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2018-03-05 平成30年予算審査特別委員会 名簿
2018-03-05 平成30年予算審査特別委員会 本文

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  1. 江東区議会 2018-03-05
    2018-03-05 平成30年予算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。  先週に引き続き、予算審査特別委員会を開会いたします。  中村委員より遅参の届け出がありましたので、御報告させていただきます。  ────────────────────────────────────     ◎第6款土木費 2 ◯委員長  第6款土木費について審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 3 ◯土木部長  私から、第6款土木費のうち、土木部所管の予算の概要について、御説明いたします。  恐れ入りますが、資料1の358ページをお開き願います。  第6款土木費の予算額は139億2,599万3,000円であり、都市整備部所管分を除く土木部所管の予算額は114億9,345万円で、対前年度比11.9%の増であります。以下、主な内容について御説明いたします。  第1項土木管理費の予算額は12億5,997万円で、対前年度比1.7%の増であります。  368ページをお開き願います。  第2項道路橋梁費の予算額は56億8,308万5,000円で、対前年度比13.5%の増であります。  372ページをお開き願います。  第3目道路新設改良費右説明欄上段、事業2、都市計画道路補助115号線整備事業は、一部区間の道路復旧に要する経費であります。  事業3、都市計画道路補助199号線整備事業は、浜園橋のかけかえに向けた予備設計に要する経費であります。  事業5、仙台堀川公園周辺路線無電柱化事業は、電線共同溝設置の詳細設計に要する経費であります。  374ページをお開き願います。  第6目橋梁新設改良費右説明欄下段、事業1、清水橋改修事業から、377ページ上段の事業6、雲雀橋改修事業までは、橋梁長寿命化修繕計画に基づくかけかえ等に要する経費であります。
     380ページをお開き願います。  第9目交通安全施設費右説明欄上段、事業1、自転車通行空間整備事業は、区道にナビマーク等を表示するなど、自転車通行空間の整備に要する経費であります。  382ページをお開き願います。  第3項河川費の予算額は9億4,105万1,000円で、対前年度比20%の増であります。  第1目河川総務費、右説明欄下段、事業2、水辺・潮風の散歩道整備事業は、曙北運河の潮風の散歩道整備に要する経費であります。  384ページをお開き願います。  第1目河川総務費、右説明欄上段、事業4、水辺・潮風の散歩道灯改修事業は、水銀に関する水俣条約に基づき、水辺・潮風の散歩道の水銀灯をLED灯へ改修するために要する経費であります。  388ページをお開き願います。  第4項公園費の予算額は25億5,634万1,000円で、対前年度比15.1%の増であります。  390ページをお開き願います。  第1目公園総務費、右説明欄中段、事業5、公園等管理運営官民連携事業は、老朽化した区立若洲公園の整備及び管理運営に当たり、都市公園法改正により創設された公募設置管理制度等を活用した手法を検討する経費であります。  394ページをお開き願います。  右説明欄中段、事業3、緑の基本計画改定事業は、平成19年に制定された江東区みどりと自然の基本計画を社会情勢にあわせて改定する経費であります。  第2目公園新設改良費右説明欄下段、事業1、仙台堀川公園整備事業は、隣接する道路の改修とあわせ、地域の特色を生かした魅力ある公園整備を行うために要する経費であり、来年度前期に設計、後期から工事に着手してまいります。  396ページをお開き願います。  右説明欄上段、事業2、公園改修事業は、老朽化した東砂八丁目公園、南砂二丁目公園ほか5園の改修を行う経費であります。  以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3の124ページから145ページに記載してありますので、御参照願います。  以上で土木部所管の説明を終わります。 4 ◯都市整備部長  土木費のうち、都市整備部に関する予算について、御説明申し上げます。  資料1の398ページをお開き願います。  第5項都市整備費は34億8,554万6,000円、前年度比1億1,304万4,000円、3.1%の減であります。以下、主な内容について御説明いたします。  400ページをお開き願います。  第1目都市整備総務費右説明欄中段の事業1、ユニバーサルデザイン推進事業は、商店街向け意識啓発活動及び金融機関等向け出前講座の新たな取り組みを行うものであります。  402ページをお開き願います。  右説明欄上段の事業1、コミュニティサイクル推進事業は、29年度に引き続いて区内全域展開を図るものであります。  続きまして下段の事業1、民間建築物耐震促進事業は、昭和56年以前に建築された耐震性の低い民間建築物及び緊急輸送道路沿道建築物等の所有者に耐震診断、耐震設計、耐震改修等の普及啓発を行い、耐震化を進めるものであります。  404ページをお開き願います。  右説明欄中段の事業3、不燃化特区推進事業は、北砂三・四・五丁目地区において引き続き不燃化を進めるものであり、30年度は地域住民からの提案をもとに、まちづくり方針を策定するものであります。  406ページをお開き願います。  第2目住宅費の減は、408ページをごらんください。右説明欄上段の事業6、優良民間賃貸住宅借上事業の借上期間満了に伴う事業終了等によるものであります。  440ページをお開き願います。  第3目建築行政費の減は、右説明欄中段の事業1、建築確認・指導等実施事業建築情報等閲覧システムを活用したボーリングデータ電子化の終了によるものであります。  なお、各事業の概要は資料3、予算ノートの140ページから149ページに記載がありますので、御参照願います。  以上で都市整備部の所管の説明を終わります。 5 ◯委員長  第6款について質疑を行います。  通告者は15名です。  ──────────────────────────────────── 6 ◯星野博委員  おはようございます。私からは仙台堀川公園の整備事業についてほか質問いたします。  私はこの仙台堀川公園の質問につきましては、平成27年の予算委員会、それから、平成28年の予算委員会に続き3回目の質問になります。私にとりましては、地元のこれ、今非常に大きな問題なので、あえて3回目の質問ということになります。  最初の質問のときに私、今後これからこの工事の進行に当たっては地域の理解、そして説明、周知、そういったことをしっかり努めながらこの工事を進行していっていただきたいということを行政側にお願いをして、行政側もオーケーということで今日まで来たと理解しておりますが、その後、地元の説明会、またいろいろ意見交換会をやって提言を聴取したりしているようであります。私、その会議にはいろいろ考えるところがあって一度も出席はしておりませんが、いろいろ情報は入っております。  また、陳情なども建設委員会に20本以上入っているのか、恐らく江東区議会に今来ている陳情、一番多いんじゃないのかと思っておりますが、一応とりあえず私も全部読みました。  そこで、今までの経緯と、そして現在この工事がどういう状況になっているか、その辺ちょっと説明をお願いします。 7 ◯河川公園課長  では、今までの経緯を簡単に説明させていただきます。  平成27年に基本計画を策定いたしまして、平成28年4月にその基本計画での住民説明会を開きました。その後、多数の意見をいただきましたので、その基本計画を修正いたしまして、29年3月に修正案での住民説明会を行ったところであります。この修正案においても多くの意見をいただいておりました関係で、今年度、より区民の意思疎通を図るために、行政の一方的な説明会ではなく区民公募、また推薦されたメンバー及び行政による幹事会が企画運営した意見交換会を2回開催しました。現在、この幹事会から出された提言書及び今まで出された多くの意見を反映し、修正案の再検討を行っているところでございます。  以上になります。 8 ◯星野博委員  今、再修正案は検討ということでありますけれども、意見交換会、幹事会、そういったところでさまざまな意見が出ていると思いますが、こういった意見を行政側としては、どう受けとめて、今後の計画に生かしていくのか、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 9 ◯河川公園課長  今まで出た多くの意見ですけれども、例えば公園の面積削減に関する御意見、道路関係に関する意見、特に無電柱化と幅員に関する意見、樹木伐採に関する意見、桜並木に関する意見等が多く出されております。これらの多くの意見をいただいておりますので、区といたしましてはできる限り可能なものはこの再修正案に向けて反映させてまいりたいと考えております。  以上です。 10 ◯星野博委員  ぜひ大胆にそういった意見を取り入れてほしいと思っております。これは最終案というのは、私の聞いたのでは今期中に出るということですから、ぜひそれは期待をしておりますけれども、私もこの機会に、率直にこの計画で疑問に思っているようなことをここでちょっとぶつけてみたいと思いますので、お聞きいただきたいと思います。  まず、水路ですね。計画ではあの水路をまずなくして暗渠化するという話であります。なぜ暗渠化するのかということについては、土木部のほうでは雨水排水のためどうしても暗渠化が必要ということでありますけれども、はっきり言って、これ、私に言わせれば全く説得力はありません。何であそこだけ雨水のための排水路をつくらなきゃならないのか。もしどうしても排水路が必要だというんであれば、道路側に排水管を1本埋めれば、私はそれで済む話だと思うんですよね。  それで排水路をなくして、そのかわりに幅3メートル、深さ30センチの水路をつくるという計画を聞いております。これも私はイメージするんですけれども、一体何の意味があるのかという、極端に言うと。幅3メートルで深さ30センチの池が細長くずっと続くということは、面積も大分犠牲になりますし、区民の方は、あたかもその池にカルガモが飛んでくるようなイメージで考えている方も中にはいるのかと思いますけれども、はっきり言って絶対カルガモは飛んできません。自然はそんなに甘くないですよ。そんな30センチのちゃぷちゃぷ池みたいなところにカルガモが飛んでくるようなニュアンスで物事をしゃべっちゃ、僕はいけないと思うんですよね。そんなカルガモをなめないでください。  それでこれは私、一つ考えとして、あの水路はあの水路でまた違った形で残す。しかしながら、今のまま残すんじゃなくて、いろいろ新しいものを取り入れて、一つ新しい形であの水路を残していくというのを考えたらいかがかと思うんです。例えば、グレードの高い浄水器を設置してみるとか、それから、今まで停滞した感じだけど、流れを少し感じさせるものにするとか、また、自然石を多く持ち込んで、その自然を感じさせるような川に、小川というか水路にするとか、いろいろ方法はあると思うんですよ。そのほうが私はいいと思うんですが、その辺もちょっと考えていただきたいと思います。  それと私はいつも言うんですが、桜の木の伐採、桜の木だけじゃないんですが、これについて区側にお話を聞きますと、桜については、病気だったり樹勢の弱ったものは切らざるを得ないという話であります。確かにそう言われるとこれに反論する余地がないわけであります。ただ、あの公園ができて40年弱で、桜の木を植えたときのことから考えますと、今大体50歳ぐらいなのかと思います。人間でいえば皆さん方と同じちょうど働き盛りの木、人間に例えれば。病気だからぶった切ってしまう、病気だから首にしてしまうというのと似たようなものなのかと思うし、一緒にはできないだろうけれども、私はやはりぜひ樹木を大切にして、その精神のもとにこの工事を行ってほしいと思います。  これも何回も言ってるんだけど、私が大好きな桜に千鳥ヶ淵の桜があります。あそこの桜は本当にすばらしいと私はいつも思っているんですが、100年以上たっているでしょう。もう木はぼろぼろです、はっきり言って。だけれども、みんながやはり大事に手当てして咲いているわけですよね。やはり50年の桜と100年の桜では貫禄が違うわけで、私もやがて仙台堀川の桜があと50年たって、千鳥ヶ淵の桜みたいになることを地元の一人として夢見ていますし、そのときにいろいろなことがあったけれども、地域、行政がしっかりとこの桜を守って今日の姿があるんだということを後の人が思ってくれればいいと思っているんですが、ぜひそのことはお願いしたいんですが、水路のことも含めてちょっとお考えをお聞きします。 11 ◯河川公園課長  修正案では星野委員の御指摘のとおり暗渠化で検討してまいりました。ただ、水路の存続については星野委員の御指摘のとおり、またたくさんの御意見をいただいているところでございます。暗渠化というよりも今の星野委員の御意見を参考に、現在の水路を存続するということも検討を視野に入れて考えていきたいと思っております。  続いて桜についてです。仙台堀川の桜の保全は、さくらまつりを初めとして、区民の皆様に毎年お花見で楽しんでいただいておりますので、区としても仙台堀川公園の桜を形成する重要な財産だと考えております。具体的な既存の桜並木はできる限り保全をするとともに、新たに春を楽しむ桜ゾーンを整備する予定で計画しております。  ただ、星野委員の御指摘のとおり樹木医による調査ですと、健康状態が悪いと判断された桜も約70本ほど見つかっております。仙台堀川公園で楽しまれる方々の今後10年、20年後を見据えて、この整備のときにやむを得ず植えかえるということも御了承いただきたいと思っております。  以上になります。 12 ◯星野博委員  前向きな御答弁をいただきまして、大いに私は期待をしております。  それと私、常々思うんですけれども、この計画について、今、先ほども申しましたけれども、大変陳情も多く出ておりますし、いろいろな意見が出て、反対意見も随分この工事自体に対する意見も出ております。これから本格的な工事が始まりまして、重機が入ってがしゃがしゃやり出したら、またこの問題、これで終わるという問題でも僕はないと思うんですが、そもそもスタートの、計画発案の段階からやはり住民参加みたいな形でいろいろな団体を巻き込みながら計画立案があったならば、やはりまた違った形に僕はなったと思うし、今もこういう計画がもしかしたら進行しているのかわからないですけれども、これを教訓に私は反省するところは反省していただきたいと思います。  もっと言えば、この問題について議会に対する相談というのは、全く僕には記憶にないんです。個々の議員で話があった人はいるかもしれませんけれども、私どもの砂町には砂町議員団という立派な議員団があります。ちなみに私は団長を務めてございますが、地元の議員団にまたそういった相談があって、議員団で統一の意思が確定できたならば、やはりこの計画もまた違った形でスムーズにいったんじゃないのかということも今思っております。その点すごく残念なんですが、そこら辺のところはどんなふうに思いますかね。 13 ◯河川公園課長  この仙台堀川公園は平成21年から計画をスタートしておりまして、地域住民の方には親切また慎重に対応してきたところでございます。しかし、今星野委員御指摘のとおり、今回の件をよりよい経験と捉えまして、今後地域住民の関係、また議員の皆様との関係も慎重にまた丁寧に対応してまいりたいと思っております。  以上になります。 14 ◯星野博委員  よろしくお願いいたします。地元に愛された公園が改修され、ある意味でいいことなのかなと思うけれども、多くの樹木を切られたりすると非常に刺激の多い話なので、いろいろなことになりますので、十分な配慮のもとよろしくお願いいたします。  次の質問に移らさせていただきます。いわゆる樹木の剪定の話なんですが、街路樹の剪定って言えばいいのか、時折非常に残念な剪定を見て、びっくりしてしまうことがあるんですが、具体的に場所を言います。都立三商と商船大学の間の道ですね。あそこは私常々、ケヤキの並木が両サイドずらっと出てまして、非常に江東区を代表する街路樹のある道路なんだろうと思って、いつもすばらしいと思っていたんですけど、最近あそこを通ったらすさまじいというか、いわゆる専門家が言うぶつ切り剪定というやつです。ぶっつんぶっつん情け容赦なく剪定した感じで見る影もないんだよね。  私はあれを見て、江東区の言うCIGビジョンというのは結局あんなものなのかと正直思いましたよ。多分そんな思いで見たのは私だけじゃないと思いますよね。ここにおられる方もあそこを確認した方はいると思うんですけど、もしあれでしたら1回行って見れば、私の言っていることがよく理解できると思うんですが、やはり剪定するには剪定するだけの理由があったんだと思います。いろいろそれは桜の木を植えれば毛虫がどうのとか、ほかの木を植えれば落ち葉がどうのとかと言う区民がいると思うんですが、しかし、剪定をだからといって、はい、わかりましたとすとんすとん切っちゃったんじゃ、やはりどうなんですかね。CIGビジョンの中で街路樹を倍にしようという話もありますけれども、そんなもの倍にしたって3倍にしたって、そんな精神だったら全然私は意味がないと思いますよ。非常に残念な一つの例ですけど、ほかにもあります。一々挙げませんけども、その辺の剪定という考えについて意見を聞きます。 15 ◯施設保全課長  街路樹の剪定についてお答えいたします。  街路樹につきましては道路の機能を阻害しないために、空間の制限がございます。その中で緑道あふれる樹形になるように剪定を行っておりますが、台風時期の前には倒木対策としての剪定や住民の皆様から日影になるので剪定などの御要望もあり、なかなか理想どおりいかないのが現状でございます。  しかし、道路沿いの緑をふやすということは、区民が緑に囲まれて心安らげる空間ですので、これからもしっかり緑の保全を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 16 ◯星野博委員  本区は区長もいろいろCIGビジョンということをさまざまな場面で提唱しております。私も「緑あふれるまち」というのが大好きで、いい言葉だなと思っています。言葉だけで言うんじゃなくて、やはりその実現のためにはしっかりとした努力が私は必要だと思うし、緑を育む精神というのを感じさせないとだめだと思うんです。  江東区にはみどりの条例という立派な条例があります。そこを読んでもらえば、緑を江東区も大事にしなきゃいけない、区民も大事にしなきゃいけない、行政側も大事にしなきゃいけないとちゃんと書いてあるわけですよ。いろいろな条例はありますけど、私は条例というのはしっかりしたものだと思うし、魂を持って実行するというのがやはり行政の基本的な姿勢なんじゃないのかと思います。そういった意味でああいった剪定を見ると本当にがっかりしてしまいますし、ひとつそういった言葉の遊びみたくならないように、今後江東区の緑を豊かにしてグリーンインフラの確立、CIGビジョンの振興、そのことを私は願っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 17 ◯鬼頭たつや委員  私からは3点質問させていただきます。  まずは橋梁の新設、改修について伺います。平成24年12月、中央自動車道笹子トンネルにおいて天井が崩落し、複数の死者が出る痛ましい事故が発生いたしました。その後、国主導で各自治体においてインフラの老朽化が問題となっており、その対策が検討されています。南北に河川や運河がある本区には多くの橋梁がかかっており、その維持管理については他の自治体に比べ非常に重要なものと認識しております。鋼橋が79、コンクリート橋が3。そこで、本区にかかわる橋梁の点検の方法及びその頻度について伺います。 18 ◯道路課長  本区が管理する橋梁につきましては、日常点検、異常時点検、定期点検を実施しております。日常点検では職員によるその都度実施する通常巡回のほかに、年2回の定期巡回を行ってございます。また、異常時点検では事故時及び地震時に速やかに現地を確認いたしまして、必要な措置を行うことを目的といたしました点検を行っております。これらのほかに、5年に一度専門業者が実施する定期点検がございます。これは橋梁の機能低下の原因となる損傷や変状を早期に発見いたしまして、今後の修繕計画の基礎データを得ることを目的にしているものでございます。結果、それを江東区橋梁長寿命化修繕計画に生かしてございます。  以上でございます。 19 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。日々の点検や異常時点検に加えて、専門業者による5年に一度の定期点検を行っているとのことでした。こうした点検を今後も継続することをお願いします。また、橋梁長寿命化修繕計画に生かしているということでしたが、この橋梁長寿命化修繕計画に基づいたことでどのような効果が得られるのか、お伺いします。 20 ◯道路課長  効果といたしましては、損傷が顕著化した段階でかけかえを行う対処療法型ではなくて、損傷の軽微な段階で補修を行う予防保全型とすることで、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、同時に維持管理費の平準化を図ることが可能となります。  以上でございます。 21 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。平成30年度の予算では、私の地元の、新たに東富橋の改修が計上されていますが、この橋は川の歴史や文化との関係が深く、一体的な景観を構成しており、文化的価値があるものとして後世に残していくべきと考えますが、いいがですか。また、景観をよくする上で橋梁の塗装の色の選択が重要と考えますが、塗装色はどのように決めているかお伺いします。 22 ◯道路課長  東富橋は震災の復興橋梁になってございますが、そのほかにも震災の復興橋梁というのはたくさんございます。これの特徴といたしましては、当時の特徴的なデザインが際立っておりまして、地域の個性ある景観を形成していると考えております。一部の橋梁は保存していく必要があると考えておりまして、また景観の検討につきましては、塗装が非常に重要と考えております。塗装色につきましては、江東区都市計画専門委員会に諮りまして色を決定してございます。ちなみに東富橋の現在の塗装色は、水色がかった明るいグレーの深川ねずみという色を採用してございます。 23 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。いいですね、深川ねずみ、すばらしいです。今後とも、文化的価値のあるものを後世に残していくことや景観に配慮することを十分に検討していくことを要望して、次の質問に移ります。  2点目です。続きまして公衆便所について伺います。  まず、だれでもトイレ整備事業についてです。昨年の決算特別委員会で、同会派のやしきだ議員からだれでもトイレの整備実績について質問し、区からは整備率が約6割であり、公園改修とあわせて年5カ所程度ずつ整備していると聞いております。改めまして同事業の整備概要、目的についてお伺いします。 24 ◯河川公園課長  だれでもトイレ整備事業は障害者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れている親等、誰でもが利用しやすいトイレをつくることを目的としています。実際には、東京都の福祉のまちづくり条例に適合したトイレにする必要があります。主な整備基準といたしましては、車椅子と使用者用のトイレ、人工肛門の洗浄に使用するオストメイトの設置、車椅子が通る移動円滑化経路の整備等の基準に沿って、区内全189カ所の公衆便所を誰でもトイレとして整備していくことが事業の目的でございます。  以上になります。 25 ◯鬼頭たつや委員  よろしくお願いします。だれでもトイレは広く敷地をとるんで、本当に大変だと思います。私の地元の深川公園には2カ所の公衆便所があり、深川不動尊側の遊具広場に隣接した公衆便所は、なまこ壁風の外観で利用者も多いきれいな公衆便所です。近年、新しい公衆便所はきれいなトイレになってきていると認識しております。  そこでお伺いします。公衆便所を設計する上での設計方法について伺います。 26 ◯河川公園課長  以前の公衆便所はデザイン等全て統一されたものを設置しておりました。しかし、現在では機能性、景観性、デザイン性等を考慮しながら現地にふさわしい外観になるよう心がけ、誰もが使いやすい親しみの持たれる公衆便所となるように設計しております。例えば和風なもの、西洋風なもの、レンガ積み風、またタイル張りなど、多種多様な公衆便所を地域にあわせながら設計、設置しております。  以上になります。 27 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。次に、公衆便所洋式化事業について伺います。  事業の詳細、特に目的と整備箇所数についてお伺いします。 28 ◯河川公園課長  公衆便所洋式化事業は、2020東京オリンピック・パラリンピック開催までに増加する外国人観光客に対応するため、既存公衆便所の和式便器を洋式便所に取りかえる事業であります。平成28年度より4カ年計画で事業を進めております。31年度までに全64カ所の和式便所を洋式化いたします。この整備により、区内の各公衆便所には最低1基の洋式便所が設置されることになります。  以上です。 29 ◯鬼頭たつや委員  最低1基の洋式便所が設置されることになりまして、本当にありがとうございます。公衆便所のイメージ改善のため、区が努力していることがわかりました。これから2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、観光客も増加します。町歩きに必要不可欠な公衆便所の整備については、訪問客へのイメージアップにつながることと考えます。  だれでもトイレ整備事業と公衆便所洋式化事業につきましては、ますますの推進を要望いたしまして、次の質問に移ります。  3点目です。続きまして街路灯のLED化について質問いたします。  国際条約である水銀に関する水俣条約により、区に多数設置されている水銀灯の街路灯は、平成30年末以降、水銀ランプが製造中止になることから、ランプの入手が不可能となり、このままいけば切れた水銀ランプが交換できず、点灯できない箇所が発生するおそれがあります。また、地球温暖化の緩和のために省エネ化、低炭素化の推進については、区民、事業者、区があらゆる領域で協力し、エネルギー消費量の最小化、低炭素化社会を実現させなければならないと思います。
