「江東区議会 2017-10-03 2017-10-03 平成29年決算審査特別委員会　本文」の議事録内容

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江東区議会 2017-10-03
2017-10-03 平成29年決算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。　昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第６款土木費 2 ◯委員長　　第６款土木費の質疑を続けます。　土木費の残りの通告者は９名です。　──────────────────────────────────── 3 ◯三次ゆりか委員　　おはようございます。私からは、公園維持管理事業について伺います。　区民の皆さんが安心して公園を使えるように、日ごろから整備していただき、感謝をまず申し上げます。　江東区内の公園で喫煙の条例が定められているのは、亀戸駅前公園、南砂三丁目公園で、７時から19時まで指定喫煙所以外全面禁煙、油堀川公園は分煙であるということですが、江東区は今まさに子育て世代が多く、保育園が足りていない状況にあります。保育園の園庭がないところの散歩コースに公園は必ず入りますし、待機児童や育休中、伸び伸び子育てをする上で、公園の安全・安心は必要です。公園内のたばこの煙がこどもたちの健康被害となりかねないとの声が届いておりますが、喫煙スペースを全ての公園に条例で定めるか、全ての公園の分煙スペースをつくるべきと考えます。　23区で調べた限りだと、文京区、台東区、大田区、豊島区、目黒区では、全て児童遊園は禁煙になっていて、こどもの受動喫煙に関してすごく先進的だということで、目黒区は、日本小児禁煙研究会学術集会でも御紹介されていました。新宿区、品川区、渋谷区では、面積で禁煙と分煙を分けているということでした。こどもたちが多く、待機児童の問題もあり、こどもを公園で遊ばせられないということでは、子育てしづらい区となってしまいますが、区の見解を伺います。 4 ◯施設保全課長　　ただいまの公園の禁煙についてお答えいたします。　公園は、広い公園につきましては、三次委員おっしゃっているとおり、条例でエリアを分けているということになっておりますけども、なかなかそういう広い公園がないという現状があります。ただ、児童遊園につきましては、児童遊園のそもそもの設置目的が、児童の健全な発達と体位を向上することを目的としてございますので、児童遊園ついては、やっぱり吸っている方の配慮が必要だと思っております。　それで、苦情の多い、陳情の多い公園につきましては、立て看等でモラルを守るように、周りにこどもがいたらば、吸わないようにというような御案内でやっているところでございます。　なかなか条例で縛るというのは、全ての公園でできるかというのは、ちょっと問題がございますので、現に児童遊園では、東陽四丁目、大島六丁目第２、森下三丁目第２公園では、全面禁煙という看板で、ある面ローカルルールでやらせていただいていますけども、今後もそういった地元の要望がございましたらば、地元の調整をとりまして、ふやしていくという考えを持っております。　以上でございます。 5 ◯三次ゆりか委員　　地元の要望がふえたらやっていくということで、私もその要望を聞いていきたいと思っております。　妊婦やこどもの健康を害するたばこですが、江東区を自転車で回っていると、ポイ捨ても多く見られ、また歩きたばこをしている方もいます。そのような方々について、今後区としてどのような対応をとっていくのか、伺います。

6 ◯施設保全課長　　私のほうでも、やっぱり歩きたばこをどうにかしてくださいというような陳情を多々受けております。陳情の内容によっては、公園の中で吸っている方に直接お会いして、御配慮を求めたりしているところでございます。　以上でございます。 7 ◯三次ゆりか委員　　歩きたばこゼロを目指して頑張っていただきたいと思います。　江東区は、オリンピック・パラリンピックを控え、観光客におもてなしをしていくことを考えると、よりきれいな江東区をつくっていく必要があると考えます。　区として、公園で禁煙条例や分煙条例を私としてはきちんとつくっていくべきと考えますが、もう一度お願いします。 8 ◯施設保全課長　　繰り返しになりますが、公園の数が多うございますので、その地域の公園を一つ一つ把握、検討させていただきまして、個別な対応をとらせていただきたいと思っております。　以上でございます。 9 ◯三次ゆりか委員　　東雲から豊洲にかかる東雲橋を渡ると、喫煙している方がたくさんいて、ここをこどもと一緒に通るだけでも気分が悪くなるとの声が届いております。わざわざ反対側に歩道橋で渡ってから豊洲に行くなどの声も届いていて、保護者の間では、そこのエリアはもくもくエリアと言われているくらいです。こちらも分煙スペースなどを設けることは考えていないのか、伺います。 10 ◯施設保全課長　　東雲橋は、私も現場に行ってまいりました。たばこの自動販売機がございまして、民地に立っておりまして、道路と建物の間の私有地、そこに２カ所スタンド型の灰皿が置いてございました。かなり煙が出ているというのも確認しております。ただ、民地内ということもございますので、地元のそういった御要望を灰皿の管理者に伝えていきたいと思っております。　以上でございます。 11 ◯三次ゆりか委員　　きちんとその辺もクリアにしていっていただけたらと思います。　こどもが受動喫煙から受ける健康被害は、大人以上に深刻です。受動喫煙による危険は、妊娠中から既に始まっています。妊婦への影響としては、流産のリスクが約２倍、早産は約1.5倍早くなります。胎児の発育も悪影響を及ぼします。妊娠中の胎児は、たばこの影響で体重増加が十分ではなく、出生時の体重は、喫煙しない母親から生まれたこどもよりも平均140グラム低くなります。しかも、子宮内発育遅延になる確率は約２倍、低出生体重児が生まれる頻度は約1.6倍高くなります。つまり喫煙によって妊娠中から妊婦と胎児は危険にさらされ、無事に生まれたとしても、こどもの発育が十分でない場合があるわけです。たばこを吸っていても、妊娠がわかった時点で禁煙するという女性は少なくありません。しかし、妊娠がわかる前の妊娠初期は、胎児は受動喫煙の危険にさらされているわけです。　町をきれいにしていくことにもつながり、胎児から高齢者まで健康を害さないためにも、区としてきちんと条例をつくる、分煙スペースをつくるなどをしていくことを要望して、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 12 ◯釼先美彦委員　　よろしくお願いいたします。　私からは、仙台堀川横の駐車場跡地の管理についてお伺いさせていただきます。　きのうの土木のほうでも、砂町地区の仙台堀川の課題に関していろいろ議論がされていたと思うんですけども、そのエリアと違いまして、私は、千石一丁目から三丁目の南側にある旧河川堤防のところにある旧駐車場跡地のことでございます。　この旧駐車場跡地の再利用についてですけども、平成26年2月の予算委員会で、私のほうから質問させていただきまして、民間活用の検討の結果、今は千石一丁目側の駐車場跡地には民間の時間貸しの駐車場ができておりまして、活用されております。　木場公園も本当に近いこともありまして、土日だけではなく、平日も多くの利用者が民間駐車場を使っているわけなんですけども、この民間駐車場に関しては、区の土地として借用する形で利益が出ている形になると思うんですけども、逆に、反対側、仙台堀川から横十間の角地になるんですけども、千石三丁目側は、いまだかつてずっと活用されていなく、前の旧駐車場跡地のままになっているということでございます。　車の入るスペースが実はあるんですけども、そこは今はパイプで囲っていただきまして、入れない状態になって、以前のバイクや自転車が放置されていたのは実際にはなくなり、本当に管理をしていただいて大変助かっています。　ただ、今までどおりのスペースに雑草が生え、生い茂ってしまって放置されている状態でございます。見ばえは決してよいとは言えない状況でございます。　トヨタから数えますと８台、８台という形で、約16台ぐらいの旧駐車場跡地になっていまして、区分けして再利用することも考えられるわけなんですけども、目の前が大手時間貸しの駐車場ということもありまして、例えば区民農園が今人気がありますので、駐車場の１台分を緑化活動に使うとか、そういう目的として区民に貸し出すとか、あとプランターなどを並べていただいて、仙台堀川公園との緑化につなげていただくというような形で、プランターなどを置いたりするのはどうかという話をさせていただいたんですけども、花や美しい野菜が実ったらいいなと自分では思っていたんですけども、実は日が余り当たらないということで、今実際には雑草が生える、植物や野菜が育たないとはお聞きしました。　具体的な考えがあれば、取り組みにされていることは、今まで取り組んでいたわけなんですけども、何か可能性があるということであれば、利活用に関してお伺いさせていただきたいと思います。 13 ◯施設保全課長　　仙台堀川公園横の駐車場跡地の管理についてお答えいたします。　釼先委員御質問の駐車場跡地につきましては、バイクなどの違法駐車が長い間されておりまして、平成28年1月に全面的に撤去ができました。その後、違法駐車はなくなりました。月に２回ほど清掃をかけておりまして、年に３回ほど除草しております。住民からの陳情はございませば、そのたびごと対応しているところでございます。　可能性のある活用でございますが、南側に護岸と公園の高木のため日当たりは良好とは言えません。そこで、公園の大改修などで発生する余剰となる高木を移植するなど、緑の回復に努めてまいります。　以上でございます。 14 ◯釼先美彦委員　　今緑の回復に努めてまいりますということなので、シティ・イン・ザ・グリーンに努めるこの江東区として、ぜひとも緑の回復に努めてまいってほしいと思います。　旧堤防、護岸を切って、仙台堀川と一体化して、緑道を広くするなどということも考えられるわけなんですけども、費用面から考えますと、堤防を切るのは高額な費用がかかるとはお聞きしてはいます。　仙台堀川公園側の歩行者、自転車の道の高さと道路側の高さは若干違うんですね。トヨタのほうから来ますと、公園は低くなっていまして、道路は少し高いということで、落差があるわけなんですね。ただ、交差点からずっと東側に来ますと、だんだん高さが合うような形になってきまして、竹やぶに近づきますと、ほとんど道の高さと今の道路の高さが同じになっていくということであります。　旧堤防を切って一体化することは、多大な改築費が必要ですけども、野鳥の森側から中央の１つ大きな出入り口があるんですけども、そこまででも一体化することで、竹やぶもある明るい広い親水公園になるということが考えられますけども、その取り組みについてお伺いします。 15 ◯施設保全課長　　釼先委員の御提案の旧堤防を切って公園との一体化でございますが、野鳥の森側から中央の出入り口まででも、多大な費用が必要となっております。しかし、仙台堀川公園の利用を確認させていただきまして、一部でも一体化ができる場所があれば、検討はしたいと思っております。　以上でございます。 16 ◯釼先美彦委員　　仙台堀川公園の砂町地区のようなものは今検討していて、課題となっているところもありますので、仙台堀川公園が、皆さんでよりよい公園になるように、ぜひとも一体化も含めて検討していただくことを要望したいと思います。　次に、横十間川の散策路の整備についてお伺いさせていただきます。　東京都が取り組んでいる江東内部河川整備計画で、横十間川散策路工事が10月から施工されていますけども、横十間川から北十間につながる、スカイツリーにずっと行ける川の整備なんですけども、この河川の整備は、全体像が全然見えていないわけなんです。３年以前になりますが、１回だけ区報で横十間川散策路のイメージ図が、猿江公園と一体化されたような、あと大島のほうから一体化されたようなイメージ図が発表されたんですけども、墨田区側からの護岸工事の取り組みが進まないというために、実は延期になっているということを聞いております。　実は先日の、夏ですけども、親子で亡くなってしまった悲しい事故があった左側の丸太を架設した散策路側から通行どめに今なっているわけなんですけども、10月2日から通行どめになってしまっています。　何年後に左側ができて、また何年後に右側の工事が始まり、何年後に全体のイメージ図どおりに緑化されたすばらしい散策路になるのか、明確にすべきと考えますけども、計画がわかる範囲でよいのでお話が聞ければと思い、お伺いしたいと思います。 17 ◯河川公園課長　　東京都において、平成24年12月に、東部低地帯の河川施設整備計画を策定し、その計画に基づき耐震、耐水対策を実施しています。横十間川耐水路整備の整備完了年度は明確となっておりませんが、事業ついては着実に進んでいると聞いております。　その中で、竪川から小名木川の区間については、清水橋から本村橋までの猿江恩賜公園側区間の耐水路整備による耐震護岸化は完了しております。修景工事である散策路整備は、今年度の発注に向け準備を進めているところでございます。　この区間の工事完了後の平成30年度から31年度には、本村橋から小名木川クローバー橋までの住吉・猿江区間の耐水路整備と修景工事を行う予定です。堅川から北十間川につながる亀戸側については、工事契約の不調などが続き、整備年度は未定との回答しか得られておりませんが、毛利、住吉、猿江側の区間が完了後、小名木川から北十間川に向かい、大島側の整備を行う予定と都から聞いております。　なお、横十間川の完成イメージについては、基本計画に基づくイメージに近づけるよう都と協議してまいります。　以上です。 18 ◯釼先美彦委員　　今、毛利、住吉、猿江側の区間が完了後、大島から亀戸に行ったところは整備を行うということで、まだはっきりしていないということの御報告を受けたんですけども、なるべく区間ごとに手前側の毛利、住吉、猿江側と、また大島、亀戸側で年度数も変わってくるでしょうし、完成年度も大分違ってくるということで、何年後に本当に全部が北十間につながるか本当に今見えない状況でございます。　この散策路でございますけども、高齢者が散歩したり、通勤する区民の多くの方々が、自転車を含めて毎日利用する幹線道路でもあるわけなんですね。現在は岩井橋がちょうどかけかえ工事が都の工事で着工されているわけなんですけども、道が途絶えて不便なところもありまして、また今さらに左側の今のお話のように、猿江側が通行どめになっているということで、横十間川にかかる大島橋や本村橋の横断歩道に１度上がらなくちゃいけないということで、非常に朝の特に通勤ラッシュのときは大変区民の方々が困っております。南側から来る方は１度岩井橋でまた上がって、また緑道を通ってクローバー橋を越えて、そしてからまた橋が工事されているので右側しか通れないというような形で、幹線道路を利用する多くの方たちが非常に困っているということです。　ある程度計画がきちんと何年後という形で発表さえすれば、皆さん区民の方もある程度理解が深まると思います。ただ、今の段階では、何年後に何ができる、何年後に何ができるということがはっきりしていないということで、大変不満であるだろうし、納得するところもないと思います。ですので、この工事の期間に関しまして明確に答えを出すべきだと私は思います。　両側の散策路が完成するまで、果たして何年かかるかわかりませんけども、都の整備であっても、不明確点があるのであれば、御理解を区民の方たちから得るべきであれば、早く言葉なり、イメージ図の提示とかという形ではっきりした明示があれば、区民の方々が本当に納得していただけて我慢していただけるんじゃないかなと私は思っております。区として、説明の責任があると思いますけども、その点に関してお伺いします。 19 ◯河川公園課長　　両側の散策路整備については、都より複数年かかると聞いております。当該散策路については、歩行者、自転車の動線を確保しながらの整備を都に求めているところでございます。　また、区民の理解が得られるようイメージ図等の提示を求め、墨田区と連携し、都と協議、調整を行いながら理解が得られるように説明してまいりたいと思います。　以上です。 20 ◯釼先美彦委員　　今御説明いただいたように、墨田区との連携もありますので、ぜひとも御理解ができるような説明をしていただきたいと思います。すばらしい緑化された広い横十間の散策路になることを皆が本当に望んでいますので、計画や経過についてスピードある報告を要望して、終わりたいと思います。　──────────────────────────────────── 21 ◯鈴木綾子委員　　おはようございます。　私からは、まず、公園等管理運営官民連携事業についてお伺いいたします。こちらは、まず、豊洲ぐるり公園の全面開園についてお伺いいたします。　豊洲ぐるり公園については、豊洲市場の移転延期によりまして、当初予定となっていた平成28年11月の開園が凍結されていた状況でありましたけれども、地元住民からの強い要望により、ことし7月7日に部分開園、先月末9月30日の土曜日には、豊洲水彩まつりが、これまでの豊洲運河から東雲運河の通称東電堀に場所を移して開催されまして、近隣住民を初めとする多くの方々が、地域住民の方々や豊洲市場関係者が出店するキャナルバーや運河クルーズ、カヌーやディンギーという水上アクティビティを楽しんでおりました。　待望されておりました水陸両用バスの運行についても、9月26日から開始されまして、豊洲からお台場を結ぶコースでの運行を開始し、私も早速乗ってまいりました。東電堀のスロープから豊洲や東雲、有明、お台場といった水辺と陸上の走行は、大変素晴らしいものでありまして、豊洲のみならず、江東区の魅力向上に資するものになるように強く願っているところです。　しかしながら、豊洲のぐるり公園については、現状部分開園でありまして、豊洲市場用地の部分はまだ閉鎖されたままでありますので、東京都中央卸売市場から速やかに移管を受けて、一刻も早い全面開園を実現するべきです。このことについては、清掃港湾・臨海部対策特別委員会や本定例会においても先輩議員からの要望がありまして、現在都との協議を重ねているという答弁でした。　全面開園は、いつごろできる見込みか、現時点での協議の状況を含め、区の考えをお聞かせください。 22 ◯河川公園課長　　現在閉鎖されている区域は、豊洲市場用地であるため、本区域の開放には市場を所管する中央卸売市場から移管を受けることが必要です。移管を受け、市場用地を含めた全面開園をするためには、本公園用地の安全性を担保することが必要であると認識しております。　現在豊洲ぐるり公園部分は、安全であるとの確約を都に求めるなど、協議を重ねているところでございます。　この協議が整い次第、無償貸付契約や維持管理協定の締結など、移管に向けた手続を速やかに進めていきたいと考えております。　以上です。 23 ◯鈴木綾子委員　　ぜひ協議が早く進むように願っております。　２番目に、豊洲ふ頭内公園指定管理者募集の状況についてお伺いします。　豊洲ぐるり公園を含めました豊洲ふ頭内公園については、区では民間事業者を活用した管理運営事業を導入する予定でしたが、豊洲市場の開場延期に伴い、現在までその公募は凍結されたままです。管理運営事業が凍結している中で、現在はどのような方法により管理を行っているのか、現状の管理形態についてお伺いいたします。 24 ◯施設保全課長　　現状の管理の形態についてお答えいたします。　他の区立公園と同様に、職員による直接的な管理と清掃・緑地管理委託等によって管理を行っているところでございます。　以上でございます。 25 ◯鈴木綾子委員　　現状は区が管理を行っているということでしたけれども、いろいろ課題もあるかと思います。例えば千客万来施設の事業者撤退ですとか、さらなる市場移転延期のリスクというのも考えられる、現状の不透明な混沌とした状況の中、ぐるり公園のにぎわい創出を考えるのも大変であるとは認識しております。　管理運営事業をいつ導入するつもりなのか、豊洲市場本体や千客万来施設の変化によってどう対応しているのか、見解を伺います。現在凍結中の公募を再開するのか、もしくは再募集か、再募集の場合にはその要項をどのように変えるかについてもあわせてお伺いいたします。 26 ◯河川公園課長　　本事業の導入については、本区としては、豊洲市場本体や千客万来施設の動向によらず、豊洲ぐるり公園が全面開園となった際に、効率的な維持管理と魅力ある公園の実現を目指して、事業導入に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。　凍結中の選定手続を再開とするのか、再募集とするのか、再募集の場合には、どう募集要項を変更するのかについては、江東区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例その他関係法令等に基づく手続など、しかるべき手続を経た上で決定してまいりたいと考えております。　以上です。 27 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。ぜひ事業導入に向けた手続をしっかりと進めていただきたいと思います。　次に、東電堀の運用の考え方についてお伺いいたします。　豊洲六丁目第２公園の全面、東雲運河の一部、ここは通称東電堀と言われておりますけれども、こちらに豊洲五丁目スロープと豊洲ぐるり公園乗船場が整備されておりますけれども、現在どのような運用を行っているのか、お伺いいたします。 28 ◯施設保全課長　　スロープと乗船場の運用についてお答えいたします。　両施設は、江東区水上バス条例と水陸両用バスステーションに位置づけられておりまして、水陸両用バスの発着や上陸に際する施設及び船舶等の発着等に使える係留施設となっております。利用者からの申請のもと、区が許可を出して使える施設でございます。鈴木（綾）委員が先ほどおっしゃったとおり、9月26日から、水陸両用バスが本格運行されておりまして、１日４便出ております。　以上でございます。 29 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。今後の運用については、どのような見解を持っているかお伺いいたします。 30 ◯河川公園課長　　今後といたしましては、豊洲ふ頭内公園等管理運営事業者の募集において、カヌー、カヤック等の非動力船の個人利用を含めた管理運営の提案を求め、本事業の導入の際には個人利用もできるものとし、さらなるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 31 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。豊洲ふ頭内公園、ぐるり公園含めまして、にぎわいの創出ができるように運用などを検討していただければと思います。　次に、水辺の自由な活用についてお伺いいたします。　豊洲ぐるり公園にかかわらず、川の駅など区内の水辺の活用については、カヌーやカヤック、あとはスタンドアップパドル、通称サップと言われている海外などでもはやっている非常におしゃれな水の乗り物なんですけれども、これらさまざまなものを個人が自己責任において自由に使えるようにするべきだと考えております。　豊洲ふ頭内公園の民間による管理運営を機会に、旧中川・川の駅なども、民活を利用して水辺を自由に使えるように推進していくべきだと考えますけれども、区の見解をお伺いいたします。 32 ◯施設保全課長　　水辺の自由な活用についてお答えいたします。　カヌー、カヤック等の非動力船を個人で使用することに当たっては、区では直接管理している間については、門扉の鍵のあけ閉めとか、安全対策、不法利用の対策など、さまざまな問題があると認識しております。　そのため一般開放することは、今現在では困難だと考えておるところでございます。安全対策や不法利用対策を行うためには、鈴木（綾）委員御指摘のとおり、民間活力等を活用することによって、駐在する職員を置くなど方法も考えておりますが、今は慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 33 ◯鈴木綾子委員　　水辺の自由な活用、水彩都市・江東ですので、民間の活用なども含めまして自由な水辺を創出して、江東区が世界に誇れる水辺にしていただくことを期待いたします。　次に、交通対策についてお伺いいたします。　豊洲や有明など、本区の臨海部については、依然として続く高層マンション建設やオリンピック・パラリンピックの開催、延期されていた豊洲市場が開場の見通しとなるなど、交通需要は日々増大しているところです。　臨海部の交通利便性を高めることは、住民や来訪者の満足度向上や地域の魅力向上にもつながります。その観点から２点についてお伺いいたします。　１点目は、臨海部のＢＲＴについてです。　2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向け、東京都は、都心と臨海副都心を結ぶＢＲＴの運行を計画し、2019年度以内に勝鬨ルート、晴海・豊洲ルートの運行開始を予定しておりました。しかしながら、臨海部のＢＲＴの運行に向け、東京都と京成バスがこの春に設立を予定していた運行会社の設立も延期されたままであり、前提となる環状２号線の整備についても、本線開通はオリンピックに間に合わず、残された地上部分の開通についても、東京都によりますと、平成32年3月の見込みであるとされておりますが、依然として不透明な状況が続いております。　このことについては一般質問でお話をさせていただきましたけれども、このような状況のもとで、臨海部のＢＲＴの平成31年の運行は絶望的であり、32年3月の運行開始も不安視される声が上がっております。　そこで、まず、臨海部のＢＲＴの計画について、現在はどのようになっているか、現在の課題は何かについてお伺いいたします。 34 ◯交通対策課長　　現在の状況でございます。昨年４月に東京都と京成バスが取りまとめたＢＲＴに関する事業計画では、2019年度内に新橋駅と勝鬨を結ぶルート、それから新橋駅と豊洲駅を結ぶルートの２系統の運行を開始するとしてございます。昨年12月、その後状況も変化がございましたけれども、東京都は、都民ファーストでつくる新しい東京2020年に向けた実行プランを発表してございます。　その中にもありますけれども、東京都は現在、環状２号線の整備状況にあわせて、ＢＲＴの運行を開始するため運行事業者と協議を行っている状況だと聞いているところでございます。

