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2019-02-27 平成31年予算審査特別委員会 本文
2019-02-27 平成31年予算審査特別委員会 名簿

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  1. 江東区議会 2019-02-27
    2019-02-27 平成31年予算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。  去る2月25日に引き続き、予算審査特別委員会を開きます。  ────────────────────────────────────     ◎第3款 民生費 2 ◯委員長  第3款民生費の質疑を続けます。  質疑が終了していない通告者は7名です。  ──────────────────────────────────── 3 ◯三次ゆりか委員  おはようございます。  まず初めに、保育園の質を確保するために、1年間に1度、行政による実地検査があり、首都圏の37市区にある認可保育所への割合を調べたところ、2016年度は46.2%と半数に満たないことがわかりました。待機児童対策で保育所が急増する中、人員不足などで手が回っていない自治体も多い中で、江東区と新宿区のみが実施して、100%実施しているということを知り、とても評価したいと思います。引き続き、保育の質を守るためによろしくお願いします。  私からは、まずふれあい入浴事業について伺います。  ふれあい入浴事業は、昭和49年度より開始し、その後、事業内容の見直しを進めた末、平成10年度よりふれあい入浴事業を開始しました。区内に住所を有する70歳以上の高齢者が対象です。通常の入浴料の460円のうち、ふれあい入浴証があれば利用者負担は200円となります。残りは区が240円、事業者が20円負担しています。事業者が20円負担になったのはなぜか、経緯を伺います。 4 ◯長寿応援課長  三次委員おっしゃいますように、ふれあい入浴事業につきましては、東京都公衆浴場業組合江東支部の御協力のもと実施している事業でございます。  御質問の浴場組合の20円の負担についてでございますが、まず、通常の入浴料につきまして、これまで消費税率の改正などを要因として、あるいは社会情勢を踏まえて見直しが何度か行われてきました。平成18年に400円から430円、平成20年には450円、そして平成26年に460円となりましたが、この間も公衆浴場組合の御理解、御協力をいただいた上で、利用者の御負担は200円で据え置きしてまいりました。公衆浴場側の20円につきましては、こうした御協力の一つとして20円を負担していただいているものでございます。  以上でございます。 5 ◯三次ゆりか委員  公衆浴場は地域の駆け込み寺というふうに私は認識しております。地域の見守りのためにも必要だと感じますが、年々事業者が減ってしまっているということも事実であります。ほかの区では、こうした事業については、年間の回数制限や月間の回数制限を行っているところが多く、例えば大田区では、同じ70歳以上の利用者が200円で入浴できる回数は年間36回となっています。このように事業者の負担を軽減させるための利用者負担の見直しをすべきと考えますが、区の見解を伺います。 6 ◯長寿応援課長  高齢者に対します入浴事業につきましては、各区において利用回数や料金などについて、さまざまな内容で実施していることは承知してございます。利用者負担の軽減を図るために利用者負担の見直しとのお尋ねでございますが、本区では、年間を通じて1回200円で御利用いただくという事業を継続することを考えてございますので、発生しております事業者の負担分につきましては、今後、区と浴場組合との協議課題であるとの認識でございますが、現時点で利用者の負担額を見直す考えはございません。  以上でございます。 7 ◯三次ゆりか委員  もともとこの事業は事業者負担をするということではなくて、行政と利用者が折半ということで始まった事業でもあると伺っています。前回の増税のタイミングで事業者の負担になりました。次の入浴料の改定の時期を捉えて、また事業者の負担にするのではなく、利用者負担の見直しもしたほうがよいと思います。
     この事業は、特に生活保護の方のためとはまた別で、生活保護の方のための入浴事業も別にあるので、こちらの件は見直しを要望して質問を終わります。  次に、養育訪問事業について伺います。  虐待死は絶対にさせてはいけない。地域で、社会でこどもを育てていかなければならないと思っております。まずは、孤独な子育てをなくしていき、地域とつないでいく必要があります。そこで、養育訪問の取り組みと直近の件数などを伺います。 8 ◯子育て支援課長  この養育支援訪問事業でございますけれども、虐待をしていたり、あるいは養育困難という不適切な状態にある家庭に対しまして、専門の教育を受けたヘルパーを派遣しまして養育指導を行うと。それによって、家庭の養育力を向上させるという目的で行っている事業でございます。  短期と中期、2つございまして、短期支援というのは、出産予定日の1カ月前から産後6カ月まで、年間5回派遣します。また、中期というのは、同じく出産前1カ月からこちらは中学3年生まで、年間12回を上限という形で派遣をするものでございます。  件数でございますが、29年度の実績で申し上げますと、短期につきましては、11世帯で延べ46回、それから中期につきましては、14世帯に対して延べ123回派遣をいたしました。  以上でございます。 9 ◯三次ゆりか委員  虐待をしてしまっている保護者が虐待をしなくなるようにする対策と、虐待をしなくなった保護者が虐待の再発をしないようにするための対策をどのようにしていくか、伺います。 10 ◯子育て支援課長  まず、虐待を既にしてしまっている家庭がしなくなるようにするためという、その対策でございますけれども、こちらにつきましては、主に子育て支援課と、それから南砂子ども家庭支援センターの虐待対応のケースワーカーが担当してございます。そこで家庭の状況を詳しく調べまして、例えば虐待に至っている背景であったりとか、親が困っている内容であったりとか、そういったことを、いわゆるアセスメントをいたしまして、その負担感等々を少しでも軽減するためのいろいろなサービスがございます。例えば、今申し上げましたヘルパーの派遣であったり、ショートステイであったり、一時預かりであったり、その家庭の状況で、どのようなサービスを投入するのが最も効果的かというのを分析いたしまして、そのようなサービスを使って支援をしていくというのが中心になってまいります。  また、その関係機関との連携でございますが、先日の御質問にもありましたけれども、いわゆる要保護児童対策地域協議会ですけれども、こちらを活用いたしまして、関係する機関が連携をしてですね、そのこどもを見守っていくという体制の中で、虐待を防いでいくということを行ってございます。  それから、一度虐待がなくなって再発の防止ということで、予防ということかと思いますけれども、こちらにつきましては、いわゆる総合力が重要かと思っております。  例えば、地域の中でみんなでこどもを見守っていく体制をどうつくっていくかとか、あるいは行政内部でも、いわゆる切れ目のない支援といったようなつながりをどうつくっていくかとか、そういう関係するところが一致して、そういう総合力を持って対策を図っていくということが重要かと思っております。  今後、予防につきましては、子ども家庭支援センターが今後中心になっていくと思いますけれども、その子ども家庭支援センターの中で予防対策というものをどのように行っていくのかということにつきましては、今後、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 11 ◯三次ゆりか委員  予防する人たちが圧倒的に多いと思っています。その養育訪問を受けている方はすごく深刻な状況かと思いますが、その人たちのケアも、親子のケアも必要かと思いますし、再発防止のために予防していくということは、いろんなお母さんたちが予防しなきゃいけないという中で、やはり地域の連携というのがとても大事だと思っています。  自治体における養育支援訪問事業の実施に影響を与える要因の分析の論文というのを読むと、妊娠期からこどもが生まれ、成長する過程において、問題が重篤化する前に必要な支援がタイミングよく受けられるように、要支援家庭の発見を積極的に行う家庭訪問などをしていくことが重要だということです。  養育支援訪問事業ガイドラインを読むと、事業の実施に当たっては、中核機関とこどもを守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会、調整機関がその連携に十分努めることが必要である。  訪問支援者については、専門的相談支援は保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員などが、育児・家事支援については、子育てOB、経験者、ヘルパーなどが実施することとし、必要な支援の提供のために複数の訪問支援者が役割分担のもとに実施するなど、広角的に支援を実施することが望ましいなど、いろいろと書かれています。  私は、自治体が今後、シェアリングエコノミーを利用していくことが大事だと思っています。  先日、区長が答弁で、「江東区が先陣を切って自転車シェアリングをしてきた」とおっしゃっていました。クラウドソーシングや知識、スキルのシェアなど多岐にわたり、行政のサービスを補完する。そして、子育てシェアなどは、公助ではなく、シェアリングエコノミーを通じた民間ベースの共助によるサービスを取り入れていくべきと考えます。  実際に奈良県生駒市や秋田県湯沢市は、子育てシェアを手がけるアズママと協定を締結しています。湯沢市は、スペースマーケットやスペイシー、家事シェアのタスカジ、クラウドソーシングを扱うパソナテックとも連携しています。これは、江東区の子育て世代の方々がとても欲しいところでもあります。  こどもを産んで専業主婦をすると、こどもを産まない夫婦に比べると2億円損すると言われてしまっている現状の社会です。これを払拭していくためにも、共働きで育児をしているところは、なるべくアウトソーシングしていきたいと思っています。  訪問支援や育児の支援をする人をふやしていき、要保護や要支援になる人を減らしていかなければなりません。虐待予防に力を入れる際に地域での連携が必要であり、江東区もアウトソーシング基本方針が定められておりますので、ぜひアズママやシェアリングエコノミーを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 12 ◯子育て支援課長  今の御提案のアズママなどのサービスは、虐待だとかまでには発展していない一般の方を対象にしたサービスでございまして、一定の料金を払えばどなたでも御利用できるサービスというふうに認識しております。  一方で、今区で行っておりますこの養育支援訪問事業でございますが、こちらは虐待まで行ってしまってかなりリスクが高い家庭に対して、公費を使ってでもそのようなサービスを提供しないと非常に危険であるということでやっている事業でございます。  したがいまして、このアズママなどのこういう一般的なサービスでございますけれども、今後このようなサービスをどうするかということにつきましては、ちょっと検討課題という形にさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 13 ◯三次ゆりか委員  虐待予防は、子育てをしていない地域の人たちの意識も大事です。当事者だけでなく地域の方々にも協力していただけるように、シェアリングエコノミーを活用していただきたいです。  ママさんたちからは、「江東区は地域でつながるアプリのピアッツァも取り入れているからシェアリングエコノミーにも期待しちゃいますね」との期待の声もたくさん届いております。民間ベースの共助を通じて公的なサービスをふやし、質を高め、子育ての負担がない江東区から引っ越すのはやめよう、江東区に引っ越したいというような区になるように、ぜひアズママ、シェアリングエコノミーを要望して、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 14 ◯にしがき誠委員  おはようございます。よろしくお願いします。私からは2点お伺いしたいと思います。  まず、1点目は、私立保育所運営の追加補助というお話でございますが、近年の猛暑を鑑み、本区は平成31年度に区立小中学校の屋内運動場、いわゆる体育館に空調設備の導入が決まったということで、これは日ごろ授業で体育館を利用する小中学生以外にも、有事発生時には近隣の拠点避難所になるということで、区民全ての方が恐らくこれは喜ばしく受け入れるという、大変評価の高い事業だというふうに思っております。  さて、区内には現在、私立保育所76園、定員が7,502名整備されており、この4月にも私立保育所10園、定員744名の新設が予定されております。ここでまず、76園の私立保育所について、園庭の有無と、本区が認識されているそれぞれの定員数を、まずはお示しをお願いいたします。 15 ◯保育課長  現在、私立保育所76園のうち、本園以外にも分園が8園ございまして、本園、分園で状況も違いますので、この76園に分園8園を足して84園で見た場合、現在、園庭は38園ある状況でございます。そのうち、基準を満たす園庭がある園につきましては15園となっておりまして、その定員は1,507名となっておりまして、全体の約20%となってございます。  また、4月に開設する私立保育所は、認証保育所からの移行分も含めて17園、また小規模保育所6園となりますが、基準を満たす園庭を確保する園は1園となっている状況です。 16 ◯にしがき誠委員  今、園庭の有無とそれぞれ定員についてお伺いしましたけども、園庭のある保育所であれば、夏の間は園庭でビニールプールとか、園児たちが遊ぶスペースを確保しながら水遊びしているというほほ笑ましい光景が目に浮かぶんですけども、一方で、園庭を持ってない保育所さんは近隣の公園に行ったりとか広場に行って、水遊びとかを楽しんでいるというふうに思うんですが、近年、猛暑というよりは酷暑が続いている中で、外遊びについては、すごく命の危険を伴うような状況にもあるというふうにも思いますが、このことについて本区の認識を伺います。 17 ◯保育課長  昨年の夏、にしがき委員おっしゃるとおり、まさに酷暑というほどの大変暑い日が続いてございました。そのため、まず区立保育園におきましては、外遊びを含めて、保育時間中の熱中症予防のため、各園において適切な水分補給、室温管理、園児の体調確認など、こどもの命を最優先にした対応を行うよう、各園に保育課のほうから周知を行うとともに、プールや水遊び、外遊びにつきましては、児童や職員の安全を第一に、各園の園長の判断により、実施するのか中止、縮小などの対応を行ってございます。また、プール遊びについては、各園の状況に応じて、夏の時期にはシートなどで日除けなどの対策を行っているところでございます。  また、私立保育所におきましては、各施設によって園庭の環境なども違いますので、区側のほうから一律の指導等は行ってはございませんが、昨年の夏、熱中症予防をするため、外での水遊びなどを控えたという園が多かったという形で聞いてございます。  また、昨年10月に各園における冷房の設置状況等を確認したところ、保育室や遊戯室など、児童が利用する部屋については、全ての施設におきまして冷房が設置されている状況でございました。 18 ◯にしがき誠委員  各園の冷暖房が100%完備されているということを伺ったので少し安心しましたけども、やはりこどもって外遊びしたいんだと思うんですよ。酷暑が続いても、外遊びできなくて部屋の中にとどまっていると、やはり健全な心身の発達に一定の悪影響があるのかなというふうには思っております。  それで、園庭のある保育園であれば、例えば園のひさしなんかを利用しながら、おっしゃられたように日除けのネットとか、つけやすい環境にもあると思うんですけども、今、園庭がある保育園というのが、私立保育所に限っては非常に少ないねというお話をいただく中で、例えば外遊びについては、園長の御判断でこれぐらいならぎりぎり大丈夫かなというときに、こどもが外に出て行ったときに、例えばサーキュレーターとか、移動式のものとか、日除けのネットであるとか、近隣の公園に行っても園児たちを守るような、何かそういった設備があるといいなというふうに思うんです。  各園に聞いたところ、一応園自体の経営が非常に厳しくて、なかなか必要不可欠なもの以外に園の経費を持ち出してやるというのが、なかなかちょっとやりにくいというふうなお話もあって、そういう状況の中で酷暑対策の設備として、これはもう園に必要な経常経費という算定に位置づけて、ぜひそのあたり保育園児も、小中学校はね、冷暖房設備が31年度中につくということでありますが、ぜひ私立保育所の保育園児も、こういった酷暑から守るという姿勢を本区としてぜひ見せたらいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 19 ◯保育課長  現在、炎天下で外遊びをする酷暑対策の備品購入や工事に係る費用の補助は行っていないところでございます。ただし、毎年7月から8月ごろに、江東区の私立保育園連盟から予算要望をいただいてございまして、その後、10月から11月にかけまして、この私立保育園連盟と、区側では私と保育計画課長が出席して、懇談会形式による各施設の園長先生方との意見交換を行う機会がございますので、そうした中でお話を伺いながら検討してまいりたいと存じます。 20 ◯にしがき誠委員  今、園とのヒアリングをしてもらえるということでありましたが、ぜひ行政の側からも、酷暑対策どうされていますかとか、園児たちをちゃんと守れていますかというような投げかけというか、情報の発信であったりとか、ほかの園でこんな工夫しているよみたいな情報の共有をぜひ進めていただいて、園児たちの健やかな成長をより後押ししていただけるようにお願いをいたします。  次の質問に移りますが、成年後見制度利用支援の拡充をというお話であります。  本区は人口51万人を超えておりますけども、昨年の1月1日現在を見ても、75歳以上の高齢者は5万2,000人を超えていて、過去10年間、元気なお年寄りの数値は右肩上がりでふえているということであります。  私、毎朝ラジオ体操していますけども、きょう、牡丹町公園でやってきましたら、「今日ね、82歳の誕生日なの」なんて言う元気なおばあちゃんもいて、にこにこしながら非常に元気なお年寄りが多いなというふうに身近で感じているところでありますが、長寿社会は大変喜ばしいんですが、一方では、長生きに伴って判断力の低下であったり、認知症の発症というものが医学的にも認められていることは御承知のとおりであります。そこで、長寿社会、進行していくと、認知症などが理由で判断能力が不十分になっている方々を、法的側面からお守りする成年後見制度があるかと思いますが、これ重要性が今後ますます高まっていくんだろうなというふうに思っております。まず、この制度について、本区の認識をお伺いをいたします。 21 ◯地域ケア推進課長  成年後見制度についてでございますけれども、認知症や知的障害などの理由で判断能力が十分でない方々を保護し、支援する制度ということでございます。  平成28年度でございますけれども、いわゆる利用促進法が制定され、また29年には、利用促進の基本計画が国のほうで制定されているというような現状でございます。  こうした状況を踏まえまして、本区におきましても、高齢者分野におきましては、例えば高齢者の地域包括ケア計画等におきまして、適切な利用を推進していくこととしてございまして、必要な方が利用できるように積極的に活用すべき制度ということで、認識しているところでございます。  以上です。 22 ◯にしがき誠委員  今、利用促進法の話、出ましたけども、本区も推進しているということでありましたが、本区の成年後見制度の相談申し立て支援件数をちょっと確認しますと、平成26年度は56件ありましたと、29年度は116件と、支援件数はもう倍増しているというところでありますが、冒頭申し上げたとおり、高齢者人口すごく多くて、どんどんこれからもふえていくという中で、まだまだ周知が行き届いてないんじゃないかなというふうに感じるところであります。  それで、今ですね、江東区権利擁護センター「あんしん江東」が作成しているこのオレンジ色のパンフレット、これ私もよく読んだところですね、Q&Aで、この成年後見制度を利用するに当たって幾らぐらいかかりますかというところに、10万円前後の費用がかかりますというふうにはっきりと書いてあるんですね。例えば、これ年金暮らしのお年寄り世帯なんかで、ちょっとぼちぼちもしかしたら認知症、近いかななんていうことで、この制度を利用しようかなというような方が、10万円という数字を見たら、ちょっとこれはお金かかり過ぎて無理かなというような世帯も多分多いんだというふうに思うんですね。  例えば、この制度を利用したいと思って、この「あんしん江東」とかに来られた方で、10万円って聞いてちょっとびっくりしちゃって、ああ、ちょっと無理ですねっていう、やめたような方がどれぐらいいらっしゃるのかというのを、もし把握されていたら教えてください。 23 ◯地域ケア推進課長  権利擁護センター「あんしん江東」の窓口等で、いわゆる制度の利用をちゅうちょされた方がいるかどうかというところでございますけれども、数値的なデータについては、残念ながら把握していないところでございます。ただ、あくまで現場の職員の感覚レベルというところではございますけれども、この制度の利用に10万円が必要だといった内容に驚かれる方については、一定数いるということで認識してございます。  ただ、この10万円必要な場合というところでございますけれども、いわゆる本人の判断能力の程度を医学的に確認するために医師が行う鑑定というものがございますけれども、こうした鑑定に要する費用が主な内容ということでございますので、これほど高額の費用がかかる検査はそれほど多くないということを、職員のほうから説明することによりまして、安心される方が多いということで感触を受けているということで、報告を受けているところでございます。  以上です。 24 ◯にしがき誠委員  今ね、窓口に来られた方の感触をおっしゃっていただきましたけれども、多分このパンフレット、いろんなところに、区の施設に置いてありますよね。これを見て窓口まで行った方はまだいいと思うんです。この10万円だけを見て多分諦めちゃっている方、すごく多いんだというふうに思うんですね。ですから、ぜひこれ要望ですけども、このパンフレットの記載方法、ちょっと今、御答弁いただいたような形で、これこれこういうケースは最大でこれぐらいかかるみたいな、こんなにかからないケースもあるよみたいな、ちょっと工夫していただけるとより周知が進むんだろうなというふうに思いますので、これは要望しておきますのでお願いいたします。  さて、本区では、この成年後見制度利用について、費用の助成と一時立てかえという制度を行っておりますけども、ちょっとこの詳細について教えてください。 25 ◯地域ケア推進課長  制度の利用助成についてでございますけれども、生活保護受給者及びそれに準ずるような低所得者の方に対しまして、審判の申し立てにかかる費用及び成年後見に対する報酬の助成を行っているというものでございます。  一時立てかえについてというところでございますけれども、こうした審判の申し立てを行う親族がいない方に対しまして、区長による申し立てというものを行ってございます。その際の申し立ての経費につきましては、区が一時立てかえしてお支払いし、後見人等が選任された後に区に返還してもらっているというような制度でございます。  以上です。 26 ◯にしがき誠委員  今ですね、御説明いただいたとおりだと思うんですけども、今ね、特殊詐欺とかオレオレ詐欺とか、もう次から次へといろんな特殊詐欺が出てくる中で、やはりお年寄りが狙われた、認知症の方を狙ったような詐欺というのが大変多い中で、やはり成年後見制度って、そういった詐欺集団からお年寄りの方々を守るすごくいい手段だというふうに思うんですね。  今、成年後見人って、受任というか、決まった後はそれぞれその後、報酬がかかっていくと思うんですけども、そこの報酬までとは言いませんけども、例えば今おっしゃられたような事務手続、選任するまでの事務手続を、今の枠組みを超えてぜひ助成するような形がとれないかなというふうに思うんですが、そのあたり感触いかがでしょうか。 27 ◯地域ケア推進課長  現在でございますけれども、いわゆる法定後見制度のみ助成対象としているところでございます。  対象拡大に当たりましては、どの程度の方が助成を必要とされているかといったニーズ把握、こういったものが不可欠になってくると考えてございますけれども、いわゆる潜在ニーズの把握がなかなか難しいといった側面がございます。  即時の対象拡大につきましては、なかなか難しい、困難ということで考えてございますけれども、利用促進法の趣旨を踏まえまして、今後さまざまな成年後見制度の利用促進に向けた検討を行ってまいりますので、そうした中であわせて考えてまいりたいと思ってございます。  以上です。 28 ◯にしがき誠委員  今ね、御検討いただけるというようなことでありましたけども、やはり何事も予防が大事だというふうに思っているんですね。一昨日の御答弁でも、虐待の話があったときに、虐待させないような予防が大事だというようなお話もありましたし、先ほどもありました。  本件に置きかえますと、認知症になってしまわれて、成年後見制度の利用がないままで詐欺の被害者になってしまうというケースを防ぐ、予防という意味では、この成年後見制度ってすごくいい、その方々の財産を守ったり、体、心情を守ったりという、非常にいい予防効果が出るというふうに思っているんですね。  法定後見制度と任意後見制度、元気なうちに、じゃ、ちょっと俺の後見人決めておこうという任意後見制度もありますけども、これ同レベルとは言いませんけれども、例えば法定後見制度の費用を一部助成というのは、ぜひこれは行政としてニーズの枠組み、ニーズの把握が非常に難しいということでありましたけども、これはやはり難しいってなると、多分この事業って進まないんだと思うんですよ。費用対効果も当然求められることだと思うんですけども、ぜひこれはまず、一定の枠組みをつくって、全額とは言いませんよ、例えば5割でも3割でも1割でもいいと思うんですよ、この成年後見制度を利用しようという、背中をちょっと押してあげるような仕組みをまずつくってみて、その後、ニーズであったりとか、利用の件数の推移であったりとか、はたまた本区の予算としどう確保していくかというような、そういった検討に移っていくのが、多分区民の方としては大変喜ばしいんだろうなというふうに思いますので、このあたり、御答弁、今求めませんけども、そういった形でぜひまずは枠組みを、助成の枠組みというのをつくるというのが、やはり行政の責務としてはすごく重たいことだと思いますので、ぜひこれは要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 29 ◯鈴木綾子委員  おはようございます。私からは、保育事業について質問を行いたいと思います。待機児童問題についてさまざまな議論がこれまでございましたけれども、私からもしっかり、大切な問題ですので質問させていただきます。  待機児童解消については、本区にとって喫緊の課題です。平成29年度には、ふえ続ける待機児童の解消を抜本的に進めるために庁内に対策本部を設置し、施設整備や小規模保育など、さまざまな施策を実施し、取り組みを進めたこともありまして、平成30年度の待機児童は76人と減少いたしました。  今年度予算についても、保育施設の1,300人規模の定員増が予算計上されており、公有地の活用をした保育所整備などの積極的な対応は評価しております。しかしながら、依然として保育園が決まらないという区民の声は多く寄せられておりまして、待機児童ゼロを実現するためには、まだまだ努力が必要であると考えます。  そこで、まず1点目としまして、今年度の保育所入所の一時募集の結果について、現時点の速報値と区の受けとめ、そして入所できなかった申し込み者への対応状況について伺います。  保育園ナビゲーターを活用しているということですけれども、うまく活用できているのかどうかもあわせて伺います。 30 ◯保育課長  今年度の1次募集の申し込み状況の速報値等でございます。  まず、申し込み者数につきましては、前年度と比べまして25人減少し、5,035人の申し込みとなってございます。そして、入所が内定した方につきましては、前年度と比べまして371名ふえておりまして、3,341名となってございます。  また、この時点ではございますが、待機となった方は1,651人となっており、昨年度と比べると368人減となってございます。しかしながら、多い状況ではございますので、引き続き待機児童対策を進める必要性を感じているところでございます。  次に、待機となった方につきましては、保育ルームの受け付けを行い、2月15日に新たに41名の入所を決定したところでございます。また、現在、2次募集の中で引き続き利用調整を実施してございます。  2次募集の結果、来週月曜日でございますが、その結果発表後も、あっせんを行ったり、定期利用保育、居宅訪問型保育事業を実施し、1人でも多くの方が保育の受け皿確保に取り組めるよう進めてまいります。  また、保育園ナビゲーターにつきましては、1次募集の結果発表後から、待機児童に対するフォローのための架電を行ってございます。さまざまな保育サービスの御案内や認可外保育施設の情報提供を行ってございます。  ナビゲーターからの電話によって各種保育サービスの存在を知っていただいたことで、窓口にお申し込みに来られる保護者の方もいらっしゃるため、一定の役割を果たせていると評価をしてございます。  また、今年度はナビゲーターが出張説明会や窓口相談などにも取り組んできていることから、電話をかけた際に、保護者の方自体もナビゲーターのことを知っていただいておりまして、浸透してきていると感じているところでありまして、引き続き保護者の視点に立ったきめ細やかなフォローを実施してまいります。 31 ◯鈴木綾子委員  引き続きですね、入所できなかった方のフォローを丁寧に行っていただければと要望いたします。  次に、3歳児が保育園に入園できない3歳の壁問題について伺います。  3歳児が入園が厳しいというお話になりますが、これまでの待機児童の相談においては、ゼロ・1・2歳の入園が厳しいというのが多かったんですけれども、去年ぐらいからですね、3歳児の入園が厳しいという声が多く届き始めております。特に2歳までの認可外に預けている保護者の方にとっては、3歳で待機児童になってしまいますと仕事をやめないといけないという切実なものがありまして、仕事と子育ての両立の意味でも、3歳児の待機児童の問題解決というのは急務であると考えています。  平成30年度の待機児童においても、76人の待機児童のうち3歳児が65人ということで、85%を占めており、大変切実な問題であると感じているところです。  3歳児の定員の拡大や定期利用一時保育の3歳児のシフトが解決策と考えられますけれども、区として、この3歳の壁問題についてどのように対応し、認識し対応していこうとしているのか、お伺いいたします。 32 ◯保育計画課長  区では、昨年度来実施しております待機児童解消緊急対策におきまして、それまで待機児童の中で最も多かったゼロ歳児から2歳児の待機児童解消に取り組むべく、小規模保育所等の整備等に取り組んできました。その効果もありまして、今年度の待機児童数は大幅に減少したんですけれども、待機児童数の多くが3歳児となりまして、区といたしましては、3歳児枠のさらなる整備が必要であると認識しているところでございます。  そこで、御質問にもありました3歳児の定員拡大につきまして、現在、2020年4月1日開設として認可保育所を募集しているところなんですけれども、応募事業者に地域の保育需要を考慮した3歳児定員の設定を求めており、特に近隣の小規模保育所事業所がある地域につきましては、卒園後の受け皿の確保を必須としているところでございます。今後の保育需要の動向を適切に把握しながら、保育の受け皿の拡張を進めてまいります。 33 ◯保育課長  待機児童解消に向けましては、施設整備のほかに、今年度から昼間の延長保育室を利用できる区立保育園1園と、新規開設する私立保育所の4・5歳児クラスの空き定員を利用いたしまして、2歳児を対象とした定期利用保育事業を開始したところでございます。  31年度につきましては、区立保育所は継続して2歳児を15名定員で受け入れてまいりますが、今度、来年度につきましては、新規開設する私立保育所、こちらにつきましては4カ所、計48人分の定員を想定した上で、入所待機となった3歳児の受け入れを予定してございます。  定期利用保育につきましては、単年度限りの受け入れではございますが、3歳の段階での待機児解消に貢献する事業と位置づけてございます。 34 ◯鈴木綾子委員  やはり3歳児の入園が厳しいということを認識されていて、区でも対策を打ち始めているということですけれども、区としても、2020年度開設の新規園で、地域事情を考慮した3歳児枠の設定、小規模保育所の事業所のあるところには、卒園後の受け皿の確保を必須とするなどの施設整備、定期利用保育事業の3歳児の受け入れなど、対応策がとられているということで一定の評価はしたいと思います。  特に小規模園の事業所の入園者の3歳児移行の受け皿確保というのが、とても大事なことだというふうに思っております。私のところに御相談いただいた方のお1人は、2歳児までの乳児対象の認証保育所にお子さんを預けている方だったんですけれども、2歳児までが対象の認証保育所に預けている方に対しても、2歳までの小規模保育園に預けている方と同様に、受け皿の確保ですとか、あとは3点の加点とか、そういった形の配慮を行うことによって、保育所にしっかりと入れるようにするというふうな配慮が必要になると思います。この点については、要望とさせていただきます。  次に、幼稚園の3年保育と預かり保育との連携について、3年保育、預かり保育との連携について伺います。民生費の質問になりますので、保育事業の観点ということで質問します。  来年度より江東区の区立保育園2園、豊洲と南陽で3歳児保育、預かり保育の拡大が始まります。豊洲幼稚園は3年保育が予定をされておりまして、3歳児からの入園を考えると、保育園だけではなくて、延長保育つきで幼稚園に入園するということも選択肢であるということを、早速要望いただいているところです。  待機児童の解消の受け皿としての幼稚園の活用というのが、これから有力になりますので、こども未来部と教育委員会の緊密な連携が求められていきます。
