江東区議会 2019-03-14
2019-03-14 平成31年医療・介護保険制度特別委員会 本文
6
◯中村まさ子委員 １つ確認なんですけれども、今まで
介護事業所は
障害者サービスを提供できるし、してきたと思うんですけれども、例えば
介護事業所で
障害者の方への
サービスを
ヘルパーさんが行って提供できるということだったと思うんですけれども、今まで
障害者の
サービスの
事業所は、65歳以上になった方の
サービス、
障害者への
介護サービスは提供できなかった、その垣根を取り払いましょうということでいいんでしょうか。
7
◯福祉課長 本件につきましては、
障害福祉サービス事業者が
介護保険サービスを利用、提供できるようにということで、指定のための基準を下げるということでございまして、
障害者サービス事業者が
介護保険の
サービスを提供しやすくするということで提案をさせていただいているところでございます。
8
◯中村まさ子委員 それは私も、
地域共生型サービスを進化させる
地域包括ケアシステムの進化の中で出てきたことだと思うので、賛成はいたします。そうすると、高齢の方と
あと障害のある方への
サービスで、特に
精神障害の方への
サービスというのが、
高齢者への
サービスと違うある程度そのスキルというか、知識が必要になるかなと思うんですけれども、それについては、
サービスの内容というのは違ってくるんでしょうか。
9
◯福祉課長 先ほど65歳以降につきまして、原則として
介護保険が優先するということでお話をさせていただいたところでございますが、例外といたしまして、
介護保険の
サービスでは
障害者の方に適切な
サービスを提供することができない場合ですとか、あるいは
介護サービスだけでは適当な
サービス量を確保できない場合につきましては、65歳を過ぎましても引き続き
障害福祉サービスを提供できるということになっております。
10
◯鈴木清人委員 この条例は、さらなる
サービスの向上ということで大変いいと思いますので、賛成したいと思います。
11
◯矢次浩二委員 賛成の立場でちょっと質問したいんですけれども、今回この
介護保険、優先されるということで、使いなれた
障害福祉事業を利用できない
ケースがあるというふうに記載があるんですけれども、その中で基準の見直し、
条例改正になるわけですけれども、その中で利用できなくなる
ケースというのは具体にどんなものがあるんでしょうか。
12
◯福祉課長 65歳になりますと基本的には
介護保険サービス、御利用いただくということになりますので、
障害福祉サービス事業所での
サービスを受けられなくなるというのが原則だというところでございます。ただし、そこの
事業所が
介護保険のほうを、今回の
共生型サービスではありませんけれども、提供するということであれば
事業所を移らなくて済むということと、あるいはその方の
障害等の状況によりまして、
介護保険サービスでは適切な
サービスができないという場合につきましては、引き続きそちらのほうでの
サービスが受けられるということでございます。
13
◯星野博委員 異議ありません、賛成です。
14
◯委員長 それでは、お諮りいたします。
本件は、
区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15
◯委員長 御異議ございませんので、本案は
区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
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◎議題２ 議題第29号 江東区
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実
施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
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◯委員長 次に、議題２「議案第29号 江東区
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
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◯地域ケア推進課長 恐れ入ります、資料２をごらんいただきたいと思います。
議案第29号、江東区
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
12
月開催の本
委員会で御報告いたしたところでございますけれども、
地域包括支援センター、本区で言いますところの
長寿サポートセンターに配置する職員の基準に関しまして、
厚生労働省の通知が変更になったことに対して、本区の条例を改正して対応するというものでございます。
改正の概要でございますけれども、
センターに配置する
専門職のうち、
保健師の確保が困難な場合等に配置することが認められている、いわゆる準
ずる者の要件といたしまして、「
地域ケア、
地域保健等に関する経験のある準
看護師を除く
看護師」ということが定められてございますけれども、今回この内容に、「かつ原則として
高齢者に関する
公衆衛生業務経験を１年以上有する者」との要件を加えるというものでございます。
本
改正条例の施行につきましては、本年の4月1日を予定してございます。
なお、２ページに
新旧対照表を添付してございますので、御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
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◯委員長 本案について、質疑を願います。
19
◯中村まさ子委員 前回の
委員会で、現在
保健師に準
ずる者で、７つの
包括支援センターに
看護師を配置しているということでした。これがまた、新しい要件が加わるわけですけれども、それでこの今までの
看護師さんはこの要件が加わっても大丈夫なのかということと、行く行くは準
ずる者じゃなくて、本当に
保健師さんそのものを確保しなければいけなくなるということだと思うんですけれども、それについての
見通しはどうでしょうか。
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◯地域ケア推進課長 現在の体制で大丈夫かというところでございますけれども、結論から申しますと大丈夫ということで判断してございます。
公衆衛生業務経験については、国等の基準が定められていないところではございますけれども、
地域包括支援センター運営協議会の委員の意見とか、また東京都の確認、そういったところを通しまして、現在江東区の基準では大丈夫だということで確認をとってございます。
２点目の、今後の
見通しというところでございますけれども、今回の改正につきましては、いわゆる
相談支援体制の強化ということを目的としているというところで考えてございます。そうした趣旨を考えますと、今後の
方向性といたしますと、やはり準
ずる者ではなくて、できる限り
保健師を配置していくことが望ましいということで、区としては考えているところでございます。
以上です。
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◯菅谷俊一委員 地域包括支援センターの機能、役割を維持させていくという上で、１つのこれ
改善点かなというふうに思っていますので、賛成はします。
ただ、この
公衆衛生業務経験というのはあんまりよくわからないんですけどね、この辺はどうなんですかね。
22
◯地域ケア推進課長 繰り返しのところがございますけれども、この
公衆衛生業務経験というものは何かということについて、国等の解釈が示されてはいないところでございますので、各自治体によって解釈を定めていかなければいけないという部分でございます。
その中で各方面との調整を行いましたところ、本区といたしましては、現在
公衆衛生の概念が広がっているということも鑑みまして、地域の
高齢者の心身の
健康保持及び増進、
保健医療の向上に関する業務ということで定義したいと考えてございます。
例えばというところで申しますと、