　以上でございます。 35 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。では、続いてですけれども、ＢＲＴの開通がオリンピックにどの程度間に合うかについても見解をお聞かせください。 36 ◯交通対策課長　　オリンピックに間に合うかどうかという点でございますけれども、こちらも区からも確認しているところでございます。東京都としては、運行事業者と協議を行っている状況という回答をもらっているところでございます。築地市場の豊洲移転延期に伴います環２の整備のおくれですとか、新会社の設立の延期など、こういったことが起こってございますので、計画の進捗状況ついては、区としても注視しているところでございます。　以上でございます。 37 ◯鈴木綾子委員　　東京都と事業者の問題というのもあるかと思います。非常に厳しい状況ではあるかと思いますけれども、平成32年3月、この開通は必須であると考えておりますので、江東区としてもしっかりと状況を確認して、要望を続けていただきたいと思います。　ＢＲＴにつきましては、７月に我が会派で新潟市、８月には区議会で岐阜市の視察を行いまして、ＢＲＴは高性能で輸送能力が高い連節バスということで、このことによって交通利便性も向上して、区民満足度、市民満足度の向上につながっているというお話も伺いました。　臨海部ＢＲＴは、オリンピック開催時の交通手段のみならず、大会後においても交通需要が急増する江東湾岸エリアの交通利便性の向上の一助なりますので、ぜひ状況を注視して積極的に推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。　次は、都心部・臨海部地域地下鉄構想についてお伺いいたします。　新豊洲や有明などの住民の方から期待を寄せられているもう１つの交通政策といたしまして、中央区が進めている都心部・臨海部地域地下鉄構想というのがあります。この構想は、都心部の起点を銀座駅付近とし、勝鬨、晴海、豊洲市場周辺や有明などの臨海部を結ぶプロジェクトです。　平成27年度に公表された国土交通省の交通政策審議会の答申では、本区が推進する地下鉄８号線と並び、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして取り上げられているものです。　このプロジェクトは、計画の実現性には課題はあるとされているものの、江東区湾岸エリア、特に豊洲と有明というところの交通利便性の向上に資するものであると考えております。　そこでお伺いいたします。　都心部・臨海部地域地下鉄構想について、本区江東区としても積極的に参加すべきだと考えますけれども、区の見解をお伺いいたします。 38 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　中央区の地下鉄構想についての参画についてのお尋ねでございます。　御案内のとおり、中央区は、銀座と晴海を結びます交通機関が必要だとして、過去にＬＲＴ構想やＢＲＴの検討を行ってまいりました。最終的に鉄道整備が必要とのことで、御案内の構想が打ち出されたところでございます。　晴海から南下しまして、本区の豊洲ふ頭を経由し、国際展示場駅、臨海線に接続を予定するものでございます。将来的にこの路線が開通した暁には、御指摘のとおり、江東湾岸エリアの新たな交通網として利便性が向上いたしますので、本区にとってもメリットのある構想であると認識しておりまして、基本的にはウエルカムだと考えております。　ただ、国の答申においては、事業性に課題があるとか、検討熟度が低く、構想段階であるなどの指摘を受けているところでございます。　したがいまして、まずはこの路線を必要とします中央区が主体となって、構想から計画へ、そして事業化路線となるよう検討のステージを上げていくよう頑張っていただきたいと考えているところでございます。　以上です。 39 ◯鈴木綾子委員　　今基本的にはウエルカムという回答で御答弁いただきました。こういったことを御答弁いただいたのは初めだと思いますので、非常にうれしく思います。続いてまたお伺いします。　現状の中央区や関係主体との連携状況についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 40 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　中央区の構想路線は、国による交通政策審議会による答申に位置づけられることを目指しまして、平成26年、27年度に学識経験者を交えて検討された路線でございます。結果的に鈴木（綾）委員が申しましたとおり、28年4月の交通政策審議会答申には位置づけられたところでございますが、残念ながらこの構想は事業性に課題があるとされております。事業性の確保のために、常磐新線の延伸、都の一体整備、直通運転化などの構想の検討が必要であると指摘されているところでございます。　答申後から現在まで、中央区の具体的な動きは見えていないところでございますが、実現に向けては答申で指摘されている重い課題の解決に向けて、今後この構想案を深度化する必要があると考えております。　この構想が計画化されるまでは、まだまだ多くの時間と掘り下げた調査が必要であると考えますので、本区としましては、中央区や関係者の対応を当面見守っていくということでございます。　以上でございます。 41 ◯鈴木綾子委員　　今、本区としては、中央区や関係者の対応を見守っていくという答弁でしたけれども、今後具体的にはどのようにかかわっていくのかについて、改めてお伺いいたします。 42 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　今後のかかわりということでございます。　本区としましては、有明地区や市場周辺の交通利便性向上に資する本路線につきましては、８号線以降の事業化は基本的に歓迎するところでございます。しかしながら、先ほど申したとおり、つくばエクスプレスの秋葉原から東京駅までの延伸等の一体整備による事業性確保が言われております。　国の試算では、全体事業費が6,500億円と言われていますこの事業は、並大抵ではない、区レベルの構想の域を越えていると私どもは考えています。当面は中央区を初めとした関係団体の動向を注視していくということになろうかと思います。　以上でございます。 43 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。注視していくということでした。　時期尚早という見解もあるかと思いますけれども、例えば江東区として豊洲や有明地区の方々を対象に、交通需要の調査とか、そういったことをしていくという進んだ対応、準備に向けた対応というのも必要かと考えますけれども、それについて見解をお伺いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。 44 ◯交通対策課長　　臨海部の交通需要の調査ということでございますけれども、交通はどういった要望があるかというところを区が把握するのは当然ではございますが、今後状況を見て、またそういったところが必要であればというところではございます。ただ、新線等については、今のところそういった調査をするという考えはございません。　以上でございます。 45 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。まだ新線に対する調査というのは時期尚早かと思いますけれども、この地域は非常に交通需要が高まっておりますので、そういった意味では調査ということをしていくのも必要であると私は考えておりますので、要望いたします。　豊洲の住民ですけれども、橋を渡るとすぐ晴海や勝鬨がありまして、銀座や月島も有楽町線ですぐということもあります。そういったことでは、中央区はお隣で、築地市場も移転をしてくるというのがあって、今中央区には非常に親近感を感じていると私は実感しております。　同じ湾岸エリアとして、中央区の地下鉄構想については、非常に皆さん興味を寄せられていらっしゃいますので、この計画の実現については、中央区と一緒に応援していく、しかるべき時にはぜひ後押しをしていくような形で進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 46 ◯佐竹としこ委員　　それでは、質問させていただきます。　初めに、交通安全普及啓発事業について、１点質問します。　秋の交通安全週間が終了しました。先日の砂町地区まつりでの城東警察署長の挨拶の中で、この期間のけがを伴う交通事故が減少したとの報告がありました。よかったと思います。交通安全の普及は大切です。　そこで、交通事故再現スタント実演委託について、28年度は区内都立高校へも拡充とありますが、実績を伺います。 47 ◯交通対策課長　　スタント実演委託についてでございます。28年度の実績でございますが、区立中学校に加えて都立高校も会場といたしまして、保護者の方、それから周辺の住民の方も対象といたしました。実績といたしましては、生徒が5,726人、一般の方が213人、合計で5,939人の方に参加いただきました。　以上でございます。 48 ◯佐竹としこ委員　　トータルが5,939人、そのうち一般方が213人とのことでしたけれども、一般の方々の参加が少ないように思います。今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 49 ◯交通対策課長　　一般の方が少ない理由といたしましては、学校で行っているということもございまして、実施時間が平日の日中に行っているということもあるかと思います。そこで、28年度は第三商業高校定時制を対象に実施もしてございますけれども、今後はさらなる工夫が必要と考えております。　なお、今年度でございますけれども、春の全国交通安全運動の実施期間中の4月9日の日曜日になりますが、亀戸の十三間通りの商店街の歩行者天国を活用して実施してございます。あいにくの雨にもかかわらず、約100名の方に参加いただいてございますので、今後はこのように大勢の方が集まる場所、商業施設等なども会場として実施できるように検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 50 ◯佐竹としこ委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　いずれにせよ、交通事故の被害者にも加害者にもなってもらいたくありません。あらゆる機会を通じて交通安全普及啓発を要望いたします。　次に、仙台堀川公園周辺路線無電柱化事業について伺います。　28年度は設計とありますが、進捗状況と今後のスケジュールを伺います。 51 ◯道路課長　　仙台堀川公園周辺路線無電柱化事業の進捗状況についてです。平成28年度に電線共同溝予備設計が完了いたしました。今年度は河川公園課とともに、地元調整を行っているところでございます。　今後のスケジュールにつきましては、仙台堀川公園周辺路線を３工区に分割いたしまして、平成30年度より電線共同溝詳細設計、支障移設、引込連系管工事、道路本復旧工事を順次行いまして、平成36年度末の完成を目指しております。　以上でございます。 52 ◯佐竹としこ委員　　平成36年度末の完成ということでしたが、地元の方に話すと、生きているかなという声もありますが、先日、東京都無電柱化推進条例施行に当たり開催されたフォーラムを受講しました。無電柱化の最新状況、また海外事例等、勉強になりました。工期の短縮や工事手法など新たな技術が発表されていますが、活用について伺います。 53 ◯道路課長　　工期の短縮や工事の手法など新たな技術の活用についてお答えいたします。　国土交通省では、平成28年4月1日より、電線類を従来の基準より浅く埋設するため、電線等の埋設物に関する設置基準を緩和いたしました。浅層埋設や小型ボックス活用埋設等の低コスコ手法の導入によるコスト縮減を図っていくこととしております。　また、東京都におきましては、東京都無電柱化低コスコ技術検討会が設置されまして、新技術や浅層埋設の導入について、電線管理者と検討を行っているところでございます。　本区におきましても、こうした国や都、または他自治体の動向を注視しつつ、新技術の導入について検討してまいります。 54 ◯佐竹としこ委員　　よろしくお願いいたします。　さらに地上機器なんですが、トランスですか。アートデザイン化や情報発信するためのものを設置つけるという情報もありました。いろいろ検討してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 55 ◯道路課長　　地上機器のアートデザイン化につきましては、既に杉並区など多くの自治体でやってございます。　本区におきましても、観光地やオリンピック・パラリンピック会場周辺など、大変有効な手段となると考えております。今後仙台堀川公園につきましても導入について検討を行っていきたいと思います。　以上でございます。 56 ◯佐竹としこ委員　　仙台堀川公園並びに側道については、きのうの質疑においても、これまでの経緯などの説明がありました。これまでも出入り口の落差の解消を初め、ガードレールの位置などいろいろ改善してくださっていることは実感しています。しかしながら、まだまだガードレールの内側を車椅子やベビーカーなどが通れない箇所があり、危ない場面も見ております。　また、きのうの質疑にもありましたけれども、公園の水路に沿った桜並木を一本一本見ていると、根が歩行者や自転車に踏みつけられ、木の勢いは衰え、悲鳴を上げているように感じます。景観はもちろんのこと、交通安全のために、また電柱倒壊による二次災害防止など、防災性向上のために、地域の皆様の建設的な意見を反映しながら、より低コスコで、より安全に一日も早く未来を担うこどもたちに誇れるような、地域の皆さんの安全・安心のために一体整備ができることを願い、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 57 ◯きくち幸江委員　　住宅問題について伺います。　都営住宅に入りたいんだけれども、申し込んでもなかなか当たらない、どうやったら入れるのかという声を本当にたくさん聞きます。それで、28年の申し込み状況を見ても、数十倍の倍率がここずっと続いているわけで、石原都政以来、公営住宅をつくってこなかった、この責任は本当に重大だと思います。ぜひ建設を求めたいんですが、きょう聞きたいのは、区が行っている高齢者と民間賃貸住宅あっせん事業に関してです。　公営住宅の申し込みの中でも、とりわけシルバーピアと高齢者住宅、高齢者の申し込みが多い、倍率でも70倍から80倍という状況が続いています。民間賃貸住宅あっせん事業は、これを補うものとしての役割を果たしているとは思うんですが、28年度の実績では、相談117件に対して成立が９件と、都営住宅の申し込みの状況から見て、このあっせん事業はもう少し改善が必要だと思うんですね。　今年度、住宅セーフティネット法が改正されました。この中では、やはり低廉な家賃で住める住宅が必要だということでの家賃助成が、国においても予算化されたと聞いています。区としても、これまで保障制度などでの経済的な支援もしてきたとは思うんですが、一番ネックになっているのは、やっぱり払える家賃で今までの住環境を余り変えずに住みかえたいという、ここのところに支援をするには家賃助成を、せっかく国で予算がついているのですから、これが使えるように早く制度をつくる必要があると思うんですが、この辺をどう受けとめて考えておられるのか、伺います。 58 ◯住宅課長　　私から、家賃助成に関する御質問についてお答えいたします。　今般、国は新たな住宅セーフティネット制度の中で補助制度を設けております。この制度につきましては、住宅確保要配慮者の専用住宅につきまして、国及び地方公共団体が、改修費用ですとか、あるいは家賃や債務保証料の低廉化のための費用を助成するものとなっております。しかしながら今のところ、専用住宅の登録戸数ですとか、あるいは東京都の補助に対する方針など、詳細ついては明らかになっていない状況でございます。　また、本区におきましては、これまで、今、きくち委員からも御指摘がございましたが、私どもの住宅確保要配慮者への支援策といたしまして、民間賃貸住宅のあっせんを行ってきております。また、本年７月からは、対象者に障害者やひとり親世帯を加えた形で、新たにお部屋探しサポート事業を開始したところでございます。つきましては、今後とも国等の動向を注視していきたいと考えております。 59 ◯きくち幸江委員　　高齢化が進む中で、本当にとりわけ高齢者の方の住宅問題は深刻です。　同じ流れでもう１点聞きたいんですが、私の住んでいる近くに公団住宅が2,800戸、大変大きな住宅があって、江東区には、公団住宅、公社住宅、国の住宅政策の中で中流家庭向けにつくられた住宅が、江東区は23区の中で一番多いと思います。ここで日本の経済を支えてきた労働政策によって、地方から出てきて団地に住み、こどもをここで育てて、働いて、今、年をとって団地に残っている人たちが高齢化を迎えています。この日本経済を支えてきた方々が、これまで住んでいた住宅に住み続けられないという状況が大変深刻です。それは住宅政策の変更の中で家賃がどんどんと上がってきて、収入は下がって年金生活になる中で、家賃が払えないという状況になっているからです。　これは公共住宅でありまして、税金も一定程度投入されて、政策的につくられてきた住宅で、こういうことが起こっているというのは、やっぱり私は政治の責任だと思うんですね。こうした中で、公団住宅に住む皆さんからは、公営住宅並みの家賃で住み続けられるような家賃制度にしてほしいという要望が上がっています。都営住宅に申し込んでいるのも公団、公社に住んでいる方からの申し込みもすごく多いんですね。そういう意味でいえば、本当に低廉な家賃で居住を保障するということであれば、少なくとも公共住宅については、高齢者の方が住み続けられる環境をつくるべきだと、家賃の応能負担ということで、区としても声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 60 ◯住宅課長　　ＵＲやＪＫＫの賃貸住宅の家賃に関するお尋ねでございますが、両事業者ともに住宅セーフティネット法等に基づきまして、低所得高齢世帯等に対して減額措置等を講じているところでございます。　家賃制度は、住宅事業の経営の根幹にかかわることでございますので、区から改めて申し入れを行う考えはございません。 61 ◯きくち幸江委員　　住宅セーフティネット法の議論の中では、今の住宅事情にかなったような議論もいろいろと行われていて、残念ながら内閣府で話された中では、月２万円の家賃補助ということが明確に出されながら、条文には入れられないで予算措置に終わったということでは、不安の声が上がっておりますし、また参議院の議論の中では、附帯決議もこの法律をつくる中で行われていて、１つには、公的賃貸住宅政策について、公営住宅を初めとして引き続き着実に前進させなければならないとか、あるいは低所得者の入居負担軽減及び安定的な住宅確保を図るために、政府は予算措置を含め必要な支援措置を講じなければならない、こういうことも含めて、本当に収入の少ない人の住宅を保障するという点では、政策的な配慮を前進させなきゃいけないという附帯決議がされております。　こういう意味では、地元の自治体として、区民の皆さんの目線に沿って必要な声をしっかりと上げていただきたいということを要望したいと思います。　次に、自転車の駐車場の問題です。自転車利用についての中の駐輪場ですけれども、亀戸の東口の自転車駐車場が、28年から改修工事に入りまして、この10月1日から開設されました。利用されていた方から、きれいになったけれども利用料が上がってしまったと、これは何とかしてほしいという声がありました。伺いましたところ、屋上階部分について一定下がったところもあるけれども、１階、２階部分については値上げがされたということで、学生料金についても値上げがされているというのは、本当に痛いということであります。　１階部分については、最高の条例で定められている上限の2,000円が設定されているということでは、新しくきれいになるたびに最高上限のところに持っていかれたのでは、とてもたまらないなと思うんですが、料金設定については、工事に入る前から協議がされていたのかどうか、そして今の区民生活の状況から見て、やはりきれいにするのはいいけれども値上げをするというのは、区として政策的に避けるべきで、必要な財政的支援もすべきではなかったかと思うんですが、この辺の考えを伺います。 62 ◯交通対策課長　　料金の設定、決定の手続でございますけれども、今回亀戸東口の自転車駐車場を含めて、亀戸施設は５施設の駐車場がございます。この５施設につきましては、平成27年度に指定管理者の選定を行ってございます。選定過程の中で、当該事業者から収支計画などを出されまして、その中に利用料金も含めた金額、それによってどのように整備を進めていくかという提案がなされてございます。その提案を受けまして、土木部内に設置しました専門部会ですとか、その他指定管理者の選定評価委員会などの中で審査の上、決定しているというところでございます。その中でこの金額等も当然ながら出てきて、またサービスも今回かなり大きなサービス向上を行ってございます。オートスロープの設置ですとか、電磁ラック式の設置などをかなり行ってございますので、その点については、ある程度の費用、コストがかかっている、その分は利用者に負担していただくということで、こちらとしては妥当と考えてございます。　また、あと、利用料の水準のところではございますけれども、こちらは駅からの距離、また屋根の有無などを考えますと、非常に利便性の高いところでございます。ですので、最高水準の2,000円ということでございますけれども、他の自転車駐車場とあわせましても、この料金設定は妥当と考えているところでございます。　以上でございます。 63 ◯きくち幸江委員　　妥当ということですけれども、区民からすれば、同じところを使うのに、今までよりも負担がふえたということになるんです。　それで、建設でもいいものをつくったと言うけれども、自転車駐輪場は置ければいい、便利にこしたことはないんですけれども、置くところがあればいいわけで、建設をすることがその料金に、いいものをつくることで料金が跳ね上がるのであれば、その構造についても、もっと区として協議をすべきではないかと思いますし、建設費、それから学生料金の設定は割引で今行われていますけど、むしろ今のこどもの貧困が問題になっているような状況から見ると、これは無料で使わせてもいいんじゃないかと思うようなところもありますので、こういう政策的な部分については、あと建設費についても、区として負担して、料金を抑えるということも検討すべきだと思いますので、要望して、終わります。　──────────────────────────────────── 64 ◯おおやね匠委員　　私からは、地下鉄８号線について何点か確認、質問させていただきます。　８号線の推進に関しましては、４年半前、本区土木部所管の担当課が設けられ、全庁一丸となって事業化を目指しており、特に８号線担当の課長の御尽力には、心から敬意を表します。　それでは、質問に入ります。　まず、現状の認識と確認でございますが、昨年の平成28年4月、国の交政審答申、東京圏における今後の都市鉄道のあり方において、８号線は国際都市として必要不可欠な路線とされ、今後は東京都、メトロ、国交省の間で調整した後、事業化へという段階であります。　むろん当事者間の調整が大きな課題であります。また、現実問題としては、国と東京都が保有するメトロ株の売却も大きなネックであることは明白であります。また、東京都がなかなか踏ん切りがつかないでいるという点、これは後で触れるといたしまして、まず、ここは平成28年度の決算審議の場でありますので、平成28年度に本区事業として実施した８号線の事業化へ向けた調査の報告書を拝見いたしました。今までの本区の調査書との一番大きな違いは、８号線整備への国のどの補助事業を使うかでないかと思います。今までは都市鉄道利便増進事業費補助事業、利便増進法でありましたけれども、今回の最終の調査報告書では、地下高速鉄道整備事業費補助、これは地下鉄道補助、地下補を適用するとされています。　現在日本国内で都市鉄道や地下鉄を整備するには、この地下鉄補助か利便増進法か、２つに１つでありますけれども、利便増進法と地下鉄補助のうちどうして地下鉄補助を適用とするのか、まず伺います。 65 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　地下鉄補助を適用する理由はというお尋ねでございます。　おおやね委員おっしゃるとおり、国の鉄道整備の補助制度としましては、新しい制度としての利便増進法、都市鉄道利便増進事業費補助、それと昔からの制度としての地下鉄補助がございます。利便増進法という補助は、豊洲－住吉間という整備区間のみならず、営業主体と想定しております東京メトロの８号線整備に伴うその他路線に生ずる営業損益を含めた、いわゆる会社全体の受益の範囲内で施設使用料を設定するという制度でございます。一方、地下鉄補助は、豊洲－住吉間という整備区間のみの収支の成立性だけに着目するという制度でございます。　これまでの区の調査の中では、さまざまな要因の中で、国が究極の補助制度としております、説明すると長くなりますので省略いたしますけども、国の究極の補助制度とする利便増進法という整備手法を前提としておりましたが、東京メトロのネットワーク内での短絡線となることから、メトロの多くの路線で減収が発生するなど、課題を抱えておりました。　一方、本年度行った調査でございますけれども、地下鉄補助を適用した場合には、営業主体に、これは報告書の中に出ておりますけども、１年当たり30億円の利益が生じます。それで、整備主体が必要とする施設使用料、これは29.9億円でございますけども、これを上回っております。累積資金収支の黒字転換年が30年になることを確認いたしたところでございます。

