江東区議会 2018-02-22
2018-02-22 平成30年第１回定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時00分開議
◯議長（
榎本雄一議員） ただいまから、去る2月21日に引き続き会議を開きます。
まず、本日の
会議録署名員を指名いたします。15番鬼頭たつや議員、39番
佐竹としこ議員の両議員にお願いをいたします。
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◎ 一 般 質 問
2 ◯議長（
榎本雄一議員） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
本日の質問者は、２番にしがき誠議員、14番
鈴木綾子議員、10番
川北直人議員、８番三次ゆりか議員、13番
豊島成彦議員、９番山本真議員、15番鬼頭たつや議員、７番
河野清史議員の８名ですので、これを順次許可いたします。
２番にしがき誠議員。
（２番にし
がき誠議員登壇）
3 ◯２番（にしがき誠議員） 江東区
議会自由民主党のにしがき誠です。本日は質問の機会をいただきました。病気療養中でいらっしゃいます
山崎孝明江東区長の一刻も早い回復を御祈念しながら、大綱３点につきまして質問をさせていただきます。
まず、１点目、教員の働き方改革について伺います。
初めに、本日、この議場にいらっしゃる皆様、また、
インターネット生中継をごらんになっていらっしゃる皆様にお尋ねいたします。
皆様は、本区の区立幼稚園、小中学校の教員の正規の勤務時間を御存じでしょうか。大変失礼ながら、どきっとされた方も多いのではないでしょうか。学校によって５分程度の差異はありますが、おおむね午前8時15分から午後4時45分であります。
かく言う私も、区立幼稚園、小中学校で我が子たちが通算11年間、お世話になってきておりますが、今回みずから調査するまで認識をしておりませんでした。
私も含めて、幼稚園や小中学校に連絡をすれば、いつでもどなたかが御対応してくださる、こんなイメージをお持ちではないでしょうか。
さて、昨年は民間企業に加えて教員の働き方改革も大きなうねりとなり、教員の勤務時間実態調査の結果が注目を浴びたところであります。
東京都
教育委員会が公表した調査では、いわゆる
過労死ライン相当と言われる週60時間を超えて在校している教員は、何と小学校で37.4％、中学校で68.2％だったそうです。また、副校長に至っては、小学校で84.6％、中学校で78.6％という驚くべき数値でありました。
これは、教員の業務は児童・生徒の指導にかかわる業務、学校の運営にかかわる業務、保護者や地域などの外部対応、校務としての外部研修や出張など、多岐にわたっていることが要因であることと考えられます。加えて、今後は
学習指導要領の改訂による授業時数の増加や英語教育のさらなる充実も求められております。
長時間労働の背景には、いわゆる36協定が公立学校の教員には適用されないことや、教員は
教職員給与特別措置法により残業代が給与に組み込まれており、労務管理が民間に比べて非常におくれていることが指摘されているところであります。
また、一昨年の文部科学省の調査では、小中学校の約７割が教員の出退勤時間を記録していなかったという、驚くべき実態も明るみに出ております。
長時間労働は心身の疲弊を招くことは必然であり、本区においても、平成22年度から29年度の８年間で、精神疾患により休職された区立学校の教員は61名にも上ります。
私は、教員の本務は、
こどもたちに学力をつけ、よき社会人として成長させることにあると考え、また、期待をしております。教員が
こどもたちと正面から向き合う時間を創出し、教員自身に時間的・精神的余裕を持っていただくことが、
こどもたちのより豊かな人間性を育むことにつながると確信もしております。
しかし、その実態は前述のとおりであり、ソフト・ハード両面の早急なる改善が喫緊の課題であることは明らかであります。
ソフト面は、教育のプロである教員にお任せするとして、本区としてのハード面、すなわち教育環境の整備による教員の支援が待ったなしの状況であります。
本件に関しては、
教育委員会内に学校長も含めた
検討委員会が設置されたとお聞きしておりますが、既に多くの自治体が、整備と効果の検証を経てさらなる改善策の策定に動かれております。
後塵を拝する本区として、この時期ですから大きな財政措置を伴わない、かつ
先行自治体で効果が認められている、各校へ緊急時の連絡方法を確保した上での留守番電話の設置や、夏休み期間中に学校閉庁日を設けるなど、30年度より、まずは導入するべきと考えますが、現在の
取り組み状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
特に、例えば緊急時の連絡方法を校長先生に指定して留守番電話の設置をした場合、保護者から「あしたは給食はあるんでしょうか」とか「宿題の内容をちょっと教えてください」といった、本来、御家庭内で解決すべき担任の先生方への問い合わせを、大幅削減できる効果が期待できます。
教員は人工知能がとってかわることのできないクリエーティブな仕事の一つにも含まれております。教員免許状を持った教員にしかできない本務に専念していただけるように、本区として早急に教育環境の整備を実現されるよう要望いたします。
次に、
運転免許証自主返納支援について伺います。
周知のとおり、我が国は高齢化社会の進展に伴い、高齢者が関係する交通事故が増加しております。健康寿命が延び、お年寄りの皆様方が外出される気力、体力が維持されるということは大変喜ばしいことでありますが、一方では、高齢者や認知症の疑いのあるドライバーが加害者となる、大変痛ましい事故も増加傾向にあります。
平成29年１年間の本区内の
交通事故発生状況は、65歳以上の方が関係した
高齢者事故は324件発生しており、死者３名、重傷者６名、軽傷者172名であり、件数は都内10位という不名誉な状況であります。亡くなられた方の御冥福と、おけがをされた方の早期の御回復をお祈り申し上げます。
この数値は全てが
高齢者ドライバーとしての加害事故ではありませんが、事故総件数に対する高齢者の関与率は29.8％を占めており、運転能力に加えて道路歩行時の判断能力の衰えなども顕在化していると言えます。
なお、近年、本区では、全
交通事故件数が減少傾向にあるのに対し、高齢者の
交通事故件数は横ばいで推移しており、その割合は上昇傾向にあります。
さて、我が国では平成10年から65歳以上の方の
運転免許証の自主返納が制度化され、平成29年は全国で42万人を超える方々が返納されており、制度化以来、一貫して増加しております。
返納された理由としては、運転に自信が持てなくなった、家族を安心させたかった、車検が切れるタイミングだったなど、さまざまなようであります。
しかし、その一方では、返納することにより病院に行けなくなる、外出する気力がなくなる、家族の負担が増すなど、返納に踏み切れない壁も現実にはあるとお聞きをしております。
そこで、本区として、免許証の自主返納に特典を設けて、返納を促進する制度の創設を御提案いたします。もちろん、高齢者が加害者となる交通事故の減少を目的とするものであります。
先行自治体では、
公共交通機関で使用できる
ＩＣカード乗車券の支給、
運転経歴証明書の交付手数料の全額助成や、
運転経歴証明書を提示することによる商店や美術館の料金割引などが実施されております。
また、警視庁が管轄する
高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟している企業、団体の各種特典もさまざま準備されておりますが、私見ですが、なかなか返納の決め手となるには難しい特典内容なのかなとの印象を受けております。
つきましては、
先行自治体の例も含めて、マイカーにかわる移動手段の代替という観点から、本区コミュニティバスしおかぜの運賃の助成や、地域に偏りが生じない東京都
シルバーパスの助成を、返納されたタイミングで１年間のみ行うなども、自主返納を促進する上で有効であると考えますが、いかがでしょうか。
高齢者が活躍される社会を標榜するのであれば、返納により高齢者がみずから移動される手段を奪ってしまうことには、大いに矛盾を感じるところであります。本区の見解を伺います。
なお、本年１月に群馬県前橋市で発生した、85歳の高齢者が女子高生２名を乗用車ではねてしまった交通事故でありますが、
当該高齢者は
老人福祉センターに向かう途中だったそうです。
前橋市では、
運転免許証自主返納支援制度として、
運転経歴証明書の交付手数料の助成や、
公共交通利用券の交付があり、
当該高齢者に半年前から御家族が免許の返納を説き続けてきたにもかかわらず、返納に応じなかったことが明らかになっております。
また、先月19日に内閣府が公表した世論調査では、
自主返納制度を知っていると答えた人は全体で93.2％である一方、内容も含めて把握していると答えた人は73％にとどまったそうであります。
すなわち、せっかく
自主返納支援制度があっても、その周知や、魅力的な特典内容でなければ、
自主返納促進につなげることは難しいと考えますので、必要に応じて意向調査などを実施して、より効果的な制度を創設されることをあわせて要望いたします。
最後に、
有明北地区の公共施設の整備について伺います。
平成22年3月に策定された江東区長期計画は、その前年に策定された基本構想を具体化するための10カ年計画として位置づけられ、本区が目指す姿が示されております。
その後、
東日本大震災の発生や
東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催が決定するなど、区民生活や区政を取り巻く環境が大きく変化をしたために、平成27年3月には、江東区長期計画（後期）が策定されました。
その後期計画の
重点プロジェクトの１つに、南部地域における公共施設の整備が新たに追加され、人口増や多様な区民ニーズに対応した公共施設の整備が必要であると明記がされました。
そのような状況の中、南部地域には
豊洲シビックセンター、
江東湾岸サテライト保育所を含む
認可保育所や
豊洲西小学校が整備され、さらに本年４月には有明西学園が開校するなど、行政需要に対応した取り組みが着実に実現されてきました。
その一方で、
有明北地区においては今後も大規模開発が進み、現在約9,000人の居住人口が、
開発フレームでは3万8,000人まで増加すると見込まれております。
前述の
重点プロジェクトにおいては、「必要な用地の確保等についても検討を進めます」と明記されておりますが、この
開発フレームを鑑みますと、
有明北地区への公共施設の整備については、用地確保の検討の段階から、
住民アンケートや
ワークショップ等を活用して行政需要を把握した上で、決定の段階へ早急に進めるべきではないでしょうか。
また、この地区は、
土地利用計画においても
公共公益系用地が多く示されており、地権者である東京都との交渉に早急に入るべきと考えますが、本区の見解を伺います。
さて、施設整備には、当然のことながら財源が必要となるわけでございますが、本区には、江東区
マンション等の建設に関する指導要綱に定められた
公共施設整備協力金があります。これは、公共施設への受け入れ等の対策を講じるためのもので、世帯用住戸30戸以上のマンションに対し、
世帯用住戸数から29戸を差し引いたものに、１戸当たり125万円を乗じた額の寄附金を求めるものであります。
ここで、
有明北地区の過去10年間の協力金の実績を確認してみると、戸数により算出される協力金の額である基準額の39億2,000万円から、本区へ提供された
公共公益施設、これはマンション内に整備された３つの
認可保育所を指しますが、これらの施設の鑑定評価額と鑑定に要した費用を減じた16億8,000万円余が本区に納付され、
公共施設建設基金に積み立てられております。
この全額を
有明北地区の公共施設の整備へ充当するべきであるとは申さないまでも、この協力金を財源として、この地区の公共施設の整備を前進させることは、協力金を間接的に拠出されている住民の皆様方への還元として理にかなうものと考えますが、本区の見解を伺います。
東京オリンピック・
パラリンピック大会が終わるまでは、都有地は塩漬けの状態になるとも想定されますが、東京都と本区江東区は、地方自治体としては対等であり、土地の確保に向けて力強く粘り強い交渉を期待するところであります。
用地を確保しようとしたときに、既に民間などへ売却されて確保ができなかった、このような事態だけは絶対に避けなければなりません。つきましては、
次期長期計画の策定を待つことなく、
有明北地区の公共施設の整備を早急に進めていただくよう、強く要望するものであります。
本日、私から大綱３点について問いかけをさせていただきまして、この後、御答弁をいただけるわけでございますが、私ども区議会議員は、本区区民から負託をいただいた立場として、それぞれの形で御意見、御要望をお届けしているわけでございます。困難を伴う事案も多いかと存じますが、できない理由を並べるのではなく、どうやったら実現に近づくことができるのか、建設的な御答弁をいただけるよう御要望し、また、大きな期待をして質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
4
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾） にしがき誠議員の御質問にお答えをいたします。
有明北地区の公共施設の整備に関するお尋ねであります。
まず、用地の確保についてでありますが、
有明北地区を含む南部地域の公共施設の整備につきましては、長期計画（後期）に
重点プロジェクトの１つとして位置づけ、全庁的な検討を進めてきたところであります。
有明北地区においては、大規模開発の進展による人口増に伴う行政需要に対応するため、
認可保育所を初め、
有明小・中学校に次いで、本年４月には区内初の
義務教育学校となる有明西学園が開校するところであり、さらに32年4月の開設に向けて、大規模開発の計画地内に
幼保連携型認定こども園の整備を進めているところであります。
お尋ねの行政需要の把握についてでありますが、公共施設の整備に当たっては、必要に応じ
ワークショップ等の意見を踏まえて進めているところであり、今後も行政需要を的確に把握するよう努めてまいります。
次に、東京都との交渉についてでありますが、有明地区については、東京都から平成28年12月に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会後の新たな
まちづくりに向けて、競技会場を点ではなく面として捉え、
有明レガシーエリアとして、スポーツとイベントの地としていく構想が示されました。
臨海部の開発については、これまでも都区間で協議を重ねながら取り組んできた経緯があるほか、新たな
まちづくりについては、地域住民の生活や本区の将来に大きな影響があることから、構想が示された直後の29年3月、東京都に対して、新たな
まちづくりに当たっては将来にわたって安定した環境を確保するため、さまざまな行政需要を想定し、現行の
開発フレームや
土地利用計画を的確に見直すこと、
まちづくりの構想の検討や整備に当たっては、地域住民、企業等の意見に十分配慮するとともに、区と協議を行うことなどを求めたところであります。
次に、
公共施設整備協力金についてであります。
本区は、
マンション建設事業者に対して、
マンション等の建設により必要となる公共施設の整備を行うために、江東区
マンション等の建設に関する指導要綱に基づき、
公共施設整備協力金を求めております。
当該協力金につきましては、
認可保育所などの公共施設の寄附を受けた際は、
当該公共施設の
不動産鑑定評価額などを差し引いた残りの額を
公共施設建設基金に積み立て、小学校の収容対策や
待機児童対策への対応のほか、文化・教養・公園施設の整備や、幅広い区民が利用する道路等の整備といった、公共施設の整備財源として充当しております。
当該基金につきましては、
有明北地区においても、これまで有明西学園の整備の財源として活用してきたところであります。
また、これらの公共施設の整備に当たっては、当該基金のほか、区債や一般財源も活用しているところであり、今後も整備に必要な財源の確保に努めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（
石川直昭教育委員会事務局次長登壇）
5
◯教育委員会事務局次長（石川直昭） 次に、教員の働き方改革についてお答えをいたします。
昨今、教員の働き方についてはさまざまな報道もされており、本
区教育委員会としても検討を開始しておりましたが、昨年12月に、国の
中央教育審議会から、いわゆる、学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間のまとめ）が出たことを受け、改めて事務局内に
検討委員会を設置いたしました。
今定例会の文教委員会で御報告する予定ですが、この学校における働き方
改革検討委員会は事務局内の関係課長と幼稚園、小中学校の校園長、副校長の代表者をメンバーとし、国が例示している検討項目を確認しながら、まず、早期に着手可能なものから実施し、時間をかけて検討が必要なもの、予算化の必要なものなど、対応の方向性を整理してまいります。
早期に実施を考えている項目としては、学校閉庁日の設定で、30年度から
こどもたちの夏季休業の時期に学校として業務を行わないことが可能な日を数日連続で設定し、
年次有給休暇等の取得を促進する予定です。そのため、留守番電話での対応を含め、緊急時の連絡方法の確保を検討いたします。
また、部活動にかかわる項目として、以前から本
区教育委員会内の部活動等の振興を図る
検討委員会で検討していた
部活動休養日の設定、活動時間の上限の設定、
部活動指導員の導入等により、教員の勤務時間の縮減を図ります。
今後、国や都がガイドラインを出す予定であり、その内容を確認しながら、30年度から休養日等の試行や
部活動指導員のモデル実施を行い、31年度からの本格実施を目指します。
さらに、少し検討が必要だが早期に取り組むべき項目としては、勤務時間の把握が挙げられます。東京都が教員の在校時間が週60時間を超えないようにすることを当面の目標に掲げたこともあり、勤務時間の把握は、現状を踏まえた今後の改革の方向を定める上で欠かせないことであり、現在、その方法を検討しているところです。
このほか、既に取り組んでいるものとして、学校への照会件数の縮減があります。学校に対しては、
区教育委員会に加え国や都、区長部局からも多くの調査依頼等があり、そのことが教員の勤務時間をふやす要因の一つにもなっております。昨年中に、
教育委員会事務局から学校に依頼をしている調査や提出物の件数につきましては、実態調査を終えており、その件数を減らすべく検討を開始いたします。
これまでに第１回の
検討委員会を開催してこれらの確認をしたところですが、年度内に決められるものは決定し、着手可能なものは30年度から実施をいたします。
その後も引き続き検討を重ね、学校における働き方改革を進め、教員の負担を減らし、教員が
こどもたちと向き合う時間をこれまでより多く持てるよう、取り組んでまいります。
（
並木雅登土木部長登壇）
6 ◯土木部長（並木雅登） 次に、
運転免許証自主返納支援制度の新設を、についてお答えいたします。
昨年の全国の
交通事故死者数は２年連続で減少し、68年ぶりに過去最少を更新しました。しかしながら、都内では３年ぶりに増加しており、死者数164人のうち65歳以上の高齢者が63人と最も多く、高齢者の
交通安全対策は喫緊の課題となっております。
高齢者の事故件数が高い割合を示している背景には、年齢を重ねることによる判断能力や運動神経、あるいはとっさの反応力の低下など、高齢者特有の原因があると考えられます。
そのような状況において、高齢者の
交通事故防止の一環として導入された運転免許の自主返納は、自動車事故の加害者にならないという点で、極めて有効な手段の一つと考えております。
運転免許の返納をサポートする制度は、自動車事故の防止に寄与するものであり、現在、
高齢者運転免許自主返納サポート協議会においては、加盟する企業や団体が自主返納を促進するため、さまざまな特典を用意しております。
そこで、本区においてもコミュニティバスしおかぜの運賃助成や、東京都
シルバーパスの助成などの特典を設けて、自主返納を促進する制度を創設してはどうかという御提案です。
コミュニティバスしおかぜについては、潮見駅周辺の
交通不便地域解消のため平成17年より運行しておりますが、限られたルート範囲や運行本数などの面で、運転免許の返納促進の効果は限定的であると考えます。
その点、
東京バス協会が発行している東京都
シルバーパスへの助成を初め、他区で始まった
運転免許返納者へのＩＣ乗車券の交付などの支援事業については、地域に偏りなく、多くの方を対象とすることができます。事業の実施に当たっては、費用や効果などを慎重に検討する必要があり、今後は
先行自治体の状況を注視しつつ、効果的な返納促進の取り組みを研究してまいります。
次に、返納により、高齢者の移動手段がなくなってしまうことへの区の見解です。
公共交通機関が充実している東京都区部は、地方と比べて日常生活における
自動車依存度が低いという特徴があるとはいえ、運転免許を返納することにより、高齢者の外出機会が狭められることのないよう、返納後の高齢者の移動手段の確保について配慮していくことが重要です。そのため、公共交通の充実やバリアフリーの推進などを関係機関に要望してまいります。
次に、効果的な制度創設のための意向調査の実施については、平成29年11月に内閣府が
運転免許証の
自主返納制度に関する世論調査として、
自主返納制度の認知度や返納を決めた動機などについて、全国の18歳以上の方を対象に調査を行っております。