     そこで、区で進めている街路灯のLED化事業について説明をお願いいたします。 30 ◯施設保全課長  現在、橋梁灯等を含む街路灯は区内に約1万6,000基ございます。そのうちLED灯は8%の1,300基、水銀灯は40%の6,000基となっております。街路灯の改修については、今までは器具の寿命にあわせて計画的に行ってきたところでございますが、今回、事業対象に橋梁灯を含めて改修基数を増加させ、老朽化した水銀灯を年間710基改修しまして、平成30年から37年度の8年間で全ての水銀灯をLED化に変換する予定でございます。総事業費は約46億円と見込んでおります。  また、平成33年以降の水銀ランプの製造中止につきましては、水銀ランプをストックすることで対応してまいります。  以上でございます。 31 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。今の説明の中でLED化事業として8カ年で改修予定となっていますが、年間の改修数をふやし、事業期間を短くすることはできないのでしょうか。また、街路灯をLED化することによる事業効果の説明をお願いします。 32 ◯施設保全課長  まず事業期間について御説明いたします。  水銀灯につきましては、平成17年度ごろまで設置しておりましたので、まだ機器の寿命がある健全なものが多数ございます。これらを短期的に改修することでなく、ランプをストックすることで延命化を図り、コスト縮減化を図っております。また、8年かけることで事業の平準化を図り、今後の改修計画に影響が出ないように配慮しております。  2点目のLED化による事業効果でございますが、LEDランプの高い効率により消費電力が従来水銀灯の3分の1、明るさもそれで確保できます。また、寿命もランプの寿命が3年から15年ほどに5倍になります。維持管理費、電気料金の大幅な減少となり、あわせて低炭素化を図ることができます。さらに、LEDの今までのデメリットと言われておりましたまぶしさとか光の広がりが狭いという問題につきましては、製品の改良によって解消しております。  以上でございます。 33 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。今後とも、コストの削減を踏まえた事業執行をお願いし、省エネ化、低炭素化社会の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 34 ◯高村きよみ委員  では、私のほうからは大きく2点お伺いいたします。  まず初めに、みどりの基本計画改定事業について伺います。本区は江東区CIGビジョンの実現に向けて、「CITY IN THE GREEN」を目指した取り組みを着実に実施していると評価しています。  平成30年度の予算として、平成19年に策定されたみどりと自然の基本計画の改定に向けて、755万1,000円が計上されております。この平成19年のみどりの基本計画策定から、本年までの10年間に江東区CIGビジョンなどの計画がつくられておりますが、今回改定されるみどりの基本計画の位置づけをまず伺います。 35 ◯管理課長  この計画は策定からもう既に10年たちまして、これをつくった後に現在の基本構想、長期計画、それから、都市計画のマスタープラン、今御質問にありましたCIGビジョンがつくられておりまして、この計画自体にはCIGという文言は載っていないなど、だんだん整合がとれないところが出てきましたので、今回の改定によりまして関連の諸計画と整合を図っていくというところでございます。  以上です。 36 ◯高村きよみ委員  わかりました。今回のこの都市緑地法の改正によりまして、新たな公園の管理方針が追加されると聞いております。豊洲ぐるり公園が平成30年の4月1日に全面開園をいたします。また今後、有明の会場周辺も整備が進んでまいります。いずれは区に移管されると思いますが、このような東京オリパラの開催とその後を見据えてどのように計画を策定するのでしょうか。また、地域の活性化を図るために公園、また緑地の管理においては、民間活力の活用が必要だと思いますが、これについてはどのように考えておりますでしょうか、伺います。 37 ◯河川公園課長  まず豊洲ぐるり公園に関してです。  豊洲ぐるり公園は、豊洲ぐるり公園を含めた豊洲公園、豊洲六丁目公園、六丁目第二公園等の豊洲埠頭公園内の指定管理者の選定手続は、豊洲ぐるり公園の全面開園を見送った際に、現在、選定手続を凍結中でございます。  今後は豊洲ぐるり公園全面開園に伴いまして、選定手続の再開の検討をしてまいりたいと思います。その節は民間事業者と連携、協働し、管理運営事業を行うことで、民間活力やすぐれたアイデアにより効率的な維持管理を実施するとともに、魅力ある公園の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 38 ◯高村きよみ委員  わかりました。ぜひ、広く区民だけでなく都民もさまざまな方が利用する公園になりますので、ぜひ、魅力ある公園づくりにしっかり民間活力も活用していただきたいと思います。  次に、CIGの取り組みとしてみどりのボランティアなど区民の自主的な活動も、今、活発に展開されております。このような区民主体の取り組みをさらに今後も進めていくべきと考えますけれども、どのようにこの計画には反映されていくのでしょうか、伺います。 39 ◯管理課長  現在の基本計画におきましても、区と区民の方が一緒に緑を育てていくというのは位置づけられておりますので、みどりのボランティアについては年々盛んにもなっておりまして、基本構想でも協働の概念、これは重要に位置づけておりますので、今後のこの改定の方針につきましても、きちんと方針立てをして協働についてやっていくことになると思います。  以上です。 40 ◯高村きよみ委員  わかりました。またそのボランティア、活動する上でのさまざまな支援も区のほうから必要かなと思いますので、今後しっかり計画の中に位置づけていただきたいと思います。  本区のCIGは、緑の量の確保を主体に今まで取り組んできたと思いますけれども、今後は質の確保へ大胆な発想で転換をしていくべきだと考えます。計画的に公園の整備は行われているんですが、利用が少ない公園、なかなか活用が図られていない公園というのも見受けられまして、これは地域の方からも活用の方法を新たな発想で行っていくことが望まれていると思います。  民間の活力をしっかり活用して区民の暮らしを豊かにする、また、区民のためのその緑の施策が今後展開されることを期待しまして、次の質問に移ります。  次に、コミュニティサイクル推進事業について伺います。  平成28年度から3年間をかけて、区内全域展開の取り組みが進められております。南のほうから順にネットワークで進められてきたということで、やっと城東北部地域の整備が30年度予算に示されております。地域の方々からも待ち望む声がたくさんありますので、計画について伺います。 41 ◯まちづくり推進課長  今年度の実績と次年度の予定についてお答えをいたします。  まず今年度の実績でございますが、平成30年2月末現在で深川北部地区及び城東南部地区を中心に、サイクルポート17カ所、無人登録機1基を設置するとともに、自転車240台を増車したところでございます。引き続き年度末までにサイクルポート2カ所、無人登録機1基を設置する予定でございます。  お尋ねの城東北部地区におきましては、昨年の8月に大島九丁目地内の中川船番所資料館、9月に亀戸九丁目地内のコンビニエンスストアにサイクルポートを設置したところでございます。  平成30年度は亀戸、大島といった同地区を中心にサイクルポートを約30カ所、無人登録機2基を設置するとともに、自転車を約270台増車する予定でございます。  以上でございます。 42 ◯高村きよみ委員  わかりました。既成市街地と言われるところは歩道の幅員がとても狭いんですけれども、サイクルポートの用地の確保は大変だと思いますが、設置場所についてはどのように考えているでしょうか。また、サイクルポートの設置の実現に向けた具体的な方策について伺います。 43 ◯まちづくり推進課長  サイクルポートにつきましては、やはり利用のしやすさですとか、速やかな需要発現を図る上から、交通結節点となる鉄道駅、交流拠点となる公共施設、店舗に設置することが望ましいと考えております。今年度につきましては、先ほど申し上げた中川船番所資料館といった区有施設やコンビニエンスストアなどの民有地を中心に設置いたしました。しかし、高村(き)委員御指摘のとおり、既成市街地ではサイクルポートの用地確保が困難であり、引き続き区有施設などへ設置するとともに、公園などへの設置を検討しているところでございます。  このため、現在設置しているサイクルポートの実験終了後の継続や新規設置について、管理者などと協議していくとともに、都市再生特別措置法に基づく、都市再生整備計画の策定による占有条件の緩和適用を視野に入れ、検討してまいります。  以上でございます。 44 ◯高村きよみ委員  わかりました。このコミュニティサイクル、利用するにはスマートフォンが必要と聞いているんですが、そのスマートフォンを持っている世代というか、城東北部地域は本区の中ではどちらかというと高齢化率が高い地域になるんですけれども、所持率が低い世代というか、年齢の高い方々への利用促進策はどのように考えているでしょうか、伺います。 45 ◯まちづくり推進課長  会員の登録方法と高齢者への利用促進策についてお答えをいたします。  まず、会員登録に当たっては、スマートフォンだけではなくメール受信が可能な携帯電話でも行うことが可能でございます。また現在、区内10カ所にある無人登録機では、タッチパネル方式でガイドを見ながら会員登録をすることが可能でございます。しかし、会員登録を含めた利用方法につきましては、サイクルポートで配布しているリーフレットや運営事業者の公式ホームページで御案内をしているところでございますが、よりわかりやすい広報内容について、運営事業者、相互乗り入れしている区とも検討してまいります。  以上でございます。 46 ◯高村きよみ委員  ぜひ、無人登録機なども必要性が高い地域には設置をお願いしたいと思います。利用案内もわかりやすく、また改善をさらにしていただければと思います。  平成28年2月から他区との相互乗り入れ実験を開始しております。利用回数が急速に増加していると聞いているんですが、その利用拡大に伴う運営上の課題、また対応策についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 47 ◯まちづくり推進課長  今年度における1カ月当たりの利用回数は約7万回から11万回で推移をしてございます。対前年同月で比較いたしますと、2倍を超える月が多くあらわれておりまして、昨年度に引き続き区内全域展開に向けた取り組みと、相互乗り入れ実験の効果が出ているものと考えております。しかし、利用増加に伴い、サイクルポートにおける自転車の集中や不足が発生しておりまして、豊洲駅周辺をはじめ、サイクルポートの高密度化や再配置作業を強化しているものの解消には至っておりません。  また、運営事業者であるドコモ・バイクシェアからは、再配置作業にかかる経費が運営経費の大部分を占めていると聞いておりまして、再配置作業の合理化が運営面での課題でございます。このため、引き続きサイクルポートの高密度化と再配置作業の強化を進めるとともに、あいている指定のサイクルポートへ返却した利用者の方に対する料金減額といった、インセンティブの付与なども検討しているところでございます。  以上でございます。 48 ◯高村きよみ委員  わかりました。再配置作業の合理化、運営面での課題ということで、当初から採算がとれるかどうかというのはとても議論があったところだと思うので、しっかり事業の継続ができるように、また合理化も図っていただきたいと思います。  現在7区で相互乗り入れの実験が行われているんですが、お隣の墨田区にはエリア拡大がされておりません。ぜひ、城東北部地域から墨田区はすごく身近なところで、ぜひ、乗り入れを拡大をしていただきたいと思っているんですが、またさらなる利便性の向上に向けてしっかり取り組みを進めていただくことを期待して、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 49 ◯きくち幸江委員  まずマンション問題について伺います。  耐震化なんですが、地震の被害をできる限り小さくする減災のかなめとして、住宅の耐震化に取り組まれてきたわけですけれども、マンションに絞って伺いたいと思うんですが、これまでの実績でいえば29年度、診断をしたのが7件、工事が2件ということで、設計は2年続けてゼロ件ということで、今後の工事に至る方向性が見えない、なかなか進まないという現状があると思います。  耐震改修の促進計画も改定をされているんですが、住宅耐震について95%を27年までに目標としてきたのが、計画策定時点では達成率81%と引き続き32年までの目標をつけたんですが、これを95%の目標そのまま目標とするという状況で、なかなか進まない方向について、区としてどう考えているのかまず伺います。 50 ◯建築調整課長  きくち委員お尋ねのマンション耐震化の課題についてお答えいたします。  耐震化が進まない要因としましては、住民の合意形成に時間を要するためということや、専門的なアドバイスを受けないまま耐震化を諦めてしまうといったことが考えられます。そのため、区は耐震化の重要性、助成制度や実例など専門的なアドバイスを提供する耐震化アドバイザー派遣を実施し、耐震化の普及啓発に取り組んでおります。このほか費用負担をできるだけ軽減することも重要であるため、本区は平成27年度より耐震改修助成の限度額を1,000万円から2,000万円に拡充しました。  この拡充による助成実績は分譲が10件、賃貸が2件の合わせて12件となっておりまして、拡充前よりも助成の頻度が緩やかに上昇しております。そうしたことから拡充の効果があらわれてきていると考えております。  区としましては、今後も助成制度の普及啓発に注力しまして、拡充した制度の活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯きくち幸江委員  合意形成と費用負担ということだと思うんですが、私も本当にそう思うんですが、とりわけマンションの調査で見ましても、費用の問題というのがとても大きいと思うんです。調査によれば、区が行ったマンション調査では、診断をやらない理由として費用が高いというのが5割、結果が悪くても工事ができないというのが3割、そして、工事については費用の不足が4割ということで合意形成が難しいのが3割。この結果からも、まず費用の問題が一番大きいと私は思うんですね。  1,000万から2,000万に引き上げた効果はあると思いますが、まだまだ足りないんではないかということで他区を見ました。千代田区は1億円超、港、7,000万、新宿、4,000万と高いところは幾つかあるんですけど、大体は本区と同じ2,000万か、より低い1,000万というところもありました。こういう意味では江東区としては真ん中にいるのかなと思いますが、私が注目したのは隣の江戸川区です。ここは耐震工事の費用、対象が決まっているんですが、上限2分の1という制限はあるんですけれども、1戸当たり100万円という計算式で、戸建て住宅と同じ金額を助成しているんですね。昨年は国の予算がついたということで、30万円上乗せします、期間限定という本当にこのスーパーのチラシのようなチラシなんですけど、平成28年10月11日以降に区に助成申請があって、ことしの3月31日までに工事着手したものに限定して1戸当たり30万上乗せをします。これも木造住宅と分譲マンションが同じ額で加算をするということで130万円。10戸のマンションの場合は30万円掛ける10戸、300万円を加算しますという例までつけて、ぜひ取り組んでくださいということを呼びかけているんですね。  私は、これはやはり区民に対しても戸建て住宅も分譲マンションも同じ形で助成しますという宣伝効果もあると思いますし、必要な金額を算定しやすいというところでも、効果があると思うんですが、この戸建て住宅と助成額合わせて宣伝するという、このことについてはいかがでしょうか。 52 ◯建築調整課長  きくち委員お尋ねの戸建て住宅と同じように戸当たりで助成するということについてでございますけれども、現時点では、先ほどの繰り返しになりますが、本区としましては、平成27年度に限度額を2,000万円に拡充したというところでございまして、当面は現行の助成制度を活用してまいります。  一方で、助成額だけではなく、やはり意識の向上というのが耐震化へ向けた大きな要素でございます。ですので、耐震化アドバイザー派遣を活用して、粘り強く丁寧に説明していくことや、窓口相談あるいは東京都と連携したマンション訪問調査によりまして、管理組合から詳しく耐震化の状況を聞き取り、要請があった場合には、マンション管理士や弁護士への相談につなげていくなど、管理組合における区分所有者の意識を高める支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯きくち幸江委員  私の団地がことし耐震工事をやったんですけれども、2億円の工事に対して助成額が2棟で4,000万円ということで、20%。それで290戸ですから1戸当たり14万円弱の補助金ということになります。江東区の場合は戸建て住宅は150万ですから、1割にも満たない補助額というのは余りにも差額があり過ぎるんじゃないかと思いますので、ぜひこの辺は検討をお願いしたいと思います。  次に、合意形成にかかわるマンションの管理についての質問です。  耐震化での合意形成というのは、日ごろからマンションの管理運営でのきちんとした取り組みができていないと、いざ耐震化といってもそこでの合意がなかなかできないということとあわせて、きちんとここが日常の管理がされていないとスラム化をしていくというのが、今、問題になっています。  本区が行ったマンション調査でも、長期修繕計画ができていないとか大規模修繕の費用の補填の見通しが立たない、また、管理組合の理事会総会がまともに開かれていないこういうマンションが、まず数は少ないけれども、特に古いマンションで見受けられるということが明らかになっています。  これは本当にもうスラム化に至る方向に進んでいると私は思うんですが、こういうマンションへの働きかけはどうされているでしょうか。 54 ◯住宅課長  私有財産でありますマンション管理につきましては基本的には分譲マンションであれば管理組合、賃貸マンションであればオーナーの責任において自主的に行うべきものと考えているところでございます。  しかしながら、管理不全マンションが出現しますと、近隣の住環境に悪影響を及ぼすことがあること、あるいは分譲マンションにおきましては合意形成が難しいといった問題があることから、区としてもマンション管理の支援を行うことについての必要性は認識しているところでございます。  現在、本区が実施している管理支援策でございますが、マンションの管理上、その時々で課題になっていることについての講演ですとか、あるいは管理組合員同士が意見交換を行うためのマンションセミナーというものを区主催で2回開催しているほか、区内のマンション管理組合の任意団体による同一趣旨の交流会といったものがあるんですけれども、これの講演を行っているところでございます。  また、このほかにも区といたしまして、計画修繕のための調査費の助成ですとか、分譲マンション相談会の開催、マンション管理/建替え・改修アドバイザーの派遣事業等を行っております。区といたしましては、マンションの適正管理を促進するためには、まずこれらの事業を使っていただくということが重要だと考えております。そのためには区報ですとか、あるいは区のホームページによる周知を行っておりますが、そのことに加えまして、私どもが把握しているマンション管理組合に対しましては、これまで年に1回事業案内をお送りしているところでございます。  加えまして、来年度からは1回ふやしまして年に2回郵送することで、私どもが行っている事業について、さらなる周知を図っていきたいと考えているところです。 55 ◯きくち幸江委員  今、江東区はどんどんとマンションができているんですけれども、これが20年、30年たったときにどんなふうになっているのかというのは、区としても本当に大事な課題だと思います。今言われたように、住民の意識、管理組合がきちんと機能するかどうかはとてもかなめになってくるとは思うんですが、この働きかけのきっかけとして、墨田区で昨年分譲マンションの適正管理に関する条例というのが策定されたということです。豊島区に続いて23区では2番目だということですが、この中では、マンションの管理状況について区に報告義務を持たせるということで、管理規約や長期修繕計画があるかないか、法定点検が実施されているかどうか、修繕積立金の状況がどんなふうになっているかということの報告を区に義務づけて、届け出のないマンションや内容に不備があるときは、マンションの名前を公表するということも義務づけているということです。  区として一定の情報をつかみ、情報提供を的確に行うという意味では、こうした条例についてもつくる必要があるのではないかと思いますが、伺います。 56 ◯住宅課長  墨田区等が実施している施策につきましては、マンション管理の適正化の推進ということにおきまして、一定の効果があると認識しているところでございます。しかしながら、一方で同時に課題もございまして、特になんですけれども、届け出の提出率が低いということがございます。墨田区、今年度から実施してございますが、12月現在で届出状況が3割台と聞いているところでございます。お話を伺っていると、管理組合が十分機能していないマンションについては提出していないと思われるという状況でございます。  また、先行して実施しております豊島区でございますが、届け出を促すために職員が戸別訪問を行っているということでございますが、コンタクトをなかなかとるのが難しいといった状況だと伺っているところです。今後とも他自治体の動向等を注視してまいります。 57 ◯きくち幸江委員  なかなかその報告書がスムーズに出てこないところが問題だということが明らかになるだけでも、私はとても効果があると思うんですね。訪問も本当に必要ですけど、体制も整えていただいて、ぜひスラムだらけの町にならないように、取り組みをお願いしたいと思います。  次に、コミュニティバスの運行についてです。  江東区が行っているしおかぜについては、補正の予算委員会で大嵩崎委員から豊洲方面への運行と都バスへの接続ということで求めているんですが、私からは亀戸の路線の新設についてぜひ検討していただきたいということで質問したいと思います。  亀戸地域は江東区の北の外れに位置をして、錦糸町と並ぶ副都心です。早くから開けていて、亀戸天神やスポーツの神様、香取神社をはじめとして神社仏閣など観光資源も多くあります。  しかし、住民の交通の足となると亀戸駅はターミナルであって、ここまで来ればほとんどどこにも行けますけれども、高齢化の中で亀戸駅まで出るというのがとても大変だという声を聞いています。特に蔵前通りより北、明治通りより東側は都バスの本数も少なくて、タクシーを拾うのもなかなかままならないという状況があると聞いています。  昨年、地域包括ケアということで長寿サポートを中心に地域ぐるみで高齢者の生活を支えようということになっていますけれども、この長寿サポートに行くのにも京葉道路、明治通り、丸八通りと大きな通りを渡るのがとても大変だという声もありました。  こういう亀戸地域の交通事情について、区としてどのように考えているか、まず伺います。 58 ◯交通対策課長  御指摘の亀戸地区を含めまして、その他地域も含めて区内のコミュニティバス新設の要望というのは、数多く交通対策課に寄せられているところではございます。コミュニティバスの新設に対する考え方というのは、従前から御答弁差し上げいるところではございますけれども、やはり都バスが路線重複による撤退、減便というおそれがございますので、まずは区内のバス交通については都バスを基軸とする考え方で進めてございますので、東京都に対して引き続きそういった路線充実を要望していくと考えているところでございます。  以上でございます。 59 ◯きくち幸江委員  今も言いましたけれども、東西でいえば京葉道路は通っていますけれども、そこまで出る、亀戸駅まで来るのが大変というのは、都バスでは密集地域もあるのでだめなんです。小さな車で住民の足としての公共交通をぜひ検討していただきたいんですが、その意味では私たち区議団で富山のBRTの視察に行ったときに、地域のバスについてのお話を伺いました。運行に地域住民が責任を持って、バス停や運行時間なども住民が決めていくということで、実情がよくわかっているので利用者も多くて大変喜ばれて、少しずつ地域がふえているというお話でした。  ぜひ、住民のこういう意見も取り入れた公共交通のあり方についての取り組みも研究をしていただきたいということをお願いして、終わります。  ──────────────────────────────────── 60 ◯釼先美彦委員  私からは公園等管理運営官民連携事業についてお伺いさせていただきます。  この事業は、都市公園法改正により創設された公募設置管理制度、Park-PFI等を活用して、どのように民間のノウハウを生かし、区立公園に還元していくのか、具体的にお聞きしたいと思います。  公募により選定された民間事業者がどのように収益を公園整備に充当して、そして、民間事業者がどのような特例措置を受けられるのかお伺いいたします。具体的にお聞きしたいところです。老朽化した区立若洲公園に新たに整備する建造物の財源になるのか、また、あくまで財源負担の軽減のための公募設置管理制度ではないと考えますが、内容をお伺いします。 61 ◯河川公園課長  本事業においては、整備の手法として公募設置管理制度の活用を想定しております。本制度は、公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、その施設から生じる収益を活用して、周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備、改修等を一体的に行う民間事業者を公募により選定する制度であります。  事業者への特例措置としては3点あります。  まず、従前の制度では10年間が上限である公園施設の設置管理許可期間について、公募対象公園施設については最長20年への緩和が可能となります。  次に、都市公園内における通常2%の建蔽率についても、公募対象公園施設については最大12%への緩和が可能となります。  最後に、本来認められていない都市公園内の看板、公園灯や自転車駐車場を都市公園内に設置可能となります。  民間資金を活用した区財政負担の軽減は、本事業の目的の一つですが、民間事業者により提案され、整備される公園施設及び創意工夫により管理運営が公園利用者に対する新たなサービスの提供を生むことにより、その潜在的な需要を満たすことも重要な目的であります。
     以上です。 62 ◯釼先美彦委員  御説明ありがとうございます。特例措置として最長20年の設置管理許可の期間が延びたということで、建蔽率が12%。今までは2%ちょっとだったんですね。非常に大きい建蔽率になると思います。  また、看板や広告塔などの宣伝もできるということで、江東区立の都心の公園条例での制約はあるものの、若洲公園の自然あふれる環境にマッチした魅力ある施設を期待するところです。  実は木場公園なんかも北側に売店が1個あるだけでございますし、猿江恩賜公園に関しては、ティアラこうとうという立派な施設の中の下にレストランはありますけれども、売店もない。特にこどもまつりや区民まつり等大きな祭りがあったときなんかは、近隣の飲食店のほうが混んでしまって、大変なことだということは前にもお話ししたことがあります。  反対にこの春先、4月から桜が咲いて、猿江恩賜公園は非常に若い御夫婦やこども連れの家族が来るんですけれども、実は売店も1個もないんですね。こういう事例がある、これは都立公園だから仕方ないのかもしれませんけれども、区としてもぜひともこういう事例を使って、区立公園だからできることなんでしょうけれども、区民のためにやっていただきたいと思います。この魅力ある施設に期待するというのは、イメージではイタリアンやフレンチ、洋風レストランができたり、海のイメージで、海浜公園ですからキャラクターの販売ができる店舗ができたりとか、そういうことを私は想像してしまうんですけれども、続いて、その質問にかかわることですけども、この区立若洲公園は風力発電の設備があったり、多目的の広場ですね。キャンプ場、そして親子が楽しめるサイクリングエリア、区内外からも多くの来場者がある公園でございます。  また、中央防波堤帰属問題が解決していませんけれども、東京ゲートブリッジと連携して、海の森公園へつながる区立若洲公園はすばらしい環境である大切な観光エリアだと私は思っております。以前オリンピック・パラリンピック誘致が決まる前でしたけれども、一般質問の中で23区初めての道の駅誘致の提案をさせていただき、当時山崎区長より有意義な意見であり、オリパラ終了後の課題であると答えていただいた記憶があります。  この事業は決まって、制度がいろいろ、調査がこれから始まるわけですけれども、33年度以降に工事運営の計画ですので、海の森のオリパラ競技施設や東京ゲートブリッジ観光エリアとさらなる連携を進められる民間活用を望みますが、その方向性について考えがあればお聞きします。 63 ◯河川公園課長  現在の若洲公園も、例えばキャンプに訪れた方が隣接する都立若洲海浜公園の海釣り施設を利用したり、サイクルセンターで借りた自転車で同じく若洲海浜公園のサイクリングロードを利用したり、東京ゲートブリッジの見学をした後に、若洲公園の遊具広場で遊んだりと、多目的広場で休憩したりと、隣接する施設と一体的な利用が今現在もされております。また、今後の若洲公園の周辺施設の整備動向を見ると、東京ゲートブリッジを渡った先の中央防波堤においては、海の森水上競技場の整備が行われ、東京オリンピック・パラリンピック後に開園する海の森公園と一体となり、いわゆるレガシーとしての利用が予定されております。  また、本区が平成27年6月に策定した江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画によれば、若洲中央防波堤地区は江東湾岸エリアのオアシスゾーンとして、屋外スポーツやレジャーの拠点として交通ネットワークの充実を図り、都心近傍で豊かな自然を感じられるパークエリアを目指しますと目標が掲げられており、海の森と若洲との連携強化が位置づけられております。  若洲公園は、東京ゲートブリッジの直近にあり、海の森と若洲を結ぶ結節点に位置しており、周辺施設とのさらなる連携の可能性は高いと思われます。来年度調査や関係機関との協議の結果、十分な相乗効果が見込まれるということになれば、具体的な連携方法については、東京都等関係機関と検討してまいりたいと思っております。  以上です。 64 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。実は若洲公園、バーベキュー、私もこどもが小さかったころしょっちゅう若洲のバーベキューを使っていたんですけども、バーベキューだけじゃなくて周りのサイクリングロードですね。意外と他の地域から喜ばれてまして、江東区以外の方が来るわけなんです。なぜかというと、荒川沿いのサイクリングロードがずっと埼玉のほうにつないでおりまして、前にもそのサイクリングロードと若洲のサイクリングセンター、サイクルロードが本当につながってほしいなと私は実は前から思っているんですけど、ちょうど川がありますし、非常に、湾岸という道路がありますから、なかなかあそこはつなげないということなんですけれども、非常に、この荒川のサイクリングロードは東京都のサイクリングリストから有名でして、ずっと埼玉まで行けるというこのすばらしいロードの出発点になるわけですね。  そこと本当はこの若洲海浜公園がつながると、東京ゲートブリッジからまた渡って、大田区の施設の公園などもつながってすばらしい東京の海浜をめぐるサイクリングロードになるわけですけれども、なかなかそこがつながらないということで、このサイクリングロードを起点として、非常に、スポーツの施設であり、また海浜としてすばらしい公園になることを要望したいと思います。  創意工夫ができる洗練された民間事業者が選ばれて、選定されていい施設になることを要望して終わりたいと思います。  以上です。  ──────────────────────────────────── 65 ◯鈴木綾子委員  私からは公園等管理運営官民連携事業について伺います。  先ほどの釼先委員と続いての質疑となりますけれども、私自身も公園の管理運営、本区の重要な課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。  豊かな水辺や緑、1人当たりの公園面積の広さは江東区の誇りでもあり、9割を超える区民満足度を押し上げる要因ともなっています。本定例会における一般質問では、豊洲ぐるり公園を含む豊洲埠頭内公園の管理運営における民間活力の導入について質問いたしましたが、今回はPark-PFIを活用した若洲公園の整備、管理運営についてお伺いいたします。  今回、若洲公園で検討される公募設置型管理制度、Park-PFIは、2017年6月施行の改正都市公園法で創設された新しい制度です。事業者が設置したカフェなどの施設の収益を公園整備に充当することを要件に、建蔽率や施設の設置許可期間が緩和されるということで、民間企業の参入を促進します。  東京都内でもこの制度の活用を導入する動きが広がっておりまして、豊島区の造幣局地区防災公園では、便益施設の整備の導入をされ、江戸川区の総合レクリエーション公園や新宿区の新宿中央公園などでも導入が検討されているということで、23区でも、今はやりになっている制度になるかと思います。  そこで、まず公募設置型管理制度、Park-PFI活用の目的と経緯についてお伺いします。若洲公園の整備に民間活力を導入するに至った経緯、現在、指定管理者による運営となっておりますけれども、Park-PFIを検討しようとしている理由、また、豊洲埠頭内公園等管理運営事業との違いについてもあわせてお伺いいたします。 66 ◯河川公園課長  若洲公園は平成2年に都立の海上公園として開園しました。そして、平成18年に区へ移管されましたが、当初開園から25年以上が経過し、老朽化が目立っております。区といたしましては、改修の必要性を感じておりますが、区単独での整備には多額の費用負担が生じることが想定されます。  また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が決定しましたが、若洲公園の周辺に競技場が建設され、大会終了後は隣接する都立公園と一体となり、レガシーとされ利用される計画となっております。  そうした状況の中、昨年に都市公園法が改正され、公募設置管理制度が創設されました。