　今回の調査では、区における最終調査であることや事業手法を絶対定める必要があるということから、地下鉄補助適用を視野に入れた調査を行うということを事前に区から宣言しまして、結果、他路線の減収について、メトロとの調整が必要となるものの、懇談会参加の国や都やメトロの部長級が参加しておりますけれども、参加の関係機関に受け入れられたということでございます。　以上でございます。 66 ◯おおやね匠委員　　わかりました。端的に言いますと、利便増進法に基づく補助が、地下鉄８号線の路線本体だけではなくて、メトロ全体の収益ベースでの事業スキームになるという点、もう１つ、今回採用する補助事業、地下鉄補助が、地下鉄８号線豊洲－住吉間の収益ベースのみ、すなわち８号線の路線の採算性により累積収支が30年で黒字化になるということであろうと思います。　あと、なぜ40年償還じゃなく30年なのか、償還期間は40年でよいわけですから、なぜ30年なのか、この点を伺います。インフラの公営企業債の、２年前40年になったその点ですけれども。　あと、利便増進法では、国の補助率が３分の１に対して地下鉄補助は35％とされるものの、財務省で係数を掛けたりして、通常総事業費の約25％ぐらいになってしまう。補助率が25％ぐらいになってしまう。これは３セクに対する公的出資金を引いたものが対象になるからでありまして、ここでお伺いしたいのが、総事業費1,420億円で、幾らぐらい地下鉄補助の補助金を見込んでいるのか、この点を伺います。 67 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　２点の御質問にお答えします。　まず、償還期間についてでございます。鉄道整備においては、国や都の補助金以外に金融機関からの借り入れ等により整備費を確保する必要がございます。この借金を運行により旅客収入で返済していくわけでございますけれども、何年で返済を終えることができるかどうか、これが目安となっておりますが、地下鉄補助の適用の目安は40年でございます。　補助要領に年限の明確な記載はないところでございますけれども、基本的な30年以内、あと金利上昇や事業費の増嵩が生じた場合でも、40年以内に黒字転換が必要だと理解しているところでございます。　今回の調査においても、設定した前提条件以上の需要の減少とか、金利の上昇、あるいは今問題となっております土壌汚染の処理費など、想定外の事業費の増嵩があった場合の３つのパターンの感度分析を行っておりますけれども、いずれの場合においても９年から10年の後退、つまり40年以内には確実に黒字転換することを確認したところでございます。計画時点で30年以内で回っておりますから、10年分の余力を持った計画としたということで御理解願います。　また、次の御質問の補助金でございます。計算いたしますと、国が333億円、そして地方、東京都が370億円、合計703億円の補助金が見込まれているところでございます。　以上です。 68 ◯おおやね匠委員　　わかりました。　次は、本区の調査報告書で、整備主体を公的第３セクターとしております。また同時に整備主体については、東京メトロとすることも議論を深めていくべきと大きく踏み込んでいる点についても伺います。　先ほどの質問と少し重なりますけれども、当然３セクには出資金が必要となってきます。出資金20％で1,420の20％ですから、284億円ですけれども、これは誰がどう出すのか、また東京都と江東区の割合はどう考えているのか、この点を伺います。 69 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　公的第３セクターの出資金の内訳にお答えします。　出資金、おおやね委員おっしゃるとおり284億円については、今後関係者間で協議を踏まえまして決めていくということでございます。現時点では想定しておりません。個人的な思いとしましては、出資金のうち２分の１を運行事業者であるメトロが、そして残り２分の１を都と区で折半するようなイメージを持っているところでございます。金額でいいますと、メトロが142億円、都と区が71億円ずつとなります。これは希望的な観測という形でございます。　以上です。 70 ◯おおやね匠委員　　それでは、メトロが整備主体となる可能性、これはどう考えているのか、この点を端的に伺います。 71 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　メトロが整備主体となる可能性についてのお尋ねでございます。　メトロの民営化の経緯とか、現在の補助要領を前提に考えますと、調査の上では整備主体は第３セクターとせざるを得なかった。しかしながら、有楽町線が延伸して半蔵門線へ接続することや、東京メトロの豊洲・住吉駅に既にホームがあることなどを考えますと、メトロが整備主体となることのほうが自然であるとは考えております。報告書の実現に向けた取り組みとして記載できたこと等を考えますと、これも個人的な想定になるんですけれども、私的には、50％以上の可能性があると思っています。もちろんメトロの株主であります国や都の意向、そしてメトロの意向次第でございます。　以上でございます。 72 ◯おおやね匠委員　　わかりました。ここで中間新駅ＳＴ１とＳＴ３の設置をどう考えているのか、これも伺います。 73 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　中間新駅についてのお尋ねでございます。　整備主体的にかかわらず、中間新駅は当然必要であるという認識でございます。このため新駅設置を前提とした整備計画、概算建設費として算定しているところでございます。　日本最古の地下鉄でございます東京メトロ銀座線は、今90年を迎えております。適切なメンテナンスを行えば100年以上使えるという形になります。100年後の江東区のまちづくりを考えたとき、また都市計画マスタープラン等で言う南北都市軸の今後のまちづくりを考えたときには、多少を無理をしてでも中間新駅を設置すべきであると私は考えているところです。　以上です。 74 ◯おおやね匠委員　　わかりました。よろしくお願いします。　もし中間駅の設置がなければ、区民の方々、特に中間新駅周辺の地域の方々の８号線に対する意識は大きく変わると思います。　次に行きます。次に少し触れなければならないのが、先ほども触れたメトロ株売却の問題ですけれども、8月2日に本区の区議会の所管委員会が都要望を行いました。オリパラ委員会の要望活動において、質疑応答の中で、東京都側から、メトロ株の売却と８号線整備と関連する話が出たと聞いています。ここでその点を伺います。 75 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　8月2日に行っていただいたオリパラ委員会の都要望でありますが、限られた時間の中で活発な意見交換が行われ、都からも誠実な回答がなされたものと思っております。　都からは、大きく３点言われております。まず、８号線整備における一番の問題点は、上下分離方式で、建設は第３セクター、運営はメトロとするのか、建設主体自体がメトロかについて、まず整理が必要だということ。その次に費用分担で誰が幾ら出すのか、第３セクターなら、東京都と、あるいは江東区でつくるのか、役割分担について整理が必要となるということ。さらにメトロ株式の早期売却方針があるので、メトロの経営形態が移行する過程と建設する過程のマッチングも課題となること、この３点でございますけれども、整備計画面では、技術的に課題はないという認識が示されたところでございます。　以上です。 76 ◯おおやね匠委員　　メトロ株の売却問題は、2000年の有価証券報告書で記載されたとおり、国としてはメトロ株の売却で震災復興資金に充てる、これは閣議決定もなされていることであります。　しかしながら、国も国でといいますか、この場合、国というのは、財務当局、国交省ではなくて、理財局ですけれども、東京都が動かないならば、売れないというスタンスなんですね。実際これは国交省が板挟みとも言えます。　現在の持ち株比率を維持した上で売却すれば、何の問題もないと考えます。ですから51％と49％、それを維持した上で売却すれば何の問題もないと考えます。しかし、こればかりは東京都が決めることですけれども、８号線事業化のためには、こうしてほしいと期待します。　あと、また東京都がこうも言っているんですね。メトロ株を保有した上でないと都市交通政策はできないのではないかと、この考え方に対しては、公共の鉄道に対して、そんな時代ではないと言えるのではないかと思います。　あと、ここで東京都が出した鉄道整備に関する計画を見てみますと、特に交政審前の東京都広域交通ネットワーク計画、これは、８号線は各路線の中でも優先的に検討すべき路線と位置づけています。また、交政審の後の昨年12月の2020実行プランでは、８号線を含む６路線の具体化、事業スキームの検討が必要としています。　あとは、東京都でこの６路線の整備の順番を決めていただきたい。実際に何本も金のかかる鉄道整備というのは同時にできませんので、ここでの順番が重要であろうと思います。すなわち６路線で一番になることが、今回の我々の江東区の調査報告書のとおりになるのではないかと思います。この点の区の認識を伺います。 77 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　６路線での位置づけということでございます。６路線の順位づけにつきましては、現在東京都で検討しているものと考えられますが、個人的な感覚としましては、整備効果や資金収支の良好な調査結果が得られたことから、一番になる可能性も高いと考えております。　その上で関係者の協議、調整を踏まえ、最終的な整備計画が決まってまいりますが、極力調査報告書のとおり進められるよう、粘り強く折衝していきたいと考えているところでございます。　以上です。 78 ◯おおやね匠委員　　わかりました。　次に、東京都知事への働きかけについても伺いたいと思います。　先月9月13日に、蒲蒲線を推進する大田区が、都知事に対して早期の整備着手に関する要望を行っています。この路線は、将来的に葛西臨海公園から赤羽、そして田園調布の間を結ぶメトロセブンとエイトライナーの整備構想にも、この蒲蒲線、蒲田駅と蒲田駅の800メートルの整備効果が波及すると考えられています。　そうしたことから、メトロセブン、エイトライナーの波及効果ということで、関連する埼玉県も含めて18市区長の連名の要望書が、大田区の区長を中心として出席した10市区長より都知事に提出されました。これを本区としてどう見ているのか、伺います。 79 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　大田区の都要望についてでございます。　ＪＲ及び東急の蒲田駅と京急蒲田駅の800メートルをつなぐ路線に、15の区と埼玉の３市が名を連ねておりました。将来的には、区部周辺部環状公共交通、いわゆるエイトライナー、メトロセブンとの接続を検討している、それで大田区の新空港線が同路線の整備の突破口になるとしております。どう見ているかということでございますけれども、そうですかねという形で見ておりました。　今回の大田区の動きにつきましては、蒲蒲線のみならず、東京都が抱える６路線について、東京都が主体となって検討を進めていく必要があるということを、改めて都知事が認識するきっかけになったのではないかと考えているところでございます。　以上です。 80 ◯おおやね匠委員　　あと、私が危惧しているというのがあるんですけど、ことしの夏、新しい東京都知事が就任以降、知事の会見や報道から、一切８号線に関しての知事の声が全く聞こえてきていないんですね。知事、副知事、都市整備局の間で８号線が議論されていないのではないかとも思います。本区もこの際、速やかに東京都知事への直接の働きかけを実施すべきと考えますが、どうかこの点を伺います。　あと、また交政審答申でも、もちろん東京都とメトロ間での合意形成が必要とされています。ことし６月に、東京メトロの社長が交代しました。山村社長ですけど。本区として、メトロの新社長にも働きかけるべきと考えますが、この点はどうか、伺います。 81 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　都知事やメトロへの働きかけについてのお尋ねでございます。　まず、都知事に対してでございますけれども、基本的に知事への働きかけによりまして、特定の路線が優位に立つことはないと考えているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、６路線の順位づけについては、現在東京都で検討しているものと考えておりますが、まずは都の中でしっかりとした事務的な積み上げが必要であると認識しているところであります。　東京都の方向性が見えてきた段階で適切な時期を見計らった上で、都知事への働きかけを検討していくことになろうかと思います。　次に、メトロへの働きかけでございます。８号線のみならず、本区内の東京メトロ線、とりわけ東西線では、さまざまな課題を抱えております。これらの課題の解決のため、山崎区長は、歴代メトロの社長とお会いしているところでございます。その結果、東陽町の郵便局前の出入り口の新設や南砂町の２面３線化の工事着手、木場駅ホーム拡幅工事着手に至ったものでございます。メトロの山村新社長とも既に８月にお会いしまして、８号線延伸についての区の考え方や整備に向けての課題などについて議論いたしたところでございます。　以上でございます。 82 ◯おおやね匠委員　　わかりました。　最後に、区民向けの８号線整備のＰＲの実施についてもお伺いしたいと思います。　私は、昨年度、28年度の４定の一般質問で、８号線の区民向けのＰＲを実施すべきと提案、質問いたしました。区長の答弁からも、区内各所での実施を検討していく旨の答弁がありました。その実施の検討内容をここでお聞かせ願います。 83 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　ＰＲの実施についてでございます。　今月28日、29日の区民まつりでのＰＲブースの出店と、その後８号線沿線の区施設において検討経過をまとめたパネル展を現在準備しているところでございます。　以上です。 84 ◯おおやね匠委員　　具体的な実施場所と日時も伺います。 85 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　具体的な日時、場所でございますけれども、28、29日の区民まつりが終わりましたら、すぐ11月1日から９日まで、小松橋出張所２階ホール、翌11月10日から21日まで豊洲シビックセンター11階区民広場、翌11月22日から12月1日まで区役所２階区民ホールにおいて実施いたします。基本的には施設の開庁日、開庁時間中に御見学いただけますが、初日は10時から、最終日は16時までの展示を予定しているところでございます。　以上です。 86 ◯おおやね匠委員　　わかりました。地域の方々とぜひ伺いたいと思います。　最後に、本区の８号線に対する現状の意気込み、それを伺います。 87 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長　　意気込みについてでございます。　着手、着工前には関係者間での合意形成という大きな課題がございます。そのためには、まず東京都に６路線で一番の評価をいただき、できるだけ早期に関係者間協議を始め、また終了させる必要がございます。　現時点では、東京都の評価を待っている状況でございますが、一日も早く協議が開始できるよう、東京都に対しては強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 88 ◯おおやね匠委員　　まず、東京都に６路線で一番の評価をもらえるような、そういう働きかけも必要かと思います。　いずれにしろ、最終調査報告書で書かれていますように、平成30年着手、平成39年度開業、営業主体はメトロ、整備主体は３セクか、もしくはメトロ、建設費が1,420億円、地下鉄補助、償還型上限分離という、この最終調査報告書での実現を心から期待いたしまして、今回の私の８号線の質問は以上です。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 89 ◯やしきだ綾香委員　　まず、だれでもトイレ整備事業について伺います。　現在本区の公衆便所は全部で193カ所あり、だれでもトイレの整備計画が進められております。まず、28年度の決算額が約4,890万円でありますが、現在の整備の実績、進捗状況を伺います。 90 ◯河川公園課長　　それでは、だれでもトイレの整備実績、進捗状況についてお答えさせていただきます。　だれでもトイレの整備事業は、平成16年度から取り組んでおり、28年度末現在において、公衆便所は休止中が４カ所あり、全体で189カ所であります。そのうちだれでもトイレとして整備が完了しているのが109カ所、整備率57.6％でございます。また、だれでもトイレの整備は年４カ所行っており、また一方、公園の大規模改修時にトイレ改修が必要な場合は整備を行っております。　以上です。 91 ◯やしきだ綾香委員　　年４カ所ということで、全公衆便所にだれでもトイレの整備が完了するまでに、あと20年かかるという計算になります。だれでもトイレは、都の条例に基づいてつくられていると伺っております。都の条例によると、望ましい整備として、障害者や高齢者に対応できるよう、大人用簡易ベッドの設置という項目もございます。トイレの規模によって大人用の簡易ベッドの設置は、なかなか進んでいないのが現状です。しかし、重度の障害がある方や、高齢者でも足腰が悪くなって車椅子でつき添いがいなくては行動できない方など、お手洗いを利用する際には、ベッドに寝かせて準備を行っております。今後のだれでもトイレ改修工事の中で、例えば障害者施設の近くや高齢者が多く利用する施設の近くのだれでもトイレ改修工事が行われる場合に、大人用の簡易ベッドの整備も検討いただけないでしょうか、伺います。 92 ◯河川公園課長　　だれでもトイレ内の大人用簡易ベッドの設置についてお答えいたします。　東京都福祉のまち条例では、やしきだ委員御指摘のとおり、大人用簡易ベッド、折り畳み式大型ベッドの設置は望ましいという基準があります。しかしながら、区内の公衆便所での適用は、路上生活者などによるトイレ内の占拠等の不適切な利用の懸念や、設置スペースの確保等の問題があります。そのため現在大人用簡易ベッドの設置はしておりませんが、乳幼児を連れた親等に配慮したベビーチェアやベビーベッドを現場状況に合わせて今現在設置しているところでございます。　今後とも改修時には地域の情報収集と研究に努め、誰もが使いやすい公衆便所を目指していきたいと考えております。　以上です。 93 ◯やしきだ綾香委員　　今後だれでもトイレを設計・設置する場合には、できれば高齢者や重度の障害者の利用している現場を視察し、利用者目線で細かい部分まで行き届くような工夫されたトイレが設置できることを要望しまして、また、障害者や高齢者が多く利用する公共施設のトイレについてもあわせて要望し、次の質問に移ります。　次に、自転車通行空間について伺います。　本区では、今まで一部路線で自転車通行空間の整備実績がありますが、広域的なネットワークについては初めての取り組みとなっております。平成28年度、29年度は検証段階として、特定のエリア、路線で計画、設計、施工、維持管理それぞれの段階における課題などを検証する期間となります。　そこで、28年度は検証段階１年目でしたが、自転車を利用する区民の反応や自動車を利用する区民の反応はいかがでしたでしょうか。また、検証内容をどのように29年度に反映させたのか、伺います。あわせて、30年度からは広域的な展開の段階に入りますが、現在の自転車通行空間の効果をどう捉えているでしょうか、伺います。 94 ◯交通対策課長　　平成28年度の検証結果では、整備後、車道の自転車通行空間を正しく走るという方の自転車の割合が増加してございます。整備につきましても、利用者の多くの方、８割、９割の方が今後も整備を進めていくべきだと回答してございます。しかしながら、ドライバーの中には、車道が狭く感じるなどの理由で、運転しづらくなったという方も約半数いらっしゃいますので、今年度また検証、調査を行いまして、来年度からの広域展開に反映させていきたいと考えております。　以上でございます。 95 ◯やしきだ綾香委員　　次に、区内には区道のほかに都道、国道など整備主体も道路管理者ごとに異なっております。しかし、道路はつながっておりますので、一体性の確保が重要となります。その点について区ではどのように認識しているでしょうか、伺います。 96 ◯交通対策課長　　自転車通行空間の整備については、道路としての連続性、一体性はやはり大事だと考えてございます。全てが１つのネットワークを組むことで初めて機能するものと考えているところでございます。　以上でございます。 97 ◯やしきだ綾香委員　　ナビマーク等を整備しても、駐車車両などにより通行が妨げられることもあります。また、自転車通行空間が整備されつつあっても、歩道を通行する自転車がかなり多くあると思いますが、今後の課題をどのように考えておりますでしょうか。 98 ◯交通対策課長　　御指摘のとおり、今回の調査でも路上駐車が阻害されてしまっている、また車道が危険、怖いというお答えが出てございます。こういったところは今後の課題と考えてございます。　今後はドライバーに対して、車道は自動車だけではなく自転車と共有するものであるということですとか、また、自転車通行については歩道はあくまで例外であるというようなソフト面での地道な意識啓発が必要と考えてございます。　以上でございます。 99 ◯やしきだ綾香委員　　今後の取り組みに期待しまして、次の質問に移ります。　次に、道路占用許可について伺います。　電気、上下水道など管路を道路の地下に埋設する等、道路上や上空、地下に一定の施設を設置し、継続して道路を使用することを道路の占用と言い、道路を占用する場合、区道は道路管理者である江東区の許可を受けなくてはなりません。そこで電柱の道路占用許可について伺います。

　電柱は徐々に無電柱化が進んではおりますが、いまだに道路に設置された電柱は数多くあります。例えば電柱が民地と区道を挟むように設置されている場所で、土地の所有者が変更となり、電柱が支障を来す場合は、今まではどのような対応を道路管理者の区は行ってきたのでしょうか、伺います。 100 ◯道路課長　　電柱が支障を来す場合の対応についてお答えいたします。　電柱管理者が電柱を新たに設置する際は、事前に設置する地元の住民に許可をいただいた上で、区に道路占用許可申請を行ってございます。　その後に地先住民の方がかわっても、その都度新たに話をして設置の許可は行っておりません。電柱の設置位置につきましては、あくまで電柱管理者と地元住民の方の話し合いで決まるものでございます。　以上でございます。 101 ◯やしきだ綾香委員　　電柱の設置場所にもよるのですが、例えば自宅の入り口の真横などにある場合は、生活に支障が出てきます。その場合、もし電柱を移動する場合も、電柱を立てた際に許可をした当時の所有者と今の土地の所有者がかわっていても、同じ対応になるでしょうか。許可した人が違う場合は、道路管理者である区に相談を行い、何か救済措置などができないでしょうか、伺います。 102 ◯道路課長　　所有者がかわった場合でも、電柱を移設したい場合は、住民の方の費用になります。また電柱管理者に確認いたしましたが、移設に関して減免措置はないと回答がございました。　区と連携してとの御質問ですが、繰り返しの答弁になりますが、電柱の移設につきましては、電柱管理者と地先住民の方の話し合いのみで決定することとなってございます。　以上でございます。 103 ◯やしきだ綾香委員　　今後区内でもし電柱を設置する際には、スペースも含めて区道の場合は、道路管理者である区が設置する場所が適切なのかも含めた確認をしっかりと行うことを要望しまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 104 ◯中嶋雅樹委員　　きょうは、仙台堀川公園整備事業について、私も地元でありますので、伺いたいと思います。　多くの予算を使って行われる事業でありますので、より有効、また有益な事業となりますよう願って、伺ってまいりたいと思います。　これまでこの事業に関しましては、区民の皆様へは説明会、あるいは意見聴取でありますとか、意見交換会が行われてまいりまして、たくさんの意見が上がってきているということを伺っております。中には大変厳しい御意見もいただいておるようでありますが、よりよい公園の整備を進めていただきたいと願って、改めてこの仙台堀川公園整備事業の目的について伺いたいと思います。 105 ◯河川公園課長　　では、改めて事業の目的をお答えさせていただきます。　今回改修整備を行う区間の仙台堀川公園周辺には、狭い両岸歩道と車道が隣接しており、その狭い歩道の電柱により、歩行者や車椅子の方の歩行に支障を来しておりました。また、周辺の開発や塩の道橋開通による自転車通行の増加による自転車と歩行者の錯綜も目立ってきております。加えて、開園後37年を経過し、公園施設の老朽化や先ほどのお話のような親水性の低い水路、また生育不良の桜が目立ち始めてきたこと、以上のような課題を道路、公園の一体整備を図ることにより解決することを目的としております。　以上です。 106 ◯中嶋雅樹委員　　開園後37年ということでありますね。その前は、運河は、前にも述べたことがありますけれども、ヘドロとごみがたくさん埋まった悪臭を放つ大変な、私にとっては、江東区における本当にマイナスな景色、イメージであったところが、あのようにきれいな公園に整備をされて、それでも35年という年月が、育成している植物でありますとか、先ほども佐竹委員のお話にもありましたけれども、根っこが危ないとか、あるいは桜に関しては、立ち枯れして倒木してしまう危険も近隣の区でも起こっておるようでありまして、そういった事故を未然に防ぐという観点からも、あるいは道路幅というようなところも、しっかりとこの際、今、力のある江東区で整備をするということは大変にすばらしいことだと私は考えております。公園と道路が災害時の避難路でありますとか、あるいは避難場所、あるいは救助活動のスペースとして大変に有効であると私は考えております。　先日も、北砂七丁目のＵＲの住宅で火災がありました。残念にも、火元の方は亡くなられてしまいましたけれども、ああいったときに消火活動に際しては、大型の消防車両が通過、あるいは集積、参集することを考えれば、今回整備をして、しっかりとした道路、そしてまたスペースを確保することによって、区民の皆さんの安心感も格段に向上すると考えられます。　そこで、今回の仙台堀川公園側道の道路幅員について、きのうも正保委員の質問の中で出てまいりましたが、消防車両でありますとか、特殊車両、そういったサイズ感との関連について、もう１度御説明いただければと思います。 107 ◯道路課長　　道路の形状といたしましては、現在車道幅員を5.5メーターで計画してございます。