これら関係機関の調査結果や統計等を有効に活用して、所轄警察署と連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて自主返納を含めた
交通安全対策を行い、新たな制度についても研究してまいります。
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7 ◯議長（
榎本雄一議員） 14番
鈴木綾子議員。
（14番
鈴木綾子議員登壇）
8 ◯14番（
鈴木綾子議員） 民進党・無所属クラブの鈴木綾子です。大綱３点について質問を行います。区長並びに関係理事者の皆様には、明快で前向きな答弁を期待いたします。
大綱１点目は、
オリンピック・パラリンピックの成功について伺います。
2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと２年少々となりました。羽生選手や小平選手など、平昌
オリンピックの日本選手の活躍を見て、次はいよいよ東京だと胸の高鳴りを感じている方も多いと思います。本区が開催の中心区として大会を成功に導いていけるよう、５点について伺います。
１点目は、大会開催にかかわる交通マネジメントについて伺います。
大会開催時、大会関係者や観客などの輸送を円滑に行うことは、大会成功に欠かせない要素です。特に、本区にとって住民の日常生活や区内企業の営業活動に与える影響や負担を最小限に抑えることは極めて重要です。
大会会場の多くを占める臨海部は、物流、通勤等の交通需要が集中する地域です。東京大会においては、ロンドン大会の成功例に倣い、企業や市民に対し、移動時間帯を変える、経路を変える、移動手段を変える、移動回数を減らすなどの交通行動の見直しを呼びかけて、交通量の抑制や平準化を図る交通需要マネジメントを行うことが不可欠であることが、1月10日に行われた交通輸送技術検討会の提言で示されました。
今後、競技会場周辺の企業に対して、勤務時間の変更やテレワーク、休暇の取得や移動の制限、物流・運送業界に対しては、配送時間の変更や配送回数の抑制などの協力を求めていく見込みとされています。
豊洲に本社のある企業からは、「大会期間中の企業への具体的な要請は2020年の３月ごろであると言われている。人員配置や業務時間の変更、出勤日の調整などに対応するためには、少なくても１年間は準備期間が必要であり、早めの周知や必要な支援をしてほしい」という声をいただきました。
大会開催時の交通規制について、区では、区民や企業に対する影響をどのように考え、対応しようとしているのでしょうか。本区として、住民や区内企業の意向や要望を把握し、国や都と連携して早期の情報提供や必要な支援を行うべきだと考えますが、所見を伺います。
２番目に、環状２号線の開通について伺います。
大会開催時の交通ルートについては、組織委員会と東京都が輸送運営計画を取りまとめており、昨年の６月にはＶ１が示され、平成30年度中にはＶ２案の作成が予定されています。しかし、重要な輸送路の一つである環状２号線の開通が豊洲市場の移転延期により不透明なため、
ＢＲＴの運行や輸送運営計画の設定にも影響を及ぼしています。このことについての区の認識と、環状２号線の地上部道路整備の開通時期、
ＢＲＴの運行見込みについて、最新の状況をお聞かせください。
次に、地下鉄８号線について伺います。
江東区民の長年の悲願でもある地下鉄８号線の早期開通は、
オリンピックレガシーを引き継いでいくためにも極めて重要であるため、
オリンピック・パラリンピック開催準備プランに基づく交通施策としても位置づけられています。
東京都が発表した平成30年度予算案では、東京都鉄道新線準備基金が新たに創設されました。これは、東京都の社会資本等整備基金3,437億円に積み立てられている東京メトロ株式配当分620億円を原資として、国の交通政策審議会で事業化に向けた検討を進めるべきとされた６路線の事業化に向けて、検討を深度化することを目的としています。
予算案発表を受けて、東京都の予算担当職員に直接お話を伺いましたところ、当面は東京メトロの株式配当を積み立てておくもので、６路線の重みづけや個別の路線の深度化に向けたプロセスもまだ決まっていないということでした。
地下鉄８号線の整備については、豊洲市場移転の受け入れ条件である３つの約束の１つとして必ず実現しなければならないものであり、ほかのどの路線よりも都から重視されるべきです。区として、都に強く働きかけが必要と考えますが、所見を伺います。
４番目に、ボランティアの活用について伺います。
大会成功のためには、ボランティアの活用が不可欠です。大会運営サポートに当たる組織委員会の大会ボランティアと観光や道案内などを行う東京都の都市ボランティアについては、合計11万人規模で、ことしの夏から募集が始まる予定です。これらに加え、区民や区内企業の方から、気軽に参加できる区の独自ボランティアに参加したいという声が高まっています。
江東区
オリンピック・パラリンピック開催準備プランでは、平成29年度から区の独自ボランティアについて検討、決定することにしています。
特に、パラリンピックを積極的に盛り上げていく視点からも、区民や在勤者が優先してパラリンピックの大会ボランティア、都市ボランティアにかかわれるようにすることも重要であると考えます。
そこで、区のボランティアの位置づけと今後の進め方、既存団体や企業などのボランティアの連携、活用方針について伺います。
５番目に、企業との連携について伺います。
本区では、江東区ブランディング戦略を制定し、さまざまなイベントを実施することで大会機運を醸成してきました。昨年の区民まつりでは、1000日前イベントの実施やカウントダウンパネルの設置、平成30年度も500日前イベントが予定されています。
さらなる機運醸成や江東区の魅力のアピールのため、区民まつりやスポーツフェスタ、500日前イベント会場に大会を応援する企業を集約したコーナーをつくってＰＲを行うなど、企業との協働をより進めてみてはいかがでしょうか。
江東区には大会スポンサー企業の本社や事業所なども多く、臨海部の開発を担う企業とも連携していくことで、本区独自のロゴマークだけでなく、スポンサー企業にのみ使用が認められている
オリンピック・パラリンピックのエンブレムなどを活用した、よりわかりやすい機運醸成が可能になります。企業にとっても、行政との連携を全面に打ち出すことでイメージアップにつながることが期待できます。企業との連携について、区の考え方と今後の進め方について伺います。
次に、大綱２点目は、ＩＣＴを活用した区民サービスの向上について伺います。
１点目は、ＡＩの活用についてです。
ＡＩ（人工知能）の活用が私たちの生活や民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けた動きが活発化しています。
川崎市や掛川市では、三菱総合研究所と協力して、ＡＩによる住民問い合わせ対応サービスの実証実験を行ったほか、千葉市では道路管理システム、さいたま市では保育施設の割り振り、大阪市では戸籍関連業務で、ＡＩを職員支援に活用するなどの取り組みが進んでいます。
23区においては港区が、平成30年度を港区ＡＩ元年と位置づけ、ＩＣＴの活用による区民サービス向上と働きやすい職場づくりを進める宣言をしています。
具体的には、外国人を対象に、チャット方式で行政情報の問い合わせに、英語と易しい日本語で自動回答する多言語ＡＩチャットによる外国人向け情報発信、区の職員が人手で行っていたパソコンの入力作業や転記作業を、ＲＰＡと呼ばれるコンピューターによる自動化技術を導入する取り組み、保育園の入園申し込み者の状況に応じ、ＡＩが入園選考を支援し、業務効率化を図る入園マッチングの実証実験を行うこととしています。
本区においても、人口増で行政需要が増大する中、行財政改革で職員の増員が難しい状況にあるため、ＡＩでできることはＡＩに任せ、職員は職員にしかできない仕事を行うことで、区民サービスの質の向上に努めるという考えを持つことが必要です。
本区の長期計画の実現に向けて示されている「区民の参画・協働と開かれた区政の実現」、「スリムで区民ニーズに的確に対応した行財政運営」という課題に対応するため、ＡＩの活用は今後必要不可欠です。
まずは、行政分野における他の自治体の先進事例の評価と、本区におけるＡＩ導入の考え方について伺います。
２点目に、新長期計画におけるＩＣＴの活用について伺います。
江東区長期計画（後期）においては、
オリンピック・パラリンピック開催の機運醸成とあわせて、江東区ホームページのリニューアルや、観光協会、ことみせなどのホームページの新設、介護分野におけるおかえりネットワーク事業など、幅広い分野でＩＣＴの利活用が進んだことについて評価いたします。
現在の江東区長期計画は平成31年度で計画が終了するため、平成30年度から基礎調査、区民会議やジュニア会議の開催、大学連携などを行い、平成31年度に策定作業を行うこととされています。
ＡＩなどの技術革新が進む中、ＩＣＴを有効に活用して区民サービスの向上や行政改革を行うためには、職員の発想に加え、利用者である区民や事業者視点を取り入れた計画の策定が必要です。
長期計画策定に当たり、ＩＣＴ活用に関する専門部会をつくり、学識経験者や企業などに在籍する専門家、区民など、さまざまな主体を巻き込んでいくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
新長期計画におけるＩＣＴの活用の位置づけと、策定に当たっての考え方を伺います。
３点目に、ＩＣＴ戦略の策定について伺います。
ＩＣＴをより戦略的に活用し区民サービスの向上を実現するためには、以前の議会質問においても提案しているように、東京都や他区でも策定が進んでいるＩＣＴ戦略情報化推進計画に当たる計画を、長期計画に合わせて策定するべきです。区の考えを伺います。
大綱３点目は、豊洲の
まちづくりについて伺います。
１点目は、豊洲市場についてです。
移転が延期となっていた豊洲市場が、10月11日に開場することが昨年12月20日の新市場建設協議会で決定しました。小池知事を初め、東京都に対しては土壌汚染の対策、交通対策、千客万来施設の整備の３つの約束が確実に守られ、豊洲地区の発展に資する市場移転が実現できるように求め、本区としても
まちづくりに取り組む必要があります。
風評被害対策については、東京都の責任においてイベントや情報発信を行い、小池知事による豊洲市場の早期の安全宣言に結びつけていくことが重要であることは言うまでもありません。
さらに大切なのは、豊洲地区の風評被害の払拭や豊洲ブランドの構築に向けて、区として主体的に取り組みを行っていくことです。
豊洲では、豊洲町会を初め町会・自治会、豊洲商友会、豊洲地区運河ルネサンス協議会などが、水彩まつりなど各種イベントの開催、豊洲はちみつなどの御当地商品の販売など、さまざまな手段で町を盛り上げています。区としても、江東区観光協会による江東湾岸まつりの開催やイベント支援を行っていることは評価をいたします。
市場開場後、地域のブランド力を高めていくためには、さらに区として豊洲ブランドの構築や推進に資する事業を立ち上げ、都や市場関係者、豊洲地域の住民や商店街などを巻き込んで盛り上げていくことが必要と考えますが、区の見解を伺います。
２点目に、豊洲ぐるり公園について伺います。
豊洲ぐるり公園については、豊洲市場の移転延期により開園が凍結されていましたが、昨年７月に市場部分以外の部分開園が実現し、９月には水陸両用バスの運行が開始、東電堀で水彩まつりが開催されるなど、地域の方々に親しまれています。
さらに、平成29年度の区民協働提案制度では、セーリングの啓発による地域活性化事業が採択され、アクセスディンギーなどによる水辺の活性化の実現が期待されているところです。
昨日の一般質問で、豊洲ぐるり公園が4月1日に開園するとの答弁があり、民間の力を活用した管理運営事業の開始が待たれるところですが、現在は凍結中の状態です。
豊洲ぐるり公園を含む、豊洲埠頭内公園管理運営事業の今後の予定を伺います。
管理運営事業が開始すると、公園内で事業者が主体となって恒常的に水辺の魅力を生かすイベントを開催したり、眺望のよい場所に魅力的なテナントの入った施設を設置したりすることも可能になり、豊洲市場の千客万来施設と一体的ににぎわいを創出できるようになります。
先月、博多にある福岡市水上公園の管理運営事業を視察しました。この公園は、官民連携により公共サービスを提供するＰＰＰ方式が採用され、公園部分が福岡市、施設部分を民間企業である西日本鉄道が手がけたもので、豊洲埠頭内公園で予定されているものと同じ枠組みの事例です。
水上公園内にはシップスガーデンという船の形をイメージした施設が設置され、レストランの人気店が入居し、ウッドデッキ化された屋上部分では、来場者が自由にくつろげるようになっています。加えて、ヨガやステージイベント、隣接する那珂川で行われるＳＵＰという水上の乗り物を使った大会が開催されるなどして、水辺空間の魅力を発信することに成功しており、大変参考になるものでした。
本区で想定している豊洲埠頭内公園の管理運営事業では、どのような形で水辺の魅力を創出しようとしているのか、区のビジョンを伺います。
最後に、今後の公共施設の整備方針について伺います。
東京都が策定した豊洲・晴海開発整備計画では、豊洲埠頭地区の人口フレームは1万3,000人となっています。この地区については、今後も開発が進んでいくものと見込まれています。
新豊洲駅や市場前駅周辺には、東京ガスが民間事業者に対して暫定活用させている施設が点在しておりますが、期間終了後の開発についてはどのように認識しているのか、伺います。
また、これらの土地が売却され、マンション開発がなされた場合、現在増設中の
豊洲西小学校はキャパシティーを超えてしまい、収容ができなくなることが想定されます。また、都営豊洲四丁目アパート建てかえ後の創出用地が売却され、マンションが建設された場合は、さらに厳しい状況になります。
豊洲地域については、暫定開発地、都営建てかえの創出用地などが複数存在します。区として、これらの土地利用の動向についても注視し、学校施設の増設や公共施設の整備、生活利便施設の誘致などを行い、住民が暮らしやすいと感じる
まちづくりを行っていく必要があります。
今後の豊洲地区の人口増に伴う公共施設の整備について、区としてどのように考えているのか、伺います。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
9
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾）
鈴木綾子議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、豊洲地区の
まちづくりについての御質問であります。
まず、豊洲市場についてであります。
豊洲地域については、商業、業務、居住、教育等の複合機能を備えた計画的な
まちづくりを推進しております。また、新たにつくられた水辺などの豊かな都市空間を利用して、さまざまな地域団体や関係機関が連携したイベントが数多く行われております。こうした豊洲地域において、豊洲市場の開場を契機に新たな地域ブランドを創出することは、さらなるイメージアップにつながり、重要であると考えております。
東京や日本の中核市場として整備される豊洲市場は、新たな食文化の拠点であり、これを地域資源として有効に活用して豊洲地域の魅力ある
まちづくりを推進することで、にぎわいづくりや経済振興に大いに効果が期待をされます。
今後、豊洲ブランドの構築、推進については、地域の機運醸成が必要不可欠であることから、本区といたしましては、豊洲市場と地域団体や経済団体との新たな連携関係の構築、地域イベントへの市場関係者の参加などを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、豊洲ぐるり公園についてであります。
豊洲ぐるり公園は、豊洲公園、豊洲六丁目公園及び豊洲六丁目第二公園と一体的に管理運営を行う予定で、事業者の選定手続に着手しておりましたが、本公園の開園が見送られたため、現状では凍結の状態となっているところです。
今後、新年度における豊洲ぐるり公園の全面開園を見据え、状況の変化を踏まえて、条件等の見直しを行った上で、改めて手続を進めたいと考えております。
本事業では「シティ・イン・ザ・グリーン」と豊洲グリーン・エコアイランド構想に沿った、豊洲地区の特徴を生かした民間の自由な発想による提案を求め、魅力ある公園の実現を目指しております。
水辺の魅力創出につきましては、水陸両用車用スロープや乗船場、全長約4.5キロメートルもの水際空間などの本公園の特徴を生かし、事業者による一体的かつ計画的な利用促進を図り、水辺空間の魅力を創出してまいりたいと考えております。
次に、今後の公共施設の整備方針についてです。
まず、豊洲地区の開発動向についてですが、新豊洲駅、市場前駅周辺の劇場やキャンプ場などの暫定利用期間は、平成31年または平成32年までとなっており、その後の計画については、現在のところ未定と聞いております。
次に、今後の豊洲地区における学校施設や公共施設の整備についてですが、これまで、開発に伴う人口増による行政需要に対応するため、長期計画の前期においては、豊洲地区の中核施設となる
豊洲シビックセンターや昭和大学江東豊洲病院、
豊洲西小学校などを整備したところであり、また今般、豊洲地区１-１街区の大規模開発に伴う収容対策として、全庁的な検討を行うとともに、開発事業者と協議を重ね、
豊洲西小学校の増築を計画化し、人口増を踏まえた整備を進めているところであります。
今後も開発動向や人口動態を注視しながら、収容対策等について検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（
並木雅登土木部長登壇）
10 ◯土木部長（並木雅登） 次に、
オリンピック・パラリンピックの成功に向けてについてお答えいたします。
まず、大会開催に伴う交通マネジメントについてです。
大会開催時は、一般車両に大会関係車両が加わることで、首都高の渋滞は対策を講じなければ現況の２倍近くまで悪化することが想定されており、区民や企業への影響が懸念されます。
大会運営に係る交通規制の対応を初め、住民、企業の意向把握や情報提供等については、輸送連絡調整会議などを通じて、組織委員会や東京都へ十分な説明や調整、適切な支援を行うよう要望しているところです。
次に、環状２号線の開通についてです。
環状２号線は、東京2020大会の運営を支える中心的な輸送ルートであり、周辺道路の渋滞緩和に必要な路線です。そのため、整備のおくれは本区においても重大な影響があると認識しております。
また、地上部道路の開通時期については、都は平成31年度末を目途に整備を完了させるとしており、
ＢＲＴもその整備状況に合わせての運行開始と聞いております。
次に、地下鉄８号線についてです。
東京都は、東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）の創設を公表し、新線整備に向けて前向きな姿勢を示しましたが、都内６路線の順位づけまでには至っておりません。
豊洲市場移転における本区との約束や周辺路線の混雑緩和を初めとした整備効果を考えれば、８号線は最優先に整備されるべき路線であります。
今後、都に対しては、速やかに順位づけを含めた個別路線の深度化や関係機関との具体的な協議調整を進めるよう、さまざまな機会を捉えて強く訴えてまいります。
次に、ボランティアの活用についてです。
区では、多くの区民の方々が大会にかかわることが大会成功の鍵であり、レガシーとしても大きな意義があることから、大会・都市ボランティアでは対応しきれない町の美化や会場周辺以外での道案内など、気軽に参加できる区独自ボランティアが必要であると認識しております。
また、本取り組みは、ボランティア実績のある既存団体や企業の方々の協力が重要であると考えております。
ボランティアの役割分担等については、23区課長会と東京都、組織委員会とで調整を始めており、本区も参加をしております。大会・都市ボランティアの具体的な活動内容の決定を受け、区民の大会・都市ボランティアへの参加や独自ボランティアについて検討してまいります。
次に、企業と連携した機運醸成についてです。
区では、昨年の区民まつりでのスポーツクライミング競技体験や学校での義足体験など、大会パートナー企業と連携した取り組み等を実施したところであります。
大会機運の醸成には企業との連携は重要であると認識しており、大会まで900日を切り、取り組みを加速していく必要があることから、今後実施するイベント等において、企業等との連携を深めてまいります。
（押田文子政策経営部長登壇）
11 ◯政策経営部長（押田文子） 次に、ＩＣＴを活用した区民サービスの向上についてお答えいたします。
まず、ＡＩ（人工知能）の活用についてであります。
先進事例の評価と本区におけるＡＩ導入についてのお尋ねですが、先進自治体においては、職員の業務負担の軽減やノウハウの蓄積、的確かつタイムリーな情報提供など、さまざまな視点からＡＩの導入が試みられているものと認識いたしております。
将来的には、知識や判断を必要とする複雑な業務も可能になるものと期待されており、人員や財政面での制約が厳しさを増す中で、複雑化・多様化する行政課題への対応が求められる自治体にとって、ＡＩ技術の活用は、業務、サービスの効率化をもたらす可能性があるものと評価しております。
一方、現時点における自治体でのＡＩ活用は、実証段階にあるものが大半であり、情報処理過程のブラックボックス化やセキュリティー対策など、大きな課題もあるものと認識いたしております。このため、行政事務での実用化にはさらなる検証が必要と考えており、ＡＩの導入については、先進自治体や最新の動向を踏まえながら研究をしてまいります。