栄養改善であるとか、また
一般体力の
増進等といったことを目的としてございます
介護予防の経験であるとか、また、
訪問看護等の
在宅医療の支援の経験、また
地域ケア会議等を行ってございますけれども、こうした会議への
参加実績、こうしたところが該当するのでないかというところで、江東区としては解釈したいと考えてございます。
以上です。
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◯鬼頭たつや委員 今話が出まして、この原則ですね、１年以上の経験を有するということで今説明を受けまして、やはり健康が一番だと私は思っております。これについて賛成といたします、賛成です。
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◯委員長 ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
25
◯委員長 それでは、お諮りいたします。
本案は、
区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26
◯委員長 御異議ございませんので、本案は
区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
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◎議題３ 27陳情第29号 枝川・豊洲・
潮見地域に「
特別養護老人ホーム」
の新設と、誰もが安心して利用できるように
介護
施設利用料の大幅な軽減を求める陳情（継）
◎議題４ 28陳情第39号
介護報酬の緊急再改定を求める
意見書の提出を求
める陳情（継）
◎議題５ 28陳情第69号 安心できる
介護保険制度への改善を求める陳情
（継）
◎議題８ 29陳情第49号
介護報酬の
プラス改定を求める
意見書を国に提出
することを求める陳情（継）
◎議題９ 30陳情第18号の2 江東区
児童会館跡地にはこれまでの
児童会館
の
施設機能を有し乳幼児から青年までが利用
できる施設を整備するよう、計画の再考を求
める陳情（継）
（同趣旨の
陳情外１件 30陳情第23号の2）
27
◯委員長 ここでお諮りいたします。
議題３から５、８及び９の５件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
28
◯委員長 御異議ございませんので、議題３「27陳情第29号」、議題４「28陳情第39号」、議題５「28陳情第69号」、議題８「29陳情第49号」及び議題９「30陳情第18号の2外１件」の５件を
一括議題といたします。
理事者から、順次説明を願います。
29
◯長寿応援課長 私から、今の議題のうち、議題３、27陳情第29号及び議題９、30陳情第18号の2外１件につきまして御説明をさせていただきます。
まず、27陳情第29号につきましては、前回の御報告以降、
特段状況の変化はございません。
次に、30陳情第18号の2外１件についてでございますが、陳情の趣旨は、
児童会館の敷地を活用した
特別養護老人ホームの整備について、ほかに土地を求めることとしてございます。現在、
整備事業者におきましては、
基本設計作業を進めており、今後も平成34年4月の開設を目指して、区と
事業者及び東京都とも必要な協議を行い、計画を推進していくところでございます。
私からの説明は以上でございます。
30
◯介護保険課長 それでは、私から、議題４、28陳情第39号、議題５、28陳情第69号及び議題８、29陳情第49号について御説明いたします。
28陳情第39号、
介護報酬の緊急再改定を求める
意見書の提出を求める陳情、28陳情第69号、安心できる
介護保険制度への改善を求める陳情、29陳情第49号、
介護報酬の
プラス改定を求める
意見書を国に提出することを求める陳情ですが、これらの陳情の趣旨は、いずれも区に
介護報酬や制度についての改定や改善を求めるとともに、国に対して
意見書の提出を求めるものでございます。
いずれの陳情につきましても、前回の
委員会からの特段の変化はございません。
なお、国への要望につきましては、
特別区長会や
全国市長会を通じて、必要な事項につきまして引き続き要望しております。
また、国の動向といたしましては、
社会保障審議会において、31年度の
介護報酬改定率が取りまとめられました。
改定率は全体で2.13％になり、平成31年10月の
施行予定となっております。
その内訳は、
消費税率引き上げに合わせた
介護保険サービスに関する対応で、
プラス0.39％、
補足給付にかかる
基準費用額の
引き上げで
プラス0.06％、新しい
経済政策パッケージに基づく
介護職員の
処遇改善で
プラス1.67％となります。
さらに、平成31年10月の
消費税10％への
引き上げに合わせて、国において特に所得が低い方へ公費を投入し、
保険料の負担軽減する措置が予定されております。この国の
軽減措置を
保険料に反映させるためには、
介護保険条例の改正が必要ですので、国の政令が出次第、改めて御相談させていただきたいと思っております。
私からの説明は以上でございます。
31
◯委員長 本件について、
一括質疑を願います。
32
◯菅谷俊一委員 陳情の関係では、先日、区内の
居宅介護事業所の
ケアマネさん、それから
訪問診療を行っているお医者さんともちょっと話を伺う機会がありました。そこでやはり出ている要望があったんですけれども、やっぱり老老
介護で
認知症を持っている
ケースが年々
増加傾向にありますと。それで、
訪問診療等々やる中で、もちろん
ケアマネさんも入って
介護も
居宅介護でやるんですけれども、非常に
困難ケースがふえてきていると。お医者さんも言っていましたけど、居宅で支えるのは本当に
認知症を伴った老老
介護の場合は難しい、困難だというふうに言っておられました。
そこで、前回もこれ申し上げましたけども、
認知症グループホームをお医者さんが紹介しても、例えば
ケアマネさんも紹介しても、なかなか
国民年金程度では、
居住費を含むと月額十七、八万、
利用料を払うことになってしまってとても入所ができないということで、本当にどうしたらいいのかということをおっしゃっていました。
こういう方への
介護サービスの
利用料のこの
軽減制度、こういうの何とか区としてやれないかと、こういう要望も出されたんです。この点について、改めて区として何とかこういう
利用料の
軽減制度を実施できないかというふうに思うんですけれども、この辺が１点どうかというふうに思います。
それから、
介護職員不足と
処遇改善の課題なんですけど、今
介護保険課長からも、平成31年度、2.13％の
介護報酬引き上げ予定だと。
処遇改善も1.数％見込まれているという報告がありましたけれども、現状として今
介護職員不足、
ヘルパーさんの不足も含めて、非常に深刻な事態になってきていると思うんですけれども、特に
厚労省が昨年データを公表した資料が新聞載っているんですけども、東京の場合ですと、今後2025年に向けて3万4,700人ぐらいが
介護職員が不足するという、全国の中で一番不足数が多いんじゃないかという、これ新聞の記事があるんですけど、本当にこの今の本区の現状はどうなのか、そして今後の
見通し、こういう
処遇改善行われるにしても本当に大丈夫なのか、区の見解、ちょっと２点お聞きしたい。
33
◯介護保険課長 まず、区における
軽減制度ですけれども、国や区において低所得者の
軽減制度というのはございます。また、
介護保険制度上、低所得の方、段階に応じて
介護度に応じて上限額も決まっていますし、それを超えた場合は高額
サービスという形で返還金もございます。区でそれ以上の軽減策をやりますと、どうしても
保険料への値上げに反映しますので、そこら辺は慎重に検討してまいりたいと思います。
以上です。
34
◯長寿応援課長 介護人材の問題でございますけれども、
介護人材の不足が今後深刻化するという認識は、私どもも当然持ってございます。そうした中で、先般も御報告させていただきましたが、区のほうで
介護人材に関する調査を実施させていただいた中で、やはり菅谷委員の御指摘にもありました収入面であったり、職場内の人間関係であったり、勤務体制であったりというところが、なかなか