     例えば窓口応対において、保育園の入園相談に来た保護者の方に対して、条件が合えば幼稚園の入園についても御案内をしたりであるとか、質問があったときには質問に答えたりするようなことができる体制をつくるなど、情報提供の充実を図ることも必要であると考えますけれども、これについて区としてどのように考えるか、伺います。 35 ◯保育課長  来年、2020年4月から、区立幼稚園2園、豊洲と南陽幼稚園、こちらのほうで3歳児保育、預かり保育が始まることによりまして、認可保育所の申し込みに来られている方の中にも、ニーズが一致する方も出てくる場合がありますので、そうした幼稚園もあること、そして幼稚園入園に係る窓口の御案内はしていきたいと考えてございます。  なお、幼稚園入園の内容そのものに係る相談や質問への回答につきましては、間違った回答をしてしまうと逆に保護者の方に御迷惑をおかけしてしまい、トラブルにもつながってしまいますので、あくまで保育課におきましては、そうした幼稚園があること、そして所管の窓口の御案内をするという形で考えてございます。 36 ◯鈴木綾子委員  2020年の4月から区立幼稚園2園で3歳児保育、預かり保育が始まることによって、その認可保育園の申し込みに来られた、済みません、幼稚園の3年保育化と延長保育が始まって、今後、保育園のニーズであるとか、幼稚園のニーズが近づいてくるというふうに考えます。そうした中で情報体制、提供ですとか、あと相談体制についても、十分な連携とか、ワンストップサービスといったものをやっていただくということが、今後求められているというふうに考えます。  保育課のほうも案内ということはしていただけるということで、そちらについてはよろしくお願いします。  相談や質問の回答については、所管の窓口を紹介ということで、幼稚園のほう、紹介していただけるかと思うんですけれども、保護者の方からたらい回しというふうに思われてしまうことがないように、その窓口案内をするときに、スムーズにして連携を心がけていただきたいというふうに考えております。  現在、保育と幼児教育については、こども未来部と教育委員会、縦割りな部分が大きいというふうに思いますけれども、今後は両部署の横の連携もしっかりとれるような形をつくっていただいて、待機児童の対策のところにも全庁的な体制というのをとっていただいていますので、そのような形で構築されることを期待して、次の質問に移ります。  次、AIの活用についてです。  総務費の質疑についても、AIですとかRPAについては質問を行いましたけれども、自治体の保育事業についても、入園業務におけるAIの活用というのは注目されています。  例えば港区では、保育園入所選考に昨年の10月からAIを導入して、職員が3日間かけて行っていた、手作業で行っていた選考を5分で行えるようになるという効果も注目されています。  入所選考の手続も迅速化するために、通知が早く出せるようになるというメリットがあるかと思います。そうすると、選考に漏れた保護者の方も、次の保育施設の検討などに早く着手できるようになりますし、入園準備に早く着手をするので、入園準備に多く時間がかけられるというメリットも生み出されます。  本区の場合には、その5,000人規模で申し込み者を抱えておりますので、江東区においてもAIの導入についてメリットは大きいものではないかと考えます。本区について、AIの導入にどのように考えているか、お伺いいたします。 37 ◯保育課長  入園事務におけるAIの活用につきましては、既に幾つかの自治体で導入を始めており、23区では港区が昨年導入し、来年度の本格実施を目指しているところでございます。  AIの導入によって入所選考にかかる時間が大幅に短縮され、事務負担の軽減や結果発表の迅速化などの効果が期待をされているところでございます。  本区でも昨年10月に、港区と同じAI開発事業者の川崎工場において、保育課の入園係の職員4名で訪問し、導入に向けた調査研究を行わせていただいたところでございます。  区における4月入所における利用調整では、現在、職員14名体制で2週間から3週間かけて入所者を決定してございまして、AI導入によるメリットは大きいと考えてございます。  しかし一方で、実証実験を行った自治体の結果を見ますと、AIによる先行結果と通常の先行結果との一致率がまだ100%とまではなっておらず、精度の向上がAI導入は課題となってございます。例えば、江東区、5,000名以上の申し込みがございますので、1%の誤差があると50名以上のミスという形になってございます。  また、AIを導入した場合でも、この選考結果が正しく選考されているのかどうか、やはり確認作業が必要となるため、職員による作業は一定程度残るものと考えてございます。  今後、先行導入いたしました自治体の状況や課題、費用対効果等を踏まえながら、江東区での導入の可能性については検討してまいります。 38 ◯鈴木綾子委員  AIの導入については、既に保育課としても導入に向けての調査研究を進めていらっしゃって、大きなメリットを感じているという反面、正確性や費用対効果に課題を感じているということで、そういった御答弁でした。  正確性が100%でない部分については、やはり保育の入所選考については致命的になるかと思います。人でもミスをすることはあるかと思いますが、職員による正確性のチェックなどもしっかりと行いながらAIを活用するという方法をとれば、当初、その報道にあった3日間の作業が5分で終わるみたいな、劇的な変化が見込めないまでも、数日分の作業が2分の1とか、3分の1とか、エラーチェックとか行った上で短縮されるというレベルにはなるんではないかと考えます。ぜひ早期の実現に向けて動いていただけるように要望して、次の質問に移ります。  最後に、企業主導型保育の対応について伺います。  待機児童解消のための選択肢の一つとして、企業主導型保育があります。自治体において企業主導型保育を推進することは、待機児童解消や産業振興、女性活躍推進の観点の両面においてメリットがありまして、本区についても推進すべきだと思います。  平成29年9月の一般質問においても、私は、企業主導型の保育の推進のために保育所整備用地の確保ですとか、保育士の確保、支援員の育成支援など、保育に取り組む民間企業の支援策については質問させていただきました。  今回の当初予算において、企業主導型保育施設整備誘導事業の予算が計上されておりまして、設置を希望する企業に対する相談窓口や講演会の実施などを行う予定としています。企業主導型保育を推進するための第一歩であるというふうに評価をしておりますけれども、本区として、企業主導型保育の推進についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。 39 ◯保育計画課長  企業主導型保育ですが、企業等が直接保育所を設置運営するものでありまして、利用対象は当該企業の従業員の児童とされますけれども、全定員のうち上限50%まで地域枠として設定することができるとされております。  企業主導型保育所ですけれども、平成30年9月1日時点で区内に12園開設されておりまして、うち11園で地域枠が設けられています。  当施設は認可外保育施設でありますので、施設の設置等の際に区の関与を必要としないことから、実情を把握しづらいという側面もございます。ですが、待機児童解消につながる事業でもありますため、来年度、区では、開設を希望する事業者等を対象に新たに相談窓口の開設や講演会や相談会などを実施して、まずは施設整備への誘導を図っていきたいと考えてございます。  また、この事業を実施することによりまして、区としても、企業主導型保育所の実情をより把握する機会としたいと考えてございます。 40 ◯鈴木綾子委員  ぜひ企業主導型保育についても、区として課題認識を深めていただいて、適切な連携を行っていただきたいと思います。  企業主導型保育については、保育士の一斉退職による休園ですとか、質の確保が難しいといった課題も報道などでされております。ですので、質の確保の支援についてもあわせて要望いたしまして、質問を終わります。  以上です。  ──────────────────────────────────── 41 ◯佐竹としこ委員  私のほうからは、支え合いの社会へとの視点から質問します。  地域を回ると、ごみ出しサポートやあんしん情報キットなど、高齢者見守り事業の必要性を感じる方々と多くお会いします。また、周知の必要性も感じています。  見守り事業の中で緊急通報システムについて伺います。この事業は、高齢者の体調に異変があった際に、消防庁や民間の警備会社に直接知らせるために必要な機器を設置するものですが、設置数を見ると、事前にいただいた29年10月末現在の報告書では733基でしたが、平成30年江東区事務概説では、消防型310基、また警備会社型348基、計658基と減少しています。その理由を伺います。 42 ◯長寿応援課長  緊急通報システムの設置数が減少しているとのお尋ねでございます。平成29年10月末現在の数値につきましては、既存の設置数から利用廃止の申し出があった数を差し引いたものを数値としてございました。その後、区への御連絡がなく、利用を廃止された方も多くおられ、設置数に含まれていることが判明いたしました。  そのため、29年度に機器の設置業者が、使用されている全世帯を対象に機器の点検や取りかえを行った際、作業対象者リストと区の登録台帳を照合することで、現状の正確な設置数を確認し、平成30年の事務概説には、この確認した正確な数値を記載したものでございます。今後も、数値の正確な把握に努めてまいりたいと考えてございます。 43 ◯佐竹としこ委員  今の答弁では、多くが区に報告なく機器を取り外し使用をやめた方で、その理由としては、NTTの一般回線を持っていることが条件となっていますが、携帯電話やスマートフォンの普及で固定電話を持たない方もふえていますし、御近所に鍵を預けなければならないこと、また費用の点、さらに民間事業者でもこうしたシステムが開発されていることなど考えられますが、今後も拡充していくためには本区としてどのように考えていくのか、周知方法もあわせて伺います。 44 ◯長寿応援課長  本事業につきましては、今後も利用者の増を図るよう取り組んでいくことが必要であると認識してございます。  御指摘のありました課題のうち、例えばNTTの一般回線という条件につきましては、警備会社型においては、現在、光回線やケーブル回線での利用も可能とする取り組みを行ってございます。そのほかの課題につきましても、民間事業者のシステムとの違いや他自治体の事業内容を研究し、より御利用しやすい事業内容を検討してまいります。  また、周知方法につきましては、これまでの取り組みのほか、見守り活動を実施している団体等へ職員が出向き、直接事業の説明を行った上で、身近に緊急通報システムの設置が必要と思われる方がいらっしゃれば、情報提供や申請のお手伝いをお願いするなど、1人でも多くの方に御利用いただくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 45 ◯佐竹としこ委員  よろしくお願いします。身近な方々の協力というのもすごく大事だと思います。  この事業は、高齢者の命を守るために大事な事業と考えています。今後も周知を含め、必要な方々に活用いただけるよう取り組みを要望し、次の質問をします。  次に、障害者支援ですけれども、ヘルプカード、ヘルプマーク発行事業についてです。  31年度からヘルプマークも区において作成するとありますが、現在つくられているヘルプマークは、紙面や必要な支援について書いたシールを張ることができるようになっています。昨日ちょうどそれを見せていただきましたけれども、平時にシールの記載内容が不用意に他人に見えてしまうので困るという声を伺っています。区でヘルプマークを作成する際には、ヘルプカードと同じように、ポケットをつくって紙面や必要な支援を書いたものを差し込めるようにしてはとの声もありますが、伺います。 46 ◯障害者支援課長  ヘルプマークについての御質問ですが、まず、ヘルプマークにつきましては、東京都がガイドラインを作成しておりまして、仕様を変更することができないこととなっております。  個人情報につきましては、以前はシールに必要な情報を書けるようにしていたとのことですけれども、御指摘のように、不用意に他人に見えてしまったり、あとシールがはがれてしまったりといった問題もございます。ヘルプマークは、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのマークであります。一方、ヘルプカードのほうは、緊急連絡先や必要な支援の内容などを記載していただくカードとなっております。よって、ヘルプマークには個人情報を書かずに、ヘルプマークとヘルプカードを併用していただくという形で使っていただきたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯佐竹としこ委員  きのうお会いした方は、ヘルプマークに個人情報を張っていませんでした。特に内部障害の方々は、ヘルプマークで何らかの配慮が必要であることを知らせて、そしてヘルプカードでいざというときにどんなことを助けていただきたいかを示すことになるわけですけれども、ヘルプマークは31年度にどのぐらい作成する予定か、またヘルプカードは追加作成しなくてよいのか、伺います。 48 ◯障害者支援課長  平成31年度、ヘルプマークは1,000枚程度作成予定でございます。ヘルプカードにつきましては、既に作成済みのものが十分ございますので、31年度は作成予定はございません。  以上でございます。 49 ◯佐竹としこ委員  ヘルプカードもヘルプマークも、支える人にも、また支えられる人にも十分に周知して、必要とする方々に確実に届くようにすべきですが、どのように取り組んでいるのか、伺います。 50 ◯障害者支援課長  周知につきましては、ホームページでの周知、窓口での御案内、障害者施設を通じた周知などを行い、支える人、支えられる人にも十分周知をして、ヘルプカードやヘルプマークを必要とする方々に確実に届くよう、普及啓発を進めてまいります。  以上でございます。 51 ◯佐竹としこ委員  地域でヘルプカードは、障害手帳のあるなしにかかわらず手にすることができることを紹介しますと、足腰や心臓に病を抱えている高齢者の方々より必要との要望を多くいただきます。障害者の関連だけではなくて、高齢者の窓口などでも周知、配布してはと考えますので、要望し、次に移ります。  子育て支援についてです。  初めに、子育てメッセについてですが、これまで3回実施、来場者は1年目3,785名、2年目5,800名、そして3年目は4,230名とのことでしたけれども、昨年、地域の方々に声をかけると知らない方が多くいました。また、前日のお知らせにもかかわらず参加したとの報告をいただきました。認知度が低いように感じます。そのほかどのような課題があると認識しているのか、伺います。 52 ◯子育て支援課長  子育てメッセの課題、大きく2点あると考えております。  まず、1点目ですけれども、来場される方のお住まい、地域が偏りがあるということでございます。今、豊洲の文化センターで3年間続けてやっておりますけれども、ほとんどの方が東西線の沿線で、深川の南部地区、それから城東の南部地区からのお越しで、亀戸とか、あるいは臨海部からいらっしゃる方が少ないという現状がございます。  それから、2点目でございますけれども、現在、毎年4,000名とか5,000名とかの方にいらしていただいているんですけれども、現在の規模で継続することがなかなか難しくなっているということがございます。子育てメッセは、今、子育て中の保護者の方が実行委員という形で中心になって企画、運営をしていただいているんですけれども、この文化センターをほぼ1館借り切ってやるということの運営が、かなり難しくなってきているという状況がございます。  以上でございます。 53 ◯佐竹としこ委員  ただいまの答弁では、認知度、開催場所や規模、また実行委員の負担など、課題が見えてきたということだと思います。課題を踏まえて今後どのようにしていくのか、伺います。 54 ◯子育て支援課長  今後も安定して子育てメッセを維持していくためには、やはりあり方の見直しというのをそろそろするべき時期に来ているのかなというふうに思っております。例えば、より来場者の方をいろんな地域からお呼びするために、今文化センターで限定しておりますけども、ほかの地域に移していくとか、巡回していくとか、そのようなやり方も今後考えていく必要があるのかなと思っております。  また、規模も4,000とか5,000というのがなかなか難しくなっておりますので、内容が充実しつつもある程度もう少しコンパクトなものに、内容は絞っていくといったようなことも、今後、検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 55 ◯佐竹としこ委員  この子育てメッセは、孤立した子育てから生じる不安感の軽減を目指して、虐待予防の観点から事業を行ったと伺っています。この目的達成のためには、持続可能で多くの方々に来場していただけるよう要望し、次に移ります。  最後に、子ども家庭支援センターについてです。  児童虐待に対応する相談体制の強化のためには、心理職の配置を行うべきと考えています。さらに、不安感を抱えていても子ども家庭支援センターに足を運ぶことができない人のためには、アウトリーチの活動を行うなど、機能の強化が必要と考えていますが、伺います。 56 ◯子育て支援課長  まず、心理職でございますけれども、現在もう既に各センターで、これは外部の方でございますけれども、臨床心理士の方をお呼びいたしまして、月に1回、もしくは2回ですね、全てのセンターで専門の審議の専門相談というのを行ってございます。29年度は、5つのセンター合計で年間で249回専門相談を行いました。  このアウトリーチ、あるいは常勤の心理職ということでございますけれども、それを今後やるためには、専門職の増員といったようなものが必要でございますので、現時点ではなかなか難しいかというふうに思ってございます。ただ、その虐待予防という点で、子ども家庭支援センターの機能を今後大幅に見直していかなければいけないと思ってございますので、今後どうしていくのかということにつきましては、検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 57 ◯佐竹としこ委員  月に一、二回程度、外部の臨床心理士の協力を得てとのことでしたけれども、虐待を受けているこどもの心のケア、また、虐待をやめられない親の心のケア、これを充実させることが虐待予防に重要なことと思っています。今後、アウトリーチの考え方も含め、要望し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 58 ◯山本真委員  お願いします。保育園の待機児童問題について伺います。  保育園の入園の第1次募集の結果、先ほども話が出ましたが、3,603人の募集に対して5,035人のお申し込みがあり、1,651人が選考から落ちたということでした。  先日、子育て中の方からもお話を伺いましたが、上の2人の子は認可に入れたけれども、一番下の子は認証になってまた3歳で保活をしなければならない、何とかしてほしい、こういった声が寄せられました。  また、ホームページでも、江東区の保育園に落ちたという声もたくさん載せられており、厳しい現実を突きつけられました。ボーダー表を見る限り、来年2点の加点をもらったとしても、1歳児クラスでも厳しそうな気がする、木場エリアでは保育園が少なくて本当に厳しい、仕事をやめるのかな、悲しい現実、3歳でも落ちて役所で泣いてしまった、こういった切実な声が寄せられています。  保活は、保護者の方にとって、こどもの手がかかる時期に行わなくてはならず、子育ての不安に輪をかけて困難を強いるものです。それでも入れないということで、本当に落ち込んでしまいます。そして仕事をやめなくてはいけない、この先どうしたらいいのか、そういう思いを抱えています。区として、そのような保護者の声、実態をどのようにつかんでどのように受けとめているのか、まず伺います。 59 ◯保育計画課長  毎年、保育所の利用を希望してもこどもが入れないという声が多くあるということは、重々認識しているところでございます。区といたしましても、昨年度設置いたしました待機児童解消緊急対策本部におきまして、そのような保護者の方々の声に応えることができますよう、待機児童解消に向け、受け皿整備を初め、さまざまな施策に取り組んできたところでございます。  先ほど木場エリアに保育所が少ないという声があるということのお話がありましたけれども、2020年4月の開設に向け、木場の都有地に保育所を整備する予定でございます。また、ことし4月には国家戦略特区を活用して、都立の木場公園にも保育所を開設したところでございます。  今後も引き続き、保護者の要望に応えるべく、全力で対策に取り組んでまいります。 60 ◯山本真委員  この間、本当に1,000人の目標に対して1,300人を増設したということでは、その点は評価をしたいと思います。で、ぜひ、こういったつらい思いをする人が出ないように、待機児ゼロのために進んでいってもらいたいと思いますが、来年度もまた1,000人の目標ということで掲げています。この1,000人の目標で待機児ゼロが実現できるのかどうか、そういったニーズなども把握しているのかどうか、伺います。 61 ◯保育計画課長  区では、実質的待機児童を解消するべく、毎年度1,000人規模の認可保育所定員増の目標を長期計画で掲げまして、これまで取り組んでまいりました。昨年度、それまで1,000人を超える認可保育所を整備したにもかかわらず、待機児童数がふえたため、待機児童解消緊急対策本部にて、区立公園や公有地などへの保育所など、全庁一丸となり、待機児解消のためのさまざまな対策を実施しました。  また、その中でも、待機児童の多くを占めた低年齢児を対象とした施設整備等も行った結果、整備目標はそのままであったんですけれども、昨年度の322人からことしは待機児童が76人へと大幅に縮減したところでございます。今後も引き続き、これまで実施してきました待機児童対策を継続しながら、待機児童解消に向け、長期計画で定めた整備計画目標数の実現を目指してまいります。 62 ◯山本真委員  今、待機児童76人に減らしたということもありましたが、私たちの周りでは、そもそも申し込んでいないという方も多く聞きます。フルタイムで働いている人でも保育園に入れないという状況で、パートタイムで働いている人はもう最初から無理だと諦めてしまっている、こういった声も聞きます。ツイッター上でも、アンケートで、1,300人が回答したアンケートで、約3割が諦めて初めから申し込んでいないという声も出されています。  待機児ゼロを掲げていますが、やはりどの程度必要なのか、そういった数もやっぱり把握されないまま1,000人増を目標ということで掲げ続けているだけでは、待機児、いつまでたってもゼロにできないのではないでしょうか。その必要なニーズもきちんと把握すべきだというふうに思います。  また、増設の目標も、今の状況からももっと抜本的に引き上げる必要があります。課題の一つには土地の確保がありますが、本会議できくち議員が民有地を買ってでもつくるべきだと、そういう質問に対し、公有地で対応するという答弁でしたが、それで待機児ゼロを実現できるのでしょうか。将来のために基金の積み増しをと言っていますが、保護者の方はまさに今、苦しんでいます。そして保育園に入れないことで働けなくなり、その方たちが生活困難に陥る、そういった子育て世帯をどんどんふやしていることになります。この今の切実な現状を変えるためにも、民地の購入を進めること、そして定員2,000人増を目指すべきだと考えますが、見解を伺います。 63 ◯保育計画課長  先ほども申し上げましたが、保育所を整備しましても、まだまだ待機児童の解消を望む保護者の方々の強い声があるということは、十分に承知しているところでございます。その御要望に応えるためには、素早くスピード感を持って対応することが必要です。今後も引き続き、民間活力を最大限に活用しまして、都有地のみならず、国有地や区有地も含めた公有地を活用し、定員増を図ってまいります。 64 ◯山本真委員  積極的に民地の購入は行わないということでしたが、やはり少子化問題、本当に大きな問題です。保育園に預けられる保証がないから、こどもは欲しいけれどもこどもを産むのをためらってしまうという方の声も聞きました。こどもを欲しい人が、保育園がないためにこどもを産めないという江東区ではないようにするためにも、一日も早い待機児ゼロ進めていってもらいたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  聴覚障害や難聴に関連しての質問を伺います。  高齢になり、耳が遠くなるという話は決して珍しい話ではありません。聞こえが悪くなると聞き返しや聞き間違いがふえ、会話がおっくうになり、そしておっくうになってくると周りとのコミュニケーションが減り、疎外感を感じ、鬱病のリスクなども大きく発生しています。  また、このような悪循環の中から認知症になる可能性も高めてしまうというふうに言われており、2015年に出された厚労省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子とされています。そこでまず、区として、難聴と認知症の関連についてどのように考えているのか、伺います。 65 ◯介護保険課長  難聴と認知症の関係についての区の認識ということですけれども、確かに新オレンジプランでは、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくものとして、その中で難聴が認知症の発症や進行の原因になるものと記されております。さらに、有識者等による各種会合でも、難聴が認知症の発症に大きく影響すると発表されています。このように難聴が認知症の発症に大きくかかわるということですので、認知症対策の一つの課題であると考えてはおります。 66 ◯山本真委員  認知症対策の1つの課題であるというふうに受けとめていただいているということで、ぜひその難聴に対しての問題もさらに進めていってもらいたいと思います。  この対策として区で行われている事業で補聴器支給事業がありますが、江東区では、利用しやすい制度だということもあり、年間400人ほど利用実績があるということでした。利用しやすいという点では大変評価しています。より積極的な普及や啓発を求めたいと思いますが、この補聴器の支給事業は1人に対して1回きりということです。この補聴器の耐用年数はどれくらいなのか、伺います。 67 ◯介護保険課長  メーカーによりますと、耐用年数は障害者支援法の規定もありまして、メーカーとしては5年としております。ただ、実際、電化製品等と同様に、耐用年数以上のおよそ約10年くらいは使用できるということでございます。 68 ◯山本真委員  耐用年数が5年ということで、うまく使えば10年ぐらいは使えるというようなお話でしたが、それでもまだ1回きりということです。この制度、65歳の方から受け取れるということなので、1回きりにせず、せめて5年に1度の支給ですとか、そういった配慮ができるよう求めたいと思います。