これは、はしご車等の大型消防車両の幅がおおむね2.5メーターでございます。大型消防車両のすれ違いが可能な車両幅員を確保してございます。また、特殊車両のように許可を受けなければならない車両を除きますと、車両の幅は最大で2.5メーターです。2.5メーターの車両と2.5メーターの車両がすれ違うことのできる車道幅員で計画してございます。　以上でございます。 108 ◯中嶋雅樹委員　　そんな道路要らないという意見もありますが、例えばこの間起きた火事の場合、当然はしご車が登場します。あそこは少し幅員があって、しかも自前の敷地に余裕がありましたから、敷地の中へ大型車両、例えばはしご車が乗り入れて活動ということも可能なんですが、そのほかの地域におきましては、小学校もあり、病院もあり、そういったところにはしご車が2.5メートルの幅で行っても、はしご車は、皆さん想像していただくとわかるように、アウトリガーといって油圧のジャッキを自前で出すんですね。そうすると2.5メーターのところでは全く間に合わないわけであります。道幅いっぱいを使ってそういう展開になることを想像すれば、せめてこのくらいの計画道路があってよろしいかと私は考えております。　いろいろなことを想像しながら整備を進めていただかないといけないと思いますが、続きましては、無電柱化についてのメリット、デメリットについてお聞きしたいと思います。 109 ◯道路課長　　無電柱化のメリット、デメリットにつきましては、まず、メリットといたしまして、防災面で大規模地震時における電柱倒壊による緊急車両の通行障害防止、家屋倒壊による電線、電柱の倒壊防止、電線断線による電力・通信の供給支障被害の軽減、台風時等に発生する電線切断による停電等の防止、家屋火災等の燃え移りによる電線の延焼防止、消防活動の支障になる電線の排除等が挙げられます。安全で快適な通行空間の確保という面においては、電柱撤去による歩行空間の確保、車両による電柱への衝突防止などがございます。景観面につきましては、電柱、電線撤去による良好な景観形成に資するというメリットがあると考えております。　デメリットといたしましては、整備費用が高額になること、また整備期間も長期にわたること、電線が地中にもぐることで目視による電線の点検が難しくなることなどが挙げられます。　以上でございます。 110 ◯中嶋雅樹委員　　後ろからもありましたけども、いいことばかりとは言っておられませんで、整備費用が高額であるとか、長期間にわたる整備というのは、やはり高額、これはイコールだと思うんですけども、無電柱化は当然電柱、電線が視界からなくなりまして、本当にすっきりと最近大きい通りを通っておりますと感じるところでありますけれども、一部地上部におきましては、地上機器が置かれております。私の事務所の前にもぽつんと置かれておりますけれども、その地上機器が置かれることのメリット、デメリット、これについてもお知らせいただきたいと思います。 111 ◯道路課長　　地上機器が地上に置かれることのメリット、デメリットにつきましては、メリットといたしましては、地上機器の中には、高圧電流を低圧電流に変えるトランスがございます。本来電柱の上にあったものが地上に設置されることより、点検がしやすくなると考えます。　デメリットといたしましては、歩行者の通行に支障となる点や景観上の問題、視認性を悪くする等が挙げられると思います。　以上でございます。 112 ◯中嶋雅樹委員　　そうなんですね。デメリットの部分で、通行に支障が出るということもそうなんですが、やっぱりぽんと置いてある関係上、そこに自転車を置いてしまったりとか、あるいは要らないものをその陰に置いてしまったりというような状況も既に見受けられておりますので、そういった部分の対策についてもこれから課題かと思われますので、皆さんで考えていただきたいと思います。　今メリット、デメリットについて伺いましたが、今の答弁の中にはなかったんですけれども、上空から今まで引いていた電線を今度は地中化引き込み接続するわけですけども、条件によっては敷地内に、ちょっと専門になってしまうんですが、ハンドホールでありますとか、マンホールピットでありますとか、そういったものが必要になってくるのかと予想するんですけれども、そのことについて、例えば区民の皆様に工事負担がいくというようなことがあるかどうか、東電側になろうと思うんですけれども、それ以外にも何か予想されるような各個別の工事負担なんていうのが出てくるのかどうなのか、伺いたいと思います。 113 ◯道路課長　　電柱がなくなり、無電柱化した場合、現在電柱から民家まで引き込んでいる場所までは、無電柱化した場合において電力事業者や通信事業者が工事費用を負担いたします。結果、民家の方の費用負担は基本的にはございません。大規模マンションや事業所のビルなども同様でございます。ただ、民家の方が今引いている場所をもうちょっと遠くまで引きたいとか、そういったときにつきましては個別の事案になりますので、そのときは電力事業者と相談ということになります。　以上でございます。 114 ◯中嶋雅樹委員　　承知いたしました。　続きましては、整備計画における現在の水路の暗渠化について伺いたいと思います。　現存する水路を改修するに当たりまして、暗渠化するという言葉は、単に暗渠化の一言で済まさずに、私も以前述べさせていただきましたけれども、暗渠という言葉は、ふだん生活していると普通の人は暗渠と言われても、何のことやらわからない方のほうが多分多いんだと思うんですね。暗渠とは何を目的とした水路であるのか、わかる名称に変えるべきと私も述べさせていただきましたが、その後この言葉についてどういう扱いになっているかお聞きしたいと思います。 115 ◯河川公園課長　　現在の修正案では、暗渠化ではなく、雨水の貯留を兼ねた水路の二層化と修正してありますが、中嶋委員の御指摘を参考に、再度検討してまいりたいと思います。また、暗渠化した上部は、自転車道として利用する計画としております。　以上になります。 116 ◯中嶋雅樹委員　　私もますます、わかりやすくはないと思いますので、ぜひまた工夫をしていただきたいと思います。　また、親水性の高い水路を整備すると聞いておりますが、その機能であるとか、有用性について、もっとわかりやすくビジュアル的にＰＲしたほうがいいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 117 ◯河川公園課長　　今回の整備では、こどもたちが伸び伸びと遊べる水遊びゾーンと自然環境に配慮した自然環境ゾーンに分け、水路や池を計画しております。中嶋委員の御指摘のとおり、いろいろなＰＲの仕方を考えて、より一層住民に向けてＰＲしていきたいと考えております。　以上です。 118 ◯中嶋雅樹委員　　ぜひお願いいたします。　私は、この夏、１つの経験をいたしまして、ある日の土曜日の午前中でありました。天気のいい晴れた土曜日の午前中でありましたが、１本の電話が入りまして、中嶋さん助けてほしいんだということで、ちょっと慌てぎみに女性から電話が入ってきたんですが、どういうことか申しますと、当該の仙台堀川公園の六砂小学校前あたりなんですね。あそこに水路が流れていて、１つ小さな橋がかかっておりまして、状況としては、その橋の手前に小さな水門があって、枯れ葉なんかをとめる立て格子が入っているんですね。そこの水門を境にカルガモの親子が別々になっちゃっている状況なんです。どうやら親ガモは、北の方向へこどもを連れていきたいという状況でありながら、人だかりがしていて、子ガモはその堰の水門の絶壁を上ることができないという状況に陥っていて、その方は、役所に電話したそうです。役所に電話したけれども、土曜日なので対応ができない、あるいは自然由来で飛んできている鳥の救出はできないというようなことを言われたようなんですが、その結果、私が呼び出されて、颯爽と登場させていただいてとはいっても、手の出しようがないんです。相手は動物でありますので、近寄って行けば逃げてしまう。どこからともなくたも網が登場しましたので、それをお借りして、私は、柵を乗り越えて子ガモを救って、親ガモのいる側へ逃がしました。よく見ると、北側からは緩い斜面で子ガモでも乗り切れるんですね。南側からは絶壁になっていて、戻っていくことができないという状況、これは人が親しむ親水公園でありますけれども、飛来してくるそういった動物たちのためにもバリアフリー化を求めたいと、本当に私はそう感じました。ああいった部分はディテール、詳細部分において提言させていただいて、しっかりと、またそういった事例が起きる可能性というのはあるんですね。近くにいた女性の話によると、きのうまでカルガモの子ガモは４羽いたけど、きょうは３羽しかいない。橋の下に潜っていくと、ドブネズミにさらわれていくという状況を近所の人はよく知っているんですね。ですから、あの公園は本当に35年間近所の人になれ親しんでいただいて、水鳥たちも同じ家族のような目で見ていらっしゃるんだなというのを感じました。でありますからこそ、しっかりとした公園整備、これを望んでいきたいと私は思いました。　もう１つなんですけれども、仙台堀川公園のせっかく改修しているところをいろいろ訪れたり、見聞きしている間に、南側に砂町の魚釣り場があります。これの連続性が道路で挟まれて途切れてはおりますけれども、魚釣り場の現状とその利用者数とか、あるいは維持費とかについてお知らせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 119 ◯施設保全課長　　魚釣り場の現状についてお答えいたします。　利用人数といたしましては、ことし４月から８月の５カ月間で3,240人の御利用をいただいております。かかった費用につきましては、28年度は電気代などの光熱費で311万円ほど、消耗品とか修繕費、これは魚の放入も含んでおりますけども94万円、施設管理の委託料としましては360万円、合わせて760万円余りがかかっております。　以上でございます。 120 ◯中嶋雅樹委員　　ありがとうございます。　やがては、この魚釣り場も改修の時期がやって来るのかと感じております。清州橋通りより南側は、先日の砂町の地区まつりでも、パレードでありますとか、そういった行事に使われておりまして、そこもかなり高度にきれいに整備されております。きっとああしたすっきりとした感じが、北側の今回の公園改修にもあらわれてくるんではないかと感じております。　その後、隣接する南砂五丁目の都営住宅アパート、これもやがては改修の時期がやって来る、そうしたときには、公園と改修工事の連続性でありますとか、そういったところも望めるんではないかと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 121 ◯河川公園課長　　今回の整備地域と違い、清州橋通り以南については、中嶋委員御指摘のとおり、歩道などの整備が完了しており、直ちに改修を行う予定はございません。しかしながら、魚釣り場を改修するときには、先ほどおっしゃられた南砂五丁目アパート前の区有地とあわせて有効利用を図っていきたいと考えております。　以上です。 122 ◯中嶋雅樹委員　　今回の改修がさまざまないろいろなところに波及して、区内各地域におきまして、それぞれその地域を代表するような、あるいは誇ることができるようなゾーンといいますか、スペースといいますか、あるいは通りといいますか、そういうものが皆さんにあると思うんですね。でありますから、既成市街地の今後の開発のチャレンジとして、江東区の魅力アップに今回の改修工事をつなげていただきたいと要望もいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 123 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 124 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時の予定であります。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 125 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第６款土木費の質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 126 ◯重松佳幸委員　　それでは、よろしくお願いいたします。まず、私からは、街路灯維持管理事業、そして改修について伺っていきたいと思います。　街路灯の維持管理において、広く使われております、またかつて広く使われておりました水銀灯から最新のＬＥＤへ移行されていると伺っておりますが、区内1万4,000基のうち、ＬＥＤに置きかわった割合と、実際に置きかえたところで、その効果はどれほど上がっているのか、伺いたいと思います。 127 ◯施設保全課長　　現在、1万4,000基の街路灯のうち、ＬＥＤは約730基ございまして、ＬＥＤの割合は全体としては約５％となっております。また、メタルハライド灯などが7,500、水銀灯が約5,700基ございます。　ＬＥＤにした効果につきましては、電気料金が抑制されるということで、水銀灯と比べまして約７割の節減となります。平成28年度では、電気料金２億円の約３％、年間600万円の削減となり、またランプの寿命が長いために、維持管理費の軽減が見込まれております。　以上でございます。 128 ◯重松佳幸委員　　今、電気料金が約７割の削減という御答弁がございました。実際に先行で実施された例などを伺っておりますと、その他の維持管理費と合算をしても、全てＬＥＤに置きかえてみたところ、トータルで半分ぐらいは維持管理費の削減ができているということを伺っております。今後、このＬＥＤに全て置きかえていく方針があるのか。また、ＬＥＤに置きかえるという作業をやる中において、実施のめど、また最終的な効果、想定しております効果がありましたら、お聞かせください。 129 ◯施設保全課長　　現在、平成32年12月には水銀ランプは製造中止となることから、平成30年度から平成37年度の８カ年をかけまして、水銀灯全廃に伴うＬＥＤの設置工事を計画しております。その他メタルハライド灯につきましても、メーカーが製造を中止するような方向性を出しているものですから、いずれ全ての街路灯がＬＥＤに置きかわっていくことと思っております。全体の時期については未定でございますが、そういったところでのＬＥＤ化になるという予定でございます。　以上でございます。 130 ◯重松佳幸委員　　今まで申し上げたように、省エネルギーというか、環境対策の面からも重要だと思いますし、また水銀灯が廃止されるというのも、当然これも環境対策の一環の中で製造が中止されるという動きでございますので、ＬＥＤというのはコストが高いものですから、その辺は計画的にまた進めていただければいいなと思っております。街路灯整備は、この省エネルギーに向けた効率的な運用という観点からの取り組みに加えて、その光によって防犯・防災対策、またその光源の特性を生かして、いろいろな色合いとか、特性があるかと思いますが、この光源の特性を生かした、街路灯を活用した景観づくりなど、さらなる活用策が求められていると私は考えております。　まず、震災・水災等、実際に被災した場合の対応についてどうなっているか、伺いたいと思います。例えば、避難所への動線がわかりやすくなるような光の調整などでわかりやすくしたりとか、あるいはその避難所の周辺だけ少し照度を明るくして、暗い中でもそこが浮かび上がるというか、視覚的にわかりやすくなるなどの積極的な運用の工夫の仕方があるのではないかなと思っているんですけれども、その御検討の内容があれば、教えてください。 131 ◯施設保全課長　　現在、災害時の対応につきましては、給水拠点である南砂三丁目公園及び豊住公園に発電機を設置しておりまして、停電時には自動で点滅するようになっております。ただし、設置費用が高いことと定期的なメンテナンスが必要であるために、現在は２カ所にとどまっているところでございます。また、先ほど述べましたが、今、水銀灯をＬＥＤにかえる工事を最優先にしているものでございますので、積極的な対応は難しいと考えておりますが、避難所への動線や避難所周辺を明るくすることについては、検討を行っていきます。　以上でございます。 132 ◯重松佳幸委員　　停電時の対応、被災時の対応というのは重要なことだと思いますので、ＬＥＤへの転用、転化とあわせて、そこでいわゆる消費するエネルギーが少ないということになってくると、これからバッテリーの値段なども、単価なども変わってくると思いますので、引き続き私なども注視していきたいと思っていますし、ぜひ御検討をお願いいたします。　一般的にＬＥＤの色合いというのは、皆さん御存じのとおり、青みがかった白い色合いなんですけれども、例えば今まであった電球色をした電灯型のＬＥＤなどを活用した町の景観づくりに貢献できるような街路灯整備を検討できないのか、伺いたいと思います。　実際に、伊豆のほうだったかと思いますけれども、海の近くの地域だけ電灯型のＬＥＤを活用して、いわゆる白い光だと、都会的な雰囲気というのは演出ができるのですけれども、少しオレンジがかった色で、そこはちょっと田舎なので、漁村の雰囲気を出すとか、農村の雰囲気を出すとか、そういった意図で設置されたようなんですけれども、そういう色合いを使ったまちづくりなどの御検討ができないのか、伺いたいと思います。 133 ◯施設保全課長　　現在、本区で使用している街路灯では、電球色の製造はしていないということでございます。また、特注では可能でございますが、かなり高価と聞いております。また、電球色ですが、色の見え方にちょっと問題というか、変化が出てきますので、信号の色の部分とか、歩いている人の顔とか、不明瞭になる点があるということも認識しているところでございます。そのために、なかなか街路灯では現在のところ採用することは難しいと考えておりますが、景観づくりの観点からは検討を進めたいと思っております。　以上でございます。 134 ◯重松佳幸委員　　ぜひよろしくお願いします。電灯というのは、最低限、安全を担保しなければいけないとか、最低限の役割があるというのは十分わかっているのですけれども、その色合いで、せっかく江東区というのは、近代的な新しい町並みと、また昔ながらの情緒あふれる町並みとが混在している町でもありますので、そういう電灯を使った光、照明を使ったまちづくりという観点でも御検討を引き続きいただければありがたいなと思っております。　先ほども申し上げましたけれども、ＬＥＤにしていくというのは、もともとその単価の高さ、今でも少し高いかと思いますけれども、数年前は多分、予算的にはとてもではないけれどもできなかったという事業が、今は計画にのせて進められているという部分もあるかと思います。今できないものが将来できるようになるということが予想されますので、効率的な維持管理をしていくというのはもちろんなんですけれども、例えば先ほど御指摘させていただいた防犯・防災対策やまちづくりに資するような管理をお願いできればなと思っております。　続いて、公衆便所の維持管理・改修について伺ってまいります。　本区では、2020年に向けて、全ての公衆便所に洋式便器を設置するとして事業を進めておりますが、その洋式化の進捗について伺いたいと思います。 135 ◯河川公園課長　　公衆便所の洋式化についてお答えいたします。　公衆便所洋式化は、区内各所にある既存公衆便所の和式便器を洋式便器に取りかえる事業でございます。現在、休止中を除く189カ所の公衆便所全てに最低１基の洋式便器を設置してまいります。平成28年度に事業を開始し、平成28年度は16基の便器を洋式化してございます。本年度も16基の便器を洋式化する予定であり、今後も計画的に事業を進めてまいり、東京2020オリンピック・パラリンピック開催までに全公衆便所に洋式便器を設置し、来訪者の利便性を高めてまいります。　以上です。 136 ◯重松佳幸委員　　それは引き続きぜひ、2020年までというのを計画どおり進めていただきたいと思います。　今、本区には189カ所の公衆便所が設置されているということですが、計画当初、例えばどのエリアにどのぐらいの公衆便所を設置するのだという当初計画をされた段階と比較して、また年月がたった現在、その必要性が新たに出てきたところ、当時は要らないでしょうと思われていたところに、やっぱり必要なのではないかと思われるところが出てきたとか、あるいは当時は必要だと思われていたのだけれども、今は必要性がちょっと薄れてきたなというところ、いろいろ変化があるかと思います。現在のその設置数と、その設置箇所数、箇所については適切なのかどうか、御見解を伺います。 137 ◯河川公園課長　　設置数と設置箇所が適切かについてお答えいたします。　区では、公衆便所設置基準を定めており、公衆便所を500メートルメッシュに最低１カ所以上配置するという方針で進めております。公衆便所の充足率は76％であり、既成市街地での整備は進んでいると認識しております。しかしながら、南部地域は区所有の未利用地がなく、新たに用地を購入したり、有償での貸し付けを受けることは区の財政上難しいなどの理由から、公園や児童遊園及び公衆便所が設置できない状況であります。今後、開発等による環境の変化や需要の高まりを見据えながら、計画的な配置を南部地域では進めていきたいと考えております。 138 ◯重松佳幸委員　　新規設置の御検討ということを次に伺っていきたいと思います。　今、土地の問題があって、南部地域、臨海部の地域にはなかなか新設、設置が難しいという話、課題があるという話でしたが、臨海部では比較的公園などでも広い公園があります。公園内であれば、その土地の問題というのはクリアできるのではないかなと考えられるところもありますし、特にオリンピック・パラリンピックのときには、会場までのルートになったりとか、あるいはオリンピック・パラリンピックを契機として、あの地域全体をゾーンとして、全体的なまちづくりをしていくという観点からも、設置する余地があるのではないかなと考えることもあるのですが、その点、いかがでしょうか。 139 ◯河川公園課長　　新規の公衆便所設置についてお答えいたします。　公園等の公衆便所は、公園施設の一環であり、利用者の利便性等、必要な施設であると考えております。先ほど申し上げたとおり、南部地域を含め、新規の公衆便所設置は、現場状況等を判断した上で、積極的に行ってまいりたいと考えております。

　以上です。 140 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。公衆便所の維持管理は、本区のイメージを左右するもの、そのぐらいのものではないかなと思っています。安全性・快適性を担保しつつ、かつ効率的に維持管理をすることによって、魅力をもっと高めるべきだなと考えております。　例えば、資料館通りにあるような公衆便所は、情緒ある独特なつくりになっておりまして、特にこういうものは私などは通るたびにいい例だなと思っているのですけれども、本区でもいたずら防止のために防犯カメラを新設されております。平成28年度の実績と効果、また今後防犯カメラの設置の見込みについて伺います。　また、公衆便所の維持管理事業の予算執行率が90％をちょっと割り込んでいるというところが数字の部分で気になるところなんですけれども、その原因についてお聞かせください。 141 ◯施設保全課長　　平成28年度には、いたずら被害が多かった大島四丁目公園と亀高公園に設置をさせていただきました。設置後はいたずら被害がなくなる効果がございました。今年度は35公園で設置を予定しており、来年度以降も同程度の設置を予定しているところでございます。　予算の執行率でございますが、清掃の委託費と工事費の契約差金でございます。突発的な緊急工事などがあるために予算を残しておりましたが、結果として執行残が発生しました。　以上でございます。 142 ◯重松佳幸委員　　契約差金と緊急用のものということで、理解いたしました。　次に、ちょっと具体的な内容、検討について伺っていきたいと思います。有料トイレです。　公衆便所も、地域によって特性があると思っておりまして、例えば市街地から離れていて、平日はタクシードライバーの人や長距離トラックの運転手さんが使うようなところ、ただ土日、週末になると、家族連れでファミリー、レジャーに使われるようなところ、また大きい大規模なターミナル駅の駅前に設置されていて、常に人の目に触れるところ、いろいろな特徴があると思うんですけれども、この有料トイレについて、有効にちょっと活用していくというアイデアはないのかなと思っているんですけれども、その点について伺います。 143 ◯河川公園課長　　有料公衆便所については、公衆便所をただ有料化するだけでは、利用率が伸びないため、例えば千代田区は地域案内コーナーや喫煙コーナーを併設したり、また京都市においては使用ごとに自動で洗浄する機能のついた便所を採用したりする等、付加価値を加えております。しかしながら、付加価値の分、料金徴収する以上に維持管理や設備更新のコストがかさみ、また近隣に無料で使用できるトイレが存在すると、利用者が伸び悩み、想定するより収入を得られないことなどが懸念されます。本区の公衆便所に導入する際も、設置箇所の周辺の開発状況をにらむとともに、将来のコストも念頭に入れた費用対効果を含め、その導入には慎重な検討が必要であると考えております。　以上です。 144 ◯重松佳幸委員　　今御答弁いただいたみたいに、利用率が伸びないとか、余計に維持管理のコストがかかるというのは、そのとおりかなと思います。ただ、有料化によってこの維持管理費の全てを賄うという考え方は、私も現実的ではないなと思っているのですが、この有料化の話をここで触れさせていただいたのは、少額でも有料だからこそ、逆に使う側の意識に作用するところがあるのではないかなと思っていまして、ただで当たり前で、ちょっと汚いトイレだと、ちょっと汚く使ってしまっても平気かなと思ってしまうところもあるかもしれませんが、有料できちんと管理されていれば、丁寧に使わなければいけないといった使う側の意識の問題、そこに作用することもあるのではないかなと思って伺いました。引き続き検討をお願いいたします。　次に、公衆便所での広告募集について伺いたいと思います。　先ほど述べたように、設置場所によって使用者の属性に非常に特徴があると思います。その特徴を生かして、その特徴に応じて、企業の広告を募集するということができないでしょうか、伺います。 145 ◯河川公園課長　　本区行財政改革計画に基づく新たな歳入確保策として、本庁舎内の案内板を含め、全区的に広告事業を推進しております。