介護人材の定着、確保につながっていってないというところは明らかになってございます。
こうした中で、今後直接的な給与、あるいは待遇の改善が必要であるのか、あるいは側面的な支援、例えば東京都でもやっているような
事業所に対する施設の借り上げ、宿舎の借り上げ的なもの、そういったもの、いろいろなものを今一度検証しまして、どういった支援が実効性があるかというところについては、研究をした上で、区としても何らかの手は打たなければいけないというふうには認識しているところでございます。
35
◯菅谷俊一委員 認知症グループホームの
利用料については、やはり高額
介護料費があるにしても、やはり
居住費、これが
介護保険サービスだから、これが全然高額
介護で戻ってこない部分だと思うんですよね、医療保険と同じでね。これがあるために非常に
困難ケース抱えて、居宅の中で、
ケアマネさんも、いや、本当に困ってしまっているという現実があるんですよね。ですから、そこら辺をよく見ていただいて、何らかの
困難ケースの対応強化を、私は改善策をしっかりと検討して実施をしていただきたいというふうに思うんです。これは私の要望です。
それから、今
介護職員不足の関係では、長寿応援課長から御説明あったことで、ぜひ改善に向けて鋭意検討していただきたいなと。とにかく今、全産業費で現状でも10万円以上低いと。それで、この間、特養ホームの
事業者の方が、ちょっとうちの区議団に面会に来ましたけど、改めてやっぱり
介護職員の給与水準が本当に10万、15万円、17万円という状況で、本当にこれではなかなか大変だなという実感しました。国も
介護報酬引き上げるということですけれども、重ね重ね鋭意検討としていただいて、緩い改善策を出していただきたいなと要望します。
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◯中村まさ子委員 処遇改善についてなんですけれども、今社保審で報酬が2.13％上がると。そのうち
処遇改善で1.67％という数字を御報告いただいたんですが、これ具体的にどのくらいのお給料が上がることになるのかというのは計算されているんでしょうか。少し前に勤続10年のスタッフは８万円アップさせるというふうな答申があったんですが、そのくらいになるんでしょうかということが１つ。
それから、あと
介護保険、あるいは
高齢者福祉全体の話なんですけれども、2025年問題というふうに言われています。団塊の世代が75歳になって後期
高齢者に入ると。そうするとますます
介護人材が、国全体だと38万人不足するというような数字も出ているんですが、大変な問題になるというんですが、先日ちょっと江東区の要
介護認定の年齢別の資料を出していただいたんですけれども、75歳だと14％ぐらいでした、要
介護認定を受けているのは。つまり、八十五、六％の方はまだお元気。でも、10年年上の85歳ぐらいの方はもう50％超えていたんですね。
ということは、ある大学の先生の話聞いたんですけれども、2025年問題ではなくて、深刻なのは10年先の2035年で、85歳以上の人が半分以上、要
介護認定になると。そのときに
ヘルパーも
ケアマネも全然足りなくなるんですよというお話を聞いたんですが、大体2025年がいつも掲げられていて、そこに向かってのいろいろ計画とか目標、数値とかあるんですけども、その話聞いて、2035年問題というところを見据えないと、ちょっと
地域包括ケアシステムもうまくいかないんじゃないかなというふうに思ったんですが、そういう江東区の計画の中でそういう認識がおありかどうかというを、１つお伺いしたい。
それから、
介護保険で身体
介護が必要な方もたくさんいらっしゃいますけれども、やはり私、中心は生活援助が非常に重要だと思っています。で、生活援助というのがだんだん制限されてきて、軽度者に対する生活援助をだんだん年々厳しくなってきているのは、私はこれは逆方向に行っているのではないかなと思っていて、軽度者の生活援助こそを強化充実することが、やはり年をとっても安心して暮らしていくための支えになるというふうに思っているんですが、
介護保険で軽度者の
サービスが大分
介護保険から取り外されてしまって地域の総合事業に移行しているんですが、そこを私は、その生活援助こそが自立の支えだと思うので、そこをもっともっと強化していただきたいんですが、江東区の
方向性を伺います。
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◯介護保険課長 私から、まず報酬の改定につきまして言います。基本的には、福祉職で10年以上の方に８万円相当を支給するんですけれども、その配分につきましては
事業所に任されておりまして、さらに中堅以上の福祉職に手厚くする、それ以外にもその他の職種、事務職等ありますので、そちらにも満遍なく配分するようにというような答申がございます。ですので、基本的には８万円程度を支給するんですけれども、それの配分は
事業所に任せる。ただ、そのいわゆる10年以上、中堅以上の福祉職に手厚く、基本的には平均が440万ですか、その所得を確保するような配分にしなさいというような形で答申はされております。
私からは以上です。
38
◯長寿応援課長 まず２点目の、
介護人材の問題につきましての、2025年ではなくて2035年なんだというところでございますが、先ほど中村委員の御質問にもありましたように、国の試算では、全国で2025年には38万人の人手が不足するというところで、これを東京都で申し上げますと大体1万6,000人。さらに、単純に人口割で江東区がどのぐらいかと申しますと、単純に人口割で計算しますと約1,300人
介護人材が不足するという計算が成り立ってございます。
ですから、まずはこの2025年に向かっての課題についてを解決した上で、2035年についても見据えていくということが必要であろうかと考えてございますので、この
介護人材の確保につきましては、今後そういった観点で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、生活援助がますます必要になってくるというところでございますけれども、総合事業の中で
高齢者支援体制整備事業という事業の取り組みを行っている中で、社会福祉協議会のボランティアを活用したり、あるいは地域の取り組みとして見守り活動などを行う中で、そうした活動をしていく中で、さらに生活支援の部分についても加えていくといった取り組みも必要かなというふうに認識してございますので、まずはそういった地域の足元からもう一度人材、あるいは拠点などの掘り起こしを再度進めていく中で、そうした
高齢者の生活支援、地域の皆様方による生活支援について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
39
◯中村まさ子委員 処遇改善で配分は
事業所に任せるということで、勤続10年以上のスタッフがみんな８万円上がるわけではないということで、じゃ、８万円って掲げた数字は何なんだと思うんですけど、ということは、全産業の収入と10万円ぐらい違っているわけで、そこを埋めるために８万円って掲げて、じゃ、大分差がなくなるなと思ったんですが、そうはならなそうだなと、満遍なく配るというと。
そもそも大体調べたら６年程度でやめていく人が多いというので、該当者がどのくらいいるのかしらと思ったんですが、ここで要望したいのは、例えば江東区で
介護人材確保するためには、区独自の本当に思い切った対策が必要だと思うんですね。全産業の平均と同じだけ江東区で
介護で仕事すれば保証しますというぐらいの、思い切った対策が必要だと思います。そうでないと、どこの自治体でも不足ですから、江東区だけ不足しているわけではありませんので、ぜひ思い切った人材確保策を打っていただきたい。これは
ヘルパーだけじゃなくて
ケアマネも、ことしの
ケアマネ試験の合格者は非常に少ないということだったので、
ケアマネ不足も想定されますので、思い切った区独自の対策をお願いいたします。これは要望です。
それと、2035年問題は25年問題の後ということなんですけれども、2035年には今度79万人不足するという、だから倍以上不足するという
