線のうち、各路線に関しては事業主体、こうしたものがある程度出てきていて、この地下鉄8号線に関しては、東京都としてもなかなか事業主体からのスタートで結構大変だという答弁でありましたけれども、ぜひ東京都として最大限加速をし進めていくというのがありました。進めているという言い方をしておりましたが、先ほど申したとおり、現状としては江東区のほうの調査報告書、これである程度、委員もさまざまな状況がわかっている中で、それが少し利用したような状況を考えていくと、さらにぜひ突っ込んでいただいて最大限努力、これをしっかりと進めていっていただきたいと思います。  特に、こうした6路線の中では8号線、手間もかかるような状況と今伺いましたが、しっかり東京都として優先をして、しっかりこうしたものに取り組んでいただきたいと思います。これ要望しておきます。 61 ◯大嵩崎かおり委員  地下鉄8号線については、今さまざま議論がありました。今回は、都としては東京メトロによる整備のほうが合理的だという、そこが明らかにされたということで、まだまだ具体的な中身はないということだと思います。  今回のこの表現、ステップアップだというふうに先ほどもおっしゃっていたわけですけれども、これについては、メトロはどういうふうに受けとめているんでしょうか。もうメトロさんしかないんですよというふうに東京都は言っているわけですけれども、それを聞きたいのと、それから今さまざま課題も出されました。やっぱり、来年メトロに対して構造や設備、運行計画等の具体的な検討を依頼するということなんですけれども、そのほかに今出たようなさまざまな問題点、一つ一つ解決をしていくということが必要になってくるんですが、その辺についてはどういうふうに協議を進めていくつもりなのか、伺いたいと思います。
    62 ◯都・都市基盤部長  今回、都としてこの区間、メトロによる整備区間、合理的と考えていることにつきましては、都として考えているところについてメトロも理解してございます。ただ、やはり資料にも書いてございますが、有価証券報告書等の課題があるというところも同じ認識でございます。ですので引き続き、そこにつきましては調整すると。  その事業主体の協議、調整をすると同時に、実際にメトロが地下鉄をつくるに当たっての技術的な検討もしていただくということで、事業主体をさらに詰めていくということと、あと技術的なもの、事業費の精査も含めて技術的な検討を並行して進めていくと、そういうふうに考えてございます。 63 ◯大嵩崎かおり委員  メトロしかないという表現については、メトロも理解しているということで、あとはやっぱりさまざまな問題、メトロができないと言えないような状況をやっぱりつくっていかなくちゃいけない、そこについては引き続き東京都としてやっていただきたいというふうに思います。  私のほうからは、ちょっと土壌汚染問題についてお聞きをしたいと思うんですけれども、今回地下水の浸出について、ベンゼンが130倍、それから検出されてはいけないシアンも検出をされております。ところが、資料3ページにありますように、これからは1カ月に1回調査をして3カ月ごとに公表していた地下水質の調査を、3カ月ごとに、3カ月に1回に変更するということなんですね。基準値以下で推移しているならともかくですね、基準、いまだに超えているような状況なのに、私はこれを減らすべきではないと。これまでどおり1カ月ごとに調査をして、3カ月ごとの公表ではなくて1カ月ごとに、これ公表すべきだというふうに思うんですけれども、なぜこれ変更したのか伺いたいと思います。 64 ◯都・基盤調整担当課長  今の豊洲の地下水質、月1回やっているものを3カ月に1回に変えることについての御質問がありました。  まず、豊洲市場地下水質でございますけれども、2年間モニタリングをした後、その後、専門家会議の中で継続して地下水質を調査をしてこれまで来ました。29年5月から21カ月にわたって実際にやっております。この調査そのものが、濃度が高かったということを受けて、毎月濃度の傾向を見るということで、濃度を毎月見るのと、もう一つは、敷地全体の地下水質の状態を確認するということで、全体確認ということで、これは3カ月に1回実施しております。こういった毎月調査するものと3カ月に1回調査するものという2つの調査の方法をとってこれまでしてきたというところでございます。  この間の調査結果、21カ月にわたってやってきた調査結果の中で、濃度の傾向に関しては、大きく状況の変化は見られないというのが、専門家の見解もいただいているということ。  それからあとは、実際に先月16日に開催しました管理協、豊洲市場における地下水等管理に関する協議会という協議会の中でも、細見先生、座長のほうからも、国とかのガイドラインでは、例えば汚染があるところでのモニタリングは年に1回程度というお話もあります。