次に、新長期計画におけるＩＣＴの活用についてですが、スマートフォンの定着やＷｉ-Ｆｉの普及、ＳＮＳの展開、ドローンを活用した事業など、ＩＣＴの発達は目まぐるしい速度で進んでおり、区民生活にも大きな変化をもたらしております。
多様化する区民ニーズへの対応、利便性の向上や行政コストの圧縮に向けて、ＩＣＴの活用は有効と考えておりますが、技術革新は日進月歩であり、費用対効果の面も勘案し、活用検討専門部会の設置の必要性も含め、今後、調査研究してまいります。
次に、ＩＣＴ戦略の策定についてですが、国は昨年、官民データ活用推進基本法を定め、都道府県において計画の策定を義務化いたしました。これは、官民が有する電磁的記録情報を、国もしくは地方公共団体または独立行政法人、その他の事業者により、その事務または事業の遂行に当たり、管理、利用または提供されるものと定めるものであります。いわゆるビッグデータやオープンデータの活用、ＡＩ、ＩｏＴ、自治体クラウドの推進、電子申請、マイナンバーカード利用の拡大などが含まれており、お尋ねの情報化推進計画は、官民データ活用推進基本法の中に全ての要素が包括されております。
しかし、その一方で、安全性及び信頼性の確保、国民の権利利益、国の安全等が害されないこととともに、多様な主体の連携を確保するため、規格の整備、互換性の確保等の基盤整備についても定められているところであります。
そのため、本区といたしましては、新長期計画策定時に盛り込むのではなく、上位団体であります東京都の官民データ活用推進計画の策定を待ち、東京都の計画との整合性を勘案しながら、その後の方策を検討してまいります。
─────────────────────────────────────
12 ◯議長（
榎本雄一議員） 10番
川北直人議員。
（10番
川北直人議員登壇）
13 ◯10番（
川北直人議員） 区
議会自由民主党の一員として、大綱４点について質問いたします。明快な御答弁を御期待申し上げます。
大綱の１点目は、在宅医療・介護についてです。
地域包括ケアの構築に向け、医療と介護の連携強化に向けた取り組みが進められております。都では、在宅療養推進基盤整備事業により、連携連絡会やＩＣＴの利活用によって多職種間のネットワーク構築事業が進み、ことし４月からは、東京都医師会において、東京総合医療ネットワークが本格運用される予定にあります。
本区でも、在宅医療・介護連携推進事業８項目の実施に当たり、区健康部・福祉部、また医師会、介護事業所連絡会等が連携した事業が既に展開されております。
在宅療養患者を支えるために、医療機関同士、または医療・介護などの多職種間の情報共有、連携強化に向けたさらなる取り組みに、大変に期待が寄せられます。
ケアマネジャーは、在宅療養において医療と介護を結ぶ重要な役割を果たしますが、介護現場出身のケアマネジャーなど、医療分野が得意ではない場合、医療機関との適時の情報交換ができず、連携不足が生じていることが一般的に指摘されております。利用者さんの状態変化に的確に対応し、切れ目なく医療・介護を提供していくためには、ケアマネジャーのスキルアップは欠かせません。現状の認識と、課題解決に向けた今後の取り組みを伺います。
各長寿サポートセンターでは、地域ごとの多職種ネットワークを構築すべく、顔の見える関係づくりが進んでおります。
一方で、現場からは、ネットワークづくりに参加するメンバーの固定化などの課題が取り上げられており、幅広く参加を促す粘り強い取り組みが必要であると考えます。
医療・介護連携の裾野をさらに広げるためにも、健康部、福祉部が連携した多職種ネットワークづくりを期待いたしますが、現状の課題の認識と今後の方針について伺います。
厚労省推計では、2025年に在宅療養を受ける人が現在の1.5倍以上、100万人を超えるとされ、在宅医療や介護予防、生活支援に対する需要はますます増加することが見込まれます。しかし、供給側の介護業界では、大手介護企業が要支援者サービスから撤退し、重度者サービスに特化するなど、要支援者サービスの担い手不足問題に拍車がかかり、予断を許さない状況が続いております。
中小零細介護事業所への経営支援、人材確保支援、また、介護事業の効率化、生産性向上など、介護業界の盛り上がりにつながる取り組みや、思い切った区独自の支援策も必要ではないかと考えます。
経営基盤の強化が求められている中小零細介護事業所において保険外サービスを提供することは、収益を確保する上で重要な取り組みだと考えます。しかし、事業の効率化や人材確保がなかなか進まない中、新たな事業展開は事業者にとって大きなハードルです。
そこで、意欲ある事業者が保険外サービスの提供を行う際、例えば介護保険では回数制限がある入浴介助を保険外サービスでも提供するなど、こうした新たな事業が定着するまでの時限的な支援策を検討してはと考えますが、現状や必要性の認識、また、今後のお考えを伺います。
先日、ある介護事業所とソフト会社が共同で開発した介護事業所専用ソフトを使用して、通所サービスを提供する介護現場を視察いたしました。ＩＣＴの導入によって日々の事務作業を徹底的に効率化させることで、従業員の職場への定着と、従業員がサービスの質向上に集中できる環境を整えておりました。
１日の仕事の半分を書類作成に当てているとも言われている介護職員の、非効率な事務作業を大きく改善できる画期的なソフトとなっております。ＩＣＴを利活用した医療・介護連携の実証研究が進む中、ＩＣＴ化が進む医療機関と比較して、介護事業所でのＩＣＴ導入は大きくおくれております。
介護事業の発展にとっても、ＩＣＴ化による介護事業の生産性の向上は欠かせません。介護事業所へのＩＣＴ導入支援について、先進的な事例を連絡会で取り上げる機会をつくること、また、国や都のＩＣＴ導入補助制度との連携も含めて、独自の支援策を検討すべきと考えますが、その必要性や今後の考え方について、御所見を伺います。
大綱の２点目は、児童・生徒の放課後居場所づくりについてです。
区では、全小学校に江東きっずクラブを導入することで、児童・生徒の放課後の居場所づくり対策を進めており、特にＢ登録利用については、共働き世帯が増加の一途にある中で、保護者のニーズも高く、児童・生徒の放課後の安全対策という視点からも、極めて重要な施策となっております。
そこでまず、平成30年度Ｂ登録の入会可能数と申し込み者数の現状、また、待機児が出現する可能性のある地域をお示しください。
また、待機児が見込まれる地域で空き教室がないなど、物理的に入会可能数をふやせない小学校では、現状18時までとなっている近隣学童クラブの開設時間を19時まで延長するなど、柔軟に対応するよう提案をいたしますが、区の見解を伺います。
以前、
こどもたちの運動の機会の促進や、
こどもたちみずからが危険な行為を学ぶ上でも、区立公園でのキャッチボールを初め、ボール遊びの機会をふやす取り組みについて御提案を申し上げました。公園利用者全てに安全が保たれるよう、他の方々への配慮の上、柔らかいボールであれば現状でもボール遊びが可能との御見解をお示しいただいております。しかし、実際には公園内は球技禁止というのが一般的な認識となっていることがうかがわれ、公園内での積極的なボール遊びについては、差し控える風潮が区民の間に浸透しているように思われます。そこで、シルバー人材を活用した、（仮称）公園遊びサポートチームの設立を御提案いたします。
船橋市では、平成27年にボール遊びのできる公園
検討委員会を発足させ、区内５カ所の公園で、区職員やシルバー人材、町会・自治会等による見守り体制を構築し、公園遊びについてのルールを教えながら、
こどもたちの放課後の遊びを見守る事業を試行導入しました。現在、30年度本格実施に向けて、施行結果から得られた課題の整理を行っている段階であると伺いました。
施行期間は３カ月間、５カ所の公園で延べ70回、比較的低学年の男女を中心に、約1,300人の
こどもたちが放課後のボール遊びに参加し、実施者側が中止にしない限り、雨天時でも元気にボール遊びをする児童がたくさん集っていたようです。
将来的には、
こどもたちが自分たちでルールを確認し合ったり、小さいこどもへ配慮をしたりできるようになることで、見守り役の配置を段階的に減らしていく計画も立てていたり、おじいちゃんやおばあちゃん世代から昔ながらの遊び方を教わる機会をつくるなど、
こどもたちの自立や情操教育の面もあわせ持った事業となっております。
本区においても、こどもの居場所づくり、児童の健全育成、また、多世代間の交流促進の一環として、シルバー人材による公園遊びの見守り事業を検討してはいかがかと思いますが、御所見を伺います。
大綱の３点目は、防災教育についてです。
東日本大震災後、学校安全の推進に関する計画を受け、防災教育や学校安全に対する取り組みが実行されております。
本区においても、都
教育委員会が発行した補助教材、「3.11を忘れない」を用いた防災教育の取り組みや、緊急時一斉連絡システム、通学路防犯カメラの導入、通学路
交通安全対策連絡会の開催など、ハード・ソフト両面からその取り組みを進めております。
これからも教育現場における防災教育や学校安全への取り組みは強化されるべきでありますが、教員の働き方改革の必要性が叫ばれる中で、工夫を凝らした防災教育への取り組みという視点が、今後重要になってくると思われます。
平成29年3月、第２次学校安全の推進に関する計画が閣議決定され、平成33年度までの５年間の学校安全に関する施策が取りまとめられました。
これを受け本区では、これまでの取り組みの検証と課題について、また、新たな学校安全をどのように推進されようとしているか、御所見を伺います。
教職員に過度な負担とならないよう配慮しつつ、一方で、今後の防災教育を効率的に推進していくために、２つの取り組みを提案いたします。
１つ目は、宮城県防災教育スタートパックの利活用についてです。
近年、大規模な震災に見舞われた宮城県や熊本県では、学校の防災で中心的な役割を担う防災主任制度を導入し、それぞれの県内公立学校に防災主任を配置しております。特に宮城県では、新任の防災主任研修会と連動した防災教育スタートパックを開発し、各学校での防災教育が組織的、体系的に進むよう、効率性、実効性の高い教員研修用のバイブルとして活用されております。多忙な教職員にとっても取り入れやすいものであると思いますが、その特徴や本区での利活用について御所見を伺います。
２つ目は、防災士を登用した防災教育の推進についてです。
本区では、平成23年度より災害協力隊１隊につき１名の防災士資格取得者を目指して、毎年30名に資格取得費用全額を助成しており、資格取得者に対しては、防災フォローアップ研修を実施しております。
防災士の方々には、災害協力隊活動を通じ、地域の防災・減災力の向上を推進していただく大きな期待が寄せられていると思います。
さきに述べました第２次計画では、防災教育の推進には、地域人材を活用し人的体制を充実させる必要があるとされております。公費で資格を取得された防災士の方々に、学校の防災教育に御協力をいただく取り組みを行うべきかと考えますが、御所見を伺います。
質問の最後は、「深川」冠称の復活についてです。
徳川家康が関東入りした後、深川八郎右衛門によって埋め立てと開発が進み、深川村が成立。時を経て慶応４年、1868年、東京府発足後に深川区が設置され、明治22年には15区からなる東京市が成立、深川区は東京市内の区となります。昭和７年、多摩地域を含む大東京市が成立、市内は35区に再編され、この年、亀戸町、大島町、砂町の３つの町で城東区が新設されます。その後、昭和18年に東京都が設置され、35区は東京都直轄の区となり、昭和22年には23区に再編され、深川・城東両区の合併によって江東区が誕生することとなります。
この間の深川区内の地名の変遷を見ますと、既に江戸期から町名に深川を冠称していた深川区内では、明治24年に最大で96の町が深川を冠称しておりました。明治44年に初めて町名の簡素化が実施され、深川の冠称は一旦廃止されます。その後、関東大震災復興後の新しい町名におおむね現在の町名が用いられ、江東区誕生の昭和22年には深川の冠称が復活し、53の町で使用されておりましたが、昭和37年、住居表示に関する法律施行後、深川の冠称は再び廃止され、現在に至っております。
深川霊巌町や深川東大工町など、お寺や人々の暮らしと結びついた町名の多くが、簡素化によって消滅しております。
現在、住居表示の冠称にこそ用いられてはいないものの、約400年続く深川八幡祭りや深川七福神、学校名、タウン誌の名称、古くから伝わる食べ物など、地域に伝わる伝統文化に限らず、人々が日々の暮らしを営む町や地域を示す名称また愛称として、幅広く深川の名が用いられております。
そこで、深川の名称や愛称が末長く地域の人々に親しまれるために、また、深川の歴史や伝統文化がしっかりと次世代に受け継がれていくためにも、深川に生まれ育った者の１人として誇りと自覚を持って質問をいたします。
まだまだ、地域の方々から多くの御賛同を得ている段階ではございませんが、まずは限られた地域において深川の冠称を復活させる取り組みを御提案いたしますが、御所見を伺います。
また、後学のためにも、例えば現在の住居表示区域を変更せずに、深川の冠称のみを復活させる場合に想定される事務手続の流れや、各種変更事項、変更に要する費用、住民周知に必要とされる期間などの目安とともに、事例などをお示しいただくよう伺い、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
14
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾）
川北直人議員の御質問にお答えをいたします。
在宅医療・介護についての御質問であります。
まず、ケアマネジャーのスキルアップについてですが、ケアマネジャーには介護サービスの適切な提供を調整するケアマネジメントが求められており、現状は利用者の生活の質の維持・向上に結びついていると考えております。
30年度介護報酬改定においては、ケアマネジャーによる医療と介護の連携強化が図られることからも、医療連携を視野に入れた実地指導やケアプラン点検等を通し、質の高いケアマネジメントへの指導、支援に取り組んでまいります。
次に、多職種ネットワークの構築についてですが、区では、医療・介護職など、在宅療養にかかわる職種の代表による研修を行い、課題整理や相互理解を進め、医療と介護の連携が一定程度深まっておりますが、お互いの役割への共通認識がまだ十分でない部分もあると考えております。
今後は、さらに認知症や緩和ケア等のテーマ別の研修実施や、長寿サポートセンターを中心としたネットワーク会議の開催など、より多くの医療関係者と介護関係者が緊密に連携できるような取り組みを充実させてまいります。
次に、保険外サービスへの取り組みについてですが、現在、保険外サービスの多くは、社会福祉協議会のほか、他の民間事業者や関係団体が提供しております。
介護事業所が、１人での入浴が困難な方へ保険外でも入浴介助を行うなどの新たな事業の実施は、増収による経営基盤の強化につながるものと認識をしております。
今後、実施に向けては、高齢者のニーズを把握し、提供するサービスや収益が確保できる価格設定に加え、区が行う支援内容についても研究していく必要があると考えております。
次に、ＩＣＴ利活用についてですが、国等は普及促進の取り組みを進めており、国のモデル事業では、職員への研修、セキュリティー対応などの課題もあるものの、事務作業時間の削減や利用者対応の時間がふえたなどの導入効果があったとされており、区としては、介護の職場における効率化や生産性の向上に有用な仕組みの一つと認識をしております。
今後、効果検証結果を勘案するとともに、国や他自治体の動向を注視しつつ、まずは介護事業者連絡会との情報共有を行い、支援の方策等を研究してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（
石川直昭教育委員会事務局次長登壇）
15
◯教育委員会事務局次長（石川直昭） 次に、児童・生徒の放課後居場所づくりについてお答えをいたします。
まず、平成30年度江東きっずクラブＢ登録の申し込み状況ですが、全46小学校及び
義務教育学校における入会可能人数の合計3,870名に対し、昨年12月に実施した集中募集の期間に入会申請した児童数の合計は2,675名となっております。
次に、待機児が出現する可能性がある地域ですが、現時点では、臨海部地域は可能性が低いものの、城東・深川両地域では、幾つかのクラブにおいて待機児が出現しており、今月16日、該当する方に利用保留通知書を送付したところです。
次に、江東きっずクラブ待機児対策についてです。
近年のライフスタイルの多様化に伴い、保護者にとって、開設時間は学童保育施設を選択する際に重視する項目の一つとなっております。そのため、19時まで開設しているきっずクラブは、学校内に設置をしている利便性と相まって、総じて利用率が高く、利用希望者が入会可能人数を超える施設もあります。
その一方、18時まで開設している学童クラブの利用希望者は比較的少なく、受け入れ人数に余裕がある施設が多いなど、利用状況に偏りが生じております。
本区は、今後も児童数の増加を見込んでおり、きっずクラブにおける待機児の縮減に努める必要があります。そのため、御提案の学童クラブの開設時間の延長は、これまで利用を希望しなかった保護者が新たに学童クラブを選択する可能性が生じ、きっずクラブに偏った利用希望者の平準化に効果があると考えますので、学童クラブの開設時間のあり方について、今後検討してまいります。
次に、公園遊びサポートチーム（仮称）の設立についてです。
教育推進プラン・江東（後期）において、児童・生徒の健康や体力の増進を重要施策と捉え、外遊びを推進しています。このことを踏まえ、江東区版・放課後子どもプランで、放課後児童の居場所と位置づける小学校において、校庭や体育館を活用し、楽しみながら体力向上に取り組んでいるところです。
区では、放課後児童の居場所を小学校と位置づけているため、現在は公園の活用は想定しておりませんが、御指摘の多世代間の交流促進は、情操教育などの効果が期待できると考えます。シルバー人材や町会・自治会など、地域人材を活用した児童育成に関しては、放課後子どもプラン改定におきまして検討すべき課題とさせていただきます。
次に、防災教育についてお答えをいたします。
まず、第２次学校安全の推進に関する計画についてであります。
国は学校保健安全法において、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずることを定め、自治体の努力義務として、国に準じた措置を求めておりますので、本区では、今般の第２次計画を受け、今年度、学校安全の推進にかかる基本方針の策定に取り組んできました。
これまで本区では、交通事故によりこどもを失うという過去の痛ましい出来事を教訓に、学校安全に関してさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、各部署がそれぞれに実施をしており、計画的、体系的でない面がありました。そこで今回、区長部局である防災課や交通対策課など関係部署の参加を求め、区政世論調査も活用しながら本方針を策定いたしました。
その結果、組織を超えた連携ができ、学校における安全教育の実態などについても情報共有ができたと考えております。
本定例会の文教委員会で御報告する予定ですが、本方針では、
こどもたちの
交通事故防止、通学路安全対策だけでなく、教職員の意識を高め、防災・防犯のマニュアル等を毎年度見直すこととともに、食物アレルギーやＳＮＳ対策など、幅広い内容に触れており、今後とも地域やＰＴＡ、保護者との連携を図りながら、学校安全を推進してまいります。
次に、宮城県防災教育スタートパックの利活用についてです。
この防災教育スタートパックは、
東日本大震災で大きな被害があった宮城県の教育研修センターで作成されたもので、教員が防災教育を進める際に活用するためのすぐれた資料であると捉えております。
本区では、東京都の実態に即した防災ノート等を活用し、防災教育を進めております。
このスタートパックは、宮城県の実態に基づいて作成されており、そのまま全てを実施することはできませんが、参考として活用してまいります。
次に、防災士を登用した防災教育の推進についてです。
本区内には318の災害協力隊があり、そのうち、防災士の資格を取得した方が在籍をしている災害協力隊は158で、全体の49.7％となっております。
防災士は、地域防災の担い手として活躍が期待されておりますが、まだ地域によりその数には差があるとともに、さまざまな立場や年齢の方がいらっしゃいます。
また、資格取得に際し、防災教育について学んでいるわけではございませんので、区内で一律に学校での防災教育にかかわっていただくことは難しいと考えます。
しかしながら、地域の防災と学校における防災教育は密接に関連をしておりますので、地域の防災を担っていただく防災士の方に、学校にかかわっていただくことはとても意義のあることであり、学校の防災訓練に参加していただくなど、できるところから学校にかかわっていただくことは可能であると考えます。
今後は、防災士の配置の進捗状況等に合わせ、防災教育における防災士の登用について、関係課と連携を進めてまいります。
（鈴木亨総務部長登壇）
16 ◯総務部長（鈴木亨） 次に、「深川」冠称の復活についての御質問にお答えします。
本区の各町名は江戸時代からの歴史と伝統があり、深川という名称は、亀戸町や大島町、砂町と同様、さまざまな行事や文化、施設等の名称としても使用されており、観光や地域振興にも活用できる本区の貴重な財産であると認識しております。
現在の住居表示は、昭和37年に施行された住居表示に関する法律に基づき定められました。この法律の趣旨の一つは、当時同一町名が多数存在したことで住居表示をわかりにくくし、訪問や郵便、電報等の配達がおくれるといった状況を解消することでありました。
本区においても同様の状況であったことから、当時各町名に付されていた深川の冠称を外す等の町名変更を行いました。