     また、この補聴器給付事業については、難聴者の情報が集約されているということもあります。現在、補聴器支給のためにしかこのデータ、情報は活用されておりませんが、難聴の方というのは外からもわかりにくいものであり、認知症予防の観点からも、この情報を活用できるというふうにも考えますので、ぜひこの認知症との対策の関連でも検討をお願いしたいと思います。  また、補聴器ですが、使っていてもやめてしまうというケースがあります。私も借りて使わせてもらいましたが、話し声だけでなくて、紙がめくられる音ですとか、そういった音も拾って大きくしてしまうために、逆に煩わしいと感じて使用をやめてしまうケースも多くあります。  そこで有効な方法として、磁気誘導ループがあります。特定の場所での使用になりますが、マイクで拾った音を磁気ループに対応した補聴器に直接送るために雑音が入らない、クリアに聞こえるというものです。区で支給している補聴器でも、箱型のタイプはこの磁気ループに対応しているものです。  現在、区内施設では、磁気ループは豊洲シビックセンターのホールにしかありません。しかも、このホールでは一度も活用されていないとのことでした。そこで伺いますが、区として磁気誘導ループについてどのような認識か。積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。 69 ◯介護保険課長  磁気ループの導入についての御質問ですけれども、難聴は認知症の発症に大きく影響するということは認識しております。ただ、磁気ループの導入を含める難聴への対策としましては、高齢者に限らず、幅広い世代や施設管理、施設整備における課題でもあると考えますので、実施においては多方面での研究が必要ではないかと認識しております。 70 ◯山本真委員  高齢者だけの問題ではないというのもわかりますが、高齢者に多いということもあると思いますので、ぜひそちらのほうでの検討もお願いしたいというふうに思います。  台東区では、簡易持ち運び型のものを福祉課で管理して貸し出しを行っているということでした。区でも、庁舎で管理をしたりですとか、各文化センターや区民館などでも備品として配置できると思います。1台17万円で決して高いものではありませんので、ぜひ各文化センターや区民館などでの検討もお願いしたいと思います。  続いて、手話コミュニケーション言語条例について伺います。  手話言語条例については、全国で制定の動きが加速しています。手話言語条例の成立自治体は、25都道府県を含め、全国で225自治体、23区では、ことし江戸川、荒川で施行され、4月からは豊島でも施行されるなど、3区で進められる予定です。  手話は聾者の大切なコミュニケーション手段の一つであり、手、指や体の動き、表情を使って表現をする日本語とは違った独自の文法体系を持つ非音声言語です。  かつて聾学校では手話を禁止し、口の動きだけで会話を読み取る、また、発声する言葉も音声言語で話すよう求められる口話教育が行われていた時代もありました。障害者が健常者に近づくことをよしとされ、障害者として尊重や誇りを奪われるという教育であり、聾者にとってはアイデンティティーにかかわる大きな問題です。  他自治体で制定されるこの手話言語条例では、手話の意義を正しく認識することや、手話での情報、コミュニケーションをとれる環境を整備すること、手話通訳の確保などを定めています。  江東区でも、この手話言語条例、制定すべき、位置づけるべきだと考えます。また、手話だけでなく、障害のある人が、その障害の特性に応じたコミュニケーションへの手段を利用しやすい環境を設けるために、手話言語とともに要約筆記や点字、音訳など、障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する手話言語コミュニケーション条例を制定すべきと考えますが、その見解を伺います。 71 ◯障害者支援課長  手話、その他の障害者のコミュニケーション手段に関する条例についての御質問ですが、本年、第1回定例会、また本委員会の総括質疑でお答えしておりますとおり、手話を言語として位置づけることはもちろんですが、それだけではなく、障害者のさまざまなコミュニケーション手段について、広く区民に周知を図り、障害への理解を深め、障害者の自立及び社会参加を支援するため、手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例の制定に向けて検討してまいります。  以上でございます。 72 ◯山本真委員  お願いいたします。  以上で終わります。  ──────────────────────────────────── 73 ◯やしきだ綾香委員  よろしくお願いいたします。子育て支援施策について伺います。  さまざまな委員からも質問がありましたが、私からも、子ども家庭支援センターについて伺います。  本区では、30年度までに5カ所であった子ども家庭支援センターが、31年度には新たに3カ所の新設が決まりました。平成30年第3回定例会の厚生委員会の中で、1キロ圏外になってしまうと利用者が減少する傾向があることから、利用したくても利用できない人が相当数いることが想定されるため、公平性の観点からも、適正な配置を進める必要があるとの子育て支援課長の説明がありました。  そこで伺いますが、31年度には8カ所として整備される子ども家庭支援センターですが、子育て支援課長の説明に沿った配置がまだできていない地域は、具体的にどこに当たりますでしょうか、伺います。 74 ◯子育て支援課長  今後8カ所が整備された際ですけれども、大体、富岡、砂町などといったような地域が該当になります。  以上でございます。 75 ◯やしきだ綾香委員  今御答弁をいただきました富岡、砂町、この地域に対してどのような計画がありますでしょうか。まだ決まっていなければ、設置に向け区がどのような取り組みを進めていくべきか、見解をお伺いします。 76 ◯子育て支援課長  9カ所目以降の子ども家庭支援センターの整備について、現時点ではまだ具体的な計画というものはございません。区内どの地域からでも身近なところに子ども家庭支援センターがあるというのは、ある意味大変望ましい姿かなというふうに思ってございますが、一方で、この子ども家庭支援センターの整備には大変な財政負担も伴いますので、この整備を今後どうしていくのか、必要性等々も含めて庁内で議論をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 77 ◯やしきだ綾香委員  地域の公平性、それからバランスの観点からも、保育所整備に力を入れている本区として、同じように子ども家庭支援センターのさらなる整備について、進んで検討、また計画いただくよう要望します。  また、昨今、さまざまな児童虐待がニュースに取り上げられております。先日の民生費の質疑の中でも、星野委員を初め、さまざまな方から質疑がなされました。児童相談所の設置も早期開設が議論されております。しかし、私は、本区の強みである子ども家庭支援センターのあり方や機能強化をまず進めるべきだと考えます。現在、正式な虐待対応を行う機能を持っているのは、南砂にある子ども家庭支援センターのみであります。その点について、区の考え方を伺います。 78 ◯子育て支援課長  虐待の対応は、現在、先々日も御説明いたしました要保護児童対策地域協議会でございますけれども、こちら調整機関という中心になる機関でございますけど、子育て支援課が中心になりまして、江東区が管理している全ての虐待の児童の情報、あるいは進行管理というのを行っております。  この虐待の対応を、もし全ての子ども家庭支援センターで行いますと、この情報の管理が非常に複雑になりまして、特にその虐待の場合には、スピード感を持った対応というのも非常に重要になりますので、デメリットが生じるという可能性もございます。  したがいまして、現在では南砂に集約をいたしまして、子育て支援課と南砂の2つの体制で行っているところでございます。現時点ではこちらのメリットのほうが大きいと考えてございますので、今後も引き続き、今の体制を維持していきたいと思っております。  以上でございます。 79 ◯やしきだ綾香委員  デメリットも生じるということで、今は現状を維持するという御答弁でした。今後の虐待対応を含めた子ども家庭支援センターの全体のあり方、こちらを今の時点でもっと詳しく何かお考えがありましたらお伺いします。 80 ◯子育て支援課長  虐待そのものをなくしていくためには、やはりその虐待に至らないようにするための予防というものが非常に重要だと思っております。現在、未就学児の保護者の方の半数以上が、子育てに対して不安感を持ちながら子育てをしているという現状がございますので、このような方たちを虐待に至らないようにするための予防というところに、一層力を入れていくべきだろうというふうに思っております。  その中で今後、子ども家庭支援センターがこの虐待予防の中で中心になっていくべきだろうと思っていますが、具体的にどのような形で今後進めていくのかということにつきましては、来年度つくりますこども・子育て支援事業計画の中で検討していきたいと思っております。  以上でございます。 81 ◯やしきだ綾香委員  法的措置のない南砂子ども家庭支援センターとあわせて、法的措置を執行できる児童相談所を区に配置するという議論は、今後も必要になるかと考えます。  児童相談所を設置したからといって虐待がなくなるわけではありません。大切なのは区内各所管の連携の強化です。すぐにでもすべきことは、子ども家庭支援センターの機能の強化であると私は考えますが、連携の強化についての区のお考えがありましたらお伺いします。 82 ◯子育て支援課長  先月の野田市の虐待の事件でも報道されたように、やはり関係機関同士の連携の不足でありましたり、不十分さといったところが大きな問題であろうと思っております。  したがいまして、関係する各課がばらばらで対応するのではなく、今後、子ども家庭支援センターが中心になると思いますけれども、例えば保健相談所であったり、児童館とか、学校とか、関係するところが一体感を持って対応していくような、そういう仕組みをつくっていくことが非常に重要ではないかと、このように思っております。  以上でございます。 83 ◯やしきだ綾香委員  地域に根づいている子ども家庭支援センターのあり方を、今後のその計画策定で十分に議論を行い、今ある子ども家庭支援センターを初め、まだない地域への設置を進めるとともに、庁内を初めとした関係機関との連携強化のあり方を、スピード感を持って検討いただきたいと要望します。  また、連携強化に関連し、新規事業であるこども食堂への支援、補助事業について伺います。  こども食堂は、本区でも年々開設数がふえていると伺いました。また、社協が今までもかかわってきているということで、本区としての実態把握は少ないかもしれませんが、確認のために伺います。現在、こども食堂は区内には幾つありますでしょうか、伺います。 84 ◯子育て支援課長  現在、区のほうで把握しておりますのは10カ所でございます。深川に1カ所、東陽に1カ所、住吉に1カ所、豊洲に1カ所、辰巳に1カ所、南砂に1カ所、それから東砂と亀戸はそれぞれ2カ所でございます。このほか、近日中に豊洲に新たなものが開設されるという話も伺っております。  以上でございます。 85 ◯やしきだ綾香委員  全部で10カ所、今後11カ所になるということでした。調べても余り詳しく出てこなかったのですが、この区内のこども食堂を今後、どのように区として周知をしようとお考えでしょうか、伺います。 86 ◯子育て支援課長  来年度から区の補助制度が始まりますので、まずは5月をめどにしておりますけども、区報で補助制度が始まったこと、あるいはボランティア等の募集等について区報で御案内をしたいと思っております。  また、区のホームページを使って、このこども食堂の一覧表のようなものも今後つくっていきたいと思ってございます。  また、利用されるお子さんに対する周知ですけれども、今後、区立の小中学校のお子さんに対してチラシを配布するとか、あるいは保育園にこども食堂のポスターといったものを掲示といったことも、現在考えております。  以上でございます。 87 ◯やしきだ綾香委員  わかりました。子ども家庭支援センター、さまざまな視点から横のつながりを広めていくというためにも、こども食堂なども活用しながら、ぜひそういったチラシ配布も初め、子ども家庭支援センターとの機能強化、それから機能の充実を要望いたします。  31年度の子育て施策は、一歩進む事業もあれば、必ず新たな課題が生まれてくると考えられる事業もあります。恐らく、予想ができます。  幼児教育、保育無償化の議論が十分にされていないまま10月から無償化が始まります。お金の問題だけではなく、公平性の問題ももっと議論されるべきであります。それは、例えば在宅子育て支援との公平性、そして障害児保育との公平性も十分に考えなくてはなりません。  全てのこどもが3歳から5歳は無償、ゼロ歳から2歳のこどもも、都や区の補助を受ければほとんどが無償になるでしょう。無償で受けられる区民サービスの公平性を考えるなら、障害児が一般のこどもたちと差別されることなく、公平に幼稚園、保育所に入ることができるよう、区として環境を整備し、配慮をしなくてはなりません。そういった面からも公平性を考えていただくように要望しまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 88 ◯河野清史委員  私から3点質問させていただきます。  1点目が、自動車燃料費助成事業について伺います。  現在、障害者本人、またはその方と生計を一にする方が所有する車のガソリン代を助成しております。本区は、申請条件として、身体障害者手帳とともに自動車税等の減免を受けていることを条件にしております。本人以外の家族が使用することもあり、不正利用防止のために行っていると伺いましたが、まず、それを確認させていただきます。 89 ◯障害者支援課長  河野委員御指摘のとおり、本助成制度は、自動車税、軽自動車税の減免を助成要件とすることで、当該障害者のために自動車を利用していることを確認しております。これにより、自動車の所有者や運転者が障害者本人、または同住所の親族のみならず、近隣に居住する親族の方まで範囲を広げて本助成の対象としております。  また、自動車税等の減免を受けていることを本助成の要件とすることで、障害者本人のために自動車を所有し運転しているということを確認できますので、これにより、助成制度の不正防止としております。  以上でございます。 90 ◯河野清史委員  先日、他区から転入をされまして、家族の方が本人のために使用するため申請に来たところ、自動車税の減免を受けていなかったため、仕方なくもう一つの福祉タクシー券を受けたとのお話を伺いました。本人のために自動車を使用したい場合でも、自動車税の減免がない場合、申請ができません。例えば、7月に新規申請したいときは、翌年まで待たなければならないと思いますが、このようなケースはよくあるのでしょうか。 91 ◯障害者支援課長  御質問の点でございますが、現行制度ではあくまでも自動車税等の減免を受けているということが、本助成の要件となっております。こういった方が多いかということにつきましては、数としてはそれほど多くはないと考えております。通常、他区からの転入の場合、移転登録の日から1カ月以内であれば自動車税の減免申請ができますので、その間に減免申請をされて減免の決定がされていれば、本助成の申請が可能となるためでございます。  以上でございます。 92 ◯河野清史委員  前述しましたのは、御家族のところに転入されてきているということでしたのでまれなのかもしれませんが、現状、自動車税の納付は毎年6月で、減免の申請期間が4月からの2カ月間となっています。不正利用防止のための確認が必要ということは理解できますが、利用者の希望に沿える方法も柔軟に考えていただきたいと思っております。  現在、23区調べましたところ、1区を除く22区中、16区は障害者手帳だけの申請で行われており、例えば初年度は手続をし、翌年度減免を受けた証明を提出するなど、対応を今後検討していただきたいと思いますが、伺います。 93 ◯障害者支援課長  繰り返しの御答弁となりますが、自動車税、軽自動車税の減免申請の時期は限られております。ただ、これらの減免を受けていることを本助成の要件としまして、その対象を障害者本人だけではなく生計を同じくする方、障害者の住所地から2キロ以内に居住する親族まで範囲を広げております。これが障害者の生活の利便及び生活圏の拡大を図り、一般の公共交通機関の利用が困難な障害者の方の福祉の増進に資するものであり、適切に制度を運用できる方法と考えております。対象者をなるべく広げるということと不正防止の観点から、本制度を運用しております。  以上でございます。 94 ◯河野清史委員  今後、柔軟に検討していただきたいと思います。  2点目です。視覚障害者への施策について伺います。  現在、視覚障害者の移動などの誘導では、点字ブロックや、江東区も区民協働事業で作成しました「ことばの道案内」など、取り組みを進めております。  先日、警視庁が音響式信号機で、夜、音が出ない設定にしていたところ、死亡事故が発生をし、それを受け、視覚障害者らへ青信号を伝えるスマートフォンアプリを来年度導入する方針を固めたとの記事を見て、本区で実証実験が行われ、大変関心を持ち、期待をしているところです。今まで建物やトイレの入り口を示し、また、先ほどの音響式信号機に反応する音響誘導システムがありますが、その際に使用するシグナルエイドなどの音響案内装置は、本区ではどのぐらい申請が行われているのか、まず伺います。 95 ◯障害者支援課長  御質問にお答えいたします。平成30年12月時点の実績となりますが、本区の日常生活用具として支給されておりますシグナルエイドにつきましては、平成26年度が3件、27年度が1件、28年度が2件、29年度が1件、30年度が4件、以上でございます。 96 ◯河野清史委員  それほど数は多くないですけども、今、他区、特に江戸川区や世田谷区などにおいては、音響誘導システムを公共施設などに積極的に設置を推進しております。東京都福祉のまちづくり条例等の中にも、視覚障害者に対して点字ブロックや音声、その他の方法により誘導する設備を設ける旨の記載もあり、本区においても考えていくべきと思います。  本区で調べたところ、障害者福祉センターを初め、防災センター、小松橋や砂町の区民館に設置されていると伺っております。公共施設の管理については総務費になりますが、障害者福祉センターについてはお聞きできると思いますので、設置についての経緯などを伺いたいと思います。 97 ◯障害者支援課長  障害者福祉センターにおきます音響案内装置の設置の経緯でございますが、この装置は20年以上前から設置をされておりまして、設置時の詳細な経緯は不明でございます。ただ、障害者福祉センターという施設の性質上、視覚障害者の方のために設置されているものと考えております。  以上でございます。 98 ◯河野清史委員  ほかの施設に関してはいろいろ理由をお聞きしましたけど、先ほども障害者福祉センターについても、20年前ですのでなかなか経緯がわからず、また、それぞれの部署ごとにいろんな理由で設置がされたとお聞きしております。  音響誘導システムについては、まだ統一された規格がないなど条件がありますけども、今後設置される場合には、区としてばらばらに設置するのではなく、しっかり把握をしていただきたいと思います。その上で、江戸川区では当事者団体との意見交換を定期的に行って、このような設置に向けて行っておりますが、本区も要望、意見、反映できる取り組み、また、そういう体制が必要と思いますが、伺います。 99 ◯障害者支援課長  音響案内装置につきまして、どういったタイプの装置を整備するのが適切かにつきましては、障害者の方の障害特性、また、どのような支援を必要とされているかによって大きく異なってまいると思います。どの施設にどんな設備を備えるのが望ましいかにつきましては、施設の目的や利用実態、物理的状況、改修、改築のタイミング等、条件がいろいろ異なってまいります。どの施設にどんな設備を備えるかが望ましいかにつきましては、全庁的な研究課題として認識しております。  以上でございます。 100 ◯河野清史委員  よろしくお願いします。  3点目です。補聴器支給事業について伺います。  前述されたように、本区では必要な方に補聴器1個、現物支給されています。最初は耳の聞こえが悪くなって補聴器を使ってみようといただくのですが、補聴器から入ってくる音になれず、結局、箱の中にしまい込んでいる方もいると聞きます。現物支給され、すぐに使用できることは本当にすばらしいことですが、支給後のフォローも必要と思います。区には毎週金曜日に無料で補聴器の調整を行っていただいており、調整についてもっと周知していくとともに、できればふれあいセンターや福祉会館など、身近な場所でも出張調整などできるようになると、しまい込んだ補聴器もさらに使用されるんではないかと思いますが、見解を伺います。 101 ◯介護保険課長  補聴器の調整への御質問でございます。  現在、毎週金曜日、区役所において行っております調整では、大体1回当たり五、六人で人数が多いということはございません。  また、窓口において、他の場所での調整を希望する意見も聞いていない状況ではございますけれども、利用者の利便性を図ることはとても重要なことであると考えております。  また、現在本区では、支給する補聴器と支給後の出張調整を含めて契約しておりますので、区役所以外で出張調整を行うということになりますと、新たな費用も発生すると思われます。  以上のことから、直ちに調整場所をふやすことはできませんけれども、積極的にさまざまな機会を捉え、事業の周知をまず図りまして、人数や調整場所への要望がふえるようであれば、複数箇所での出張調整も検討してまいりたいと存じます。  以上です。 102 ◯河野清史委員  御検討よろしくお願いします。  また、他区では現金支給などもあると聞いておりますが、本区が現物支給を行っている理由を伺いたいと思います。 103 ◯介護保険課長  本区の現物支給を行っている理由でございますけれども、現在本区では2種類の補聴器で、支給する補聴器と支給後の出張調整を含めて契約しております。現金助成になりますと、他区の状況を見ましても、御本人の負担が必要となっている状況です。さらに現金助成となりますと、調整時にも本人負担が出る可能性も想定されます。本区では、特に低所得者の方への支援策として、診断料も助成しており、補聴器本体、調整費用まで本人負担なしで支援しております。他区と比較しても手厚い支援を行っていると認識しております。  以上の理由から、現金支給ではなく現物支給を実施しているものでございます。  以上です。 104 ◯河野清史委員  毎年約400人近くの方が支給されておりますので、これから耳が聞こえづらいことによるストレスを解消して、また社会参加を促す事業としても、今後、丁寧な取り組みをお願いし、質問を終わります。 105 ◯委員長  以上で、第3款民生費の質疑を終わります。  ────────────────────────────────────
        ◎第4款衛生費、第5款産業経済費(一括審査) 106 ◯委員長  次に、第4款衛生費及び第5款産業経済費を一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 107 ◯健康部長  第4款衛生費について御説明いたします。資料1、予算説明書の298ページをお開き願います。  衛生費の予算額は150億3,303万4,000円で、前年度に比較して2億5,477万9,000円、1.7%の増であります。以下、健康部所管の主な事業について御説明いたします。  第1項衛生管理費は35億9,735万7,000円で、前年度比0.1%の減であります。  300ページをお開き願います。  第2目保健所管理費は2億1,321万3,000円で、前年度比30.8%の減であります。これは、右説明欄、事業6、保健相談所管理運営事業における保健相談所の改修経費等の減によるものであります。事業4、たばこ対策事業は、健康増進法の一部改正及び東京都受動喫煙防止条例の施行に伴う受動喫煙対策の普及啓発に要する経費であります。  304ページをお開き願います。  右説明欄上段、事業1、在宅医療連携推進事業は、医療と介護が連携し、在宅医療を推進するため、関係者会議の開催、多職種連携研修の実施、在宅医療相談窓口の運営、在宅療養後方支援病床確保、シンポジウムの開催等の総合的な取り組みに要する経費であります。  308ページをお開き願います。  右説明欄下段、事業2、骨髄移植ドナー支援事業は、骨髄等移植の推進を図るため、骨髄等の提供者となった区民とその勤務先の事業所に助成金を支給する事業であります。  312ページをお開き願います。  第2項環境衛生費は5億4,885万5,000円で、前年度比6.3%の増であります。  第1目環境衛生総務費は、生活衛生関連の監視、指導、相談等に要する経費で、前年度比0.8%の減であります。  少し飛びまして、328ページをお開き願います。  第3項公衆衛生費は41億7,199万4,000円で、前年度比2.0%の増であります。  第1目感染症予防費は18億4,436万5,000円で、前年度比1.6%の減であります。  右説明欄中段、事業3、感染症医療給付事業は、結核を初めとする感染症の患者が適切な治療を受けられるよう、医療費を給付する事業であります。  330ページをお開き願います。  第2目成人保健費は14億5,005万4,000円で、前年度比7.8%の増であります。  右説明欄下段、事業2、胃がん検診事業におきまして、胃部エックス線検診に加え、胃内視鏡検査を導入してまいります。  334ページをお開き願います。  第3目母子保健指導費は8億7,040万8,000円で、前年度比1.0%の増であります。  336ページをお開き願います。  右説明欄下段、事業8、療育医療給付事業において、在宅人工呼吸器使用者に、停電時等必要となる自家発電装置を現物支給してまいります。  また、事業9、乳児健康診査事業では、新生児聴覚検査の一部公費負担を導入してまいります。  なお、第4款衛生費のうち健康部所管の事業概要につきましては、資料3、予算ノートの88ページから95ページ及び100ページから109ページに記載してございますので、御参照願います。  以上で、第4款衛生費の健康部所管の説明を終わります。 108 ◯環境清掃部長  私からは、環境清掃部所管のものについて御説明をいたします。  316ページ、お戻り願います。  第2項環境衛生費、第2目環境対策費は4億3,366万7,000円、前年度比8.4%の増であります。  右説明欄中段、事業1、環境学習情報館運営事業は、えこっくる江東の常設展示室のごみ戦争に関する展示を拡充する経費であります。  318ページをごらんください。  右説明欄下段、事業3、環境基本計画改定事業は、後期計画改定に要する経費であります。  322ページをごらんください。  右説明欄、事業1、地球温暖化防止設備導入助成事業は、今年度新たに集合住宅共用部分のLEDを対象に加え、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の設置費用の一部を助成する経費であります。  右説明欄上段、事業3、電力の地産地消による環境学習事業は、清掃工場で発電した電力を全区立小中学校に拡大するとともに、ごみ発電について、環境学習のリーフレットを作成する経費であります。  324ページをごらんください。  右説明欄上段、事業1、みんなでまちをきれいにする運動事業は、区内一斉清掃や地域美化の普及啓発、歩行喫煙等禁止パトロールなどに要する経費であります。  342ページをごらんください。  第4項清掃費は67億1,482万8,000円で、前年度比2.2%増であります。  第1目清掃管理費は30億4,227万9,000円で、前年度比1.5%の増であります。  右説明欄下段、事業2、清掃一部事務組合分担金は、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金等に要する経費であります。  344ページをごらんください。  第2目ごみ収集費は18億1,939万2,000円、前年度比3.2%の増であります。  右説明欄中段、事業1、ごみ減量推進事業は、清掃リサイクル事業の普及啓発として、フードドライブの実施に加え、新たに募集する食べきり協力店を通じて、食品ロス削減について、区民意識の醸成に要する経費であります。  右説明欄下段、事業3、ごみ収集運搬事業は、清掃車両の雇い上げに要する経費、粗大ごみ受け付け業務への委託経費等に要する経費であります。  346ページをごらんください。  第3目リサイクル推進費は18億5,317万7,000円、前年度比2.3%の増であります。  348ページをごらんください。  右説明欄上段、事業1、資源回収事業は、瓶、缶、ペットボトル、古紙などの分別収集と再商品化、蛍光管、乾電池の水銀含有廃棄物の処理、資源抜き取り防止パトロール等に要する経費であります。  なお、環境清掃部所管の各事業につきましては、予算ノート、94ページから100ページ、108ページから112ページに記載がありますので、御参照願います。  以上で説明を終わります。 109 ◯地域振興部長  私から、産業経済費について御説明を申し上げます。  350ページをお開き願います。  第5款産業経済費は19億686万4,000円で、前年度に比べ3.7%の増であります。  第1項商工費、第1目商工総務費は3億1,332万7,000円で、前年度費8.1%の増であります。  右説明欄中段、事業1、公衆浴場助成事業は、区内公衆浴場23カ所に対して、経営の安定継続を図るため、設備改善費助成金の予算を増額しております。  352ページをお開き願います。  第2目商工振興費は11億1,632万4,000円で、前年度比8.5%の増であります。  356ページをお開き願います。  右説明欄下段、事業12、江東ブランド推進事業は、新たに認定企業40社の動画作成や多言語化によるウエブサイトの機能拡張を行います。  360ページをお開き願います。  右説明欄上段、事業1、商店街連合会支援事業は、東京2020大会応援フラッグを商店街に掲出し、大会に向けた機運醸成を図ってまいります。  右説明欄下段、事業3、魅力ある商店街創出事業は、新たな取り組みとして、お店の集客力向上支援事業を立ち上げ、個店イベント事業の商品開発を支援してまいります。  362ページをお開き願います。  第3目観光推進費は4億4,845万1,000円で、前年度比5.5%の増であります。  右説明欄下段、事業1、観光PR事業は、訪日外国人向けフリーマガジンへ観光情報を掲載するなど、本区の魅力をPRしてまいります。  364ページをお開き願います。  右説明欄中段、事業3、江東区観光協会運営補助事業は、全区的・広域的な観光事業を展開するため、区内観光協会の一本化を進めてまいります。  なお、産業経済費に係る事業の概要につきましては、予算ノート、116ページから125ページに記載しておりますので、御参照願います。  以上で、産業経済費の説明を終わります。  ──────────────────────────────────── 110 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 111 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時の予定です。               午前11時51分 休憩  ────────────────────────────────────               午後 1時00分 再開 112 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  第4款及び第5款を一括して質疑を行います。  通告者は11名です。  ──────────────────────────────────── 113 ◯米沢和裕委員  じゃ、よろしくお願いします。私からは、キャッシュレス化について質問をさせていただきたいと思います。  御承知のとおり、諸外国、欧米では現金を持ち歩いていないというのは当然の話で、お店はおろか、小さな商店、それから例えば路上パーキングなんかも、カードをシュッとやるともうそれでとめられるといったような、それでもう決済が済むということなんですけども、皆さんも経験あるかと思うんですけども、都内でも路上パーキングにやっと探してとめた思ったら100玉が2枚しかなくて非常に焦って、泣く泣くまた違うところを探したというケースもあったりするんですが、そういうのを見ると、本当にキャッシュレス化というのは便利だな思うことが間々あります。  日本でもオリンピック・パラリンピックに合わせたかのように、昨今、急激にそのキャッシュレス化という波が押し寄せてきているわけですけれども、いずれは本区の窓口でもそういったキャッシュレス化が進むんであろうと思うんですけれども、ただ、日本、まだこれ賛否両論ありまして、日本の文化といいますか、まだまだ現金主義の方も多い、なかなか浸透できていないという現状があるんですが、果たしてその中小の個人商店なんかがこういったことに対応できるんだろうかといった観点から質問をさせていただきます。  まず、区内商店街等のキャッシュレス化についての質問ですけれども、国は本年10月の消費税率引き上げに伴いまして、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含めて、所有税率引き上げ後の一定期間に限り、中小、小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援することで消費喚起を後押しして、それでキャッシュレス化を推進するということでありますけれども、まず、この国の事業の内容、ちょっと具体的に教えていただきたいんですが。 114 ◯経済課長  国のキャッシュレス・消費者還元事業についてのお尋ねでございますが、現在国から示されている案によりますと、期間につきましては平成31年10月1日の消費税引き上げ後9カ月間についての措置といたしまして、内容は大きく3点になりますが、1点目は、消費者への還元といたしまして、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小、小規模の小売店、飲食店で支払いを行った場合に、個別店舗5%、フランチャイズ店は2%を消費者に還元。また2点目は、決済端末等の導入補助といたしまして、決済に必要な端末導入費用の3分の1を決済の事業者が負担することを前提といたしまして、残り3分の2を国が補助ということで、事業者の負担は実質なしということです。また3点目は、決済手数料の補助といたしまして、加盟店手数料が3.25%以下の場合に限って国が3分の1を補助する、こういった内容になってございます。  以上です。 115 ◯米沢和裕委員  そうすると、一般消費者にとっては、キャッシュレスで買い物をしたほうがお得感があるということなんだと思うんですけども、消費者を逃がさないように、その店のほうも早めに、早めに、うちではもうキャッシュレスをやっていますよということを伝えなければならないと思います。  ただ、お店側としても、事業がよくわからないという、本当に個人商店なんかはあると思うんですね。この国の事業を活用できるように、先ほど言いましたように、早めに準備をするという意味ではやっていかなきゃならないと思っておるんですが、そもそも本区は商店街のキャッシュレスに対する意向とかニーズというのは、把握しているんでしょうか。 116 ◯経済課長  区内商店街のキャッシュレス化に対する商店街の意向やニーズについてということですが、区では先月、区内の53の商店会を対象といたしまして、キャッシャレス化等に関するアンケート調査を実施してございます。  その結果、把握できたことといたしましては、まず現状についてですが、各商店会内においてキャッシュレス対応を行っている導入店舗数は1割未満であるとした回答が最も多く、その次に2割から4割程度との回答でございました。  次に、導入しているキャッシュレスの種類に関しては、最も多いのはクレジットカード対応、次いでスイカ等の電子マネーの対応となってございます。  次に、キャッシュレスの意向ニーズについてですが、7割の商店会が導入の必要性を感じているとの回答でありましたが、他方で、7割を超える商店会が現在検討していないとの結果であり、その課題として考えられるのが、決済手数料のほか、あとは商店会としての足並みがそろっておらず対応は各店に任せている状況、こういったことも今回のアンケートにより浮かび上がってございます。  以上です。 117 ◯米沢和裕委員  今の答弁聞いていまして、まだまだほど遠いのかなという感じはしますけども、まず、区のほうがそういった意向というのはある程度把握、アンケートをとって把握しているということには感謝いたします。  それで、今度はそのアンケートの結果を受けて、どのような対応を図っていくおつもりなんでしょうか。