区内部で検討した結果、若洲公園に民間活力を導入し、財政負担の軽減と公園の高質化及び新たな機能の導入による魅力向上策について、調査、検討する余地があると考えました。  豊洲埠頭内公園管理運営事業との違いですが、同事業は対象公園が豊洲公園、豊洲ぐるり公園、豊洲六丁目公園、豊洲六丁目第二公園であり、これらの公園は大規模な整備の必要性がなく、その管理運営に主眼を置き、官民連携事業を進めております。若洲公園については、老朽化した公園整備が一つの目的であるため、整備段階から民間事業者の活力を導入したいと考えております。 67 ◯鈴木綾子委員  ありがとうございます。老朽化に伴う改修という要素、あとは東京オリンピック・パラリンピックの開催ということで、財政負担の軽減を図りながらすばらしい公園を整備していくということで検討されているということがわかりました。  次に、調査委託についてお伺いをいたします。平成30年度の予算として計上されている事業経費、約2,250万円となっておりますけれども、これの具体的な委託内容、どのような調査を行うのかについてお伺いをいたします。 68 ◯河川公園課長  本予算案は2つの委託契約を想定して委託料を計上しております。1つは、整備管理運営手法調査委託です。公園利用者の潜在的な需要、民間事業者の事業参画意向等を探ることにより、将来の若洲公園にどのような機能を誘導するか、また、どのような手法で民間活力を導入し、整備するか、また、整備後の管理運営のあり方等を整備管理運営方針として定めることを想定しております。  また、もう1つは、公園整備の前段階として委託により本公園の土壌汚染調査として、土地利用履歴の調査を行いたいと考えております。  以上です。 69 ◯鈴木綾子委員  整備関連手法の調査委託ということと、土地利用履歴の調査ということで、この可能性がどれだけあるのかという調査になるかと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。  続いての質問になります。若洲公園の現在の活用状況についてです。若洲公園は面積も9.3ヘクタールと非常に広く、日帰りバーベキューですとか宿泊キャンプもできるキャンプ場、あとは風車が設置された公園などもありまして、ロックフェスティバルなどのイベントも定期的に開催されていて、区の公園の中ではもうかる公園であると認識をしております。そこでこの公園の来場者数や公園使用料、バーベキュー施設などの収入についてお伺いいたします。  そしてあわせて、公園の現状の維持管理費について、どれぐらいかかっているのかについてもお伺いさせていただきます。 70 ◯施設保全課長  私からは年間の数字が出ている平成28年度でお答えいたします。  来園者数につきましては61万5,595人、駐車場の使用料4,800万円余りとキャンプ場の使用料が1,700万円余りございます。あわせて使用料といたしましては年間6,559万7,380円となっております。指定管理者に払っている管理料としましては、年間1億2,976万7,400円となっております。  以上でございます。 71 ◯鈴木綾子委員  収入については6,559万円ということで、かなり公園の中では上がっているのだと認識しています。また、この委託料として払っている金額が約1億3,000万ということなんですけれども、これが新しい手法によって収益として生み出されることによって、コストが削減されるというのはすごくいい傾向であると思っております。  続いての質問になります。若洲公園については、私もバーベキューなどで利用させていただいておりますけれども、マイカーを持っていない場合の交通手段が、新木場駅からのタクシーとかバスとかそういった形になってしまって、不便であると感じています。例えば、送迎バスの運行とかを業者が実施をすればさらに便利になり、利用者もふえ、もっともうかる公園になるのではないかと考えております。  このPark-PFIを活用するに当たって、交通の不便さについては区としてはどのように認識をされているのか、お伺いさせていただきます。 72 ◯河川公園課長  若洲公園は都心近くにありながら緑に囲まれた中でのキャンプが楽しめ、また周囲に住宅がない等の立地特性から、大規模な音楽イベント等が実施されるなど、明確な強みを持った公園であると思っております。  一方、その立地特性から交通手段が限られていることは若洲公園の弱みであるとも言えると思います。公募設置管理制度の導入により、集客性のある公園施設を事業者が整備する場合、その弱みをどう克服するかは一つの課題であり、鈴木(綾)委員御提案の送迎バスも採算性の検討が十分必要かと思われますが、民間事業者がとり得る対応策の一つであると思われます。  しかし一方で、交通アクセスの課題は若洲公園単体の問題ではないとも考えております。平成29年4月に東京都オリンピック・パラリンピック準備局による新規公共施設の施設運営計画が策定されました。その中で、バス路線の拡充、シャトルバスの導入の検討など、新規恒久施設への交通利便性の向上に向けた取り組みを進めていきますとされ、若洲から海の森水上競技場を結ぶルートについては、都営バスルートの拡充が今後の検討課題とされております。これら周辺の状況をにらみながら、今後検討してまいりたいと思っております。 73 ◯鈴木綾子委員  やはり交通手段については、交通が便利になることによってさらに来場者がふえ、そして収益につながると考えられますので、ぜひ検討の際にもこの可能性については調べていただきたいと思います。また、都営バスの拡充が今後の検討課題という形ですので、実際に開園する暁には都営バスの充実ということについても要望していただければと思います。  最後になりますけれども、ちょっと私の意見として述べさせていただきたいと思います。若洲公園は非常にポテンシャルがあると認識しておりまして、東京ゲートブリッジを渡りますと、中央防波堤の外側の埋立地があって、オリンピック・パラリンピックの競技場となる海の森競技場とも非常に公園とも近くて、広域的に一体的なにぎわいを創出することができるということで、本当にすばらしい公園の立地であると考えております。  こちらについては、オリンピックレガシーとして一体化して利用することで、区の魅力も高められると思ってます。区としては公募設置型の管理制度を検討するに当たって、そのポテンシャルについては十分認識されているということで、先ほど釼先委員からの質疑でも同様のお話がありました。やはり、都立の若洲公園と海浜公園とも隣接していますので、若洲ゴルフリンクス、海釣り、人気のあるこの公園とあわせた形で大切な観光エリアになると思っております。  私としてもこれらの周辺のエリアと連携して、この若洲公園、中央防波堤とつないだ形で、オリンピックレガシーの創出について念頭に、ぜひ今後検討していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 74 ◯河野清史委員  私から2点質問させていただきます。  まず1点目が、無電柱化推進計画策定事業について伺います。平成30年度は無電柱化推進計画策定に向けて調査とのことです。いよいよ区道の無電柱化に向けて前進していくものと大いに期待しております。  昨年の第3回定例会の一般質問で、路側帯に電柱があり、都バスの路線と商店街になっている元八幡通りや仙気稲荷通りを含む区道の調査をするとの答弁をいただき、改めて地域を見て回りました。  調査は道路等の幅員や電柱などの確認がメーンとなりますけれども、ほかにも電柱等から装飾灯の電気を引いたり防犯カメラの設置などが行われております。現状把握される中で、そのようなケースについて無電柱化計画での支援策など検討していくことが必要と思いますが、見解を伺います。 75 ◯道路課長  平成30年度に実施予定の基礎調査では、区管理道路約230キロメートルを調査します。内容は御指摘のとおり、道路の幅員構成や電柱、電線状況を調べますが、ほかにも現状の電線引き込み状況を調査いたします。元八幡通りや仙気稲荷通りの装飾灯や防犯カメラは、元八幡通りの商栄会、仙気稲荷通り会、南砂中央町会が維持管理している道路上の占用物件となっております。  今回の調査で、この商栄会等管理の装飾灯や防犯カメラの引き込み状況も調べてまいります。これらの基礎調査をもとに、平成31年度、翌年度に無電柱化推進計画を定める予定となってございます。  装飾灯や防犯カメラが設置されている路線を整備することとなった場合、装飾灯や防犯カメラなどは占用物件となってございます。そのことから、基本的には占用者がつけかえることなどが想定されますが、工事前に行う設計委託の中で、配線の方法や防犯カメラの設置位置、また費用負担等について地元町会や商店街等と詳細に打ち合わせを行い、検討してまいりたいと思います。  以上です。 76 ◯河野清史委員  よろしくお願いします。  次に、一般的に無電柱化は歩道幅員2.5メートル以上とお聞きしています。しかしながら、区道においては幅員の狭いところも多く、直接埋設または街路灯上に変圧器等の機器を設置するソフト地中化方式など、多くの手法が検討されると思います。それらとともに、練馬区が実施したように、本区でも住民協議会をつくり、モデル事業として地域住民との取り組みも大切であると思いますけれども、お考えを伺います。 77 ◯道路課長  地域住民と協働で取り組む無電柱化についてです。  御指摘のとおり、現在、無電柱化事業を行うためには歩道幅員2.5メートル以上が必要となってございます。しかしながら、平成30年度に無電柱化推進計画の予備調査を行うに当たりまして、こちらにつきましては、東京都が無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用するため、歩道がない路線や歩道幅員及び道路幅員が狭い狭隘道路も調査対象路線となってございます。  また、都の技術開発である低コスト手法につながる浅層埋設、管路系の縮小、狭隘道路でのソフト地中化、地上機器の公有地活用など、さまざまな手法を検討していく予定となってございます。なお、整備路線においては住民と協働で無電柱化を推進していく必要が高い路線も考えられます。そういう場所におきましては、練馬区の取り組みも参考になると考えてございます。  以上でございます。 78 ◯河野清史委員  いろいろな手法が検討されると思いますので、ぜひともお考えよろしくお願いします。  さらに、以前にも一般質問させていただきました地上機器、トランスボックスの美装化、利活用についてです。ラッピング方式や埼玉の行田市などで実施しているオブジェ方式など、計画の中でも検討されていくのか見解を伺います。 79 ◯道路課長  今後無電柱化を推進していくことで、区内にもトランスボックスが増加してまいります。人々が多く集まる観光スポットなどで、トランスボックスのラッピングやオブジェ方式は有効な手段と考えてございます。そのため平成31年度、計画策定時に前向きに検討していきたいと思っております。  以上でございます。 80 ◯河野清史委員  無電柱化を通して、区民がまちづくりにかかわるよい機会だと思っておりますので、今後計画を楽しみにしております。  2点目です。街路灯・防犯灯、先ほどお話がありましたLED化について伺います。今回、街路灯などのLED化が平成30年度から8年間かけて行うことになりました。事業効果につきましては、先ほどの質問で伺いましたが、今回の計画により、電気代や修繕費などコスト削減についてはどのぐらいを予想されているのか伺います。 81 ◯施設保全課長  現在江東区の道路にある街路灯の水銀灯6,000基をLEDに変換しますと、年間で電気代が1億2,000万、維持管理経費としまして1,000万が削減されると想定されております。 82 ◯河野清史委員  かなりのコスト削減だと認識いたしました。それで、街路灯とともに現在私道にも防犯灯等設置されております。予算ノートからは4,650基が維持管理されております。新しく設置されているところは最初からLEDであると思いますけれども、昔から設置されているところには水銀灯もあると思いますが、現状伺います。 83 ◯施設保全課長  私道にございます防犯灯につきましては、区では防犯灯維持管理や設置に関して町会などに対して一部費用を負担しているところでございます。その防犯灯の内訳につきましては、LEDが約200基、蛍光灯が約3,400基、水銀灯が約1,000基となっております。全体としましては蛍光灯が主体となっており、水銀灯が全体の2割程度となっております。  以上でございます。 84 ◯河野清史委員  平成32年から水銀灯の製造が中止になると聞きます。私道の防犯灯においてもLED化、例外ではないと思っております。業者に在庫があれば交換可能ですが、いずれ在庫切れになると予想されます。町会においては切りかえの時期などで、以前のものをLEDに交換しているケースもありますが、本区としても他自治体でも実施しているように、LED化の推進に向けて先ほどのLED化のコスト削減分を生かして、補助費の検討及び検討に向けての啓発などを行っていくべきと考えますが、見解を伺います。 85 ◯施設保全課長  本区では平成26年度から防犯灯の設置助成につきまして、LEDを追加させていただいているところでございます。平成28年度からは設置はLEDのみという実績でございます。なお、蛍光灯の器具につきましては平成28年度から製造を中止されていると聞いております。  今後の水銀灯の問題につきましても、広く皆様へ啓発を行いまして、助成の内容につきましてもさまざまな手法で御案内していきたいと思っております。  以上でございます。 86 ◯河野清史委員  ぜひともよろしくお願いいたします。  質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 87 ◯赤羽目民雄委員  それでは、私からも幾つか質問いたします。  今、貧困と格差が広がる中、重い家賃負担で生活苦に陥る低年金の高齢者や低賃金のため実家から独立したくてもできない若者が増加しています。  また、先日東京都が行った調査では家賃が払えず、住まいを失い、ネットカフェで暮らすいわゆるネットカフェ難民が4,000人もいるとの大変ショッキングな報道がありました。今、住まいの貧困が大きな社会問題になっている中で、住宅施策の大幅な拡充が求められています。  そうした中、本会議質疑の中でもやりとりがありましたが、国は住宅セーフティネット法を改正し、低額所得者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者に低家賃の賃貸住宅を供給するとして、全国に820万戸ある空き家の一部を活用する住宅登録制度を開始し、登録してある住宅に入居し、生活する際には家賃負担を軽減するとしております。  そこで今、現在の登録物件数と今後の見通しをまず伺います。 88 ◯住宅課長  セーフティネット住宅情報提供システムによりますと、登録件数は全国で63件、463戸となっておりますが、東京都においては登録物件はございません。本制度始まったばかりでございます。将来の見通しについては立てることは困難と考えております。 89 ◯赤羽目民雄委員  全国には幾つかあるみたいですけど、都内ではまだ登録住宅がないと、周知がまだ十分でないのかもしれませんし、それにしても今、区民は利用したくてもできない状況にあると。まだまだ住宅政策は到底十分とは言える状況にはありません。国のほうにさらなる拡充を求めるとともに、ぜひ区の住宅施策を改善していただいて、生活基盤である住まいを確保し、安定して暮らしていけるように支援していただきたいと思います。  そこで、本区が実施しているお部屋探しサポート事業の改善、拡充を図っていただきたいと思います。区は昨年度からこれまで高齢者を対象に民間賃貸住宅をあっせんしてきた事業の対象拡大、相談対象も拡大していただきました。しかし、対象を広げたことで成約件数がふえると見込んで、契約金の一部助成と家主への謝礼金を削減してしまいました。その結果、相談件数はふえているんですけれども、成約件数は伸び悩んでいます。  実際に相談を受けた登録不動産店に行ってお話を伺いましたところ、相談者が希望する家賃と実際の家賃の差が大きいこと、それから、転宅費用など経済的理由で成約に至らないケースが多いと伺ってきました。暮らしが大変な方が対象となっている本制度ですから、転宅費用や家賃に対して助成すること、成約件数が大幅に増加していないのですから、削ってしまった契約金助成額や謝礼金を少なくとももとに戻して、住宅確保促進すべきと思いますけれども、伺います。 90 ◯住宅課長  お部屋探しサポート事業の開始に当たりまして、契約金の助成額等の一部引き下げ等の見直しを行ったところでございますが、このことにつきまして申請者等の方から特に御意見はいただいていないところでございます。また、申請件数が伸びているということでございます。助成額をもとに戻すという考えはございません。 91 ◯赤羽目民雄委員  契約者の方は引き下げられたかどうかというのは、わからないんです。新規の方が対象ですから。ぜひこの引き下げた金額をもとに戻せば、今までどおりの条件でも私はこの制度をもっと活用することができると思っています。  それと、この制度に移行するに当たって、家主への負担軽減と同時にこの協力不動産店、不動産団体、今2つの団体に成約した際に謝礼金を出していますけれども、その団体の方から、契約が成立すると団体に1万円謝礼金が支払われるんですけれども団体に支給されてもその使い道に困ると言われるんですね。だから、その分は家主への負担軽減とか、それから、そういう家賃助成とかほかの使い道にしてほしいという現場からの声も上がっていますので、ぜひその辺の改善もしていただきたいと思います。  それから、実際にこの制度を使った区民の方、お話を伺いました。相談者の方は、これは一度区役所に来て、この事業を使いたい、申請をしてその後近所の協力不動産店に相談しに行くことになると。1回目の相談で成約に至らなかった場合は、何度も区役所に足を運ばなくてはならなくなると。利用者が直接不動産店に相談ができるようにすべきじゃないかと、私はそういうふうに思うんですね。不動産店からの代理申請、これを認めるなど利用者負担の軽減、これを検討して改善すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 92 ◯住宅課長  お部屋探しサポート事業でございますが、対象者を高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯といたしまして、民間賃貸住宅のあっせんを行いまして、契約が成立した場合には所得が基準額以下の方に対しまして契約金の一部助成等を行っているところでございます。このため、相談前に身分証明書ですとか、あるいは公的手帳等によりまして申込資格の審査を行っております。また、独立して日常生活を営むことなども確認をしているところから、区役所のほうにお越しいただいているところでございます。  また、契約金の一部助成等を行うに当たりましては、以上の手続を省略して、代理申請を認めるということにつきましては、補助金の適正執行を確保するという観点から問題があり、現行方式を改めるという考えはございません。また、協力店で一度相談をした後に1週間以内であれば、区役所のほうに改めて申請に来なくても協力店のほうに他の店舗に相談に行くということもできるような運用を行っているところでございます。 93 ◯赤羽目民雄委員  他の運用もできるようにしてあるんだというんですけれども、それがなかなか現場のほうで知れ渡っていないと思うので、ぜひその辺はそういうふうな運用をしているんだということでお知らせしていただきたいと思います。  それと、1回区役所に来て、一旦は役所に来るんだから区役所で相談したいと思っている区民の方は、区役所の相談窓口は週1回しかあいていません。そこを利用するのにも予約が必要で、予約をとろうと思ったら1カ月待ちだと今でも言われるんだそうです。もう待てないと、もう中には大家さんから建てかえが必要だから、退去を迫られたと。もう待てないから諦めて直接不動産店に行ったけれども、なかなか見つからないという声が寄せられております。  これまでにも私たちは求めてきましたけれども、ぜひこの区役所内の相談窓口は拡充を図るべきじゃないかと。週に複数回開催するとか相談窓口の相談員をふやすとか、ぜひそういった対策を考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 94 ◯住宅課長  区役所窓口での相談でございますが、こちらにつきましては区内不動産団体の御協力をいただいて実施しているところでございます。相談員の方につきましては、通常御自身のお店で働いているところ、当番日にはお店を空にして来ていただいているという方もいらっしゃるところではございます。区役所の窓口拡充には不動産店の負担が重いということで、さらなる拡充については難しいと考えているところでございます。  また、お急ぎの相談者の方に対しましては、協力不動産店での相談を御案内することで対応していきたいと考えているところです。
    95 ◯赤羽目民雄委員  協力不動産店の紹介と同時に区役所内での窓口での相談もできるように、確かにそういう協力不動産店の方の負担もあると思いますけれども、その辺はぜひ区のほうで調整していただいて、区の窓口も拡充を図るように要望いたします。  それから、そうした不動産店、区のほうの相談窓口でもいろいろ紹介してもなかなか物件が見つからないという状況があって、やはりそういう要配慮者の方が住める住まいの確保が大事だと思うんですね。区民の方から安い家賃で環境のよい公営住宅に入居したいという相談が寄せられています。今、江東区のほうでもシルバーピアの募集をやっています。私のところにも何とかこれを入れてくれないかという相談が多いんですけども、これからさらに高齢化が進み、今、貧困対策いろいろ動き出しましたけれども、まだまだ進まない中で、住宅確保に支援を求める区民がふえ続けることは容易に予想されます。  私たち、これまで繰り返し区営の高齢者住宅の建設や借り上げ住宅の整備、家賃助成を実施するよう求めてきました。この間、区内団体が行った調査によりますと、江東区内都営住宅のうち、空き家と思われる部屋が幾つもあるというんです。都営住宅の改築、改修時、仮住まい、災害など不慮の事故で住宅を失った人を受け入れるための政策空き家が幾つかあって、そのために空き家があるというのはわかるんですけれども、それにしても空き家が多過ぎるんじゃないかと、この調査した区内団体の方はおっしゃっていました。  実際の空き家の状況とそれから、私はやはり募集戸数をふやすように東京都に求めるべきじゃないかと。それから、区として何十年も区営の高齢者住宅建設していませんけれども、やはり今の現状から、そして今後の高齢化も見据えて、この高齢者住宅の建設については検討すべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 96 ◯住宅課長  都営住宅でございますが、こちらは住宅に困窮する低額所得者のために良質な住宅を供給し、安い家賃で賃貸をするということで生活の安定、福祉の増進を図るために東京都が供給をしている住宅でございます。赤羽目委員からもお話がございましたが、都住の政策空き家につきましては、都営住宅の建てかえ時の仮移転先ですとか大規模災害、火災等による緊急避難先としての利用等を図るために必要であると認識をしており、東京都に対して政策空き家を削減して募集をふやすということを求める考えはありません。  また、区による高齢者住宅の新規供給についても考えておりません。 97 ◯赤羽目民雄委員  本当に考えていない、やらないという御答弁で、本当にこれから高齢化が進んで住宅に困る人がふえていくということがふえる中で、どうやって区民のそういう要求に対応していくのか、区民の暮らしの願いにしっかりと向き合うために、私、この住宅政策についてもっと真剣に取り組んでいただきたいと求めて質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 98 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 99 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時の予定です。              午前11時53分 休憩  ────────────────────────────────────              午後 0時59分 再開 100 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  なお、中村委員から、本日及びあすについて欠席の届け出がありました。そのため、教育費及び国民健康保険会計の通告は取り消しとなりますので、お知らせいたします。  第6款土木費の質疑を続けます。  ──────────────────────────────────── 101 ◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。  みどりの基本計画改定事業について伺います。  この事業は、2007年度に策定されたみどりと自然の基本計画(みどりの基本計画)の改定事業で、755万1,000円です。2007年計画では、区民や事業者とのパートナーシップをうたい、進行管理について、(仮称)計画推進会議の設置を検討するとありますが、この会議体は設置されたのでしょうか。設置されていないとしたら、この10年間の推進、進行管理にはどのような体制がとられたのか、さらに、その際に区民参加や事業者参加はあったのか、伺います。 102 ◯管理課長  今、御質問の計画推進会議、これについては設置されておりませんが、それにかわるものといたしまして、その後に策定しましたCIGビジョン、この中で区民サポーター会議、この区民サポーター会議というのは事業者と区民から成っているんですけれども、公募してやっている組織なんですが、ここと、それから区内で副区長をトップにつくっています実現会議、これが連携し合って、緑の政策の進捗管理、こういったものをやっておるところでございます。  以上です。 103 ◯図師和美委員  この(仮称)計画推進会議はないが、CIGビジョンのサポーター会議と実現会議でこちらを進行しているということで、こちらは区民公募でも参加があるということです。  次に、2007年計画の目標には、中間年次を2015年として、緑被率19%、都市公園の整備量を417ヘクタールと設定しています。どこまで現段階で達成できたのかをお示しください。 104 ◯管理課長  緑被率につきましては、昨年実施しておりまして、今定例会の建設委員会でこれを御報告する段取りになってございます。パーセンテージとしては18.71%ということで、前回より若干下がってございます。  それから、公園の整備量につきましては、2017年の現在で428ヘクタールまでつくってございます。  以上です。 105 ◯図師和美委員  都市公園の整備量は428ヘクタールで、目標より上回っていますが、緑被率は前回より少し下回って18.71%ということなんですが、この下がっている要因はどのようなところでしょうか、お伺いいたします。 106 ◯管理課長  前回調査のときには、利用されていなかった南部地域の土地、ここが草地としてカウントされておったんですが、現在さまざまな開発計画によって建設物が建っているということで、そこで若干下がったというふうに分析しております。  以上です。 107 ◯図師和美委員  草地があったので、そこが開発されたので、緑がなくなったというところで、今後、また先ほどの同僚委員の質問もありましたが、ただ緑の率が高くなるというところではなくて、本当に緑の質を高めるために、この計画を検討していただきたいと思っております。  計画の策定や変更に際して、住民意見の反映が義務づけられています。今回の改定に向けた検討に際して、どのような会議体を設置するのかお伺いいたします。 108 ◯管理課長  今回、改定ということでございますので、策定時と同様の組織を考えておりまして、学識経験者、それから区民委員、それと区の職員で組織する検討委員会を立ち上げたいと思っています。その中で、区民アンケート、それからパブリックコメント等も実施していく予定でございます。  以上です。 109 ◯図師和美委員  策定時同様ということで、学識経験者、区民代表と区の職員ということなんですが、区民代表というのは、ぜひ公募して参加を促して検討していただきたいと思います。  それからあと区職員も、どのような課の方たちが参加する予定なのでしょうか、お伺いいたします。 110 ◯管理課長  まだ詳細は詰めていないんですが、前回でいいますと、部長級の職員で政策経営部、それから土木部、都市整備部、それと環境清掃部、そういったところの部長に入っていただいております。今回はまだ未定です。 111 ◯図師和美委員  ぜひ区民代表も公募をしていただきたいということと、あと区職員も、ぜひ防災課も含めて検討をしていただきたいと思います。というのは、この計画も防災の観点からも配置をするというところで、防災のところにも触れていますので、ぜひ防災課も加えて検討していただきたいと思います。  2007年計画策定後に、東日本大震災を経て、2014年には雨水の利用の推進に関する法律が施行されました。雨水利用の推進が必要であると、自治体には努力義務として雨水の利用を推進する計画の策定を求めています。  また、2015年度に閣議決定された国土形成計画、第4次社会資本整備重点計画では、安全・安心で持続可能な国土、人口減少、高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成などの課題を解決するために、コンクリートで固めたグレーインフラではなく、生態系を活用した防災・減災対策としても注目されているグリーンインフラの取り組みの推進を盛り込みました。  江東区も、御存じのように水路に囲まれ、川に囲まれて、その水に沿って緑をふやすということでこの計画もあるとは思うのですが、その緑をふやすというところでは、緑のためには水も必要ですし土も必要といったところの観点が、まだこの計画の中には盛り込みが不足しているのではないかということを感じております。  そこで、ぜひみどりの基本計画改定に当たって、グリーンインフラとしての雨水の利活用、雨水の利用を推進する視点を盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。 112 ◯管理課長  雨水の利用につきましては、この策定時には全然触れられていない問題でございますので、今後、検討委員会の中で検討していくものだと思いますので、きょうのところは、予算委員会の中でそのような御意見をいただいたということで受けとめさせていただきたいと思います。  以上です。 113 ◯図師和美委員  ぜひ、予算委員会で意見を受けとめたということなんですが、この江東区は水辺に恵まれているということなんですが、私ごとですが、私は先ほど噴火いたしました群馬県の草津白根山の麓にあります5キロ離れた草津温泉の出身です。