御提案の町名変更でありますが、区民や企業、団体、官公庁等に大きな影響を与えることが想定されます。また、何よりも現在の町名は広く区民に定着していることから、その範囲を問わず、まずは地域住民からの町名変更に関する機運の高まりが必要であると認識しております。
次に、冠称が復活した場合の事務手続、費用等についての御質問です。
まず、事務手続の流れや各種変更事項についてですが、住居表示に関する審議会での検討を経た後、区議会の議決が必要とされており、区においてその後、住民票や印鑑登録、戸籍等の書きかえに伴うシステム改修のほか、住居表示の街区表示板や公共サインの変更等が必要になります。
また、該当する地域の住民や事業所が行う手続としては、
運転免許証や土地、建物などの登記関係、車両や健康保険証等の住所変更などが想定され、地域住民や事業所に一定の負担が生じてまいります。
さらに、変更に要する費用については、現地調査や街区表示板の作成、つけかえ、その他システム改修費や当該住民への変更通知、各種帳票等の切りかえに伴う費用等が想定されます。
また、住民周知に必要な期間については、他区では、議会の議決から変更まで３年以上を費やした例もあり、相当な期間を要すると考えます。
区といたしましては、町名変更については、現時点では困難な点があると考えておりますが、区民の意見、要望に十分に耳を傾けながら、慎重に対応していく必要があるものと認識しております。
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17 ◯議長（
榎本雄一議員） ８番三次ゆりか議員。
（８番三次ゆりか議員登壇）
18 ◯８番（三次ゆりか議員） 無所属・江東自由を守る会の三次ゆりかです。一昨年出産した娘は１歳を迎え、卒乳するまでは夜中は３時間置きに授乳をして、最近まで寝不足が続いておりました。乳幼児の育児をしている母親代表として、質問いたします。関係理事者の「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持った前向きな答弁をお願いします。
普通に育児をしていても精神的・身体的に疲弊しますが、医療的ケアのあるこども、医療的ケア児のいる家庭の負担を検討すべき課題と考えております。
医療的ケア児の親は、30分置き、多いときは５分置きにたんの吸引や１時間ごとの体位交換、常時、人工呼吸器・気管カニューレ装着の確認などを行うことにより、保護者の寝不足や疲れから体力的・精神的負担ははかり知れません。そこから、保護者が我が子を遺棄、育児放棄、精神的・身体的虐待、親子心中、離婚、保護者の就労困難、経済的貧困、保護者の鬱病発症、自死など、あらゆる問題に発展するおそれがあるのです。そのため、早急に医療的ケア児とその家族の支援も必要です。
まず、大きな問題としては、認知度の少なさであり、受け入れ場所の少なさです。実際に江東区医療的ケア児親の会の皆様のお宅に伺ったり、ヘレンや塩浜福祉プラザや東部療育センターを視察し、保護者の方々にお話を伺いましたが、医療的ケア児に関しては、それぞれのお子様によって必要なケアが異なることが事実であり、一人一人の対応を丁寧に行うためにも、相談窓口や受け入れ場所が必要であり、それぞれに合った選択ができるよう、多岐にわたる社会資源、サービスが不可欠です。
しかも、江東区には最も重いとされる人工呼吸器をつけている幼児の数は多いにもかかわらず、現在、保護者のレスパイト機能をあわせ持った保護者と児童を分離して預かる短期入所施設や、重度心身障害児を対象にした児童発達支援事業所はとても少ない状況です。そのため、近隣区に多くの医療機器を持参して長時間かけて移動し、東東京内でも医療的ケアのある幼児が通える施設が少ないため、多くて週１、少なくて月１程度の受け入れのみとのことで、このような状況を踏まえると、江東区にもっと保護者のレスパイト機能を持った短期入所施設や重心児童発達支援事業所をつくるべきと強く感じております。
実際に、なぜ江東区にそのような資源がないのかという問い合わせが多々あり、また、江東区は東東京の福祉のリーダー的エリアと評価されているのにもかかわらず、そのようなサービスが少ないことを疑問視する声が上がっていることも事実です。
短期入所機能を持った東部療育センターは区内にはございますが、東東京の施設で、対象を東京全域、あるいは東東京地域から受けるため、江東区民が申し込んだとしても受け入れが難しい場合があると聞きます。医療的ケア児を受け入れることのできる短期入所施設や児童発達支援事業所が少ない現状について、区の認識と今後の対応を伺います。
また、江東区内の医療機関で、医療的ケア児の宿泊型レスパイトを受け入れるように連携していくべきではないでしょうか、見解を伺います。
また、医療的ケアのある幼児のレスパイトは、兄弟児のためでもあります。日ごろ医療的ケア児に保護者が時間を割かざるを得ないため、兄弟児は十分に甘えること、時間を割いてかかわってもらうことが少ないと言われています。保護者には兄弟児と過ごす時間も必要なのです。
実際、保護者は、兄弟児のケアにまで行き届かないことや、兄弟児が困っていることに気づかなかったり、気づいても対応できない場合があり、そのため兄弟児がいじめの被害に遭ったり、不登校、ひきこもり、ストレスを抱え精神的不調に陥ることに発展していくおそれがあるのです。それらを少しでも未然に防ぐために、兄弟児は幼少期から大事に育てられ、かかわってもらうことが必要なのです。この世に生を受けた一人一人の命を大事にすること、それは私たち大人の責任であり、区政の最重要課題と考えます。
また、医療的ケア児の人口がふえているため、医療的ケアがあっても利用できる放課後等デイサービスなどの障害児を支援する事業所と、職員の数をふやすために財政面での援助と、喀たん吸引研修などを含めた研修を他区が独自に実施しているように、区独自でも実施を考えるべきですが、見解を伺います。
次に、一時預かりについてです。
子ども家庭支援センターは江東区には５つありますが、自宅から遠く、交通が不便で通えない、育児に疲れ一時保育を利用したいのに常に予約が埋まっているために利用できていない在宅育児の方もいます。子ども家庭支援センターの現状認識と、今後の対応について伺います。
有明地区は、子育て人口が多いのにもかかわらず１つもありませんし、湾岸地区を見ると、子育て世帯が急増しているにもかかわらず、豊洲に１つしかありません。
一方で、児童館の乳幼児子育て世帯の利用者は増加傾向にあると聞いておりますが、実体験としては、時間帯によっては利用者がほとんど見受けられない場合もあります。そのため、より多くの子育て中の親子が立ち寄り、遊び、くつろげる場所として児童館を利用できるよう工夫する必要がないでしょうか。
また、子育て世代の利用者が増加していることも踏まえ、近年ニーズが高まっているひととき保育を行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、母子家庭へのサポートについてです。
まず、住宅手当についてです。
母子家庭を対象にした住宅手当は、現在、江東区では支給されておりません。実際の意見といたしましては、引っ越しをしようとしても保証人がいないため家を借りられない、そもそも家賃が高いので月収の半分が消えてしまうなど、生活の基盤となる住宅の維持とよりよい住宅の選択ができない状況です。
平成29年に施行された住宅セーフティネット法により、登録住宅に低額所得者が入居する場合には、国と地方公共団体が家賃や家賃債務保証料の低廉化に補助を行う制度が構築されております。この制度に江東区も参加することにより、母子家庭の生活基盤の安定化につながると確信します。
幸い東京都では、母子家庭などを支援する居住支援法人の申請の受け付けが開始され、江東区ではお部屋探しサポート事業を既に実施しております。
部屋探し、居住者の支援がある現状を考え、さらに住宅手当がありますと、区内の母子家庭の居住支援が大きく前進すると考えます。母子家庭の生活基盤が安定することにより、就労も継続的に行えます。就労から納税につながることは、区内の活性化に貢献するだけではなく、こどもも安心して住めることにより、貧困のスパイラルの軽減も期待できます。
国の指針も完成し、居住支援の専門団体もあり、江東区も住宅探しに力を入れております。母子家庭の居住支援の準備が整ったと言える現状です。母子家庭の生活基盤の構築に大きく寄与する住宅手当てをすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、母子生活支援施設の支援についてです。
過日、母子生活支援施設の視察をしました。入所して２年間は家賃は無料または低額で過ごせて、そこで自立に向けてのサポート体制があります。しかしながら、生活再建のサポートについては、不十分な状態であるように見受けられました。生活再建に向けて、就労支援、生活のサポート、こどもの学習、成長状態の相談など、伴走型の支援が求められます。
施設を出た後からも、一般住宅で暮らせるようになるまでのサポート体制の充実はあるのでしょうか。また、施設を出た後に、一時的に生活支援をつけての伴走型自立支援施設、ステップハウスのような取り組みは、施設もしくは担当課は視野に入っているのでしょうか、伺います。
次に、養育費についてです。
過日、離婚時の届けに際し、適切に養育費の件を伝える体制があるのかどうかを担当課に伺いました。チラシを置いて対応していると御回答をいただいておりますが、23区では、離婚の申請時に養育費を決めたかどうかの質問を行い、養育費の話し合いの冊子を手渡しする場合もあると聞いております。
チラシの設置だけではなく、母子家庭に必要な情報を封筒に入れてまとめて手渡しし、実際に声かけするまでを１つのプロセスとして要求いたしますが、区の見解を伺います。
平成19年度より、国は養育費相談支援センター事業や母子家庭等就業・自立支援センターでの養育費専門相談員による養育費相談を開始するなど、養育費の確保のための支援策が講じられてきています。区としては、相談があったときには、適切な相談窓口にスムーズにつなげることが解決の一つとなります。同時に、相談に来た母子家庭の連絡先を確保することも、今後のアウトリーチにつながります。相談に来た母子家庭には必ず、「行政機関もしくは協力機関から連絡をしてもよいか」と項目を設けチェックしていただきます。これにより、相談に来た母子家庭とつながりを維持することができます。
過日、日本財団の発表によると、生活が困窮している世帯は、平均に比べ学習時間や進学率で大きな差があることが判明。格差解消には、学習の前提となる生活の乱れなどを改善することが必要とわかりました。
ことしから千葉県では、子どもナビゲーターを配置。支援が必要な家庭を訪問して、生活習慣の改善を働きかけます。訪問先では、現状を見て睡眠や食事といった生活習慣の改善を働きかける予定です。区でも同様の取り組みを実施すべきと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
母子家庭に対しての生活の改善は、厚生労働省、ひとり親日常生活支援事業の枠組みで実施されておりますが、現状では、訪問型ではありません。さらに、同支援事業で位置づけられているひとり親家庭情報交換事業も拡充の必要があります。
江東区でも、ひとり親日常生活支援事業の枠組みの中で、訪問型の生活支援、情報交換の場づくりができることを要望いたします。
次に、東京文化プログラムについてです。
2020年の
オリンピック・
パラリンピック大会はスポーツの印象が強いものですが、文化の祭典でもあり、東京都では、2020年に向け東京文化プログラムより、芸術文化の魅力を東京から国内外に発信する試みをしております。
区でも、江東区文化プログラム基本方針を策定し、芸術文化による区の魅力向上等を目的とし、取り組みを進めていますが、そこでまず、江東区文化プログラムの
取り組み状況と今後の展開について伺います。
オリンピック・パラリンピックは、選手だけでなく国内外から多くの観客の方が訪れることから、区をＰＲする絶好の機会であります。
現在、湾岸エリアでは、御存じのとおり
オリンピック会場や民間のマンションなど、建設ラッシュの真っただ中で、工事囲いの壁が至るところにあり、景観を害しているところがございます。この状況を逆手にとる形で、空間や壁を有効活用し、文化活動を積極的に展開することで、区の文化度、知名度を上げることができるのではないでしょうか。
台湾には90歳を超えるおじいさんが、たった１人で廃屋となった町をペインティングし続け、今や大きな観光地となっているレインボービレッジがあります。目の前に広がるその色彩とスケール感、来た人の幸せを祈る言葉の数々に圧倒されます。
この村は、再開発により取り壊される予定でしたが、噂を聞きつけて訪れた市長が感動し、公園としてそのまま残すことになったそうで、今では一大壁画区となり、映画や音楽ＰＶの舞台に、団体ツアーバスも乗り込んでいるそうです。
壁を使ったライブペイントパフォーマンスや壁画
ワークショップ等、障害者やアーティスト、アーティストの卵たちの活躍場所として活用することで、さらに人を集めることができ、地域活性化が期待できます。
工事中の建物やエリアを活用した区民や来訪者を発信者にする文化活動を、昨年の流行語大賞１位になった「インスタ映え」のブームにあやかり、フォトジェニックと言われるアート性のある空間づくりをさらに活発に行うことで、文化活動の促進のみならず、多くの観光客も呼び寄せることにつながると考えますが、空間や壁のアート活動への活用について、区の見解を伺います。
また、江東区では舟運事業にも活発に取り組まれていると考えますが、船から護岸を見た景観を整備するために、護岸もディズニーランドのアトラクションのようにアートを活用してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。
江東区が率先してこれからの時代を担う若者を筆頭に、アート活動への支援を行うことで、区内外、世界中から集客も望めます。私にとったら一生に一度の
オリンピック・パラリンピックになるかと思いますので、これを機に江東区を盛り上げていきたいと表明しまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
19
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾） 三次ゆりか議員の御質問にお答えいたします。
医療的ケア児についての御質問であります。
まず、医療的ケア児の短期入所施設及び児童発達支援事業所での受け入れについてです。
区内には、医療的ケアを必要とする重症心身障害児の受け入れが可能な施設は２カ所ありますが、近年の医療技術等の進歩を背景に、在宅での医療的ケアが必要な障害児は増加し、施設を利用しづらい状況があると認識をしております。
このため本区では、平成27年度より在宅レスパイト支援モデル事業を実施し、看護師が自宅に出向き、一定時間の医療的ケア及び療養上の介助を行うことで、介護者の負担軽減を図っております。
今後の対応といたしまして、平成30年度から、本事業の対象者を重症心身障害に該当しない医療的ケアが必要な障害児に拡大し、支援を充実させるとともに、区民に対し周知に努めてまいります。
次に、医療機関との連携についてですが、現在、地域自立支援協議会にて医療的ケアワーキンググループを設置し、医療関係者を含む関係機関と連携して、情報の共有や課題整理を行っております。
また、新たに策定する第１期障害児福祉計画において、医療的ケア児を支援するための協議の場を平成30年度中に設置することとしており、保健、医療、福祉、教育など関係機関との連携を強化し、医療的ケア児及び保護者への支援充実のため、在宅医療の一環としてのレスパイトを含め、さまざまな課題について協議を進めてまいります。
次に、障害児を支援する放課後等デイサービス等の事業所、職員への援助等についてですが、区では従来より、心身障害児、心身障害者の通所訓練事業等を行っていた施設に、家賃助成や重度加算など、運営費の一部を助成しております。
現在、新たに財政的な援助を行う考えはありませんが、平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定により、医療的ケア児が必要な支援を受けられるよう、看護職員の加配加算の創設などが行われる予定であり、今後の動向を注視してまいります。
また、研修につきましては、現在東京都が行っており、区が独自に実施することは考えておりませんが、区内全ての障害児通所支援施設で構成する児童通所事業所連絡会にて、事業所で抱えている困難案件や御家族への対応方法などについて検討を行うなど、今後も事業所の支援に取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（伊東直樹こども未来部長登壇）
20 ◯こども未来部長（伊東直樹） 次に、一時預かりについての御質問にお答えします。
まず、子ども家庭支援センターの現状認識と今後の対応ですが、現在のセンターにおいてリフレッシュひととき保育の予約がとりにくい状況にあることや、センターが自宅から遠距離のため利用が困難な方がいることは、区も認識しております。このため、来年度職員を確保し、５カ所のセンター合計でリフレッシュひととき保育の定員を18名増員する予定です。
また、児童会館の敷地を活用して、新たな子ども家庭支援センターを平成34年度をめどに開設することで、利便性の向上を図ってまいります。
次に、児童館における子育て世帯への対応についてです。
まず、利用者の増加に向けた工夫についてですが、子育てひろば等の事業実施時は多くの親子が利用する一方で、事業を実施しない時間帯は利用実績が低い状況も一部ございます。
今後は、児童館が自由来館施設として誰もが気軽に利用できる居場所であることのＰＲに努め、さらなる利用者の増加を目指してまいります。
次に、児童館におけるひととき保育についてです。
人材の確保等の課題がありますので直ちに実施することは困難ですが、今後、子育て世帯のニーズ等の変化への対応として、児童館のあり方を見直す中で検討してまいりたいと考えております。
（西潟誠生活支援部長登壇）
21 ◯生活支援部長（西潟誠） 次に、母子家庭へのサポートについての御質問にお答えします。
初めに、住宅手当についてです。
本区では、従前から高齢者世帯を対象に行っていた民間賃貸住宅あっせん事業を、昨年７月からは、ひとり親世帯と障害者世帯を加えたお部屋探しサポート事業として対象を拡大し、実施しています。
本事業では、住宅あっせんにより賃貸借契約が成立した場合に、所得制限を設けた上で、契約金及び家賃債務保証料の一部を助成しています。
母子家庭への住宅手当につきましては、新たな住宅セーフティネット制度の検討の中で、他の世帯とあわせて考えてまいります。
次に、母子生活支援施設の支援についてですが、この施設は、その名のとおり、母子家庭またはこれに準ずる世帯の方の生活支援を行う入所施設です。住宅が提供されるだけでなく、母子の状況に即した自立支援計画のもと、母子支援員や少年指導員など、施設の職員が支援に当たっています。
施設退所後のサポート体制の充実についてのお尋ねですが、母子ともに自立して退所できるよう、施設での暮らしの中で就労支援や転居支援のほか、養育支援や学習指導など、生活全般について伴走型の支援充実に努めています。
また、退所後約１カ月を目途に家庭訪問を行い、困り事の早期解決を図るなど、新生活でもサポート体制を継続しておりますので、ステップハウスなどの施設の利用を検討することはありません。
次に、養育費に関する窓口案内についてですが、離婚届の際には、個々の詳細な事情を聞くのではなく、養育費や面会交流については、冊子の配置にとどめております。これは、離婚に際し、複雑な事情を抱えておられる方への配慮によるものであります。しかしながら、窓口で生活相談や母子及び父子相談等にわずかでも関連していると気づいた場合には、担当部署への取り次ぎを的確に行っております。
今後は、届け出者に手渡ししている他部署への案内用紙等に生活相談等の問い合わせ先を記載するなど、よりわかりやすい案内を検討してまいります。
次に、母子家庭への生活改善支援についてですが、生活に困窮している家庭では、経済面だけでなく生活面でもさまざまな困難を抱えているケースが多く、個々の事情に寄り添った支援が必要だと認識しており、本区では、平成27年度から貧困の連鎖防止を目的として、まなびサポート事業を実施しております。
この事業では、経済的困窮などを理由に、基本的な生活習慣や学習習慣が身についていない生活困窮世帯等のこどもを対象として、無料の学習支援教室、まなび塾を開催するとともに、まなび支援員も保護課に配置しています。
まなび支援員は、学校や他の関係機関と連携し、生活環境や学校生活の状況から、支援が必要なこどもや保護者に対する支援の窓口となるばかりでなく、家庭を訪問して直接の支援も実施しております。
今後も、生活習慣の改善など、課題を抱える保護者やこどもに寄り添った働きかけを行ってまいります。
（大塚善彦地域振興部長登壇）
22 ◯地域振興部長（大塚善彦） 次に、東京文化プログラムについての御質問にお答えをいたします。
まず、江東区文化プログラムの
取り組み状況と今後の展開についてですが、昨年３月に策定した江東区文化プログラム基本指針で定める「誰もが芸術文化活動に参加しやすい環境整備」など、４つの柱に基づき事業展開をしております。
本年度は、江東区の伝統工芸品をより多くの方が鑑賞できるように、深川江戸資料館に展示したほか、文化コミュニティ財団では、講座やイベントなど、140を超える文化事業を実施しております。
今後の展開ですが、来年度には、江東区に縁の深い歌舞伎を英語でも楽しむことができる事業や、民俗芸能の公開機会の拡大など、さらに文化芸術振興を進めてまいります。