公衆便所への広告掲示には、区立公園には都市公園法及び江東区都市公園条例の規制があり、また、その他の場所についても、施設の外壁面については、東京都屋外広告物条例等の規制があります。しかし、施設内広告につきましては、検討の余地があるかと思われます。しかしながら、公衆便所の面積、利用者数等から、維持管理に充当できるほどの広告料を得られるかは未知数であります。また、単純に既存の公衆便所内にポスター等の広告物を設置するだけでは、広告が剥がされたり、いたずらされたりして、かえって美観を損ねることにもつながる可能性もあります。いたずらされないような広告物の掲示の工夫や、広告物の管理を行政、広告事業者のどちらかがどのように管理するか等、掲示方法や広告事業者の募集条件等を今後の研究課題とさせていただきます。　以上です。 146 ◯重松佳幸委員　　その広告という観点からもう少し食い下がらさせてください。トイレ丸ごとネーミングライツということは考えられないでしょうか。例えば、企業名を冠する、あるいは商品名を冠するトイレ、例えば私の名前が冠されたトイレがあれば、私は仕事ではなくてもたまに掃除をするかもしれません。もちろん、その維持管理での最低限の部分は当然行政側のほうで適正な管理はしていただかないといけないんですけれども、トイレ丸ごと、その命名権を販売することによって、協力してもらえるような素地ができるなどということは考えられないでしょうか。 147 ◯河川公園課長　　重松委員の今御提案のことは、一般的にいうネーミングライツというものかと思われます。施設に企業名を入れることによりその命名権料を施設管理者に支払ういわゆるネーミングライツについては、各自治体により広く公共施設一般での募集が行われており、公衆便所についても、京都市、また渋谷区を初めとして、複数の自治体が実施されております。また、命名権料を徴収するほか、設備向上策の提案を求める場合もあります。例えば、京都市の事例で言えば、一定額の命名権料を納めてもらうほかに、契約企業による自主的な壁面・床等の清掃や、照明のＬＥＤ化、手洗い用設備の改装等が提案、実施されたところでございます。自社のＰＲにつながるとして募集に応じる企業がいれば、区の財政負担が少なく、命名権料の収入を得て、かつ設備の向上が図られる点で効果的であると考えております。　ただし、ネーミングライツの懸念事項としては、やはり公衆便所の広告化というものが未知数であるため、応募する事業者が保障されていない点、また設備の向上策を求める場合、当初契約時は支障がなくても、その後、契約更新の足かせとなり、継続的な契約となりにくくなるといった課題もございます。導入する際は、候補となる公衆便所や求める設備向上の取り組み、企業が継続的に契約してくれる条件等を十分に考慮して考えていきたいと思います。　以上です。 148 ◯重松佳幸委員　　さらに、トイレに関してもう一つお話をさせていただきたいと思います。さらに、トイレ機器メーカー、また販売店があるかと思うんですけれども、本区内の公衆便所で機器を設置あるいは維持管理をしていただいて、その企業の研究等の目的でモニタリングに使ってもらうなど、そういう新たな公衆便所の設置手法、管理手法は御検討可能でしょうか。本区にとっても、最新鋭の機器を区民に提供できるという部分もありますし、維持管理費用を賄ってもらうということにもコストの削減にもつながるのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。 149 ◯河川公園課長　　区内には住宅機器設備会社のトップメーカーの本社もあり、先ほどのネーミングライツとは違った観点での利用者モニターや設備機器の研究などにも生かせる可能性は十分あると考えております。ただし、検討及び交渉には相当の時間を要することが考えられますので、今後も情報収集・研究に努めさせていただきたいと思います。　以上です。 150 ◯重松佳幸委員　　いろいろと御無理なことを言って、済みませんでした。これまで維持管理の工数はふえると思うんですけれども、機器や建屋の新設に複数のメーカーに参入していただいたりとか、その結果、地域特性に合わせたものをつくっていただいております。拝見しております。江東区から、行政側から一方通行で行政サービスを提供するというのだけではなくて、民間の活力を活用できる手法について、引き続きさまざまな御検討をお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 151 ◯委員長　　以上で、第６款土木費の質疑を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第７款教育費 152 ◯委員長　　次に、第７款教育費について審査いたしますので、理事者から説明願います。 153 ◯教育委員会事務局次長　　私からは、第７款教育費の決算につきまして、主な事業を御説明申し上げます。　恐れ入ります。決算実績報告書396ページをお開き願います。　第７款教育費の決算額は291億2,151万1,033円で、執行率は97.8％であります。　第１項教育総務費の決算額は108億2,308万7,764円で、執行率は97.9％であります。　398ページをお開き願います。　第２目事務局費、右説明欄下段、事業１、学校支援地域本部事業は、地域住民が学校の教育活動を支援するための組織に対し助成を行うものであります。平成28年度は新たに10校開始、合計30校で実施いたしました。　402ページをお開き願います。　右説明欄下段、事業１、小中一貫教育導入準備事業は、有明西学園における小中一貫教育導入の準備を進めるものであり、開校に向けた考え方を取りまとめました。　404ページをお開き願います。　第３目教育指導費、右説明欄上段、事業４、中学生海外短期留学事業は、平成28年度は本事業に参加した卒業生が一堂に会する30周年記念行事を開催いたしました。　右説明欄中段、事業５、確かな学力強化事業は、平成25年度より取り組んでいるこうとう学びスタンダードについて、確実な定着を図るため、学びスタンダード強化講師の小中学校への配置や、理科支援員の小学校５・６年生への配置を実施いたしました。　410ページをお開き願います。　右説明欄中段、事業３、スクールソーシャルワーカー活用事業は、課題を抱える児童・生徒へのきめ細やかな支援を行うため、平成28年度はスクールソーシャルワーカーを１名増員し、派遣型支援とともに巡回型支援を実施したほか、専門家によるスーパーバイザーを導入いたしました。　412ページをお開き願います。　第５目放課後支援費、右説明欄下段、事業１、放課後こどもプラン事業は、平成28年度は江東きっずクラブを新たに６校で開設、合計39校で実施いたしました。また、国立や私立の小学校に通学する児童を新たに対象といたしました。　422ページをお開き願います。　第２項小学校費の決算額は109億6,359万6,243円で、執行率は98.5％であります。　424ページをお開き願います。　第１目学校管理費、右説明欄下段、事業３、小学校コンピューター教育推進事業は、平成28年度は区立小学校の普通教室、特別教室等に有線ＬＡＮ環境を整備したほか、１フロアに１台ずつになるよう電子黒板を増設いたしました。　426ページをお開き願います。　右説明欄下段、事業１、小学校校舎維持管理事業は、平成28年度は学校警備職員の退職不補充により警備委託実施校が２校増加したほか、学校用務職員の退職不補充により学校用務業務委託実施校が４校増加いたしました。　430ページをお開き願います。　第５目学校施設建設費、右説明欄下段、事業１、（仮称）第二有明小学校整備事業は、有明西学園の新築工事及び工事監理に要した経費のうち前期課程相当分であります。　432ページをお開き願います。　右説明欄下段、事業10、香取小学校改築事業は、老朽化による校舎の改築及び屋内運動場、プール等の大規模改修工事における実施設計に要した経費であります。　434ページをお開き願います。　右説明欄上段、事業13、豊洲西小学校増築事業は、児童数増加に伴う校舎の増築に当たり、地区整備計画及び基本計画策定に要した経費であります。　第３項中学校費の決算額は41億9,936万2,679円で、執行率は96.4％であります。　436ページをお開き願います。　第１目学校管理費、右説明欄下段、事業３、中学校コンピューター教育推進事業は、平成28年度は区立中学校の普通教室、特別教室等に有線ＬＡＮ環境を整備したほか、１フロアに１台ずつになるよう電子黒板を増設いたしました。　438ページをお開き願います。　右説明欄下段、事業１、中学校校舎維持管理事業は、平成28年度は学校警備職員の退職不補充により警備委託実施校が１校増加いたしました。　442ページをお開き願います。　第５目学校施設建設費、右説明欄下段、事業１、（仮称）第二有明中学校整備事業は、小学校と同様、有明西学園の新築工事及び工事監理に要した経費のうち後期課程相当分であります。　444ページをお開き願います。　第４項校外施設費の決算額は6,157万2,292円で、執行率は89.6％であります。　第５項幼稚園費の決算額は17億2,620万652円で、執行率は96.9％であります。　448ページをお開き願います。　第１目幼稚園管理費、右説明欄下段、事業２、私立幼稚園等運営費補助事業は、子ども・子育て支援新制度へ移行した私立幼稚園に対する施設型給付費の支給に要する経費であります。　450ページをお開き願います。　第６項社会教育費の決算額は13億4,769万1,403円で、執行率は97.4％であります。　452ページをお開き願います。　第２目図書館費、右説明欄上段、事業１、図書館管理運営事業は、平成28年度は図書館に来館することが難しい障害者等に対して図書資料等の宅配サービスを開始いたしました。　なお、教育委員会所管の事業の詳細につきましては、資料３、決算ノート158ページから183ページに記載してございますので、御参照願います。　以上で第７款教育費の決算の説明を終わります。　──────────────────────────────────── 154 ◯委員長　　第７款についての質疑を行います。　通告者は13名です。　──────────────────────────────────── 155 ◯にしがき誠委員　　よろしくお願いします。私からは５点お伺いしたいと思います。　まず、昨年の本委員会で有明小・中学校につきまして、有明小学校から有明中学校へは、ぜひ希望する児童は全員が無抽せんで有明中学校へ入学するようにするべきだと、なぜならば、平成23年度に開校した有明小・中学校は、本区初の施設一体型小中連携校であり、その連携の効果をこれからも検証するに当たっては、９年間の実績を積み上げていくべきだという要望をしたところ、来年４月から無抽せんで有明小学校から希望する児童は有明中学校へ進学できるという改善がなされたということで、大変ありがたいなと思っている次第であります。今後も、保護者の方々のニーズをぜひお聞きいただいて、反映いただければありがたいと思っております。　さて、今、次長からも御紹介があったとおり、来年４月には本区初の義務教育学校有明西学園が開校を控えているわけでございますが、先日9月20日に新１年生に対して学校ガイドが配布されました。その中で当然、来年４月開校の有明西学園についても記載が初めてされたわけでございますが、現段階において教育委員会のほうに有明西学園について何か地域の保護者の方から御照会が入っていれば、その内容についてお示しください。 156 ◯学務課長　　それでは、私から有明地区の学区域、学校選択についての御質問にお答えいたします。　有明西学園の通学区域のお問い合わせを始めまして、有明地区にマンション購入を検討されている方からの学校選択の取り扱いについてのお問い合わせや、有明西学園前期課程に学校選択希望を出すことができる、学校からおおむね２キロの範囲についてのお問い合わせなどが主なものとしていただいております。　以上です。 157 ◯にしがき誠委員　　やはり地域の方々は、初めてできる義務教育学校で、すごく興味があると思うんです。私も学校ガイドをよく読ませていただきましたけれども、そこに有明西学園の開校時の特例ということに大きくページがとられて記載がありましたけれども、そこはちょっと地域の方々からすると、すごく違和感があるということでお声をたくさんいただいておりますけれども、その内容につきましては、現在、有明小・中学校の学区域にお住まいの方は、原則は小学校１年生と中学校１年生の節目のときにしか学校は選択できないというルールがあります。しかしながら、今回有明西学園が開校するに当たっては、有明西学園の学区域にお住まいの方々については、現在通っておられる有明小・中学校に残ってもいいし、有明西学園を開校の特例として、小１・中１の節目のみならず、２年生・３年生でも転校していいですという特例が設けられているということが記載されています。それで、こどもの関係が、お友達関係とか、長く培ってきた人間関係が、有明西学園へ行けるこどもと選択の余地がないこどもが同じ地域にいてしまうということで、地域の方々のお声を聞くと、私も当然そう思いますけれども、こどもには平等な権利を与えるべきではないかというお声がたくさん届いておりますけれども、そのあたり、この有明西学園の特例についてどうお考えか、お聞かせください。 158 ◯学務課長　　今回の通学区域の変更に伴いまして、有明一・二丁目の環二通り、ゆりかもめより西側の地域にお住まいの方は、平成30年度から有明西学園が指定校となるため、原則として皆さん、有明西学園に転校していただくことになります。しかし、既に有明小学校や有明中学校へ通っておられ、途中で学校がかわることに抵抗のある方もいらっしゃるため、例外的に今通っている学校に残るという選択を認めることとしております。これに対しまして、環二通り、ゆりかもめより東側の地域は、現在の有明小学校・有明中学校の指定校は変わりがありませんので、今までの学校に引き続き通学をしていただくことになります。新校開設に伴いまして通学区域が変更になった地域にお住まいの方に限っては、これまでも同様の対応をとらせていただいております。　しかしながら、今回、有明小学校などで指定校が変わらない環二通り、ゆりかもめより東側の地域にお住まいの方からも、有明西学園転校の要望をいただいております。このため、教育委員会では、この地域からの有明西学園転校の受け入れができるかどうか検討するため、同地域にお住まいの保護者の方に対して転校希望のアンケートを現在実施しているところです。アンケートは、9月22日に学校から対象の保護者に配布し、10月4日、明日が提出期限となっております。教育委員会といたしましては、ゆりかもめより西側の地域からの転校希望者数の最終確認を行った上で、有明西学園を初め、有明小学校や有明中学校が平成30年度以降も適正な学校規模で運営が可能となるような観点から、ゆりかもめより東側の地域にお住まいの方について受け入れが可能か、検討してまいります。　以上です。 159 ◯にしがき誠委員　　今アンケートをおとりいただいているということで、本当に保護者のニーズを御確認いただいているということでありますが、学校選択の時期が迫ってきていると思います。一時的にもしかしたら、適正な学校規模での運営を求めるということでありましたけれども、一時的に西学園のほうに動いてしまったとしても、御案内のとおり、環二から西側のほうにはこれからある業者さんの1,500世帯を超えるマンションが建ちますし、今オリゾンマーレというマンションの裏には、もうマンションの建築が進みまして、もう既にオリンピック・パラリンピック前にはマンションができ上がるということでございますから、こどもたちの出現率を考えますと、御承知のとおり、有明地区というのは年少人口が江東区内でも一番高く、こどもたちが非常に多い、そしてこれからもふえていく地域でございますから、適正な学校規模というものが一時的に減ることがあっても、恐らく近い将来復活していくということが想定されますので、今回アンケートの結果で、西学園へ行く児童・生徒がもし予想以上に、ちょっと多いなということであっても、ぜひそこは、こどもたちに平等な権利を与えるという観点から、ぜひ保護者の方々のお気持ちに沿えるようなお答えを導いていただきたいなと思います。　私も小学校４年生の娘を持つ父親でございますけれども、やはりこどもたちが、大人の事情といいましょうか、収容対策、公立の小中学校ということは大前提にありますけれども、この大人の開発の事情で友人関係が分断されてしまうということは非常に受け入れがたいという気持ちがあると思いますので、ぜひそのあたりは寛大な御判断を期待しております。　もう１点、学校ガイドを確認したところ、有明西学園の後期課程についてなんですけれども、部活動の記載がなかったんです。当然、部活動というのは、顧問の先生がいらっしゃって、学校の教職員の配置が終わった後に決めていくものだという認識はしておりますけれども、例えば、今ハンドボール部などというのは、有明中学校と亀戸中学校にしかない特殊な部活であったりもします。それに、逆を言いますと、バスケットボールとかバレーボールとか、比較的区内の多くの中学校に存在している部活もありますが、そのあたり、学校選択をするに当たっては、非常に保護者の方、そして生徒にとっても、部活動がある、なしというのは、学校を選ぶに当たって大きな判断材料だと思っているんです。今度10月18日に有明西学園の学校説明会が開催されるということをお聞きしておりますけれども、現在、教職員の配置が決まっていない中で、非常に難しいと思うんですけれども、教育委員会として有明西学園後期課程の部活動について、ある一定の公表をするべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 160 ◯指導室長　　確かに、有明西学園でどんな部活動ができるのかということにつきましては、入学を考えているこどもたちや保護者の皆さんにとっては重要なことではないかと思います。しかしながら、今御指摘のように、入学生徒も教職員も決まっていない中、10月18日に部活動について決定し公表するということは、なかなか難しいかなと考えております。教育委員会といたしましては、有明中学校から有明西学園に行く生徒のこれまで頑張っていた部活動を続けたいという気持ちや、また新たな部活動を始めたいといった気持ちも大切にしたいと考えております。有明西学園は、前期課程から部活動に参加できるようにするという特色も考えているところもございますので、今後、有明小学校、それから有明中学校の部活動や課外クラブと例えば合同で活動できるかということも含めて、こどもたちの願いに沿えるよう、部活動の設置について検討してまいりたいと考えております。　なお、このことについて学校説明会においてもお伝えさせていただこうと考えております。　以上でございます。 161 ◯にしがき誠委員　　ありがとうございます。ぜひ、こどもたちのみならず、保護者の方も非常に興味を持っているところだと思います。文部科学省の調査によりますと、現在、中学校の部活動の顧問の半数以上は、自身が経験したことがない種目について御指導されているという実態もあるとデータでは見ておりますので、教職員の配置を待って、このスポーツをできる顧問がいるから、ではこの部活動というのではなくて、江東区教育委員会として、できたら有明中学校と同じ内容の部活動を御準備いただくというのが、恐らく最適な道だと、解決方法だと思っております。　このことについて10月18日に触れていただけるということでありましたけれども、その後、11月10日が学校選択希望票の提出期限だと思いますから、もし可能であれば、それまでにホームページであったり、有明中学校に通っている生徒に対して、このような方向で考えていますと、何かお示ししてあげるのが一番いいのかなと思いますので、これは要望としてお届けをしておきます。　次に、２つ目をお伺いいたします。江東きっずクラブの開設時間について、延長と繰り上げについて御質問をさせていただきたいと思います。　本事業は、放課後のこどもの居場所づくりを積極的に本区が推進しているということで、すばらしい制度と思っております。近隣の他区の方からもお話を聞くと、「江東区ってすごいね」という声をたくさん聞いていて、私自身、江東区民として大変うれしく、小学生を持つ親としても大変うれしく思っているところでございますが、一方で、江東きっずクラブＡ登録・Ｂ登録があって、また学童クラブがあるという中で、Ｂ登録と学童クラブは夜７時まで最大延長の利用ができる一方、きっずクラブのＡ登録は夕方６時までが延長の期限ということでありますが、まずはこの設定をされた根拠についてお示しをお願いいたします。 162 ◯放課後支援課長　　延長利用時間の設定についてお答えいたします。

　江東きっずクラブＢ登録と学童クラブは、保護者の就労などにより放課後留守宅になるなど、家庭において適切な保護を受けられない児童を対象として、その健全育成を図るための事業でございます。江東きっずクラブが整備される以前は学童クラブが主にその役割を担ってきたところでございますが、当時の運営時間は午後、夕方18時まででございました。しかし、平成21年度、江東区版の放課後子どもプランが策定されまして、各小学校に江東きっずクラブを設置することになった際、その運営時間につきましては、保護者の就労環境などといったことを鑑みた結果、江東きっずクラブのＢ登録におきましては19時までの利用時間と設定したところでございます。　一方で江東きっずクラブのＡ登録につきましては、家庭における保護や育成の状況を問わず、児童誰もが放課後等の時間帯に安全で安心な場所として過ごせるよう、自主的な遊び、そして学びの場を提供するものでございます。そのため、福祉的事業の意味合いが強いＢ登録と比較いたしまして利用時間は短く設定しているところでございます。　以上でございます。 163 ◯にしがき誠委員　　今おっしゃっていただいたとおり、そもそもＡ登録とＢ登録の役割が違うということは理解いたしましたとともに、保護者の方々の御意見・ニーズを酌み取って、それで19時までの預かりをするようになったということで、非常にこどもを持つ親たちもそのニーズが反映された今の制度になっているということでうれしく思いますが、一方で、きっずクラブと学童が混在していて、今お伝えしたとおり、終わりの時間が違うのが混在しているということが、すごく混乱している一面もありまして、過去何年かの推移を見ていますと、げんきっずがあって、きっずクラブがあって、学童があって、ようやく今年度、小学校45校にきっずクラブ等が行き渡るような形になって、来年４月からも有明西学園でも江東きっずクラブを同時に始めてくださるということで、すごくいいなと思っておりますけれども、もうちょっと、今お伝えしたとおり、保護者の方が結構混乱していますので、ここをもうちょっとわかりやすくしたほうがいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 164 ◯放課後支援課長　　こちらの利用者の混乱ということでございますけれども、放課後における児童の健全育成を進めるに当たりまして、教育委員会といたしましては、登録形態それぞれの趣旨を踏まえながら、保護者ニーズ、それから多様な生活スタイルといったことに対応できるように、きめ細やかに対応してきたというところでございます。その結果、それぞれのクラブや種別ごとにさまざまな利用時間、種別を設定してきたことにつきましては、一定程度理解は進んでいるものかと考えているところでございます。ただ、一方でこの取り組みが多少複雑な仕組みとなっている側面もあるのかなというところは、一部認識しているところではございます。今後は、この仕組みにつきましても、保護者の混乱等を招かぬよう、説明会等々を通じまして、わかりやすく周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 165 ◯にしがき誠委員　　今おっしゃっていただいたとおり、わかりやすく周知いただくという、恐らく一番近い道が、もう19時に全部合わせてしまうというのがもしかしたら一番わかりやすいのかなと思っていますので、18時から19時への延長というのもぜひ御検討いただきたいと思っております。　もう１点、きっずクラブについて、預かり時間、要はスタートの時間について御意見・御要望でございますけれども、ふだんは放課後、江東きっずクラブ、学童クラブ等を利用することになりますけれども、学校休業日、夏休み期間中であったり、土曜日であったり、これはいずれも午前8時30分からの預かり時間ということになっていますけれども、恐らく大体の御家庭は、学校がある日は朝８時から８時過ぎぐらいをめどにこどもを学校に向かわせる。その中で、共働きであれば、お父さん、お母さんが仕事に出かけていくという時間帯の流れの中で、8時30分からの利用開始でありますと、お父さん、お母さんは大体どっちかが会社に間に合わないというケースがよくあると聞いておりまして、場合によっては小学校低学年、１年生・２年生の子を家に残して、お父さん、お母さんが先に会社に行って、「気をつけて行ってきてね」といったことが非常に多いと聞いておりますが、ぜひこれは、ちょっとこれから予算もかかることだと思いますけれども、8時30分からの登録開始を、ぜひ利用料を値上げする選択肢も一つつくって、例えば８時から預かりますけれども、料金は今の３割増しですよとか、そんな形でも恐らく利用したい保護者はたくさんいるんです。特に私の周り、豊洲、有明、あのあたりは共働きの若い世代の夫婦が多いものですから、非常にそのような声が多いので、預かり時間の繰り上げについて、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 166 ◯放課後支援課長　　預かりの開始時間についてお答えいたします。これまで教育委員会では、保護者のニーズに応えるためにも、先ほど申し上げましたように、多様な生活スタイルといったことに対応できるように事業を進めてきたところでございます。ただ、一方、最近のニーズといたしまして、先ほどちょっと延長の話もありましたけれども、そちらよりも比較的開始時間に関する御要望を多くいただいているところでございます。一方で、江東きっずクラブが全校で整備されたところ、こちらが設置されたことを契機といたしまして、今後はその運営の手法など、改めて検証していく必要があるものと考えているところでございます。預かり開始時間につきましては、これは学校施設をお借りして運営しているところもございますので、管理運営上の課題もございますが、今後、料金設定等々も含めて、検証を進める際の検討課題とさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 167 ◯にしがき誠委員　　ぜひとも今の検討課題というものを、今からですと、どんなに早くても恐らく平成31年4月からとか、多分そんなスケジュールになるのかなと思いますけれども、ぜひそこを目途に、早急に検討をお進めいただきたいなと要望しておきます。　