あの噴火は、本白根山という火山が噴火したんですが、こちらに白根山というものがあって、白根山が噴火するというのは住民も重々認識していましたが、本白根山が噴火するというのは全く思っていなかったということで、このような自然災害があったということに非常に残念ですが、やはりこれは深く刻まないといけない。ですので、水辺があるので、川があるのでいいというところではなく、ぜひもう一度、天から降った水というところで、この水利活用を計画に盛り込んで、そして水であり土も、この緑の基本である水、土を計画に盛り込んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 114 ◯管理課長  先ほどもお答えしたように、この場で私が答えるわけにはいかないので、そのような御意見をいただいたということで受けとめて、検討委員会のほうに持っていきたいと思います。  以上です。 115 ◯図師和美委員  ぜひこのような計画を、緑が、江東の地に根づいた緑を計画できちんと進めていただきたいと要望して、終わります。  ──────────────────────────────────── 116 ◯おおやね匠委員  私からは、地下鉄8号線について何点かお伺いしたいと思います。  まず最初に、本区には土木部所管の8号線事業を推進する担当課が、平成25年度から置かれています。これはほかの自治体を見ましても、鉄道整備を目指す担当部署が設置されている自治体は、大江戸線の延伸を推進する練馬区や埼玉県新座市などしかありません。これは本区の8号線整備に対する熱い思いのあらわれだと思います。設置以来5年、通算で9年間、御尽力いただく平川課長には、心から敬意と感謝をいたします。きょうもよろしくお願いいたします。  私も区議会の一員として、区議会の皆さんと一緒にこれまでも地下鉄8号線の一日も早い着手、着工を目指して、さまざまな機会を活用して応援をしてまいりました。事業化に向けて、これまでに一番大きな節目というのは、平成28年4月の国の交通政策審議会の答申で挙げられたことでございますけれども、それまでも東京都の広域交通ネットワーク計画など、実現に向けた重要なポイントがあります。また、本区が昨年まとめました8号線の整備計画の最終の調査報告書は、関係各所で大変高い評価であるということを、この場で申し上げさせていただきます。  まず、さきの198号答申、これは平成28年4月の交政審答申ですけれども、事業化に向けて合意形成を図るべきとされた路線が、東京都内でも御承知のように6路線あります。これをもう一度挙げますと、羽田アクセス線と大江戸線、そして多摩都市モノレールが2つ、あと蒲蒲と我々の8号線の6路線ということでありますけれども、この2年間、東京都はこの8号線をやるともやらないとも全く何も言わずに、ただ必要な路線だということしか言わなかったわけです。  全く判断というものを示してこなかった東京都でありますけれども、来年度、東京都は鉄道新線建設等準備基金の創設と、その条例改正と、さらに調査をするということを発表いたしました。この基金は、本区の8号線を含む都内6路線の新線建設や延伸事業など全て、8号線を含む鉄道整備に活用する財源だと言われておりますけれども、これはまさに鉄道整備を推進する都市整備局に対し、財務局がゴーサインを出したということではないかなと思います。やっと知事が決断したとも言えます。非常に大きな進展であります。  ここでちょっとお伺いしますけれども、この620億円の基金、この基金をどう捉えているのか、まず伺います。 117 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  東京都は、620億円の基金創設の発表と同時に、6路線の総事業費は1兆円に上ると試算し、発表いたしております。各路線の想定補助制度はさまざまでございまして、かなり粗い試算とはなりますが、国のデータ等を、現在把握し得る情報から推計いたしますと、東京都の負担額は総額で3,400億円程度と想定され、まだまだ足りないという計算になります。  ただ、8号線に充てるとしましたら、区の最新の調査では、8号線に対する都の補助金を370億円と算定いたしておりますので、8号線のみであれば足りるという金額ではございます。しかしながら、まだ整備の順番は決まっておりません。  以上でございます。 118 ◯おおやね匠委員  平川課長のおっしゃるとおりでありまして、現状で6路線の事業化を全部やると1兆円規模でございまして、しかし当然ながら、東京都も全路線を同時に着工というのはあり得ない話でありまして、今後、東京都としてまず整備する路線の順番を決めると言っています。  現在のところ、もう一回申し上げますけど、東京都はまだ8号線をやるということは一回も言っていないわけであります。私が集めたり勉強したり、いろんな情報を整理いたしますと、どうもこの都内6路線の中から、8号線と多摩都市モノレール、多摩モノ、この2路線が優先される整備路線になるというように考えられます。区は現在、そのことについてどう捉えているかお伺いします。 119 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  東京都は、今回の基金の創設で一つの決断をしましたが、さらに決断をしなければなりません。まず、どの路線を優先的にやっていくのかというのを決める決断であり、その後に、課題を潰した後の整備の内容の決定という、事業化に向けた最終決断でございます。  御質問の、優先整備路線の選定についてございましたが、一般質問でもお答えいたしましたが、市場移転における本区との約束や、周辺路線の混雑緩和を初めとした整備効果などを考えますと、8号線がイの一番に優先路線として位置づけられるものと確信しているところでございます。  以上です。 120 ◯おおやね匠委員  これまた平川課長のおっしゃるとおりでございまして、8号線の整備着手に向けては、私はあともう一回、何としても東京都の決断が必要であると思っています。6路線の中でトップでやるという都の決断でありますけれども、引き続き働きかけというのは必要ですけれども、ここはひとまず心から期待をしたいと思います。  また、次ですけれども、今春から予定される国が実施する8号線の調査について、何点かお伺いしたいと思います。  これは、国として初めて8号線の予算を計上するものであります。ここで私が国交省に出向いて伺ってきたことを、了解の上、お示しいたしたいと思います。  最初は、国交省が来年度の春から8号線の調査をすると聞いたとき、これまた本区が昨年、最終調査としてあらゆる角度からまとめたにもかかわらず、再度調査をするということで、私は合点がいかず、すぐにその昼に知人に内情を聞きに行きました。  普通、公共工事の調査というのは、事業のスタートですね。それで、この場合ですと8号線の整備の事実上の開始ということではありますけれども、その間は事実上、その8号線事業、その事業の進捗はなく、進まないものですから、だから聞いたわけですけれども、国交省の担当官はこう言われていました。「江東区の最終調査はさまざまな角度から調査が行われ、かつ精度が高く、これ以上のものはない。国交省としては、今回さらに8号線の調査をして、東京都がゴーサインを出すように持っていく」ということであります。都市鉄道の担当官に言わせると、江東区の調査をさらに深掘りするということであります。そういった意味では、大変重要ではないかなと思っています。  この国の調査の中身ですけれど、こういうことなんですね。最新の人口推計の値から、より正確な鉄道需要、採算性を算定するということであって、特に江東区の人口は増加していると。東京都の人口は、その推計値以上にふえているんですね。一方、政府が関与する人口調査、これは社会保障・人口問題研究所の値ですけれども、これは、江東区がこの間の調査のとき利用した数値というのは平成25年の値で、とにかく社人研の値ってどうしても東京一極集中化を避ける見地から、東京の人口の増加率はどうしても抑えぎみに出てしまうと。これは実際、ある意味、当然なんですね。そもそも、社人研というのは地方創生のシンクタンクであって、社会保障の問題や財源の問題を抱える国の意向を受けていますので、どうしても抑えぎみになると。でも実際、これでは鉄道需要や8号線の事業の収支採算性もどうしても抑えた数値が出てしまうと。  そこで、今回の調査では、最新の人口推計、これは平成27年度の国勢調査に基づく平成30年度の数値を利用するということで、あとまた朝晩の人口のブロック間の流動の値も加味するということであって、鉄道局としては、今回はより精度の高い8号線の需要や採算性を算出するということであって、いわば、今回の調査は我々の江東区の調査を後押しする形です。結果的に、この調査の大きな目的は都を動かすためものであると私は考えます。  あともう一つ、当然どちらの補助事業、いわゆる地下鉄補助も、鉄道の利便増進を利用しても、国の多額の補助というのは出るわけですから、必要でありますので、補助金を出す国交省としては自前で調査をして、補助金を出す目安をクリアしなければならないということである。この辺でちょっと切りますけれども、ここで区は、国交省の8号線の調査の実施をどのように把握しているのかお伺いします。 121 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  8号線の調査を検討しているということは、国交省鉄道局からは聞いております。ただ、今、おおやね委員がおっしゃったような内容までは詳細には聞いておりません。また現在、予算案は国会で審議中でもございます。  以上でございます。 122 ◯おおやね匠委員  そうですね。今、参議院のほうで出ているわけですけれども、でも8号線を反対する人というのは国会議員の中でいませんので、実際これは、予算が通るという前提で私も申し上げております。  当然、鉄道ができるときには、まず調査が入る。特に今回は二、三千万の規模でこのくらいの規模の調査が入れば確実に事業化されていくというのが普通なんです。この春以降、都のほうの調査も行われます。また、東京都のほうは6路線全体でありますけれども、事実上、国も都も調査が実施されるということで、まさに大きなステップの年度であります。  ここで、こういった国の調査の実施で、8号線の事業化へ向けて区としてどのようなメリットがあると思われるのか、その点も伺います。 123 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  おおやね委員がおっしゃるような情報を前提といたしますと、最新の人口推計を使用し、より精度の高い需要や収支採算性が試算されます。これにより、区の調査と同様の結果が出れば、ほぼ同様の結果が出るものと思っておりますが、路線の意義、必要性、事業性を国が再認識され、一層、事業の進展が期待できるものと考えております。  以上です。 124 ◯おおやね匠委員  わかりました。あと端的にお伺いしたいんですが、デメリットがあれば、それもお答え願います。 125 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  国の調査期間中は、東京都の次なる意思決定がおくれてしまうのではないかと懸念いたしております。また、国の調査は基本的に途中経過を含めまして結果が公表されない可能性が高いものと想定しております。このため、議会等に詳細報告できないことも考えられます。  以上です。 126 ◯おおやね匠委員  わかりました。  しかしながら、これによって都を動かす大きな要因になるのではないかと思いますけれども、その点もお伺いしたいと思います。 127 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  今回、国の調査は、交通政策審議会答申が出てから2年間、都の動き、事業の進展が見られないことから、国が動いた要因もあると考えているところでございます。結果的に都も動き出したというか、動き出そうとしているわけでございますけれども、国の調査において8号線の必要性が一層明確になれば、次なる動きにつながるものと考えております。  以上です。 128 ◯おおやね匠委員  わかりました。  この関連でもう一つ確かめたいんですけど、そして本区は、この国の調査について今後どのように対応していくのか、それもあわせてお伺いします。 129 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  参画依頼や、区の調査結果等に対して照会があれば、積極的に協力してまいりたいと考えております。  以上です。 130 ◯おおやね匠委員  わかりました。  実際、国交省は、調査をするに当たって検討会を立ち上げると言っておりまして、その検討会というのは、メンバーは江東区、東京都、有識者、メトロ、国交省ということで、そういった検討会をすぐに立ち上げたいと言っております。  あと、次は補助事業についても何点かお伺いしたいと思うんですね。本区の調査報告書では、地下鉄補助が適切であるとの結論でございました。しかし、今回の国の調査では、事業スキームとして、都市鉄道利便増進法と地下鉄補助の両スキームを想定した算出もするとしておりますけれども、この点、本区としてどういう認識を持つのかお伺いします。 131 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  本区の調査においても、都市鉄道利便増進法と地下鉄補助の両方のスキームで比較検討を行ったところであり、国の調査におきましても、両方のスキームについて検討していただくべきものと考えております。  以上です。 132 ◯おおやね匠委員  さらにお伺いしたいのは、このたびの国の調査では、総事業費を出すかどうかはまだわかりませんと言っていました。本区の出した事業費ベース1,420億円で考えますと、利便増進法ではもちろん3分の1ずつ、約473億円とそれぞれ負担が来ます。国と都と三セクか機構分ということで。あと地下鉄補助ですと、負担分は三セクを含めて負担率がどんどん下がっていくと。もちろん機構は整備主体にならないので、大体、各20%後半の負担になっていくということですけれども、これを考えると、国が持つ負担がより大きいのが利便増進なんですね。また、整備主体は地下鉄補助よりも利便増進のほうが少なく済むわけです。  ここで、地方負担がより少ないほうがよいのは明らかであります。国がそれほどいっぱい持ってくれるわけですから。そうなりますと、東京都の選択としては、補助率が少ないほうがやりやすいのではないかなと私は思うんですね。  また、借り入れについても利便のほうが少なく済むわけでありますので、これは本区江東区としても負担が少なくなるということでありまして、結論として利便のほうがよいのではないかと思いますけども、この点を伺います。
    133 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  適用いたします補助制度、事業スキーム等により、国や都の負担割合が異なるのは御指摘のとおりでございます。総事業費から国や都の補助金を差し引いたこの残りの金額が整備主体の負担、すなわち借金となるわけでございまして、補助率の高い都市利便のほうが確かに有利ではございます。  ただし、8号線は1日に28万人もの利用があるものの、東京メトロのネットワーク内での短絡線となりまして、東西線を初め、有楽町線、日比谷線など多くのメトロ路線では減収となるなどの課題がございました。  区の調査では、当然、以上の点も踏まえながら、東京メトロや関係機関が参画いたしました懇談会における議論も踏まえながら、最終的に地下鉄補助の適用が妥当と結論づけました。適用する補助制度が固まらないと先に進めない。基本中の基本でございますので、改めて国の視点で行われる調査の中で、より妥当な補助制度を適用すべきであり、また、決めていただきたいと考えております。  以上です。 134 ◯おおやね匠委員  どちらの補助制度でも、地下鉄8号線の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。  ここで8号線整備とメトロ株についても、ぜひこの機会ですので整理してみたいと思います。8号線を含む鉄道ネットワークの整備を行いたいという思いは、東京都と国交省の思いは一緒だと思います。東京都と国交省が8号線の整備の合意に至ったとしても、予算をつける財務省としては、1円でも高くメトロ株を売却したいと考える財務省が、東京メトロが8号線延伸を整備することによってリスクが発生して、メトロ株を棄損する可能性もあることから反対をすると。だから、株の売却の方向性が見えないと8号線の着工はできないという構図にあると私は考えますけれども、区はどのように考えているのか、その点伺います。 135 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  鉄道整備に関しまして、東京都と国交省との関連、それに予算をつける財務省との関連、構図については、そういうこともあり得るものと思われます。株の売却の方向性がはっきりしないと、8号線の着工はできないかという御質問でございますが、確かに、最終的に国が予算をつけて着工という運びになりますことから、8号線の着工に向けては財務省や東京都が持っているメトロ株の扱いは避けて通れない問題と考えております。  以上です。 136 ◯おおやね匠委員  ちょっと申しわけないんですけど、それではメトロ株の問題というのは進展しているのかどうか、その点お伺いします。 137 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  メトロ株の扱いは、読み上げますと、「メトロの株式を早期売却するという方針がありますので、メトロの経営形態が移行する過程と建設する過程とをうまくマッチングさせないと物事は進んでいかないので、国などとも話し合いをしている」という昨年8月に行われました所管委員会、オリパラ委員会の都要望における都の発言に見られるように、現在進行形でございます。  今後も路線整備の調整と同時並行的に進められまして、必ずや東京都が主体的に解決するものと考えております。  以上であります。 138 ◯おおやね匠委員  わかりました。  ちょっと時間の制約もありますので次に進みますけれども、最後に、30年度に向けた8号線関連の本区予算の個別の中身についてもお伺いしたいと思います。  これは予算書の403ページにありますけれども、地下鉄8号線の建設基金の積立金というのはしっかりと来年度も10億円積み立てていただいておりますけれども、私はこれまでも何度も中間新駅、ST1駅、枝川駅の必要性を区に述べてまいりました。  現状として、区から言われていることは2つなんですね。総事業費1,420億円の中に新駅設置を見込んでいるものの、決まってはいない。もう1つは、今後、総事業費の削減という話が出てくれば、1駅250億円とも言われる多額の建設費を必要とする駅設置の削減が想定されるということで、ST1とST3の2つ、500億円が真っ先に削減がなされる可能性もあるということでありまして、ここで仮に中間駅削減という方向性になった場合に、この積立基金を活用して、いわば請願駅として負担することになるのかどうか伺います。 139 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  これまで何度もお答えいたしておりますとおり、区は8号線整備で、ただ単に豊洲と住吉を東陽町を経由してつなげばいいとは考えてはおりません。50年後、100年後の区のまちづくりを考えた場合、中間新駅はぜひとも必要であると考えております。  しかしながら、おおやね委員おっしゃったとおり、多額の補助金を出すこととなる国や都の意向、営業主体と想定される東京メトロの意向、相手のある話のことですから、区の思いどおりにならないことも想定されるということでございます。  中間新駅を設置して、しっかりとまちづくりを区主導で行いまして、新駅の乗降客の増加につなげていく、この必要を関係者間の調整の場では述べてまいる必要があると思っております。  仮にそれでも中間新駅の削減が調整の鍵となった場合には、きっぱりと中間新駅を諦めるという選択肢もあるでしょうし、また今後のまちづくりを見据えまして、建設基金を活用し、駅設置経費の一部に充てるという選択肢も想定されます。  いずれにいたしましても、極めて慎重に対応すべきものと考えます。  以上です。 140 ◯おおやね匠委員  中間新駅はつくっていただかないと、8号線の持つ意味合いが全く変わってくると思いますので、ぜひその辺、お願いしたいと思います。  あと端的に2つお伺いしたいと思うんですけども、これも予算書に入っていたんですけれども、促進事業の事業費、いわゆる地下鉄8・11号線建設促進事業の事業費が来年度101万3,000円ということなんですけども、今年度と比べて事業費が減額となっていますけれども、来年度は何か計画しているのか伺います。 141 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  30年度は、先ほどから議論がございました国が実施することを予定しております調査に対して、これまでの本区の調査結果をもとにした区の考えをしっかりと主張していくことが、まず第1点目でございます。  そして、そんなに時期を待たずして出されるであろう東京都による優先整備路線決定に伴います本格的な調整への的確な対応も想定しております。  加えまして、区民に対し地下鉄8号線の現状等、PR活動に引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上です。 142 ◯おおやね匠委員  これで最後の質問にします。例年区民まつりと、昨年は8号線沿線の豊洲、小松橋、また区役所で区民向けのPRを実施しましたが、30年度はどうされるのか。私はぜひPRを実施すべきと思いますけど、その点、伺います。 143 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  昨年と同様に、8号線の沿線施設におきまして、しっかりとPR実施を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 144 ◯おおやね匠委員  終わります。  ──────────────────────────────────── 145 ◯佐竹としこ委員  それでは、初めに自転車の安全対策について伺います。  昨年1年間に江東区内で発生した自転車が関与した事故は344件と、都内市区町村で9番目に多いとのことです。私は自転車で区役所へ登庁することが多いのですが、自転車に乗りながらスマホ、イヤホン、逆走など、見かけない日がないほどです。重大な事故につながらないよう、自転車の安全利用、マナー啓発は大切です。  本区は安全対策として、小学生を対象に自転車運転免許証交付事業を実施、また中学校、都立高校等で実施のスタントマン活用自転車安全教室については、28年度の決算審査でも伺いましたけれども、一般の方の参加が少ないことが課題とのことでした。  30年度の取り組みを伺います。 146 ◯交通対策課長  今年度におきましても中学校、高校でのスタントマン活用の自転車安全教室において、一般の方の参加が少ない状況にございました。来年度は、保護者の参加をさらに促すような周知に工夫をしてまいりたいと考えてございます。  また、来月になりますが、春の全国交通安全運動の期間中に、多くの方が集まる場所ということで、ららぽーと豊洲におきまして、深川警察署の協力を得ましてスタントマン活用の自転車の安全教室を開催する予定でございます。大型商業施設は多くの人が参加が見込める場所でございますので、効果は大きいと考えているところでございまして、今後は協力いただける施設、場所などを探しながら、一般の方への意識啓発を図っていくと考えているところでございます。  以上でございます。 147 ◯佐竹としこ委員  また、本区は交通安全の集いや区民まつりにおいての自転車シミュレーター体験安全教室等があるわけですけれども、それぞれの内容を考えると、参加者は高齢者と児童が多いことが想像できます。  今後は公共施設等の資源の活用や、より多くの機会を工夫し、中間層に対してのルールの啓発に取り組むことが必要と考えます。例えば、交通公園にもなっている、今、改修工事中の城東公園、この改修後のオープン後に交通安全教室を行うなどはいかがでしょうか。 148 ◯交通対策課長  城東公園、佐竹委員おっしゃるとおり現在改修中でございます。今回の工事で信号機を新しくLED化するなど、また園内の通路に自転車ナビラインを入れると聞いてございます。園内では、自転車を貸し出ししてございますので、利用者が遊びながら自然と安全通行について学べる機会になると期待しているところでございます。  城東公園の貸出自転車はこども用ということもございますので、まずは児童の安全教室等に活用できないか、関係機関と有効な方法を検討していくとともに、一般の方など中間層につきましては、こちらは現在、区で既に多くの交通安全教育を行ってございますけれども、今後はこういった地域資源ですとか公共施設、こういったものを有効に活用するという視点を持ちながら、中間層の安全教室について、さらに既存の取り組みを改善・充実させていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 149 ◯佐竹としこ委員  よろしくお願いいたします。  城東公園にも自転車ナビラインを入れるということですけれども、本区は、江東区自転車利用環境推進方針に基づいて、今、ナビラインの整備が着実に進められていますけれども、先日、都立東高校付近の道でナビラインを紹介した自転車のルールという標識を見ました。とても心に残る標識でした。  私の育ったころ、地域では「人は右、車は左、交通ルールを守りましょう」と周りの大人からうるさいほど言われました。「狭い日本、そんなに急いでどこ行くの」との標語が今でも脳裏に残っています。ちょうど車社会が広がりつつあるころだったからだと思います。  現在、自転車は環境に優しい移動手段として、また、ところどころにサイクルポートが設置されるなど、歩行者、車、自転車の共存社会です。危険を感知し自動ブレーキつきの車がふえている一方、スピードの出るアシストつきの自転車の普及も勢いを増しています。ですから、今こそ自転車の関与した事故がなくなりますよう、大人が見本を示せる社会に、世代間を越えたあらゆる手段を使ったルールの啓発を要望し、次の質問に移ります。  次に、ユニバーサルデザインの推進事業についてです。障害者差別支援法の施行により、障害のある、なしにかかわらず、ともに暮らせる共生社会の実現が強く求められ、だれでもトイレなどのハード整備が進んでいますが、共生社会の実現のためには心のバリアフリーに向けた取り組みが必要です。  本日より、江東区文化センター2階ロビーで写真展が行われています。写真家、越智貴雄氏による障害者アスリートの写真及び義足の女性の強く美しい姿を写した切断ヴィーナスの展示です。先日、砂町文化センターの準備をしているところで、偶然見ることができました。私もフェイスブックで紹介いたしましたが、ぜひ足を運んでいただきたいと思っています。  さて本区は、区のユニバーサルデザインを育むことを目的に、小学4年生を対象にユニバーサルデザイン出前講座を実施していますが、内容と実績を伺います。 150 ◯まちづくり推進課長  ユニバーサルデザイン出前講座について、お答えいたします。  講座は、複数の障害当事者を含む、やさしいまちづくり相談員に講師を担っていただき、講話、体験学習、児童同士のグループワークで構成しております。  近年の実施校は、平成27年度10校、28年度17校、29年度23校と、着実に増加しているところでございます。なお、開催校以外の小学校には、講座内容をまとめたハンドブックとDVD、先生向けの活用ガイドを配布しております。  以上でございます。 151 ◯佐竹としこ委員  実施校が着実に増加していることなど、児童向けの意識調査が進んでいることがわかりました。年齢、性別、国籍を問わず、ユニバーサルデザインへの理解を深めることが必要と考えています。  意識啓発の拡大策について、課題をどのように認識しているのか、また、30年度予算は新たに金融機関向けの出前講座と商店街向けの意識啓発を実施とありますけれども、内容を簡単に、また目指す効果について伺います。 152 ◯まちづくり推進課長  意識啓発の拡大とレベルアップについて、お答えいたします。  佐竹委員御指摘のとおり、児童への意識啓発は進んできましたが、成人への拡大が課題でございます。このため、昨年度のユニバーサルデザインまちづくりワークショップで成人向けの意識啓発プログラムを考案し、平成30年度はこれをもとに出前講座などを拡充いたします。  金融機関等向け出前講座は、区内信用金庫と区窓口を対象に、障害当事者が講師となり、接客研修を実施するものでございます。接客方法は、マニュアルでは理解していても、実際に行うとなると戸惑うことが多いと思います。障害当事者から対応方法を聞くことで理解を深め、よりよい対応につながるものと考えております。  また、商店街向け意識啓発は、障害当事者が区内商店街に赴き、買い物の際の必要な支援を伝えるものでございます。買い物をしてもらいながら、視覚障害者へおつりを渡すときは金種ごとに渡してほしいことなどを伝えてもらい、その取り組みに対して奨励金を支給いたします。障害当事者が町で活躍することで、一人でも外出しやすい環境づくりや、区民協働のまちづくりに寄与できるものと考えております。  以上でございます。 153 ◯佐竹としこ委員  私は商店街の協力によって、パックの上に切り込みがあるのが牛乳の印ですとか、シャンプーのボトルにはギザギザがついているなど、消費者の皆さんにもユニバーサルデザインを知っていただくことも、心のバリアフリーの広がりになると考えます。  今後は、これまでの質疑にもありましたけれども、さらに多くの区民の皆さんとともに、2020オリンピック・パラリンピックを見据えた取り組みの展開も必要と考えますが、伺います。 154 ◯まちづくり推進課長  東京2020大会を見据えた事業展開について、お答えいたします。  今年度のワークショップでは、東京国際交流館の留学生にも参加してもらい、ボランティア意識の向上をテーマに取り組んでおります。障害者や外国人、高齢者、子育て中の方など、困っている人を見かけたらどのような声かけをし、どのような手助けをするといいのかを町での短時間ボランティアという定義で捉え、区民向けのマニュアルを作成しているところでございます。  また、来年度のワークショップでは、競技会場が集中する有明地区の町歩きを行い、ユニバーサルデザインマップを作成する予定でございます。  以上でございます。 155 ◯佐竹としこ委員  終わります。  ──────────────────────────────────── 156 ◯中嶋雅樹委員  お願いいたします。きょうは、道路整備事業、これの考え方について伺いたいと思います。  東京都は平成28年3月に、東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画を発表いたしました。この方針では、初めに未着手の都市計画道路を対象に、15の検査項目に照らして将来都市ネットワークの検証を実施することとし、検証により必要性が確認されなかった路線については見直し候補路線として位置づけ、平成28年以降に計画廃止を含めて、そのあり方を検討していくということとしています。  また、必要性が確認された都市計画道路の中から、今後10年間で優先的に整備する路線として、優先整備路線を選定するとしています。江東区内では、四ツ目通りの一部、そして新砂の補助144号線などが優先路線整備に指定されました。私も当時の防まちの委員会にて確認をさせていただきましたが、ここで、きょうは復習と予習をさせていただきたいと思います。  まず、都市計画道路第四次事業化計画で優先整備路線に指定された本区の施行となる予定の箇所をお示しいただき、同時にそのスケジュール等をお知らせいただきたいと思います。 157 ◯道路課長  区施行の部分では、補助199号線の浜園橋と蛤橋が優先整備路線に指定されました。  浜園橋につきましては、平成30年度に基本設計、31年度に詳細設計、33年度から35年度までの3カ年で工事を行う予定となってございます。  蛤橋につきましては、浜園橋の工事の進捗を見ながら、平成39年度までに工事を終了させる予定となってございます。 158 ◯中嶋雅樹委員  本区施行の部分、本区が担当するわけでありますので、そういった工事に関しましてはいろいろ細かい点、あるいは問題点が発生したときに、より具体的にいろいろ判断をしたり、あるいは事前に対策をとったりということが細かくできるような気がいたします。  ただ、私、これからちょっとつらつらとお聞きするのは、都施行の範囲でありますが、例えば補助144号線について、本計画では荒川放水路に沿う形の整備路線でありますのでちょっと気になりまして、ここの部分、概略説明をお願いいたします。 159 ◯道路課長  都市計画道路補助144号線は、昭和25年3月2日に都市計画道路として決定されております。区間は、江戸川区方面から江東区内の番所橋通り及び新木場へと通ずる路線となってございます。  番所橋通りの一部は、都市計画幅員で完成している部分及び現在事業中の部分、まだ未着手の部分がございます。  清砂大橋から新木場にかけましては、平成28年に東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画において、計画幅員30メートルで優先整備路線に位置づけられたところでございます。優先整備路線というのは、平成37年度までに優先的に事業に着手する路線でございます。  事業主体は東京都建設局となり、将来的には都道になる予定でございます。  以上でございます。 160 ◯中嶋雅樹委員  昭和25年からの計画ということで、もう私も生まれる前からの計画ということでありますけれども、この地域は、皆さん御存じのとおり住宅や商店街が並ぶ場所ではございませんで、住民はない地域と言えます。優先整備路線の選定理由は防災ということでありますけれども、このことについて御説明いただきたいと思います。 161 ◯道路課長  東京都の優先整備路線選定の考え方について御説明いたします。  選定に当たりましては、活力、防災、暮らし、環境の4つを基本目標といたしました。その目標のもと、1、骨格幹線道路網の形成、2、自動車交通の円滑化、3、高度な防災都市の実現、4、地域の安全性の向上、5、拠点形成と拠点間の連携、6、地域のまちづくりへの貢献、以上6つの選定項目を設けまして、事業の継続性や実現性を踏まえ総合的に判断し、選定されてございます。  この6つのうち、1番の骨格幹線道路網の形成、3、高度な防災都市の実現、6、地域のまちづくりへの貢献が、基本目標の防災に該当してございます。  以上でございます。 162 ◯中嶋雅樹委員  さらに、計画道路の途中、これ、行かれた方は、あるいは川のほうから見学された方もいらっしゃるかと思いますけれども、砂町運河が途中、存在しておりまして、その少し手前に新砂リバーステーション、船着き場が既に整備されております。これは国交省でありますけれども、この施設と、この計画されている道路との関係性、例えばアプローチですとかこういったところ、私、今ちょっと気になる。かなりというか、ちょっと先の計画ではありますけれども、都道といえども江東区を走る道路でありまして、江東区の区民の皆さんが使う、そして江東区のイメージにもつながるかと存じますので、細かく聞かせていただきますけれども、このリバーステーションとのかかわりというのは、今現在はわかるかどうかお知らせいただきたいと思います。 163 ◯道路課長  荒川リバーステーションは河川内にございまして、今回の計画道路というのは河川の堤防の外側にあるため、現在のところ関連は特にございません。  以上でございます。 164 ◯中嶋雅樹委員  あわせてもう1点、まとめて伺います。  今、河川敷内側、そのリバーステーションのもう少し北側になりますけれども、河川敷側には区立の荒川・砂町水辺公園の陸上競技広場ですとか多目的運動場、こういうものが現在、整備されておりまして、例えば、その施設の利用のための駐車スペースなどというのは考慮すべきと私は考えるんですが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 165 ◯道路課長  補助144号線につきましては、優先整備路線には選定されておりますが、まだ事業着手とはなってございません。将来的には公園とのアクセスとか駐車場の問題とか、そういうところは出てくると思いますので、その辺は動向をこれから見守っていきたいと思います。  以上でございます。 166 ◯中嶋雅樹委員  先ほど星野委員の質問にもありましたように、事がかなり進んでから、あるいは完全に設計ができ上ってから、あるいは工事が始まってからいろんなことに気がつくというのは、やはり手戻りがあって不経済でございますので、例えばこのリバーステーションなどは、もう既に防災の目的で我々、城東消防団はあそこで積載車を持っていって水をくみ上げて放水訓練なんていうことをしております。  あそこに向かう途中の経路なんですけれども、清砂大橋の下のところから所員が鍵をあけて、堤防のところをぐるりとUターンを繰り返して、中に入ってハザードランプをつけて低速でゆっくりあそこに向かっていくわけですね。もし先行き道路が接道されるのであれば、しっかりとアプローチをとって、例えば災害時などはあそこで船が着いて、防災のため、あるいは減災のための資材がつく、あるいは出していくというような作業を想像すると、例えばレッカー車がつきやすいようにしておくとか、大型トラックが入りやすいようにしておくとか、そういうことは事前に、恐らく東京都も国交省も考えておるのかもしれませんけれども、江東区のほうから当該使用するのは、私ども江東区あるいは江東区民がより多い機会に恵まれると思いますので、そういった点、今から確認をしていただきたいなと考えるところであります。  一方、内陸側には水道局あるいは下水道局、それから東京電力、あとはこどもたちがたくさん集まって使うサッカーや野球のグラウンドがありまして、大勢の人が活用しております。それらに対しての前面道路になるのかなと私、想像するんですけれども、そうするとそこに対しての接道となるのかどうか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
    167 ◯道路課長  本計画道路が計画幅員30メートルございます。東京電力の変電所の敷地やグラウンドの一部は、都市計画道路区域にかかっている可能性がございます。  今後、本計画道路が事業化されますと、現地で測量が始まります。その結果をもって、どのぐらいの敷地がとられるのか、また接道がどうなるか、その辺が検討されてくると予想されております。  以上でございます。 168 ◯中嶋雅樹委員  わかりました。ありがとうございます。  さて、この道路は先ほど申し上げましたけれども、途中に砂町運河がありまして、その砂町運河は、夢の島のヨットハーバーのヨットが出入りするルートになろうかと思うんですけれども、そうするとマストの高い船でありますとか、そういったことを考えると、果たしてどんな橋になってくるのかなということが気になるところでありますけれども、この点について、わかる範囲でお願いいたします。 169 ◯道路課長  砂町運河にかかる橋梁ですが、これにつきましては、砂町運河を利用する船舶の航路確保、国道357への接続を確保するために、高低差について課題があると聞いてございます。  詳しく申しますと、船舶航行のための航路高を確保する必要があるのと、橋梁の高さを高くしなければなりません。しかし、橋梁から湾岸道路までの距離が150メートルほどしかないというところで、その辺の高低差のアプローチが課題になっております。  現在、東京都において課題の整理が行われていると聞いておりますので、今後、この検討結果を見守っていきたいと思っております。  以上でございます。 170 ◯中嶋雅樹委員  もしかすると特徴のある橋になるのかなというようなふうに思います。  晴天の日中などは遠方から、かなり遠くのほうからサイクリングの自転車、結構飛ばして来たりもするんですけれども、あるいはジョギングで汗を流す人でありますとか、犬の散歩コース、私も犬を連れて行くことがありますけれども、週末などは多くの区民の皆さんが楽しんでいる場所でもあります。  しかしながら、夜ともなれば、道路が開通したとしてもなかなか寂しい場所ではあります。何もない場所と言えるわけでありますけれども、ただ、何もないからこそ何なりと整備ができそうな気もいたします。  この路線は、湾岸道路を越して進んでまいりますと、若洲を経由して東京ゲートブリッジまで一本道ということになります。途中には、先ほど説明いただいた特徴ある橋でありますとか、ヨットハーバーが橋の上から見えるかもしれません。整備の仕方次第では、本区を代表するような魅力あふれるドライブコースになり得るか、可能性について伺いたいと思います。 171 ◯道路課長  本計画道路完成後には、永代通りから湾岸道路までのアクセス向上につながるだけでなく、中嶋委員御指摘のとおり、新木場の臨港道路を経て、東京ゲートブリッジに通ずる主要な道路となることが予想されております。ドライブコースになり得るかとのことでしたけれども、砂町地区から臨海部を抜け、大田区方面へ向かう利便性の高い道路になることが期待されております。  以上でございます。 172 ◯中嶋雅樹委員  大きな夢を見ながら、この計画、進んでいっていただくことを要望いたします。  次に、せっかく道路でありますので、優先路線ということから外れてしまった路線もたくさんありまして、初めに、永代通りについて質問させていただきますけれども、南砂二丁目のJRの貨物線の踏切、これと明治通り、いわゆる日曹橋の交差点を一気に越えてしまうという立体化の計画というのを昔、聞いたことがあるんですけれども、今後の展開について伺いたいと思います。 173 ◯道路課長  永代通りの越中島線と明治通りをまたぐ立体化につきましては、中嶋委員御指摘のとおり、今回の第四次事業化計画には優先整備路線に選定されてございません。そのため、当面の間は事業化が見込まれない路線となってございます。  以上でございます。 174 ◯中嶋雅樹委員  いつか見込まれることを期待したいと思います。  ついででありますので、同じ貨物線を交差する道路について伺いたいと思いますが、北側の葛西橋通り、私、毎日通って役所に来るんですけれども、葛西橋通りについては、計画上の扱いというのはどのようになっているか、お知らせいただきたいと思います。 175 ◯道路課長  ご指摘のありました葛西橋通りにつきましては、永代通りのような立体化の計画はございません。都市計画の幅員で完成した道路となってございます。  以上でございます。 176 ◯中嶋雅樹委員  完成された道路ということですね。  葛西橋通りの踏切についてなんですが、都市計画上の扱いはないということでありますけれども、南側を走る、今、さきに質問をした永代通りは踏切はございますけれども、信号機が設置されて、通常、一時停止なしで通過できる構造になっております。  また、葛西橋通りから北側の清洲橋通りはもう既に昔に立体交差ということで、アンダーパスで通過できる路線でありまして、交通量、大型車両の数を考えると、一番条件としては悪いと思われる葛西橋通りに、踏切による渋滞の発生でありますとか、車両の停止・発進、こういったことによる不経済性、環境への悪化等を考えたとき、なぜ葛西橋通りだけ対策がなされないのか、この点について伺います。 177 ◯道路課長  葛西橋通りの踏切について、なぜ対策がないのかについて城東警察のほうにお聞きしました。平成25年及び平成27年に、城東警察、警視庁、第五建設事務所、JRで会議を開催いたしまして、数回にわたる議論をしているとのことでございました。  警察といたしましては、信号設置について賛成の考えを持っているものの、第五建設事務所とJRの間にある課題の解決に時間がかかっていると聞いてございます。  以上でございます。 178 ◯中嶋雅樹委員  その課題って、どんなものかわかりますかね。 179 ◯道路課長  個々の課題については、大変申しわけありません、把握できておりませんけども、葛西橋通りの踏切の安全対策につきましては以前から言われておりまして、区といたしましても、関係機関に働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 180 ◯中嶋雅樹委員  ぜひとも何らかの対策、期待をしておりますので、今後ともの働きかけを要望いたします。  もう一点、道路、連続させていただきますと、中央分離帯のことをお聞きいたします。  国道でありますとか区内の都道でありますとか、幅員の大きな道路には中央分離帯が設けられておりまして、その役目としては、上下の交通の分離でありますとか、あるいは横断禁止、交通安全上の措置でありますとか、そういった設備ということは十二分に承知はしておりますけれども、実は昨年4月でしたか、南砂三丁目の城東消防署砂町出張所がこの永代通りに接道して開所されました。  不思議なことに、あそこは中央分離帯がカバーされているままなんですね。通常、消防署の前というのは、路面にゼブラの表示で停車禁止の表示がありまして、中央分離帯が取り払われて、右にでも左にでも緊急車両が出ていかれる構造になっているというのが私のイメージの中で、区内の他の消防署の前を見てもみんなそうだと思うんですけれども、不思議とあそこは、もう開所して1年近くたつわけでありますけれども、相変わらず緊急車両、左折のみの出動になっているんですね。  となると、ここのところ、あそこの道路はかなり渋滞、夕方します。時としてうっかり曲がってしまうと身動きとれなくなったりというような状況がありながら、あそこの消防署の前はいまだに中央分離帯がかけられたままで、緊急車両、例えば都心方向あるいは新木場方向管内でありますので、出るときも一度、江戸川区のほうへ向かうんですね。江戸川区へ向かって、丸八通りの信号でUターンしているんですよ。これは緊急車両の出動の場面とは思えない状況でありまして、今回、道路のことをお聞きするに当たって、ついでという表現ではなく、しっかりとこの辺の対策について区の見解をいただきたいと思います。 181 ◯道路課長  昨年の春に開所いたしました南砂三丁目の城東消防署砂町出張所ができたときには、既に前面道路ができてございまして、そのときには中央分離帯があったということだと思います。  中央分離帯を部分的になくすことにつきましては、やはり交通管理者、城東警察署のほうが判断するところなんですけども、ちょっと今回、御質問いただきましたので、城東警察署のほうに確認したところ、消防署からの要望があれば中央分離帯を開くことについて検討するとの回答をいただいてございます。  そのため、城東消防署に対しても、時を見てそのことは伝えようと思ってございます。  以上でございます。 182 ◯中嶋雅樹委員  消防署にかわって、私が要望いたします。近年は緊急車両の現場到着遅延でありますとか、問題視されておりまして、その原因究明、対策というものが叫ばれている状況にありまして、何よりも区民の皆様の安全と安心に寄与する事案でありますので、どうぞ解決に向けて取り組みをしていただきたいと思います。  繰り返しになりますけれども、私が今、質問した事項というのは、ほとんどが東京都が所管する事業と言えると思うんですけれども、区民の一人として気になる点がたくさんありましたので、伺いました。  きれいに整えられた街区では、事故や犯罪は起きにくいと言われております。私は、道路整備は自治体の姿勢を示す大きな手法と考えております。今後の道路整備に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 183 ◯にしがき誠委員  よろしくお願いします。  私からは、1点のみ確認をさせてください。  その前に、南部地域の自転車駐車場整備につきましては、平成27年4月に豊洲の地下に2,000台分の自転車駐車場を整備いただきまして、地元商店会や自治会からも放置自転車が大幅に減少したということで、非常に感謝しているということで、ぜひ区役所にお伝えくださいということですので、この場をかりてお伝えさせていただきます。ありがとうございます。  さて、長期計画の展開2018においては、南部地域の3つの自転車駐車場、これは国際展示場近辺と、あとはゆりかもめの新豊洲駅と市場前駅のこの3つの駐車場が、平成30年度から平成31年度へ整備が先送りされていると思います。これは豊洲の新市場開場が、決定がおくれて、その影響もあるかと思うんですが、10月11日にもう移転するということが決まっているわけでありまして、多くの区民や観光客がこの場を訪れることになると思いますが、自転車駐車場につきましては、一刻も早く整備をしていただきたいという地元の要望がありますが、この点はいかがでございましょうか。 184 ◯交通対策課長  区では、今までも駅近隣での放置自転車が多いということから、日常生活における駅利用者のために駐輪場、整備してきたところでございます。南部地域、開発が進んでいるというところで、平成22年度の長期計画の主要事業のところで、南部地域の自転車駐車場の整備を計画したところでございます。  にしがき委員おっしゃるとおり、市場の移転が延期されたことに伴いまして、市場前駅、それから新豊洲駅の整備時期を変更しているような状況でございます。今度、ことし10月に豊洲市場オープンというところでございますけれども、観光客用の駐車場ですとか、そういった駐輪スペースの確保などは、まずは原因者でございます豊洲市場が対応するものと考えているところではございます。  なお、千客万来施設、こちらにつきましては、事業者と自転車駐車場の附置義務について今までも協議してきたところではございますけれども、現在はちょっと、その協議もとまっている状況でございます。  今後は状況を注視しながら、先ほどの附置義務の協議も含めまして、需要等を見きわめながら検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 185 ◯にしがき誠委員  そうですね。附置義務というのは事業者にあるということは皆さんも御承知のとおりですけれども、やはり今の事業者が、にぎわい施設がいつ来るかわからない、来るかどうかもわからない中で市場が来てしまうと、多分、観光客とか地元の区民も、ちょっと自転車で見に行きたくなりますよね。そのときに、やはり駐車場というのはあったほうがいいと思いますので、そのあたり、きっちりと見きわめをしていただきたいと思います。  またもう一点、先ほど述べましたが、国際展示場の駅前も、非常に、朝、放置自転車がものすごい数があるんですね。これはよく人の流れを見ていますと、りんかい線で国際展示場前に来て、そこから放置してある自転車に乗ってオフィスへ向かう人が結構いるんですよ。多分これは10人、20人じゃなくてもっといらっしゃるんですけど、そういった自転車で通勤を、国際展示場前の放置自転車を使う方が結構多いものですから、あそこはやはり地元の方もすごく見苦しいと、駅前で。早く自転車駐車場を整備してほしいという要望がありますが、この点はいかがでしょうか。 186 ◯交通対策課長  現在、国際展示場、りんかい線ですと国際展示場前駅、そしてゆりかもめですと有明駅、一帯でこちらは考えているところではございますけれども、こちら放置台数、非常に多い状況でございます。毎年10月の天気のいい日1日に、放置台数の調査をしているところでございますけれども、昨年10月で117台、放置が確認されまして、これは区内で亀戸と門前仲町に次いで3番目に多いという状況になってございます。  こちらは、国際展示場駅周辺につきましては、東京都の港湾局の用地ということもございまして、現在、放置自転車の対応は都が行ってございます。警告札なども東京都がつけて対応しているところでございます。  こちらを区で撤去していくには、やはり撤去には前提として自転車駐車場を整備いたしまして、それでも放置がなくならない場合に撤去を行うということがございますが、現在、この国際展示場駅には自転車駐車場がない状況でございます。現在、区有地がないために、関係機関と場所について、現在協議を進めているところではございます。協議が整い次第、早期の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 187 ◯にしがき誠委員  よくわかりました。  ただ、この場所は、そもそもは29年度に整備する予定であったところを1年おくらせて、さらに今回、また1年おくらせているわけでありまして、協議が整い次第とありましたけど、多分、協議はもう既に整っていたはずだと思いますので、ここはぜひ、今、放置自転車も大変多いということはお気づきになっているということでありましたから、何となく市場の移転がようやくこの間の年末にはっきりして、何となくオリンピック・パラリンピック大会までには整備すればいいかなという、何となくの目途ができたような雰囲気にちょっと感じざるを得ないんですね。  ですから、ぜひオリンピック・パラリンピック大会を待たずに、市場の整備も、ここの駐車場は余り関係ない場所だと思っていますので、ぜひ早期に再度、協議を整えていただいて、設置いただくよう要望して、終わります。  ──────────────────────────────────── 188 ◯山本香代子委員  それでは、私から土木費2点、質問をさせていただきます。  まず初めに、橋梁の改修について。  30年度予算では、橋梁の新設改良費として6橋の予算が計上されています。橋は日常生活の中で当たり前のように利用しているので、余り実感はないのですが、工事が始まり通行どめになりますと、とても不便に感じるものです。  そこで伺います。地域住民の方々にどのように説明をし、周知しているのか。また、地域住民の声はどのように反映しているのか、まず伺います。 189 ◯道路課長  橋梁の改修時にどのように周知、どのように反映しているかについてお答えします。  まず、橋梁の改修工事をやる前に、まず業者が決まった段階で地元の町会等に説明して、御納得を得て工事をやっております。できるだけそのときにいただいた意見というのは工事の中に取り入れながら、例えば、この時間はやめてくれとかさまざまな要望がございます。可能な限りその住民の声というのは取り入れながら、工事をやっているところでございます。 190 ◯山本香代子委員  そういうふうにしっかりやっていただければ一番いいんですが、雲雀橋のことにちょっと触れさせていただきます。  雲雀橋はかけかえじゃなくて改修工事ということで、最初閉鎖して、そのときには完全閉鎖してしまって、あそこの雲雀橋を御存じの方はよくわかったと思いますが、あそこが通行どめになると、迂回が、かなりぐるっと回って通らなきゃいけない橋なんですね。  これは最初は人道橋的な仮のものがなくて、そういった工事を進められていました。しかしながら、途中で地域住民の声がありまして、途中から、完全閉鎖だったのを人道橋をつくったという経緯があります。そういった意味でいいますと、先ほどの答弁でいきますと、事前にきちんと住民の声という部分に関しては、少し足りなかったんじゃないかと指摘をさせていただきます。  本来、地域住民に説明、周知するのは当然なんですが、その前に、この、例えば雲雀橋のような橋を工事する際に当たっては、事前に担当の方が現地を十分調査して、それから区民の方々、住民の方々に説明をするということを、今後、徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 191 ◯道路課長  橋梁の改修のときなんですけども、改修というのが大きく分けて2つございます。まず、かけかえ、あとは、大改修というのが2つございます。  かけかえする場合は、橋梁を全部、一回撤去してしまいますので、一般的には仮橋をかけて、それから撤去して、自転車と歩行者は通れるようにしてございます。例えば、最近やった平野橋とかですと、なかなか人道橋が通れるところがなかったんですけども、施工のほうを半分ずつ施工して、人と自転車は通すように施工してございます。  一方で改修の場合、御指摘のあった雲雀橋なんですけども、こちらにつきましては橋台敷がなくて、まず仮橋がつくれるところがないというところでした。それで、委託のときに、どうしても、例えば橋面の、例えば車道のアスファルトをやるときとか、人がどうしても通れないときが出てしまうんですけども、極力、その全面通行どめの期間は最大限短くして、なるべく迷惑がかからないような形で考えていたところなんですけども、今回、住民の方から苦情をいただきまして、実際、施工業者が決まっておりましたので、施工業者に考えていただいて、何とか通すことができたと。その点は一つの反省点なのかなと、今、感じているところでございます。 192 ◯山本香代子委員  そういった意味では、事前にわかっていれば本当は1回で済んだんだけど、そういった意味では、後からになったけれども、地域住民の意向を反映して変えたということでございます。  確かに、全ての橋が全ての形でうまいぐあいに人が通れるスペースを確保できるとは思っておりませんけども、できる限り、そういった意味で事前に十分調査をして、進めていっていただきたい。  橋は長期間にわたり近隣の方々に御迷惑をかけますので、例えばそれをすることによって、もしかしたらもう少し工期が延びてしまうかもしれないけども、延びてしまうかもしれないけどもかけてほしいという声もあると思うので、その辺はよろしくお願いいたします。  次に、児童遊園の禁煙化について伺います。  この児童遊園の禁煙化は、昨年の秋の決算特別委員会の中でも三次委員からも質問がございました。過去には、沢海橋第一児童遊園を禁煙にしてはどうかという意見も十分あったかと思います。  そこで、このたび地域住民の合意形成がなされて、思いが形になって、来春、この新年度、こちらの沢海橋第一児童遊園は禁煙化になるとお聞きしていますが、詳しいことをお聞かせください。 193 ◯施設保全課長  沢海橋第一児童遊園につきましては、本年の1月に地元の町会長様から禁煙化の要望書をいただきました。2月には町会会員の意向をまとめていただきましたので、4月から禁煙化にいたします。  以上です。 194 ◯山本香代子委員  そういった意味では、地元の方々の合意形成がなされて、今回、晴れて禁煙化になる。とてもいいことだと思っています。  いろいろ資料をいただいた中で、結構、児童遊園また普通の公園、都市公園において、たばこに関しての陳情が結構あります。ある一方では、たばこを吸う方の権利もございますので、たばこを吸う方のスペースもしっかり確保していかなきゃいけないとも思っておりますが、児童遊園に関しては、児童の健全育成、また発達ということを考えますと、江東区、この際、児童遊園は全部、全園禁煙にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 195 ◯施設保全課長  山本(香)委員、今の御指摘のとおり、児童の健全な育成のための児童遊園ですので、こどもの受動喫煙に対しては十分な配慮が必要だと考えております。  しかるに、児童遊園は今92カ所ございます。それの一つ一つの、やっぱり立地条件が異なっておりますので、その辺については慎重な考えを持っているところでございます。ただ、しかるに今、都、国等の条例や法律の制定等もありますし、東京2020のオリンピック・パラリンピックもございますので、その辺を見据えながら検討を始めたいと思っております。  以上でございます。 196 ◯山本香代子委員  そういう方向でお願いしたいと思います。  土木費に関連しまして、いろいろ、結構、地域住民の方々が目にわかる、例えば街路灯が切れたという連絡があると、つきますと明るくなってよかったね、また道路を少し直してほしいとか、いろいろ、本当に土木の皆様におかれましては、「すぐやる課」でしっかりやっていただいていることはよくわかっております。  しかしながら、総務費でちらりと質問させていただいた町会・自治会の掲示板設置に関しても、今後、地域住民の声を反映できるよう、弾力的に判断をしていただくことを求めて、これで質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 197 ◯米沢和裕委員  先ほど、星野先生が仙台堀川公園の質問3回目だということでしたけども、私は何回目になるか全然覚えていませんが、また不燃化特区推進事業についてお伺いします。  2月15日に東京都が公表した第8回地震に関する地域危険度測定調査によると、東京都の区部、多摩部の全町丁目約5,100のうち、危険度の順位が北砂四丁目は8位、三丁目は16位、ともに危険度ランクは最も危険性が高いレベル5という結果でありました。  前回の平成25年度の調査結果では、四丁目が5位、三丁目が15位であったという結果から比較してみると、少しばかりよくなっているので、よくなったんだなと思っておりましたが、よくよく話を聞いてみると、調査に使っているデータが不燃化特区推進事業を開始する以前の平成23年度のものであって、この事業による効果ではないというものでありました。  順位の変動は、主に測定調査方法などの変更によるもので、事業による取り組みの効果が出るのは、次回調査、5年後だとお聞きしました。もう少し新しいデータが使えなかったのかなと思うわけですが、いずれにしても、今回のこの地域危険度測定調査の結果、順位を見ても北砂地区の災害に対する危険度は相変わらず十分過ぎるほど高いものだと再認識させられたことは事実であります。  そこでお聞きしますけども、昨年の第3回定例会の平成28年度決算審査特別委員会で、私からの質問に対して地域整備課長から、「まちづくり協議会から提案を受け、区のまちづくり方針を策定し、道路拡幅や公園広場の新設など、防災力の向上に向けた環境改善や地区計画の策定による住環境改善に向けた取り組みを検討する」という答弁がありましたけれども、その後、まちづくり方針の策定については、どのように進んでいるでしょうか。状況をお聞かせください。