次に、工事現場の仮囲いなどの空間や壁のアート活動への活用についてですが、現在建設中のアクアティクスセンターの工事現場では、仮囲いにリオ大会の写真などを掲示し機運醸成を図っており、他自治体では、公的機関の建設工事の際に美術大学と連携してアートパネルの展示を行うなど、行政と学校などが連携を図りながら、芸術公開の場として活用する事例もあります。また、民間の建設工事では、施工者等が主体となってアート作品を設置するような取り組みが行われている事例もあります。
活用の効果として、工事現場の仮囲いを利用したアートにより、魅力的な空間をつくることができる一方で、民間の建設工事現場の場合は、あくまでも事業者の費用負担など、自主的に実施されるものであります。江東区の魅力発信にアートの活用は有効な手段であると考えますが、行政が主体的に民間の建設工事に対して、仮囲いの壁を活用したアート活動の促進を行うことについては、今後の研究課題と考えております。
次に、護岸アートについてですが、舟運事業の展開に当たって、水辺を生かすとともに話題性を高めるといった効果が期待できるものと考えます。一方で、作品の製作や作品の劣化に伴う維持管理などの課題が考えられます。また、御指摘の護岸の管理者は東京都であることから、御提案の趣旨については東京都に情報提供し、実現の可能性について協議してまいります。
────────────────────○────────────────────
23 ◯議長（
榎本雄一議員） お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24 ◯議長（
榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後2時49分休憩
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午後3時10分開議
25 ◯議長（
榎本雄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。
────────────────────○────────────────────
26 ◯議長（
榎本雄一議員） 一般質問を続けます。
13番
豊島成彦議員。
（13番
豊島成彦議員登壇）
27 ◯13番（
豊島成彦議員） 質問の機会をいただきましたので、大綱３点について伺います。
大綱第１点目は、統一的基準による財務書類についてです。
昨年９月、我が区は平成28年度財政レポートを発表しました。これまで我が区は、総務省改訂モデルで財務書類を作成してきましたが、異なる作成手法が採用された他市区町村があったため、他自治体との比較が難しいといった課題がありました。そこで、総務省より、統一的な基準による地方公会計の整備促進について要請があり、全国の地方自治体は、原則として今年度までに統一的基準に基づいた財務書類を作成することとなり、我が区でも作成されました。さて、現在、他区の整備状況はいかがでしょうか。
次に、基金の残高について伺います。
地方自治法は、会計年度及びその独立の原則として、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならないとしています。俗な言葉で言えば、宵越しの金は待たないのが原則ですが、例外として基金の設置を認めています。
現行の現金主義・単式簿記は、法が予定する宵越しの金は持たない財政運営にはとても向いた会計制度です。家は借家の長屋暮らし、余ったお金は年末に使い切って新年を迎えるという江戸っ子ライフにはぴったりです。しかしながら、マイホームを持ち、マイホームの維持、改修や家族の教育などのために貯金しなければいけない現代の東京人には、余り向いていません。
現行の会計制度は、ことしのお金の出入りを記録するだけのためには簡単でわかりやすいのですが、将来のために一体幾らお金をためなければいけないのかという問題には全く答えがわかりません。
新地方公会計制度が採用した発生主義・複式簿記は、過去の投資の結果、現在負担すべき費用が幾らであるのか、あるいは将来の負債のために現在負担すべき費用が幾らであるのかという問題に回答を用意しています。
さて、河合雅司産経新聞社論説委員が執筆した「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」では、2020年には女性の半数が50歳超となり、2040年には自治体の半数が消滅すると予測しています。
我が区では、まだ人口は増加するものの、生産年齢人口は近々減少すると予測されています。こうした未来を見据えますと、将来の世代のためにどのような資産を残すのか、とりわけ基金を幾ら残すのか考えた上で、現在の財政を考えなければいけません。
そこで、お伺いします。我が区の特定目的基金及び定額運用基金の合計残高は、平成29年度末予想で幾らになり、昨年度との増減は幾らとなるのか、お示しください。
次に、今後の退職手当の支給見込みについて伺います。
「平成29年度 江東区人事行政の運営等の状況」によりますと、我が区の年齢別職員の状況は、職員2,738人のうち、52歳から55歳の職員が356人と最も多く、その比率は約13％です。この世代の職員が60歳で退職するおよそ５年後から８年後が、退職手当の支給のピークとなると思われますが、今後10年間の退職手当の支給見込みについてお示しください。
次に、退職給付引当基金について伺います。
退職給付引当基金とは、将来支払う退職手当のうち、今期の業務から発生した額を今期に基金として積み立てる会計処理です。社会福祉法人や公益法人では、一般的な会計処理で退職給付引当資産と若干呼び方が異なっていますが、我が区の健康スポーツ公社、文化コミュニティ財団及び社会福祉協議会では既に積み立てています。
我が区の退職手当の支払いは、退職年度の一般財源から支払われてきました。しかし、今後の生産年齢人口の減少や区民１人当たりの負担能力の低下などを考えますと、これまでの会計処理では世代間負担の公平という観点から問題です。
我が区で既に発生した退職手当の支払い義務は、平成28年度末で約175億円です。この負債を職員のサービスを受けていない将来世代に負担させては不公平です。財政調整基金から振りかえ、我が区の外郭団体と足並みをそろえて退職給付引当基金を新たに設け、基金から退職手当を支給することを検討してはいかがでしょうか。
次に、インフラ資産及び公共建築物における改修・改築費用の平準化について伺います。
平成29年3月に、我が区は公共施設等総合管理計画を発表しました。区民の日常生活で欠かすことができない道路などのインフラ資産や、公共建築物の老朽化が進んでいることから、限られた財源の中で公共施設などの更新、長寿命化などを計画的に実施することが目的です。
同計画では、インフラ資産及び公共建築物における今後30年間の改修・改築費用は、年平均約158億円と推計しています。
一方、財政レポートによれば、平成28年度の維持補修費及び減価償却費の合計額は、連結で約124億円です。一般的に維持補修費及び減価償却費の合計額と将来の改修・改築費用の予測額は、インフレの影響額を除去して平均化すれば近似してきます。そうしますと、今後は毎年、約124億円から約158億円の改修・改築費用がかかるものと予想され、その財政負担の年度間公平が課題です。
公共施設等総合管理計画でも、公共施設などに関する課題として、改修・改築コストの平準化を挙げていますが、この平準化についてどのような取り組みがあるのでしょうか。
次に、学校施設改築等基金、
公共施設建設基金の残高及び積立額、繰入額のルール化について伺います。
改修・改築コストの平準化について、既に行っている取り組みとして両基金の積み立て、繰り入れがあります。両基金の残高や積立額、繰入額をどの程度確保する必要があるのか、ルール化すべきではないでしょうか。
最後に、減価償却引当基金について伺います。
さきに述べた退職給付引当基金と同じように、公益法人では、建物などの固定資産の価値が目減りした分だけ、将来の改築費用のために貯金しています。それが減価償却引当基金です。言いかえますと、学校施設改築等基金、
公共施設建設基金の一部を抜き出して一体化した上で、基金の残高と積立額、繰入額をルール化した基金です。
我が区の公共建築物は、昭和40年から50年代に学校教育系施設を多数供用開始しました。その時代に起債した区債などは、償還年数最長30年のために既に償還し終わっています。家庭に例えますと、今の我が区は、住宅ローンが終わった家に住み続けていながらも、
こどもたちが家を改築するときに親が幾らお金を残すべきなのか、計画しないまま貯金していると言えるでしょう。親と
こどもたちが改築のためにそれぞれ幾ら負担するのか、そのルールを今のうちに定めて改築に備えておくべきではないでしょうか。そのためにも、減価償却引当基金の創設を提言いたしますが、お考えを伺います。
大綱第２点目は、職員の年齢構成と適正な事務執行についてです。
初めに、年齢別職員構成の状況について伺います。
先ほど、職員2,738人のうち、52歳から55歳の職員が356人と最も多いと述べましたが、ほかにどのような特徴があるのでしょうか。年齢別間のギャップなどあるのでしょうか、伺います。
次に、36歳から43歳までの職員への支援について伺います。
この世代の職員は、かつて平成12年前後に財政状況が悪化した折、職員の採用抑制をしていた世代に当たり、その世代の職員が管理職になり始める時代に差しかかっています。それらの世代の職員は、若干無理をしてでも一日も早く管理職になっていただかなければならない状況にもあるようにも思いますが、それらの世代の職員が、適切な経験を経た後に適切な能力を持つ管理職として活躍できるような配慮などは何かあるのでしょうか。
次に、事務上の誤りの件数、推移及びその原因について伺います。
私は、かつて我が国の財務諸表の表示チェックなどしていたためか、文章の誤りなどに気がつきやすく、最近議会に提出される文章の誤りが多いように感じられます。
労働災害における経験則の一つとして、ハインリッヒの法則があります。１つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背後には300の異常が存在するというものです。軽微な事務上の誤りも積み重なれば、いずれ重大事故が起きかねないということを警告しています。
我が区では、事務上の誤りの件数やその推移及びその原因について、どのような状況でしょうか。
次に、各種業務マニュアルなどの統一的な検証及び標準化について伺います。
我が区では、各所管が業務遂行のために基本事務マニュアル、金銭会計事務の手引き、勤怠管理マニュアルなどの各種マニュアルを作成しています。これらのマニュアルは、職員が事務を遂行する上で、その手続が法令、規則などに適合し、かつ効果的・効率的なものと保証する大変有益なものです。しかし、それらの業務マニュアルは、各所管がおのおの作成しているためにフォーマットも統一されておらず、また、そのマニュアルどおりに手続を進めれば、その業務が効果的・効率的であり、また、ミスや不正などが発生しないものなのかどうか、作成した所管以外は誰もチェックしていないのが現状です。
私は、全庁的な立場から業務マニュアルをチェックした上で、転属された場合でもすぐに対応できるように、フォーマットを標準化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、各種業務マニュアルの中で過度な統制というか、ここまでやらなくても業務の適正性や適法性が担保できるものもあるようにも思います。業務マニュアルの見直しに当たっては、過度な統制を排し、合理的な統制にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、内部統制について伺います。
平成29年6月に地方自治法が一部改正され、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備するよう義務づけられ、そのほかの市町村長は努力義務とされました。
内部統制とは、私の言葉でまとめますと、事務がミスなく不正なく、効果的・効率的に行われるような仕組みのことです。
我が区では、必ずしも内部統制を整備する義務はありませんが、国を見ていますと、今後の監査は内部統制が整備されていることが前提になっているなどの議論もあり、必ずしも我が区と無関係だとも思えません。
内部統制の整備により、本当に我が区の職員がミスなく不正なく、効果的に、効率的に業務が行われるなら、我が区でも検討する価値があるかもしれません。御所見を伺います。
大綱第３点目は、交通対策についてです。
初めに、区内の放置自転車の現状について伺います。
放置自転車は、私が初めて議会に来た平成11年前後が最も悪化していたように思いますが、その後、自転車駐車場が整備され、放置自転車の撤去が厳格に行われたことから、大幅に改善いたしました。しかしながら、最近また放置自転車が若干目立ってきたようにも感じますが、現状はいかがでしょうか。
とりわけ、私が住んでいる亀戸駅周辺では、私道における放置自転車が目につきます。私道における放置自転車については、どのような対策が考えられるのでしょうか。
次に、カメリアプラザと自転車駐車場の一体的な運用について伺います。
御承知のとおり、カメリアプラザには駐輪場が余りありません。カメリアプラザの駐輪場はいつも自転車があふれ返っており、利用者が駐輪するために大変御苦労されている風景をたびたび目にします。
周辺には江東区立の自転車駐車場がありますが、カメリアプラザの利用者は、自転車駐車場を一時利用できるなどの一体的な運用などで改善できないのでしょうか。
次に、自転車ナビマーク、自転車ナビラインの効果について伺います。
これらが設置されたことにより、自転車の車道通行、左側通行が徹底されているようにも思いますが、依然、これらが実行できていらっしゃらない利用者も散見いたします。このマークの効果と課題について伺います。
最後に、交通不便地域の調査について伺います。
所管課は、昨年10月13日の
オリンピック・パラリンピック推進特別委員会において、交通不便地域の把握という意味で何らかの調査を行いたいとの考えをお示しでしたが、現在はどのようになっているのでしょうか。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
28
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾）
豊島成彦議員の御質問にお答えをいたします。
交通対策についてお答えします。
まず、区内の放置自転車の現状についてであります。
江東区内の放置自転車の台数は、平成12年度に約1万2,800台となりピークを迎えましたが、平成29年度には約11分の1以下にまで減少しております。特に放置の著しかった亀戸駅周辺では、平成12年度に3,871台、都内ワースト１位となりましたが、今年度は231台と大きく減少させることができました。
これは、区内20駅に52カ所の自転車駐車場を整備したことや、撤去の強化など、地道な活動の成果と考えております。
ここ数年は、駅周辺以外の商業施設等で比較的短時間の放置が散見されるようになっております。これらの短時間放置については、今年度実態調査を実施しており、今後、効果的な放置自転車対策の検討を進めてまいります。
次に、私道における放置自転車についてです。
私道の放置自転車につきましては、その私道の所有者が管理すべきものと考えております。私道の放置自転車の撤去は、私道管理者の権利を侵害するおそれがあり、区で行うことはできませんが、私道の放置自転車対策としては、管理者への放置防止措置の意識啓発を行っていくとともに、放置解消に向けた相談の受け付けや放置されている自転車対応について、助言を行ってまいります。
次に、カメリアプラザと自転車駐車場の一体的な運用等についてです。
カメリアプラザの駐輪場につきましては、亀戸駅前であるという立地条件と複合施設であるところから、駐輪場利用者も多く、また、施設利用者以外の駐輪も見られる状況にあります。
現在、対策については、施設の警備員が頻繁に整理を行うなど、安全を保持しつつ限られたスペースの中で駐輪場所を確保し、御利用いただいているところです。
お尋ねの本敷地内での増設については、スペースの関係上、現状では困難でありますが、施設利用者以外の駐輪への対応など、今後とも適切な管理に努めてまいります。
また、近隣には区立の自転車駐車場がありますが、一部を除いて利用率が高く、また、亀戸駅周辺は、放置台数が減ったとはいえ区内で最も放置の多いエリアとなっており、直ちにカメリアプラザと一体的な運用をすることは難しい状況です。しかし、カメリアプラザ駐輪場の混雑が深刻な状態にあることは認識をしており、区立自転車駐車場の利用者に影響を与えない範囲での運用の可能性について検討してまいります。
次に、自転車ナビマーク、自転車ナビラインの効果と課題についてであります。
平成27年度に策定した自転車利用環境推進方針に基づき、28年度から主要な区道を中心に、自転車通行空間を整備しております。当初２年間を検証段階とし、約37キロメートルを整備いたしました。
現在、整備効果の検証を行っているところですが、調査区間において、自転車は車道の左側走行が原則であり、歩道は歩行者が優先という意識を持つ方の割合が高くなっており、整備の効果があったと考えております。
その一方、荷さばきや来客の路上駐車により、自転車通行が阻害されているケース、車道が危険、怖いという意識を持つ方が多くおり、それらの解消が今後の課題であります。
これらの検証結果を、来年度から始まる広域展開だけではなく、区内の交通安全施策に反映させてまいります。
次に、交通不便地域の調査についてです。
区内には都バス路線が多く走り、東西にはＪＲや都営地下鉄、東京メトロなど、複数の路線があります。しかしながら、内陸部から臨海部へのアクセス性の改善などの課題も抱えております。また、高齢化が進む中で、より細かな交通網整備を望む声も上がっております。
区内交通網の充実には、まず交通不便地域の把握が必要であると考えており、今後、効果的な調査方法等について検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（押田文子政策経営部長登壇）
29 ◯政策経営部長（押田文子） 次に、統一的基準による財務書類についてであります。
まず、他区の整備状況についてでありますが、統一的基準に基づく財務書類の整備については、平成27年の総務大臣からの要請に基づいて、原則として29年度までに作成することとされており、本区では、財務書類を作成する上で必要な固定資産台帳の整備を28年度から行い、お尋ねにありますとおり、29年9月に28年度決算の財政レポートとして公表したところであります。
システム改修等に一定の期間を要することが想定されることから、日々仕訳により財務書類等を作成する場合は、例外的に作成期限が30年度までと示されているため、23区で統一的な基準に基づく財務書類を整備している区は、本年１月時点では、本区も含め９区にとどまっております。
次に、基金残高の現状についてであります。
基金については、財政調整基金や
公共施設建設基金など、中長期的に健全な財政運営を行うため、後年度負担に十分配慮しながら活用を図り、さらに基金残高の確保にも努めているところであります。
29年度末の基金残高は、特別区税や特別区交付金の増収や歳出不要額の精査等により、最終補正等で積み立てを行った結果、1,192億円余を見込んでおり、28年度末と比べ22億円余増加しております。
次に、今後の退職手当の支給見込みについてですが、今後10年間に定年退職を迎える現在51歳以上の職員の基本額と調整額のほか、区長を初めとする特別職を含めると、30年度から39年度までの10年間で149億円余を見込んでおります。
次に、退職給付引当基金についてですが、28年度一般会計分の財務書類では、退職手当引当金を175億円余計上しております。
お尋ねの基金創設に当たっては、退職手当引当金のうち何割を積立額とするべきか、また、制度や仕組みを初め、区民への理解を得るため丁寧な説明が必要となるなど、幾つかの課題があるものと認識いたしております。
次に、インフラ資産及び公共建築物における改修・改築費用の平準化についてですが、改修・改築経費については、公共施設等総合管理計画でもお示ししているとおり、30年間で年平均158億円の経費が必要となるため、中長期的な財政計画を長期計画の中に位置づけ、基金、区債の活用により、財政負担の平準化を図っているところであります。
次に、学校施設改築等基金、
公共施設建設基金の残高及び積立額、繰入額のルール化についてですが、既に学校施設改築等基金については、都区財政調整交付金の普通交付金において、小中学校の改築及び大規模改修経費として算定された額を毎年積み立て、改築及び大規模改修を行う時期に基金を活用しております。
また、
公共施設建設基金についても、例年最終補正予算において、マンション建設の際に発生する
公共施設整備協力金を積み立てているほか、27年度以降は、歳入超過による余剰分を積み立て、道路や公園などのインフラ資産や公共施設の改修、改築に活用いたしております。
また、
次期長期計画以降に本格化する公共施設の老朽化に伴う改修、改築を見据え、積み立てを行っているところであります。
次に、減価償却引当基金についてであります。
公共施設の改修・改築需要が今後本格化する中で、積み立て方法を明確化するために効果的な手法の一つであると認識いたしており、公会計制度の活用を検討する中で研究をいたしてまいります。
次に、職員の年齢構成と適正な事務執行についてお答えいたします。
まず、本区の年齢別職員構成の特徴についてでありますが、御指摘の点に加え、平成12年度から数年間にわたる職員の採用抑制により、40歳前後の職員層が少ないことが挙げられます。