次に３つ目です。これは、過去４回の決算審査、また予算審査の委員会において、同じ要望をさせていただいております学校安全対策事業について再度お伺いしたいと思います。　この間、日本全国いろいろ見ておりましても、相模原の障害者施設の残酷な事件、認定こども園で不審者が入ってきて刃物を振り回した事件、記事になっていないような事件も非常にたくさん起きているのだろうなと推測する中で、攻撃的な悪意を持った不審者が学校や幼稚園に侵入してきた際に、現在、各校・園では、さすまた１本しか配備されていないのです。なかなかさすまたというのは本当に、前回も言いましたが、見たこともないような世代の方もたくさんいる中で、昨年の本委員会では、「では次年度、催涙スプレー等の追加配備について、予算化に向けて検討します」という庶務課長さんの力強い御答弁をいただいたにもかかわらず、残念ながら３月の予算委員会においては予算化が見送られましたといったことがありました。　そこで再度、これは、学校安全対策については本区の学校設置者としての姿勢が問われることだと思いますので、現在の庶務課長さんのお心構えについて、ぜひお聞かせをお願いいたします。 168 ◯庶務課長　　不審者対策の防犯用品についてのお尋ねでございます。　催涙スプレーにつきましては、昨年度も予算を検討いたしましたけれども、学校安全に関して優先するべき事項の確認など、検討が必要と考えまして、一旦見送りました。今年度当初から、小中幼の先生方や庁内の関係部署、防災課とか危機管理課などの意見も聞きながら学校安全に関する基本的な考え方をまとめているところでございますけれども、学校に備える防犯用品につきましても、不審者の侵入を防ぐ、万が一侵入されてしまったら、不審者の動きを封じるという考え方に基づいて、催涙スプレーを全校・園に配備したいという考えで予算化を考えているところです。　また、さすまたにつきましても、１本では確かに弱いのですけれども、複数であれば相手の動きを封じることができるということを警察からも御指導、アドバイスをいただきました。また、他区でも複数配備している区が多いことから、さすまたの複数本の配備を考えているところでございます。　以上です。 169 ◯にしがき誠委員　　力強い御答弁をありがとうございます。ぜひ、２年越しになりますけれども、催涙スプレー等、さすまたの複数配備も含めて、安全対策の強化というものをぜひ実現していただきたいなと思います。これは、事件が発生してから何か慌てて準備するというのは、恐らくそのような対症療法では、本区の姿勢も問われるところでございますから、ぜひ平穏無事な今こそ準備をするべきだと思いますので、ぜひ、２月末、予算委員会審査を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。　次が４つ目であります。臨海地域へ児童館の新設をしてくださいという要望が、非常に声が大きいのですが、4月1日現在の児童館と児童会館の本区の地区別の配置状況を確認したところ、深川北５、深川南５、亀戸・大島５、砂町が４に対して、臨海地域、すなわちこれは有明地区になりますけれども、これはゼロですと。また、区内に現在学童クラブは22ありますけれども、臨海地区、有明地区のみがゼロであります。先ほども少し触れましたが、有明地区は、区内で最も年少人口の比率と、今後数もふえていく中で、このような状況であるという現状について、現在いかがお考えか、まずは本区のお考えをお示しください。 170 ◯放課後支援課長　　それでは、臨海地区、有明地区の施設の考え方についてお答えいたします。　この地区につきましては、土地利用転換の進展に伴いまして大規模マンションの開発によって年少人口が増加しておりまして、一方で児童館や学童クラブの設置につきましては御指摘のとおりでございます。しかし、放課後における児童の健全育成事業は着実に進めていかなければならないと考えているところでございます。そのため、教育委員会では、江東きっずクラブの設置を促進して、有明地区内にあります有明小学校はもとより、来年４月に開校する有明西学園も含めて、全ての小学校において、通学区域内の全てのこどもたちが安全・安心で学びや活動の場、こういったことができるような児童館的機能を有するきっずクラブＡ登録、そして放課後、家庭において適切な保護を受けられない児童を対象とした学童クラブ的機能を有するＢ登録の整備に努めてきたところでございます。　以上でございます。 171 ◯にしがき誠委員　　そのように進めてきてくださっているということは、非常に評価させていただいているところでありますが、一方で、土曜日も御両親が働きに出ておられるという方も非常に多い地域かなと私は感じておりますし、そのように聞いておりますけれども、土曜日のこどもの居場所が欲しいというお声を大変多く聞いております。先ほど触れましたけれども、有明地区から一番近い児童館というのは、東雲まで行かなければなくて、現在、御承知のとおり、あの地域はマンションの開発に加えて今後オリンピック・パラリンピックの競技施設が多数建設されるということで、現在、本当に通学時間帯前から物すごい数の待機車両、工事用の大型トラックがとまっているのです。工事が始まる８時、９時を目指してそのトラックが一斉に動き出すという大変不安な、近隣住民にとっては非常に悲痛な叫びを私どもにもお届けいただいているような状況の中で、土曜日は、ストップさん、後ほどお話ししますけれども、交通誘導員の方の配置も現在はありませんから、そのようなところを通して東雲まで、例えば児童館まで行かせるという保護者のお気持ちを考えると、なかなか現在の有明地区には児童館がないということが非常に厳しいなと思っておりますけれども、このあたり、やはり有明地区へ児童館にかわる、もしくは児童館、そのような施設の機能を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 172 ◯放課後支援課長　　先ほど江東きっずクラブの整備について一部御答弁させていただきましたけれども、きっずクラブの設置促進により全校整備が完了されたというところでございます。その結果、これまで放課後児童の主たる居場所が児童館でございましたけれども、近年は江東きっずクラブへシフトしているという実態がございます。今後の児童館の整備、児童館的機能の整備につきましては、このような利用状況を鑑みながら検討していく必要があるのかなと考えているところでございます。　一方で、土曜日における児童の居場所につきましては、今後、学校も含めて、他の近隣の公共施設等々の連携も活用するなど、こどもたちが安全で安心して過ごせる場の仕組みを今後検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 173 ◯にしがき誠委員　　ぜひ推進してもらいたいと思うのですが、あのあたりは本当に都有地しかなくて、何かやろうと思っても江東区の範囲でできることはすごく限られていると思うんです。幸いにも有明スポーツセンターが近くにもありますし、今おっしゃっていただいたとおり、そのような施設と連携をぜひしていただきたいと思います。　有明にお住まいの方は、我々は納税者であり、しかもどちらかというと高額納税者だぞといった意識を持たれている方が非常に多いんです。実際、あのあたりを見ると、本当に高級高層マンションだらけで、多分そうなんだろうなと思う。そんな中で江東区の公共施設はないに等しいということで、非常にそのあたりも公平な行政サービスという観点からはちょっと下回っているなと思いますから、ぜひ、児童館にこだわらず、こどもたちが安全・安心に土曜日も含めて過ごせる仕組みを構築していただきたいなと要望しておきます。　次、最後です。湾岸エリアの小学校交通誘導員の増員をぜひということでございます。　現在、御承知のとおり、区立の小学校では、朝の通学時間帯と放課後の帰宅の時間帯に、交通量が多い交差点を中心に、交通誘導員さん、正式には児童通学案内等業務従事者、愛称でストップさんと結構呼ばれてなれ親しまれておりますけれども、本当にこどもたち見たら、自分のおじいちゃん、おばあちゃんぐらいの年齢の方々で、非常におじいちゃん、おばあちゃん、ストップさんたちも、自分の孫を見るような温かなまなざしでこどもたちを本当によく見守っていただいているなと思いますが、今回お伺いしたいのは、そのストップさんの現在の配置の基準と、あと、今回決算のノートを見せていただくと、約800万円ぐらいが不用額ということで落とされていますが、このあたりの理由についてお聞かせください。 174 ◯庶務課長　　いわゆるストップさんですけれども、シルバー人材センターに委託しまして、小学校１校につき２カ所を基本として配置しております。そのほか、特に危険があるなどの事情があるところにはプラスして配置しているところです。平成28年度は、想定より配置箇所が少なかったため、不用額が生じております。　以上です。 175 ◯にしがき誠委員　　要望が少なかったということでありますけれども、私はかねてから、通学路の信号のある交差点については、ぜひ歩車分離式信号機の設置をということでずっとしつこくお話はしておりますけれども、残念ながら現在は、何か事件が発生してから改善していくといった対症療法になっているというすごく歯がゆい現状であるという中で、ソフトの面から、ストップさんの役割というのは非常に大きいと思っているんです。それで、先ほどお話ししたとおり、これから湾岸地域については、オリンピック・パラリンピックの競技施設も含めて、マンションもたくさん建ちます。そういった中で、豊洲、有明、東雲、辰巳、このあたりを中心に、恐らく議員の同僚や先輩の中からは、亀戸のサンストの跡も何かマンションが建つんだぞとか、そっちはどうするんだとかというお声がもしかしたらあるかもしれませんけれども、今回は時限的にオリンピック・パラリンピックの競技施設が建つ、建設がされる。そのあたりを中心にストップさんを、今、配置基準が２カ所というお話でしたが、ぜひこれをふやしていただいて、児童の通学もしくは帰宅の安全のさらなる確保をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 176 ◯庶務課長　　ただいま御指摘のありましたとおり、湾岸エリアは今後特に工事車両の増加が見込まれますので、ストップさんを増員する方向で検討してまいります。学校、ＰＴＡとも相談しながら、配置箇所を決めていきたいと考えております。　以上です。 177 ◯にしがき誠委員　　ぜひ、今、増員しますということでございましたから、ぜひ学校、ＰＴＡと密に連絡をとっていただきたいのですが、現在、通学路の安全点検プログラムというのは恐らく年に１回ですよね、学校とＰＴＡと警察が確認するのは。これは、私は年に１回では少ないと思っていて、できたら随時、学校から、ＰＴＡから、ここはちょっとストップさんをふやしてくれないかなという要望があれば、ぜひそこを追加で配備いただけるような予算取りなどをしていただきたいなと思うとともに、先ほどから繰り返しお話ししているとおり、マンション、オリンピック・パラリンピックの競技施設の建設業者、ゼネコンさんに対しても、通学時間帯もしくは帰宅時間帯、警備員さんは当然トラック車両の出入り口に立つと思うので、こどもたちの安全配慮について、こどものみならず大人もそうでしょうけれども、格別の御配慮をいただくように、ぜひ本区から地域の工事事業者の方々へ要望をお届けいただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 178 ◯白岩忠夫委員　　それでは、私のほうから、小中一貫教育の導入についてお伺いいたします。　平成23年度から有明小・中学校において施設一体型の校舎で推進してきました教育、建設を進めてきたことに対して実施してきましたけれども、既存の制度に起因する新たな制度の課題とされている件についてお聞きしたいと思いますけれども、小中一貫教育の導入に向けて平成28年度はどのような準備をしてきたのか、まずお伺いいたします。 179 ◯庶務課長　　小中一貫教育の導入に向けましては、昨年度、学識経験者、小中の校長先生などを委員とする検討委員会を立ち上げまして、小中一貫教育導入の基本的な考え方をまとめるとともに、庁内の検討部会での意見をいただき、了承を得たところでございます。それから、有明・東雲地域で無作為抽出1,000人でアンケートをいたしまして、また有明小・中の学校評議員の方々に集まっていただき、直接御意見を伺って、この考え方に反映したところでございます。基本的な考え方としましては、有明西学園を小中一貫教育の先行実施校として設置し、取り組みを進め、９年間の学びの充実を図るというところでございます。　以上です。 180 ◯白岩忠夫委員　　ただいま、考え方について反映させていかれると言われたのですけれども、例えば、どのように対応されてきたのか、反映をしてきたのか、お伺いしたいと思います。 181 ◯庶務課長　　アンケートとか、直接御意見を伺ったときに意見として多かったのは、小中一貫教育ということで、特色ある教育に期待する、特に英語教育とかオリパラに関連する教育ということ、その辺はちょっと考え方の中で少し厚目に記載したところでございます。　それから、懸念としまして、人間関係の固定化、９年間という長い期間ということで、人間関係の固定化を懸念する声もありましたので、そういう内容についても考え方の中に反映したところでございます。ただ、声としましては、懸念する声もあり、一方では異年齢交流によって相手を思いやる心というのが醸成されて、逆にいじめの防止・解消になるのでは、つながるのではないかという御意見もございました。　以上です。 182 ◯白岩忠夫委員　　現在、小中学校の校長先生は、小学校、中学校で合わせると２名おいでになるわけですけれども、この一貫教育の場合、管理体制ですが、校長先生は何人で、どのようになされていくのか、具体的にちょっとお話いただきたいと思います。 183 ◯庶務課長　　義務教育学校は校長先生１人ということになります。小中合わせて校長先生１人、そのかわり副校長先生を３人置くということになります。　以上です。 184 ◯白岩忠夫委員　　今、校長先生を置かれて、副校長先生が３人と言いましたけれども、この低学年と高学年との調整というのは、副校長先生が主に管理というか、していって、会議の中で上げていかれるのか、ちょっとその点、お話し願いたいと思います。 185 ◯指導室長　　低学年、高学年というお話がありましたけれども、基本的に義務教育学校は１年生から９年生まで１つというところで考えていきます。どこで区切っていくかとか、効果的な教育をどうするかというのは、校長の経営方針にのっとってやっていきます。そこのところの分担とか管理をどうしていくかというのは、副校長が中学校籍の副校長か小学校籍の副校長かということもあると思うのですけれども、そこのところはまだ決まっていないところもありますので、バランスを見ながら連携を図っていきたいと思っています。　以上です。 186 ◯白岩忠夫委員　　それでは、今後この小中一貫教育というのが全区的に広げていく考えがあるとお聞きしておりますけれども、その時期とか狙い、どの程度の目標を持ってやっておられるのか、もし現時点でありましたら、お聞かせください。 187 ◯庶務課長　　ことしの予算特別委員会の際にもほぼ同様の御質問をいただいてお答えしたところですけれども、全校の小中一貫校化を目指すわけではないというお話をさせていただきました。全部の一貫校化を目指すのではなくて、有明西学園で行った９年間の学びの成果というものを他校にも広げて、全体の魅力のアップを図っていく、それぞれの地域、学校の特色を生かしていくという方向でございます。　以上です。 188 ◯白岩忠夫委員　　１点だけお伺いしますけれども、これは全部に広げていかないというと、この小中一貫校がモデル校というか、特別な学校と区民の間には認識されるような気が私はするのです。だから、そういう意味合いで、非常にこのかじ取りというか、この教育自体を遂行できないと、大きな問題を残していくのではないかと思いますけれども、その辺のところの他校との兼ね合いだけちょっとお話し願いたいと思います。 189 ◯庶務課長　　９年間一貫で教育をしていくという考え方自体は全区に広げていくものでございます。ただ、学校自体が一体でなかったり、そんなに近くになかったりということになりますと、一体型の小中一貫校化は難しいと考えますので、今後、区内に具体的にどのように広げていくかということは、今後の課題と考えております。　以上です。 190 ◯白岩忠夫委員　　それでは次に、有明西学園の教育のコンセプトは何なのか。また、学園教育の特色をお伺いしたいと思います。 191 ◯指導室長　　コンセプトでございますけれども、一言で言いますと、９年間の一貫教育でこどもたちの生きる力を確かに育む、Ari-nishi Familyといった言葉にしております。１年生から９年生までのこどもたちが１つの学校の中で主体的に学び合い、かかわり合い、育ち合う、そして学校、家庭、地域、有明西学園にかかわる全ての方々をAri-nishi Familyと位置づけて、連携してこどもたちの育ちを支えていく、社会に開かれた学校を目指していきたいと考えております。　そして、教育の特色につきましては、まだ検討段階ではありますけれども、これも既に学校ガイドのほうにはお示しさせていただいているところで、前期課程の５・６年生から一部教科担任制を実施しようということ、それから英語教育の充実を図りたいということ、それから異年齢活動による思いやりの心の育成、それからＩＣＴ機器の効果的な活用、それから前期課程から参加できるような部活動の工夫等を挙げさせていただいております。　以上です。 192 ◯白岩忠夫委員　　一応、６・３制と異なる９年制、今お聞きして、１つの単位として考えておられるということですけれども、教科担任制はいつごろから行われて、何の教科から取り入れられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 193 ◯指導室長　　まだ具体的に決定しているわけではございませんけれども、５・６年生から導入していきたいと考えております。今、中１ギャップということを言われているところがございますので、５・６年生から教科担任制を少し導入していけたらと考えております。教科につきましては、まだ決まっておりませんけれども、英語に力を入れていきたいと考えておりますので、英語であったり、また時間数の関係でいきますと、理科や社会、体育なども考えられるかなと考えております。　以上です。 194 ◯白岩忠夫委員　　部活動についてちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど部活動のほうは、答弁のほうで前期課程から参加できるような部活動を工夫したいといったお話でしたけれども、せっかく一貫校なのに、私が危惧するのは、例えば部活動で吹奏楽団などはよく、熱心な先生がやると東京都で優勝したとか、いろいろなレベルがアップしたときに、先生や指導者がかわってしまうんです。そうすると、特に一貫校などは非常にもったいないと思うんですけれども、そういうのは、担任というか、専任の指導者というのは設置できるのですかね。その点をちょっとお伺いします。 195 ◯指導室長　　この問題については、有明西学園だけではなくて、全ての中学校が抱えている大きな課題かなと思っております。現在、部活動については、外部指導員を入れたりとかというところで、継続的に部活動ができるように全てのところで考えているところであり、有明西学園についても同じような考え方でございます。　以上です。 196 ◯白岩忠夫委員　　先ほど低学年ではなくて前期という言葉を使っていましたけれども、答弁の中で考えておられるということですけれども、部活動というのはすごく幅が広くて、例えば柔道や剣道も、やろうと思えばもう低学年のほうからもできる。卓球でもそうですし、その取り組み方によって随分活動の幅というのは違ってくると思うんです。そういうことで、前期というのは何年生ぐらいで、どのようなクラブ活動を単位として、サッカーなども小さいときからできますから、考えておられるのか、ちょっとお考えがあったらお聞かせください。 197 ◯指導室長　　先ほどにしがき委員のところでもお答えさせていただきましたけれども、まだ具体的なところは決まっておりませんけれども、前期課程の５・６年生ぐらいから実態に応じて、また希望に応じて、参加できる部活には参加できるようにさせてあげたいと考えております。内容につきましては、特にまだ具体的には決まっていないところであります。　以上です。 198 ◯白岩忠夫委員　　次に、こどもたち、児童・生徒たちが楽しみにしている運動会とか文化祭、音楽祭などというのは、一緒に行われるのですか。それとも前期・後期で分けてやっていかれるとか、その運営自体、どのように今の段階で教育委員会として考えていらっしゃるのか、お話いただきたいと思います。 199 ◯指導室長　　これも児童・生徒数の規模によるかなというところもございます。有明小・中学校も開校当時、小中学校一緒に運動会をしてまいりました。その中で規模が大きくなってきた中で、小中学校別々に運動会をしたいということがございます。また、文化祭等はずっと一緒にやっていたりとかというところもございます。　有明西学園におきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、基本的には１つの学校でございますので、一緒にやるということが基本かなと考えています。しかしながら、今後、規模が大きくなっていくと、なかなか難しいところも出てくると思いますので、その辺のところは柔軟に考えていきたいと考えております。　以上です。 200 ◯白岩忠夫委員　　次に、なかなか起きると問題の解決の難しいいじめとか不登校、それから学級崩壊等が起きたとき、その対応というのは難しいと思うんです。特に９年制ですと、大体そういう問題が落ちつくというのはワンクルー、要するに小学校だったら６年間、それで中学校だったら３年間、そのいじめた子、いじめられた子がいますけれども、どのような対応をされていかれるのか、今の時点でお聞かせ願いたいと思います。 201 ◯指導室長　　先ほども人間関係の固定化が心配されるということがありましたけれども、これは逆に考えてやっていくこともできるのではないかなと考えております。例えば小学校、中学校、小学校６年生で卒業して中学校に入るというところで、今まで小学校６年生でかわいく真面目にやっていた子が、中学校へ入ったときに急に変わるということもあります。それは、学校の環境が変わるから、そのように変わるところもございます。ここが９年間一緒になっているというところで、後期課程に入ったけれども、自分を育ててくれた先生方がそこにいて、また自分の姿を見てくれる小さい子がいてというところでは、人間関係の固定化、それからこどもたちが変わっていくというところでは、心づくりというところでは違ったよさもあるのかなと考えています。しかしながら、いじめがあった場合の固定化というところの心配はやはり保護者の方にもあるかもしれません。そこのところについては、当然いじめを起こさないというところから始めていかなければいけないと思いますし、そこのところで、後期課程のところでは他校を選ぶことも一つの選択肢としてはあるということはつけ加えさせていただこうと思っています。　以上です。 202 ◯白岩忠夫委員　　特にこの一貫校が、新しい制度というか、私もちょっと名前を聞いたときに、有明西学園という名前を使って進めていきたいということですけれども、これは準備過程でいろいろな意見もあったと思うんです。今年度、具体的にどのようにそういう問題等を含めて進めていかれるのか、最後にお聞きしたいと思います。 203 ◯庶務課長　　開校への準備につきましては、昨年度中から教育委員会事務局内に開校準備調整会議を立ち上げまして、各課、情報共有し、連携しながら、施設や備品などハードの準備はもちろんのこと、指導室では特にソフトの部分、教育内容についての議論を深めているところでございます。今後は、先ほども出ておりましたが、10月18日の学校説明会を経て、入学・転学の児童・生徒の把握、カリキュラムの検討などを進めていくところでございます。　以上です。 204 ◯白岩忠夫委員　　この一貫校を、他校にいい影響を及ぼすような方向性で、これから努力していただけるとありがたいと思います。　次に、特別支援教室の開設についてお伺いします。　小中一貫教育における特別支援教育の取り組みは、児童・生徒に見通しを持たせ、有用感を高めるような効果があり、保護者のサポートにもつながるものと考えております。有明西学園にも特別支援学級が開設されることになっています。平成30年度は全小学校で特別支援教室が開設されると聞いておりますが、有明西学園の特別支援教室の開設はどのようになっていますか。お伺いいたします。 205 ◯学校支援課長　　有明西学園の開校とあわせまして、平成30年4月から、拠点校として、自校の前期課程、それから東雲小学校、有明小学校の特別支援教室を担当して、巡回指導を行う予定です。特別支援教室の開設に当たりましては、現在、本区南部地区を担当しております豊洲西小の特別支援教室から分離するため、来年度からの指導が円滑に行えるよう、現在、開設の準備を進めているところです。　また、後期課程については、ほかの区立中学校における特別支援教室の導入にあわせ開設していく予定でございます。　以上です。 206 ◯白岩忠夫委員　　平成28年度から段階的に特別支援教室を導入し、こどもが動く、それから教師が動くという巡回指導を行っているとお聞きしておりますけれども、現状、現場では大変な思いをして、問題があるのではないかということもちょっと耳にしておりますけれども、導入計画で訂正するような点あるいは是正するような面というのはあるのでしょうか、現在で。ちょっとそれだけお聞きしておきたいと思います。 207 ◯学校支援課長　　御指摘のとおり、進めてまいりまして、平成28年、29年とこの２年間進めてまいりましたけれども、学校の現場の先生方からも、指導の改善、個々の課題を整理して改善して指導の効果を高めていこうという声も上がってございまして、そういったあたりは改定をして行ってきているところです。大きな計画の変更はございません。　以上でございます。 208 ◯白岩忠夫委員　　次に、中学生海外短期留学事業についてですけれども、平成28年度は30回目を迎えたということで、30周年記念行事が行われましたけれども、その概要についてお伺いします。 209 ◯指導室長　　30周年の記念事業でございますけれども、まず留学中には、サレー市とキャピラノ大学で30周年記念式典を行いました。区長、教育長からの感謝状や記念品の贈呈を私が代理で行わせていただきました。留学生の英語でのスピーチや合唱の披露等も行ってまいりました。　また、11月には、平成28年度までに留学に参加いたしました1,128名のうち252名の元留学生、そして30名の元引率団の方々にお集まりいただきまして、30周年の記念同窓会も実施したところでございます。　そして、議会の先生方にもお配りさせていただきましたけれども、30周年の記念誌を発行させていただいたところであります。　以上でございます。 210 ◯白岩忠夫委員　　30年間続けてきたということで、私もその成果は認めておりますけれども、30年間続けた本事業の成果、それと課題について、率直な御意見をお伺いしたいと思います。 211 ◯指導室長　　30周年ということで、この30年続けてこられたというのは、本当に多くの方々に支えていただいたということのあかしではないかなというのをまず実感しております。　今回、30周年のこの記念同窓会を実施しましたところ、参加されたほとんどの方々が、この短期留学に参加したことがその後の人生に大きな影響を与えたと話してくださいました。さらに、この短期留学が終わった後にさらにほかの国へ留学をされた方、また海外で仕事をされている方、また海外に移住された方、さまざまな方がいらっしゃいました。また、ことしの短期留学では、御自身が中学生のときに短期留学に参加された方が、区内の中学校の先生になりまして、何と引率団に加わって、再度こどもたちと一緒にカナダに行ったということも行うことができました。この事業は、国際的に活躍できる人材を育成することも目的の一つですから、短期留学に参加された方々がさまざまなところで御活躍されているということは、本当に大きな成果ではないかなと考えております。　また、課題といたしましては、毎年、留学について、これはなかなか難しいことではあるのですけれども、中学校３年生の夏の時期の留学ということがありまして、部活動の最後の大会や受験を控えているため、本当は参加したいのですけれども、ちょっと諦めているという生徒もいるという話を聞いておりまして、この辺のところも課題かなと思っています。　また、この事業を大きく捉えますと、お世話になっているスクォミッシュ市の方々に何かの形で恩返しはできないだろうかということも考えております。