    118 ◯経済課長  区では、今回のアンケートの結果によりまして、各商店会ではキャッシュレス対応の必要性を感じておりますが、いまだ検討にまで至ってないとの状況が把握できました。  このことから、まずは各商店会等に対しまして国の事業の制度設計について正確に情報共有するとともに、キャッシュレス決済の意義等について丁寧に説明し理解を深めてもらう必要があること、さらに、こうしたアンケートで把握した課題に対応すべく商店街連合会等と協力いたしまして、商店街と区でキャッシュレス化に係る検討会の設置に向けて準備を進めていくとの方針で対応を図っていきたいと考えてございます。  以上です。 119 ◯米沢和裕委員  基本的に、冒頭言ったように日本人というのは、どっちかというと現金主義が多くて、私なんかも実は、もう現金主義だったんですが、私の息子から、いや、お父さん、こっちのほうが全然便利だよということでスマホ決済をしたら、確かにすごい便利なんですね。もうびっくりするぐらい便利なんです。  ただ、やっぱりなかなかそういった文化になじんでいると、何かあったとき心配だなとか、ちょっと信用できないな、あるいは手続きとか面倒くさいんじゃないかなということだと思います。実は、うちの会派の星野先生も、きょう、スマホデビューでありまして、いろいろみんなで指導をしている最中なんですが、これは時代の流れなんだろうと思います。  地元においても、キャッシュレス決済事業者からの説明が行われているんですが、いかんせん種類が多いんですよね。クレジットカードだと事務手数料が相当高い。それにかわる、いわゆるエアペイだとかペイペイだとか、そういった手数料がかからないようなものもあるんです。ただ、これ、ちょっと調べたんですが、エアペイとかそういうのだけで、そっちでも7種類あるんですね。結局、商店の方たちというのはわからないんです、違いが全然。どれを入れたらいいのかというのは、試行錯誤、ある意味、組合なんかでやっている方々なんかは、そういう勉強会も開いてやっているんでしょうけども、サービスの違いがよく理解できないと。それから、国のキャッシュレス事業の制度、先ほども言いました制度、それから、スケジュールもよくわからないといった不安が大変多いんです。ですので、こうした声、ぜひ応えるように、きめ細やかに丁寧な説明をしていただければと思います。  それから、これは商店街に限ったことじゃなくて、例えば、まちにあるおそば屋さんだとかクリーニング屋さんだとか、いろんな方々も心配をなさっていることだと思います。中には、うちは現金主義だよというところもあるかもしれませんが、それはそれで仕方がないことだと思いますけれども、ぜひ、東京2020年大会もあります。大勢の外国人も来ますので、インバウンド対策としても有効な手段であると思っております。引き続いて、そのキャッシュレスの導入支援に向けた区の積極的な対応を要望させていただきます。  それから、今度はキャッシュレスをしない。いわゆる、うちはまだまだ現金でいくよといった方も、多分、相当に多いんだと思います。というのは、やはり高齢者の方が店主であったり、お客さんも高齢者の方が多くてなかなかそういうのはできないよということがありますけれども、複数税率の今度対応になってくると思うんですが、消費税増税に伴って、小売店では複数税率対応レジの導入等の対応が必要なところも出てくるんだと思います。心配している事業者も多いと思うんですが、こうしたことに対してどのような支援があるのか、また区としてどういう対応をしていくのかお伺いします。 120 ◯経済課長  複数税率対応レジの導入等につきましては、小売店等が新たにレジを導入する場合、あるいは受発注システムを改修した場合につきまして、国がそれぞれ経費の一部を補助する制度がございます。  区といたしましては、当該制度の周知に向けまして、商店街向け補助金説明会での補助制度の案内の資料配布や、また、区内の中小企業者説明会の場で国の担当者から直接説明していただく機会を予定しているなど、対応を図ってきているところでございます。  引き続き、商工会議所等との経済団体とも密に連絡を図りまして、当該制度の周知に努めていくことにより、消費税引き上げが間近になって混乱が広がらないよう、早期の対応を促していきたいと考えてございます。  以上です。 121 ◯米沢和裕委員  何度も言いますけども、非常にその商店街の方々というのは不安になっているということだけは、ぜひ認識をしていただきたいと思います。こういったことに対しての、例えば相談窓口なんていうのは、こういうのは兼ねているんでしょうか。 122 ◯経済課長  先ほど申し上げた複数税率の際につきましての相談窓口は、国の方にも設置してございますし、あとは商工会議所が設けてございます。こういったことをきちっと案内して、混乱が広がらないように進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 123 ◯米沢和裕委員  ぜひ、そういった方々の不安がなくなるように、区としても全力で商店街も守るという意味でも、取り組んでいただきたいと思います。  質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 124 ◯鬼頭たつや委員  それでは私から、産業経済費で、本区が進める商店街振興施策の取り組みについて質問させていただきます。  まず、平成30年度から取り組んでいる地域型連携商店街事業であります。  これまで何度となく機会を捉えて申し上げておりますが、商店街を取り巻く環境は、大型店やコンビニエンスストア等の競争により一層厳しさを増しております。  本区におきましては、こうした厳しい状況下にある商店街に対し、これまで多様な支援が行われていると認識しておりますが、近年の商店街数の減少、さらに若手後継者不足により、これまで盛大に行われたイベントも盛り上がりが欠けていると感じております。やはり、同じイベントを行うにしても、商店街のみならず地域全体で開催することで一層商店街の地域での存在感をアピールすることになると考えます。  そこで、商店街と地域との連携をどのように考えているのか、区の見解をお聞きいたします。 125 ◯経済課長  区におきましては、平成30年度より地域連携型商店街事業といたしまして、商店会と地域団体が実行委員会を組織いたしまして、地域の活性化に向けて行うイベント事業に対し、東京都と連携し補助を行っておりますが、区といたしまして、引き続き区内の商店街や地域のニーズを踏まえまして地域団体と協働して事業を行うことは地域一帯のにぎわいの創出につながるとともに、商店街の持続的な発展につながるものと認識してございまして、こうした事業の実施を積極的に促していきたいと考えてございます。  以上です。 126 ◯鬼頭たつや委員  商店街をよろしくお願いします。この事業は30年度の新規事業です。そこで、実績を確認させていただきますが、どのぐらいの団体が実施したのか、商店街としてこの事業を1年間実施して当然課題もあったと思いますが、どのような課題があったのか、そして31年度ではその課題をどのように改善して実施していくのか、区の考えをお聞きいたします。 127 ◯経済課長  平成30年度の実績といたしましては、2団体2事業が行われてございます。1つ目は、深川北地区の商店街と連合町会、NPO法人が実行委員会をつくりまして、夜店や妖怪の仮装など、地域独特の雰囲気を演出した深川妖怪フェスというイベントを実施いたしました。2つ目でございますが、豊洲地区の商店街と町会が行ったハロウィンパレードでございます。商店街としても初めての取り組みでございまして、多くの団体がかかわるために関係者間の調整が大変であったと聞いているところでございます。  しかしながら、どちらも商店街の地域における認知度やイメージのアップ、地域コミュニティの強化につながる取り組みであると認識しておりますので、町会等を管轄する地域振興関係部署とも連携をとりながら、地域団体との連携をさらに後押ししていきたいと考えております。  以上です。 128 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。ハロウィンですか、非常に盛り上がっていましたね。また、深川妖怪フェスも盛り上がっていると、私は見に行きました。  この関係の3点目になりますが、地域が連携して実施するイベントは非常に有意義な取り組みであります。しかし、商店街と連携する団体と挙げられる町会・自治会などは、商店街と違って資金を捻出することが難しいケースもあると思います。  そこで、このような問題が生じて実際にイベントを中止することがあったのか、現状をお聞かせ願います。 129 ◯経済課長  イベントの補助要件といたしまして、経費の過半を商店街が負担するものとしてございまして、負担割合については、各団体の予算規模や事業における寄与率を踏まえまして適切に負担することとしておりますが、鬼頭委員御指摘のとおり、関係団体の調整が整わず、この地域連携型商店街事業を利用するには至らず、これまでどおり商店街だけでのイベントを行ったところもございます。  区といたしましては、商店街が地域と連携することは地域一帯の盛り上げのためにも望ましいことと考えております。31年度も、引き続き団体間の調整に力を入れてまいりたいと考えてございます。  以上です。 130 ◯鬼頭たつや委員  やはり町会さんと商店街と一緒になって、この商店街振興に役立ててほしいと思います。  次の質問に移ります。  魅力ある商店街創出事業について質問します。  この事業は、地域経済の活性化を促す効果的な取り組みと認識しております。一層地域を盛り上げるためには、商店街単位でなく、魅力ある個性的な個店同士が連携して地域を盛り上げる取り組みを実施すべきでないでしょうか。  そこで、個店同士の連携に対する区の見解をお聞きいたします。 131 ◯経済課長  区におきましては、来年度の新規事業といたしまして、お店の集客力向上支援事業を立ち上げることといたしております。  こちらの事業につきましては、区の商店街連合会加盟店及びことみせ登録店において、個店が実施いたしますワークショップ等のイベント事業への支援のほか、また一業者では実施が困難な食べ歩きツアーだとか、あとはスタンプラリー等の個店グループが連携して行う事業に対しても支援を行う予定でございます。  これによりまして、多様なコミュニティが形成され、既にあることみせ事業との相乗効果や新しいサービス、事業展開が期待できる事業でございます。魅力ある個店の育成は、商店街地域の魅力の創出につながるものでございまして、魅力ある個店への支援を通じて地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 132 ◯鬼頭たつや委員  よろしくお願いします。やっぱり個店、個店が集まって商店街ができていると私は思っております。  次に、店の集客力向上支援策を推進する答弁がありました。新たな支援策として商店街の皆様もこの事業に着目していると思います。  そこで、各個店が共同開発して商品化することも重要と考えますが、私が考える本質的な支援は個店の育成ではないかと思いますが、個店への育成を今後どのように進めていくのか、区の考えをお聞かせ願います。 133 ◯経済課長  個店の育成の今後の進め方についてですが、先ほど御説明いたしましたとおり、この新規事業は個店が実施いたしますワークショップや商品開発にも御利用いただけるものでありまして、やる気とアイデアにあふれる個店の取り組みを後押しできるものと考えてございます。  また、同じく個店の魅力を区が情報発信する、ことみせ事業と連携させることで、相乗効果も視野に入れて進めていきたいと考えております。  以上です。 134 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。個店がことみせ事業を通じて、ことみせの事業というのは雑誌になっておりましていいと思います。結構見ている方がいて、そのお店に入っていくとも聞いております。  次に、おもてなし多言語表記促進事業であります。  いよいよ来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、お店の多言語表記の推進は、本区が進めるおもてなしの一助として非常に大きな役割を占めており、さらなる取り組みが求められております。  そこで、どのように進めていくのか、予算ノートには補助対象、補助率、限度額の拡充がありますが、より具体的なビジョンをお聞かせ願います。 135 ◯経済課長  こちらの事業ですが、平成27年度より開始している事業でございます。事業開始以降、商店街向けの説明会や区有施設等へのチラシの配布を行うなど、事業周知に努めてまいりましたが、目標の件数までには至ってない状況にございます。  現在、そのような状況を打開すべく、区としてお店側のニーズを積極的に酌み取りまして、区に期待する支援を的確に把握できるように、まずはことみせ事業の英語記事掲載店にアンケート調査を実施するなど、実態の把握に努めているところでございます。  区といたしましては、東京2020大会に向けて外国人受け入れ体制を強化すべく、31年度に限りまして、補助対象を区内全体の小売業や飲食業を営む店舗に広げるとともに、補助率、補助限度額を拡充いたしまして、外国人受け入れ体制の強化を図っていく所存でございます。  さらに、今回のアンケート調査をもとに多言語化に興味を示しているお店に対しまして区から積極的にアプローチをかけるなど、できるだけ多くの店に利用してもらえるようにしたいと考えているところでございます。  以上です。 136 ◯鬼頭たつや委員  ありがとうございました。やはり外国人は多言語ですね。各商店、多言語、おもてなしのいろいろなことをやってくれるとお客さんが入ってくると思います。  次に、この事業の今後の展望であります。  東京2020大会の終了後に、この事業をどのように進めていくのか、今後の展望をお聞かせます。これまでどおり進めていくことになると思いますが、オリンピックが終了しても、本区に多くの観光客が訪れるよう、この事業の推進を望んでおりますので、見解をお聞きいたします。 137 ◯経済課長  本事業における今般の補助の拡充につきましては、時限的な措置といたしまして、大会前の31年度に限ってございます。これにより、区内のお店の多言語化のスピードを加速させることを目的としておりますが、大会終了後についても現在の事業を継続いたしまして、ことみせ事業とも連携しつつ、着実に区内の店の多言語化を推し進めていく所存でございます。  以上です。 138 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。多言語化、よろしくお願いします。  質問の最後になりますが、商店街連合会支援事業であります。  今回、新事業としてオリンピック関連で応援フラッグを製作するとあります。資料を見ますと、対象は希望する区内の商店街連合会加盟商店会とあります。実際にはこれらの団体に呼びかけることになると思いますが、現時点でどの程度の団体が申し込みを考えているのか、また、参加する団体の見込み数をお聞かせ願います。また、3区ほどで実施されておりますが、この3区も本区と同じで希望されている団体なのかあわせてお聞きいたします。 139 ◯経済課長  今回の応援フラッグにつきましては、予算化するに当たりまして、昨年の夏に商店街連合会加盟商店会に対して要望調査をしてございますが、調査時点では25の商店街から要望をいただいてございますが、今後、商店街連合会とも、掲出に向け協議していくこととしております。  また、他区で実施している3区でございますが、こちらにつきましては競技場に近い希望する一部の商店街で掲出と聞いてございまして、区内の全域にわたって商店街に応援フラッグを掲げるのは、今回の取り組みは競技場を多く抱える本区ならではの取り組みと考えでございます。  以上です。 140 ◯鬼頭たつや委員  今25の商店街ということですが、もっともっと商店街ありますから、どんどん、どんどん普及させてほしいと思います。  次に、オリンピック・パラリンピックは国民の祭典であります。また、これまで何度となく申し上げておりますが、本区では多くの競技が開催されます。それなりの協力を求めるべきではないでしょうか。改めて、希望制にしたわけをお答え願います。 141 ◯経済課長  今回の応援フラッグについて希望制とした理由でございますが、フラッグというツールを使用する関係上、商店街によりましては、まことに残念ですが、そもそもアーケードや装飾灯がなく掲出を断念しなければならないといった個別の事情があったため、そうした確認のため希望制としたものでございます。  以上です。 142 ◯鬼頭たつや委員  やはり、アーケードも活用してフラッグをいっぱいつけてほしいと思います。地元商店街が独自性を持って装飾灯に飾りをつけている商店街がたくさんあることは十分承知しておりますが、オリンピックの開催意義はとても深いものであります。多くの商店街が参加されるよう、区としても前向きに取り組んでいただきたいと思います。  最後に、商店街関係で本区としての東京2020大会に向けての実質事業を、現状で結構ですので、教え願います。 143 ◯経済課長  東京2020大会へ向けて訪日外国人の増加が見込まれるため、来年度の商店街活性化補助事業を利用いたしまして、商店街ガイドブック、また商店街マップを多言語で作成する商店街が2件ございます。32年度に向けては、より多くの商店街が工夫を凝らした事業を要望されることが想定されておりますので、区といたしましても、適切に支援してまいりたいと考えてございます。  以上です。 144 ◯鬼頭たつや委員  今、商店街ガイドブックやマップということで、まだ2件ということで非常に少ないと私は思っています。こういうことをもっともっと商店街連合会に働きかけて、個店の商店街にやってほしいと思います。  商店街が東京2020大会へ向けて地域コミュニティづくりの主体となる中心的な役割をこれまで以上に担っていただけるように、今後もより効果的な商店街振興施策の支援を強く要望して私の質問を終わります。商店街、頑張ります。  ──────────────────────────────────── 145 ◯関根友子委員  私のほうからは、資源回収事業に関連して伺います。  本区では、5つのR、リフューズ、リデュース、リユース、リペア、リサイクルを推進するために、古紙、瓶、缶、ペットボトルの収集運搬の車両が毎日区内を頻繁に縦横に走っているわけであります。区民はもちろんですけれども、他自治体からの転入の方やまた外国人世帯の方々にも、そしてまた町を訪れる海外の方々にも、本区が循環型社会を推進して力を入れているということを知っていただくために、分別やリサイクル意識の啓発は大変必要でございます。  そこで、回収のため区内を頻繁に巡回している車両に資源回収中であることを示すマグネットステッカーを張ることや、また回収用資源コンテナにも誰もが資源をリサイクルしていることを理解できるピクトグラムを掲示することが、区民や、またまちを歩く人たちへの意識啓発を広めていくための有効な一策になるのではないかということで、私は、昨年ですが、本委員会で提案をさせていただきましたけれども、現在区としてどのような認識をお持ちか伺います。 146 ◯清掃事務所長  資源回収の必要資材にピクトグラムを用いた区民の意識啓発の御質問について、お答えいたします。  ピクトグラムにつきましては、他自治体の採用事例等も研究しておりましたが、昨年6月に都、組織委員会から東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会持続可能性に配慮した運営計画の第2番というものが公表されております。この中の資源管理の項目における目標達成の施策として、来場者にわかりやすい分別デザイン、色、ピクトグラムの実施という記載があります。  このことから、ピクトグラムの印刷につきましては、都独自デザインでなく、オリンピック・パラリンピックの機運醸成の観点からも、この運営計画で用いるピクトグラムを用いることが望ましいと考えております。  今後ピクトグラムのデザインが公表されましたら、資源コンテナやマグネットステッカーに利用することができるように調整を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 147 ◯関根友子委員  わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、古紙回収について伺います。  古紙回収については、清掃事業が区に移管される前から資源として回収されてきた経緯もありますが、現在はスマートフォンなどの普及もあり、新聞を講読する世帯も減少傾向にありますけれども、また、本区においてもペーパーレスに取り組んでいるわけですが、現在、回収に出されている古紙の種類や量が、どのように変化しているのか、まず伺います。 148 ◯清掃事務所長  行政回収に出される古紙の種類や回収量についてでございますけれども、古紙の行政回収は新聞、雑誌・雑紙、段ボールの3種類に分けて回収を実施しております。  回収量の実績ですけれども、新聞は平成30年1月から12月の1年間で1,232トン、これは前年よりも82トンの減となっております。これは、関根委員の御指摘のとおり、講読数の減少が理由でないかと考えておるところです。雑誌・雑紙につきましては、同様に1,690トンでありまして、こちら前年より4トンと増加ということで、横ばい傾向にあります。段ボールは2,519トンであり、前年より140トンの増加となっております。これは、インターネットを利用しました通信事業の普及によるものが主な原因ではないかと考えております。  以上です。 149 ◯関根友子委員  かなりの減少が見られたわけでございますが、集積所に燃やすごみとして出されるごみの中に、2月1日の区報にもございましたけれども、1人当たりのごみの中に23.8%、資源ごみが入っていますよという周知を区報でされたわけでありますけれども、古紙を資源回収に出したのにもかかわらず、区が委託する集積運搬の車両以外の車が持ち去るという、そういう事例もかなり頻発していると聞いております。古紙を資源として有効活用をする意義とか必要性を、区民に対して積極的に働きかけていかなきゃいけない、さまざまな手段を通して対策を講じるべきと考えますが、古紙回収の現状と課題について、区の考えをお聞かせください。 150 ◯清掃事務所長  古紙回収の現状と課題についてでございますけれども、燃やすごみの中に紙やプラマークがついた製品が紛れているということは、まだまだ多くの集積所で見かけるところです。関根委員御指摘のとおり、家庭ごみの組成調査からも、雑紙や容器包装プラスチックなど、資源として生かせるものがごみとして出されるよう、これがまだ2割以上に上っているというのが現状でございます。  この2割以上の資源を分別して再利用するためには、区民へのさらなる理解と協力が必要であり、広報内容や現場における説明をより一層工夫する必要があると考えております。これにつきましては、職員から現場での意見を集約しまして検討を重ね、内容の充実を図り、周知徹底を行ってまいります。  また、もう一つの、区民が丁寧に分別し資源として回収所に出した資源を持ち去ってしまう事業者への対応についてでございますが、区民からも抜き取り行為を行った現場の住所ですとか車両ナンバーなどの情報提供を頻繁にいただいているところでございます。  我々も、区民が資源として利用するために集積所に出されたものが事業者の利益になるというものを黙って見ているわけにはいきません。そこで、繰り返し資源の抜き取りを行う悪質な事業者につきましては、今年度、職員が集積所周辺に直接入り込みまして抜き取り行為を目視にて確認した上で、事業者に対し文書にて厳しく注意を行うパトロールを実施しております。また、複数回抜き取り行為を確認した事業者には、条例に基づき罰金を徴収することも警告し、再発防止を強く求めているところです。
     現在、区内の集積所にてこのような抜き取り行為を行う事業者が複数存在することが判明しておりますので、関係機関と連携を密に行いまして、抜き取り行為の撲滅に向けて、他区の情報も注視しつつ粘り強く適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 151 ◯関根友子委員  職員の方が体を張ってまで、多分、すごく早い時間からと思われるんですけれども、そういう防止をされているということは初めて伺ったわけですけれども、地域挙げて住民の協力も必要になるかと、本当に実感して今お話をお聞きしました。  現在、製紙業が不調にあるということで、本区の印刷会社でも再生紙なども手に入らないとと苦渋している企業も区内にあります。循環型社会の、また意義とか資源回収の重要性についても周知していくなど、さらにもう一歩踏み込んでの、この区民への働きかけ、これが必要になると思うのですが、最後に、そのことについてお考えを伺います。 152 ◯清掃事務所長  一歩踏み込んだ区民への周知、働きかけの必要性という御質問なんですけれども、先ほどの集積所でのパトロールにつきましては、大体早朝7時半ぐらいから現地に張り込むということをやっていまして、これも区民の皆様に、今現在パトロールやっていますということで周知をかけて御協力を願っているところでございます。  また、古紙回収の必要性なんですけれども、今日本の古紙、こちらの品質の高さは世界一というふうに言われているところです。現在、世界情勢、関根委員の御意見にもありましたとおり、古紙の流通状況、非常に厳しいものがあるということが言われているんですけれども、そのときの強みになるものが、この日本の古紙の品質の高さでありますということを、これこそが日本が誇れるものですというお話を、先日、古紙の受け払い先であります江東古紙問屋会から説明をいただいているところでもございます。  このような形で、区民が時間をかけて分別、選別して高品質な資源として集積所に出していただいているものですから、我々としましても確実に回収を行いまして、これが歳入として区民サービスに還元できるような形で持っていきたいということを区民の皆様にもお伝えするとともに、さらなる資源化への取り組みについて周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 153 ◯関根友子委員  ありがとうございました。質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 154 ◯菅谷俊一委員  よろしくお願いいたします。  1点目はアスベスト対策についてです。  今、アスベスト被害を受けた建設労働者が、アスベスト使用を推進してきた国と製造会社に対して、その責任と保障、救済を求めて、全国12カ所で裁判が行われております。そこでは東京高裁、あるいはまた大阪高裁など、各地の裁判所で国と製造会社の責任を認め賠償を命ずる司法判断がくだされているところです。一方、新聞の報道によりますと、裁判に訴えた被害者原告の約7割が救済されることなく裁判中に悪性中皮腫だとか肺がん等々で亡くなっているというのが現実です。  本区におきましても、私の1つ上の先輩の大工さんも原告団の1人だったんですけれども、東京高裁の勝利判決を聞くことなく亡くなっています。江東区議会におきましても、建設団体から早期解決と救済を求める陳情が提出されておりますけれども、国と製造会社がその責任を認めて一刻も早く救済に乗り出すべきではないかと考えます。  そこで、1点目の質問なんですけども、アスベストの健康被害をめぐる現状について伺いたいと思います。  2006年にアスベストの使用が禁止されたんですけれども、それまで大量のアスベスト、石綿が使用されまして、特に1970年代から80年代をピークに大量使用されました。その中の約9割が建設材料、アスベストの吹きつけを初め鉄骨の耐火被覆、あるいは木造住宅でも屋根、屋根材、内装材、外壁材等と幅広く使用されまして、現在でもアスベスト使用の建物が多数残っていると言われています。国交省の資料によりますと、木造住宅の3,300万戸を含まないで、民間建築物だけ280万棟残っているんじゃないかというように言われています。  アスベストの健康被害は、吸引後30年から40年を経てほぼ治る見込みがないと言われていますが、中皮腫や肺がんなどを発症します。大量使用時期から30年、40年が経過した今、当時従事した建設労働者の方々を中心に、アスベスト肺、中皮腫や肺がんなど、健康被害が急増中との専門医の指摘があるんですけれども、この辺、区の見解、お聞かせください。 155 ◯健康推進課長  アスベストの健康被害の状況でございますけども、区としてなかなか状況を把握するところは困難でございますけども、国の救済制度の申請状況で申し上げますと、労働災害保険法に基づきます保険給付の請求状況としては、平成28年度は国全体で1,109件、うち東京都137件です。また、労災適用にならない方の救済措置である石綿健康被害救済法に基づきます申請受け付けの状況は、こちら、累計になりますけれども、1万8,255件、うち東京都1,540件でございます。  区内の状況は、先ほど申し上げましたように把握することはできませんが、石綿健康被害救済法に基づきます申請は区で受け付けまして、独立行政法人環境保全機構に進達してございます。平成28年度が4件、平成29年度がゼロ件、本年度が5件という状況でございます。  以上でございます。 156 ◯菅谷俊一委員  本区においては、さほどまだふえてきてはいないという状況ですけれども、アスベスト被害については、これは現在進行形には変わりないと思うんですよね。これからふえてくるんじゃないかというように思うんです。  当時建築基準法に基づいて、これを使用しないと建築確認許可が下りなかったということもあって、これはいわば国策としてつくられた健康被害ではないかというふうに思います。ぜひ、区としても何らかの形で対策の強化をしていただきたいと思うんです。  そこで、1点目なんですけれども、区の健康診断事業にアスベスト検診を位置づけていただけたらどうかなというふうに思うんです。その理由といたしまして、このアスベスト吸引による特徴的な症状、いわゆる胸膜肥厚斑という、胸膜プラークというんですけども、これは肺を覆っている膜がアスベストによって炎症を起こして、その部分が熱くなるという症状なんだそうです。肺の一般検診では見落とされがちで、なかなか診断が難しいという状況、現状があって、これは専門医でないとなかなか診断がつきにくいというふうに言われています。そこで、アスベストを吸引した人、自分は吸ったんじゃないか、あるいはまた心配だと、こういった方々、区民を対象に、アスベスト外来などの専門医によるアスベスト検診を実施して補助を行っていくということが必要じゃないかなと思っているんですけど、この辺、いかがでしょう。 157 ◯健康推進課長  区では、菅谷委員の御質問にございましたように、健康診査で胸部X線検査を行ってございます。異常がある場合には精密検査の受診の勧奨など、医療につなげているところでございます。  また、アスベストによる健康被害などの御相談が保健予防課、あるいは保健相談所のほうに、年1件程度でございますけど、ございます。このような場合に、専門の医療機関を御紹介させていただいてございます。この場合、受診いたしますと、保険診療という形になります。  健康診査にアスベスト検診を入れることにつきましては、菅谷委員の御質問にあったとおり、アスベスト検診の専門性の高さから困難と考えてございます。