そういうふうな調査頻度の国のガイドラインとか、実際の調査結果、専門家のコメント、そういったもの全体を見まして、3カ月に1回の頻度とすることを、私どもとしても考えまして、報告をさせていただいたということでございます。協議会で報告をして、来年度からしていきたいというふうに考えておるところでございます。  こういったところで、濃度につきまして、傾向や動きが確認できないという中においては、3カ月に1回の頻度でまずはやっていったらどうかというところで考えたところでございます。 65 ◯委員長  間もなく正午になりますが、このまま委員会審議を続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) 66 ◯大嵩崎かおり委員  今ですね、地下水の汲み上げもやっていて、地下水も変化を、流動的な状況になって移動しているわけですよね。今、濃度、変化がないといっても、高い状況の中での、環境基準を超えている中での変化ないという状況なわけですよね。  それで、国の指針でも年1回だからと、協議会でもそれでいいんだと言ってたからと、そういうことなんですけれども、そもそも土壌も地下水環境基準以下にするというのが約束だったはずですよね。それが守られていない、都民の皆さんの不安が残る中で国のガイドライン以上の対策をとってやってきたわけで、依然として高い状況が続いている。その点では変化がない中でなぜ回数を減らしてしまうのか、到底納得できることではないというふうに思うんですよね。やっぱりこれは、きちんとこれまでどおり1カ月に1回調査をすべきだというふうに思いますけれども、再度伺います。 67 ◯都・基盤調整担当課長  先ほどから答弁させていただいていますように、環境省においての地下水質のモニタリングの手引きとかでも、例えば汚染があるというような状況で継続的に監視する場合は、年1回以上というふうなことがございます。  また、私ども毎月測定している傾向、それから3カ月に1回提出、実際に全体的に確認をしているそういったもの、今までのそういった全体的な傾向ですとか、実際にどうなのかというところの中で、3カ月に1回まずはやってみようというふうに考えたところでございます。  もちろん環境基準以下にするということは、かつてこちらの区議会、それからあと都議会、業界、そういったところにも約束させていただいているのは事実でございますけれども、私ども新しい方針のもと、きちんと調査をしていって正しい理解をしていただけるようきちんと公表していくという、そういった中では、昨年7月に追加対策工事、将来リスクを確保できるような対策が完了したというふうな専門家会議の結果を受けまして、知事のほうからも安全・安心な市場ということで御発言いただいているところでございます。  私どもとしましては、確かに地下水質、今こういった基準超過というのはございますけれども、空気の結果なんかもまとめまして、公表していって、引き続き、豊洲市場安全市場であるというふうに認識してございますので、これからも継続的に調査をしていきまして、正しいデータの公表、そして理解をしていただけるように努めていきたいと思っております。 68 ◯大嵩崎かおり委員  到底理解得られません。これは、やっぱり地下水環境基準を超えているような状況で、この約束果たすためには監視もきちんとしていく必要があるというふうに思います。  それで、今まだ地下水の汚染が続いている状況で、その汚染した地下水が地上に上がってきてしまわないようにということで、当初A.P.1.8メートル以下で抑えていたと、地下水位を抑えるんだということを約束をしました。ところが、いまだに地下水位は高い状況が続いているということで、この資料では、平均でA.P.プラス2メートルを下回っているということを記載をされているんですけれども、方針では、平均で2メートルを下回っていればいいということですか。平均で下回っていればオーケーという考えなんですか、最初に伺います。 69 ◯都・基盤調整担当課長  地下水位につきましては、平均ですとか、そういう言葉ということではなくて、全体的な地下水位として平均2メートル以下というふうなことで考えてございます。こちらの2メートル、あるいは2.4メートルというふうな、数字につきましては、昨年7月のときに専門家会議のほうでも改めて地下水位に関して評価をしていただく際、全体的に地下水位が下がっているということに対して御評価いただいた際には、平均ということで御判断をいただいているふうに承知してございます。 70 ◯大嵩崎かおり委員  私は平均じゃないという認識は持っていないですよ、この間の対策として。1.8メートルで20センチ余裕を持って、当面は2メートルを目指すと。2メートル以下を目指すというふうなことであって、もう1.8メートル超えたら、余裕20センチありますけれども、地上に汚染した地下水が上がってきてしまう、そういう危険性があるわけですね。