　また、昨年度、30周年を機に、元留学生のネットワークを構築することができましたので、またその元留学生の方々のお力をさらにこの事業に返していただいたり、また東京2020大会のボランティアに生かしていくとか、そういったところにもつなげていければなと考えております。　以上です。 212 ◯白岩忠夫委員　　大変に成果を残しているということで、うれしいなと思います。サレー市と姉妹都市を結んで、唯一今つながりを持っているのがこの事業だと思いますので、今後ともサレー市との友好を大切に、こどもたちのために、すばらしい短期留学事業を進めていただきたいということを願っております。　次に、校外施設についてお伺いいたします。　何度も何度もここで話題になっているのですけれども、日光高原学園と富士見高原学園は、これまで区立小中学校の校外学習活動において、学園周辺の登山やハイキング等、自然活動や歴史文化施設の見学など、地域特性を利用した活動を実施してきました。両学園とも、かねてから老朽化が著しいということで、区はこれまで検討を重ねてきて、このたび両学園の大規模改修や今後の活動について一定の方向性を示してきました。　そこでお伺いいたします。確認いたしますけれども、日光高原学園と富士見高原学園の今後の方向性について、改めてお伺いいたします。 213 ◯学務課長　　日光高原学園と富士見高原学園の今後の方向性についてですが、開園は日光高原学園が昭和39年、富士見高原学園が昭和45年と、大変歴史と愛着のある施設として親しまれてまいりました。両学園とも築年数が30年以上で、建物によっては40年以上経過しているものもございます。老朽化によって突発的に設備の修繕等を必要とする事案などが発生しておりまして、特に設備の幹線、給排水管等は建設してから一度も更新がされていないなど、今後運営を継続するためには一定の休園期間を設けて、大規模改修や改築工事を実施する必要性が発生しておりました。　このようなことから、両高原学園の改修はどうするか、また、両施設の今後のあり方を検討した結果、日光高原学園については平成31年度に大規模改修を実施し、職員研修等での活用も拡充しつつ、学園を継続していくということになりました。次に大規模改修の際には、改めて日光高原学園のあり方を検討いたします。　また、富士見高原学園につきましては、平成30年度をもって閉園とし、平成31年度以降の移動教室等は、民間借り上げ施設を活用するという方向性となりました。　以上です。 214 ◯白岩忠夫委員　　日光高原学園は、１年間は大規模改修で施設が利用できなくなり、富士見高原学園は、閉園後はずっと借り上げ施設を利用することになると思うのですけれども、借り上げ施設は十分に確保できるのか、また、この長期間なのでどうなのかなと。非常に天候等の問題も含めて心配なのですが、その点は十分に対応できるのですか。 215 ◯学務課長　　日光は世界遺産ということもございまして、大変人気があるということで、周辺には借り上げ施設も少な目でございますが、大規模改修時の１年間の借り上げのための確保については可能でございます。　また、富士見につきましては、周辺に割と多くの施設が点在しておりますので、十分確保は可能であり、問題はないというように考えております。　以上です。 216 ◯白岩忠夫委員　　移動教室の場所は同じでも、施設が変わると学校側の負担になっていくのではないかと思うのです。今、先ほど言われたように、施設がいっぱいあるということは、その学校によって違う施設も利用する可能性が残っていると思うのですけれども、その点学校への負担はどうなのですか。 217 ◯学務課長　　確かに宿泊施設が変わりますので、これまでとは違うところもあるかと思いますけれども、施設が複数から選べるようになるという利点もございます。学校間での日程が重なっても大丈夫というメリットがあります。移動教室自体の内容が大きく変更になることはありません。今後は学校側の意見をできる限り反映させていき、混乱がないような形で移行できればというように考えております。　以上です。 218 ◯白岩忠夫委員　　移動教室はこどもたちにとって非常に大事な行事であります。今後も学校と調整を密にして、これまでどおり、またそれ以上に充実した移動教室ができるようにお願いいたします。本当に大きな、卒業の記念アルバムの欄でも思い出として載っていることがあるので、十二分にその点をお願いして質問を終わりたいと思います。　次に学校図書館と図書館読書活動、司書の取り組みについてであります。　学校における読書活動を推進するために、学校司書の役割が非常に重要だと認識しています。本区では、小学校で学校司書を導入していますが、中学校について、本年度モデル事業を実施することですけれども、そこでまず本区における、これまで小学校の学校司書の取り組みについての効果をお伺いいたします。 219 ◯学務課長　　小学校においては、平成23年度から学校司書を６年間配置してまいりました。この間、蔵書の整理が進み、貸出冊数と授業利用回数の増加や、児童の本への興味の醸成などの効果が確認されております。　以上です。 220 ◯白岩忠夫委員　　小学校で取り組みの効果を確認されているようですが、今年度実施する中学校の学校司書のモデル事業の目的は何ですか。また、その事業内容について、どのようなものなのかお伺いします。 221 ◯学務課長　　中学校への配置を検討するに当たりまして、その導入効果を検証する必要があることから、本モデル事業を実施いたします。深川地区と城東地区から、それぞれ１校ずつで行います。　本事業の目的は２つございます。まず、学校図書館の機能を高めるとともに、読書相談や授業支援を行うことにより、生徒の読書への関心の向上、及び図書館活用教育の推進を図ってまいります。また、中学校においても、小学校で形成された読書週間の継続や、一層の学校図書館利用を可能といたします。　事業内容は蔵書の管理、点検作業などの環境整備、図書購入時に参考となる選書リストの提供、本の貸し出し、返却のカウンター業務などがあります。また、授業支援のための図書コーナーの設置、授業利用時のブックトークの実施などがございます。　以上です。 222 ◯白岩忠夫委員　　学校司書を導入することで、生徒の読書活動支援を行い、生徒に読書に興味、関心を持たせることができると、御答弁で思います。モデル事業の実施後は、ぜひ中学校全校に学校司書を配置できるようにお願いしまして、この質問は終わります。　次に、オリンピック・パラリンピック教育についてです。　平成28年度に本区独自の江東区オリンピック・パラリンピック教育推進計画を策定したが、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 223 ◯指導室長　　本区ではオリンピック・パラリンピック教育を、「すべてのこどもが関わる」、それから「体験を通して実感をもって学ぶ」、そして「2020年、そして未来を見据えて取り組む」という、この３つの推進の視点を持って進めております。また、重点的に育成すべき資質を、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚のこの５つとしております。そして具体的にオリンピック・パラリンピック教育ＫＯＴＯプランとして、５つのプランを示し、各学校がそれぞれを組み合わせて、各学年、年間35時間程度の計画を立てて取り組みを進めております。そして、取り組みを進める際には、こどもたちが主体的に学習に取り組めるよう、江東区オリンピック・パラリンピック教育こどもテーマというものを作成しております。　本区の学校は、江東区が恵まれた環境にあるということからも、オリンピック・パラリンピック教育についての関心が非常に高く、それぞれの学校でオリンピアンを招いたり、福祉の視点からまちづくりを見つめたりするなど、取り組みもこれまで以上に深まってきているところがございます。　以上でございます。 224 ◯白岩忠夫委員　　本区ではオリンピック・パラリンピックの会場も多く、こどもたちの期待も大きい。本区の恵まれた環境を生かして、独自の取り組みをしっかりと進めてもらいたいと思います。新規事業の進捗状況についてお伺いいたします。 225 ◯指導室長　　江東区独自の新規事業といたしましては、３つの事業を今進めているところであります。　１つが、小学校５・６年生の児童が区内の競技会場予定地をめぐり、パナソニックセンター東京でオリンピックやパラリンピックについて学ぶ「江東区にオリンピック・パラリンピックがやってくる」という事業がございます。もう一つが、世界ともだちプロジェクトで担当する国の国旗・国歌について学ぶ「世界の国旗・国歌について学ぼう」でございます。この２つの事業は既に始まっておりまして、こどもたちのオリンピック・パラリンピックへの興味・関心をすごく高めることにつながっております。会場予定地の見学につきましては、2020年まで続ける予定でございますので、現地の建設状況により見学の内容や、それから時間などについては変えていく必要があるのかなと考えているところでございます。なお、競技会場の建設状況の様子については、今こどもたちが回りながら写真を撮っているところでございます。今後学校のホームページを更新していきますので、そちらに上げていきたいと考えているところでございます。　また、もう一つの事業は、「部活動☆夢応援プロジェクト」でありまして、部活動に参加している中学生の夢や目標の実現に向けて、アスリートやその道の達人を派遣して、生徒に直接指導してもらおうという事業でございます。先日「区長と話そう！こうと～く」で、区長と中学生が一緒に話し合いをしてもらいまして、それぞれに夢や目標を中学生が語っているところであります。今後、中学校へ派遣するアスリート等の決定等を行いながら、各部活動の活躍する生徒たちの夢の応援を進めていきたいと考えております。　進捗状況については以上でございます。 226 ◯白岩忠夫委員　　最後になりますけれども、2020年には世界からたくさんの選手がやってくるわけです。こどもたちが応援する国の選手と交流したり、直接会場に観戦に行ったりできるようにさせてあげたいと考えておりますけれども、こどもたちの大会へのかかわりについてお伺いします。区ができるだけそのような援助というか、アシストができるのかもあわせてお伺いいたします。 227 ◯指導室長　　確かにこどもたちが非常にオリンピック・パラリンピックへの関心が高まってきているところであります。現在のところ、こどもたちがどのように大会にかかわることができるかということについては、まだ具体的なところは決まっておりませんけれども、今後区長部局とも連携を図りながら、全てのこどもたちが大会にかかわれるようにしていきたいと考えております。特に江東区で開催される競技につきましては、参加する選手の応援などを通して、具体的な交流ができるようにしていきたいと考えているところがございます。　なお、これから大会のマスコットを決めるということが始まりますけれども、その投票には区内の小学校の全学級がかかわるということで、今準備を進めているところでございます。　以上でございます。 228 ◯白岩忠夫委員　　このオリンピック・パラリンピックが、江東区にとっても、またこどもたちにとっても、すばらしい結果が残せるように期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。　──────────────────────────────────── 229 ◯佐竹としこ委員　　初めに児童館について伺います。　本区は、平成21年度に策定した江東区版・放課後子どもプランに基づいて、江東きっずクラブを平成31年度までの全小学校設置を目指しました。進めてきたわけですけれども、区教育委員会の積極的な取り組みの結果、計画を前倒しして、本年４月には全校設置が完了しました。こどもたちが放課後、安全で安心して過ごす場所が早期に整備されたことは、高く評価しています。　一方で、きっずクラブの整備に伴って、児童館の利用状況も変化していると思いますが、児童館の利用者数、また、利用者層はどうなっているのか伺います。 230 ◯放課後支援課長　　まず、児童館の利用者数でございますが、平成21年度の利用者総数は、児童会館も含め、延べ約66万1,000人、平成28年度は約66万9,000人と、全体ではほぼ横ばいで推移しているところでございます。　利用者層別で見てみますと、これまで利用者の主流でありました小学生は、平成21年度から約10万人減少して、その一方で乳幼児とその保護者の利用、こちらはほぼ同数増加し、その結果、昨年度から利用者層の逆転現象が生じている状況でございます。　以上でございます。 231 ◯佐竹としこ委員　　利用者層の逆転現象と答弁にあったとおり、児童館における利用者層の変化は、ほかの自治体でも同様であります。その結果、他区においては児童館の再編を行ったり、また、子ども家庭支援センターなど、ほかの施設への転用をするなどの対応が図られていると承知しています。本区でも、こうした環境変化やニーズの変化を踏まえて、児童館の運営方針を再編成していくべきと考えますが、認識を伺います。 232 ◯放課後支援課長　　教育委員会といたしましても、これまで事務局に児童館長も構成員に含めまして、あり方検討会を設置して、利用の動向ですとか、アンケートを分析するなど検討を重ね、運用方針も見直してまいりました。その結果、現在は全ての児童館で子育てひろば事業などの事業を実施するなど、乳幼児を対象とした事業の充実を図っているところでございます。今後も引き続き、運営方針につきましては利用者ニーズ、こちらを踏まえながら検討してまいります。　以上でございます。 233 ◯佐竹としこ委員　　在宅乳幼児、その親子の支援については、一時預かり保育や相談事業など、まだまだニーズがあると思いますので、さらなる事業の充実を図って、区民の要望に応えていく必要があると考えています。　一方、乳幼児対応のサービスの充実を図るには、子ども家庭支援センターなど、ほかの乳幼児施設との連携も必要ではないでしょうか。また、先ほどの質疑にもありましたけれども、冒頭申し上げた江東きっずクラブも、今後どのように充実させていくのか、あわせて検討していく必要があると思いますが、考えを伺います。 234 ◯放課後支援課長　　御指摘いただきましたとおり、近年は在宅乳幼児親子に対する支援のニーズが高まっておりまして、子ども家庭支援センターなど、児童館以外の子育て関連施設との連携が欠かせないというように考えているところでございます。そのため、多様な区民のニーズ、要望に応えるため、こども未来部ですとか、政策経営部も含めまして、全庁的な視点で検討してまいりたいと思っております。　また、江東きっずクラブにつきましては、導入当初に掲げた全校設置目標についておおむね達成したところでございます。今後は保護者の意向などを検証しまして、より充実した事業運営を目指してまいります。　一方で、きっずクラブの整備に伴いまして、先ほど申し上げましたとおり、児童館の利用状況も変化しているところでございます。このような変化に対応していくために、江東きっずクラブにつきましても、児童館ですとか、他の子育て関連施設との連携などにつきまして全庁的に検討する必要があるのかなというように考えているところでございます。　以上でございます。 235 ◯佐竹としこ委員　　安心して子育てできる環境への取り組みをさらに要望し、次の質問に移ります。　次に、学校施設について伺います。　初めに収容対策についてですが、近年、先ほどの質疑にもありましたように、臨海部では大型マンションの建設が相次ぎ、こどもの増加も著しいです。また、平成19年以降新設校が小中合わせて４校できました。また、増設も３校行われています。今後も有明西学園の開校、また、豊洲西小学校の増築が予定されていますけれども、一方、既成市街地のほうでも新しいマンションがふえていると感じています。そこで、既成市街地の収容状況はいかがでしょうか、伺います。 236 ◯庶務課長　　御指摘いただきましたとおり、既成市街地のほうでも、ここ数年で100戸から300戸規模のマンションが次々にできておりまして、収容が厳しくなってきている地域がございます。扇橋小学校、平久小学校は、今年度から増築棟の設計に入って、平成32年度に供用開始の予定でございますし、特に小名木川沿いにつきましては、工場や運送会社などの跡地に大きなマンション建設が続きまして、この地域はこどもの出現率がほかの地域より少し高い傾向があるようで、最初想定したよりも児童数がふえてきている状況でございます。　以上です。 237 ◯佐竹としこ委員　　今、説明ありましたようなそれぞれの地域で、今後収容対策を検討すべき学校があるのか、伺います。 238 ◯庶務課長　　毎年度、5月1日現在の児童数と今後６年間の受け入れ可能状況を公表しておりますけれども、ことし５月の推計では、この地域で東川小学校、それから元加賀小学校などが、今後受け入れ可能教室数を超える見込みとなっております。学校によって敷地の一部を使って増築棟を建てられる場合と、また一方、既存の校舎の中で教室をふやす方策を検討しなければならない学校がありますので、それぞれの施設で可能な方法を検討して、収容を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 239 ◯佐竹としこ委員　　それぞれの施設で可能な方法を検討し、収容を図るとのことでした。やはりしっかり取り組んでいただけるよう、よろしくお願いします。　次に給食調理室についてですけれども、先日給食調理をしている方の話として、真夏の猛暑で調理室の室温が高くなって、40度以上になるとお聞きしました。本区の給食調理室の冷暖房の設置状況を伺いたいと思います。 240 ◯学校施設課長　　給食室の冷暖房設備の状況でございますが、これは平成24年度から新築、改築、大規模改修、また、給食室の全面改修時にあわせて設置をしてございます。小学校では15校、中学校では５校、大島仮校舎を合わせまして合計で21校、スポット型の冷暖房機を設置してございます。設置率としては約30％になりまして、今年度の改修につきましては、川南小学校、辰巳小学校に設置する予定です。　以上です。 241 ◯佐竹としこ委員　　今の説明ですと、小学校15校、中学校５校で30％ということでしたけれども、委託業者ですよね。委託業者では、いろいろ聞いてみますと、熱中症対策としてこまめな水分補給とか、または休憩時間涼しいところにとか、さまざま取り組んでいるようです。ですけれども、昨今、もうこれから涼しくなってきますよね。猛暑日が連続して続くような気象状況です。学校給食を本当に楽しみにしている児童・生徒も多くいます。委託業者とはいえ、区の施設で働いてくださっているわけですので、作業環境の改善にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、何か進まない理由などあるのでしょうか、伺います。 242 ◯学校施設課長　　進まない理由としましては大きく４つございまして、まず１つは給食室の天井には、照明だけではなくて排気フード等、たくさんの設備が取りつけられてございまして、なかなかスペースの確保が難しい点、２点目としましては、冷暖房機の冷媒管の配管ルートの確保が難しい、３点目としましては、電力容量が不足することが考えられますので、変電設備、キュービクルの改修が必要になることが考えられます。また、４点目としましては、やはり夏休み中の工事で終わらない可能性がございますので、給食を休止する期間が発生する可能性がございまして、学校との協議の必要がございます。　以上のことから、既存の給食室に簡単にポンとエアコンを設置することができない状況でございます。また、まだまだ給食室のドライ化も終わっていない状況でございますので、改築だとか、大規模改修、長期計画とは別に、この年に１校を目標としまして、給食室の全面改修を学校側と調整していきながら、ドライ化、それと冷暖房機の設置を含めて、作業環境を改善していきたいと思っております。　以上です。 243 ◯佐竹としこ委員　　今さまざま、４点にわたって理由を伺いました。ああ、そうなんだなということはわかりましたけれども、今の目標でいきますと年１校ということですが、いろいろできることもあるかもしれませんので、これからことしは涼しくなっていきますけれども、来年の夏に向けて作業環境の改善、できることからでも結構ですので、ぜひよろしくお願いします。　次に食育について伺います。　ただいまの質疑にもありましたように、オリンピック・パラリンピック教育など、学校ではなすべきことが多く大変です。ですけれども、生きるための基本である食育は重要と考えています。　以前視察させていただいた１年生の食育の授業で、この日の給食に並ぶ東京産のトウモロコシ260本の皮むきの体験でした。栄養教諭の先生からヒゲの数と粒の数が一緒だよとか、ヒゲが黒くなったのがおいしいんだよとか、さまざま説明をいただいた後に、こどもたちは、ヒゲや葉っぱを楽しそうに夢中になってむいていました。先生から感想を聞かれますと、ヒゲがたくさんあってびっくりしましたとか、グニュグニュしていたとか、茶色いのが乗っていたとか、ツルツルしていたとか、本当にかわいらしい感想で、思わず頬が緩んでしまいました。先生よりおうちでしっかりお話ししてくださいねと、そういう声もありました。きっとその後、給食の時間も盛り上がったのではないかと思っています。　食育は、学校における教育活動全体で取り組んでこそ、その効果を上げるものであります。そのためにも、栄養教諭の配置が重要と考えています。事前に伺ったところ、現在２校の配置と伺っています。他の学校へも広げていくことへの考えを伺います。 244 ◯学務課長　　江東区には、現在２名の栄養教諭が配置されております。栄養教諭は、配置校において献立の作成や給食指導などの栄養職員の業務を果たしつつ、食に関する指導を行っています。また、配置校以外の江東区内の学校の食育支援も行っています。　栄養教員は、選考を実施し、栄養士からの任用がえを東京都で行っているものですが、なかなかふえていない状況であります。今後は栄養教員による公開授業の実施や、夏休み中に行う研修会などを通じ、他の学校の栄養士などにその取り組みを紹介してまいります。各学校にこの取り組みを広げていくとともに、学校の教職員に対してより一層の意識の啓発を行い、食育を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 245 ◯佐竹としこ委員　　栄養教員の配置の効果には、ちょっと調べましたら、全教員の食育推進に向けた、今も配置校以外のということもありましたけれども、意識の向上で児童・生徒の朝食欠食率が低下して、朝食欠食ゼロの日がふえたとか、また、児童の肥満傾向が改善された、また、児童や家庭に対する働きかけを通じて、保護者の食に関する関心が高まったとの効果が見られたとの報告があります。食育の推進でこどもたちの心身ともの健康を願い、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 246 ◯委員長　　お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 247 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時２０分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 248 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第７款教育費の質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 249 ◯菅谷俊一委員　　お願いいたします。　私からは学校施設改修についてのトイレの洋式化について伺いたいと思います。小中学校のトイレの洋式化について伺いたいと思います。　各小中学校の施設点検調査票におきましても、トイレの洋式化を求める声が切実なものがあります。それと、小中学校の先生方の組合からも洋式化の早期完了に向けて計画を具体化してほしいといった旨の要望書が教育長宛てに提出されています。平成28年度末時点でのトイレの洋式化率なんですけれども、小学校は全体で70％に来ました。中学校では56％になっております。これを３年間での進捗状況でいきますと小学校は18％ふえたと、中学校は13％の伸びになっております。トイレ洋式化の区の基本方針をお伺いしましたら、洋式化率40％以下の学校を優先してやれるところから随時やっていきたいということでありました。また、大規模改修時の際は何とか100％目指して頑張りたいと、最終的には洋式化100％を目指していきたいということでありました。40％以下をゼロにするだけでも二、三年はかかるんじゃないかと、こういうお話でありました。　そこで質問なんですけれども、100％完了はいつごろになるのか。さっき申し上げましたけれども、学校の先生方の要望も出ております。やはりここは期限を定めてスピード感を持って洋式化を進めるべきだと思います。例えば３年以内に100％完了させるなどスピードアップする必要があるんではないかというように思うんですけど、この点どうでしょうか。 250 ◯学校施設課長　　洋便化の整備方針ですが、菅谷委員の御質問の中にあったように洋便化率40％以下の施設を重点的に現在も今取り組んでおりまして、クリアするには菅谷委員御指摘のように二、三年かかるということで考えてございます。この40％が完了しましたら次は50％以下、60％以下と随時進めていこうと考えてございまして、洋式化率100％完了の時期ということですけれども、この洋便化につきましては、設置におきましては時代の流れの中で設置の数というものをふやしてきた経緯がございます。また、学校には２系統から３系統のトイレがありまして、改築だとか大規模改修以外では縦１系統ずつの改修工事しかできませんので、数年後に100％ということにはできないと考えてございます。しかしながら、教育委員会としても重要な課題の一つとして認識してございますので、他の整備工事も重要な課題です。引き続き洋便化率の低い施設を重点的に整備をしていきたいと思っております。