そこで、将来的な職員の年齢別間のギャップを回避するため、平成20年度から経験者採用制度を活用し、民間での業務経験を有する者を採用し、職員の年齢構成の均衡を図ってきたところであります。
次に、36歳から43歳までの職員への支援でありますが、当該世代における経験者採用枠で任用された職員は、行政経験は短いものの、前職で培った業務スキルを生かした人事配置等により、区の職員として適切な経験を積ませております。
また、民間企業経験者は昇任意欲の高い者も多く、所属長からの受験勧奨を契機に、昇任選考を受験し、既に管理職として第一線で活躍し始めております。
こうしたキャリアデザインを同世代の職員も追随することができるよう、管理職昇任選考等の対策講座への積極的な参加を促すとともに、日々のＯＪＴや政策形成研修等により能力開発を図るなど、管理監督者として活躍できる職員の育成に努めているところであります。
次に、事務上の誤りの件数、推移及びその原因についてですが、事務上のミスは態様がさまざまであり、報告に至らない軽微なミスもあるなど、その全体件数を把握することは困難でありますが、報道発表した件数では、平成26年度は１件、27年度は２件、28年度も２件となっております。しかしながら、本年度については、給付金の過払いや個人情報の誤送付など、既に６件の重大事故が発生しており、あってはならないことと受けとめております。
こうした誤りの原因には、不注意や確認不足、業務に対する理解不足などの背景がありますが、組織としての仕事の進め方に問題が介在している可能性もあると考えており、事務処理手順の再点検を全庁で実施するなど、かかる事案の再発防止に取り組んでいるところであります。
次に、各種業務マニュアル等の統一的な検証及び標準化についてでありますが、全職員が知っておくべき共通事務の重要事項については、基本事務マニュアルを整備し、詳細な事務処理方法等については、各所管が個別の業務マニュアルを作成しております。
個別マニュアルは、制度改正や事務処理方法の変更に対応するために、その事務に精通している各所管が作成することが効果的と考えておりますが、今後、基本事務マニュアルの改訂に当たっては、個別マニュアルとの整合がとれるように、各部署との連携を図ってまいります。
また、フォーマットの標準化についてですが、システム入力事務や文書事務など、事務処理形態が異なることから、完全な標準化は難しい側面もございますが、わかりやすく、業務にも活用しやすいマニュアルになるよう、工夫をしてまいります。
次に、過度な統制の見直しについてですが、ミス防止や作業効率の観点から、事務処理規準を定めることが望ましい業務がある一方、前例にとらわれない創意工夫が求められる業務もあることから、作業手順やルールの設定については、職員の負担軽減にも配慮しつつ、個々の業務内容を踏まえて適切に判断してまいります。
次に、内部統制についてであります。
地方自治法改正に伴う内部統制制度の導入は、地方公共団体の事務処理の適正さが一層求められる中で、多様なニーズへの対応や広範な事務処理、職員の業務負担の増加など、不適正な事務処理のリスクが拡大する傾向にあることを背景に導入されたものと認識いたしております。
一方、改正自治法では、方針の策定や体制の整備、報告書の作成等を規定するにとどまっており、具体の体制や運用については自治体の判断に委ねられていることから、今後、各自治体において検討が進められるものと考えております。
本区といたしましても、不適正な事務処理の発生を未然に防ぐことによって、より質の高い行財政運営を着実に進め、区民の皆様から信頼される区政を実現していく必要があると考えており、内部統制に係る先進自治体での取り組みを踏まえながら、有効な方策について検討してまいります。
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30 ◯議長（
榎本雄一議員） ９番山本真議員。
（９番山本真議員登壇）
31 ◯９番（山本真議員） 日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点質問いたします。
大綱１点目は、医療問題についてです。
初めに、国民健康保険料について伺います。
ことしの４月から、国民健康保険制度の都道府県化に当たり、特別区の基準保険料を１人当たり3,547円引き上げ12万1,988円とする値上げが、区長会で確認されました。試算でも大幅な値上げが見込まれていたため、住民や区市町村から多くの声が上がり、東京都は初めて独自の財政支援を行うことになりました。しかし、来年度は14億円、１人当たりでは400円の引き下げにしかならず、極めて不十分です。
また、法定外繰り入れも廃止をすることが前提となっており、今後６年間で段階的に廃止をする計画です。現在行われている法定外繰り入れが全て廃止されれば、保険料は大幅な値上げになってしまいます。東京都に責任を果たさせ、保険料の値上げが起こらないよう、財政支援の拡充を求めるべきです。また、法定外繰り入れは期限を切ってやめるのではなく、継続的な財政支援をするよう都に求めるべきです。区の見解を伺います。
これまで江東区独自で法定外繰り入れを行い、保険料を引き下げてきましたが、この法定外繰り入れは今後も継続されるべきです。
千代田区では、一般財源の投入により保険料を値下げしています。江東区も、保険料の負担軽減のため、一般財源からの繰り入れを行うべきです。伺います。
そもそも、国保制度が始まった当初、政府は、無職者が加入し、保険料に事業主負担がない国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要としていました。その国庫負担の割合を減らしてきたことが、保険料の増大の要因になっています。所得の低い国保加入者に高い保険料を求める仕組みを改めるべきです。区は国に対し、国庫負担をふやし、国保料が引き下がるよう求めるべきです。伺います。
国保料の多子世帯への減免について伺います。
都内の昭島市、東大和市では、自治体の施策として多子世帯への減免が行われています。清瀬市でも、ことしの１定で審議が行われる予定です。こどもが多いほど負担増となる制度では、少子化対策にも逆行します。国や都に対して実施を求めるとともに、区として多子世帯への減免制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。
次は、後期高齢者医療保険について伺います。
1月31日の広域連合議会で、後期高齢者医療保険料の値上げの条例が、共産党の連合議員以外の賛成多数で可決しました。これにより、保険料は平均で9万7,127円、1,635円の値上げです。
今回は余剰金を180億円投入し、値上げ幅を抑えるなどしましたが、所得割の２割軽減を廃止、元被扶養者の均等割軽減を７割から５割にするなどの負担増も行っています。
また、所得割は引き下げましたが、均等割を900円引き上げたため、収入が217万円以上の方は保険料が下がりますが、低所得者を初め、７割の高齢者の方は保険料の値上げになります。
広域連合財政安定化基金は212億円あります。その一部を活用すれば、保険料の引き上げをせずに済んだのではないでしょうか。見解を伺います。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、医療の利用頻度が高い高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別を押しつける制度です。
制度導入時に低所得者の保険料を軽減するために導入された特例軽減も、今年度から段階的に撤廃され、これから本格的な保険料の値上げと差別医療が押しつけられます。後期高齢者医療制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すよう国に求めるべきです。また、特例軽減の復活を求めるべきです。見解を伺います。
都立墨東病院の独立行政法人化について伺います。
東京都は、石原都政以来、都立病院の独立行政法人化を検討してきましたが、住民からの都立病院は直営で拡充をという強い要求に押されて、具体化はとまっていました。
ところが、1月29日に都立病院経営委員会で、墨東病院を初めとする８つの都立病院の経営形態を独立行政法人にする報告が出されました。独立行政法人制度になれば、経営面での独立性が強調され、現在支出されている都の財政400億円が削減されます。そうなると、現在の墨東病院が担っている救急医療、周産期医療、感染症、精神科など、不採算医療の後退を招くことが予想されます。
実際に独法化されたところでは、小児科の保育器など、必要な機器が購入できなくなる事態も起こっています。また、負担の重い差額ベッドの増床や、10万円の保証金を支払わなければ入院できなくなるなど、患者負担がふえ、お金のない人が医療を受けられないという事態をつくり出しています。
墨東病院の患者の３割が江東区民であり、区民の命を守る上でも欠かせない病院です。東京都に対し、墨東病院の独立行政法人化の中止を求め、引き続き直営を堅持して拡充をさせるよう求めるべきです。伺います。
大綱２点目は、介護保険についてです。
介護報酬について伺います。
昨年の12月18日、厚労省は来年度の介護報酬改定の取りまとめを行い、0.54％と若干のプラス改定をしました。しかし、わずかなもので切迫している介護現場の声に応えるものではありません。介護現場でお話を伺うと、どこでも共通するのが人手不足、担い手不足の問題です。介護労働は、専門知識や技術を持ちながら利用者とコミュニケーションをとる労働で、誰にでもできる仕事ではありません。しかし、その賃金は全産業の平均よりも月額10万円近く低く、そのため、募集をしてもなかなか集まりません。2016年にできた塩浜の特養も、いまだに職員が定員に満たないため、ベッドがあいている状況です。
ただでさえ低い介護報酬が、前回の改定時にはマイナス4.48％の大幅引き下げ、加算は小規模事業所で取得が難しく、介護、福祉の小規模事業所の倒産件数は、2011年以降６年連続で増加。介護報酬削減が事業所の経営を圧迫しています。介護報酬自体の引き上げがなければ、介護基盤そのものが失われます。介護報酬の引き上げを国に求めるべきです。あわせて、介護報酬の引き上げが保険料にはね返らないよう、国費負担割合の引き上げを求めるべきです。伺います。
次に、総合事業について伺います。
国は、介護給付費の抑制のため、要支援の介護外しを進め、専門的資格を持たない人たちが行う総合事業の基準緩和サービスへと置きかえています。しかし、要支援の方を受け入れてくれる事業所はなかなか見つからず、長寿サポートセンターの職員は、あちこち探して、何とか事業所に頼み込んで入れてもらっていると話します。
現行相当でも低い報酬単価をさらに低くした基準緩和サービスでは、事業所は採算が合わず、とてもやっていけません。この間、私たちは繰り返しこの実態を取り上げ、報酬単価の引き上げを求めてきました。区は、報酬単価を見直し、基準緩和サービスの報酬単価を一定引き上げたことや、入浴介助加算、送迎加算をつけたことは評価できますが、まだ不十分です。特に、身体介護を必要としない生活援助の部分では、現行相当より14％低くなっています。
基準緩和サービスの担い手は無資格者が想定されているため、単価を低く設定されていますが、実際には無資格者の担い手はほとんどいないため、ヘルパー資格を有する人が低い単価で実施しているのが実態です。区として、基準緩和サービスの報酬単価を引き上げるべきです。特に生活援助について引き上げを行うべきです。
また区は、2019年度には現行相当を廃止する計画ですが、現行相当の廃止はやめ、継続を求めます。伺います。
総合事業は、利用者を報酬単価の低い無資格者のサービスに誘導し、費用を抑えるのが狙いです。しかし、要支援者への支援は、介護度の重症化を抑える上で大事な役割を果たしています。生活援助支援の中でも利用者の体調の変化を見る管理なども行うものであり、専門的な支援が求められます。要支援者サービスを保険給付に戻すことを国に求めるべきです。伺います。
介護保険料について伺います。
2018年度から始まる第７期の介護料基準保険料は、現時点での試算で月額600円増の5,800円。苦しい生活をさらに圧迫させる負担増はやめるべきです。
介護給付費準備基金は30億円あります。この準備基金を保険料引き下げの財源として活用し、保険料負担の軽減を図るべきです。
さらに、区は一般財源の投入を行い、これ以上の値上げはやめるべきです。一般財源の投入は、保険制度の原則からもふさわしくないと言いますが、住民の切実な生活実態を考えれば投入すべきです。見解を伺います。
大綱３点目は、
まちづくりについてです。
初めに、マンションの増加について伺います。
区内ではマンションがふえ続ける中で、小学校等収容対策が大きな課題となっています。今定例会でマンション条例の改正が提案されています。今回の改定では、151世帯以上のファミリー向けマンションを対象に、一部ワンルームの設置を義務づけることにより、児童発生数を１割抑え、収容対策に一定効果があると説明しています。しかし、この５年間で見れば、151世帯以上のマンション建設は12件、5,000世帯分でした。児童発生数は約３割なので1,500人です。マンション条例で抑えられる児童数は１割なので150人ですが、対してこの５年間にふえた児童数は約3,000人です。規制対象以外のマンションも多くできているため、収容対策の効果は限定的です。
前回の赤羽目議員の質問に対して区は、
まちづくりについて、都市計画マスタープランにのっとり計画的に進めている、公共施設の整備についても、適時適切に進めていると答弁しました。しかし、この間、小学校についても、過去に統廃合が行われた明治小や浅間竪川小で教室が不足し増築、扇橋小では大規模改修を行った５年後に増築する計画が出されています。公園の縮小や校庭の面積が削減されるなど、
こどもたちの体を動かす場所も奪われる、これが適切な計画なのでしょうか。
現在の無秩序に進むマンション建設に規制をする必要があります。区として、以前行っていた受け入れ困難地域の指定をマンション条例に入れるべきです。伺います。
２つ目は、公共施設用地の確保についてです。
人口がふえる中で、保育園、特養ホーム、障害者多機能施設など、さまざまな公共施設が不足しています。
昨日の答弁でも、障害者の小規模多機能型入所施設について、整備用地の確保を全庁的にも進めるとの答弁がありましたが、もともとは長期計画の前期で、2014年度に設計の予定でした。それが、土地が確保されないために、2019年度に設計に移っています。積極的な土地の確保が必要です。
現在、都営住宅の建てかえが行われる際には、高層化することで新たな創出用地が生まれています。その１つに豊洲四丁目都営住宅の創出用地があります。
この土地は、１年前の１定の本会議で区長が、「地域の御意見を考慮した上で東京都と協議してまいります」と答弁していますが、１年経過していますが、いまだ具体的な計画は示されません。
豊洲四丁目都営住宅創出用地について、住民の意見の聞き取りは行ったのでしょうか。そして、区は東京都と協議をしているのでしょうか、伺います。
現在、東京都では、2024年度末までに建てかえに伴う創出用地を30ヘクタール提供し、福祉インフラ整備を進めることを目標として掲げています。豊洲四丁目の用地や今後できる辰巳団地の土地など、区として公共施設用地を確保するよう東京都に求めるべきです。見解を伺います。
３点目に、民泊について伺います。
民泊新法が施行され、届け出は3月15日から始まり、6月15日から実施可能となる中で、住民からは不安の声が多く出されています。
今定例会に条例が提案されていますが、制限をかける地域を広げ、区域全域を対象にしたことは評価できます。しかし今、区内で数百件以上の違法な民泊が行われており、その多くが対応できないままになっています。
東陽で民泊が行われていたところでは、隣のマンションから夜中の12時に騒ぎ声があり迷惑していると保健所に相談をしたところ、改善までに５カ月もかかったとのことです。違法民泊が野放しのままでは、住環境の悪化が懸念されます。
民泊について住民からの相談や調査、指導を行う体制はどのようになっているのでしょうか。あわせて、体制の整備、拡充をしっかり進めるべきです。見解を伺い、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
32
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾） 山本真議員の御質問にお答えします。
医療問題についてのお尋ねのうち、まず、国民健康保険料についてであります。
国民健康保険の制度改革により東京都は、区市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体としての役割を担うこととなります。それらを踏まえつつも、保険料の負担軽減について、区長会では、低所得者等に対する負担軽減策の実施など、医療保険制度の充実を東京都に既に要望しており、改めて財政支援の拡充、法定外繰り入れの継続を求める考えは持っておりません。
また、区における法定外繰り入れについては、保険料の上昇抑止策として、医療給付費の適正化につながる残薬調整や後発医薬品の利用促進、特定健康診査などの保健事業の取り組みによる歳出の抑制と、確実な保険料収納に努めることを優先し、長期的には一般会計からの法定外繰り入れは解消する方向であります。
次に、国のさらなる財政支援に対する要望につきましては、区長会を通じ、定率国庫負担割合の増加など、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化するよう要望しているところであります。
多子世帯の減免制度についても、区としては、国及び東京都の責任において実施されるべきものと考え、区長会を通じ、国及び東京都に対し、子育て世帯の経済的負担を軽減するための財政措置や、保険料負担軽減策を講じるよう要望書を提出しております。
次に、後期高齢者医療保険制度についてであります。
財政安定化基金は、次期保険料改定時の上昇率緩和や急激な保険料率上昇が見込まれた場合の増加抑制手段に資するものであり、その活用には慎重な判断が必要と考えております。
また、老人保健制度に戻すべきとの御意見ですが、現制度は創設以来さまざまな議論はありましたが、既に国民の間に定着しており、制度の廃止を求める考えはありません。保険料軽減特例の措置も、激変緩和を目的としていたため、復活を求める考えは持っておりません。
次に、都立墨東病院の独立行政法人化についてであります。
東京都が設置した都立病院経営委員会は、本年１月にまとめた報告書において、現行の都立病院の運営に関する制度的な課題を示し、一般地方独立行政法人が都立病院にふさわしい経営形態であるとしております。
地方独立行政法人は、地方公共団体と比べて、弾力的な人事管理や機動的かつ効率的な予算執行が可能であります。また、サービスの内容、質につきましては、法人の設立自治体が設置する評価委員会が、その業務の公共性、透明性の確保のため、住民の視点に立って財務評価をし、社会的評価の観点からも評価することとされております。
東京都は、高齢患者の増加等、医療を取り巻く環境の変化に対応するため、この報告書を踏まえて、都立病院の経営形態について検討するとしておりますので、今後の推移を見守ってまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（長尾潔福祉部長登壇）
33 ◯福祉部長（長尾潔） 次に、介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず、介護報酬についてです。
今回の介護報酬改定については、地域包括ケアシステムの推進など４つの柱により、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、介護の提供体制の整備を推進し、また、介護人材の確保や介護事業者にも配慮した改定が図られております。
なお、国に対しては、全国市長会を通じて、介護報酬の改定に当たって、保険料の水準に留意しつつ、特に適切な人材の確保や介護従事者全体の処遇改善などを図るために、適切な報酬の単価設定を行うことを要望しており、今回の改定でも一定の反映がなされたものと考えております。
また、あわせて、国庫負担については、全国市長会を通じて、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合の引き上げを国に要望しております。
次に、総合事業についてのうち、基準緩和サービスの報酬単価を引き上げるべきとのことですが、訪問型、通所型いずれのサービスも、国の改定率を上回る報酬単価の増額改定を行う予定であり、介護サービス事業所からの一定の評価も得ていることから、さらなる単価引き上げを行う考えはありません。
次に、現行相当サービスを廃止せずに継続をすべきとのことですが、現行相当サービスは、制度の持続可能性を高め、わかりやすいサービス体系に改めるために、来年度限りで廃止をするものであります。専門的サービスが必要な方に対しては、基準緩和サービスで引き続きサービス利用ができるよう、見直しを行っております。
次に、要支援者に引き続き専門的支援を提供できるようにすべきとのことですが、ケアマネジャーが行うケアマネジメントにおいて、サービスの種類や内容は決定されており、今後も利用者の意向を尊重しつつ、適切なケアマネジメントに基づいてサービスを提供してまいります。よって、国に対して介護サービスに戻すよう求める考えはありません。
次に、介護保険料についてです。
第７期の保険料については、現在算定中ですが、高齢者人口の伸びによる認定者数の増加、特に75歳以上の後期高齢者の増加に伴う介護度の重度化により、給付費等の増加が見込まれ、保険料を引き上げる要因となっております。