見通しなので、それも今のうちから計画を立てていただきたいと、これも思います。
生活援助も、社協のボランティアとか見守り事業を進めていっていただきたいんですが、やっぱりこれはある程度、江東区が予算を投じて対応をとらないとなかなか充実していかないと思うので、みんな要望になりますけれども、私、自分自身の老後のことも考えると、ぜひここも強化をしていただきたいと要望します。
陳情で区長会や市長会は要望しているということなんですけれども、私は現場の個別の自治体からも
意見書を出してもいいのではないかと思っています。内容をまだどれについてということはこの場ではちょっと言えませんけれども、そういう意見です。
40
◯委員長 本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
41
◯委員長 御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項４ 江東区国民健康保険の
保険料の改正について
42
◯委員長 ここでお諮りいたします。
これから審査いたします国民健康保険制度に関する陳情につきましては、報告事項４との関連が深いことから、ここで審査順序を変更し、まず報告事項４の報告を聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
43
◯委員長 御異議ございませんので、報告事項４「江東区国民健康保険の
保険料の改正について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
44 ◯医療保険課長 資料６をごらん願います。
今回の改正では、１、
改正理由にございますように、基礎分、
高齢者支援金分、
介護納付分の
保険料及び基礎分の賦課限度額の改正並びに関係法令等の改正に伴う改正を予定しております。
２、改正の概要、(1)
保険料率関係は、先に７ページにより、算定上の基礎数値について御説明をいたします。
一般被保険者数は特別区、約12万人減、本区で7,600人減。医療分の賦課総額では、上段、30年度とその２つ下、31年度で比較しますと、賦課総額は減、１人当たりでは増となっております。
中段のスモールａの納付金は、特別区の激変緩和措置により、95％で既に記載されております。30年度と比較しますと、都へ支払う納付金額自体は110億円から109億円に減となっております。算定割合が94％から１％伸びておりますが、差し引き金額では2,287万円余の伸びにとどまっております。
次の菱形の後期
高齢者支援金分については、賦課総額は減、１人当たりでは増、
介護納付金は本区の起債のみでございますが、国保加入者の
介護保険第２号被保険者数は2,300人減となり、賦課総額は減となるものの、１人当たり
保険料は増となっております。
１ページにお戻りいただき、表をごらんください。
まず、医療分は所得割が7.25％、0.07％の減、均等割が900円の値上げとなっております。減額は減額される金額が記載されております。賦課限度額は３万円の
引き上げ、賦課割合は、統一の基準
保険料率を本区に当てはめた結果を記載しておりますが、特別区と同じでございました。これは、
保険料の賦課総額を所得割58、均等割42の割合で賦課するというもので、国のルールに基づいて計算された結果を踏襲しているのですが、特別区は所得が高いため所得割に偏っております。
均等割は賦課総額の100分の42の額を被保険者数で割って算出します。所得割は100分の58の金額を被保険者の所得金額で割るわけですが、今回賦課限度額を３万円
引き上げたことで、所得割の率は30年度より抑制できています。
支援金分は、後期
高齢者医療制度を支えるための
保険料で、所得割は0.02％、均等割は300円の値上げ案となっています。
裏面に移りまして、
介護分は所得割0.12％の増、均等割は据え置きとなっております。
介護納付分の賦課割合は、広域化になる前、29年度まで50対50でしたが、急激な変動を避け、段階的に58対42に移行する旨の確認が区長会でなされております。
４ページの３に、これまでの
保険料の推移が記載されております。
今回の値上げ幅は、これまでの推移に比べますと幾分か抑えられているという状況にございます。
恐れ入りますが、２ページにお戻りください。
(2)
保険料の減額の判定基準につきましては、表のとおり政令により
引き上げとなっております。この
引き上げは、対象世帯を広げるというよりは、少しの賃金等の値上げだけで対象外となってしまわないようにするという配慮でございます。
１月末時点の対象世帯数と総世帯数に対する割合は７割減で2万4,288世帯、全体の34.3％、５割軽減が8,241世帯、全体の11.6％、２割軽減、7,043世帯、10％でございます。
恐れ入りますが、５ページをお開き願います。
各表の下に丸数字の表記がございますが、これが７割、５割、２割の軽減が適用されることを示しております。このモデル
ケースの1)、2)の65歳以上の年金受給者につきましては、前年度比較で高収入のほうがむしろ前年よりもマイナスとなっております。これは、医療分と支援金分のみとなりますので、所得割率の0.05％減が均等割の1,200円増を上回るとマイナスになるというところでございます。しかしながら、この収入をさらに超えてまいりますと、最高３万円の値上げというふうになります。
６ページの表は、30年度の医療分と後期
高齢者支援分の合計でございます。
一番下の欄に特別区の記載がございます。表の一番右、平等割とございますのは、世帯単位に賦課する定額のもので、単身者にも均等割と平等割の両方が賦課されるものでございます。
恐れ入ります、たびたびページが移って申しわけないんですが、２ページにお戻りください。
(3)旧被扶養者の軽減特例は、こちらは条例ではなく要綱の改正ですけれども、あわせて御報告いたします。
他の医療保険に被扶養者として加入されていて、扶養していた方が後期
高齢者医療制度に加入したことにより国保へ加入された方、国保のほうへ移られてきた方については、２年間は減免できるというのはもともとの条例になっております。しかし、特例として、２年間限定ではなく、当面の間としてこれまで対応しておりました。
厚労省の通知によりまして、後期
高齢者医療制度と同様に、均等割の５割軽減については、これを条例どおり２年間までとするものでございます。しかし、所得割については、まだ当面の間となり免除されることにあります。
対象者数は、1月1日時点で旧被扶養者は383名ございますけれども、このうち４月当初で、２年間を過ぎて軽減対象でなくなるという方は182人、年度途中で変更される方は101名、また、もともと低所得による理由で７割、５割軽減のままの方は100名おられます。
３、今後の予定でございますが、先週７日に江東区国保運営協議会を開催いたしまして、
保険料の改正について承諾する旨の答申をいただいております。これを踏まえて、最終本会議に追加議案として上程させていただきます。
施行期日は、平成31年4月1日を予定しております。
以上です。
45
◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後、陳情審査の際、あわせてお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
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◎議題６ 29陳情第39号 低所得世帯の国民健康
保険料軽減を行い、「国
民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度
とするための陳情（継）
◎議題10 30陳情第30号 高すぎる国民健康
保険料の引き下げのため国庫
負担の増額を国に要望するとともに区の補助金
増額、多子世帯の均等割額免除等の財政支援強
化を求める陳情（継）
46
◯委員長 次に、これから審査いたします議題６及び10の２件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47
◯委員長 御異議ございませんので、議題６「29陳情第39号」及び議題10「30陳情第30号」の２件を
一括議題といたします。