また、専門医療機関でアスベスト検診をしてはいかがか、あるいは補助ということも含めてなのかもしれませんけども、そこまでの考えは現在ございません。  区としては、アスベストによる健康不安のある方につきましては、専門医療機関のほうにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 158 ◯菅谷俊一委員  アスベストは少量の吸引でも胸膜肥厚斑を発症して中皮腫にもなるということが専門医からも指摘されているところです。私は、ぜひ前向きに、区の健康診断事業の中にアスベスト検診を位置づけていただくように検討していただきたいなと思います。  これは、東京都の労働局が実施しているようなんですけれども、課長さんからも報告ありましたけども、石綿の健康管理手帳ですね。この取得にも、区のこういう健診事業が位置づけられて、そういう専門医の診断が、これは胸膜肥厚斑でありますよという診察が下れば、この石綿の健康管理手帳の取得につながっていくんじゃないかというように思うんです。これを取得できれば、年2回、専門医による検診を無料で受けられるという仕組みですので、また、それはさらに労働災害の認定にもつながっていくんじゃないかというふうに考えますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  それから、平成19年に区で発行されたパンフレットなんですけど、これ、非常に中身、よくできていますよね。一部変更されている部分はあるんですけれども、私はもう1回、こういったものをつくっていただいて、区民にアスベスト問題の啓発、周知をぜひしていただきたいと、これは要望します。  次に、建築物の解体作業への対応強化なんですけれども、先ほども指摘しましたけれども、70年代、80年代に建てられたアスベスト建築物が築40年、50年を経る中で、建てかえ等々の理由などで解体のピークを迎えてくるのではないかと。あるいは、もう既に迎えているのではないかというふうに言われているんですけれども、いただいた区の資料でも、環境に飛散して作業員や近隣住民が吸引する危険性が高いため、区に届け出義務のある吹きつけアスベスト等の解体届け出件数が、平成28年度の29件から平成29年度では67件と急増しています。また、届け出義務のない木造家屋等に多用されたアスベスト成形板の解体件数も、平成29年から増加傾向にあるというように数値が出ています。  そこで伺うんですけれども、アスベスト建築物の解体の動向について区の見解を伺いたいと思います。また、対策強化の方向性についても区の考えをお示ししていただきたいと思います。  私として思うのは、急ぐべき対策の一つとして、この国土交通省が自治体に作成を求めている建築物のアスベスト台帳、これを一刻も早く整備して環境保全対策の強化に乗り出すべきではないかと考えるんですけれども、あわせて伺います。 159 ◯環境保全課長  3つの御質問かと思います。  まず、解体の状況でございます。区の認識といいますか、都のほうで、これは環境局のほうなんですけども、0.1%以上のアスベストを含む建材が使用されている建築物、先ほど菅谷委員からもお話しありました昭和31年から平成18年まで、18年で使用が中止になったわけですけども、そこまでに施工されたもので、今後、着工年数をもとに解体の時期を迎えるであろうと推定を行った結果では、2010年の前後ぐらいからピークを迎えて、今後、2050年ぐらいまでは同様の状況が続くと。ですので、ある程度多い数値が今後も続いていくというところを見込んでいるというところでございます。  次に、対策の強化でございますけども、区としましては、解体工事を行う際のアスベストの有無の確認、これが義務づけられております。それから、吹きつけ材のアスベスト、それから保温材や断熱材へのアスベストが使用された場合、こちらについては大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき届け出の義務がありますので、事前相談など、特に工事に当たってのお願いであれば、文書をお渡しして、アスベストの関連法令を厳守、また周辺環境への飛散防止対策の徹底をしっかり周知して、業者さん等に対応していただくようにお願いをしてございます。  また、アスベストがあるかないかというところがわからないまま壊すということが、一番危険といいますか、防がなければいけない。ですので、この辺についても十分にお話をするとともに、区のほうでは、そういう場合の助成なんかも5万円を前後に、施工費の2分の1を補助していますので、そんなところも周知しながら対応を図ってまいりたいと思います。  それから、アスベスト台帳につきましては、こちらの建築部局のほうで対応してございまして、うちのほうも連携できるところについては一緒に対応してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 160 ◯菅谷俊一委員  パトロール強化をぜひやっていただきたいと思いますし、私、心配しているのは、無届けの解体が一番心配しています。中でも、届け出義務のないアスベスト成形板を、機械を使ってばりばり、ばりばり壊す工事が起こっているんじゃないかと。住民が知らぬ間、環境にそれが飛散して、成形板であっても、今みたいな機械で壊しますとかなり飛ぶんですよ。散水も結構いいかげんなんですよね。これが本当に一番怖い。この点、重々留意して対策強化していただきたいというふうに思っています。  それから、吹きつけアスベスト等の除却工事ですね。除去工事なんですけれども、現在23区中11区で助成が実施されています。ぜひ本区でも早急に実施することを、これも強く要望したいと思います。  質問の2点目なんですけれども、羽田出発便の新飛行ルート問題について伺います。  ことしの1月、本区北砂アリオで行われた国交省によるパネル展示、オープンハウス型の説明会に参加いたしました。行きましたら、説明員の幹部の方じゃないかと思うんですけど、私の横に密着しまして、新飛行ルートの必要性と安全への十分な配慮しているんですということでしきりに強調されておりました。  そこで問題だと思ったのは、荒川上空の飛行経路について、その方は経路幅は400メートル以内なので心配はありませんというふうに盛んに言うんです。ところが、実際のこの北風時の現行飛行経路、今浦安沖から内陸に向かって入っていますけども、その航跡図がパネルであったんです。赤色で示されていたんですけど、それをよく見ると、実際はやっぱり経路幅3キロメートル以上あるじゃないかというように指摘しましたらば、専門の職員が駆けつけてきまして、天候等によるパイロットの判断ですというふうに述べました。つまり、3キロ以上あることは否定しなかったんですね。  そこで、改めてちょっとはっきりさせなければいけないと思ってお聞きしたいんですが、会場で示された荒川上空の飛行経路幅、本当に400メートル以内なのかと。区は本当に国土交通省と一緒に同じ考えに立っているのか、もう1回改めて、ちょっとそこの見解、お聞かせください。 161 ◯環境保全課長  北風離陸時の荒川上空のぶれ幅という御質問なんですけども、まず、今回の住民説明会で示されました北風の幅ですけども、確かに天候状況が問題なく、また飛行経路に何の障害もなければ、荒川の上空の上を飛ぶ場合は、そこに入ってくるまでは大型、小型の飛行機によって、旋回の状況によって多少ぶれはありますが、荒川の上空に入った場合はオートパイロット、GPSポイントも置く関係で、そこのところを飛んでまいりますので、ぶれても400メートル幅というふうにお話を聞いてございます。  これについては、既存のシミュレーションではあるというふうには聞いてございますけども、国交省のほうで出された見解ですので、それを区としても信じたいと。ただ、今菅谷委員がおっしゃいました、天候等で、やはり現行の経路をぶれて、ぶれるというな言い方はあれですけども、外れて運行するということは、当然、パイロットと管制官の中での判断によってあるというのは、現状の経路でも聞いております。当然、その辺の経路をお示ししたのが、今回、住民説明会でも提示されていたというのは、こちらも認識しております。  ですので、新しい経路につきましても、当然天候等によって、提示されている経路が多少のぶれがあるということの可能性については否定できないのかなというところでございます。 162 ◯菅谷俊一委員  国交省の専門の職員さんも否定しなかったわけで、実際飛んだ場合、江東上空にかかってくる可能性も否定できないということだろうというふうに思います。  国交省は、本区におきましてはオープンハウス型の説明会に固執しておりますけれども、御質問等で明らかになる問題点がやっぱり住民に共有されないということが、私、このオープンハウス型の欠点じゃないかと、最大の問題だと思います。他区では教室型説明会が開催されているようでありますので、区として改めて早期開催を強く要請することを強く求めて質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 163 ◯三次ゆりか委員  大きく2点質問いたします。  まずは、公衆浴場助成事業についてです。  区では、無料のお風呂の日が1年のうちに4日間あります。10月10日の銭湯の日は全ての区民、そして、そのほか年3回、こどもの日などに小学生以下と65歳以上の区民について実施しています。お風呂文化を伝承するために必要な面もありますが、無料にすることで財政の負担がふえているのではないか。こうした事業の見直し、PRや周知についてはイベントを開催して有料にするなど、ほかにもやり方があると考えていますが、区の見解を伺います。 164 ◯経済課長  公衆浴場の無料開放日をやめて、かわりにイベント等で集客力を高めたらどうかとのお考えに基づく区の見解でございます。  本区では、三次委員お話しのように、銭湯の日は区内全員の方、またそのほかにも3回、小学生以下と65歳以上を対象にした無料入浴サービスを実施しております。こちらにつきましては、広く区民の皆様方に公衆浴場の存在や魅力をPRしまして利用の促進につなげる目的で実施しているものでございます。  あわせて、イベントの実施についてですが、平成30年度にはラベンダー湯を開催いたしまして、利用者に記念品を配布したり、大変好評であったと聞いているところでございまして、公衆浴場組合側のイベント実施に対する機運も高まりを見せてきているところでございます。  しかしながら、まだまだ公衆浴場を取り巻く環境は、構造的な問題もあって厳しい状況でありますので、公衆浴場のPR、利用促進策といたしましては、引き続き現在の無料開放を行いながらイベントも並行して実施することによりまして、より効果的な施策の実現に努めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 165 ◯三次ゆりか委員  無料の日限定で銭湯に行く人が多く、ふだんから行っている人からすると混んでしまって迷惑だという声も聞いております。無料の日だけ来て、ふだんの日はリピートしない方がほとんどということです。ママさんとかお子さん連れで無料の日だけ行っているという方もいます。  これからオリパラに向けて外国人観光客がふえたときに、無料の日に外国人のインフルエンサーのブログなどに載ってしまったとしたら、マナーが悪い人がたくさん押し寄せるかもしれません。そうなったときに、ふだん利用していた人が来なくなってしまったら元も子もないと思います。  区の財政の負担もありますが、こちらも事業者が少し負担しているということもありますので、無料ということでなく、効果的な施策の実現を求めて、次の質問に移ります。  次は、観光PR事業についてです。  今の時代はSNSの時代だと思っております。観光といえば、インスタ映えするところに人が集まります。私がSNSをやっていて思うのは、ハッシュタグが大事だということです。ハッシュタグで聖地巡礼をつけたときに、とてもアクセス数が上がりました。少し前でも「君の名は。」の映画の聖地巡礼が爆発的に行われました。SNSの活用は、今の時代、必須です。  区では、さまざまなパンフレットなどを作成し情報発信を行っていると思いますが、実際にはどのような情報発信を行っているのでしょうか。 166 ◯文化観光課長  本区における観光情報の発信についてお答えいたします。  区では、江東区観光周遊マップや区の南北を結ぶ急行シャトルバスのパンフレットを初め、英語、中国語、韓国語版の観光マップなど、さまざまな観光パンフレットを作成しております。  そして、区の魅力を国内外を問わず多くの方に知っていただくため、これらのパンフレットを、区関係部署にとどまらず、東京ビックサイトですとか豊洲市場、あるいは東京駅近くのKITTE内の東京シティアイカフェ、羽田空港国際線ターミナルや京成上野駅などで、多くの場所で配布のほうをしております。また、JNTO(日本政府観光局)の19の国や地域の事務所、あるいは海外で開催される旅行博などでも配布のほうを行っております。  また、SNSによる情報発信につきましては、JNTOに旬な観光情報を英語でSNS申請を行っておりまして、これまでマドリード事務所やシドニー事務所のフェイスブックなどに掲載されております。  さらに、海外で活躍するパワーブロガーを招聘し、さくらまつりや注目される施設や地域のプロモーションなどを行っております。  以上でございます。 167 ◯三次ゆりか委員  最近は、豊洲駅近辺に外国人が観光している様子を見受けられます。今の答弁を聞くと、これからもっとふえると思いました。  豊洲で見受ける外国人観光客は、豊洲市場に行っていると思います。豊洲市場が開場して4カ月余りとなりますが、市場内でにぎわいはあるものの、江東区民はほとんど恩恵を受けていると感じられません。土曜日マルシェが始まり、初日は近所の人たちが行ってみても、出ているものは高いし、御飯はすぐに売り切れてしまいリピートしたいと思えない。こどもを連れていってもこどもが楽しめる場所もなく、こどもが飽きてしまってゆっくりすることができない。近くにあるのに、もう行きたいと思えないと区民の不満がたまってきている現状でした。  東京都の施設とはいえ、例えば隣の中央区では浜離宮庭園にこどもを招待するなど、積極的に区内にある施設を区民に有効活用していただくような施策を展開しています。かつて東京タワーが建設されたとき、港区民には何らサービスが展開されず、結局区民の足が遠のいてしまったということがありました。豊洲市場が区民に有効活用されることを望む人が多いので、今後、江東区民の方が恩恵を受けリピーターになるような施策の展開を期待するところです。  私の大好きな映画「銀魂」シリーズの「銀魂2」では、小栗旬さんがエンディングの曲で豊洲市場駅の近くを歩いているところが撮影されています。ほかにも、私の知人が出ている大ヒットしたドラマでも豊洲市場駅近辺が使用されていたようです。この聖地巡礼など、観光PRで何かムーブメントを起こして、江東区の観光のにぎわいを創出していただきたい。そして、何よりまず地元の区民の安心・安全をあわせて守っていくということを要望して質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 168 ◯川北直人委員  それでは、よろしくお願いします。  私からは、資源回収事業について伺っていきたいと思います。  瓶、缶、ペットボトルそれから古紙などの資源物の分別回収と再商品化、また先ほども議論ありましたが、資源の抜き取り防止パトロールなどに要する費用といたしまして、前年度比7,900万円増額の14億4,600万円が今年度計上されております。  本区にとって、ごみ問題というのは長年の区政の最重要課題の一つとして取り組まれてきた課題でございまして、焼却主灰のセメント減量化事業や不燃ごみの全量資源化などへの取り組みなど、我が会派の榎本委員の総括質疑にもありましたとおり、最終処分場の延命に向けた施策がとても重要な中で、ごみの減量、あるいは資源物のリサイクル、こういったことへの取り組みについては、やはり都内において江東区が今後も先頭に立ってその推進をしていかなければいけない事業だと認識をしております。あわせて、ごみあるいは資源物を排出する区民、または事業者に対しても、引き続き分別の意識啓発がとても重要だと認識をいたしております。  まずは、この平成31年度当初予算において資源回収事業に要する費用が約8,000万、前年度比増額となっておりますけれども、この背景と、ここ数年の本事業に要する費用の動向についての状況を伺いたいと思います。 169 ◯清掃リサイクル課長  まず、資源回収事業経費の増、この背景でございますけれども、大規模集合住宅の建設であるとか市街地再開発事業の進展、あるいはまた個別回収にシフトしていくというような状況において集積所の設置増加がございます。  それに伴いまして、資源回収用のコンテナであるとかネット、こちらについては大量の発注数量が必要になるというような状況がございます。  集積所につきましては、平成28年度1万1,000カ所ございましたけれども、平成30年度当初には1万2,000カ所を超えてございます。現在1万2,415カ所となっておりまして、年間、この間500カ所ずつふえているというような状況にもございます。  これによりまして、平成31年度予算におきましては、作業効率の平準化に向け1日当たりの作業の車の稼働台数、こちらの見直しを行ったところでございまして、結果として車両に係る経費だけでも約3,600万円の増となったものでございます。  次に、資源回収事業に要する経費のここ数年の動向でございますけれども、決算ベースで申し上げますと、平成24年度は11億2,100万円余、平成25年から27年度までは微減になりまして、10億円台で推移をしてございました。ただ、28年度からは廃蛍光管、廃乾電池回収をステーション回収、こちらに移行したこともございまして、12億7,200万円、こちらを計上したものでございます。以後、微増の傾向は現在まで続いておりまして、31年度予算、今、川北委員の御指摘ありましたとおり14億4,600万計上するに至ったところでございます。  現在のリサイクル状況、こちらについては決してかんばしいものではないという理解のもとで、回収経費の増に加えまして中間処理の委託、こちらについても相応の経費を要するということで認識してございます。  説明は以上です。 170 ◯川北直人委員  ありがとうございます。事業に要する費用の増加の背景にマンションの増加であったり、また集積所がふえているということで、これは私も経験あるんですが、御自宅の前に集積所があった際に、夏場の異臭ですとか、そういったことに、恐らく個別に御対応いただいていることで集積所がふえるということで、その分回収ポイントが当然ふえるわけですから、そういったところに要する費用の増加ということで大変理解できる事業でございますし、区民の方々の御要望に細かくお答えいただいていることだと認識をいたしました。  その費用のうち、このペットボトルのことについてちょっと伺っていきたいんですけれども、このペットボトルの回収に関しての費用というものは別途わかるんでしょうか。それから、ペットボトルの年間の回収量も含めてお答えいただければと思います。 171 ◯清掃リサイクル課長  ペットボトル回収に特化してお答えということでございますけれども、大規模集合住宅、大規模マンションでございますけれども、こちらをコンテナで回収するとした場合、ペットボトル、非常にかさがあるということで、コンテナが非常に多く必要になるということもございます。保管スペースも限られてございますので、排出量がふえるに当たって、ネットによる回収の需要、こちらが高くなってきている状況がございます。  コンテナに比べまして、ネットにつきましては、磨耗など損傷頻度が高いというこどもございますので、定期的な交換が必要になるということで、こちらについては購入単価の上昇とあわせて経費のほうが増加傾向にあると、こういうような状況に今ございます。  また、回収委託業務につきましては、ペットボトル単独での回収委託、こちらはしてございませんで、御承知のとおり、瓶、缶、ペットボトル混合回収という形での契約形態としてございますので、決算ベースでこれも申し上げますと、28年度で4億7,300万円余、29年度につきましては4億7,900万円余と、約5億円近い金額が委託経費としてかかっているという状況にございます。  先ほどお答えをしましたとおり、集積所の増、こちらに伴いまして、巡回する車両の台数の見直しもございますので、さらには区民の分別意識の高まりもございます。経費につきましては、対前年度比でふえる状況には今後も引き続きあるのかなという認識を持ってございます。  また、回収量につきましては、平成23年度以降、年間約1,900から2,000トン、こちらで推移をしてございまして、直近では、28年度では1,994トン、29年度実績では2,058トン、このようになってございます。  以上です。 172 ◯川北直人委員  ありがとうございます。ペットボトルについては、個別でなく、瓶、缶、ペットということで一緒くたということで、その全体の事業費も、回収に要する費用も年を追って増加傾向にあるということが確認できました。  このペットボトルなんですけれども、我々も多くの方々も日常的に手にしているものでございまして、国内では年間210億本以上が消費されて、飲料容器の中でも70%前後を占めるようになってきていると言われております。幅広い生活者層にとってペットボトル飲料というのが日々の生活に欠かせないものとなっております。  この使用済みペットボトルの資源回収、または循環リサイクルにペットボトル飲料の製造、それから販売にかかわる企業、業界が取り組みを始めております。例えば、全国清涼飲料工業界は、昨年の11月にプラスチック資源循環宣言というものを発表しておりまして、2030年までにペットボトルの100%有効活用を目指して、段階的計画の中で、2025年までには国や地域との協働による効率的な回収システムを構築すると発表しております。先行して、個別メーカーの複数社は、ペットボトルからペットボトルをつくり、再生原料を使用したペットボトル飲料を製造して、それを販売するということも進められているようです。
     一方、区内でもそうなんですけれども、小売店でもペットボトルの店頭回収というのが進んでおりまして、食品スーパー、または一部のコンビニ等々でも資源回収に取り組むということが見られるようになってまいりました。ペットボトルのこの製造販売にかかわる企業が、こういった責任感を持って資源の回収から再商品化へとつなげると、こういった動きが出てきているわけですけれども、それに対しての区の認識を伺いたいと思います。 173 ◯清掃リサイクル課長  ペットボトルにつきましては、ポリエチレンテレフタラートということで、再生原料としての需要もございまして、その価値は以前より高くなっているというところがございます。  海外では、瓶と同様に、ペットボトルにつきましてはリターナブル的な活用、こちらもございました。瓶と違いまして本体に傷がつきやすく、店頭に商品として並んだときに、中身は全く問題がなくても、やはり外見がきれいなものを選ぶというような我が国の国民性の一面もございまして、リターナブルボトルというのはなかなか普及が難しかったというふうに聞いてございます。  ただ、今、川北委員の御指摘もありましたとおり、ペットの再生原料として衣服等の材質、以前からありましたけれども、BtoB、ボトルからボトル、こちらの技術が確立してからは非常にその需要が一層高まったというふうに思ってございます。  また、大規模商業施設であるとかコンビニエンスストアで、店頭回収によるペットボトルの回収、こちらについては、企業としての社会貢献であるとか、あるいは資源循環の輪をつなぐという意味で、製造者、販売社としての責務を果たすという面では歓迎すべきものだというふうに、私としては認識をしてございます。  また、現在区が実施をする資源回収については週1回の回収でございますので、このような企業側のほうの回収実施が広く普及、確立していくことによりまして、一般区民にとっては排出する機会がふえるということもございます。次の回収日までに各家庭で保管することなく、買い物等行くときについでにお持ちいただいて、店頭で資源として出すということになれば、ごみとして捨てられることなく資源化につなげていくということが実現されるのかなと思ってございますので、区民みずからが選択できる幅を広げるという意味においては大変有効であるというふうに感じてございます。  以上です。 174 ◯川北直人委員  その企業が主体的に取り組むということについての区の見解としては歓迎であり、進むことについては大変有益だという認識をされているということでございます。  こういった企業主導によるペットボトルの回収と再資源化というこの循環システムを構築するためには、回収や選別、それから中間処理をどうするかというのが課題にあったようでございます。しかし、今、コンビニなども店頭で容器を回収して、その場で選別と圧縮を行うという、こういう自動回収機がメーカーによって開発導入されたことで、その工程がつながって、効率性が非常に向上したということでございました。  本区で行政回収している車両を見かけて思うのは、特にペットボトルを運んでいる際というのは非常にかさばっておりまして、荷台の部分、ペットボトルが運ばれている荷台の部分というのは、ほぼほぼ空気を運んでいるような状況ではないかと思うんです。紹介したシステムというのは、運搬するのは店頭で回収されて機械の中で既に圧縮されたペットボトルでございますから、非常に効率よく回収していくことができるというふうにされております。既に、こういったこれまでの自治体回収とあわせて、こういった企業主導の店頭回収の両方を取り入れて、段階的に行政回収を減らそうという計画を持つ自治体もあるように聞いておりまして、消費者から見たときには、先ほど清掃リサイクル課長の御答弁にありましたが、定期的に身近な場所で処分できる行政回収と、それから曜日や時間を選ぶことなく身近なコンビニの店頭などで処分できる選択肢がふえるということで、個々の生活スタイルに応じて資源物のリサイクルに取り組めるようになっているということでございます。  さらに、この店頭回収では、その店舗で使用できるポイント還元というものもあるようでございまして、自治体、業界、それから消費者にとってもそれぞれメリットがあるシステムだと言えるのではないかなというふうに思います。  先ほど確認させていただいたとおり、自治体によるこの収集運搬と中間処理に要する費用が増加していく中で、ペットボトルのみの費用はわからないということでしたけれども、製造もとと販売もとの企業によるペットボトルの自主回収、それから再商品化への取り組み、そしてそれに対して消費者のニーズも重なって、こういった取り組みが業界挙げてさらに取り組むことを踏まえた上で、今後のペットボトルの資源回収計画というのは本区も考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うんですが、この行政回収と企業回収を併用させていくということについて、本区のお考えを伺いたいと思います。 175 ◯清掃リサイクル課長  行政による資源回収につきましては、現在、ある一定のレベルで確立をしてございまして、区民に広く周知をしているという段階にございます。  特にペットボトルの回収につきましては、本区は特別区内でもいち早くその開始に取り組んだということもございますので、先ほどのお答えとも重複をいたしますけれども、区民のその排出機会をふやすということについては、ともすればごみとして捨てられてしまう、そのときに別の選択肢があると。それがリサイクル意識につながっていくことは非常に望ましいということになります。  区民みずからが選択できるチャンネルをふやすという意味でいいますと、今、川北委員御指摘のとおり、企業主導の回収と行政回収が併存して出す。こちらについては区民にとっても事業者にとっても、また行政にとってもウイン・ウインの方向を向くのかなというところもございます。  ですので、行政回収との併存、こちらは非常に意義のあるものというふうに認識をしてございまして、本区の最終的な目標であります持続可能な資源循環型地域社会の形成、こちらに資するものというふうに認識をしてございます。  以上です。 176 ◯川北直人委員  ありがとうございます。当然、企業側の企業回収の仕組みというのはまだまだ課題があるようでございまして、特に、それは、今清掃リサイクル課長も御答弁ありましたが、自治体も、それから企業も消費者もメリットのある取り組みなんですけれども、もう一つだけちょっと忘れてはいけない存在がありまして、現在の行政回収も企業主導の店頭回収も、どちらのシステムにも運搬という作業がなければこの資源が循環しないということでございます。企業主導で資源回収に取り組む飲料製造企業であったり、店頭回収している小売店等にヒアリングをしてみますと、資源循環に不可欠なこの運搬というものに対するノウハウがないということがわかりました。  行政回収では、先ほど確認したとおり、回収したペットボトル、これを区のほうで行政回収という形でリサイクルを回しているわけですけれども、今試行されている企業回収の場合も、やはり同様に圧縮された状態のペットボトル、これを店頭から回収して近隣のリサイクラーに運ぶか、もしくは集積所に一旦集めてベール化して大型車両でリサイクラーに運び出すというような流れを想定しているんですが、いずれしても、やはりこの運搬とそれから集積所というところが課題になってきているようでございます。  そこで、こういう企業回収が進むことを前提としたときに、この課題となっている店頭回収する運搬、そして一度集積する集積所、こういった課題について、行政や、また行政と既に連携してリサイクル事業を推進してくださっている事業者の皆さん、こういった方々との連携というものはつくれないかなというふうに思うのですが、その方向性についてお考えを伺いたいと思います。 177 ◯清掃リサイクル課長  現在、資源回収につきましては民間委託により実施をしているという状況がございまして、月曜から土曜まで区内を縦横無尽に回収しているという状況にございます。回収事業者につきましては、幹線道路だけではなく、狭隘路線であるとか、地域の特殊な交通事情、こちらにも精通しているということが考えられます。これによりまして効率的な回収作業が可能となりまして、これこそがまさに収集運搬のノウハウというものかなと考えてございます。  企業主導によるペットボトル回収につきましては、川北委員の御指摘のありましたとおり、将来的に行政回収との回収量の比率がどのように変わっていくのか、ここが一つの着目のポイントかと思ってございます。あわせまして、こちらにつきましては、事業系廃棄物という部分では排出者の責任という問題もございますので、この辺をしっかりと確認をしていかなきゃいけないのかなと思ってございます。  収集運搬作業につきましては、その業務量のスケールメリット、こういったものも考えていかなきゃいけない。また、その受託先の体力の度合い、こちらもございますので、現時点で直ちに企業主導型との密接な連携、こちら、なかなか難しいところもあるのかなと思ってございます。  リサイクルを取り巻く社会環境の変化であるとか今後の社会経済状況の変化、こちらもあわせまして、しっかりとこれを注視してまいりたいと思ってございますし、また、他の自治体の事例等もしっかりと見据えながら引き続き調査研究を進めてまいりたい、このように考えてございます。  以上です。 178 ◯川北直人委員  ありがとうございます。今、清掃リサイクル課長のほうから御答弁ありました。実際に収集運搬事業者の方々、高齢化の問題ですとか、その事業継承の問題ですとか、さまざまこの最前線で頑張っていただいている事業者の方々にも、新しく次の時代に向かっていく上での種々の課題があることは私も知り得ておりまして、あくまでこれは企業主導のペットボトルの資源循環システムということでございますけれども、業界のほうが明確な年度目標も立ててそのスキームをつくろうとしている。また逆に、そういった試行が既に自治体とタイアップして進もうとしているわけでございます。  先ほど確認したとおり、区民にも自治体にも、それから企業にも、それぞれメリットや、また財政効果等があることが想定できますが、このシステムがしっかりと機能するようになるかどうかの鍵というのは、私は自治体がこの動向を踏まえて企業回収に取り組む企業体と、まずは同じテーブルについて企業回収の課題解決に向けて情報交換であったり、また情報共有をすることが必要だと思っております。  その中で、例えば資源循環に不可欠な運搬や集積所などの課題に対して、自治体の持つノウハウや情報の提供、また運搬事業者とのかけ橋となっていただいて、行政回収量と企業回収量の推移を定期的に確認していく必要性も、近い将来生じてくるのかなというふうに思っております。  