    198 ◯地域整備課長  私から、まちづくり方針の策定状況についてお答えさせていただきます。  昨年9月に、まちづくり協議会から提出がございましたまちづくり提案書をベースにいたしまして、東京都の防災都市づくり推進計画、区の都市計画マスタープランなど整合性を図りまして、また、方針の実現に向けた道路や公園など公共施設の整備方針につきまして関係部署と調整を行った結果、素案としてまとめることができました。  このまちづくり方針の素案につきましては、本定例会、防災・まちづくり対策特別委員会で報告した後に、地区内全住民、地権者に対して意見照会を行っていきたいと考えてございます。またあわせまして、この意見照会の期間中に、個別説明会など住民の事情に配慮した形で区から説明する機会を設けていきたいと考えております。その後、いただいた意見を十分踏まえながら、まちづくり方針を策定していく予定でございます。  以上でございます。 199 ◯米沢和裕委員  全ての住民の方がこの方針に賛成ということは絶対あり得ないわけでありまして、当然、中には賛成しないという方もいると思います。ぜひ権利者、居住者に丁寧に説明をしていただいて、趣旨を理解してもらう努力に努めていただきたいと思います。  このまちづくり方針が策定されると、本格的にまちづくりを進めていくことになるかと思うんですが、道路を拡幅するにも、住民、権利者等の理解と協力を得なければならないわけですから、相当の時間と労力が費やされるということになるんですが、東京都の不燃化特区制度は、平成32年度までには終了するということなんですね。そうなると、とにかく時間がない。都の補助がある期間中に道路拡幅事業を進めていかなければならないんじゃないかと思うんですが、そうなると、区としてもこれまで以上に道路拡幅に向けた体制の強化というのが必要なんじゃないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。 200 ◯地域整備課長  体制の強化についてお答えさせていただきます。  まちづくり方針策定後につきましては、道路拡幅整備など、これまでこの地区で行ってきた建てかえなどの積極的な働きかけとは違いまして、住民、地権者等の権利に直接的に影響する領域に踏み込んでいくことになります。区といたしましては、住民、地権者に対しまして丁寧な対応を心がけ、十分な理解を得ながら進めていきたいと考えているところでございます。  そのためにも、業務量の増加への着実な対応だけではなく、住民に寄り添うきめ細やかな対応を行うためにも、区の組織におきまして体制の見直しと強化、また職員のスキル、質の向上は必要不可欠だと認識しているところでございます。  また、あわせまして現在、基本協定を締結しておりますUR都市機構などをパートナーとして最大限活用していくことも検討しているところでございます。  以上でございます。 201 ◯米沢和裕委員  よく区長がおっしゃっていますけども、「意欲」、「スピード」、「思いやり」、こういうときこそ、その強い精神力を発揮して取り組んでいただきたいと思います。  それから次に、道路、公園の整備とは少し違うんですけども、最近、敷地分割というのが目に余るような感じがします。私はまさにその不燃化特区の地域である北砂三丁目に自宅があるんですけども、実際、私の家の隣も、住まれていた方が亡くなってずっと空き家になっておりました。それで、御親族の方が千葉のほうか何かに住んでいらっしゃると思うんですが、それを売却して、1軒建っていたうちに今5軒の住宅が建とうとしております。  ほかにも町内、幾つか同じように敷地を分割して住宅を建てているというのが見受けられるんですけども、せっかくそれなりの規模の土地があるのに分割して住宅を建設するというのは、まさに密集地域を解消しようとしているこの地域にとっては、逆行しているようにしか見えないんですけども、これについて何か見解はありますでしょうか。  また、何らかの対策が必要なんじゃないかなと思うんですが、そういったことは検討されているんでしょうか。 202 ◯地域整備課長  敷地分割についての何点かの質問について、お答えさせていただきます。  まず、密集地での影響についてでございます。建築基準法の建蔽率の規定からいたしますと、敷地分割によって、空地のものにつきましては、理論的に一体的に利用した場合に比べまして変わりません。しかしながら、空地が各敷地に分散するということになりますので、防災上、質の高いまとまった空地の確保が難しくなりまして、延焼遮断機能の低下が懸念されます。  また、建物棟数がふえるということになりますので、隣棟間隔が狭くなりまして、延焼の危険性が高まるとともに、災害また非常時におきまして、敷地内を通り抜ける避難が困難となります。  これらの点からいたしますと、敷地分割は防災上の観点から不利になるというふうな認識を持っているところでございます。  対策についてでございますけれども、この敷地分割につきましては、まちづくり協議会におきましてもたびたび取り上げられて、対策についての要望をいただいているところでございました。  区といたしましては、今後、策定するまちづくり方針の中に、地区計画による敷地の最低限度の規定を設けることを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 203 ◯米沢和裕委員  これはやっぱり検討していただかないと、いつまでたっても解決しませんよ。もちろん、地権者にも十分な説明をして理解を得てということは当然不可欠なんですけども、ぜひとも地区計画で制限を設けて進めていただきたいと思います。  それから、昨年10月から、UR都市機構が地区内において防災・まちづくりのために土地を購入する制度が開始されたわけなんですけども、先ほど言ったような土地を分割される前に、公園や広場の用地として購入するということはできないんでしょうか。  それから、この制度は始まってまだ間もないのでどうかと思いますけども、もしそういう土地購入の実績があるのなら、教えてください。 204 ◯地域整備課長  地区内における公園、広場の用地についてでございます。  地区内に、本当に公園や広場、極端に少ないことは認識しておるところでございます。そのため、少しでもまとまった土地があれば、UR都市機構の実施事業でございます木密エリア不燃化促進事業を活用いたしまして、公園、広場用地の確保に努めていきたいと考えております。  現在におきまして、地区内において不動産市場は非常に活況な状況でございまして、購入に向けた交渉のタイミング、また価格など多くの課題はございますけれども、積極的に土地の取得に向けた取り組みを実施しているところでございます。  現在、8区画において土地の購入に向けた交渉を進めておりますが、まだ購入実績には至ってございません。  以上でございます。 205 ◯米沢和裕委員  確かに土地購入するというのは難しいと思います。誰だって高く買ってくれるほうに売りたいのは心情だと思いますけども、ですけども、やはりそこは大局的見地に立って、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、空き家対策についてですが、空き家の問題は特にこの地区に限ったことではありませんが、防災、防犯だけでなく衛生、景観の問題など周辺に対する大きな影響があるわけですけども、北砂地区のような密集したところでは、火災や倒壊の危機といった防災面が特に心配なわけであります。  これまで、区としては空き家に対してどのような対策をとってきたんでしょうか。また、成果としてどうだったのか。  それから、この地区に限って言えば、現在、空き家ってどのくらいあるんですか。認識されていますか。 206 ◯地域整備課長  空き家に関する何点かの質問について、お答えさせていただきます。  これまでの取り組みについてですが、区ではこれまで、地区内におけます戸別訪問調査を行っておりまして、空き家の所有者に対しまして、除却、建てかえ等の積極的な働きかけを行ってきたところでございます。その結果、平成26年から現在にかけまして、約29軒の空き家を除却または建てかえに誘導してございます。  次に、地区内における空き家の状況についてでございますけれども、一時的な空き家の状態ということなどございまして、その実態を把握することは非常に難しいのですが、継続的に調査の実施を今現在してございます。平成30年1月現在におきまして、約、地区内には54軒の空き家があるところを確認しているところでございます。  以上でございます。 207 ◯米沢和裕委員  確かに難しいと思うんですけど、これまでの働きかけで、除却や建てかえまで進んだのが29軒で、結果として現在、空き家は54軒ということなんですけども、はっきり言って申しわけないとは思うんですが、対策は思ったほど進んでいないんじゃないでしょうか。この進んでいない理由、大体予想はできるんですけども、改めて教えてもらえますでしょうか。  それから、それに対して今後どのようにしていくのか、お聞かせください。 208 ◯地域整備課長  空き家対策が進んでいない等の理由でございますけれども、1点目でございますけれども、やはり所有者が不明な空き家があるということでございます。  2点目でございます。所有者に相続が発生しており、相続人の所在がつかめない、または所在がわかったとしても全相続人の合意形成が図れないなど、複雑な権利関係が除却処分などを困難にさせているのだと認識してございます。  対策といたしましては、所有者不明な空き家に対しましては、納税者情報を都税事務所に照会し、所有者を特定する取り組みを行っているところでございます。  また、相続人の所在がつかめない等につきましては、住民票や戸籍票を活用しました相続人調査、また、建物所有者だけでなく土地の所有者、地主にも働きかけて行っているところでございます。  さらに現在、この地区で行ってございます司法書士、弁護士、税理士などの専門家による個別相談なども最大限活用し、最短かつ効果的な成果が得られるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 209 ◯米沢和裕委員  わかりました。確かに地主さんというのは、あくまでも一部ですけども、ちょっと変わった人とか頑固な人とか、それから代がわりして息子さんが遠く離れた場所に住んでおられるとか、たくさん難しい問題はあると思いますけども、やはりこの地域に住む住民というのは本当に不安なんですね。ああいうレッテルを張られてしまうと。ですから大変なのは十分わかった上で、改めて空き家対策を含めた不燃化まちづくりの推進、要望させていただきます。  質問を終わります。 210 ◯委員長  以上で、第6款土木費の質疑を終わります。  ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。  ────────────────────────────────────     ◎第7款教育費 211 ◯委員長  次に、第7款教育費について審査いたしますので、理事者から説明願います。 212 ◯教育委員会事務局次長  第7款教育費について、御説明申し上げます。  恐れ入ります、資料1、予算説明書、412ページをお開き願います。教育費の総額は312億6,829万9,000円で、前年度比79億1,295万4,000円、20.2%の減となっております。  第1項教育総務費は110億563万円で、前年度比5億4,583万5,000円、5.2%の増となっております。  418ページをお開き願います。  第3目教育指導費、右説明欄、下段の事業3、外国人講師派遣事業は、小学校等における外国語教育充実のため、外国人講師の派遣時間数を拡充いたします。  420ページをお開き願います。  右説明欄、下段の事業8、オリンピック・パラリンピック教育推進事業は、全小中学校等において世界の国旗・国歌に関する講演会を行うとともに、世界ともだちプロジェクト等において世界の国旗を学習に活用いたします。  422ページをお開き願います。  右説明欄、上段の事業9、教科担任制講師配置事業は、有明西学園において前期課程5・6年生の一部の教科で教科担任制講師を配置し、後期課程への滑らかな接続ができるようにしてまいります。  426ページをお開き願います。  右説明欄、中段の事業3、スクールソーシャルワーカー活用事業は、課題を抱える児童・生徒へのきめ細やかな支援を行うため、スクールソーシャルワーカーを1名増員いたします。  428ページをお開き願います。  第5目放課後支援費、右説明欄、下段の事業1、放課後子どもプラン事業は、平成30年度に江東きっずクラブを有明西学園内に開設し、既存校の46校全校で実施をいたします。  436ページをお開き願います。  第5目放課後支援費、右説明欄、上段の事業8、こどもまつり事業は、30回の記念イベントとして、BMX及びスケートボードの体験イベントを実施いたします。  440ページをお開き願います。  第2項小学校費は131億8,035万3,000円で、前年度比35億1,684万3,000円、21.1%の減となっております。  444ページをお開き願います。  第1目学校管理費、右説明欄、上段の事業1、小学校特別支援教育事業は、平成30年度に全ての小学校等でひまわり教室の導入を完了し、巡回指導や在籍学級での指導を充実させてまいります。  446ページをお開き願います。  第2目教育振興費、右説明欄、上段の事業1、小学校就学援助事業は、31年4月入学の児童に対し入学準備費の入学前支給を行います。  450ページをお開き願います。  第5目学校施設建設費、右説明欄、中段の事業5、豊洲西小学校増築事業は、平成33年4月の供用開始に向け、収容対策として増築の実施設計に着手をいたします。  454ページをお開き願います。  第3項中学校費は、35億1,699万5,000円で、前年度比53億3,420万5,000円、60.3%の減となっております。  462ページをお開き願います。  第5目学校施設建設費、右説明欄、中段の事業2、中学校大規模改修事業は、辰巳中学校、南砂中学校の実施設計に要する経費を計上しております。  464ページをお開き願います。  第4項校外施設費は、1億378万4,000円で、前年度比4,905万5,000円、89.6%の増であります。  第2目校外施設建設費、右説明欄、下段、事業1、日光高原学園改修事業は、老朽化に伴う施設の大規模改修に向けた実施設計に要する経費を計上しております。  466ページをお開き願います。  第5項幼稚園費は19億4,858万3,000円で、前年度比3億9,513万7,000円、25.4%の増となっております。  470ページをお開き願います。  第2目幼稚園施設建設費、右説明欄、中段の事業1、幼稚園大規模改修事業は、つばめ幼稚園の実施設計及び枝川幼稚園、なでしこ幼稚園の改修工事に要する経費を計上しております。  472ページをごらんください。  第6項社会教育費は15億1,295万4,000円で、前年度比5,193万3,000円、3.3%の減となっております。  第2目図書館費、右説明欄、下段の事業1、図書館管理運営事業は、区立図書館の管理運営に要する経費であります。  なお、教育費の事業の詳細につきましては、資料3、2018予算ノートの152ページから177ページに記載してございますので、御参照願います。  以上、簡単でございますが、教育費の説明を終わります。 213 ◯委員長  第7款について質疑を行いますが、釼先委員から、1、キッズウィークについての通告取り消しの報告がありましたので、お知らせいたします。  通告者は12名です。  ──────────────────────────────────── 214 ◯釼先美彦委員  それでは、教育費のほうから、私のほうからは、レベルアップしている、まず最初に学校支援地域本部事業についてお伺いさせていただきます。  地域住民が学校の教育活動を支援するための組織に対する助成ですが、30年度は新たに13校で実施されるとのこと。小学校と中学校によって助成されている形や内容が違うと思うのですが、自分も学校評議員でもあることで、深川四中のアドバイザーを務めさせていただいています。  支援するための組織化されたチームで助成する内容を決めていたり、アドバイザーと学校長、また副校長で内容を決めていたりすると思いますが、各校、大変に応援団が増しまして、そして新たに13校がこの事業を求めている現状とお伺いしております。  29年度での支援の効果的な事例や、30年度の13校で実施される予定の新たな事例があればお伺いします。 215 ◯学校支援課長  まず、学校支援地域本部の現状についてです。
     平成30年度には13校で新たに設置いたしまして、実施校と合わせ、計56校での実施となる予定です。なお、区では平成31年度までの全校実施が決まっているため、各校で順次、準備を進めているところです。  次に、平成29年度の効果的な支援事例についてです。  学校の花壇の管理や緑化推進、また本の読み聞かせや図書室開放支援などに取り組む学校が多くなっておりまして、児童・生徒指導が本務である多忙な教員を側面から支援する効果的な取り組みとして評価しております。  また、30年度実施予定校の13校においては、現在、コーディネーターの選定を進めており、今後、具体的な取り組みを計画してまいりますが、各校の実情に応じて、それぞれの地域のよさを盛り込んだ取り組みとなるよう、教育委員会といたしましても支援してまいります。  以上です。 216 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。今、御報告のように、地域のよさを盛り込んだ取り組みということなので、大変すばらしいことだと私は思っております。  内容も今、御報告していただいたんですけども、一番多いところでは環境整備、学校の花壇の管理だとか緑化だとか、あと図書室の本の環境整備を整えるということ、また、芝生なんかも緑化された一部だと思います。  また、学校の周年行事でも費用が助成されていたり、一番大切なことですけども、安全指導ということで安全パトロールや見守り隊が組織されたり、こういう形で使われている例が多いんですけども、クラブ活動も、あとよくそこら辺で補助されているところもあると思います。  学習支援という形では、今、御報告のように、読み聞かせだとか図書室の開放事業という形が一番多く使われているわけなんですけども、こことウイークエンドスクールとのすみ分けというのがちょっと難しくなってきているんじゃないかなと私は感じておりまして、15年以上前から継続されている放課後支援のウイークエンドスクールの事業は年間620万ぐらい。この事業は年間3,300万円以上。学校が31年までに全校でやろうということでありますから、もう予算はどんどん増大するのはいいことだと思いますけども、ウイークエンドスクールは全校でやろうという意気込みがありましたけれども、この15年以上たって13校、今実施。ちょっとふえましたけれども、またやめてしまったというウイークエンドスクールですけども、このすみ分け、これも同じように地域のよさを盛り込んだ取り組みということで放課後支援されているわけなんですけども、非常に重複するような感じがするんですけども、その辺について見解があればお聞きします。 217 ◯学校支援課長  放課後の学習教室であったりとか、またウイークエンドスクール、こういった地域ごとの取り組みについては、また成果等を見直しまして検討していきたいと思っております。  以上でございます。 218 ◯釼先美彦委員  予算が別のところから出ているんですけども、やっているところは同じような形で報告されて、重複しているような感じもちょっと見受けられるので、その辺をはっきりして取り組んでいただくような形にしていただきたいと思います。  年々、この31年度までに全校でやるという学校支援地域本部事業ですけども、要は70校以上、全部でやると、予算のほうが減ってしまうんじゃないかという地域の心配があります。ぜひとも、予算計上が大変かと思いますけども、各学校への助成が減らないことと、また、児童・生徒のために有効にこのお金が使われることを要望したいと思います。  続きまして、必修の武道授業についてお伺いさせていただきます。  2020年オリンピック・パラリンピックを迎え、各地でオリンピック競技種目を教える教室やクラブが人気があると聞いております。新種目の競技では、区民まつりではボルダリング競技を設置していただいたり、健康志向で区民がいろいろな機会でスポーツに取り組むのは見受けられるんですけども、2020東京五輪で初めて空手の競技が実施されます。試合会場は区内ではありませんけども、空手は今、江東区には14団体の塾やクラブがありまして、江東区空手道連盟では多くの区の青少年やこどもたちが練習に励み、鍛錬をして、毎日のことですけども、積み上げて頑張っていただいております。  そこでお伺いします。中学校体育の必修の武道授業の機会にいろいろな体験のチャンスを与えることは、とても大切なことだと私は思っています。たぶん、柔道が6割ぐらい、剣道が3割、あとの1割が空手とかほかの武道の授業かなと推測するんですけども、指導する教員や学校環境によって異なると思いますけども、武道授業の現状と現場の内容がわかれば、お伺いします。 219 ◯指導室長  今年度の本区の中学校保健体育の授業における武道の実施状況でございますけれども、2種目以上実施している学校もありますので、複数回答となりますけれど、中学校全23校のうち柔道を実施している学校が18校、剣道を実施している学校が9校、相撲を実施している学校が1校ございます。  このような状況で、柔道を行っている学校が圧倒的に多く、空手道を行っている学校は現状ありません。  以上です。 220 ◯釼先美彦委員  今、相撲がということで皆さん驚いているところはあるんですけども、柔道を実施している学校が、23校中18校が柔道を取り入れていると。かといって、クラブ活動になりますと、柔道を中学校クラブでやっているのは23校中、第三亀戸中学校と東陽中学校だけなんですよね。東陽中学校においては、指導者が難しくなっていて、来年は廃部しちゃうんじゃないかといううわさもあります。仮に第三亀戸中学校もなったとして、23校中1校しか柔道の課外活動のクラブがないわけなんです。  おかげさまで第三亀戸中学校は都立大会でいい成績をおさめまして、後ろのほうから御意見が出ていると思いますけども、全国1位の国士舘中学に競り負けたというか、ちょっと負けちゃったんですけども、準優勝したというすばらしい結果があります。これも武道教育の基礎があるからかと思いますけども、大変、柔道もいい成績をおさめたということですけども、たった1校ということなんですね。  課外活動ではそういうことなんですけども、じゃあ、空手に関してはどうだということで、今、先ほどお話ししたように、課外活動も含めて一般のクラブとなりますと、スポ館で柔道クラブ、あと城東警察署で柔道クラブがありまして、あと見受けられないんですよね、一般のところって。  だから、やっぱり武道教育でこういう形でいろんなこどもたちの体験をさせることは大変必要なことだと私は思っていまして、空手道に関しては、江東区に14団体ありまして、多分、柔道をやっているこどもたちよりも、空手をやっているこどもたちのほうが、今は圧倒的に多いと思います。  そこでお伺いします。相手がいると想定し、突きや受け、蹴りなどを組み合わせた型なら、型という空手の種目があるんですけども、けがの心配もなく、ほとんど道具も不要で、体操服でできるのが魅力だと考えます。  東砂スポーツ会館でキッズ空手というのをやっているんですけども、本当に普通のラフな体操着だとかラフな格好でこどもたちが一生懸命、型の蹴りだとか、型をやっているこどもたちが見受けられるんですけども、この空手の発祥の地は沖縄でして、沖縄では公立中学校の8割以上が空手の授業をやっているということです。  もちろん、沖縄は空手の発祥ですから指導者も多くて、そういうことだと思うんですけども、日本空手道連盟の調べでは、武道授業で空手道がふえているということです。日常動作では使わない筋肉が鍛えられ、体幹強化になる空手道の武道授業について、考えがあればお聞きします。 221 ◯指導室長  釼先委員御指摘のように、空手は次の東京オリンピックで正式競技となりますので、これからかなり人気も高まってくると考えております。  実際に保健体育科の授業で空手道を取り上げるということにつきましては、現在の空手道についての教員の指導力というところから考えますと、すぐに導入することは難しいのかなと考えております。  しかしながら、釼先委員御指摘のように、安全面とか、それから体幹強化、それから大がかりな準備が不要であるということにつきましては、よい面なのかなと考えているところでもございます。  どの種目を行うかということにつきましては、各学校で決めることになりますけれども、今後の研修計画への反映や、また人材の確保等も含めて、学校の実態を踏まえて考えてまいりたいと思います。  以上です。 222 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。  指導者不足なのかもということで、検討していただけているということなんですけども、先ほどお話のように、塾やクラブの指導者もいっぱい江東区にはいますので、外部指導という形で支援していただけると思いますので、そういうことも検討していただいて、取り組みをふやしていただくことはいいかなと考えます。  先ほどの相撲の話ですけども、実施している学校が1校だけということなんですけども、武道授業には、なぎなた、少林寺拳法、合気道、弓道なんかもあります。  この江東区には、墨田区まではなりませんけども、横綱を輩出した相撲部屋もありますし、国技でもある相撲を体験できる授業も検討を進め、武道授業の充実を要望して、終わりたいと思います。  ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 223 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 224 ◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時20分の予定です。               午後2時57分 休憩  ────────────────────────────────────               午後3時19分 再開 225 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  第7款教育費の質疑を続けます。  ──────────────────────────────────── 226 ◯やしきだ綾香委員  よろしくお願いいたします。  今後の本区の予測を踏まえて、区立幼稚園で預かり保育を実施すべきと考え、預かり保育について質問をいたします。  国では、新しい経済政策パッケージが昨年の12月に策定されました。人づくり革命では、待機児童問題を初めとする幼児教育・保育無償化などが2019年4月から決定とされております。  まずこの点について、区としてどのように捉えているか伺います。 227 ◯学務課長  幼児教育・保育が無償化された場合には、保護者の経済的な負担が軽減されることで、これまで以上にこどもが教育、保育を受けることができるようになると考えます。 228 ◯やしきだ綾香委員  無償化によって、経済的負担が少なくなる御家庭があるのも事実ですが、無償化により、人口増加が続く本区では幼稚園や保育所など、こどもの預かり先不足が懸念されると考えますが、区としてはいかがお考えでしょうか。  あわせて、今後の国の無償化が進めば、都心部では新たな待機児童を生むことが予測されると私は考えております。保育所のかわりとなり得る環境を整備できるのが、区立幼稚園、そして預かり保育であると考えますが、区の見解を伺います。 229 ◯学務課長  経済的な事情から、現在、在宅での保育を選択している保護者がいらっしゃれば、幼児教育・保育の無償化によって、幼稚園や保育所への通園を新たに選択することは考えられます。  また、3歳から5歳児の保育所の保育料が無償化されることから、これまで通園していた幼稚園から、長時間保育に対応する保育所への転園を希望するニーズがふえる可能性はあると考えます。  区立幼稚園の保育所のかわりとなり得る環境とのお話ですが、区立幼稚園で3歳児保育を行い、あわせて長時間の預かり保育を行うことで、一定の効果はあると考えております。 230 ◯やしきだ綾香委員  参考までに、昨年、大阪市の公立幼稚園に視察に行ってきました。大阪市では、公立幼稚園は平成30年3月2日現在で54園あり、この54園の公立園全園で預かり保育を実施しておりました。長期休暇にも対応しており、54園全園の実施で預かり保育に係る予算は毎年度、約1億円。主に人件費とのことでした。  本区には現在、20園の区立幼稚園があります。大阪市の公立幼稚園の約3分の1の園数であります。大阪市と同じような手法で、もし預かり保育を行うとすれば、大阪市の約3分の1の予算、毎年度、大体ですけれども約3,300万円で実施できる計算となります。  待機児童解消の観点から、公立幼稚園の預かり保育実施により、例えば大阪市と同様の手法で教育費に毎年度、約3,300万円の予算を計上することで、区の民生費としてかかっている保育所整備等の費用の一部のコストが抑えられることとあわせて、費用対効果についても3,300万円以上の効果を生み出せるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 231 ◯学務課長  現在、保育所においても4歳・5歳児のあきがある状況があるため、2年保育の区立幼稚園で預かり保育を実施しましても、待機児童解消の効果は見込めないと考えております。  しかし本区では、保育所の3歳児の待機児童はいることから、区立幼稚園で3歳児保育を実施した上で預かり保育を行うことは、待機児童解消に効果があると考えます。  実施に当たっては、区立幼稚園では保育室が、4歳児、5歳児が1クラスずつの2部屋しかない園もあり、新たに3歳児に対応できる部屋自体がない園もあります。また、私立幼稚園との共存の関係もあることから、大阪市のように全園で同じような預かり保育に対応することはできませんが、本区の区民ニーズに即した預かり保育の対応を検討してまいります。 232 ◯やしきだ綾香委員  では次に、区立幼稚園は教育委員会を初めとした幼稚園教育要領に沿った幼児教育を行っております。  一方、私立幼稚園については、幼稚園教育要領に加えて、各私立園ではスポーツを初め、園によっては礼拝などの教育を行うという、その園によって独自の柔軟性があります。