なお、介護給付費準備基金は、保険料と保険給付費の収支の均衡を図るために設置されており、保険給付費に不足が生じた際に充当するものでありますが、基金を適切に活用することにより、保険料の上昇の幅をできるだけ抑制するように検討してまいります。
また、保険料の引き上げを抑制するため、法定外の一般財源を投入することは、保険制度の原則からも好ましくないと考えますので、法定外の一般財源の活用は考えておりません。
第７期の保険料算定においても、将来的な需要や負担を考慮して、基金の活用や保険料の多段階化などにより、適切な保険料を設定してまいります。
（吉川甲次都市整備部長登壇）
34 ◯都市整備部長（吉川甲次） 次に、
まちづくりについての御質問にお答えします。
初めに、マンションの増加についてです。
本区内ではマンション建設が続いており、児童・生徒数の増加に伴い、小学校等の収容対策が課題となっています。このことに加え、国や都の住宅政策に関する新たな方向性が示されたことを踏まえ、昨年新たなマンション建設方針を策定いたしました。
本方針の目的には、児童・生徒発生数の抑制だけでなく、高齢者等が安心して暮らせる住生活の実現、多様な世代・世帯間の交流、近隣地域を含めた良好な住環境の形成等もあります。
中長期的な
まちづくりを計画的に進める中で、個別のマンション建設計画に対しましては、土地取引等の前の届け出や、
公共公益施設の整備への協力を求めるなど、マンション建設と
公共公益施設の整備状況との調整を図っております。
また、現行の条例においても、建設時期の延期等に関する区長意見の制度があることから、受入困難地区指定制度について、条例に規定する考えはありません。
次に、公共施設用地の確保についてです。
まず、都営豊洲四丁目団地の創出用地についてですが、当該地域は豊洲都市核の中心地であり、駅からも近い好立地であることから、今後の豊洲地区の
まちづくりのあり方とあわせて考えていく必要があります。
今後、都の検討状況等を注視しながら、地域の御意見等も踏まえ、都と協議してまいります。
次に、都営辰巳一丁目団地の創出用地についてですが、建てかえ計画では、創出用地の活用として、公共公益ゾーン及び複合市街地ゾーンが示されております。
住宅の除却は当分先になることから、都においてもまだ具体的な検討が進んでいないと聞いておりますが、当該地域には辰巳小・中学校等も含まれていることから、今後、建てかえ計画の進捗状況等を踏まえ、その活用について都と協議してまいります。
次に、民泊についてです。
区は、本定例会に議案として提出しております、江東区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例の中で、住宅宿泊事業の適正な運営の確保を図るため、事業者へ近隣住民への周知や廃棄物の適正な処理を求めるなど、必要な事項を定め、住宅宿泊事業に起因する区民の生活環境の悪化を防止してまいります。
また、3月15日からの住宅宿泊事業の届け出前の制度周知のため、区のホームページのほか、リーフレットを作成し区民や事業者に向けて配布いたします。
届け出後の指導や監督については、住宅宿泊事業法に基づく標識の確認や、区民からの相談のあった住宅等について、現地調査や立入調査を行い、是正指導してまいります。さらに、必要に応じて警察や消防などの関係機関と連携して対応してまいります。
こうした取り組みを進めるため、窓口業務や届け出受付、監視指導体制を今後強化してまいります。
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35 ◯議長（
榎本雄一議員） 15番鬼頭たつや議員。
（15番鬼頭たつや議員登壇）
36 ◯15番（鬼頭たつや議員） 民進党・無所属クラブの鬼頭たつやです。大綱３点にわたり質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。
大綱の１点目ですが、
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光施策の取り組みについて質問いたします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催まで２年余りとなり、本区に多くの来訪者が訪れることから、観光施策の推進は非常に重要な取り組みであることは言うまでもありません。こうしたことから、私は、昨年の第２回定例会におきまして、観光施策の推進、商業振興の取り組みを質問させていただきましたが、今回視点を変えて、観光施策の取り組みについて質問させていただきます。
まず、
東京オリンピック・パラリンピック開催後の経済効果でありますが、東京都が平成29年4月に発表した、東京2020大会開催に伴う経済波及効果では、東京都内でレガシー効果による需要増加額は約12兆円との報告があり、その中で、経済の活性化、最先端技術の活用としては約９兆円と試算されております。
この項目にはＩＴＳ・ロボット産業の拡大等が含まれておりますが、観光需要の拡大や中小企業の振興による効果という面では、非常に信憑性のあるものと認識しております。
また、この試算には、大会による効果を減殺するマイナス要因は含んでおりませんが、東京都が発表した経済波及効果は相当な額であり、多くの競技が開催される本区にとって千載一遇のチャンスであり、さらに開催後のレガシー効果も期待されるわけでありますが、早い段階から観光施策の推進に取り組むべきではないでしょうか。
この関係では、本区でも観光による経済波及効果を示されております。区の試算では、生産波及効果を5,235億円としておりますが、私はもう少し高くなると推察しておりますが、いずれにしても、観光による所得効果や雇用効果につながるとの認識は共通しているわけであります。
それでは、質問に入りますが、まず、本区の観光施策を充実させる上での重要な役割を担っております、江東区観光協会についてであります。
本区には、亀戸、深川といった、以前から地域で活動している観光協会がありますが、効果的・効率的に江東区全体の観光施策を推進していくためには、江東区観光協会を中心にした連携や協力が必要であると考えます。区としてはどのような点に心がけて、今後取り組んでいくのか、見解をお聞かせ願います。
次に、行政区域にとらわれない観光推進についてであります。
観光客にとりまして、区の境には全く関心がないと思います。浅草や銀座、新宿といった観光スポットを訪れる際に、それがどこの区にあるかは関係ありません。
また、最近の旅行者の傾向として、特に外国人観光客は、その地ならではの体験ができるような観光を求める傾向にあります。
本区にもさまざまな体験型の観光資源がありますが、近隣の自治体と協力して観光推進を図ることで、それぞれの自治体の強みを生かした観光事業が展開できると考えており、さきの定例会で、本区が取り組んでいる広域連携の状況についてお聞きしておりますが、その後の進展や今後の見込みについてお聞かせ願います。
この質問の３点目になりますが、外国人観光客への対応ですが、訪日外客数は年々増加し、2017年は前年比19.3％増の2,869万1,000人となっており、多くの外国人が訪日されております。訪日される外国人の多くは観光を目的にしており、区内における観光活動や消費活動を活性化することが急務であると考えております。
これまで本区では、外国人旅行者に対してさまざまな事業を実施しておりますが、時代にマッチした啓発活動に取り組むべきではないでしょうか。若い世代をターゲットとしたＳＮＳやインターネットを活用して、幅広く本区の魅力を発信すべきと考えます。
多くの外国人観光客はそこでしかないものを探求しています。江東区でしか購入できない商品、江東区でしか食べられない名物料理など、本区独自で紹介されてはどうでしょうか。多くの外国人観光客のニーズを捉えた取り組みを確認させていただき、次の質問に移ります。
次に、大綱の２点目ですが、
オリンピック・パラリンピック教育について質問いたします。
教育委員会では、独自の
オリンピック・パラリンピック教育推進計画を策定し、特色ある
オリンピック・パラリンピック教育を実践されており、こうした取り組みを高く評価しております。
また、こうした取り組みは、競技会場を多く抱える本区の恵まれた環境を生かすことからも、大いに期待しております。
私も小学校時代に、
東京オリンピックの聖火ランナーが走る姿に感動いたしました。当時は
オリンピックに対する理解が不足しておりましたので、今の
こどもたちには
オリンピックの意義をしっかりと学んでいただきたいという思いから、質問させていただきます。
まず、今年度から実施した新規事業については、委員会で進捗状況等の報告を受けておりますが、どの事業も本区独自の取り組みであり、さらに取り組んでいる学校関係者からの評価も高いと聞いております。
特に、部活動☆夢応援プロジェクトは、部活動で頑張っている生徒にはとても効果的な事業であります。そこで、本事業の成果と今後の事業の見通しについて、お聞きいたします。
次に、
オリンピック・パラリンピックにおきましては、パラリンピックの成功がとても重要であります。そのためにも、障害者理解を進めるとともに、バリアフリー社会の実現を図っていく必要性を訴えます。そのためには、
オリンピック・パラリンピック教育における障害者理解を深める取り組みが必要と考えます。
また、
オリンピック・パラリンピックの成功の裏には、ボランティアの活用も取り上げられております。学校では、ボランティアの取り組みについてしっかりと指導されていると思いますが、本区が独自に進めている
オリンピック・パラリンピック教育の中でも、こうしたボランティアの意義について、
こどもたちに学んでいただきたいと思います。
さらに、ボランティアの活動については、
オリンピック・
パラリンピック大会の成功にとどまらず、レガシーとして、大会後、地域でのボランティア活動につながることから、非常に重要な活動であります。
そこで、独自に
オリンピック・パラリンピック教育を積極的に進めている本区において、今後、障害者の理解を高める取り組みとボランティアの理解を深める取り組みについて、お聞きいたします。
この質問の最後になりますが、世界ともだちプロジェクトの学習も、「世界の国旗・国歌について学ぼう」という事業が始まったことから、さらに取り組みが一層深まったものと考えております。
特に世界の国旗について講演する先生は、評判も高いことから、多くの児童・生徒の国旗を通じた国際理解の促進につながると認識しております。
そこで、今後、効果的と理解しているこの事業をどのように充実させていくのか、
教育委員会の思いも含め、見解をお聞かせ願います。
オリンピック・パラリンピック教育は、今後大きく成長する児童・生徒に豊かな人間性を植えつけるとても重要なものであります。今後とも、江東区が一丸となり、この取り組みを推進することを要望して、次の質問に移ります。
最後、大綱の３点目になりますが、防災対策について質問いたします。
今月、日本時間の７日未明に、台湾東部を震源とするマグニチュード6.4の地震が発生しました。震源の近い場所では震度７に相当する激しい揺れがあり、建物の倒壊などにより200人以上がけがをし、死者も出たと報道されました。このニュースを聞き、私の脳裏には、本区で首都直下型地震が発生し、多くの家屋が倒壊している光景が浮かびました。
現在、本区が策定している地域防災計画によりますと、首都直下型地震のうちでも、本区にとって最も被害の大きい東京湾北部地震の被害想定は、死者449人、負傷者1万164人、自宅倒壊等により避難所での生活を余儀なくされる方は、15万1,945人とされております。
本区を含む東京に首都直下型地震が向こう30年以内に発生する確率は70％と言われており、巨大地震はいつ起こってもおかしくない状態にあると言えます。
私は、昨年６月に開催された平成29年第２回定例会におきましても、いざという時に向けた備えによる地域防災力の向上について質問しましたが、隣国における災害を機にさらに強化が必要と考え、改めて本区の防災対策について質問いたします。
木造密集地域を抱える本区では、負傷者の想定のうち、約95％が建物倒壊によるものと予想されており、15万人以上発生する避難所生活者の避難所生活も長期化することが危惧されます。
区では、いざというときに備え、食料や水などの生活必需品について、どのような計画を策定し備蓄を行っているか、お聞きいたします。
また、備蓄に関しては、何をどれだけ備蓄するかということとあわせて、備蓄物資をどのように避難所生活者に届けるかも重要な問題であります。
一昨年４月に発生した熊本地震では、備蓄物資や全国からの支援物資の避難所への配送に混乱が生じ、倉庫に物資はあるのに避難所には届かないという問題が生じたと聞いております。そこで、本区における備蓄物資等の避難所への配送体制についてお聞きいたします。
また、現在の本区を見ますと、都心に近く便利な立地から、南部地域のみならず、多くの企業がオフィスを構え、朝夕の通勤・帰宅ラッシュには、区内各駅におきまして大変な混雑が生じており、一たび巨大地震が発生して交通機関がストップしたら、通勤客も帰宅困難者となり、路上にあふれ出すことが余儀なくされます。
７年前の
東日本大震災の際、深夜に及ぶまで多くの帰宅困難者が区内の歩道にあふれ、疲れ切った顔で自宅を目指して歩いている光景が目に浮かびます。
本区の地域防災計画では、避難所生活者のほかに帰宅困難者が17万8,078人発生するとのことから、ある程度、帰宅困難者にも食料の備蓄が必要ではないかと考えます。こうした帰宅困難者への対策について、区の考えをお聞きして、私の質問を終わりにいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
37
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾） 鬼頭たつや議員の御質問にお答えします。
まず、
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光施策の取り組みについてのうち、江東区観光協会との連携についてですが、本区の観光推進を図る上で、地域に根差した観光関連団体等と相互に連携、協力できる体制を強化することが重要と考えております。本年度、区と江東区観光協会、亀戸・深川観光協会から構成する江東区観光推進体制強化検討会を設置し、検討を進めております。
検討内容ですが、区と江東区観光協会、亀戸、深川の両観光協会が担う役割分担の明確化や、全区的な観光推進を図る上での情報収集及び発信の一元化などについて、議論を重ねております。
区としてどのような点に心がけて今後取り組んでいくのかですが、地域の商店街や観光関連団体、民間事業者等、観光推進の主体となる民間の活動を重視しながら、区として適切に活動を支援し、来訪者の視点に立った観光施策を進めていくことが重要であることから、引き続き、観光推進体制の強化に向けた検討を行ってまいります。
次に、行政区域にとらわれない観光推進の取り組みについてですが、江東区だけでなく、近隣自治体が有する観光資源も活用しながら、広域で観光振興を進めていくことで、より多くの観光客を誘客できることから、効果的な取り組みであると認識をしております。
本区では、墨田区、台東区等と連携し、東京の下町としての魅力を前面に押し出した事業を展開しております。この２月には、「ディープな下町アートとカフェ巡り」と題して、３区の博物館や資料館などの観光施設の共通入場券とカフェのクーポンをセットにして、周遊性を高めた観光商品の販売を試行的に実施しており、今後、さらなる近隣自治体との連携のあり方について、検討を進めていくこととしております。
次に、外国人観光客のニーズを捉えた取り組みについてですが、観光推進体制強化検討会の中では、観光情報の発信体制見直しを、体制強化の重点策として位置づけております。特に外国人旅行者の旅行形態は、個人で計画を立てる個人旅行へと変化しており、こうした動向に適切に対応した情報発信が求められていることから、江東区観光協会のホームページでは、ツイッターを活用して情報発信をしております。
また、来年度は多言語対応機能を強化するとともに、観光客が情報を得やすいように、レイアウト等の再構築についても検討しております。
また、江戸切子など、本区ならではの商品や深川めしを初めとした本区が誇るべきグルメ情報などについても、江東区観光協会のホームページでより魅力的に紹介できないか、あわせて検討しております。
情報発信は観光推進の重要な要素の一つであると認識しており、今後、観光客が本区を訪れてみたいと強く思ってもらえるような効果的なＰＲに取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（
石川直昭教育委員会事務局次長登壇）
38
◯教育委員会事務局次長（石川直昭） 次に、
オリンピック・パラリンピック教育についてお答えをいたします。
まず、「部活動☆夢応援プロジェクト」の成果と今後の見通しについてです。
オリンピアンやプロアスリート等のその道の達人たちが、部員の競技力等を高めたいという思いを受け、直接かつ丁寧に指導していただいているので、わずか２時間ほどの間に部員たちは確実に技術を高めることができています。指導を受けた部員からは、「夢に向かって努力する大切さを学んだ」、「指導がとてもわかりやすかった」などという声が多く聞かれ、参加していただいたアスリートたちからも、同じ思いを持ったチームや、部員の能力に応じた指導ができる本事業について、高く評価をしていただいております。
今後は、事業の開始時期を早め、指導の成果を部活動の大会等で発揮できるようにしたり、応援する部活動の種類を広げたりするなど、充実を図ってまいります。
次に、障害者理解を深める取り組みについてです。
こどもたちが障害者理解について主体的に取り組むことは、パラリンピックへの意識を高めるとともに、障害の有無にかかわらず、誰にも優しい社会づくりを進めていくためには重要なことであると捉えております。
今後は、江東区で開催されるパラリンピック競技を障害者の方と一緒に取り組んだり、ユニバーサルデザインを生かした
まちづくりについて理解を深めたりするなど、
こどもたちの障害者理解を一層深めることができるよう、取り組みを充実させてまいります。
次に、ボランティア活動の意義を理解する取り組みについてであります。
江東区の児童・生徒は、「東京2020
オリンピック・パラリンピックでは、ボランティアに積極的にかかわりたいですか」という質問に、約７割の児童・生徒が「かかわりたい」と回答しており、関心の高さがわかります。
ボランティア活動については、東京ユースボランティアの一環として地域清掃に取り組むなど、各校が工夫して取り組みを進めております。
ボランティアについては、自分の活動が役に立っているという自己有用感を高めていくことが大切であり、実際にボランティア活動に取り組むことはもとより、経験者の方からお話を伺うことなどを通して、児童・生徒がボランティア活動の意義を実感し理解することができるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、「世界ともだちプロジェクト」における今後の事業展開についてであります。
今年度は、区内の小中学校25校において、世界の国旗の専門家とプロのソプラノ歌手による「世界の国旗・国歌について学ぼう」という事業を行いました。
こどもたちは、講師による国旗の由来や歴史等の説明と、プロの歌手による国歌を聞くことを通して、その国についての理解を深めるとともに、世界の国々への興味、関心をさらに高めることができました。今年度からの３年間で、全小中学校及び
義務教育学校で実施をする予定です。
東京2020大会が２年後に迫り、世界ともだちプロジェクトはさらに取り組みを深めていくことが重要であります。
江東区で開催される競技に参加が期待される選手や、担当した国の方々と直接的な交流をするなど、
こどもたちにとって心の宝物となり、将来の生き方への啓発を受けることができるように、さらに取り組みを充実させてまいります。
（鈴木亨総務部長登壇）
39 ◯総務部長（鈴木亨） 次に、防災対策についての御質問にお答えします。
初めに、備蓄計画についてです。
本区では現在、区民向けに45万6,000食をクラッカーとアルファ化米により備蓄しております。これは、首都直下地震における避難所生活者15万2,000人の１日分３食の食料を確保するものです。
本区地域防災計画では、避難所生活者の食料について、都が２日分の食料を分散備蓄し、区と合わせて発災から３日分の確保に努めることとしており、その計画に沿って備蓄を行っております。また、これに加え、２歳未満の乳幼児用に３日分の粉ミルクも備蓄しております。
飲料水に関しては、拠点避難所となる小中学校では、受水槽の水を利用する計画となっております。停電時であっても、受水槽に給水資機材を設置することで、避難所生活者の約３日半分の水を確保することが可能であります。
また、区内に７カ所ある給水所・応急給水槽を災害時給水ステーションとしており、区民全員の40日分以上の水を確保できていることから、飲料水に関しては備蓄は行っておりません。
次に、備蓄物資等の避難所への配送体制についてです。
熊本地震以降、物資の配送体制は大きな課題となっており、特別区においても、副区長会の下命により、地域内備蓄の充実とあわせ検討を行い、国、都、民間事業者との連携や都備蓄倉庫からの受け入れなど、取り組みを整理したところであります。
本区の物資配送の基本的な考え方でありますが、小中学校の拠点避難所において、まず学校備蓄倉庫の物資を、次に区内に分散備蓄している防災倉庫の物資を、次に都や国から提供の支援物資を使用する計画となっております。
配送の手段については、本区は、災害時の車両提供に関する協定を複数の事業所と締結しており、発災時にはトラック協会、郵便局等から提供された車両を活用し、配送を行います。
また、国等からの支援物資は、地域内輸送拠点となる塩浜の中央防災倉庫に集積され、区内各避難所に配送することになります。