理事者から、一括説明を願います。
48 ◯医療保険課長 ２件の陳情につきまして、状況に特段の変化はございませんが、多子世帯の均等割等の問題につきましては、2月1日の参院本会議において安倍総理から、今般の国保制度改革による財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場で議論する旨の答弁がございました。
私からは以上です。
49
◯委員長 本件について、報告事項４とあわせて
一括質疑を願います。
50
◯菅谷俊一委員 今医療保険課長から御説明がありましたけれども、まず報告事項についてですけれども、要は均等割が医療分、支援金分で1,200円値上がって、5万1,000円から5万2,200円になるということだと思います。１人平均当たりでは3,186円の値上げということで、均等割減額制度があるものの、やはり収入が少ない多人数世帯、多子世帯ほど値上がるというふうに理解します。本当に予算
委員会でも申し上げましたけど、何としても値上げは回避していただきたかったというふうに思います。
参考までにちょっとお聞きしたいんですけど、仮に一般財源から今回の値上げ中止しましょうということで繰り入れた場合、私の試算では、大体年間3億2,000万余で可能なのかなというふうに試算したんですけど、それでよろしいかどうか、ちょっと区の見解をいただきたいのが１点と。
それから、これも仮の話なんですが、多子世帯に対する減免を実施した場合、たしか医療保険課長から前にいただいた資料では、本区の国保加入者のこどもさん、18歳以下の人数がたしか約１万人弱だというふうにお聞きしたんですけれども、そうした場合、今回5万2,200円の均等割、仮に全額免除ということになれば5億2,200万円余で免除できるというふうに考えるんですけど、そういう考え方でよいかどうか、ちょっとその点、その数値が合っているかどうか、ちょっともしわかったら見解をお示しください。
51 ◯医療保険課長 今回値上げをしないということになりますと、７ページを見ていただいて、この賦課総額ですね、賦課総額じゃないですね、１人当たり、人が減っていますので、その3,186円でしたっけ、医療と後期のそれを人数で掛ければ値上げをしないで済むという計算にはなるのかとは思いますので、約10万人に満たないですけれども、それと三千幾らの部分、それと
介護保険料のこのふえている部分を計算すればというところになるかと思います。
それと、多子世帯の均等割のお子さんの数ですね、お子さんの数と均等割を単純に掛ければ、その分が無料にするのかどうかというところの差には単純計算ではなるかと思います。
52
◯菅谷俊一委員 金額的には大変大きな金額ですけれども、私、23区の区長会の中で値上げ回避の英断を下していただきたかったなというふうに思っています。
それから、陳情のほうなんですけれども、前回も私、意見として申し上げたんですけれども、今回の陳情の第30陳情の30号にあります、国庫負担の増額を求めて国に
意見書を上げてくれというのと、それから低所得層とそれから多子世帯の均等割
保険料の軽減対策をやっぱり都に求めてくださいという、この３つの項目があります。この項目については、全国知事会、それから
全国市長会、それから23区の区長会の皆さんもそろって要望をしているところなんですよね。したがいまして、私は、本区議会としてもこのまま黙っているというのはいかがなものかと。やはりここは一丸となって、国や都に対して積極的に、３項目については意見を私は上げていくべきじゃないかというふうに思っているんです。
先ほど医療保険課長からも、この多子世帯の減免については、安倍首相も検討課題だという御答弁があるようですので、やはりこの辺は機を逸せず、選挙控えていますけども、改選する前にこの国保制度の一番大切な部分でありますので、私は国保制度の健全な運営を維持すると、改善していくという立場で、やっぱり私はこの３項目、30陳情30号の３項目については、本
委員会で採択をして意見を上げていただくべきじゃないかと、意見を上げていくべきじゃないかというふうに思っているんです。この辺は皆さんいかがでしょう。
53 ◯中嶋雅樹委員 区長会のほうで要望等、そうした取り扱いがあるということであれば、私は継続でよろしいかなというふうに思っております。
以上です。
54
◯鈴木清人委員 今のこの趣旨というのは理解はできるんですけれども、保険制度ということで、保険の中でいかにやりくりしていくかということがまず前提にあると思いますし、今中嶋委員からもお話ありましたが、区長会でも真剣に議論をして要望していくという状況の中があるというふうに聞いておりますので、もう少しこの状況を見ながら、我々もこの場で勉強してもっと審議を深めてやるべきではないかなと思いますので、今のところまだ継続で審議していきたいと、こういうふうに思います。
以上です。
55
◯中村まさ子委員 何点かお伺いしたいんですけど、今回も均等割が上がったということでますます負担はふえている。１人当たりの
保険料も3,186円という値上がりという結果になりました。それで、これは私も特に均等割、こどもの均等割などは、前、人頭税というふうに例えたことがあるんですが、これはぜひ見直ししたい、だから
意見書も上げていきたいというふうには思っています。
お聞きしたいのが、５ページで世帯の例が出ていたんですけれども、今医療保険課長からも御説明ありましたけど、年金受給者の方で収入の高い方は減額になっています。ただ、余り高いと限度額までなると、今回３万円限度額上がりましたので高所得者の人は負担増ということで、それはある程度仕方がないことだと思っているんですが、その年金受給者で減額になる世帯がどのくらいあるのか、そして限度額になってやっぱり負担増になりました、３万円ふえましたという世帯がどのくらいあるんでしょうかということが１つ。
それから、７ページの医療分のところで、平成31年度は9万9,172円ですか、前の年は特別区平均よりも低かったんですけど、今回高くなっているんですけれども、その要因は何でしょうか。医療費が非常にふえたとか、そういう要因か何かあったのでしょうかということ。
それと、今年度から国保の広域化が実施されているんですけれども、そこで大きな問題だったのが、法定外繰り入れを６年かけてゼロにしていくと、それがどのくらいの影響になるか、出るかということで、これは都政新報の記事ですけれども、今回はそれほど大きくなくてそれなりに抑えられたというような評価になっています。
その中で、江戸川区は国よりも早い22年度に法定外繰り入れを解消すると、社保加入者にとって
保険料の二重取りとなっている状況を是正するというふうに記事が書いてあってちょっと驚いたんですけれども、お隣の区のことなので。ただ22年度に法定外繰り入れを解消するということは、３年か４年で解消するということなんですが、これって国保料への影響というか、国保料がばんと値上がりするという事態にはなっていないんでしょうか。他区のことながら、江東区は６年かけて法定外繰り入れゼロにしていくということだと思うんですけれども、ゆっくりなくしていくのか、急になくしていくのかの違いなんですが、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。
56 ◯医療保険課長 まず、最初の御質問の年金受給者の人数、それと３万円を超える人数ということなんですが、申しわけありませんが、年金受給者でそのほかの所得がない方という、そういう区分けでの集計というのはないところでございます。
それから、７ページの１人当たりの医療費がこれまで特別区のほうが高くて、江東区にすると割と低くなっていたんですね、今まで。ただ、これが今回逆転して特別区の平均よりも高くなっているのは、ほかのところが医療費が、医療費指数が割と低く抑えられているところ、本区では伸びています。
それと、全体の東京都の総額としても、総額では人数が減っていますから減っているんですが、その中での医療費指数が高い本区のその割り当ての部分というのがどうしても高くなってくるというのがあります。失礼しました、東京都全体としてのその必要として集めている額も、人数が減っていますし、東京都のトータルの医療費指数としては下がっているので、全体が下がっているのに江東区は上がっているというところで、余計に割り増し分がふえているというところですね。