区立幼稚園の希望者と私立幼稚園の希望者は、根本的に園に求めるものが違うとも考えられますが、区の見解を伺います。 233 ◯学務課長  保護者が区立幼稚園ではなく、なぜ私立幼稚園を選択するのかといった正確な理由につきましては、これまで試みましたけれども把握に至っておりません。しかし、私立幼稚園をそれぞれの教育方針や特色のある教育活動などにより選択している保護者はいると考えます。  また、本区では、私立幼稚園は3歳児からの3年保育を行っているため、3歳児からの預かりを希望する保護者は私立幼稚園を選択すると考えております。 234 ◯やしきだ綾香委員  では、区立幼稚園へのニーズが変わっている中で、さまざま、ただいま検討されていると思いますが、どうやって区立幼稚園を存続させようとお考えなのか伺います。  また、区立幼稚園の今後のあり方について、どのようなことを課題と捉えているのか、あわせて伺います。 235 ◯学務課長  区立幼稚園の存続につきましては、区民のニーズを捉えて柔軟に対応していくことが必要と考えています。  また、今後の区立幼稚園のあり方については、3年保育の実施に向け、私立幼稚園からの理解を得ることが課題と考えております。 236 ◯やしきだ綾香委員  では今、区立幼稚園の方向性を考えなければ、将来、区立幼稚園はどうなると区は考えているのでしょうか、伺います。 237 ◯学務課長  区立幼稚園の園児数の減少が加速すると考えております。 238 ◯やしきだ綾香委員  区立幼稚園の園児がどんどん減少していくとなると、区立幼稚園自体が今と同じ20園あるのかどうか、それもすごく厳しくなっていくと私自身も感じております。  国は、幼児教育を無償化にして、幼児教育を通じたこどもの非認知能力を引き出すことに力を入れると言っています。そうなると、今度は園の保育料が安い、高いではなく、今まで以上に園の特色を生かした幼児教育を行うことが重要であり、同時に保護者のニーズに合った園が、ますます入園希望者の心をつかむのではないかと考えられます。  また、保育計画化が小規模保育を進めている以上は、やはり小規模保育の受け皿をつくらなくてはいけません。それが今の私立幼稚園だけでは足りないこと、また、保育所では今はもう待機児童となっておりますから、保育所は考えるべきではない、区立幼稚園で考えるべきです。  今の私立幼稚園だけでは足りないことは、私立幼稚園も気づいているのではないかと私は考えます。区立幼稚園が小規模保育の受け皿となるように、早期に3歳児保育とあわせた預かり保育を実施するべきと考えます。  その結果、本区の区立幼稚園が抱える問題と、最初に質問をしました待機児童解消の課題解決につながるのならば、預かり保育の実施をするべきだと考えますが、区の見解を伺います。 239 ◯学務課長  小規模保育との連携がしやすいのは、預かり時間や給食などの面において、3歳児からの認定こども園であると認識しておりますが、待機児童解消のためには、幼稚園の3年保育と預かりの実施も一定の効果が見込まれるため、本区としましては、3年保育、預かり保育、認定こども園化について一体で検討していきたいと考えております。 240 ◯やしきだ綾香委員  区立幼稚園の方向性を決めるには、今まで、先ほどの御答弁にもありましたけれども、私立幼稚園との共存、そういった問題、さまざまな事情や課題がぶつかって、期間はわかりませんが、今後も困難が伴うことは十分に理解しております。  しかし、話し合いを積極的に続けて、早期に区立幼稚園の3歳児保育、預かり保育、認定こども園化について方向性を出すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 241 ◯学務課長  保護者のニーズや待機児童解消に対応するために、今後、区立幼稚園のあり方検討委員会で検討を続けるとともに、私立幼稚園協会などの関係機関との調整を繰り返し行いながら、早急に方向性を定めるように努力してまいります。 242 ◯やしきだ綾香委員  行財政改革には、区立幼稚園のあり方について検討課題として記載がされております。この問題は、本区のような基礎自治体にとって、効率性とともに区民への行政サービスの質の向上が図られるものであると私は期待しています。  区立幼稚園のニーズへの対応と同時に、保育関連課が抱える待機児童解消につながることは、全庁的に進めている区の重点プロジェクトが、早くに解決できる可能性が秘められていると考えます。そうなれば、今後のその他重点プロジェクトにも予算を回すことができ、区民の公平性が保たれるのではないかと考えます。  早期に、預かり保育を初め3歳児保育、また、先ほど答弁でもありました一体性を持った認定こども園化、そういったものの方向性を早期に出すよう、そして実施されるよう要望します。頑張りましょう。  質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 243 ◯矢次浩二委員  私からは、奨学金貸付制度について伺います。  まず、ここ数カ年から現在までの予算枠及び執行件数と金額の推移について伺います。 244 ◯庶務課長  それでは、過去10年ほどで見ますと、予算枠はそれ以前から90名でございました。実績としましては、平成21年度まではほぼ90名、枠いっぱいの実績がありましたけれども、24年度以降は平均40名から50名程度、あるいはそれ以下という状況が続きまして、30年度生については予算枠を70名といたしました。  執行金額につきましても、90名の実績があったころには7,000万円弱でございましたが、23年度から26年度は3,000万から4,000万円台、27年度以降は2,000万円台以下となっております。 245 ◯矢次浩二委員  90名というところだったんだけれども、直近になって70名。執行金額に関しましても、平成26年度までは4,000万で、27年以降2,000万ということで、現在の予算に関しまして、前年度比で比べますと948万円の減。本年は3,808万円計上されております。若干のこの余剰もあるものではないかと考えます。  そこで次に、募集期間外の緊急申し込み対応ということで、大田区の事例なんですが、大田区では、奨学金の募集時期は決まっていますけれども、保護者の死亡や病気、事故などによる障害などで家計が急変した際の緊急申し込みを受け付けております。経済的理由で進学等を諦めることがないよう、奨学金の申し込みに臨機応変に対応しております。  現状の余剰分というか未執行の部分を活用して、そしてこの募集期間外の家計急変に伴う緊急申し込みにも対応すべきと考えます。  そこで、予算枠内で緊急申し込みへの対応ができないか、区の見解を伺います。 246 ◯庶務課長  現状の制度のままでということですと、現在は12月上旬に募集を締め切っておりまして、奨学生、奨学金を受ける生徒を決定する2月の奨学金貸付審査会までの間に、例えば家計が急変してというケースであれば受け付けることは可能であると考えます。  ただそれですと余り期間が長くないので、件数的にも、それから対象者のメリットとしてもそれほどないのではないかなと考えます。  また、それ以降もということですと、貸付審査会を再度開く必要がありまして、貸付審査会は、議員の方々や区民の方においでいただく附属機関ですので、急な開催は難しい面がございます。  さらに、例えば高校に行ってからも含めてということになりますと、現在の制度の変更を考える必要があると思います。
     大田区の状況をお聞きしましたところ、本区では対象にしていない高校や大学に在学している在学生も対象にして募集を行っておりまして、年に2回、在学生は6月に、進学希望者は12月にというサイクルで募集と決定を行っているので、募集期間を過ぎて家計が急変したという場合も対応がしやすいようでございます。  改めて23区の状況を見たところ、在学生の募集を行っている区はほかにもあり、また、私立だけを対象にしている区ですとか、入学後の状況によって一部返済を免除している区など、いろいろな方法がありました。最近は高等教育の無償化なども言われておりますので、国や都の動きも注視しながら、制度の見直しも含め検討したいと考えております。 247 ◯矢次浩二委員  家計の急変に伴う緊急対応に関しては、今、答弁があったとおり、12月から2月までの期間が短い、それで余りメリットがないのではということと、そしてもう一つ、貸付審査会の開催の困難さ等々が課題としてあると言われました。  しかしながら、家計の急変に伴う緊急対応は、本区の未来ある生徒たちにとって人生を左右する重要な課題であると私は考えます。ぜひ、この予算の余剰分を活用して、家計急変に伴う緊急対応について早期に検討していただきたいと強く主張いたします。  仮に1人でも、また2人であっても本区の緊急対応の制度のおかげで断念せずに進学ができた、こう言っていただけることが重要なことではないでしょうか。未来につながる重要な課題提案だと私は考えております。  また、審査会の困難さに関しましても、日程調整が難しい。なのであれば、早期に対応して、審査会委員各位においても喜んではせ参じていただけるものと私は信じております。今後の制度の見直しの検討の中で、優先事項として考慮いただきたいことを要望いたします。  次に、奨学金返済方法について伺います。  まず、現状について伺います。 248 ◯庶務課長  奨学金の返済方法でございます。現状は、貸し付けを終了した後、半年たってから最長10年で返済していただくことになっておりまして、例えば公立高校に行った生徒ですと、お貸しする金額が33万8,000円ですけれども、これを月々2,000円から3,000円ずつで10年でお返しいただけると。それから、私立ですと110万8,000円になりますが、月々ですと9,000円から1万円ずつで10年でお返しいただけるということになります。もちろんもっと短い期間でお返しいただいている方もいらっしゃいます。  以上です。 249 ◯矢次浩二委員  国では、平成29年4月から、新たな所得連動型奨学金制度、所得連動返還方式というのを始めました。将来、また大学、専門学校へ進学する際に、本区の奨学金を利用して、また進学をする。このときにまた新たに教育ローンを借りたりする場合があるかと思います。  日本学生支援機構では、奨学金の定額返済から所得連動返還方式への変更ができるよう規定しております。本区においても、将来の返済負担を和らげるこの所得連動返還方式、検討すべきであると私は考えます。  そこで、将来ほかの奨学金や教育ローンを借りる場合に備えて、こうした負担軽減のための所得に応じた返済等について、区はどのように考えているのか伺います。 250 ◯庶務課長  所得に応じた負担でお返しいただくというのは、一つの選択肢ではあると思います。  お話の所得連動返還方式というのは、1年間に返す額を少なく設定できるというもので、その分、長い期間をかけて返済することになります。なので、金額を一部免除するというわけではありません。  本区でも制度としてうたってはいませんけれども、御相談いただければ相談に応じて1回当たりの金額を減らして、10年以上かけて返済していただくということは行っているところです。制度として改めてうたうかどうかということは、先ほどの御質問の件も含めまして、制度全体を検討する中で考えたいと思います。  以上です。 251 ◯矢次浩二委員  返済の負担軽減策として、区の従来からの個別対応で対応していただいていると。この対応に加えて、ぜひ所得連動返還方式についても検討いただきたいと思います。  また今、動向の中で、私立高校の授業料の無償化、給付型奨学金等の動向を注視しながら、借りやすく返済負担の軽減等の視点から、今後の制度設計の中でぜひ検討いただきたいと強く要望いたします。  次に、コンピューター教育推進事業に関して、本区では小学校のコンピューター教育推進事業であるとか、中学校コンピューター教育推進事業を行っております。平成27年第4回の定例会におきまして、私はこう質問したんですけども、地元小学校に伺い、情報インフラについては現状、授業用と、それから校務用での一本の回線で、校内で1回線ではシステムの負荷が大きく動作が遅くなるなど、ICTを活用した授業には不向きではないかと思い、また機材についてはプロジェクターが各校3台配備されていますけれども、階段移動に大きな負担がかかり、その学校においては4階建てで各階1台配備されるための学校予算で1台追加購入。授業準備の負担軽減や校務の効率化に直結するICT教育環境における区の課題ではないかと感じたと。  また、私は第1段階として、インフラ及び機材の早期整備が必要であると考え、そこで本区の教育へのICT導入・活用に向けて、無線LANの全小中学校への早期設置、プロジェクターの追加配備などが必要ではないかと、本区の教育におけるICT環境整備の今後の展開について伺いました。  今回の予算では、タブレット端末整備数が1校当たり86台、そして電子黒板の配備数は各フロア当たり1台増設されました。この点に関しましては進展したと思いますし、大いに評価しております。  そこで、教育へのICT導入は、ハード面とソフト面、この両面が必要であると思いますけれども、教員へのソフト面での授業への活用方法の取り組みについて、まず伺います。 252 ◯指導室長  今、矢次委員からありましたタブレットの予算等、今年度の予算という形で計上されて、今、整備が進んでいるところでございますけれども、ソフト面での授業への活用方法の取り組みということですけれども、本区では、これまで小学校1校、中学校1校をモデル校として指定しまして研究実践に取り組み、授業におけるソフト面での活用の成果を他校に広げる形で研修を進めてまいりました。  そして、ただいま御指摘がありましたように、今年度から全校にタブレット端末を整備し、その活用を図っているところであります。授業での活用方法も含めて、導入当初には業者による研修会を実施するとともに、全校に月2回、ICT支援員を配置し、学校のニーズに合わせた実際の活用にかかわる研修も実施しているところであります。  また、今年度も本区内のIT関連企業に御協力いただきまして、ソフトを活用して行うプログラミングの授業を、他の教員も参加する研修会として、区内の小学校を会場として活用して、実施しているところであります。  以上でございます。 253 ◯矢次浩二委員  本区においては、今、答弁があったとおり、幸いにして多くのグローバル企業、世界的な企業と、それから大手のこのICT関連、IT関連の企業もございます。本社もあります。またその関連の企業もあります。活用がさらに進展するよう、地元企業との連携を図りながら、機器等の活用が躍進的に強化できるのではないかと思っております。このような観点から、さまざまな機会を捉えて、さらなる地元企業との連携強化を図っていただきたいと要望いたします。  次に、東京都の教育委員会の動向について、東京都教育委員会では、平成29年5月に高度IT利活用社会における今後の学校教育のあり方に関する有識者会議、これを設置いたしました。初等・中等教育段階におきまして、プログラミング教育のあり方や、民間企業、学術機関等と連携した人材育成の取り組みについて検討をいたしました。  そして、近い将来に想定される高度IT利活用社会におきまして、全ての人がIoTやAIを活用できる能力が必要であり、将来を担うこどもたちには基礎的なスキルの醸成とともに、高度IT人材の育成も必要であり、また、次期学校指導要領では、平成32年以降、小学校からプログラミング教育の導入を背景にして、全てのこどもたちに求められる情報活用能力の育成及び高度IT人材の育成について提言がありました。  現在、情報教育推進校として、都は7校を指定しまして、企業と連携したプログラミング教育の推進を図っております。  我が会派では、プログラミング教育の早期取り組みの推進を主張しております。区は、区内企業と連携をし、先ほど答弁があったとおり、小学校1校においてもプログラミング教育に関する授業公開に取り組んでいると。今後も効果的な推進を図っていきたいという答弁がありましたけれども、そこで、今後の本区のコンピューター教育において、プログラミング教育の早期取り組みを推進すべきと考えますけれども、区の認識と、また考えをお伺いします。 254 ◯指導室長  御指摘のように、改訂された小学校の新学習指導要領におきましては、プログラミング教育が、具体的には算数や理科、総合的な学習の時間等で位置づけられているところでございます。次年度から移行期間におきましては、2020年の本格実施に向けた準備が不可欠でありまして、矢次委員御指摘のように早期の取り組みが必要であると考えております。  そこで本区といたしまして、まだこれは正式には決定しておりませんけれども、区内の小学校2校を平成30年度、31年度の2年間、東京都のプログラミング教育推進校として指定し、本区の研究とあわせて実践に取り組み、その成果を確実に全小学校に広げていく計画を立てているところでございます。  プログラミング教育は、こどもたちにプログラミング的思考を育むということを狙っておりまして、こどもたちが主体的にコンピューターを操作できるようにすることが非常に大切でありますので、現在の本区におけますICT環境を最大限に活用しながら、推進校における研究実践で成果を上げるとともに、ICT環境のさらなる充実についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えます。  以上です。 255 ◯矢次浩二委員  ありがとうございます。正式ではないけれども、区内で小学校2校、これは平成30年度と31年度の2年間で内定をしたということに関して、早期の取り組みの一端であると確信しております。  今後は国、東京都等の動向に注視しながら、このプログラミング教育を進めることになるかと思います。早期に取り組むことで、予算措置への早期の対応とか取り組みができるのではないかと私は考えます。本区のICT教育の機器等のさらなる環境整備及び今回質問しましたプログラミング教育の早期取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 256 ◯そえや良夫委員  私からは、教員の働き方について質問したいと思います。  教員の多忙・長時間労働が、今、改めて大きな問題になっています。組合が行ったアンケートでは、多くの教員が仕事に追われて疲れ果てているという姿が浮かび上がってきますけれども、教員の6割近くが7時半ごろまでに出勤し、退勤は7時以降という教員が、また同じく6割に上ります。それで、健康状態についての問いでは、日々疲れを感じるという教員が53%で、体調に不安、通院しているという教員が2割を超える状態です。  本当に大変な事態だと私は思いますけれども、こうした学校現場で学校に欲しい厚生施設は何かという問いが1つあるのですが、そのトップが男女別の休憩室、これが55%です。その休憩室の江東区の設置状況ですけれども、どのようになっているか、まず伺いたいと思います。 257 ◯庶務課長  教育委員会事務局に設置をしております学校衛生委員会で毎年アンケートを行っておりますけれども、それによりますと、休憩室、あるいは休憩スペースがあるという学校が6割弱という結果になっております。  以上です。 258 ◯そえや良夫委員  今、休憩場所が何らかの形であるというのが6割弱ということでした。  それで、この休憩場所、どこで休憩しているかという問いもあるのですが、これには自分の席が41%、教室や特別教室が20%。教室や特別教室は職員室に比べれば気兼ねがないということのようですけれども、とにかく気兼ねなく休める場所がない。これが実態だというふうに思います。それで、日々疲れている教員が、先ほどもお示ししたとおり、半数を超えているという状況を踏まえれば、周りに気兼ねなく短時間でもほっと一息つける場所がどうしても必要だと思います。  そういう点で改めて休憩室の有無をきちんと調べて、校舎を調べて、設置をすべきだというふうに思いますけれども、その考え方を伺いたいと思います。 259 ◯庶務課長  休憩スペースとしては、職員室を一部仕切ったりですとか、更衣室にソファーを置いたりということで、休憩スペースとしているところが多いようです。なかなか教室も足りない中、スペースをつくるのは難しいところもあると思うのですけれども、改築、改修にあわせて、できるだけスペースを確保するようにしていきたいと思います。  以上です。 260 ◯そえや良夫委員  職員室のソファーという声もありましたけれども、周りに同僚の教員がいれば気兼ねなく休むという状況ではないと思います。大規模改修ということではなくて、一日も早く場所を見つけて設置をしてほしいと要望しておきたいと思います。  次に、江東区の多忙・長時間労働対策ですけれども、本会議では東京都の学校における働き方改革プランを見ながら、本区の検討も進めるという答弁があったかと思います。  東京都の計画では、目標の第1は、過労死ラインに相当する週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。そのために教員の業務実態を把握し、役割分担のあり方や業務の進め方など、さまざまな観点から進めるというふうにしています。その具体策の第1番目に挙がっているのが、タイムレコーダーなどによる在校時間の把握と意識改革だというふうになっています。  この文章を1回続けてずっと読んでみたのですが、本当にこれで多忙・長時間労働をなくせるのかと、正直疑問を感じました。現場の教職員の問題を解決しようというわけですから、その原因は何なのかと。これは現場から直接聞き取るということが、まず私は何よりも重要だと思います。  そういう点で区教委として現場の実態調査、教員からの直接のアンケート調査を行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 261 ◯庶務課長  今回、東京都が行った調査は、各自治体から何校かずつ抽出で行うという調査でございましたので、江東区からも数校回答しておりまして、一応傾向は把握しているところでございます。  調査自体が負担になる面もございますので、さらなる調査は実施していないところですけれども、今回、働き方改革検討委員会を事務局内で立ち上げるに当たりまして、学校から聞き取り調査は行っております。校長、副校長の声ですけれども、本来業務以外の仕事の削減が必要であるとか、閉庁日はぜひ設けてほしいとか、部活動の考え方を整理する必要があるなどの声を聞いているところでございます。  以上です。 262 ◯そえや良夫委員  江東区のやっていただいた校長、副校長からということですけれども、東京都がやったよりは少しいいのかなと。東京都のやったのは勤務時間どうだったのかとか、そんな中でそれぞれの業務に対してはどういう時間を費やしたかということですから、もう少しは、詳しい中身になっているのかなと思いますけれども、さらにきちんとした調査を求めたいと思います。  それで、先ほど紹介した組合のアンケートですけれども、実際に働き方を改善するために縮減したり、簡素化してほしい業務というのは何かという問いがあります。その一番多いのが、休憩時間や勤務時間外に係る会議、業務をなくしてほしい。これが56%です。同じく多いのが、教育委員会からの調査回答への報告を減らしてほしいという声がありますけれども、これは年間何件くらいありますか。 263 ◯庶務課長  この件に関しましては、昨年中に事務局で調査を行いました。年間で668件の回答の必要な調査を出しているという状況でございました。 264 ◯そえや良夫委員  668件と。大体、学校開校日は200日前後だと思います。単純計算でいうと、毎日3件を超える調査報告の要求が教育委員会からあると。大変な数字だというふうに思います。  前回、私だと思いますけれども、この問題を取り上げたときにも調査件数は減らしたいという声がありましたけれども、教組のアンケートの中でも都と区から同じような内容の調査を別々にやるのはやめてほしいと。それから、事務的なものが多く、必要性を感じない。こういう声が寄せられています。この声に応えて、都教委と区教委は事前によく調整もしながら大幅に減らすべきだと思います。少なくとも半分以下、ないしは3分の1程度まで減らす必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 265 ◯庶務課長  先ほど申し上げた668件の内訳として、各課から独自に出しているものが大体6割弱、国や都から来て、教育委員会を経由して学校のほうへ行っているものが3割強ぐらいの感じでございました。  今でも国や都から来たもので、事務局で把握しているものは学校のほうにおろさずに、事務局で回答しているものもございます。これから作業部会を立ち上げて、件数を減らすことを検討していきたいと思っておりまして、例えば、全く同じということはないと思うのですけれども、同類のものであれば1つに統合するとか、課同士の情報共有などで解決できることもあるのではないかと思いますので、これから検討をしていきたいと考えております。  以上です。 266 ◯そえや良夫委員  本当に目標を持って、思い切って減らしてほしいと思います。  それとあと、同じくこのアンケートの中で負担だと感じているものが、業績評価にかかわる自己申告とその面談、これが全体に負担が多くなっていますから、こういう時間が負担としては重いという声が寄せられています。都教委の業績評価システムは、そもそも勤労意欲を高めるために業績評価によって昇給やボーナスに差をつけていく。このための申告と面談です。  ところが、その効果は上がっているかと同じように問いがありますけれども、約半数以上、この人たちはそういう効果はないと答えていると思いますし、大体意味がわからないと。こう答える人が2割いるのです。大体7割以上は、業績評価に伴ういろんな自己申告とか面談は意味がないと。言ってみれば、そういう評価をしています。  負担軽減のためには、業績評価のあり方とこれに伴う自己申告と面談はしっかりと見直しして、思い切ってやめるぐらいの見直しが必要ではないかと思いますけれども、伺いたいと思います。 267 ◯庶務課長  この組合のアンケートは回答数が約400人でございまして、区の教員2,000人以上だと思いますけれども、だから必ずしも全体を反映しているとは言えないのではないかとも思います。  それから、業績評価の制度ですけれども、都全体の教員の制度でございますので、区として見解を申し上げる立場ではないと思います。  以上です。 268 ◯そえや良夫委員  回答数が400だと。全体から見ればわずかではないかと。こういう態度では、それぞれの教員の状況をつかんでやる意志があるのかどうかと、改めてそのことが問われると思います。残念ながら教職員組合は毎回見ると相当少なくなって、だからこの中には組合員でない人が相当数入っています。相当数入って400人がいて、それでこういう答えが返ってきている。これは重く受けとめる、私は必要があると思います。  この調査の中でまた幾つか言われているのですが、そのうちの一つが研修の報告の作成がなかなか大変だという話があります。それで、研修というのは、こどもと向き合い、授業なり生活を指導する上でやっているのだと思いますけれども、そういうところに負担になるほど研修をやったり、報告を書かなければならないのかと思われるのですけれども、その点の考え方について伺いたいと思います。 269 ◯庶務課長  研修報告書の提出は一部の法定の研修であって、全てではないと聞いております。  以上です。 270 ◯そえや良夫委員  全てであろうが何であろうが、少なくともこの研修の報告書の作成が重い負担と。研修に行くこと自体も学校を離れて出ていくわけですから、そういうことも含めれば。それで、授業その他の中で成果が出ればいいわけで、報告書はあえてどうかという部分がありますので、これも見直しが必要ではないかと思います。  次に伺いたいのが学力テストの関係です。今、国の学力テストなども行われておりますけれども、区内の小中学校の学力テストはどんなことになっているか伺いたいと思います。 271 ◯指導室長  学力テストのお尋ねです。国の調査が4月にありまして、小6、中3の児童・生徒を対象に行っております。それから、都の調査が7月にございまして、こちらは小5と中2の児童・生徒を対象に行っています。そして、区のスタンダード定着度調査は、10月に全児童・生徒を対象に行っています。  以上です。 272 ◯そえや良夫委員  学力テストですけれども、採点と評価はだれがやるのか、全て強制なのかどうか、区が選べるものはないのかどうか、そこのところはいかがでしょうか。 273 ◯指導室長  国と区の調査につきましては、採点、評価は委託で全部やっておりますので、教職員がやっているということはございません。しかし、都の調査については、実施後すぐにこどもたちに結果が返せるようにということで、都の調査は教員が自校採点という形で、教員が採点をしているところであります。  また、選べるのかという話ですけれども、国の調査は事前に実施についての問い合わせがありますので、全国的にも有名な一部自治体でやってないところがちょっとあったりしますけれども、ほとんどのところでは実施しております。都の調査については悉皆と聞いているところであります。やってない自治体は都ではありません。それから、区は区でやるので、これは必ず全校でやりたいと思っております。  以上です。 274 ◯そえや良夫委員  学力テストですけれども、到達度とか、それぞれの学校がどういう状況になっているか、こういう調査は国の学力テストが始まる時点で、悉皆調査をしなくても十分と、抽出方式で十分だという声もそもそもありました。  それで、学力テストに対する対応ですが、全国の学力テスト日本一という福井県、この福井県のある中学校で、指導がきつ過ぎて、それを苦にして男子生徒が校舎3階から飛び降り自殺をするという痛ましい事件がありました。この事件を受けて、県議会で相当詳しいというか、厳しい議論をしたようです。その中で意見書が採択されました。今後二度とこういう事件を起こさないためにと。  4点からなる意見書でありますけれども、ここの3番目に、教員の多忙化を解消し、教育現場に余裕を持たせるために現場の多くの教員の声に真摯に耳を傾け、本来の教育課程に上乗せして実施する本県独自の学力テスト等の取り組みを学校裁量に任せることや、部活動指導の軽減化を進めることの見直しを図ることと指摘をしております。  大変重要な指摘だと思います。今、選べるものもあり、ないものも選べないものもあるということでありますけれども、教員の多忙な状態を解消し、こどもに向き合う時間をしっかりつくっていくという立場に立って、区の教育委員会がしっかり頑張ることが求められると思います。  そのことを改めて求めて、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 275 ◯にしがき誠委員  よろしくお願いします。私からは3点お伺いしたいと思います。  平成30年度はレベルアップ事業として、まず冒頭に、私が過去何回かお願いをしてまいりました学校安全対策事業につきましては、さすまたを平成30年度追加配備いただいたということで、多分これがファイナルアンサーということで決着を見たということになろうかと思いますが、今後、いろんな商品開発等が行われて、例えば催涙スプレー発射機能つきさすまたとか、もしそういうのができましたら、ぜひまた再検討いただければありがたいと思いますので、またその際には御提案をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。  まず、大綱3つのうちの1つ目です。外国語教育のさらなる充実策についてということでお伺いをいたしますが、平成30年度は小学校における外国語教育の充実のために、外国人英語講師の派遣回数をふやされたということで、大変評価をするところであります。本区はオリンピック・パラリンピック大会の競技会場が非常に多いということで、恵まれた環境でありますから、児童・生徒も海外へ目を向ける機会が非常にふえるということで、非常に恵まれた環境にあると思っております。  そこで質問ですが、これは平成29年度の予算審査特別委員会で、私からさらなる充実策として、本年の9月に本区の青海に開かれます英語村ですけれども、正式名称は「TOKYO GLOBAL GATEWAY」と決まっておりますが、その活用等についてと、あとららぽーと豊洲3階にあるキッザニアさんの英語プログラムの活用を検討してくださいというお話をしたところ、昨年の御答弁では、英語村は昨年の9月に説明会が開催されますから、それはしっかりと確認してまいりますという御答弁であり、キッザニアについては中学校向けのプログラムがちょっと難しかったので、小学校向けのプログラムで検討してみますということでありましたが、現在の検討状況はいかがでありましょうか。 276 ◯指導室長  青海のいわゆる英語村、「TOKYO GLOBAL GATEWAY」につきましては、本区内にできることもありまして、教育委員会といたしましても業者から詳細な説明を受けるとともに、現地での見学会にも直接私が参加してまいりました。  しかしながら、まだ施設は完成していないのです。その状況で、成果は何が得られるかというのも非常に難しいところがございまして、今年度の予算計上の段階では、十分な効果を把握することがなかなかできないという状況でありました。  また、キッザニア東京の英語プログラムにつきましては、小学校での活用を図ることについて、例えば江東区の英語スタンダードを考慮したプログラムを導入していただけるかどうかという部分について検討したり、やりとりもしてきたところではありますけれども、なかなか十分な対応はできないというところもあり、そういった部分が課題となっておりまして、予算計上には至っていないところであります。  しかしながら、「TOKYO GLOBAL GATEWAY」は本区の青海にあります。また、学区域内に有明西学園も開校いたしますので、現在、次の方策、何か考えられないかというところで考えているところでございます。  今後、完成した施設を、再度、我々見学いたしまして、本区においてどのように活用することが可能なのか、また実際に活用を考えている学校もあると聞いておりますので、その辺のところからも情報を集めながら、さらなる検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。