そういう対策になっているわけですから、平均で2メートル下回っていたって私はだめだと。部分的に2メートル超えているようなところは、地上に汚染が出てしまう可能性があるんじゃないですか、再度伺います。 71 ◯都・基盤調整担当課長  実際の地下水位、地下水、豊洲市場の土壌汚染対策につきましては、今大嵩崎委員お話ございましたように、地下水が地上に上がらないようにということで、毛管現象という地下水が上がらないような対策ということで砕石層なるものを設けてございます。  そうした中で地下水位が、平均で達成しているとしても、個々の井戸で2メートル上回っているというのは事実でございまして、そうした中で専門家会議におきまして、2.4メートルという、砕石層が10センチ程度あれば地上に毛管現象で上がるということは、懸念はないんじゃないかということを、文献なんかから出していただいたというところでございます。  現在、昨日、地下水位を実際はかってございますけれども、各地点におきまして、2.4メートル超えているところ、現時点ではないということからすれば、2メートルということ、平均で下がっているかつ個々の地点で見ても2.4メートルというところを超えていないというところでいけば、こういった地上へのリスクということに関しても、現時点では達成できているんじゃないかというふうに認識してございます。 72 ◯大嵩崎かおり委員  2.4メートルって何ですか。専門家会議の追加対策工事も、本来だったら最初の土壌汚染対策工事ではA.P.1.8メートル、プラス1.8メートル以下に保つというのが最初の約束ですよね。それを追加対策工事やって、とりあえず2メートル以下にするのが当面の目標だと言っていたはずだと思うんですけれども、そこをちょっと再度確認をさせてください。 73 ◯都・基盤調整担当課長  まず、地下水位につきましては、専門家会議のときには2メートル程度と言っていたものに対して、技術会議の検討の中で2メートル、あるいは1.8メートルという数字が出てきたという状況でございます。  先ほど来、大嵩崎委員からも御指摘ございますように、地下水位が2メートル平均ということではなくて、個別の井戸で見れば2メートルを超えているところがあるという中で、実際の、じゃ、どういうリスクがあるのかということで、昨年の7月30日のときに専門家会議のほうで、2.4メートルという毛管現象ということに関して考えた場合に、ここが1つの境といいますか、ボーダーになるということで、御指摘といいますか、数字を、御提示いただいた数字でございます。この2.4メートルを下回っていれば、そういった、先ほど大嵩崎委員からもお話がございました地上への影響、毛管現象で地上へ地下水が上がるという懸念、これについてはないんではないかという数字を出していただいたところでございます。その2.4メートルを現在は下回っているというところでございまして、引き続き地下水管理システムを稼働させていまして、地下水を継続して下げていくというふうに考えてございます。 74 ◯大嵩崎かおり委員  今のお話を聞いていますと、最初に約束したA.P.プラス1.8メートルが達成できていない中で、どんどんどんどん、みずからそれを緩めて、約束を反故にして基準を緩めていくということがやられていると。本当に都民への約束を何だと思っているのかと改めて思うわけでございます。  それで、当面はということなんですけれども、昨日の測定結果を私も見ました。そうしましたら、1.8メートルを超えているところが依然として48カ所、33カ所中18カ所ですね、あります。2メートル超えているところも8カ所あります。これ、1.8メートルまで、当初の約束どおり1.8メートルにまで達成をさせるのは、見通しはいつなんでしょうか、お持ちなんでしょうか、その見通し。  それともう1点ですね、この間、強制排水やってきました。ウエルポイントつくってやってきました。今現在、このウエルポイント、強制排水はどういう状況になっているのか、何カ所中何カ所稼働しているのか、伺いたいと思います。 75 ◯都・基盤調整担当課長  済みません、ちょっと順番が前後してしまいます。まず、ウエルポイントのほうから説明させていただければと思います。  ウエルポイントにつきましては、追加対策工事が完了した際に、実際259本設置してございますが、そのうち現在202本は稼動しているという状況でございます。  なお、残りの57本につきましては、稼働ということでいけば休止はしてございますが、最低限の設備、施設は残しております。今後、地下水位の状況とかの中で、場合によっては緊急時といったときには速やかな揚水の再開は可能だと、そういった構造を残しているというところでございます。  それからあと地下水位、その結果でも地下水位がまだ2メートル超えているところが8カ所あるというお話。