特に強調しておきたいことは、今行政回収、先ほど御答弁ありましたが、年間2,000トン近くということで、今企業による店頭回収というのは、先ほど申し上げた機械による回収と、それからボックスによる回収、あわせて年間400トンぐらいやられているそうでございます。これもさらにふえていくことも当然想定されるわけでございまして、例えば行政回収量が減少して、そのかわりに企業回収量が増加していくということが起こっていきますと、特にこの行政回収にかかわる事業者の方々の回収量の減少につながっていくわけでございますから、そういう状況になってから企業回収との連携を模索するようでは後手になってしまうのではないかなというふうに思います。そういう可能性も秘めていることだということを、ぜひ御認識いただきまして、企業回収との連携、こういった方向性についての情報収集と調査研究をぜひ深めていただくよう要望いたします。  また、費用面の部分ですね、なかなか瓶、缶、ペットが一緒になっているということで、ペットボトルのみを抽出して費用面の比較がしづらいかと思うんですが、企業側が単体でやり始めてくると、当然行政回収との費用面での比較というのも出てくるのかなと思いますので、この費用面の分析も、ペットボトル回収、今後必要ではないかと思いますので、その辺もあわせて要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。  以上です。  ──────────────────────────────────── 179 ◯吉田要委員  お願いします。衛生費の中から大きく2点お聞きいたします。  最初に、ごみ収集運搬事業に関連して、区境のごみ集積所について質問を行います。  本区の北部地域は墨田区と接しています。城東地区では河川で区域が分かれているのに対して、私の地元の深川地区、特に新大橋や森下地区では狭い区道が区境となっている地域があります。ごみの収集については、それぞれの区の集積所が隣接している場所もあり、その地域で住まれている区民は、必要に応じて両区の集積所を利用している状況にあります。両区の集積所が利用できるといった肯定的な意見がある反面、墨田区と江東区ではごみ出しのルールが異なるため、回収日でない種類のごみなどが集積所に出されてしまい困っている相談が多数届いております。  実際に、私の友人も、通りを1本挟んで森下と菊川の境に住んでいるため、両区の収集カレンダーを確認し、燃やすごみなら週4回出しているとのことです。これは、区境エリアで、かつ戸建て住宅が多い深川北西部特有の状況であります。  そこでまず、基本的な確認ですが、家庭から出されるごみはどこの集積所に出してもよいものなのかをお聞きいたします。 180 ◯清掃事務所長  まず、本区の集積所設置の考え方についてお答えいたします。  集積所は、家庭廃棄物等を排出すべき場所としまして清掃リサイクル条例に定めており、集積所の設置は要綱に従って行っております。  集積所は、区民から設置希望場所について近隣区民の合意により申し出があり、その場所が道路交通法などの関係法令に抵触せずに収集運搬を行えることが設置の要件となっております。したがいまして、家庭ごみにはどこの集積所に出してもよいというわけではなくて、決められた集積所に出していただくということが前提となります。これにつきましては、墨田区も同様の考え方となっております。  以上です。 181 ◯吉田要委員  集積所は決められた場所に出すことがルールであるならば、区境の集積所では、それぞれの区においてごみ出しのルールやマナーが徹底されるべきであり、利用者に対し正しいごみの出し方を理解してもらう必要があると思います。自区内処理の原則もあるわけです。  現状のごみの出され方について、区の認識と対策をあわせて伺います。 182 ◯清掃事務所長  現状のごみの出され方についての区の認識と対策ということなんですけれども、まず認識としましては、互いの区のルールに従いつつ、両区の集積所間を利用しているという暗黙のルールがあるということにつきましては、認識をしているところでございます。  しかしながら、一部の住民は墨田区と本区では回収品目の曜日が異なることを理解していないために、回収品目の曜日を誤って集積所に出されてしまうということも存在しております。間違えて出されたごみに対する対策なんですけれども、回収日当日、収集できない内容物のごみにつきましては、あえて集積所に取り残す理由を記載した警告資料を添付しまして残しております。  近隣住民の方には御迷惑をかける行為となるわけなんですけれども、ルールを守らずに出してしまった方が再び取り残されたごみをまた集積所で見かけることによりまして、当事者意識を持ってもらうということを目的にあえて残すということを行っております。  なお、警告シールを張りつけても排出者が回収せずに残してしまうというものにつきましては、内容物等を確認しまして、中の住所等から排出者を調査しまして、その上で判明したものにつきましては、直接お宅に訪問してごみ出しのルールの説明ですとか指導を行うなどの具体的な方策を行いまして是正を図っております。  以上です。 183 ◯吉田要委員  ありがとうございます。ごみの中の確認までされているということは1つ発見だったんですが、事前に確認したところ、江東区が燃やすごみ、資源ごみ、燃やさないごみのほかに容器包装プラスチックの回収があるのに対して、墨田区ではこの容器包装プラスチックの回収がないのです。墨田区の方がこのルールを知らずに燃やすごみと一緒に江東区の集積所に出していき、本区の回収車が回収しないことが考えられます。  この問題は、隣接地域の町会役員の方たちが、このルールを守っていないごみを実際に朝仕分けをされている事態が発生しております。ごみの越境問題は、結局お互いさまの行って帰ってみたいなところがあるので、お互いさまの部分もあるわけですが、墨田区清掃事務所に対して踏み込んだ対策を求めるべきかと思いますが、見解を伺います。 184 ◯清掃事務所長  吉田委員御指摘のとおり、そのような事例が森下1、2丁目なんですけれども、職員のパトロールで実際に火曜日、ここは江東区の5地区に当たるわけなんですけれども、容器包装プラスチックの収集日なんですが、墨田区は、ここは菊川とかですと回収日ではない、何もない日なんですけれども、江東区が容器包装プラスチックだという日が燃やすごみだと勘違いして出されてしまうという形で、容器包装プラスチックの日に墨田区から燃やすごみが出されてしまうということがあるということは認識しているところでございます。  こちらの墨田清掃事務所に対して踏み込んだ対策を求めるべきとの御質問なんですけれども、先ほどの答えと重複する等ございますけれども、職員による内容物の確認を行いまして排出者が判明しましたら、その都度墨田清掃事務所に連絡を行いまして指導是正を行っているということをやっているところでございます。  今後とも、定期的にこの現地のパトロールを行いまして、集積所を管理する区民の方々とも情報交換重ねまして、墨田区とも連携をとり、ごみ出しのルールにつきまして、あらゆる機会を通じまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 185 ◯吉田要委員  自区内処理の原則もあるわけですので、裏を返せば逆に干渉できない、墨田に対して干渉できないという部分もあるかと思います。今御答弁いただいたように、中でそのパトロールを強化していただいて、ルールを守っていない人に対しての警告、しっかりやっていただきたいと思います。  次に、近年増加している外国人居住者のごみ出しマナーについて伺います。  本区に居住している外国人の人口は、平成30年1月現在で合計125カ国、約2万8,000人となっています。そのうち中国人が1万3,000人余りと約半数を占めており、次いで韓国、インドと東南アジア諸国の方が多い傾向です。2万8,000人という数字に私もちょっと驚いて調べてみたところ、モナコ公国が人口3万人超、国内では岩手県の遠野市と広島県の大竹市が人口2万8,000人でした。それだけ多くの外国人の方が住む江東区であるからこそ、地域のルールを正しく理解していただく必要があるわけです。  しかし、集積所を管理される町会員さんから、ごみの分別をしないままの状態で出されることや、曜日を間違えて出されるごみが多く、維持管理に困っているという相談があります。  間違った回収日に出されたごみは当然その場に残り、その周りにさらに多くのごみを呼ぶことになり、環境美化の面や衛生的にも、正しく出している区民に多大な迷惑をかけるため、外国人居住者の方々に対して正しくごみの出し方を理解いただく必要があるわけです。  区の認識と対策をお聞きいたします。 186 ◯清掃事務所長  外国人居住者のごみの出し方に対すると認識といたしましては、吉田委員御指摘のとおり、回収曜日と異なる日にごみを出される曜日違い、こちらが最も多く、その次に分別をしないものというのが次いで多くなっております。  これらのごみを正しく出していただくということを理解していただくための対策としましては、外国人居住者が多く利用する集積所、こちらにつきましては、近隣住民や管理者の方と相談しまして、外国語で表記された集積所看板を別途現地に設置するなどしまして、回収曜日の周知徹底を図っているというところでございます。  また、取り残すごみに張りつける警告シール、こちらも日本語の通常使っているものですとわかりませんので、実際に指導を担当するふれあい班の職員が手づくりで、そこの外国人の母国に見合った外国語表記の警告シールを手づくりして張るというようなこともしまして、なるべく排出された方に気づいてもらうような工夫を行いながら注意喚起を図っているというところでございます。  また、外国人居住者の方にごみ出しのルールを説明する際なんですけれども、外国語版のパンフレットなどを活用しまして、実際に分別方法の実演など、直接的な説明を行うことで理解していただけるように努めているというところです。  なお、観光目的などで一時滞在型の外国人、こちらの場合は既に現地にいないものですから、ごみの内容物から、この物件を貸しているオーナーを探し出しまして、そのオーナーに対して現状説明と是正指導を行い、近隣住民に迷惑がかからないようにごみの出し方について等、お願いをしているということを行っております。  今後も外国人居住者が、このごみ出しによって近隣住民との関係が悪化したり、トラブルが発生しないようにするためにも、ルールの徹底周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 187 ◯吉田要委員  ありがとうございます。我々日本人でも生活の中で出るごみというのは、これが燃えるごみなのか燃えないごみなのかの判別というのがなかなか難しくて、先ほどもお昼の時間、会派で、このごみは燃えるのかなんていうような話が出て、例えば包丁を研ぐといしは、これは燃えるのか燃えないのか。要は、どっちで出せばいいのかなんていうようなのが話題になって確認したりしたんですね。そういうような生活の中にある判断、外国の方が難しいなんていうのは当然あるかと思います。  それも踏まえてなんですが、そもそもごみに関しての概念が、日本人と、特に東南アジアの方は異なると思います。もちろん、きちんと守られている方も外国の方で多いと思いますが、ここは日本の江東区であります。本区に住まわれている外国人の皆様、そして私たち日本人も地域のごみ出しルールをしっかり守って、みんなが住みやすい美しいまちを地域と行政が一緒に目指していくことを要望いたします。  次に、みんなでまちをきれいにする運動事業についてです。  ここでは、たばこ喫煙者のマナー啓発について取り上げたいと思います。  地域での活動をしている中で、特に朝の時間帯で歩きたばこやポイ捨ての現場を目にすることが多いです。以前、禁止の旨を注意したところトラブルになりかけました。禁止されていることをわかっていてやっている人たちなので、他人から注意されることにも割と平気でトラブルになりやすい。この対策について警察と話したところ、トラブルに発展しやすいので違反者の注意は制服組に任せてほしいというふうに言われた経験があります。  まず、本区は、現在歩きたばこやポイ捨ての喫煙者に対して、どのような啓発活動を行っているのかお聞きします。 188 ◯環境保全課長  区で行っている啓発活動についての御質問かと思います。  区では、さまざまな取り組み等々で区民等に周知をしてございます。区報、ホームページ、こちらでのPRを初めとしまして、朝夕の通勤時間帯中心に、警備会社に委託したパトロール指導員、主要駅に、周辺を定期的に巡回し、条例違反者に対しての指導を行ってございます。  また、亀戸、東陽町駅、門前仲町などの主要駅でポイ捨ての禁止、歩きたばこの禁止の路面表示シート、こちら、また立て看板も設置をして啓発を行ってございます。  また、区民ボランティアと一緒といいますか、まちきれの条例推進委員と一緒に区内主要駅において呼びかけや普及の清掃活動、また区民まつりやこどもまつりでのイベントでの啓発等も行ってございます。  さらに、町会、企業、商店街組合等の合同での美化啓発キャンペーンを年に5回行うとともに、昨年度からは都バスの車内放送、こちら、豊住橋のバス停に着くところでアナウンスが流れて、ポイ捨て等の禁止を呼びかけるという周知を行ってございますけれども、そちら、4路線なんかも行いまして、このようないろいろな形で区民に周知をしてございます。 189 ◯吉田要委員  ありがとうございます。そのバスのアナウンスなんかは、ちょっと効果検証が難しいのかななんていうふうにも感じるんですけれど、先日行われた環境審議会に出席させていただき、まちきれ推進委員の方から、以前よりもずっとポイ捨ての実態が減っている成果をお聞きしました。人のモラルにかかわる問題なので、区民ボランティアの皆さんの地道で息の長い活動が功を奏しているのかと感じました。  引き続き、美化啓発キャンペーンは町会や企業、団体等を巻き込んで取り組み続けてください。私も、春・秋の町内一斉清掃には必ず参加し続けたいと思います。  さて、この禁止時間帯の路上喫煙者ですが、必ずといっていいほど同じ人が違反をしています。このような違反常習者にはどのように対応しているのかお聞きします。 190 ◯環境保全課長  常習の違反者に対する対応ということでございますが、駅周辺を、先ほどもちょっと御紹介しました、定期的に行っているパトロールの指導員、この指導員をそのポイントに配置をして、そういう方に対してピンポイントで注意をしていくという、確かに時間帯等でなかなか難しい、うまく合致する時間帯でうまくいくかどうかというのはちょっとあるかと思いますけども、なるべくその時間帯でうまく合わせて配置をして対応するという方法があるかと思います。  それからもう1つ、これは御希望といいますか、ポスターとかそれからシールとか、区のほうでは無料でポイ捨て禁止等を表示したポスター等、無料で配布してございますので、そういうものを掲示してもらったり、張ったりして、抑止力の一つとして、啓発の一つとして使っていただくということも可能かと考えてございます。  以上です。 191 ◯吉田要委員  さきに述べたように、違反者はわかっていて行っているが、ペナルティに対してたかをくくっているのではないかと推察します。少し厳しい罰則が必要ではないかと思いますが、罰則について区の見解をお聞きします。 192 ◯環境保全課長  少し厳しい罰則、罰金をというところかと思いますけども、ただいま23区内で罰金をとっている区は3区ございます。ただ、さまざまな課題があるということも聞いておりまして、罰金の導入につきましては慎重な対応を強く求められているところもございますので、本区としては、啓発活動をしっかりとやってその強化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 193 ◯吉田要委員  罰金の導入には慎重な立場で、引き続き啓発活動強化が中心とのこと。ボランティア活動による美化のキャンペーンとセットで、これは行政にしかできない罰則の強化でありますので、これは要望しておきます。  このたびのポイ捨て行動の1つで気になるのが、街路樹の植え込みと排水口へのポイ捨てです。排水口をごみ箱と勘違いしている人のモラルを疑うのですが、たばこが水に溶け汚染されると考えると、このような水はどのように処理されて海の汚染につながらないように対策をとっているのかもお聞きしておきたいと思います。 194 ◯環境保全課長  排水口へのポイ捨ての御質問だと思います。  まず、このようなポイ捨て、基本的にはしっかりとポイ捨てをさせない、そういう啓発活動をしっかりやっていくということが大事なことだと思いますけども、御質問の、御指摘の排水口へのポイ捨てに関しましては、下水道局のほうにもちょっと確認をいたしまして、確かに投げ込まれたたばこが水に溶けて、その水が水環境に影響を及ぼすということは考えられますけども、それを、例えば猫ですとか犬ですとか、そういうものが口にするということの危惧はされますが、現状、今地下で管理されて、最終的には水処理再生センターのほうに行っておりますので、そういう被害という報告もないということでございます。  処理センターで浄化されて、きちんときれいにして海流のほうには放流されておりますので、海等、環境被害の影響はないと聞いてございます。 195 ◯吉田要委員  ありがとうございます。ニコチンが水に溶けて生態系に被害が出るということを懸念して質問したんですが、浄化の技術で海洋汚染にはつながらないということでひとまず安心しました。  今回レベルアップ事業で、えこっくるの展示スペースの拡充がありました。ごみ戦争の歴史の上にある本区において、ごみ処理に対する意識啓発を高めることが先人たちの努力に敬意を払うことにつながると思います。その意味で、コーナー拡充は大変評価をしております。  今回ごみ出しマナーの問題と歩行喫煙、ポイ捨て問題を取り上げさせていただきましたが、全て共通する課題です。2020年大会を迎えるに当たり、本区がごみに対して最も意識の高いまちと世界から評価されることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 196 ◯高村きよみ委員  それでは、私からは地球温暖化対策について伺います。  我が国は、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定に批准し、21世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという高い目標に向かって対策に取り組んでおります。  本区も、江東区の環境基本計画に基づいて温暖化対策を積極的に進めていると認識しておりますが、区民、事業者、区が一体となって温暖化防止のための設備導入を進めることは、効果が期待でき、大変重要な取り組みと考えます。  そこで、地球温暖化防止設備導入助成について伺います。  太陽光発電や省エネルギー設備を導入する区民、事業者に対して設備費用の一部を助成する事業です。事業としての目標値を定めて進捗管理を行っていると思いますが、30年度の助成件数の現状と評価、課題を伺います。
    197 ◯温暖化対策課長  今年度の助成実績でございます。本日現在でございますが、個人では都市ガスで発電を行うエネファーム、これが一番多くございまして64件、次いで高反射率塗装の34件で、個人の合計全てで191件というところでございます。集合住宅向けでは、高反射率塗装の6件を筆頭に合計で10件、事業所では4件となっております。  評価でございますが、31年度、来年度で目標値を設定しておるんですが、これにはまだ届いてないものの、時代に合わせてメニューの追加、変更などをやっておりまして、結果的には省エネ効果を高める助成内容に現在なっているものと考えてございます。  課題でございますが、やはり集合住宅向けのメニューの充実、それと、あとはより多くの人に利用していただきたいということで、さらなるPR、これが課題である、そのように考えてございます。  以上です。 198 ◯高村きよみ委員  はい、わかりました。集合住宅向けのメニュー、またPR、課題であると今伺いました。  本区は、集合住宅が区全体の8割を占めております。集合住宅向けの設備助成を進めることは大変重要と考えますが、取り組みを伺います。 199 ◯温暖化対策課長  集合住宅の申請状況を見ておりますと、やはり集合住宅の大規模改修にあわせてというのが多いように見受けておるところでございます。  現在の助成内容なんですけども、例えば建物に太陽熱をこもらせないための高反射率の塗装、それから蓄電池、それと、今年度から始めました高断熱サッシ、こういったところございますが、まだまだメニューの充実には足りないのかなと考えております。  そこで、今年度、ただいま審査いただいています来年度予算につきましては、建物の集合住宅の共用部分、ここの照明のLED化、これを行った際の助成というのをメニューに新たに加えたところでございます。  以上です。 200 ◯高村きよみ委員  ありがとうございます。31年度に新たに共用部分のLED化の助成が追加されたということです。これ、大変有効な取り組みだと期待しております。民間のマンションなどは積立金の不足で修繕や建てかえが進まないといった、古いマンションなどでは特に悩みを持っているところが多くなっていますので、共用部分のLED化で管理費が縮減されるこの経済的なメリットは大きいと考えます。取り組みによって修繕や建てかえの促進の効果も期待できるのではないでしょうか。積極的に推進するべきと考えますが、周知については、どのように考えているか伺います。 201 ◯温暖化対策課長  まず、現在の周知方法でございますけども、区のホームページと区報、これはもちろんなんですけども、公共機関へのポスター掲示、それに加えて町会・自治会への掲示依頼、さらに特徴的なのは、区内のスーパー、それからホームセンターや家電量販店、それと電気自動車の助成もやっていますので、自動車販売店、こういったところにもポスターの掲示の依頼をやっているところでございます。  今後についてなんですが、住宅課でやっておりますマンション管理のセミナー、こういったところにもチラシの配布を依頼するようなことで工夫いたしまして、不特定多数ではなくて、管理組合とか、それから管理会社、そういったところに直接PRするような工夫をしていきたい、そのように考えております。またさらに、例えばLEDにつきましては、長くもつ持久性、それから電気代が少なく終わる経済性、それはかなり皆さんに知られているんですけども、実は紫外線が少ないということで夏に虫が寄らない、こういった特徴もありますので、そういったところをあわせてPRしていきたい、そのように考えておるところでございます。  以上です。 202 ◯高村きよみ委員  ありがとうございます。虫が寄ってこないということは、私も今初めて伺いました。こういうメリットをアピールするということだったり、また、ピンポイントで管理組合とか管理会社へのPR、これも大変有効であると思います。今までの周知とあわせて、ぜひ工夫して周知を図っていただきたいと思います。  ここ数年の猛暑は本当に命の危険を感じるほどで、年々厳しさを増しております。地球温暖化防止への区民の関心も高まっていると思います。31年度は、環境基本計画の前期の最後の年度ともなります。温暖化対策への目標達成にも向けて積極的な取り組みを要望して質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 203 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 204 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は3時15分の予定です。               午後2時55分 休憩  ────────────────────────────────────               午後3時16分 再開 205 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を続けます。  ──────────────────────────────────── 206 ◯きくち幸江委員  保健所の事業について伺います。保健所で夜、電気が消えないと、忙しいという話を聞きまして、調べてみました。今、保健所、保健相談所の職員数は全部で159名いるのですが、10年前を見てみますと156名ということで、総数では3名しかふえていません。  一方、この10年間で人口は43万9,000人から51万8,000人と8万人近くふえて、外国人も1万人以上ふえています。事業で見ても、各種事業の対象や相談、訪問件数も当然のことながらふえているという状況で、新しい事業もいろいろと始まっていまして、この10年間では前立腺がんや子宮頸がん、胃がんリスク検査を新たに始めていますし、平日夜間こどもクリニックやゆりかご面接なども開始をされています。  3名の増員でこれだけの新事業をふやして、人口もふえているということになると、毎日残業するような状況になっているのも当然ではないかと思います。大幅な人員増が必要ではないかと思いますが、この点でまず伺います。 207 ◯健康推進課長  保健所の職員数の関係のお尋ねでございます。  例えば、平成19年とことしの12月1日同士で比較いたしますと、定年前職員で育児休業者などを除くと、きくち委員の御質問のとおり3名の増になります。しかしながら、現在は再任用フルタイム職員が別におりまして、今年度5名配置されてございます。これを加えますと8名の増ということになります。  増員の内訳でございますけれども、事務系6名、技術系、これは保健師も含めてですが、保健師は3名の増ということになってございます。したがいまして、保健所の全体の体制といたしましては、人口増あるいは新規事業の対応に見合った体制整備がなされているものと認識してございます。  以上でございます。 208 ◯きくち幸江委員  3名プラス5名ということですけれども、人口比でいきますと、大体2割近くふえているのです。これを156名で計算しますと28名と。それから、新たに事業がふえていることを考えると、30名以上という単純計算になります。組合からはことし29名の人員要求が出ているということで、これは状況から見て妥当な人数、増員要求ではないかと私は思うのです。  今年度新たに人数をふやしていただいたということは聞いていますけれども、その中身も暫定過員であったり、あと期間限定であったりで、純粋に人口増に対応する職員増は保健師の3名と聞いています。  そういう状況を見ますと、一方で組合の増員要求を見ると、業務量がふえていることと行政サービスの維持だと、これが必要だということで、保健師が11名と一般事務が8名という理由づけを見ると、仕事量そのものがそもそも多いということと、行政サービスの維持をするためだけにそれだけの大変な人数が必要だということだと思うのです。  こういう状況の中で残業もいっぱいあると聞いているのですが、職員課で把握している超過勤務では、一番多い保健予防課で月1人平均5.6時間、生活衛生課で2.4時間、健康推進課で2.1時間ということで、この数字だけ見ると、そんなに毎日電気がつくような状況ではないのではないかと思うのですが、これは残業がきちんと報告をされていないのではないか、サービス残業になっているのではないかと思うのですが、この点ではいかがでしょうか。 209 ◯健康推進課長  職員の時間外勤務管理でございますけれども、各課、各保健相談所におきまして、適切な勤務命令に基づいて行われているものと認識してございます。 210 ◯きくち幸江委員  適切と言いますけれども、実態には合ってないという声も聞いています。私がいたころ、30年前ですけれども、各課に残業代の定額が配分されていて、その中で頭割りで配分していたという状況が30年前ありましたけれども、今まさかそんなことはやってないと思いますけれども、今、適正に支払われているということですから、部下からの残業の申請があったらそれを断る、それはだめだということはないのでしょうね。仕事をきちんとしたら、その分についてはきちんと超過勤務手当を払うということでしっかりやっていただきたいと思います。  次に、個別の事業について伺います。まず精神障害者への対応ですが、私、10年前に精神障害者がふえているのではないかということで質問をしまして、それ以前の10年前に比べて2倍ぐらいにふえているのですが、これまでの10年間を見ましても、訪問が10年前4,103件だったのが9,443件、所内相談が2,614件だったのが3,332件、電話相談は4,533件に対して9,803件と、またさらに2倍にふえています。精神障害者保健福祉手帳を所持している人も10年前927人だったのが今2,317人と、大変なふえ方だと思うのです。私の周りでも精神、心を病んで仕事につけないでいる人がたくさんおられます。  それで、まず聞きたいのは、保健相談所の組合の人員要求の中で、精神障害者通院後の支援事業に人が必要だということでの理由づけがありましたけれども、これはどのような状況になっているのか伺います。  それで、暴力的な対応も訪問した中であるということで、長期的に支援が必要な例もあると思うのですが、訪問するときには2人体制にしてほしいという声も聞いているのですが、この辺についてはいかがでしょうか。 211 ◯健康推進課長  退院後支援に関します職員体制についての御質問ですので、私のほから御答弁させていただきたいと思います。  精神保健の新たな課題といたしまして、精神障害で措置入院をした患者の退院後支援というものがございます。これは平成28年に相模原市の障害者施設で起こった事件を受けまして、措置入院者の退院後支援を自治体で行うことについて、国が精神福祉法の改正を目指しておりますけれども、現時点では法制化に至ってないという状況でございます。国はガイドラインを示して、自治体に支援対応を求めているところでございます。  この対応に関する職員体制につきましては、今後、他区の対応状況なども参考とさせていただきながら、検討してまいりたいと考えてございます。 212 ◯きくち幸江委員  心を病んでいるわけですから、本当に丁寧な対応が必要だと思いますし、そこがきちんとできないと、心がすれ違ってしまうと暴力的な対応にもつながりかねないということもあって、これは寄り添って一緒に考えて心を癒し、自立につなげていくという、本当に丁寧で長期的な視点での支援が必要だと思います。そういう意味ではここでは十分な体制があれば、それも可能になると思いますので、ぜひ2人体制を含めて体制の強化をお願いしたいと思います。  それからもう一つは精神障害者自身の支援ですけれども、これまで障害の中では3障害に比べておくれている分野でしたけれども、今年度からようやく都の障害者医療助成の対象に1級がなることになりました。1級だけということでは、2級、3級でも働けない状況で苦労されているというのは同じなので、医療費の助成があれば助かる部分が多いと思います。これは2級、3級も助成対象となるように求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 213 ◯保健予防課長  精神障害がある方への医療費助成についてですが、まず自立支援医療制度は精神疾患による通院医療費に対する助成でございまして、これは精神障害の等級にかかわらず助成がなされておるところでございます。  また、心身障害者医療費助成制度による医療費助成、これはきくち委員言われるように、本年1月から対象が精神障害者福祉手帳1級にも拡大されたところでございます。他の身体、知的の重度障害者と同様になりまして、全科の外来、入院医療費の自己負担を原則1割とするものでございます。  この制度については対象が拡大されたところでございまして、区といたしましてはこの助成の状況などについて注視しているところでございまして、区独自のさらなる助成の実施については現在考えてないところでございます。 214 ◯きくち幸江委員  ぜひ都に求めることとあわせて、区としての支援も検討いただくように再度お願いをしたいと思います。  次に、今年度からのことですが、民泊との関連で旅館業法が変わったことから、住宅街の真ん中に旅館業の看板が出る、あるいは路地裏のようなところでもいきなり旅館業の看板が出て住民がびっくりするという状況がありまして、設置者が外国人であったりするので、なおさらこれは何だということになっています。今、この申請、開業はどの程度になっているのか、また住民からどのような意見が寄せられているのか伺います。 215 ◯生活衛生課長  民泊の数のお問い合わせでございます。