それから、法定外の繰り入れの江戸川区の状況でございますけれども、江戸川区は、31年度のまだ議案として提出という段階だとは思うんですが、所得割率としては基礎分が7.72％、均等割基礎分が4万1,100円、支援金分の所得割が2.15％、均等割が1万2,000円というところでございます。
これは、特別区の基準
保険料率自体は特別区の平均的な数字になっていきますので、それを踏襲しているのと、各区の事情の中でやっていく
保険料を基準
保険料率を参考にしながら決めていくわけですけれども、そこの中で、例えば納付金自体が低く抑えられていれば、
保険料としてはその分、安くできるということにはなります。
ただ、本区としては、江戸川区の国保が努力をしたからその納付金が安くなっているのかどうかというところは、非常に複雑な問題だというふうに私は思っています。そのために、小さな区単位での事情で
保険料を決めていくよりは、特別区の大きなところで決めていくほうが公平性が保てるというところで、本区としては基準
保険料率を踏襲しているというところでございます。
57
◯中村まさ子委員 なかなかいろんな要素があってすぐ理解するのは難しいんですけど、１つだけ、他の区が医療費指数が低くなっていて江東区が低くならなかったという、そこの根本的な理由というのがちょっとわからないんですが。
58 ◯医療保険課長 これも一概に言えるものではないと思っているんですが、まず65歳以上の前期
高齢者が江東区は多目でございます。そうすると、65歳以上のお一人お一人の医療費がすごくかかっているわけではないんです、ほかのところに比べて。ただ、人数が多くなるので、65歳未満の方の医療費よりはどうしても少しは上がってくる、それが人数が多い分積み重なるので多くなるという部分があるかとは思います。
それと、昨年高額の医療費用がかかっている方がいらっしゃるというところの事情とかもあるかとは思っております。
59
◯矢次浩二委員 私からも、30陳情第30号の趣旨にあるように、国や都への
意見書を提出すべきとの意見が出されましたけれども、この趣旨の１から３の記載の国庫負担金負担割合の
引き上げであるとか、低所得者層への負担軽減策の拡充、多子世帯の均等割免除、既に区長会から要望を提出しているという理解をしておりますので、引き続き状況を見守るということで、継続審査にしていただきたいと思います。
60
◯委員長 それでは、採択、また継続との意見が出されておりますので、まず、継続審査からお諮りいたします。
本件は、一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61
◯委員長 本件は一括継続審査といたします。
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◎議題７ 29陳情第第40号
長寿サポートセンターに関する陳情（継）
62
◯委員長 次に、議題７「29陳情第40号」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
63
◯地域ケア推進課長 本件陳情に関しまして、前回
委員会から状況等の特段の変化はないところでございます。
以上です。
64
◯委員長 本件について、質疑を願います。
65 ◯山本真委員 この
長寿サポートセンターの問題については、予算
委員会でもちょっと質疑をして、そこの中で不明な点もあるんですけれども、そこでちょっと伺いたいんですが、相談件数、
高齢者人口だけでなく相談件数でも様子を見ていきたいということだったんですが、その相談件数については推移、どういうふうになっているのかということがわかりましたらお願いいたします。
それともう１点なんですけれども、相談件数というのは確かに大事なんですけれども、件数なので電話１本で片づいてしまう
ケースもあると思うんですけれども、何度も何度も対応して、それでも解決しないという
ケースの複雑さ、重さというのもあると思うんですけれども、そういった点での評価やはかり方というのはどういうふうに見ているのか、捉えているのか、そういった点もお願いいたします。
66
◯地域ケア推進課長 相談件数の推移というところですが、これが29年度のまず実績というところでございます。特に本件陳情で出てございますが、東陽地区でございますので東陽
長寿サポートセンターというところに限ってみますと、29年度の実績としては、全て文書とか訪問とか窓口、全て含めまして2,800件余という状況でございます。
30年度につきましても、ほぼ同様の相談件数で推移しているという状況でございます。
業務量のはかり方というところでございますけれども、これ非常に難しいところというところで認識はしてございます。実際にというところなんですが、今各法人等、いわゆるヒアリングのようなものを通しまして、その運営状況であるとか、相談の実態とか、そういったところについては丁寧に聞いているところでございます。
そうしたヒアリングを通して、実際の運営状況がどうなっているか、また
高齢者の状況はどうなっているか、そういったところについては、今後についても丁寧に把握してまいりたいというところで考えてございます。そうした中で、その状況については、十分把握していくということで考えてございます。
以上です。
67 ◯山本真委員 ぜひ丁寧に実態聞き取っていただきたいということで要望したいと思います。
先日ですけど、南砂のほうで火災がありまして、そこは
高齢者の方がごみ屋敷だったという話だったんですね。それで、火災を起こした方は亡くなられたということで、それだけではなく、住宅に住んでいる下の方も火を消すために水浸しに遭ったということで、しばらく一時期そこには住めなくなってしまったと、そういった
ケースもあります。亡くなられた方もいますし、それだけでなくさらに多くの人が影響あるということでは、やはり
高齢者、
認知症などさまざまな課題あると思うんですけども、積極的な支援、本人が望んでいない、拒んでいてもさらに行かなければいけないような状況というのもあると思いますので、やはりそういう関係をつくるためにもよりきめ細やかな体制整備を進めていっていただきたいこと、これも要望で終わりたいと思います。
68
◯委員長 本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
69
◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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◎報告事項１
特別養護老人ホーム整備に係る計画説明会の開催について
70
◯委員長 続きまして、報告事項に入ります。
報告事項１「
特別養護老人ホーム整備に係る計画説明会の開催について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
71
◯長寿応援課長 報告事項１につきまして、資料３をお願いいたします。
児童会館の敷地を活用いたしました
特別養護老人ホームの整備につきましては、整備する法人による基本設計がほぼ完了いたしました。そのため、今回の整備計画につきまして、地域住民向けに説明会を開催する旨の御報告をいたします。
１、開催日時は、平成31年3月17日日曜日、午前10時より。
開催場所は、東川小学校の体育館でございます。
３番、説明者といたしましては、
特別養護老人ホームは長寿応援課長ほか施設を整備するあそか会及び設計事務所等でございます。
また、児童向け複合施設の説明会と合同で行うことから、児童向け複合施設につきましては、記載のとおり区関係者等が説明をいたします。
４、説明会の周知につきましては、整備予定地のある小松橋出張所管内の住民、約1万8,000戸に開催案内のポスティングをいたしましたほか、児童向け複合施設の整備について開催いたしました意見交換会の出席者やオブザーバーへの御案内もいたしましたところでございます。
５、本整備計画に関する今後のスケジュールでございますが、31年度に現在の
児童会館の解体工事が開始されます。
特別養護老人ホームにつきましては、今後実施計画の作業を進め、平成32年度から33年度に新築工事を実施し、34年度当初の開設を予定してございます。さらに、34年の開設以降、旧区立の