実際、きのう公表した結果でも、確かに6街区、あるいは7街区で2メートル超えているところがございますが、繰り返しになりますけれども、私どもとしては、まず平均的な地下水位ということで、どうしても土の中、地面の中ですので、高いところ、低いところがございます。そうした中で、また平均的な地下水位として2メートルを切る、それが1.8メートルを目指していくというところで、これからも揚水を継続していきたいと考えてございます。  なお、その見通しということでございますけれども、まず私どもとしては、まず今の時点で、現時点で平均的な地下水位、例えば3街区全体であれば、今1.88というふうなところでございますけれども、1.7メートルということで1.8を切っているような状況でございますけれども、継続して水位を、揚水していって全ての地点で2メートルを切るように頑張っていくというところでございまして、見通しということになりますと、済みません、これまでも継続して頑張っているというところの中では、これからも頑張っていくというところでございます。 76 ◯大嵩崎かおり委員  そう言いつつも、大雨が降るとすぐに2メートル超すようなふうになるんですよね。本当に1.8メートル、いつ達成できるかの見通しも示せない。そういう中で、まだ地下水位、汚染が続いている状況で観測回数を減らすなんてとんでもないことだというふうに思います。  改めてこれは早急に、来年度からということですけれども、引き続き、きちんと1カ月に1回の測定をすることを再度求めて終わりたいと思います。 77 ◯板津道也委員  私からもこの件に関して幾つか申し上げたいと思います。  昨年の6月、副知事がいらして事業スキーム、今年度内に出すということに関して、この程度のものしか出てこないということは、私も、皆さん委員の方からもお話があったとおり、甚だ遺憾であります。  いつも、千客万来のときもそうだったんですけど、東京都の理事者の皆さんは、相手があることですからっていつも言うんですよね。相手があるのはわかっているんですよ。わかっている上で事業スキームを今年度中に出すと、そちらがおっしゃった。副知事という立場の方が来ておっしゃったにもかかわらず、また、いろんな関係者間でのさらなる検討が必要だというのは、これはやっぱりおかしいと思います。  これ以上その件について申し上げてもしようがないのであれなんですが、ここで関係者間って言いますけど、東京都が考えている関係者ってどなたのことなんですかね、もう一度お伺いします。 78 ◯都・都市基盤部長  関係者でございますが、鉄道事業について許認可権者でもある国交省、それから今東京都が整備・運行主体として、整備主体として考えている東京メトロ、大きくはこの2つでございます。それ以外に、今後の協議にもなりますが、財務省、これは補助金の問題もございますし株の問題もございますし、財務省ということにもなるというふうに考えてございます。 79 ◯板津道也委員  まさにそこだと思うんですね。国交省はこうやってあれを出されて、去年、平成28年、東京圏における今後の都市鉄道のあり方で、国交省はこれはやるべきだと言っているけど、補助金の問題とかいろいろある。それでなかなか話が進んでいかないと。そしてまたようやく、それは皆さん努力もあってこうやってメトロが交渉のテーブルについてきつつあるというのは、評価するべきところもあるとは思うんですね。  いずれにせよ、私はやっぱり誰がどのくらいお金を出すということが決まらない限り、メトロだって筆頭営業主体になるとは言わないんですよ。ですから、私は先ほど来、いつまでに云々という話はありましたけど、その辺は交渉ですからということですからこれ以上言いませんけれども、少なくとも皆さんは、皆さんというか副知事という立場の人がいらしてですね、今年度中に事業スキームを出すと言ったことに関して、もう少し重く受けとめていただきたいと思っていますし、これから最大限加速していくと言いますけど、最大限加速したって我々には何も見えてないんですよ。皆さんが努力して最大限加速している、やっていくと言われても。我々の立場から言えば、あのとき豊洲市場の受け入れの可否の判断をするときに、副知事がいらしてそういうことをおっしゃっているんだったら、最大限、最大限って、この間、部長さん何度もおっしゃっているけどね、それは担当者の方々はそれは努力されているんでしょう。ただ、我々とすれば、この場においてこの3月28日、年度の押し迫ったときにこの委員会を開いて、それでこの程度のことしか我々に対して明示できないということは甚だ遺憾だと、繰り返し申し上げておきます。  以上です。 80 ◯佐竹としこ委員  済みません、私からも一言意見を述べさせていただきたいと思います。  まず初めに、土壌汚染対策については、本当に安全対策をしっかり、市場が開設された後もきちんとしていただきたいということを強く要望いたします。  そしてまた、この8号線の事業スキームですけれども、今回ほかの委員と同じように、示されたとは到底思えません。  