この輸送拠点における車両の運用や荷物の積みおろし等には、災害時協定に基づき、佐川急便から物流に関する知識、経験を有する社員が派遣され、対応することになっていることから、円滑な配送体制を実現できるものと考えております。
次に、帰宅困難者向けの備蓄についてです。
東日本大震災後、帰宅困難者の一斉帰宅による混乱を回避するため、東京都は平成24年3月に東京都帰宅困難者対策条例を策定し、企業等に自社の従業員を事業所内に待機させること、また、そのために最低３日分の食料備蓄等をすることなどを定めました。
この条例の施行により、本区地域防災計画で想定する17万人余の帰宅困難者のうち、区内就業者は交通機関が再開するまで事業所内に待機することとなりますが、観光客等の本区来訪者のほか、早急に帰宅が必要な方など、一定程度の帰宅困難者の発生は避けられないため、帰宅困難者用として１食分の17万9,000食のクラッカーを備蓄し、対応していくこととしております。
─────────────────────────────────────
40 ◯議長（
榎本雄一議員） ７番
河野清史議員。
（７番
河野清史議員登壇）
41 ◯７番（
河野清史議員） 江東区議会公明党の一員として、大綱３点にわたり質問いたします。
大綱１点目は、地域福祉向上についてです。
先日、京都府がひきこもりの実態調査をしたとの報道があり、そこには現状で把握できる範囲で、ひきこもりの人の高年齢化が進んでいるとの発表がありました。また今回、内閣府が来年度、40歳から59歳までの高年齢の大人のひきこもり実態調査を実施する予定であるとのことです。
本区でも、ひきこもり等の総合相談支援事業を本格的に開始し、早期対応に力を入れていますが、早い段階から取り組みを進めていくべきと思い、質問をいたします。
今回、京都府の脱ひきこもり支援センターを視察してまいりました。このセンターは、青少年課と保健所と福祉部が横断的に組織されております。
今回の実態調査においても、民生委員やひきこもりを支援している民間団体などから、実態を把握されていました。全部を把握することは困難でありますが、地域の中で把握していることは、全区的に実態調査するべきと考えますが、本区の所見を伺います。
ひきこもりの人の自立には時間がかかると言われております。そのためには、伴走してくれる人が必要と考えます。
京都府では、ひきこもりから脱出した人にピアサポーターとして登録をしてもらい、支援の一助としております。当事者であったことにより当事者の心を知ることができ、よき理解者になっていただけると考えますが、見解を伺います。
また、法政大学の湯浅教授はある新聞の中で、「自分を受け入れてくれる人とのつながりがない、だから自信が生まれない」、それで「人は人に支えられた経験によって頑張ろうという気持ちが育まれる」、そういう人たちには、「多様なつながりの中での支えを経験できる場が必要」と言及されており、私はひきこもりにも通じることと思いました。
ひきこもりの人が、安定した自宅ではない、自分を無条件で認めてくれる居場所づくりも必要と考えますが、本区の見解を伺います。
ひきこもりの高年齢化に伴い、本人も40歳や50歳となり、親も70歳、80歳となっており、親亡き後のことを心配する声もあります。
40歳未満には青少年課があり、60歳以上では高齢者関連の部署がありますが、40歳代、50歳代には本人及び家族が相談できる窓口はありません。親が亡くなる前に家族と一緒に自立に向けて支援を続けていくことは、とても大事であると思いますが、本区の所見を伺います。
また、ひきこもりについては、全国組織としてＫＨＪ、全国ひきこもり家族会連合会があります。地域に民間の支援団体が少ない本区においては、当団体などとも連携しながら、個人支援のみならず、家族支援にも情報交換していくべきと考えますが、見解を伺います。
ひきこもりの高年齢化は、いわゆる制度のはざまに当てはまると思います。そこで、本区の社会福祉協議会では、現在、地域福祉コーディネーターを４生活圏域に配置して取り組んでおります。地域福祉コーディネーターは、孤独死防止やこのような制度のはざまにある方を、行政や地域につなぐ役割を担っております。
本区は、常勤４名、非常勤４名の８名体制です。これから高年齢化のひきこもりだけではなく、多くの課題が地域では起こり得ます。高齢者では、21カ所に長寿サポートセンターを拡充し、きめ細やかな対応ができるようになりました。
地域福祉コーディネーターのよさは、相談を受けて必ず訪問を必須としているところです。１つの相談から、訪問することによって別の課題も発見すると伺っております。
平成29年度は、上半期だけで平成28年度１年間分の活動実績と同じくらいと伺いました。これからさらに活動件数が増加していくと予想される中で、４生活圏域にとどまらず、人員も含めてさらなる拡充が必要と考えますが、本区の所見を伺います。
ひきこもりの人の過去に固執せず、未来に向かって自信を持って出発ができるように、知恵を出し合って、今後とも応援をしていきたいと思っております。
大綱２点目は、観光推進について伺います。
東京2020
オリンピック・パラリンピックでは、本区は競技場も多く、たくさんの来訪者が期待されるところです。その中で、残り900日を切った現在、
オリンピック・パラリンピックを迎えるこの時に、江東区内に来訪者が回遊していただきたいとの思いで質問いたします。
東京ビッグサイトでは、平成28年でイベントや展示会が304件、1,469万人が来場しております。よく聞くコミックマーケットでは、毎回50万人以上が来場しておりますが、江東区にある東京ビッグサイトに来ても、江東区を意識している人は多くないと感じております。毎年1,000万人以上の人が素通りしているかもしれない現状を考えると、今後行われる
東京オリンピック・パラリンピックにおいても、同じようなことが起きるのではないかととても心配しております。
コミケの来場者が江東区に訪れやすいようにするなど、今後いろいろと企画をしていくことが大事ではないかと考えますが、本区の現在の取り組みと今後のお考えを伺います。
東京都は、観光推進計画の１つの柱としてＭＩＣＥ誘致を位置づけております。2024年までには目標を330件として、世界トップ３を目指しております。国際会議や全国規模の学会などは、本区だけでは開催は難しいですが、東京都が取り組んでいるＭＩＣＥ誘致に江東区ももっとかかわっていくことができないかと思い、先日広島市の取り組みを視察してまいりました。
広島市は、平和都市として平和公園や世界文化遺産である宮島のエリアなど、広域連携しながら約100件のＭＩＣＥの誘致を行っておりました。特に商店街や美術館などを利用したユニークベニューや、体験型の見学会などのエクスカーションにも力を入れており、広島ならではのおもてなしを開発しており、大変興味深いものがありました。
本区では、観光推進プラン（後期）に新たな集客ビジョンとして、ＭＩＣＥ来訪者もターゲットにしております。現在、区施設では深川江戸資料館、都施設では清澄庭園や東京都現代美術館がＭＩＣＥ時に利用できる施設に登録をされております。
本区でも、施設だけではなく、伝統芸能や水彩都市として水面を利用したプロジェクションマッピングなど、江東区ならではの取り組みを開発していくことが重要であると思いますが、見解を伺います。
区民の観光推進活動参加の意識は、観光推進プラン策定時より後期策定時のほうが大きく減少しております。現在、本区でも、おもてなしコミュニケーション講座など、交流に向けた取り組みが行われております。
交流の場として、本区の江東お店の魅力発掘発信事業、通称ことみせは、格好の場所だと思っております。特に情報誌であることみせも人気があり、すぐになくなってしまうと伺います。それとともに、江東区観光協会でも、トコトコ日和を季節ごとに発行しており、お店をメーンとして観光情報が載っております。
観光協会のホームページでは、ことみせはバナーのみ掲載ですが、江東区観光協会と本区経済課で連携した形での江東区の魅力発信につなげていくのはどうかと考えますが、見解を伺います。
江東区観光協会は、昨年、地域限定の旅行業も取得して活動の幅も広げてきております。その観光協会の活動の一つにフィルムコミッションがあります。数多くの先輩、同僚より質問がありますが、江東区をアピールするきっかけとして力を入れていくべきと私も考えます。
観光協会のホームページからはロケ地紹介のみで、幾分寂しい感じがいたします。しっかりと本区として江東区フィルムコミッションと銘打って、どのようなドラマや番組に使用されたか掲載もし、もっと江東区に関心を持ってもらい、愛着が生まれるように進めるべきと考えますが、所見を伺います。
昨年は、メディアを通じて、江東区についてはいい感じの情報が報道されず大変残念でした。しかし、江東区は下町人情も厚く、新しく発展もしている町であります。現在、ブランディング戦略でも進めているところですが、観光の面からも、他区のように１つのメーンで集客というわけにはいきませんが、魅力の多い江東区を外にもっと発信できるシティープロモーションを推進していくべきと考えますが、伺います。
大綱３点目は、健口こうとうについて伺います。
口腔がんはがんの中では希少がんで、また目で確認もできるがんでもあり、早期発見、早期治療により、早期がんで５年生存率が９割と高いと言われております。しかしながら、生存してもがんの手術により、術後の生活の大変さなどを伺うと、もっと早く対応ができないか、また、がんになっても不安なく安心して生活ができるようにしていくべきと強く思っております。
そこで、初めに、本区が行うおとなの歯科検診について伺います。
20歳から70歳まで５歳刻みで現在行っておりますが、対象者に対して約１割の受診や、歯科医師会でない歯科診療所では受診ができないなど、受診に課題もあると感じております。しかしながら、本事業はかかりつけ歯科医を見つける絶好の機会であり、さらに区民に認識していただき、歯と口の健康を推進していくことが重要であると感じます。本区の所見を伺います。
口腔への関心を持っていく上で、日本歯科医師会が発信している「歯科」の「歯」と「支援」の「援」で生活歯援プログラムというものがあります。20の設問に答えて診断をしてくれるプログラムです。自分の口の中に関心を持ってもらい、今後の歯科検診につなげることができる一つと考えますが、見解を伺います。
そして、おとなの歯科検診の項目の中には、口腔粘膜のチェックがあると伺いました。その中で、今23区では、３区が口腔がん検診を実施し、１区が歯科医師会で行っております。口腔がんは早期発見がしやすいがんであると聞きます。口腔に対する検診の充実も必要と考えます。本区の口腔がん検診に対する所見を伺います。
口腔がんは６割が舌がんであると言われております。今までの歯科検診は、歯や歯周に重点が置かれているように感じます。今後の口腔への関心を高めるためにも、口腔がんの知識を周知していくべきと考えます。区民への周知や歯科医、歯科衛生士への研修など推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
口腔がんになってしまい、手術や放射線治療などを行い、生活を続けている方もおります。そしゃく機能低下や外見の変化など、命は守ることができても、その後の生活で苦労されている方も少なくありません。今後、生活の質を向上させるためにも相談や支援が引き続き重要と考えますが、本区の現状と今後の取り組みについて伺います。
がんは早期発見、早期治療が必要です。これからも希少がんにおいても、機会をつくって啓発や支援の充実を要望し、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
42
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾）
河野清史議員の御質問にお答えをいたします。
地域福祉向上についての御質問であります。
まず、ひきこもりの実態調査についてですが、これまで、若年者を対象に東京都や内閣府が実施しており、調査結果等の背景を踏まえ、本区では、平成27年度よりおおむね15歳から39歳の若者やその保護者を対象にした相談事業、ひきこもり等支援事業を実施してまいりました。
事業を通じてひきこもりの実態を把握する中で、悩みを抱えた早い段階で支援の手を差し伸べ、自立や社会参加につなげていくことが重要であることから、本年度より、青少年期の悩みに幅広く対応するべく総合相談窓口を開設し、また、来年度より、電話相談専用の時間帯を設定するなど、高年齢のひきこもりの未然防止につなげていきたいと考えております。
実態調査につきましては、幅広く事業の周知を行いながら、引き続き、相談の積み重ねを通じて実態把握に努めていきたいと考えております。
次に、ピアサポーターと居場所についてですが、ひきこもり当事者の自立や社会参加に必要な支援は、専門性や経験、地域・市民性等と多岐にわたり、ひきこもりから脱した元当事者によるサポートも有用な支援の一つだと考えます。
本区でひきこもり等支援事業の中で、以前実施した元当事者の協力によるひきこもり支援講演会・交流会等の内容も踏まえ、元当事者によるサポートも実施していきたいと考えております。
また、居場所につきましては、青少年交流プラザ内に居場所ルームを設置し、ひきこもり当事者の安らぎや相談員とのコミュニケーションのための場として活用し、社会参加のきっかけづくりにつなげてまいります。
次に、家族支援についてですが、ひきこもりに関する相談者の大半は、当事者の保護者等の家族となります。ひきこもりの本質的な問題は、家族間の依存関係にあるとも言われている中で、日々の相談から家族支援がスタートしていると考えております。ひきこもり当事者の自立や社会参加のためには、家族にしかできない働きかけも重要です。家族との相談を丁寧に積み重ねていくことによって、相談員との信頼関係を構築しながら、家族関係の調整をサポートしつつ、ひきこもり当事者支援につなげていきたいと考えております。
また、関係団体との連携についてですが、総合相談窓口へと拡充したことで、対象となる青少年の抱える課題がひきこもりにとどまらず多岐にわたり、さまざまな課題に対応するための社会資源との連携が非常に重要なことが明らかとなりました。このため、家族会といった支援団体も含めた社会資源の開拓を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域福祉コーディネーターについてですが、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターには、ごみ屋敷を初め、多種多様な相談が寄せられ、現在、活動件数は前年度を大きく上回っております。こうした状況に社会福祉協議会では、地域福祉サポーター制度を導入し、地域福祉コーディネーターとともに地域課題に取り組む人材の育成に努め、よりきめ細やかな対応を図っているところであります。
地域福祉コーディネーターの拡充につきましては、社会福祉協議会の職員体制や他の福祉施策に係る業務の増加も踏まえつつ、検討をしてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（大塚善彦地域振興部長登壇）
43 ◯地域振興部長（大塚善彦） 次に、観光推進についての御質問にお答えいたします。
まず、東京ビッグサイト等からの誘客についてですが、国内最大規模の展示場である東京ビッグサイトでは、さまざまな分野のイベントが開催されております。本区の誘客に向けた現在の取り組みとしては、観光ＰＲ冊子を配布するとともに、深川シャトルの委託運行により、臨海部から深川地区へのアクセス向上を図っております。しかしながら、展示会等に訪れる多くが、イベントそのものを目的に訪れるなど、区内の回遊につながっていない現状があります。
今後の考え方として、回遊性を高めることで経済効果や地域活性化が期待できることから、江東区の魅力を伝える観光情報の発信強化などに取り組むとともに、臨海部から区内部地域への効果的な誘客策については、さらなる検討が必要であると考えております。
次に、ＭＩＣＥへの取り組みについてですが、国際会議や展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントであるＭＩＣＥの終了後に、近隣地域で観光を楽しんでもらうための取り組み事例として、東京ビッグサイトでは、展示会等が終わった後、壁面を利用したプロジェクションマッピングの上映を実施しています。
会議などの特定目的を持った来訪者が、本区の観光に目を向けるための一方策としては、江東区ならではの水辺環境や神社仏閣、民俗芸能など、下町の歴史や文化に触れることができる新たな取り組みや、創意工夫をしたＰＲ活動が必要であると考えております。
次に、江東区観光協会と経済課の連携についてですが、ことみせ事業とあわせた取り組みを行うことにより、観光に不可欠な食事や買い物等に関して、より魅力的な情報発信が可能になると考えられます。このため、今後、江東区観光協会が主催するイベントへのことみせ加盟店の参加や、旅行業による観光ツアーの企画、地域のまちあるきガイドツアーにおける加盟店への立ち寄りなど、ことみせ事業との連携を図ることで、さらに江東区の魅力を演出してまいります。
次に、江東区観光協会におけるフィルムコミッションについてですが、観光客の誘客等に有意義なものと認識しており、現在も映画やドラマの撮影の際に地元調整を行うなど、フィルムコミッション活動を行っております。
また、撮影場所等の情報発信につきましては、撮影協力者へ配慮すべき基準の策定や番組制作者等の協力が必要と考えております。
今後、他の先進自治体や観光協会等の手法を研究し、江東区のイメージアップにつながるように取り組んでまいります。
次に、本区のシティープロモーションの推進についてですが、江東区ブランディング戦略に基づき、区の魅力を国内外に対して積極的かつ戦略的に発信しております。
観光分野におけるシティープロモーションの狙いとして、交流人口の増加に重点を置き、地方で行われるイベント等に参加し、観光キャラクターのコトミちゃんなども有効に活用しながら、本区のＰＲを行い、誘客を図っております。
今後は、魅力発信の方法について工夫していくとともに、推進に当たっては、江東区を支えている地域の方々の参加と協力が不可欠であり、地域理解と愛着心の向上が重要であることから、あわせて区民の機運醸成に関しても取り組んでまいります。
（福内恵子健康部長登壇）
44 ◯健康部長（福内恵子） 次に、健口こうとうについての御質問にお答えします。
初めに、おとなの歯科検診についてです。
おとなの歯科検診は、区民がかかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯や口の管理を行うきっかけづくりを目的の一つとして実施しています。
検診受診率を見てみると、近年は９から10％の間で横ばい状況が続いています。その背景として、区民がかかりつけ歯科医を持っている割合や、歯の健康を実現するために定期的に歯科健診を受診する人がふえるなど、歯科診療所における口腔管理を日常的に受けることが区民に定着してきていることが考えられます。しかしながら、さらにかかりつけ歯科医の定着を推進するため、区民に対しておとなの歯科検診の活用を普及啓発してまいります。
次に、生活歯援プログラムについてです。
日本歯科医師会が開発した生活歯援プログラムは、受診者が口腔内の自覚症状や歯磨きの習慣、食生活や喫煙等の生活習慣などを質問紙に回答し、それをもとに保健指導を行うことによって、歯科保健行動と口腔内状況の改善を図っていくというものです。
このプログラムは、歯科医師による口腔内診査が不要なため、今後は区民が自分の歯や口のことに関心を持っていただくよう、歯と口の健康週間等のイベントでの活用を研究してまいります。
次に、口腔がん検診と本区の口腔がんへの取り組みについてです。
口腔がんは、全がんの約１から２％と推定される患者数の少ない希少がんで、口腔がんを発症し外科的処置を行った場合、話す、食べるなどのＱＯＬにかかわる機能を損なうことや、容貌に大きな影響を与えることから、早期発見、早期治療が重要です。
口腔がんのほとんどは目で確認ができる口腔粘膜に発生するため、かかりつけ歯科医により発見されることが多くなります。このため、おとなの歯科検診や日常診療の場での早期発見に向けた歯科医療従事者への研修を行うとともに、区民に対して、口腔がんの早期発見の重要性について普及啓発を行ってまいります。
次に、口腔がんになってからの支援についてです。
口腔がんを初めとしたがんと診断された患者やその家族は、大きな不安を抱えながら治療法を選択したり、また、生活や仕事に関すること等、さまざまな問題に直面することから、患者等の不安に適切に対応し、がんに対する正しい情報を提供することが重要です。
現在、がん診療連携拠点病院等には、がん相談支援センターが整備され、がん専門相談員として研修を受けた相談員が、信頼できる情報をもとに治療や療養生活の相談を実施しています。
今後とも、これら相談支援センターの周知を図ることで、患者家族の不安や悩みが軽減されることを目指してまいります。
45 ◯議長（
榎本雄一議員） 以上をもって、一般質問を終了いたします。
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46 ◯議長（
榎本雄一議員） お諮りいたします。
明2月23日から3月13日までは委員会審査のため休会し、来る3月14日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47 ◯議長（
榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後5時04分散会
（ 了 ）
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