特別養護老人ホーム３施設の大規模改修工事を実施いたします。
なお、今後も工事説明会等、必要に応じて地域住民向けの説明会を適宜開催していくところでございます。
私からの説明は以上でございます。
72
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
73
◯鬼頭たつや委員 今説明がありましたけど、今度あそか病院がやるということなんですよ。建物の大きさとあと何床ぐらい入るかということですね。これ34年に開設ということでよろしいでしょうか、ちょっと３点お聞きします。
74
◯長寿応援課長 建物、今回の規模でございますが、現在、先ほど申し上げました基本設計の段階で申し上げますと、地上７階建て、７階部分は一部倉庫等に使う用途でございます。
それから、延べ床面積といたしましては約8,100平米。
特別養護老人ホーム部分のベッド数としては、204床を予定してございます。
さらに、ショートステイとしてのベッドが12床、それからデイ
サービスにつきましては、50人定員規模の施設を予定してございます。
そのほか、近年、
特別養護老人ホームには設置してございます地域開放型の交流スペース等を設置する予定でございます。
先ほど申し上げましたように、今後また詳細設計が行われますので、この中で若干の変動はあろうかと思いますけれども、今回の説明会につきましては、今申し上げた内容で御報告をさせていただく予定でございます。
また、開設予定につきましては、先ほど申し上げましたように、34年4月の開設を目指して計画を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
75
◯鬼頭たつや委員 わかりました。やはり今特養になかなか入れないということで、年間何千人という方が待っているということなので、早くこれを進めてほしいと思います。
以上です。
76
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項２ 北砂西
長寿サポートセンターの移転について
77
◯委員長 次に、報告事項２「北砂西
長寿サポートセンターの移転について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
78
◯地域ケア推進課長 恐れ入ります、資料の４をごらんいただきたいと思います。
長寿サポートセンターの移転がございますので、御報告するものでございます。今回移転となりますのは、北砂西
長寿サポートセンターで、現在は北砂二丁目にございます
特別養護老人ホームの寿園内にございます。
相談スペースが狭く、立地的に区民にわかりづらいということがございますので、今回利便性向上を目的として移転を行うというものでございます。
移転先でございますけれども、資料の下段に案内図をお示ししてございますけれども、北砂三丁目31番19号でございまして、砂町銀座商店街内に移転するというものでございます。
なお、移転に伴いまして、担当地域であったり、また連絡先、人員体制等の変更はございませんけれども、ファクス番号のみ変更ということが予定されてございますので、この点については十分に周知してまいりたいと考えてございます。
ちなみに、4月1月から新しい場所での運営ということでございますけれども、3月の30日と31日に作業を行うということで予定してございますので、30日の土曜日につきましては、臨時休業ということで予定してございます。
周知の方法につきましては、3月1日号のこうとう区報、またホームページを初めといたしまして、民生・児童委員や町会・自治会、関係機関に対しましては、御案内するためのチラシを策定いたしまして、個別に説明を行っているところでございます。
説明は以上でございます。
79
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
80
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項３ 平成31年度の
認知症及び
介護予防事業の展開について
81
◯委員長 次に、報告事項３「平成31年度の
認知症及び
介護予防事業の展開について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
82
◯地域ケア推進課長 恐れ入ります、資料の５をごらんください。
認知症及び
介護予防に関する取り組みで、来年度、拡充や見直しを行う事業につきまして、御報告するものでございます。
まず、
認知症高齢者支援事業といたしまして、
高齢者を見守るキーホルダーを作成するとともに、専用コール
センターを開設いたします。現在活用してございますアイロンシールに加えまして、より身につけやすいアイテムを追加するというものでございます。
キーホルダーには区と
長寿サポートセンターしかわからない見守り登録番号と発行元の
センターを記入し、例えば町なかなどで帰宅困難となった
高齢者を発見した場合、110番通報を促すというものでございます。この通報を受けた警察署で今回新たに開設するコール
センターに問い合わせをしてもらうことで、警察が迅速に身元確認や緊急連絡先を把握できるというものでございます。
資料２ページをごらんください。
行方不明時の探索ツールといたしまして、ＧＰＳの貸与を行ってございますけれども、今回新たに初期登録費用の助成を行うことで、貸与期間終了後も引き続き機器を使いやすくできるよう事業を拡充いたします。
(2)の家族への支援でございますけれども、
認知症の方の御家族が定期的に集まって、情報交換や息抜きをできる場をつくることができるように、区として支援してまいります。
また、啓発への冊子でございますけれども、
認知症ガイドブックの全面改定を予定しているところでございます。
続きまして、
介護予防・生活支援
サービス事業でございますけれども、いわゆる総合事業の通所型
サービスＣ、元気アップトレーニングを区内約30カ所の整骨院、接骨院においても実施することで、より気軽に
介護予防に取り組める環境を整備してまいります。
元気な
高齢者を対象といたしますが、一般
介護予防につきましても、１回のプログラムで実施できる人員を倍増するとともに、
看護師、
専門職を配置することで、現場での対応力を向上させてまいります。
資料の３ページをごらんください。
介護予防普及啓発事業でございますけれども、スポーツクラブを利用したマスターズフィットネス事業の利用受付時期につきまして、現在年４回に限っているものを随時受付にするということとあわせまして、現在スポーツクラブを経由して区で受け付けていたものを、区で直接受け付けるということで、速やかに事業開始できるように見直しをかけるものでございます。
最後でございます。
在宅医療・
介護連携推進事業でございますけれども、江東区医師会が管理する医療機関等の情報と区が管理する
介護事業所等の情報を統合することで、社会資源を地域ごとに容易に把握できるようにいたします。医療、
介護の連携を強化することによりまして、
地域包括ケアシステムの構築を進めてまいるというものでございます。
以上でございます。
83
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
84
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項５ 国民健康保険の人間ドック助成について
85
◯委員長 次に、報告事項５「国民健康保険の人間ドック助成について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
86 ◯医療保険課長 資料７をお願いいたします。31年度の新規事業でございます。
特定健康診査の対象者で健診を受診されていない方の中には、人間ドックを受診されている方というのがおられます。保険者といたしましては、どちらでもいいので健診を毎年受診して疾患の早期発見・早期治療、また生活習慣病の予防に努めていただくことが重要と考えております。そこで、人間ドックの方にも健診結果を提出していただきまして、特定保健指導の対象になる数値の方には保健指導に参加していただこうとの趣旨でございます。