いろいろな要件、思いはあるんですが、まず先ほど徳永委員のほうから、都がどのように、8号線の必要性についてどう考えているのかということに対して、3つの答えがありました。そのときに残念ながら、都市整備局長の答弁ですからその3つが示されたのだということはよくわかりますけれども、まずこの3つの条件の1つであるということを心に深くとどめていただきたいと思います。  開場から5カ月になりました。これから、どんどんどんどん市場もいろんな形でよくなっていくことを望みますけれども、その中にはきちんと3つの条件があるということも、副知事が見えたということも何度も言っているわけですし、都と区の約束事だということをしっかりととどめて、都市整備局のほうにもこれから取り組んでいただきたいということを強く要望します。 81 ◯議長  冒頭にですね、委員長から、第1回定例会は、東京都議会、そして江東区議会が並行してやられたもんですから、理事者がそろわないということで本日3月28日設定されたとのことでした。そこで、改めてお伺いしますけれども、きょう長谷川副知事、私はこの席にいらっしゃるのかと思っていましたけども、なぜきょう見えてないんですか。 82 ◯都・都市基盤部長  この地下鉄8号線の件につきましては、昨年6月に副知事も来まして、優先的に取り組みを進めていくというふうにお答えしたものでございます。長谷川副知事とは適宜、随時状況を報告して、指示も仰ぎながらやってきております。  今回、この事業スキーム、都としての考え方ということで、まだ不完全だと思いますが、これを示させていただいたわけでございまして、副知事にも今のような御意見もよく伝えまして、今後の対応を考えていきたいと、さらに考えていきたいというふうに考えてございます。 83 ◯議長  一歩譲って、きょうのこの事業スキーム、長谷川副知事はどのようなコメントを出して皆さんをきょう送り出してくれたんですか。 84 ◯都・都市基盤部長  長谷川副知事とは、もちろん状況から資料の内容まで事細かに調整して来ております。これで完全ではないということについては、副知事も同じ認識だと思いますんで、しっかり、そういった中でしっかり都の考え方を説明してくるようにということで、きょうは来ております。 85 ◯議長  なぜ私が冒頭にこの2つを質問したかといいますと、先ほどからお話がありますとおり、昨年6月29日ですね、長谷川副知事が区長室にお見えになって、そのときに正副議長、正副委員長、うちの理事者も同席しているんですよ。私はとても緊張感が高まっていました。それはなぜかといいますと、長谷川副知事が文書をお持ちになっているんですよ。本当にゆっくりゆっくり丁寧に、区長の顔を時折見つめて、決意された文書だと私は認識していますよ。私は区長室から出たとき身震いがするほどうれしくなったし、また先人たちの汗と努力がいよいよ実るかなと、本当に痛感いたしました。そこで、私は区長室出たとき、東京都の理事者の皆さんと同じような立場で、私は理事者にこんなことを言ったんです。今、東京都が調査費を8,000万組んだ段階で、あのような前向きなコメントをさせていただいたことは大変うれしいんだけども、もし私が仮に練馬区の都議会議員、あるいは大田区の都議会議員だったら、知事に対してかなりの勢いでコメントを出すぞと。そうしましたら、うちの理事者が、この8号線に対しては副知事が先頭に立ってやるんだと、その決意のあらわれですから、そういった反応が来ても絶対言い返すぞと、そんな決意でいっぱいなんだと、私はさらにうれしくなりました。  そこで、もう1回尋ねますけれども、長谷川副知事が先頭に立ってこの約6カ月間ちょっと、東京のメトロさんには何回出向いているんでしょうか。また、国土交通省、あるいは財務省には何回足を向けたんでしょうか。 86 ◯都・都市基盤部長  今、何回という、いろいろ差し支えがあるかと思いますが、長谷川副知事国交省のほうに向かってもらいまして打ち合わせを、要請も行っております。また、東京メトロとは電話で連絡を取り合ってコンタクト、頻繁に行っているという状況と聞いておりまして、長谷川副知事を筆頭に我々都市整備局も一緒に協議、調整を進めてきたところでございます。 87 ◯議長  国のほうには出向いているということですが、東京メトロさんとは電話でやりとりしている。じゃ、副知事のかわりと言ったら失礼だけども、名代として、誰が責任を持って今までこの6カ月の間に交渉してきたんですか。 88 ◯都・都市基盤部長  もちろん長谷川副知事筆頭にですけど、これは我々都市整備局長はメトロに、東京メトロに実際に行きましてお話をしております。局長、それから都市整備局の理事、それから私、都市基盤部長ですが、そういった都市整備局、それから副知事、全体として関係各所に当たっているところでございます。 89 ◯議長  それはよくわかりました。