民泊をするには住宅宿泊事業法による届け出と、旅館業法による許可を取得しなければならないという2つの方法がございます。  届け出のほうは一般の住宅を対象にしておりまして、こちらは明らかに民泊とわかるものでございます。12月末現在で28施設がございます。それから、許可のほうでございますけれども、アパホテルなど大きな施設がございまして、民泊かどうかは不明で、こちらは12月末現在で78施設ございます。このうち昨年、新規の許可をとった施設が22で、昨年6月に旅館業法の改正があったことから、恐らくこれが許可での民泊の数と推定されるところでございます。  それから、区民からのお問い合わせ等々でございますけれども、民泊をやる事業者さんは事業の説明会をしたときに区に報告をしなければならないので、報告書を区に提出します。それを読みますと、必ず出てくる問い合わせの内容はごみの出し方と騒音対策です。これは必ず2つ出てきます。それに続くのが、管理者の問い合わせ先はどこかということになります。あとは、たばこのポイ捨てが心配、町会費を払ってもらいたい、工事の日程などについてはどうなっているのかという内容が続くところでございます。  以上でございます。 216 ◯きくち幸江委員  長年なじんだ町の中にいきなりよその人が入ってくるという印象もあると思うのですけれども、今言われたようなごみ出しや騒音、あと知らない人が入ってくることに対する不安なども出されています。  それで、荒川区ですけれども、近隣住民の合意を得るということを条例に追加するということが先日記事に載っておりました。本区の場合も、私が見た限りでは看板の掲示が出されてから工事に入るまでに1カ月足らず、説明会も看板が出されてから2週間ぐらいの設定で進められている状況で、気がついたときには説明会が終わっているというのが2件ありました。  こういうことを考えると、つくる前に住民の合意を、これは努力義務ということですけれども、条例につけて、区も民民任せではなくて、協定を結ぶことなどにも仲介として入るという区の取り組みも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 217 ◯生活衛生課長  住民の合意形成とのことでございますけれども、本区におきましては、まず住宅宿泊事業法施行条例におきまして、土日だけの期間になっておりますので、先ほど申し上げましたように22しかない状況になっております。例えば、新宿区ですと500あるいは600、あと渋谷区、豊島区などが似たような数字が続くのですけれども、それを考えれば非常に少ない数字になっておりますので、住宅宿泊事業法施行条例に基づくと、住民との合意形成は今の段階では不要かと考えているところでございます。  それから、旅館業法施行条例におきましては、先ほど申しましたように、事業の説明会について報告書が上がってくるのですけれども、その前に、こういう事業をやりたいのですけれどもという事業者からの相談のところから始まるわけでございます。相談が来た段階から、うちのほうといたしましては、まず町会長や自治会長さんの関係のところを回って訪問しなさいと。そういう指導を繰り返ししているところでございます。また、住民からお問い合わせがあれば、事業者さんのほうに言って、真摯で丁寧な対応をするようにというのも指導しているところでございます。  これは民泊という事業を開始されているのも全く同じでございまして、今後も引き続き指導を重ねてまいりたいと存じますので、現段階では住民との合意形成は不要と考えているところでございます。 218 ◯きくち幸江委員  住民への対応もあるのですけれども、開業した後は浴室や食事の衛生上の問題の指導も多分出てくると思いますので、その辺はきちんと必要な体制をとってやっていただきたいと思います。  次に、母子保健対策事業ですが、妊婦のときから各種検診事業や新生児訪問等々、保健所の果たしている役割は本当に大きいと思います。殊、家庭で子育てしているお母さんにとって保健師さんが訪問をするというのは、行政がかかわる貴重な機会だと思います。私、本会議でも質問しましたけれども、そうした子育てを始めるに当たって、産後鬱や虐待の発見、その後の支援などにも保健所の果たす役割は大きいと思いますけれども、これについて区としてはどう評価をして、今後さらに事業として子育て支援の拡充をしていく考えはおありでしょうか。 219 ◯保健予防課長  母子保健事業に関する評価でございますけれども、本区においてはゆりかご・江東事業を初め、妊娠から子育てに切れ目のない母子の支援を実施しておるところでございます。特に産後ケアについては他区に先駆けて開始をし、充実した内容で行われているものでございまして、利用者から多くの満足の声をいただいているところでございます。今後もこれら母子支援事業につきまして、実施機関等とも連携しながら充実に努めてまいります。 220 ◯きくち幸江委員  連携が、とりわけ虐待や精神、心が病むようなときには、ほかの機関との連携も必要になると思いますので、ぜひその辺での支援をお願いしたいと思います。  保健所の仕事は、はしかや結核もふえていると聞いていますし、食の安全や先ほどあったアスベストへの対応、受動喫煙に対する指導もまたこれから出てくるということで、仕事はふえるばかりですけれども、命と健康、環境にかかわる問題ということで、ぜひとも体制を整えてやっていただくようにお願いをして、終わります。  ──────────────────────────────────── 221 ◯白岩忠夫委員  私のほうから商店街のイベントのことについてお伺いします。  まず、商店街に関する質問ですけれども、私はこれまで商店街のイベントは、イベント実施どきの一時的な盛り上がりではなく、継続的な地域のにぎわい、創出がもたらされることにしていくべきではないかと主張してきました。この観点から、区は商店街のイベント事業についてどのようにかかわっているのかお伺いいたします。 222 ◯経済課長  商店街のイベント実施に関する本区のかかわりでございますが、商店街のイベントにつきましては、事業内容や補助金の活用等について個々協議させていただきまして、効率的で効果的なイベントとなるよう、区として必要に応じ助言、指導等を行ってきております。そのほか、参考となる他地域における商店街のイベントの取り組み事例等も紹介するなど、情報の提供に努めております。  また、東京都の中小企業振興公社の専門家派遣制度の紹介なども行ってございまして、平成29年度につきまして、こちら2つの商店会に活用してもらっているところでございます。  以上です。 223 ◯白岩忠夫委員  専門家等の派遣をして、商店会に活用してもらっているということですけれども、その後、その効果というのはどうなのですか。いつも専門家の指示をいただいて行っていると言うけれども、効果のほどをお聞かせください。 224 ◯経済課長  今回の東京都の専門家派遣制度の活用によりまして、ほかの商店会と組んで新たなイベントを実施することができたのが1商店会、またほかにも商店会のPRのため、ホームページ開設の相談に活用したなどの話が聞かれておりまして、一定の効果は確認できているところでございます。  以上です。 225 ◯白岩忠夫委員  最近、南砂の地ビールや深川ワインなど特徴のある商品、サービスを提供するお店が人気を博しておると耳にしますが、区はこうした特徴あるお店に対する支援を通じ、区内産業の育成に力を入れたらどうかと考えますが、区の見解をお伺いします。 226 ◯経済課長  特徴あるお店に対する支援を通じた区内産業の育成でございますが、区といたしましては商店街の支援に加えまして、個店の挑戦を促すような支援策を展開する必要性について認識してございまして、これまで御説明してございますが、来年度の新規事業として個店の支援事業に新たに取り組むこととしてございます。この事業を通じまして、特徴ある魅力的な個店の事業について支援を行ってまいりたいと考えてございます。  また、既にあることみせ事業との相乗効果も狙いまして、地域経済の活性化を引き続き図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 227 ◯白岩忠夫委員  地区の区民まつり、また総合的な区民まつり等の広場にこういうお店を出店させて、行事を広げていくお考えはないのか、その点もう一度お伺いいたします。 228 ◯経済課長  例えばですけれども、白岩委員の御指摘の区民まつりでございますが、区民まつりについて言えば、お祭りの趣旨に御賛同いただいた各企業さんから協賛金を提供の上で、出店に御協力いただいているところでございます。そのほか、地域においてもさまざまなイベントが行われておりますので、関係団体とも御協議の上で、御参加可能か御検討いただければと思っているところでございます。  以上です。 229 ◯白岩忠夫委員  次に、区内共通商品券の事業についてです。区内共通商品券事業は商店街の売り上げが増加したなどの確認はできているのでしょうか。区はこの事業の効果をどのように捉えているのか、区の見解をお伺いいたします。 230 ◯経済課長  区内共通商品券事業の効果についてですが、区内共通商品券は10%のプレミアム分を含めまして平成30年度に7,700万円分を発行してございますが、過去の発行分につきましては、使用期限内にほぼ全て区内商店街等の取り扱い店舗で使用されてございまして、その消費額相当分については売り上げに寄与しているものと言えるかと考えてございます。  ただし、事業実施に伴う売り上げの増加額等までにつきましては、本事業の性格上その効果測定が難しくて、現時点では把握できてない状況でございます。  以上です。 231 ◯白岩忠夫委員  これは非常にいいことなのだけれども、この商品券が日常の生活、消耗品、食料などに使われると効果は余りないのではないかと思っているのですけれども、その辺の効果についてどのように考えているかお伺いいたします。 232 ◯経済課長  区内共通商品券につきましては、白岩委員御指摘のように、日常の消耗品としての使用が多いかもしれないのですが、10%のプレミアムがついているということでございまして、通常のお買い物よりも購買意欲が増して、より高額な商品購入へと向かわせる可能性が期待できるのではないかと感じているところでございます。  いずれにしても区といたしましては、この区内共通商品券を手にとっていただいた方が区内商店街に足を運んでいただき、消費の向上に寄与してもらうことで、商店街の活性化にもつながるように引き続き努めてまいりたいと考えてございます。 233 ◯白岩忠夫委員  次に、商店街のキャッシュレス化への対応についてです。国は、小売店や飲食店等におけるキャッシュレスについて、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%にするとの目標を掲げ、推進してまいりましたが、このような状況の中で、区は区内商店街のキャッシュレスについてどのような認識かお伺いいたします。 234 ◯経済課長  区内商店街のキャッシュレス化についての区の認識でございますが、東京2020大会を前にして訪日外国人の増加が見込まれる中でのまずインバウンド対策、また我が国の生産年齢人口が減少していく中での決済業務の効率化による生産性向上対策として、両側面から推進していく必要があるものと認識してございます。  現在、区や江東区商店街連合会におきまして、キャッシュレス決済事業者と各社の決済機能や特徴に関して勉強会が進められてございます。また、今月区が主催しました商店街向け補助金説明会におきましても、各商店街の皆様に向けて国の補助制度等の御案内を行い、制度の正確な理解に向け説明を行ってございます。  今後とも商店街、また商店街連合会と連携しまして適切な支援のあり方を検討いたし、必要な対応を図っていきたいと考えてございます。  以上です。 235 ◯白岩忠夫委員  いわゆるカード決済ですけれども、消費者側の利便性と店舗側との思惑がすごく大きく違うのです。先ほど米沢委員に対する答弁の中でありましたけれども、消費には個人で5%、フランチャイズは8%還元されるという説明があったと思います。それは事業者が3分の1で、国が3分の2という御説明を受けたのですけれども、実際、小さな店舗であればあるほど、この負担というのは大きいように感じるのですけれども、その点はどうなのでしょうか。 236 ◯経済課長  キャッシュレス決済の機器に関します導入につきまして、国は決済事業者が3分の1を負担することを前提といたしまして、国が3分の2の補助金を出すということで、実質ゼロで導入できるということになってございます。また、そのあたりもいろいろ商店街のほうから課題等提出されてきておりますので、そういったことには真摯に耳を傾けまして聞いていきたいと考えております。  また、先ほどお話しいたしましたけれども、今後、商店街連合会と連携いたしまして、検討会を設置して取り組んでいきたいと考えてございます。
     以上です。 237 ◯白岩忠夫委員  次に、観光事業の運営についてです。政府観光局によると、ことし1月の訪日外国人数は前年度比で7.5%、268万9,000人、昨年を約18万人上回っております。1月として過去最高の記録をしたということで、海外から我が国を訪れる方の数はますます増加しております。  こういった状況の中、昨年10月の豊洲市場の開場や来年に迫った東京でのオリンピック・パラリンピックの開催など、本区を訪れる国内外からの観光客がますます増加していくものと考えています。このように注目を浴びる本区においても、今後、観光推進の取り組みがますます重要となっております。  そこで観光事業の運営について伺います。観光推進費のうち江東区観光協会運営事業に係る経費は、主に一般社団法人江東区観光協会の運営等に係る経費だと伺っておりますが、改めて現在の観光協会の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 238 ◯地域振興部副参事(観光協会事務局長)  それでは、私のほうから江東区観光協会の主な取り組みについてお答えいたします。  江東区観光協会では、ホームページやSNSによる観光やイベント情報の発信を行っており、ホームページにおいては年300回を超える情報更新により、常に新鮮な情報をお届けしております。また、観光協会ホームページの多言語化に向けた取り組みを進めておりまして、本年3月中ごろには英語、韓国語、中国語、中国語におきましては繁体、簡体がありますけれども、計3カ国語対応のホームページとなり、外国人観光客へも情報発信してまいります。  このほか、観光情報誌「こうとうトコトコ日和」の年4回発行、ボランティアの江東区文化観光ガイドによる区内のまちあるき、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成や、江東区における観光の振興を図ることを目的といたしました江東湾岸まつりの開催、区内観光関連団体との連携など、観光に関するさまざまな取り組みを行っております。 239 ◯白岩忠夫委員  江東区観光協会が、本区の観光推進のために頑張っていただいていることはわかりました。  一方で、区では、江東区観光協会に亀戸観光協会と深川観光協会を統合するという観光協会一本化の取り組みを進めていると聞いておりますけれども、昨年の一般質問でもお伺いいたしましたが、改めて一本化に向けた進捗状況をお伺いします。 240 ◯文化観光課長  江東区観光協会の一本化につきましては、江東区観光推進プラン(後期)において示されておるものでございます。  その進捗状況ですが、観光推進プランに掲げる、江東区観光協会を主体とする観光推進体制の強化を図ることを目的として設置されました江東区観光推進体制強化検討会におきまして、江東区観光協会に亀戸、深川両観光協会の組織を統合する方針を定め、各観光協会などに説明を行っております。現在は各観光協会に個別にヒアリングを行い、組織、人員体制や会計処理など具体的な統合準備に関する検討、協議を行っております。  また、一本化のメリットである観光情報の一元化につきましては、地域ごとの情報を発信できるよう、現在、江東区観光協会ホームページの一部リニューアルを進めており、4月には各地域のホームページを開設し、より地域に密着した情報発信を行う予定でございます。  以上です。 241 ◯白岩忠夫委員  何度も何度もお話しして申しわけありませんけれども、私は単に3つの観光協会を1つに統合するだけでは何も変わらないというお話をしてきました。せっかく一本化するのですから、江東区全体として観光施策の充実や地域を巻き込んだ取り組みを行う必要があると考えています。区と観光協会が連携し、区全体を巻き込んで実施するようなイベントを開催し、地域の活性化に大きく貢献していただきたいと考えております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も迫っております。いつごろ統合を行い、どのような運営体制で進めていくつもりなのか、区のお考えを再度お伺いいたします。 242 ◯文化観光課長  江東区観光協会の一本化の時期と一本化後の運営についてですが、まず時期につきましては来年4月の統合を目指し、現在調整を進めているところでございます。  協会運営につきましては、現在の江東区観光協会にそれぞれ支部を設けたいと考えております。当面、現在の亀戸・深川観光協会の方々には、これまで行っている地域のイベントなどの事業に引き続き中心的な役割を担っていただきたいと考えております。  また、観光情報などにつきましては、情報を集約し、統合後の協会ホームページや情報誌などを活用し、さらなる魅力を発信していく考えでございます。真に全区的な観光推進を行うため、引き続き観光推進体制の強化に取り組んでまいります。  以上です。 243 ◯白岩忠夫委員  区全体で観光の推進を行っていくためにも、観光協会の一本化に区としてもしっかりと取り組んでください。今後、地域の活性化にもつながり、地元の方々にも喜んでもらえるような事業展開を期待しております。  これで質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 244 ◯佐竹としこ委員  初めに、ごみ減量推進事業の食べきり協力店について伺います。事業内容、どのように進め、効果をどのように見込んでいるのか簡潔にお答え願います。 245 ◯清掃リサイクル課長  事業の主な内容ということでございますけれども、こちらにつきましては飲食店等、事業活動において生じる食品ロスを少しでも減らしていくということですので、来店客による食べ残しがなくなるような少量メニューの設定や食材を余すことなく活用する工夫など、食品ロス削減に取り組む店舗について食べきり協力店として登録をいただくものです。登録店舗につきましては、区報やホームページ等で御紹介することで、集客効果の一助になればとも考えてございます。  また、ステッカーやポスター等を店内に掲示いただくことで、区民に対し店舗として、また法人として食品ロス削減に取り組んでいることをアピールする。こちらについては事業者側の企業イメージ、もちろんステータスの向上につながればということも考えておりますし、さらには区民に対して、なぜ今、食品ロス削減に取り組まなければいけないのかという必要性もあわせてPRをして、区民の意識啓発、機運醸成につなげていきたいという効果も見込んでございます。  以上です。 246 ◯佐竹としこ委員  食品ロス削減のために、多くの飲食店が登録していただけるように願っています。  また、消費者の意識も変わらなければいけないと考えます。計画的な買い物、食べ切り、使い切り、さらにこれから歓送迎会やお花見など宴会シーズンの到来を控えて、環境省や農林水産省などで食品ロス削減のために、宴会の開始から30分と終宴10分前には席に座って食事を楽しみましょうという3010運動を呼びかけていますけれども、私たちの取り組みも必要と考えています。3010運動のチラシを宴会場などに掲げるなどもよいかと思います。それを提案し、次に移ります。  健康増進事業については、今年度スタートしたマギーズ東京における事業について伺います。他自治体の方々の視察に同席させていただきました。さまざまな思いを抱えたがん患者、家族の方々にとって、どんなに心が穏やかになるかと感慨深いものがありました。初めに実績を伺います。 247 ◯歯科保健・医療連携担当課長  マギーズ東京の夜間相談窓口の実績でございますが、4月からこれまでの間、がん患者、家族のほかに病院等医療関係者等から107件、1回当たり平均約10件の相談がございました。相談内容といたしましては、病気のことだけではなく、退院後の生活に関することなど、がんに関係して起こる不安や悩み等についての多様な相談に対応しております。 248 ◯佐竹としこ委員  大切な施設だと思っています。まずはマギーズ東京について知っていただくことが重要と考えますけれども、どのように周知しているのか伺います。 249 ◯歯科保健・医療連携担当課長  周知方法についてでございますが、毎月区報に掲載するほか、医療機関や長寿サポートセンター等にチラシを配架し、ホームページでも周知を図っております。ホームページの中では、マギーズ東京が実施しております平日昼間の相談についても掲載をしてございます。また、ふるさと納税の活用先の一つとしたことで、結果として広く周知につながったのではないかと思っております。 250 ◯佐竹としこ委員  この施設は、計り知れない思いを受けとめてくれる大切な施設と思っています。本区にとって大切な施設ですので、ぜひともマギーズ東京を存続していただけるよう要望し、質問を終わります。 251 ◯委員長  以上で、第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を終わります。  ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。  ────────────────────────────────────     ◎第6款土木費 252 ◯委員長  次に、第6款土木費について審査をいたしますので、順次理事者から説明願います。 253 ◯土木部長  私から第6款土木費のうち、土木部所管の予算の概要について御説明いたします。  恐れ入りますが、資料1の368ページをお開き願います。第6款土木費の予算額は149億2,201万6,000円であり、都市整備部所管分を除く土木部所管の予算額は123億3,606万8,000円で、対前年度比7.3%の増であります。  以下、主な内容について御説明いたします。  第1項土木管理費の予算額は12億5,571万8,000円で、対前年度比0.3%の減であります。  378ページをお開き願います。第2項道路橋梁費の予算額は60億1,329万1,000円で、対前年度比5.8%の増であります。  382ページをお開き願います。第3目道路新設改良費、右説明欄上段事業2、都市計画道路補助115線整備事業は、整備区間の舗装後工事等に要する経費であります。  事業3、都市計画道路補助199号線整備事業は、浜園橋のかけかえに向けた詳細設計に要する経費であります。  事業4、東京オリンピック・パラリンピック会場周辺路線無電柱化事業は、電線共同溝整備路線の舗装工事等に要する経費であります。  384ページをお開き願います。第5目橋梁維持費、右説明欄中段事業3、橋梁点検調査事業は、定期点検と橋梁長寿命化修繕計画の改定に要する経費であります。  第6目橋梁新設改良費、右説明欄下段事業1、清水橋改修事業から387ページ上段の事業4、辰巳橋改修事業までは、橋梁長寿命化修繕計画に基づくかけかえ等に要する経費であります。  392ページをお開き願います。第3項河川費の予算額は9億500万3,000円で、対前年度比3.8%の減であります。  第1目河川総務費、右説明欄下段事業2、水辺・潮風の散歩道整備事業は、辰巳運河の潮風の散歩道整備に要する経費であります。  398ページをお開き願います。第4項公園費の予算額は31億4,811万7,000円で、対前年度比23.1%の増であります。  400ページをお開き願います。第1目公園総務費、右説明欄中段事業5、公園等管理運営官民連携事業は、区立若洲公園の再整備後の管理運営に当たり、公募設置管理制度等を活用した手法を導入するための整備管理運営方針の策定に要する経費であります。  事業7、豊洲ふ頭公園内ミスト設備等設置事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺の暑さ対策として、ミスト設備の設置に要する経費であります。  406ページをお開き願います。第2目公園新設改良費、右説明欄上段事業1、仙台堀川公園整備事業は、隣接する道路の改修とあわせ、地域の特色を生かした魅力ある公園整備を行うために要する経費であります。  事業4、公園改修事業は、老朽化した大島防災公園、南砂四丁目公園のほか5園の改修を行う経費であります。  以上御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3の128ページから149ページに記載してありますので、御参照願います。  以上で、土木部所管の説明を終わります。 254 ◯都市整備部長  土木費のうち、都市整備部に関する予算について御説明申し上げます。  資料1の408ページをお開き願います。第5項都市整備費は35億9,988万7,000円、前年度比1億1,434万1,000円、3.3%の増であります。  以下、主な内容について御説明をいたします。  第1目都市整備総務費、右説明欄下段事業4、都市計画マスタープラン改定事業は、新長期計画の策定やまちづくりの進展を踏まえ、都市計画に関する新たな基本方針を策定するものであります。  414ページをお開き願います。右説明欄下段事業3、不燃化特区推進事業は、北砂三・四・五丁目地区において引き続き不燃化を進めるもので、平成31年度は旧小名木川保育園跡地に公園を整備するものであります。  416ページをお開き願います。右説明欄上段事業4、耐震不燃化推進事業は、道路に面したブロック塀等の撤去費用の助成など、新たな取り組みを行うものであります。  418ページをお開き願います。第2目住宅費、右説明欄中段事業6、お部屋探しサポート事業は、単身高齢者の入居機会を広げるための保証サービスに対する助成などの新たな取り組みを行うものであります。  なお、資料3、予算ノート144ページから153ページに各事業概要の記載がありますので、御参照願います。  以上で、都市整備部所管の説明を終わります。 255 ◯委員長  第6款についての質疑を行います。  通告者は13名です。  ──────────────────────────────────── 256 ◯豊島成彦委員  皆様お疲れさまです。きょうで委員会も3日目ですが、気合を入れて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、不燃化特区推進事業について伺います。我が区では、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクト、不燃化推進特区整備地区、いわゆる不燃化特区制度を活用し、平成26年度に不燃化特区推進事業を始めました。以降5年近く経過しましたが、地区の不燃化、防災性の向上が着実に進んでいると我が区では評価しています。  現在の不燃化特区の対象地域は北砂三丁目、四丁目、五丁目地域ですが、まずこれまでの不燃化特区推進事業の実績、とりわけ不燃領域率の改善、どれだけ燃えにくくなったということですが、こちらの実績について伺います。 257 ◯地域整備課長  北砂三・四・五丁目地区不燃化特区の不燃領域率の推移でございますけれども、平成23年度53%でございましたが、平成28年度には約3ポイント上がりまして56%まで推移してございます。これまで不燃化特区におきましては、平成26年度より不燃化相談ステーションの開設、または戸建て個別訪問など積極的な働きかけをさせていただきまして、老朽建築物の除却助成を行いまして、不燃領域率の向上に努めてまいりました。  今後でございますけれども、これまでの取り組みを継続するとともに、新たに道路や公園整備に取り組むことで、広場等の整備による空地の確保、道路拡幅に伴う除却、建てかえを促進させ、さらなる不燃領域率の向上を目指していくということでございます。  以上でございます。 258 ◯豊島成彦委員  こちらはマスコミで昨日報道がありましたが、我が国の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起きる地震の発生確率を公表しました。今後30年以内の発生確率は、宮城県沖のマグニチュード7.9程度の巨大地震が、ほぼゼロ%から20%に上昇したとのことです。こうした中、報道などを見ていましても、また最近の私自身の思い当たるところを見ていましても、最近は地震の発生頻度が多くなったように感じます。  昨年だけこうした記録を見てみましても、昨年は4月9日に島根県西部地震、これがマグニチュード6.1で震度5、そして6月18日は大阪府北部地震、これがマグニチュード6.1で震度6弱、このときブロック塀が倒れて、我が区でもブロック塀の点検などを急遽行いましたが、それに引き続きまして9月6日は北海道胆振東部地震、これがマグニチュード6.7で最大震度7、昨年だけでもこれだけ重立った地震がありまして、またつい先日、北海道でまた地震がありまして、本当に地震が多く発生するようになったと思います。  こうした状況などを見ていますと、地震が起きた場合、私たちの町にとってどれだけ危険なのか、こうした客観的な事実をいま一度確認する必要があるのかと思います。  そして、この目安といたしまして、東京都都市整備局では地震に関する地域危険度測定調査を行っています。その中では、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度、そして総合危険度の4つの指標が示されています。  そして、昨年の発表によりますと、都内の5,177カ所の市街化地域の中で、我が区では北砂四丁目が総合危険度8位、北砂三丁目が16位、北砂五丁目が221位とランキングの上位になっていました。そして、総合危険度が高い地区は、北砂以外ですと大島七丁目が45位、私が住んでいる亀戸五丁目が70位でした。亀戸の中で次に危険と判定された亀戸八丁目は414位となっており、亀戸の中で亀戸五丁目の危険度がかなり突出しています。  我が区も亀戸五丁目地区の危険度については十分認識しており、昨年の9月2日、4日には、亀戸五丁目地区防災まちづくり勉強会を地域整備課が講師となって行いました。9月4日の勉強会はあいにく台風21号が直撃する中で行われました。台風21号は、関西国際空港の連絡橋にタンカーが直撃したあの台風でしたが、あの台風の中、勉強会を行いましたが、亀戸五丁目地区防災まちづくり勉強会の実績について、理事者はどう受けとめていらっしゃるのか伺います。 259 ◯地域整備課長  亀戸五丁目で行いました防災まちづくり勉強会についてでございます。北砂三・四・五丁目地区以外で木造住宅が密集している地域としまして、先ほど地域危険度という言葉もございましたけれども、亀戸五丁目につきましても不燃領域率が低い地区になってございます。私ども不燃領域率の低い、または地域危険度の高い6地区につきまして、平成29年度、30年度の2カ年で防災まちづくり勉強会をそれぞれの会場で開催させていただきました。  亀戸五丁目地区におきましては、豊島委員がおっしゃいましたとおり、9月2日の日曜日、4日の火曜日に亀戸五丁目町会会館で勉強会を開催させていただきまして、2日間で85名、先ほど台風21号とございましたけれども、台風で非常に危険な状況なのにお子さんを抱えながらも熱心に会場に来ていただきまして、会場に入れなくなったぐらい少し多目の方が来られまして、資料も足りない中で説明会を開催させていただきました。  そのような中で、地区の防災性の向上の課題につきまして私どもから説明させていただいたところ、本当に熱心に耳を傾けていただき、また町に対する思いや自分が住んでいる町への危険性について、一生懸命私どもにたくさんの意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 260 ◯豊島成彦委員  今、御説明してくださいましたが、2日間のうち、特に台風21号が来ている中、勉強会の会場の外がぐらぐら揺れるぐらい大きな風が吹いていて、防災まちづくり勉強会に参加するよりも家に帰ったほうがいいのではないかぐらいの緊迫した雰囲気でしたが、ただ、それでも会場に入り切れないぐらい参加者の方がびしょぬれの中で集まって、どれだけ皆さんが本気になって防災まちづくりに関心を持っているのかというのを、参加した私も大変痛感をいたしました。  次に、防災まちづくり勉強会を行うことで地域の声をヒアリングして、専門家の立場から、またさまざまな課題が明らかになったかと思います。亀戸五丁目地区防災まちづくり勉強会で明らかになった課題と地域の声について伺います。 261 ◯地域整備課長  亀戸五丁目地区で行いました勉強会での意見でございますけれども、主な意見といたしまして、「道路の幅員が狭い」、また「行きどまり道路が多い」など道路に関する意見や、あそこの区域は都市計画公園の区域でございますので、「建てかえが進まない」、また「区画整理が必要なのではないか」といった町の面的な整備に関する意見など、都市基盤の再整備が課題として挙げられております。  また、昨年のトピックスといたしましては、大きなニュースとなりました水害に対する不安、またはブロック塀の危険性などについての意見も多くございました。  以上でございます。 262 ◯豊島成彦委員  そのように今、理事者の方がおっしゃったように、まちづくりというのでしょうか、町並みに関する不安というのでしょうか、そういった声が非常に多かったように私も受けとめております。  そして次に、我が区の不燃化特区推進事業で先進的に進めている北砂三丁目・四丁目・五丁目地区では、既にまちづくり方針が策定されたと聞いています。このまちづくり方針は、地元住民が組織するまちづくり協議会から提出されたまちづくり提案書を受けて、地区におけるまちづくりの取り組みを、官民が連携して進める上での指針として定められたものです。  北砂地区での進んだ取り組みを見るにつけ、亀戸五丁目地区においても、まちづくり方針の策定に向けて動き出すべきではないかと思います。この亀戸五丁目地区におけるまちづくり方針の策定について伺います。 263 ◯地域整備課長  亀戸五丁目地区におけます今後のまちづくり、まちづくり方針の策定等につきまして、北砂三・四・五丁目地区で行ってございますまちづくり方針の策定というのは、まちづくりの進め方の一つと考えているところでございます。  北砂三・四・五丁目地区でございますけれども、地元住民がまちづくりの懇談会を重ねまして、まちづくりに対する知識、手法を学び、また他の地区の見学などを行いながら町の将来像を話し合うことで、まちづくりに対する機運を醸成してまいりました。この取り組みにつきましては、約3年かけて行ってきておりまして、区は住民からの提案を真摯に受けとめまして、区の行政計画のまちづくり方針を策定したという動きになりました。  今後につきましては、この方針に基づいて、北砂三・四・五丁目地区ではまちづくりの取り組みを実施していくことになりますが、亀戸五丁目地区におきましてもまちづくり方針を策定する場合には、このような経緯をたどるようなことになるかと思いますが、まずは地区の住民の方々がまちづくりに対する機運の醸成を盛り上げていくことが必要不可欠になるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 264 ◯豊島成彦委員  北砂五丁目地区でやる場合は、地区の住民の方々のまちづくりに対する機運の醸成が必要不可欠だと。まさにそのとおりだと思います。私たちも今、いろいろと地区の方たちとお話ししていまして、そうした機運が本当に今だんだんと高まっていて、それが続いているように思います。  ただ、もう一方で、まちづくり方針を策定するというよりも、区画整理をもう一度改めて挑戦したほうがいいのではないかという声もあると私は思います。特に亀戸五丁目地区は、かつて江東区のあちこち、東京のあちこちで関東大震災に伴う区画整理や、第二次大戦の戦災復興に伴う区画整理などチャンスがあったときにできなかったことに対する後悔というものが実は多くの、特に先人の方々たち、そのお子さんたちの中で結構多く思っている方々がいらっしゃいます。  これは土地区画整理事業がかつてできなかったことと、あともう一つ総武線快速の停車駅を錦糸町駅にとられてしまったこと、この2つが亀戸五丁目地区の本当に大きな課題として、私たちはずっとこの話を聞いてきたわけでございますが、こうした住民の皆さんの思いを考えますと、まちづくり方針をつくるよりは、むしろ土地区画整理事業を改めて亀戸五丁目で挑戦してみるということも一つの考え方ではないかと思うのですが、我が区の見解を伺います。 265 ◯地域整備課長  亀戸五丁目地区におけます区画整理事業などの具体的なまちづくりの取り組みを進めていくためには、先ほど説明させていただきましたが、地区の住民の方々の合意形成に基づいたまちづくり方針を策定いたしまして、それを住民の理解のもとに実施していくことが大事ではないかと考えているところでございます。