    277 ◯にしがき誠委員  まず、英語村については、箱ができてないのでイメージが湧かないということでありましょうが、例えばマンションを買うときは、大体みんなモデルルームを見て、写真などで買うではないですか。現地にできてないのですよ。ただ、何となくイメージができて、これはいいねということで買うと思うのですが、英語村も昨年の9月から既に予約は始まっていて、複数の自治体が予算づけを検討していると。予算づけになったというところも聞いておりますけれども、まず効果検証の段階ではモデル実施してみないとわからないと思うのです。  例えばタブレットについても、小学校1校、中学校1校でモデル実施をして効果が認められて、では、これは全区導入だという流れだと思うので、今、指導室長からも区内の中学校で、独自の予算だと思いますけれども、検討、利用しているというお話がありました。  これは臨海部のある中学校でもそのようなお話を聞いておりますので、これは現場がちょっと先行して走っているような状況になっていますから、お膝元である江東区が予算づけをしないということは、もしかしたら東京都から見ると、江東区は英語教育に力を入れてないのではないかと見られても悔しい、しゃくにさわりますから、平成30年度に使われる中学校等があれば、しっかりと意見を吸い上げていただいて、早い段階で予算化については検証していただきたいと思っております。  また、キッザニアについては、これも例えば英語スタンダードなどで効果検証を求めるのはすごく難しいと思うのです。なので、今後、学習指導要領の改訂もあって、小学校の中学年に外国語活動というのが広がっていくと思いますから、まずは点数を上げるとか、そういった目的ではなくて、英語に触れるきっかけづくりということでキッザニアについては活用していただければと思いますので、こちらについては引き続き、外国語活動でちょっと英語に触れる、そんな活動という意味合いでの実施を検討していただきたいと思います。  実際に豊洲近辺の小学校では、これも学校独自の予算で道案内を学ぶことを、キッザニアさんから学んだりするプログラムが実際に行われていますから、これは公教育でありますから、立地にかかわらず本区内の小学校、中学校の児童・生徒が等しい教育を受けられるように、ぜひとも準備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。  1点、英語村については、平成30年度、どのような御検討をされるかというのを、再度お聞きしておきたいと思います。お願いします。 278 ◯指導室長  繰り返しになりますけれども、まずは見に行くというところ、そして実際に使えるところから使っていき、またにしがき委員から御指摘がありましたけれども、実際に使っているところの情報を集めるというところをしっかりとやりながら見ていきたいと思います。  以上です。 279 ◯にしがき誠委員  ぜひとも現場を見ていただいて、御検討いただきたいというふうに思っております。  それでは、2点目に移らせていただきます。こちらは江東きっずクラブの開設時間の拡大をということで、こちらにつきましても平成28年度の決算審査特別委員会で、江東きっずクラブのA登録について、現行18時が最大の預かり時間となっておりますが、現行のB登録同様に19時までの時間延長をしていただきたいという声が多いので、検討してくださいというお願いをしております。  また、夏休み期間中など学校休業日につきましては、現在、8時30分からの預かり開始時間を、ぜひ8時に少なくとも繰り上げをしていただきたいと御要望をさせていただいておりますが、現在、検討状況はいかがでしょうか。 280 ◯放課後支援課長  それでは、私からは、まず江東きっずクラブA登録の時間延長のお尋ねについてお答えします。  A登録でございますが、放課後の時間帯に自主的な遊びですとか、学びの場を提供する事業でございまして、家庭における保育状況を問うてございません。そのため、B登録のように、保護者にかわって、留守宅における児童の生活の場としての役割を有する事業とは性格がちょっと異なってございますので、時間延長につきましては当初より予定するところではございません。  ただ一方で、学校休業日に来る預かり時間の繰り上げにつきましては、近年のライフスタイルの多様化に伴いまして、預かり時間の繰り上げに関する御要望を、就労する御家庭、保護者の方から非常に多くいただくようになりました。ですので、今後は施設の管理上の課題もございますので、そういったこととあわせながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 281 ◯にしがき誠委員  今、御答弁の中で、A登録については就業要件などありませんから、こどもの居場所というよりは、もうちょっと違った観点での預かりということだと思うのですけれども、例えば全員の受け入れ体制があって、全員B登録に入れますという状況だったらいいと思うのですけれども、B登録に残念ながらあふれてしまって、仕方なくA登録しているという御家庭もあるわけです。  ぜひそういった御家庭もありますから、B登録に入れずに仕方なくA登録になってしまっていて、本当は19時までB登録で預かってほしいのに、18時までしか預かっていただけないという状況の御家庭もありますから、ぜひここはA登録も19時まで御検討すべきと思いますが、もう一度B登録の登録状況も含めてお話をいただきたいというふうに思います。 282 ◯放課後支援課長  登録状況につきましては、にしがき委員御指摘のとおり、B登録というものは学校の収容上の課題もございまして、100%育成しているという状況ではございません。そういった意味でA登録を御利用いただいている保護者の御家庭もございますので、そういったところを今後どのように解消していくか。これは我々の検討課題というふうにさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 283 ◯にしがき誠委員  ぜひA登録の利用拡大、延長についても御検討いただきたいのと、時間の繰り上げについては、今、前向きな御答弁をいただいたというふうに思っていますので、今、平成30年度が始まりますから、平成31年度4月開始ぐらいを目途に、ぜひとも検討を進めていただければというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  もう1点、これも先だって予算審査特別委員会等でお話ししておりますけれども、有明地区に学童クラブがなくて、今後、有明小学校や有明西学園の前期課程でB登録をしても、例えば土曜きっずクラブを利用しようと思うと、東雲まで行かないとないのです。土曜日は残念ながらストップさんの配置もございませんで、大きな交差点を幾つか渡っていかなければならないわけです。ぜひ、有明地区にも児童館の新設をお願いしたいというお話をしておりますが、新設は難しいので、ほかの公共施設とか学校も含めて連携を検討しますという御答弁をいただいておりますが、そちらは検討状況はいかがでございましょうか。 284 ◯放課後支援課長  検討状況についてのお尋ねでございます。現在、行財政計画におきまして、放課後子どもプランですとか児童館に関する運営方針の見直し、さらに子ども家庭支援センターの子育て関連施設との連携について検討することとしているところでございます。  また、児童館につきましては、近年の利用状況の変化に伴いまして、その果たす役割が大きく変わっているところでございます。そのため、住民ニーズの変化に対応した機能の転換なども含めまして議論している状況でもございますので、児童館のあり方について引き続き、慎重な検討を重ねてまいりたいと考えるところでございます。  以上でございます。 285 ◯にしがき誠委員  今、慎重な検討を重ねていただけるということでありましたが、ぜひ慎重かつ早急なる検討を進めていただきたいなと思うのです。  有明地区は御案内のとおり、都有地だらけで、土地の確保がままならないということだろうと思いますけれども、せっかく有明小学校も既にあり、また有明西学園も4月に開校するわけでございますから、そこの土曜きっずクラブについては、今ある小学校や有明西学園の施設の利用はできないのかなという考えに及ぶのですが、このあたりはいかがでございましょうか。 286 ◯放課後支援課長  有明地区の小学校の土曜江東きっずクラブの実施についてのお尋ねと存じますけれども、土曜日の放課後児童の居場所につきましては、先ほどちょっと答弁申し上げました放課後子どもプラン、児童館に関する運営方針ですとか、さらに他の子育て関連施設との連携を検討する中で、あわせて検討する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 287 ◯にしがき誠委員  他の子育て施設との連携ということもありましたが、有明西学園の横の敷地に、本年の7月1日にバディスポーツ幼児園の有明園舎が開園いたします。そこも非常に大きな施設であって、柔道場があったりとか、ボルダリングの施設があったりとか、すごく多彩なスポーツを学べる施設になっていると聞いていますし、箱もたくさんあるということでありますから、ぜひバディさんとの場所の共有、連携なども視野に入れていただいて御検討していただければなと思いますので、こちらは今後、要望させていただきます。  最後、3番目でございますけれども、特別支援教育のさらなる充実をというところでございます。  御承知のとおり、特別な支援を要する児童・生徒の増加に伴い、授業中も含めて、結構、学校現場が、混乱すると言うと語弊がありますが、騒がしくなるケースが多くなってきていることから、私からも平成26年度の決算審査特別委員会と平成28年の第1回定例会の本会議の一般質問で、学習支援員の増員であったり、あとは意図的、計画的な配置を要望してまいりましたが、その後、現状はいかがでございましょうか。 288 ◯学校支援課長  学習支援員の増員については平成29年度に10校分の増員を行い、平成30年度も有明西学園の新規開設に応じた2校分の増員を図ります。また、配置につきましては、学習支援員をその目的や必要に応じて適切な時数で配置することにより、児童・生徒一人一人の支援のさらなる充実を図ることができるよう、本年度は小学校では1名の配置が24校、2名の配置が21校、計66名。中学校では希望する学校に配置し、1名の配置が15校、2名の配置が5校、計25名を配置しているところでございます。  以上です。 289 ◯にしがき誠委員  ありがとうございます。適切に、必要に応じて加配といいましょうか、2人目を配置されているということであります。中学校については合計20校ですから、3校が配置がないということでしょうか。今後、校長先生等から御要望がありましたら、ぜひ適切な配置をしていただきたいと思っているところであります。  それで、特別支援教育ですけれども、例えば知的障害があって、保護者が強く希望して、通常学級に在籍していると児童・生徒がいると思うのですけれども、知的障害を持って通常学級に在籍している児童・生徒は、発達障害を持っていて通級学級を利用している児童・生徒がいますけれども、知的障害の場合は通級学級を利用できない制度になっていると思うのです。本区ではひまわり教室、つばさ教室が通級学級の名称になっていますけれども、これですと、知的障害のあるこどもの保護者の中には自分のこどもの可能性を信じて通常学級におけるインクルーシブ教育、通常のこどもたちとともに学ばさせて、自分のこどもが知的障害を持っておっても成長する可能性を信じたいという親御さんがたくさんいらっしゃると思うのです。  現在の制度では、知的障害があって通常学級におりますと、通級を使えないという制度でありますが、それだと知的障害をお持ちの子は取り残されるのではないかなという懸念もされるわけでありまして、このあたり、例えば通常学級にいる知的障害のこどもたちが通級を利用できるようにできませんかというお尋ねであります。 290 ◯学校支援課長  小学校の特別支援教室、中学校の通級指導学級は、平成18年3月に文部科学省から出されました、通級による指導といった通知により規定されておりまして、通常の学級に在籍する知的障害のない発達障害または情緒障害であり、通常の学級の学習におおむね参加でき、また、一部特別な指導を必要とする程度の児童・生徒が対象となっていることから、小学校の特別支援教室、中学校の通級指導学級で指導を受けることは残念ながらできません。  しかしながら、通常の学級に在籍する知的障害のある児童・生徒については、その保護者と校長、教員との相談を通して、合理的な配慮に基づいて通常の学級でできる限りの特別な指導を計画いたしまして、必要に応じて学習支援員等を配置して、可能な限り配慮をしているところでございます。  以上です。 291 ◯にしがき誠委員  今、御答弁は、制度を変えることは難しいということであったと思うのですが、各校に配置されている学習支援員は、定義上は発達障害を持っている児童・生徒のうち、特別な支援を要する児童・生徒を中心に配置されると定義されていると思います。そうなると、今、御答弁いただきましたけれども、通常学級に在籍している知的障害を持った児童・生徒への合理的配慮というのが、本区は残念ながら欠けている部分ではないかなと思うのです。  今、おおむね御答弁いただきましたけれども、通常学級に在籍しながらも、特別支援教室や通級の指導学級で実施する特別な指導を受けられる配慮をしていますということでありましたが、具体的にどういったことをしているというのをお聞かせいただけますでしょうか。 292 ◯学校支援課長  知的障害のあるお子さんに対しましては、知的障害の特別な指導というのがございます。その中で教科の学習だけではなくて、自立活動というのがございます。それぞれ知的な理解の程度に応じた学習を組みまして、指導しているところでございます。  以上です。 293 ◯にしがき誠委員  ありがとうございます。それぞれ個に応じたというのは、本当に十人十色であって、難しいと思いますが、今、学習支援員等も必要に応じて御活用いただきながら、配慮しているということでありましたが、学習支援員さんは経験値をどんどん積まれて、本当に優秀な方が多いというふうに聞いておりますし、私も何人か存じていますけれども、人間的にもすごくいい方だなというふうに思っております。  今、制度上だけの話をしますと、学習支援員は教員免許の保有を求めていないということでありますから、現実的には学校の現場においてOJTの教育で成長されていくというふうに思っていますけれども、例えば今後、専門性の指標として特別支援学校の教員免許状の保有を求めるなど、知的障害の児童・生徒への配慮として、より高度な知識を持った学習支援員さんを配置するというのもいいのではないかなと思うのです。  今から学習支援員さんに教職の特別支援員の免許をとってねというのは多分難しいと思うので、例えば既に特別支援教育の免許状をお持ちになっている方を採用されるとか、そのあたりいかがかなという見解を伺いたいのと、あと法令上の保有義務はありませんけれども、本区の特別支援教育にかかわる教員の皆様の中で、特別支援学校の教員免許状を保有している方がどれくらいいらっしゃるのかということをあわせてお聞きしたいと思います。 294 ◯学校支援課長  まず、学習支援員は、通常の学級に在籍しております発達障害のある児童・生徒の生活面を支える役割を担っております。年2回の研修会や校内での巡回指導教員、また臨床心理士などの助言を得ながら、その専門性を高めているところでございます。  現時点では学習支援員の中にはすぐれた人材がおり、支援も充実してきているため、必ずしも免許取得者である必要はないと考えております。平成30年度には小学校での特別支援教室の導入が完了することから、まずは、学習支援員の効果的な活用を図って指導の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、特別支援学校教員免許状の所持者の人数についてでございますが、小中学校の知的特別支援学級、小学校特別支援教室の拠点校、中学校の通級学級に在籍する教員の人数で、小学校では24人、割合にしますと39%、中学校では6人、17%となっております。  以上です。 295 ◯にしがき誠委員  今、特別支援員の免許状の保有者のパーセンテージをお聞きしましたが、現実的には特別支援教育にかかわる人材配置はすごく厳しいのだなということを改めて確認させていただいたわけでございます。  合理的配慮が声高に叫ばれる中、特別支援学校教員免許状保有者を採用するなど、児童・生徒が個に応じた、より豊かな教育を受けられるよう、本区としてもぜひ、学びスタンダード強化講師とか、小1支援員とか、教育にすばらしい江東区と他の区からも言われているのですから、ちょっとだけ抜けているところがあるのではないかなというふうに私は感じていますので、ぜひそこは埋めるような努力をしていただきたい。  あと、学習支援員さんはすごく経験を積まれて、すばらしい方にどんどん育っても、これは1年契約といいましょうか、期間限定で、どちらかというとパート、アルバイトに近いような時給制の方だと思うので、できましたらほかの自治体でも例があるように、本区の職員として採用、これは当然コストがかかることですから、いろんな見地で検証しなければいけないと思いますけれども、教育というのは多分、費用対効果を求めるものではないと思うのです。やるかやらないかだと思いますから、本区は特別支援教育にもしっかりと手厚い人材を配置していますと堂々と胸を張って言えるような予算配分を、平成30年度はもう終わっていますから、平成31年度はぜひ、財政課長さんのほうも、高い壁がありますが、ぜひ前向きな御検討をいただければいいなというふうに思って、質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 296 ◯鬼頭たつや委員  有明西学園の教育について3点質問させていただきます。  私は先日、有明西学園の竣工視察に参加してきました。有明西学園は江東区初の小中一貫教育を行う義務教育学校となりますが、木がふんだんに使われ、校舎は新しい中にも温かみがあって、木場を有する江東区ならではのつくりとなっていて、とてもすばらしい学校だなと感じました。あのような校舎で学べるこどもたちがうらやましいと思うとともに、江東区全ての小中学校の教育をさらによくしていくためにも、有明西学園には頑張ってもらいたいと強く思いました。  そこで有明西学園の教育について幾つか質問いたします。  まず、有明西学園の児童・生徒数の推移についてです。有明西学園は1カ月後の4月に開校するわけですが、開校当初の有明西学園の学級数と児童・生徒数がどのぐらいになるか、現在の見込み数について伺います。 297 ◯庶務課長  前期課程、小学校段階ですけれども、1年生は5学級ですけれども、2年生以降は有明小に残るか、有明西学園に行くか選べますので、学年が上がるほど有明小に残る児童が多く、6年生までの合計で17学級、児童数は550名程度の予定です。後期課程、中学校段階のほうも前期課程と同様に8年生、9年生では有明中学校に残る生徒が多く、7年生から9年生の合計で4学級、生徒数は80名強の予定です。前期、後期合わせますと、通常学級が21学級で、合計630名程度の予定でございます。  以上です。 298 ◯鬼頭たつや委員  開校後初年度ですので、前期課程の高学年の児童や後期課程の生徒数が少ないのは仕方がないと思いますが、これから学校の周りの地域の開発とともに、そして有明西学園の教育が成果を上げれば、さらに児童・生徒数はふえていくのではないかと思います。教育委員会では、例えば開校して5年後の有明西学園の児童・生徒数と学級数について、どのような予測をしているのか伺います。 299 ◯庶務課長  平成30年度については先ほどお答えしたとおりですが、1年生、2年生、そして7年生のみ35人学級で想定した学級数の見込みは、平成31年度から少しずつふえまして、開校5年目の、便宜的に平成で申しますと、平成34年度は前期課程31学級、後期課程13学級で、1,500名程度となる予測をしております。この数値は東京オリンピック・パラリンピック終了後の開発はまだ想定しない数字でございますが、開校5年目には初年度の約2.4倍となる見込みとなっております。  以上です。 300 ◯鬼頭たつや委員  ありがとうございました。5年間でかなり急激に、児童・生徒数が2.4倍を超える予定であるということがわかりました。  次に、有明西学園の教育の特色について質問いたします。2月21日発行のこうとう区報では、有明西学園が4月に開校するということで、有明西学園の校舎の写真が大きく掲載されて、教育の特色について記事が掲載されておりました。  そこで、まず英語教育について質問いたします。これからの時代を生きていくこどもたちにとって、英語教育はとても重要であります。有明西学園では英語教育を具体的にどのように進めていく予定なのか伺います。 301 ◯指導室長  有明西学園では、前期課程の1年生から9年間を見据えて、英語が好きな児童・生徒、英語を話すことに自信を持てる児童・生徒を育てていきたいと考えております。  まず、前期課程の英語の授業時数の充実を図るところから始めてまいります。そして、英語に親しめる環境づくりといたしまして、前期課程、後期課程ともに授業で使用する英語学習専用の教室、イングリッシュルームを、まだあいている教室がありますので、そちらを活用して整備しようかなと考えております。  また、ALTを活用するだけではなくて、区の国際交流員も活用しながら日常的に英語に触れる機会の充実を図ってまいります。  さらに、先ほどにしがき委員の質問にもございましたけれども、青海に9月に開設されます、いわゆる英語村、「TOKYO GLOBAL GATEWAY」の活用も視野に入れるなど、英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 302 ◯鬼頭たつや委員  平成30年度の予算では、外国人講師派遣事業がレベルアップとなっております。先ほどにしがき委員も言いました、小学校における外国人講師の派遣時数がふえるということになっておりますが、小学校の先生は英語の免許を持っているわけではないが、外国人講師の活用は重要であり、今回の予算増はとてもいいことだと思います。  ただ、本区は英語教育の充実を考えると、他区と比べてまだまだ十分な数の外国人が派遣されているとは言えないのではないかと思います。有明西学園はほかの学校と外国人講師の派遣数に違いがあるのか、また今後、外国人講師の派遣時数を増加させていく考えがあるのか伺います。 303 ◯指導室長  有明西学園は小中一貫教育を行いますので、前期課程と後期課程で同じALT、同じ講師を配置する予定です。これは既に有明小中学校で取り組んでおりまして、有明小中学校はそのようにしておりますが、その成果を生かす形になります。  外国人講師の派遣時数につきましては、ほかの区内の全小学校と一緒でございます。今後の外国人講師の派遣時数ということでございますけれども、全小学校、ことし、来年度の予算でふやしていただいたところはありますけれども、学習指導要領は完全実施となる2020年まで徐々に段階的に授業時数をふやしていく予定でありますので、その時数に合わせて少しずつ派遣時数もふやしていけたらなと考えております。  以上でございます。 304 ◯鬼頭たつや委員  よろしくお願いします。有明西学園の英語教育の成果が区内の小中学校にも広がることを期待しております。  次に、有明西学園オリンピック・パラリンピック教育について質問いたします。  つい先日、平昌オリンピックが閉会いたしました。今回のオリンピックでは、スピードスケートやフィギュアスケート、カーリング等、日本の選手が大活躍で、私も熱中して見ていました。  ついに、次のオリンピック・パラリンピックは東京です。開催地が決まってからあっという間にここまで来たという感じですが、もうあと2年しかないという思いもあります。有明西学園は、学区域に有明テニスの森や有明BMXコース、青海アーバンスポーツ会場等、多くのオリンピック競技会場があることが大きな特色であります。本区では、今年度から本区独自のオリンピック・パラリンピック教育推進計画に基づき、オリンピック・パラリンピック教育に取り組んでいますが、有明西学園ではどのようにオリンピック・パラリンピック教育を進めていく予定なのか伺います。 305 ◯指導室長  鬼頭委員御指摘のように、有明西学園のある有明地区には多くのオリンピック・パラリンピック競技会場がございますので、具体的に実施される競技についての理解を深めたり、また競技体験をしたりすることに取り組んでいければと考えているところでございます。  また、それぞれの競技で活躍が期待される選手や、その選手の国のことについて調べたり、直接交流したりするなど、よりオリンピック・パラリンピックを身近に感じられるような取り組みを進められるようにできればというふうに考えております。  以上であります。 306 ◯鬼頭たつや委員  オリンピック・パラリンピック教育は、2020年の大会が終わってしまうと取り組みが一区切りとなると思いますが、江東区の場合は多くの会場が整備されます。そして、その中には今後も活用していける恒久施設もあります。ハード面でのレガシーも残りますが、ぜひ江東区で、オリンピック・パラリンピック教育もソフト面でのレガシーとしてしっかりと残していってもらいたいと思います。有明西学園では、そのことについてどのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。 307 ◯指導室長  有明西学園はまだ開校もしておりませんので、これからの実践を積み重ねていくことにはなると思いますけれども、1年生から9年生まで一緒に取り組めるパラリンピックの、例えばボッチャのような競技を、学校を核として取り組んでいき、学校の特色にしていけるというムーブメントが起こせれば、そういったこともレガシーになっていくのかなと考えております。  また、オリンピック・パラリンピックの開催を機に、先ほど申しましたように交流ができた選手とか、また世界中の方々との交流を続けることができたらよいなというふうに考えております。  オリンピック・パラリンピックについての、例えば冬季オリンピックも間に入れていけば、2年ごとにオリンピック・パラリンピックはありますので、有明西学園ではオリンピック・パラリンピック学習に継続的に取り組んでいき、学校教育の中にオリンピック・パラリンピックのレガシーを残していければいいのかなと考えております。  以上であります。 308 ◯鬼頭たつや委員  有明西学園は江東区初の小中一貫教育を行う義務教育学校ということで、江東区議会としても期待をしております。最初はかなり大変かと思いますが、これからの江東区の全体の教育をさらにレベルアップしていくためにも、教育委員会にはしっかりとバックアップをしてもらって、有明西学園にはぜひ頑張ってもらいたいという大きな期待を込めて、質問を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 309 ◯委員長  ここで、委員会の運営についてお諮りいたします。  まだ第7款の質疑は終了しておりませんが、間もなく委員会終了予定の午後5時になりますので、残りの委員の質疑はあす行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) 310 ◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。               午後4時48分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...