そこで、改めてお伺いしますけれども、有価証券報告書ありますね、これは今現在、何年に作成されたものをベースとして協議をされているんですか。 90 ◯都・都市基盤部長  ちょっと済みません、何年をベースにと、今すぐにお答えできかねますが、メトロ法、今のこの表現はメトロ法ができてからの表現だというふうに認識しております。 91 ◯議長  これは報告でございますから、何年に1回は変わるということも認識に置いてよろしいんですか。 92 ◯都・都市基盤部長  現在のこの表現は平成16年ごろだったと思うんですが、そのときの表現を引き継いでいるものというふうに考えて、思っているんです。それが随時変わるかどうか、これはまだ、それは必要に応じて行われるものだというふうに思っております。 93 ◯議長  これはもちろん人口動態ですとか、または社会の環境で、株主としてはそういったことも訴えるべきだと私は認識していますがどうでしょうか。 94 ◯都・都市基盤部長  もう十四、五年たっているということでございます。その間に国の答申もあり、あと人口動態も当初の予測よりは上振れしていると思います。それから、先ほど申し上げましたが、鉄道の混雑緩和の重要性、それから臨海部の開発が進んでいること、そういった状況もろもろあると思いますので、そういったところで8号線の整備の必要性というものはしっかり調整していきたいというふうに思ってございます。 95 ◯議長  最後にしますが、今の質問は、株、要するに今東京都と国がメトロさんの株をお持ちなんでしょう。それは、江東区から要請があったときにきちんとした要請活動ができる、東京都からも要請活動ができるようにある程度の株は取得しちゃえ、取得していかないといけないんだと、そういうふうな答弁をいただいています。そういった見地からも、メトロさんにはそういった指導もあって私はよろしいのかと思います。  ただ、最後に申し上げますが、きょうは計画を聞くどころじゃなくて、これは今までの交渉した段階の中間報告にしかすぎません。長谷川副知事にちゃんと言ってください。私は絶対納得していませんと、絶対申しつけてください。きちんと伝えてください。  次の委員会で、私は次の委員会と言いたくないんですが、きょうが新たな出発地点だと認識していますから、改めて新たな出発点はないと思ってきょうは楽しみにしていました。ましてや、本会議場で議長の案を出して、江東区議会だよりに出していますから、江東区民はこの3月をめどにということをすごく認識してくださっているんですよ。  だから、再三言いますが、私のところにも同僚議員にも区民の問い合わせがたくさん来ていますよ。だから、私は納得できない、絶対。どういうふうに説明するんですかということを考えると、ちゃんとその点を副知事に言って、近いうちに区長なり我々なりに、副知事がきちんとした説明をすることを私は求めて質問を終わります。 96 ◯委員長  本日、豊洲市場に係る約束事項に関し報告を受けたわけでありますけれども、特に地下鉄8号線の延伸については、上下一体方式、地下鉄補助という都の方針が示されてはいるものの、各委員からもいろいろありましたが、極めて不十分な内容であると言わざるを得ません。  昨年6月29日の都議会は、都が具体的に調整していく、また3つの約束事項は、市場移転に当たっての当然の前提であり、責任を持って対応していくと記載があり、また改めて認識すべきは、長谷川副知事がみずからが直接説明に出向いてという意味において、これは極めて重みのある都としての発言であったと思っております。  そして、今年度を目途に事業スキームを構築するとの長谷川副知事の決意ある説明があったからこそ、豊洲市場開場という80年ぶりの大事業を都区双方でともに前に進め、実現することができたわけであります。  これまでの江東区民、江東区議会の積年の切なる願いに思いをはせれば、余りにも今回の報告は納得いかないものであったと言わざるを得ません。  市場が開場したと言っても、その重み、責任は消えることはなく、ましてや先送りにされるようなことは許されるべきものではありません。  来年早々にも東京都には都が本日示した上下一体方式、地下鉄補助という事業スキームに道筋をつけていただいて、速やかに本議会にも報告することを強く申し上げさせていただきます。  以上で、本件を終了いたします。  東京都の皆様、お疲れさまでございました。               (東京都職員退室)  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 97 ◯委員長  本日予定されておりました案件は全て終了いたしました。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。               午後0時32分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...