     また、区といたしましては、現在、まちづくりを行っている北砂三・四・五丁目地区の取り組みに全力で注力し、そこでの進め方、成果などを十分に検証した上で、その知見を生かし、亀戸五丁目地区などのまちづくりの検討を進めていくことになるかと思います。  亀戸五丁目地区やその他の地区のまちづくりにつきましては、繰り返しにはなりますけれども、まずは地区の住民の方々によるまちづくりの機運を醸成し、それをそのときだけではなく、継続的に維持していくことが大事ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 266 ◯豊島成彦委員  答弁を伺っていますと、はっきりいい、悪いとなかなか言いづらいというのが皆さんのお立場であるというのは、私も十分に理解しておりますので、これ以上はっきりと見解を求めることはありませんが、ただ、いろいろな状況を私なりに考えますと、それこそ関東大震災など戦災みたいな、このような出来事は決してあってはいけませんが、このような機会でもなければ、まず区画整理をやることはとても難しいと私自身は受けとめています。  まず、この不燃化領域、不燃化地区を進めて、地震に強いまちづくりを進めていくためには、北砂地区と同じような不燃化事業を進めていくしか今現在はないのかと私自身は思っています。ぜひ亀戸五丁目地区でも、北砂地区に続いてまちづくり方針の策定が進められるように、私自身も力を尽くしてまいりたいと考える次第でございます。  次に、自転車について伺います。私はふだん自転車に乗って区内を駆け回っていまして、きょうも自転車でやってきました。自転車に乗っていますと、本当に我が区は自転車で走りやすい町だと実感します。とりわけ親水公園沿いにできた道路は、我が区の大きな財産であり、私たちの諸先輩に深く感謝するところでもありますが、まだまだ課題はあります。そうした課題について幾つか取り上げたいと思います。  初めは、コミュニティサイクルについてです。我が区はシェアサイクルに早くから取り組んできたと、区長は今回の委員会の中でも実績として指摘されていますが、私も全く同感です。我が区だけではなくて、都内各所で行われているシェアサイクルのおかげで、都内の公共交通は鉄道、バス、タクシーに加えた新たな公共交通機関ができた、それぐらいの効果があったのではないかと実感しています。  さて、江東区のコミュニティサイクルのこれまでの実績について、まず振り返りたいと思いますので、御答弁をお願いします。 267 ◯まちづくり推進課長  江東区臨海部コミュニティサイクル実証実験のこれまでの実績のお尋ねについてお答えいたします。  まず、平成24年11月に導入されましたコミュニティサイクル事業につきましては、当初ポート数が11カ所、自転車台数150台での運用で開始されてございます。開設当初は豊洲、青海、有明といった臨海部に限定し、ポートの配置を行ってまいりました。その後、平成28年度からは区内全域にポートの新設を開始いたしまして、本年2月1日現在の区内におけるポート数につきましては99カ所となってございます。配備された自転車数についても、1,207台ということで拡大されてございます。  また、他区との乗り入れにつきましても、着実な広がりを見せていると考えてございます。平成28年2月にまず千代田区、中央区、港区との相互乗り入れを開始いたしまして、これを皮切りに平成28年10月に新宿区、平成29年1月に文京区、同10月には渋谷区、平成30年4月に品川区、大田区が順次参入することとなりました。ことし、先月になりますが、目黒区が参入いたしまして、現在10区での相互乗り入れ実験を開始するところでございます。  以上でございます。 268 ◯豊島成彦委員  次に、江東区コミュニティサイクルは臨海部からスタートして、コミュニティサイクルが使えるポートが次第に北上しながら整備されていきましたが、最近は私が住む亀戸地区にも設置されるようになりました。亀戸地区のポートはほかの地区から少し離れていて、利用されているのか時々心配になってポートを見に行ったりするのですが、心配するまでもなく、きちんと使われているように思います。これらの亀戸地区での利用実績についてはどうでしょうか。伺います。 269 ◯まちづくり推進課長  コミュニティサイクルの亀戸地区の利用実績というお尋ねについてお答えします。  亀戸地区では、最新のデータに基づく利用実績が確認できるポートとしては4ポートございます。それぞれセブン-イレブンの江東亀戸9丁目店、アルテシモディオ、亀戸駅北口第三自転車駐車場と亀戸駅東口第二自転車駐車場となってございます。これら4ポートにおける昨年12月、いわゆる最新のデータの利用実績は1,173回。それなりの数になってございます。亀戸地区につきましては、この4ポートのほかに、今月20日、つい先日でございますが、亀戸中央公園に新規ポートを開設しているという状況になってございます。  以上でございます。 270 ◯豊島成彦委員  順調に利用されているとのことでほっといたしますが、さて江東区コミュニティサイクルはNTTドコモさんが運営をしていますけれども、これは今、御説明があった10区でも運用されており、お互いに貸し借りができるようになっています。私も亀戸で借りて日本橋、銀座をサイクリングして、銀座を自転車で銀ブラしながら有楽町駅で返すという、こんなちょっとしゃれたことも楽しませていただいて、便利に使わせてもらっていますけれども、これ残念なのが墨田区さんと台東区さんで使えないのです。  こちらの2つの区は、いまだにNTTドコモさんのコミュニティサイクルが整備されていません。これは亀戸で借りた自転車を墨田区のスカイツリーで返却したり、あとは台東区の浅草や上野などで返却できるようになりますと、亀戸で借りて、亀戸の中の神社仏閣を回ってスカイツリーへ行って、最後、上野駅で返却する。このような新しい観光資源の開発になるのではないかと思います。  墨田区さんのホームページを見ますと、墨田区さんにもぜひこのシェアサイクルをつくってほしいという、これは区長の手紙の中にしょっちゅう載っているのです、見ていますと。墨田区さんや台東区さんへの拡張について、江東区の担当者の方に質問するのも申しわけないのですけれども、ぜひ地元の声として墨田区や台東区への拡張についてどのような動きになっているか、把握している状況で結構ですから、教えてください。 271 ◯まちづくり推進課長  大分御利用いただいているようで、これは御礼申し上げます。  それでは、墨田区、台東区への拡張についてお答えいたします。  まず、墨田区の状況でございます。墨田区につきましては、現在コミュニティサイクル、いわゆるシェアサイクル導入に向けた具体的な動きはないと聞き及んでございます。ただ、本区といたしましては、周遊利用の向上を図る上では墨田区との連携が望ましいと考えてございまして、今後も東京都や連携区も含めて協調いたしまして、引き続き情報提供などに取り組んでいきたいと考えてございます。  次に、台東区の状況でございますが、台東区は本区と境界を接してないということから、本区との直接的な情報交換等は近年行ってないという状況になってございます。また、台東区につきましては、昨年5月に本区と異なる事業者との協定に基づくシェアサイクル実証実験を開始したということを聞いてございまして、当区との相互乗り入れについては厳しい状況になるのではないかと考えてございます。  以上でございます。 272 ◯区長  墨田区に対しては、山本区長に私自身も直接お願いをしています。お父さんと同僚だった関係もあって、せがれさんだから親しくしているのですが、わかりましたとは言っているけれども、なかなか実施しないというのはどういうわけだかよくわかりませんけれども、いずれはやりますよ。つまり、やらざるを得なくなると思うのです。周りの区ではこうやってみんなが自転車乗り入りして、利便性を高めていけば、やってなければ住民の方が不満に思いますから、必ず住民からやれという声はもっともっと沸き上がってくると思う。台東区も都議会で一緒だった服部区長ですから、彼にも私は言っているのです。  ほかの区長にもみんな私はずっと言い続けてここまで広まったのですが、この2人がすぐ言うことを聞いてくれないというのは、いかに私の力がないかというところですけれども、NTTドコモで一緒にやらないと利便性が高まらないでしょと言っているのですけれども、どうも彼は私より年上のせいもあって、独自なやり方をしたがるタイプでして、残念ながらNTTドコモでなくなってしまった。これは大変なことです。乗り入れできないとだめですから。ですから、根気よく彼らにもお願いをして、一緒にやろうよということを訴えていきますので、もうしばらく、できるだけ中央区や港区のほうを走ってもらいたいと思います。 273 ◯豊島成彦委員  区長の力強い言葉、大変うれしく思います。これ何でも聞くところによりますと、台東区さんなどで展開しているシェアサイクルの事業者はソフトバンクさんだそうです。  だから、かつてのビデオの規格競争みたいに今分かれている状態になっていますので、こんなことをしているとお互いにとってよくないと思いますので、今の区長のお言葉にあるとおり、墨田区さん、台東区さんもぜひうちと同じ規格でやっていただければもっと便利になりますし、特にうちの町ですと、錦糸町駅が使えるようになると、江東区内から飛躍的に多くの人が使うようになるかと思いますので、墨田区に御協力していただけるように区長のお力をまたぜひお願いいたします。  次に、平成32年3月以降の継続について伺います。現行のコミュニティサクル事業はあくまでも試行で、いわばお試しになっていますので、平成32年3月までのめどとなっております。  ただ、現行のコミュニティサイクル事業は大きな弱点がありまして、非常にコストがかかる、いわば赤字事業ということです。その中でもとりわけ自転車の再配置をするのに多額のコストがかかっておりまして、売上高総利益率がマイナス44.5%となっていまして、平たく言うと100円売り上げると50円損するという、NTTドコモさんにしてみれば、今、大赤字の損益構造になっています。これは本当に何とかしなければいけないと思いますが、だからといって今さらコミュニティサイクル事業をやめてもらうわけにいかないと思うのです。大変便利な事業ですから、ぜひ平成32年3月以降も続けていただきたいと思いますが、御見解を伺います。 274 ◯まちづくり推進課長  平成32年3月以降の継続についてお答えいたします。  本実証実験につきましては、ポートにおける自転車のあふれや不足の解消、あるいは収益性の確保に向けた検討の必要性があるということで、今現在、平成32年3月まで実証実験を延長して検討を進めるという状況になってございます。  確かに豊島委員おっしゃられるとおり、再配置等にかかる費用につきましては非常に大きな問題だということで私どもも認識してございまして、現状ですが、深層学習技術によるAIを用いた自転車再配置計画の最適化実験というものを開始してございまして、こういったものを含めて課題解決に向けた取り組みを進めているという現状になってございます。  来年度には、これら課題解決に向けた実験、あるいは検討課題の結果を踏まえて、また東京都や連携10区で協調いたしまして、平成32年3月以降の本格実施における運用について確定させていきたいと考えてございます。  以上でございます。 275 ◯豊島成彦委員  次に、放置自転車対策について伺います。亀戸駅周辺の放置自転車は一時期ものすごい状態でしたが、駐輪場の整備や放置自転車の撤去を進めたことにより、放置自転車は随分減りました。しかし、まだまだ江東区のほかの駅前に比べると、放置自転車が目立っています。  とりわけ目につくのがカメリアプラザの周辺です。カメリアプラザの駐輪場は現在20台収容できるとのことですが、いつも自転車が駐輪場からあふれており、カメリアプラザの利用者が自転車をとめられない現状になっています。この現状は、私自身実はきょう見てきたのですが、実は亀戸駅の利用者がカメリアプラザの駐輪場を使っているという実態があるのです。きょうもカメリアプラザの駐輪場を見ていましたら、妙齢の女性が自転車をとめて、悪びれることなくそのまま亀戸駅のほうにすたすた歩いていっているのです。  こういうカメリアプラザ周辺の放置自転車対策は、カメリアプラザの駐輪場整備と一体となったら問題ですけれども、カメリアプラザの放置自転車対策はどうなっているのか伺います。 276 ◯交通対策課長  亀戸駅周辺の放置自転車対策ということでございますが、亀戸駅は平成32年度の放置台数が230台ということで、年々減少しておりますけれども、区内ではまだ一番多い地区になってございます。カメリアプラザ周辺でございますけれども、こちら調査のときには亀戸駅前公園の周辺のバスロータリー側で約10台ほど見られているという状況でございます。  御指摘のカメリアプラザの駐輪場ですが、20台の収容台数のところに、駅前という立地条件、それから複合施設ということ、また駅を利用される方という、施設利用者以外の方の駐輪も見られて、40台ぐらいとまっているという形でカメリアプラザからは聞いてございます。対策としてカメリアプラザのほうは苦慮しているということで、交通対策課のほうにも相談があったところでございます。  交通対策課としては、そういった深刻な状態もあると、そのまま放っておくと、ほかの放置にも広がってしまうというところもございますので、カメリアプラザ南側、JRの線路脇に北口の第二自転車駐車場がございますけれども、この一部を今貸し出す方向で、文化コミュニティ財団、指定管理者と協議をしているという状況でございます。  以上でございます。 277 ◯豊島成彦委員  カメリアプラザの皆さんと話し合って、カメリアプラザの利用者がきちんと駐輪場を使えるように、そして亀戸駅周辺の放置自転車が減少するように一層のお力添えをお願いいたします。  そして最後に、亀戸中央公園に伺います。我が区には幾つかの都立公園がありまして、亀戸中央公園もその1つです。ただ、ほかの都立公園を見ていますと、木場公園や若洲公園にはバーベキュー場がありまして、休日ともなれば大勢の区民の方が楽しんでいらっしゃいますが、残念ながら亀戸中央公園にはありません。そして、少し考えてみますと、区内におけるバーベキュー場の整備は地域差があるようにも思いますが、区内におけるバーベキュー場の分布を伺います。 278 ◯河川公園課長  バーベキュー施設のある公園です。まず、区立公園では若洲公園、旧中川水辺公園、都立公園では木場公園、夢の島公園、新木場公園、大島小松川公園、辰巳の森海浜公園、暁ふ頭公園、区立、都立合わせて9カ所ございます。  以上になります。 279 ◯豊島成彦委員  今の御答弁をお伺いしていますと、大体木場公園よりも南側に整備されていて、あとは東大島駅の周りにあるという分布になっていまして、城東地区の北部の亀戸、大島の市街地寄り、砂町、あとは深川地区の北部にもないのが今の現状です。これはどこに整備をすればいいのかというのはいろいろな考え方があるかと思うのですが、私はこの際、亀戸中央公園にバーベキュー場をぜひ整備していただきますようにお願いをいたしますが、見解を伺います。 280 ◯河川公園課長  亀戸中央公園は都立公園ではございますが、東京都建設局では亀戸中央公園マネジメントプランを平成27年3月に改定し、今後新たな10年間を見据えた公園づくりに必要な目標を設定し、当該目標を実現するための計画、整備、管理に係る基本的な取り組み方針を定めております。  そのマネジメントプランでは、都立公園共通のゾーン区分で多目的な利用ができるゾーンとして、バーベキュー広場も含まれております。今後、亀戸中央公園は新たに3,600平米拡張される予定となっております。整備のときには、整備の役割を踏まえた基本設計等を行っていくことから、本区としてもバーベキュー広場の整備などを含めた地域の要望を取り入れた、利用者に喜ばれる計画案を要望していきたいと考えております。 281 ◯豊島成彦委員  日立製作所の研修所を東京都が取得して、そちらが新たに亀戸中央公園になるやに伺っています。亀戸中央公園がさらに広くなる、これをきっかけに地域の方が喜んでくださるバーベキュー場の整備を東京都に引き続き要望してくださいますようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 282 ◯徳永雅博委員  私のほうからは2点質問させていただきます。  1つは緑の基本計画改定事業についてです。今回の改定事業、実は平成30年度からスタートしているわけでございますけれども、前回の平成19年から11年を経過して、その改定作業の中身も時代とともに随分変わってきたのではないかと思います。  特に緑の基本計画自体は、都市緑地法第4条が規定する市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画ですけれども、その背景として公園緑地法も、あるいは都市公園法も平成29年に改正されました。そこには民間活力を最大限生かして、緑、オープンスペースの整備、保全を効果的に推進するための新たな制度、そういうものをしっかりやらなくてはいけない。  それから、国土交通省は平成28年5月に、「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」最終報告書で、今後の緑とオープンスペースの政策のあり方として、緑の量的拡大ではなく、質の向上や多機能性の発揮を図ることと言っているわけです。  ところが、平成19年の緑の基本計画の3つの目標をさかのぼって拝見しますと、1つが緑被率の大幅な向上、2つ目が都市公園の増設、3つ目が区民の緑地、自然に関する満足度の向上を目標としているという言葉なのですけれども、量よりもだんだん質の時代に入って、いかに都市公園を、今回の改定の目的にもあります、どちらかというと地域のコミュニティづくりやにぎわいづくり、防災・減災、健康、福祉、子育て、教育など多様な分野の課題解決に寄与する緑のあり方を明らかにしたいと書いてあるわけです。とてもすばらしいことで、非常に期待をしております。  そこで既にきのう、第3回の改定委員会が終わったみたいですけれども、今回の改定に当たって特に留意している点を、まず初めにお伺いします。 283 ◯管理課長  特に留意した点でございますけれども、現在検討中ですので今後の取り組みとなりますけれども、都市緑地法の改正によって、本計画については都市公園の整備方針に加え、管理方針を新たに記載するとともに、当初計画策定後に策定された基本構想、長期計画及びCIGビジョンとの整合性を図るということを大きな目的としてございます。 284 ◯徳永雅博委員  CIGビジョンの話がありましたけれども、本来、平成19年の緑の基本計画は、平成24年のCIGビジョンを出したときに、一度、ある程度改定しなくてはいけなかったのではないかと思うのですけれども、それができなかった。しかし、今回の長期計画の新たな策定に対して同時にできたということは大変よかったと思いますし、この機会に最大限いいものをつくっていただきたいと思います。  そこで1つ、今回の改定作業の中で、区民アンケートをとってそれぞれ課題を整理していることもわかっていますし、いろいろヒアリングをしていることも聞いているのですけれども、今回は前回の改定作業と違いまして、緑に関する活動を行っている団体、事業者に対してヒアリングを実施している内容、その中身について、ヒアリングの結果、どのような成果があったか教えてもらえますか。 285 ◯管理課長  関係団体へのヒアリングに関しての内容と成果ということでございます。  公園や水辺が本区ならではの魅力であること、コミュニティガーデン活動が他自治体と比べて活発であることなど、地域の交流が図られていることなどの特徴がある一方、樹木の維持管理の質や緑のネットワーク化が進んでないこと、また民間活力を最大限に生かす視点が不足していることなどの課題があるとの意見をいただいてございます。いただいた意見は、緑に関する課題として整理してございます。  また、その成果とのことですが、今後検討する施策において、委員会での御意見などを踏まえ、実現可能なものについては反映させていきたいと考えてございます。  以上です。 286 ◯徳永雅博委員  せっかく皆さんの意見をお聞きしたわけですから、反映していただきたいと思うのですけれども、その中に江東区CIGビジョンの推進会議というのが1つ団体としてあります。私も話を聞きますと、そこから提案書も出ているようなことも聞いているのですが、その研究会の主な提案の中に、基本的な考え方としてグリーンインフラの考え方を取り入れることというのが書いてあります。  グリーンインフラというのを私も知っているようで知らないものですから、よく調べてみたのですけれども、アメリカから平成25年に日本に初めて入ってきて、平成27年に閣議決定された国土形成計画第4次社会資本整備重点計画の中でそういう考え方が出てきているのですけれども、国土の適切な管理、安全・安心で持続可能な国土、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成、こういった課題を解決するためにはグリーンインフラを取り入れなくてはいけないと書いてあります。  今回の課題整理の中、会議の資料を拝見しますと、そのことが書いてありました。ホームページから見させていただいたのですが、グリーンインフラとしての緑の多機能性の発揮、これが国の動向としてあって、そのことを取り入れていかなくてはいけないということも書いてありました。  そのグリーンインフラというのは何かということですけれども、管理課長の認識でグリーンインフラというのはどのように解釈されていますか。 287 ◯管理課長  グリーンインフラという考え方ということですけれども、グレーインフラとの対比という形で議論されているようなことは聞いてございます。ただ、国のほうでも明確にグリーンインフラという言葉というのは、必ずしも定義されているものではないと認識してございます。ただ、グリーンインフラということで、改定委員会の中でもいろいろ議論しているところですけれども、今後、明確に位置づけて検討していきたいと考えてございます。 288 ◯徳永雅博委員  国土交通省では、「グリーンインフラの定義は様々な議論があるが、国土交通行政分野が培ってきた河川、海岸、みどり行政等既往の事例を踏まえ、国土交通分野におけるグリーンインフラについて、当面、以下のとおり整理をした」ということです。「『グリーンインフラ』とは、社会資本や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が要する多様な機能(生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等)を活用し、持続可能である魅力ある国づくりや地域づくりを進めるもの」とありました。これは今回の目的と全く一緒です。  したがって、もう時間もないものですから、今回、僕が言いたいことは、緑の基本計画の改定の中にグリーンインフラの概念をしっかりとベースとして取り入れていただきたいということを申し上げて、この質問は終わります。  次に、都市マスタープランの改定事業についてお尋ねします。実はこれは来年度からスタートです。緑の基本計画は昨年、ことし、平成30年、31年です。都市マスタープランは平成31年、32年とずれているのですけれども、これも今回の長期基本計画策定の最中に大きく影響する懸念があるわけですから、大事だと思うのですけれども、本当は都市マスタープランも同時にやってもいいと思ったぐらいなのですけれども、それは置いておいて、今回の都市マスタープランの改定について特に留意すべき点をお伺いさせていただけますか。 289 ◯都市計画課長  今回の改定につきまして、特に留意する点ということでございますが、新たな都市整備の方針をつくるわけでございますが、前回から8年たっておりますが、この間のまちづくりの進捗状況を適切に反映させる、また東京2020大会後のレガシー活用であったり、地下鉄8号線沿線のまちづくり、こういったものについても一定の取り組みをしていきたいと考えております。  また、留意点といたしましては、当面、本区は人口増加ではありますけれども、持続可能な都市経営の基盤となるような計画づくりは重要と考えておりますし、また本区の特色である多様な土地利用、多機能な土地利用、そして多世代の人口構成、こういったものが都市の魅力や活力のさらなる力となると思いますので、こういったものを高めるような計画づくりを考えながら進めていきたいと思っております。 290 ◯徳永雅博委員  今おっしゃったとおりだと思うのですけれども、常にキーワードとして出てくることが持続可能な都市のあり方ということですけれども、毎回言っておりますSDGsの考え方をいろいろ取り入れるべきだという話で、これは全体の大きな概念なのですけれども、そこはぜひ参考にしていただきたいと思います。  ただ、1点ここで都市マスタープランで私が指摘しておきたいことは、目標年次はおおむね20年となっています。そうすると、20年後といえば、まさしく団塊ジュニアが65歳の高齢者の仲間に入る時代、私がよく言う高齢者がふえ、生産者人口が減り、町の活力をどう維持するか。国でも2040年問題というのをさんざん議論しているのは何回も申し上げておりますけれども、そういった観点が当然入ってこなければ、ここで都市マスタープランを考えたとしても、また方向性が変わるかもしれないと思うのですが、この視点は今回入っているのでしょうか。 291 ◯都市計画課長  これも来年度からの専門的な検討の中での議論になると思われますが、国土政策としてそういった2040年問題というものは各省庁で取り上げられている。その中で、国土交通省においても、御案内のように、コンパクトなまちづくりの考え方というのが、今、特に地方都市等を中心に打ち出されておりまして、これが人口減少あるいは高齢化に対応する一つの都市づくりのあり方の考え方と思ってございます。  一方、人口予想はさまざまあると思いますが、本区においては20年後も恐らく、人口増加や市街地の拡大も予想されておるのですけれども、その後の時代を見据えて、できるだけコンパクトなまちづくり、拠点のあり方と、そちらを圏域としたネットワークなど、こういったものを大切にした機能集積型のまちづくりというものも一つの考え方の視点ではないかと思っております。  以上でございます。 292 ◯徳永雅博委員  少し弱いような気がするのですけれども、長期的な視点に立ったまちづくりというのをもう1回しっかりと見直すべきだと思うのです。  その中で、文章の中に出てこなかったので、私は重要な視点としては都市マスタープランを考えるに当たって、長期計画は各施策別、分野別の考え方です。新しい政策です。都市マスタープランはある意味では面のまちづくりです。その中で地域福祉の観点を取り入れるべきでしょうと。地域包括ケアシステムをつくるためには、あらゆる社会資源を有効利用して、そのネットワークの中でまちづくりをしていくというのが大きな視点です。でも、少し読むと、この都市マスタープランの要綱の中にもそういう話がなかったので、ぜひそこは取り入れた段階で。  この間の地域福祉計画をやるかやらないかという話の中でも、今回も策定していくという強い意志を示されたものですから、ぜひリンクする形で、全てのまちづくりにおいては総合的な視点で見なければいけないので、その点を注意して頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 293 ◯委員長  ここで本日の委員会運営についてお諮りいたします。  まだ質疑予定者のうち11名の質疑が終了しておりませんが、間もなく委員会終了予定時刻の午後5時になりますので、11名の委員の質疑はあした行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) 294 ◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。               午後4時51分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...