助成金額は、特定健康診査の経費相当の8,000円を限度としております。
なお、特定健康診査と同様の検査項目を必須といたしますのは、特定健康診査の受診数に加算できるという事情もございます。
説明は以上です。
87
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
88
◯中村まさ子委員 私、この資料を読んでなるほどなと思ったんですね。特定健診が多分あんまり受診する人が伸びてないんじゃないかなと思うので、人間ドックを受診した人は8,000円まで、低いほうと書いてあります、8,000円助成しますので、その人間ドックの情報を区のほうにいただいて、そして特定健診のかわりにする、あるいは保健指導、必要ならばそれに基づいて行うということで、特定健診がなかなかふえないけど、それをふやすための方策なんだなというふうに思ったんです。
この受診結果というのは、どのような形で受領するのかということが１つです。健康診断の情報ってかなりセンシティブな個人情報になりますので、その扱いについては非常に慎重にする必要があると思うんですけれども、どのような形で受領するのかということが１つです。
それと、特定健診のこれ関連ですけども、受診者の数とか割合と、それから実際に保健指導を受けるようになった人の受診者の数とか割合が、もし現状があれば教えていただきたいと思います。
89 ◯医療保険課長 どういう形でこれを受領するかということなんですが、窓口だけという形で手渡しでいただく医療保険課の所管の係で、確実に頂戴してコピーをとって本書をお返しするような形を考えているところです。
それから、受診者の数と割合なんですけれども、特定健康診査の受診者数は、済みません、28年度で三十数％だったと思うんですが、少々お待ちください、済みません。失礼しました、28年度で39.4％でございます。それから、特定保健指導の受診者数は利用率で合わせて16.13％でございます。
90
◯中村まさ子委員 まず、受診結果については、窓口に出してそれをコピーしてすぐその場でお返しをするという形だということですね。その情報の取り扱いには十分注意をしていただきたいと思います。
特定健診の受診者が39.4％ということで、これって母数何でしたっけ、何に対して39.4％かということと、あとこの人間ドックの助成をした場合にどのくらい特定健診としてカウントするということになるんですけど、どのくらいそれがふえるという予想を立てているんですか。
91 ◯医療保険課長 母数は40歳から74歳の国保の加入者数ですね、これは年間国保を通じて国保に加入している数になります。
それから、今回の予算上、450名を予定しておりますので、その分が加えることができるということでございます。
92
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項６ 後期
高齢者医療制度の
保険料軽減特例の見直しについて
93
◯委員長 次に、報告事項６「後期
高齢者医療制度の
保険料軽減特例の見直しについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
94 ◯医療保険課長 資料８の１、概要は、後期
高齢者医療制度における均等割の特例軽減９割、8.5割軽減について、順次本則に戻すというものでございます。これは、平成29年度から段階的に本則に戻すというふうにされておりましたけれども、同時に低所得者に対する
介護保険料の軽減や、年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することとし、それまでは今までの軽減を継続するとされておりました。今回、両方とも実施される見込みということで、広域連合において改正が決定されましたので、その旨御報告をするものでございます。
２の表は、見直しの内容です。
介護保険料額の減額とともにお示ししております。括弧内の数字は現行との差額です。
まず、９割軽減の方は、
介護保険料の減額は、31年度で4,860円、32年度は9,720円の見込みです。後期
高齢者医療制度の
保険料は、31年度には８割軽減で年額8,600円、現行からしますと4,300円の値上げとなります。32年度には７割軽減となりますので、仮に
保険料率の変更なしとして年額
保険料を見ますと1万2,900円になりますので、8,600円の値上げで、いずれも
介護保険料の値下げ幅を超えてはいないということになります。
8.5割軽減者については、31年度、
介護保険料額は減額されますが、後期
高齢者医療では8.5割軽減のままです。そのかわり、32年度に7.75割軽減になったとき、
介護3)、年間120万円超の方で年金のみ168万円以下の方ですと60円の値上げ、これ年額でございますけれども、そのようになる見込みでございます。
ページをめくっていただきまして、３の均等割額の
保険料軽減の所得基準額の
引き上げにつきましては、先ほど国保の
保険料の軽減のときに申し上げたのと同様で、政令による変更でございます。
参考としております旧被扶養者の均等割軽減につきましては、こちらは昨年度、既に御報告している内容で、２年間限定の軽減というふうになります。
私からの説明は以上です。
95
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
96
◯菅谷俊一委員 この対象となる方はどのぐらいいましたっけ。特例軽減がなくなって本則に戻ってしまうような方々、２万人ぐらいいた。
97 ◯医療保険課長 ９割軽減で、ことしの2月5日の広域連合からのデータですけれども、９割軽減が1万465人、8.5割軽減で1万445人ですので約２万人、2万1,000人ほどというところです。
98
◯菅谷俊一委員 そうすると、大体全加入者、本区の場合ですと約４割強の方々が対象になっているということで、やっぱり収入を見ますと、本当に低所得者の方で、本当に今回は残念な
ケースだなと思います。年金も下がっている状況の中で医療
介護の負担ふえています。こういう
介護保険料、年金給付、支援給付ですか、というのが２年間限定ということで行われるにしても、やはり本当に収入が少ない人たちの
保険料、特例軽減、本則に戻すということは、やっぱり非常に残念な
ケースだなと言わざるを得ません。広域連合の全国協議会はこれなくさないでほしいという要望を出していたと思うんですけど、それにも反するもので本当残念というふうに思います。
以上です。
99
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項７ 後期
高齢者歯科健診「健康長寿 お口の元気度チェック」の
実施について
100
◯委員長 次に、報告事項７「後期
高齢者歯科健診『健康長寿 お口の元気度チェック』の実施について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
101 ◯医療保険課長 資料９をお願いいたします。
東京都後期
高齢者医療広域連合では、平成30年度から歯科健診について助成することとなっておりました。これを受け本区では、31年度から保健所のほうに執行委任して実施をいたします。大人歯科健診を５歳刻みで実施しておりますので、76歳から５歳刻みで実施することといたしました。期間は、大人の歯科健診と同様でございます。基本は予約していただきますけれども、訪問により受診することも可能と思っております。
健診内容は、口腔の機能を主体として問診と視診で行います。区報にも掲載いたしますけれども、該当者には個別に通知を送付いたします。
私からは以上です。
102
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
103
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎閉会の宣告
104
◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の
委員会を閉会いたします。
午前１１時２９分 閉会
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