　以上です。 251 ◯菅谷俊一委員　　今御答弁がありましたけれども、なかなか校舎全体の中で系統があって、あっちもこっちも一遍にやると学校の運営に支障を来すおそれもあるということは十分わかります。しかし、今学校施設課長からも重要課題になってるということでありますので、ひとつここは大いに頑張っていただきたいと思うんです。やっぱり学校においては、こどもたちにとってトイレは毎日のことでありまして、大変切実な問題、待ったなしの問題だと思ってます。点検票の中を見ますと、こどもたちの中には無理な我慢などをしてしまうという状況も見受けられて、これは健康被害につながったり、勉強にも影響が出てくるということもありますので、ぜひここは平成28年度の決算の中でも基金、かなり十分に過去最高の基金もあります。そういった状況もありますので、やはりそれらの一部を活用していただいて、トイレの早期洋式化に向けて、学校施設課長がおっしゃったように重点課題、その中でも最重点課題として位置づけていただいて、私は予算をつけていただいて早期完了を進めていただきたいということを要望いたします。　次に、個別の学校別のトイレ問題について、学校施設点検調査票の中で早期に対応が求められている学校がありますので、とりわけその中でも２校についてお伺いしたいと思うんです。１つは、これは私の母校であります四大小なんです。見て驚きましたけれども、重点項目というところに書いてありまして、トイレの洋式化を急いでやってほしい、洋式便器は各所に１カ所もしくは２カ所しかないと。児童がトイレを我慢する傾向が蔓延化している。特に低学年の児童が健康被害につながる心配があるので急いでほしいと、こういうことが記載されておりました。いただいた資料を見てみますと、四大小の洋式化率は31％にとどまっています。先ほどですと優先の順位に入ってくる学校かなと思うんですけれども、私はこの四大小につきましては洋式化に向けた早期着工が必要じゃないかなというように思うのですが、この点いかがでしょう。 252 ◯学校施設課長　　四大小につきましては、菅谷委員の母校ということでもありますけれども、母校だからといってもできる、やりますとは言いませんけども、重点課題の40％以下の施設ということで、これも来年、再来年度には計画的にできるというふうに考えてございます。　以上です。 253 ◯菅谷俊一委員　　ぜひ、こういう重点項目の中で切実な声が上がっておりますので、早期着工でやっていただきたいと要望いたします。　次に、深川六中の問題です。ここは平成23年に、聞きましたら大規模改修をやって、洋式化率は68％できれいになった学校ということであります。４階建ての校舎なんですけれども、以前は大規模改修前までは何か小規模校だったということなんですね。ところが、この大規模改修の影響か、どうなんでしょうね、きれいになったということで現在生徒数だけで310名、教員の方々が32名、職員が10名ということで合計352名のいわゆる中規模校の仲間入りになったのかな、なりました。ところが、この生徒数の増員に見合うトイレの数が小規模校の対応のままになっちゃってて、点検票からトイレが足らないと、何とかしてほしいという声が出ています。やはり調査票を見ますと、男子トイレの大便器の数を見ますと和洋それぞれ各階１個ずつしかないんですね。だから、やっぱりこれは大変だなということなんです。ただキャパの関係がありますけれども、これを何とか工夫して一刻も早くこれを改善してあげないと、ちょっと生徒がかわいそうではないかなと思うんですけど、この点はいかがでしょう。 254 ◯学校施設課長　　深川六中のトイレ事情につきましては学校からも相談を受けておりまして、今年度中に、女子トイレでございますけれども和便を洋便化する対応をする予定でございます。　数が足りないということではないかということですけれども、これは深川六中、先ほども御質問の中にありました平成23年度に大規模改修を実施しました。これは私が係員時代に担当した物件ではございますけども、そのときに便器の数は可能な限りふやしたつもりでいますけれども、先ほども答弁しましたように時代の流れの中で和便の設置をしてございます。六中のトイレは１系統しかないということで、これ以上の便器の数はふやせないんですけれども、稼働率の悪い和便は洋便化することである程度は解消できると考えております。また、旧文部省の便器の設置基準からいっても２倍ございまして、また今回のこの洋便化を足すことによって2.6倍まで上昇することになりますので、足りないという認識はございません。　以上です。 255 ◯菅谷俊一委員　　その辺は本当に生徒がこんだけふえてきて、本当に不足が生じないという課長の答弁ですけれども、その辺はよく学校と相談して現実をよく把握していただいて、必要なできる限りの改修、また改善策をやっていただきたいと思います。　それからトイレの問題ではもう一点だけ、トイレの洋式化を求める声は地域の方からも出ております。災害時の避難場所となる小中学校体育館のトイレの洋式化を急いでほしいという声があります。平成28年度小中学校をあわせて体育館の洋式化率は60％になってます。一方で洋式化率がゼロ％の小中学校も７校残されてます。私はこれについても３年以内に期限を切って、ひとつ全小中学校体育館については100％取り急ぎやるということでどうでしょう。 256 ◯学校施設課長　　屋内運動場の洋便化につきましては教育委員会としても既に取り組んでおりまして、また防災の観点からも必要だと認識してございます。引き続きゼロ％の施設を重点的に改修していきたいと思ってございます。　以上です。 257 ◯菅谷俊一委員　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。この間、100％完了している体育館の小中学校は合計21校も出てきていますので、ぜひ急いで頑張っていただきたいと要望いたします。　質問の最後なんですけれども、八名川小学校の雨漏り問題です、校舎のね、校舎の。これが2016年の学校点検票、並びに2017年の学校点検票でも、点検票では２年連続して雨漏りがあって、改修していただきたいという要望が出てます。聞きましたら、平成28年度は一応対応しましたということだったんですが、ただ2017年度の、ことしの雨漏りを見ますと、ここにあるんですけれども、１階の女子トイレのほか３階パソコン室などなど６カ所が水漏れがあるんだということで、対応していただきたいと出てます。これについては早急に対応したほうがいいんじゃないかというふうに思うんです。というのは、鉄筋などは腐食しますし、校舎の劣化を早めることになります。公共施設総合管理計画の中でも公共施設の長寿命化の方針が出ている関係からしても、これは直ちに調査して改修を急いだほうがいいんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょう。 258 ◯学校施設課長　　八名川小学校の雨漏りの御指摘でございますけども、継続的に経過観察をしているところが１カ所ございまして、点検票には２項目で書かれてございます。また別項目で書かれているもので昨年対応したものも誤記で書かれていたりとか、また雨漏りではない外壁の塗装の膨らみだとか、廊下だとか階段の壁のしみというところが雨漏りのところに書かれていたりしているわけなんですけども、この経過観察の雨漏りにつきましては、今御指摘のあった３階のパソコン教室の天井になります。これは毎回雨漏りしてるのではなくて、大雨または台風、またはそのときでも風の向きによって雨漏りしたりしなかったりということで、非常に原因が不明なところがございましてなかなか推測しづらいというところで、この点は今点検口を設置しながら経過観察をしているところでございます。　以上です。 259 ◯菅谷俊一委員　　なかなか雨漏りを特定するというのは確かに困難です。私も建設業に従事していましたのでよくわかるんですが、長年の雨漏り改修の経験など蓄積を生かしていただいて、早期に対応していただくことをお願いして質問を終わります。　──────────────────────────────────── 260 ◯中村まさ子委員　　それでは、まず教職員の長時間労働の改善について伺います。ことしの４月、文部科学省が教員勤務実態調査の速報値を発表しました。それによれば小中学校とも１日平均11時間を超える勤務時間で、過労死リスクが高まると言われている時間外労働、月80時間以上働いている先生が中学校で６割、小学校で３割で、それが100時間を超えるというのが中学校で４割、小学校で２割見られたというような速報値となっています。一昨年、電通の女性社員が長時間労働で過労自殺しましたけれども、そのときは認定されたのが長時間労働105時間ということでした。もうほとんどそれに近い働き方をしている先生たちがたくさんいらっしゃるということがわかりました。　国も働き方改革と言っていますので、さすがにこれはまずいだろうということで、６月は中教審の総会で松野文部科学大臣、その当時ですけれども、看過できない深刻な状況が明らかになったと認めて、学校現場における働き方改革の具体策を検討するよう諮問したそうです。具体的には学校の教員の業務の見直しとか、組織運営のあり方を見直しするようにということを中教審に諮問したということです。　このような長時間労働をしても、学校の先生は法律、特措法があって、本給の４％が教職調整額として給料に一律上乗せされるというだけで、いわゆる残業代というのは出ていません。土日に部活に出ると3,000円というお手当がつくということもあるんですが、原則として残業代はありません。そこで伺います。まず現在の教員の長時間労働についてどういう認識をお持ちか、また江東区の教員の労働時間、勤務外労働時間がどれぐらいなのかお伺いします。 261 ◯指導室長　　私も元教員でございますので、学校の状況についてはよく把握しているところでございます。区といたしましても、働き方改革の必要性については十分認識をしているところであります。８月に学校における働き方改革に係る緊急提言も出されておりますが、本区では今年度当初の教育管理職の取り組み目標といたしましてワーク・ライフ・バランスにかかわる取り組みを位置づけていただくようにお願いしているところであります。また、教育委員会でも業務の簡素化などできるところから取り組みを始めているところであります。本区の教員の労働時間、勤務時間外労働時間につきましては、出退勤の管理を出勤簿によって行っておりまして正確な時間は把握できておりませんけれども、警備日誌、それから管理職の目視等によって行っているところがあります。また、しかしながら、教育委員会が実施しております職場の安全衛生管理チェックリストによっては、おおむねの傾向については把握しているところでございます。　以上でございます。 262 ◯中村まさ子委員　　国の調査結果が80時間以上が中学校で６割というような大くくりの数字でも江東区は把握してないんでしょうかね。それで、鬱病などの精神疾患に先生がかかって休職するという方がふえているということなんですが、江東区でそのような精神疾患で休職した教員の人数とか割合、その推移を教えてください。 263 ◯指導室長　　先ほどの状況でございますけども、先ほど中村委員がお示しした数字よりは江東区は低い傾向という形で、おおむねの傾向としては把握しているところであります。　また、鬱病などの精神疾患で休職した教員の人数、割合ということでございますけれども、精神疾患で休職した教員の人数は幼稚園、小学校、中学校あわせまして平成26年度は７名で約0.42％、平成27年度も７名で約0.41％、平成28年度は３名で約0.17％となっております。　以上でございます。 264 ◯中村まさ子委員　　28年度は少し減ってるということですね。鬱病になる先生というのは真面目で責任感の強い先生が多いのかなと思うので、やっぱり過重労働がその引き金になると思っております。教員の疲労が教育の崩壊につながりかねない、それで内田良さんって最近売り出し中の名古屋大の教育学の先生ですけれども、学校が過重労働の無法地帯になっているのではないかという指摘もあります。それを当然としては、私はいけないというふうに思いますので、その長時間労働の改善についてできることはないかという視点で伺います。　まず部活です。中学校教員の長時間労働の一因として部活があります。部活はさまざまな教育的効果がありますけれども、余りにも長時間あるいは加熱した部活による弊害も指摘されています。先生にも生徒にも負担になっている部活があるのではないでしょうか。まずは江東区の中学校の部活の１日の活動時間、それから１週間の活動日数をお尋ねします。 265 ◯学校支援課長　　まず運動部では１日当たり約３時間、週当たり4.3日、それから文化部では１日当たり約2.5時間、週当たり約2.5日となっております。　以上です。 266 ◯中村まさ子委員　　運動部のほうがやはり時間数、日数とも多いということですね。江東区は活動時間や休養日に関する基準は定めているのでしょうか。 267 ◯学校支援課長　　国の運動部活動のあり方に関する調査研究報告書の設定例では、平日は二、三時間、それから土日は三、四時間の練習時間、また週２日以上の休養日が基準として示されておりますが、本区におきましてもこれを目安に活動しているところです。　以上です。 268 ◯中村まさ子委員　　私の知り合いの先生なんかにお話を伺うと、今お聞きした数字よりはかなり、部活によってでしょうけれどもハードなところが多いと。例えばスポーツの大会が近いと、もう定期テスト１週間前でも部活をやると。あるいは保護者への報告会なども先生は出なければいけないという、出席せざるを得ない、その辺がやはり過重の負担だと感じる先生はたくさんいらっしゃると思うんですね。そこはぜひ検証をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 269 ◯学校支援課長　　実際のところ、今本区でも運動部活動に関して調査研究等も行ってございます。その中で現場の先生方の御意見なども伺いながら、そういった過重負担のないように努めてまいりたいと思っております。　以上です。 270 ◯中村まさ子委員　　最近は国でも都でも区でもいろいろな学力テストをやっているんですが、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ると、部活の時間と学力の相関関係っていうのが分析をされています。それによると、１日１時間台ですね、１時間から２時間ぐらいのほどほどのグループが学力が最も高いというクロス集計の結果が出ています。学力だけを基準、指標としているわけではありませんが、この結果について区はどんな認識をお持ちでしょうか。 271 ◯学校支援課長　　生徒に学習にも部活動にも意欲的に取り組ませ、それぞれで成果を出させていくにはバランスのよい時間配分を考えて指導していくことが必要であると考えております。　以上です。 272 ◯中村まさ子委員　　そうですね、ぜひ、学力だけではないんですけれども、そこら辺のバランスをとっていただきたい。こういう状況の中で先生方の過重労働がなかなか解消しないんですが、この部活の負担軽減について江東区としてはどのような対策をとっているでしょうか。 273 ◯学校支援課長　　現在、種目専門の顧問がいない部活動等に外部指導員を配置し、部活動の安定的な運営とともに教員の負担軽減を図っているところでございます。今後はこれから示されます国や都のガイドラインを参考にしながら、教育委員会内の部活動の振興を図る委員会でも検討を行い、休養日の設定など教員の負担軽減等がより一層図られるように努めてまいりたいと思います。　以上です。 274 ◯中村まさ子委員　　外部指導員の導入ということですが、ある程度の負担軽減にはなるんですが、結局例えば事故があったり、外に引率していったりするときはやっぱり顧問の学校の先生の責任になるんですね。スポーツの競技そのものは外部指導員の方が教えられても、部活の責任というのは顧問の先生になりますので、教員は常にかかわっていないといけないという話も聞いてますので、負担軽減にはある程度はなりますけれども、それは決定打ではないと思っています。私は時間制限などを取り入れるべきではないかなと思うんですね。１日に何時間までしかしちゃいけない、あるいはテスト前はだめというようなことをきちんと制限をする基準を明確にするべきではないかなと思うんで、それについては生徒、それから先生たち、それから指導者だけでなくて保護者も方たちも熱心な方がいらっしゃいますから、そこで加熱しないような教育委員会の指導が必要だと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 275 ◯学校支援課長　　繰り返しになりますが、今後部活動の引率等につきましても国や都のほうで部活動指導員という新しい職を設置して、その職員が引率できるようになったりするような制度も考えられております。そういった新たな制度も取り入れながら、私どものほうも、先ほどから繰り返しになりますが休養日の設定や望ましい練習時間の設定ということも含めて区として示してまいりたいと思っております。　以上です。 276 ◯中村まさ子委員　　お願いします。　２番目です。先生の負担軽減で、学校徴収金についてです。特に給食費なんですが、本来無償化が望ましいと私は思っておりますが、それは置いておいて、昨年の４定で、一般質問で私は給食費の公会計化というのも提案しました。そのときは公会計化している自治体の状況を調査研究するという、余り前向きな答弁ではなかったんですがいただきましたが、公会計化は全国に広がっております。23区では今年度世田谷区が導入しました。昨年からどのように検討されたか伺います。 277 ◯学務課長　　教育委員会事務局では、具体的には公会計化につきましては本年６月に各小中学校の給食費の経理事務についての調査を行いました。給食費の徴収や経理簿への記入、収入、支出、通帳管理、支払い、返金、未納の対応など、実際に教員と栄養士、事務職員がどのように事務を行っているのかを調査いたしました。その結果、全てを教員が行っているわけではなく、栄養士と事務とで分担して業務を行っていることがわかりました。また、その分担も小学校と中学校でも差が見られました。今後は公会計化をした場合には具体的に教員の負担軽減にどの程度の効果があるのか、費用対効果なども考慮して研究していく必要があると考えております。また、公会計化をしている先行自治体の事例も、今後も引き続き研究してまいります。　以上です。 278 ◯中村まさ子委員　　国の、昨年ですか、学校現場における業務の適正化に向けてということで、給食費などの徴収の負担から教員を解放するという方針を出しておりますので、ぜひ江東区はそれを進めていただきたいと思っております。　２番目、大きな２番目として不登校問題についてです。昨年度の不登校の状況と推移をお尋ねします。 279 ◯指導室長　　昨年度の不登校の状況と推移についてのお尋ねですけれども、平成27年度は不登校者数は小学校101名、中学校221名であります。実は昨年度の平成28年度の不登校者数の正確な人数は、国の調査結果がまだ確定しておりませんので正確にお答えはできませんけれども、平成27年度を上回ることは確実になっておりまして、不登校は増加傾向であるというふうに言えます。　以上でございます。 280 ◯中村まさ子委員　　28年度の数字が出てないということで、昨年の文教委員会に出た資料で「平成27年度の児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査結果」と、問題行動として幾つかある中の一つで不登校の調査結果が出ていたんですが、対策としては総合対策とかスクールカウンセラーを配置するとか、ブリッジスクールあるいはスクールソーシャルワーカーの全校訪問など挙げられています。それらの対策をして、その目的、目標というのをどこに置いているんでしょうか。 281 ◯指導室長　　不登校対策の目的ということでございますけれども、本区では不登校児童・生徒数の割合が下げどまりになり、少しずつ増加傾向になってきたというときに、平成27年度に不登校の総合対策というものを策定いたしました。本区の不登校総合対策でございますけれども、防ぐ、育てる、かかわるというこのキーワードでまとめてありますけれども、その目的は不登校の未然防止、それから不登校児童・生徒への支援策の充実、そして不登校児童・生徒を支えるネットワークの構築、この３つであります。　以上でございます。 282 ◯中村まさ子委員　　未然防止ができればということ、あるいは支援ができるようにということだというんですが、この問題行動の調査結果の中ではいわゆる復帰率という数字が出ていました。何％、対策したら学校に戻れたかという数字が前年よりふえた、減ったというような評価をしていました。それについてなんですが、昨年の９月に不登校児童・生徒への支援のあり方についてという通知がありました。不登校はどの生徒にも起こり得る、要因や背景は多様複雑であり、教育の視点だけでは対応が困難である。それから不登校は問題行動ではないと、学校を休む子が悪いという偏見を払拭すべきだと、これは国が言っているんですね。これは、これまでの不登校に対する認識を大きく180度変える部分を含んでいます。もちろん不登校はいろいろなリスクとか不利益もありますけれども、一方では自分を見つめ直すなどの積極的意味もあるんだというふうに見方を変えています。この内容を含む教育機会確保法がことしの２月施行されました。そのポイントは２つあります、不登校に関して。休んでもよいということと、学校以外の場の重要性を認めたということです。保護者も教師もなかなか休んでもいいと言えなかったんですよね、これまで。でも、こどもの最善の利益のためには、今後は対応を変えることが求められているのではないかと思っています。休んでもいいよということで、こどもの自己肯定感にもつながるというふうに言われております。　そこで、江東区の学校復帰を目指さないフリースクールとかホームエデュケーションとか自助グループなどの連携についてはどう進めていくのでしょうか。 283 ◯指導室長　　現在、本区でもフリースクールを利用している児童・生徒はおりますが、各学校が出席状況を把握するなど連携に努めているところであります。不登校対策を進めていく上では、児童・生徒や保護者の意思を尊重することが重要ですので、まず学校から状況を把握し、不登校児童・生徒及び保護者の支援ができるような効果的な連携のあり方について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 284 ◯中村まさ子委員　　実は私も十数年前に不登校のこどもの親で、非常につらかったんですが、保護者の支援も含めて、ぜひ学校以外の居場所と方法というのを進めていっていただきたい。教室には入れないけれども、保健室とか学校図書館なら行けるというこどもさんもいるんですね。不登校の予防対策としても保健室や学校図書館の充実、整備が有効と考えるんですが、例えば養護教諭の複数配置ということについてはできるのでしょうか、検討できるのでしょうか伺います。 285 ◯指導室長　　御指摘のように保健室や別室までなら来られるという児童・生徒も確かにおります。学校ではそれぞれの児童・生徒に寄り添った対応に努めているところであります。御質問の養護教諭の配置につきましては東京都のほうで行っておりまして、学級数で配置人数が決まっておりますので区としての増員は考えておりませんけれども、各学校では区で配置しております学習支援員等を効果的に活用しながら支援に努めているところであります。　以上です。 286 ◯中村まさ子委員　　ぜひ何か人員をふやすという方向で考えていただきたいと思っております。　そして、教育機会確保法で示された、先ほど言った不登校は問題行動ではない、そういう偏見を払拭するべき、それから学校以外の学びの場、居場所を認めるという認識、なかなか教育委員会としては今までとがらっと方向が変わった認識ではあるんで、なかなか受け入れにくいところもあるかと思いますけれども、国がそのように不登校対策の認識を変えてきたので、この周知をぜひ学校の先生とか保護者の方にも進めていただきたいんですが、それは要望ということにしておきます。　３番目は小学校の英語教育についてです。2020年から小学校五・六年生で英語の教科化が全面実施されます。でも大学の教職課程に小学校英語が加わるのは2019年度からということです。2019年度に入学した学生が小学校の先生になるにはさらにその数年後で、それまでは英語の指導方法を学んでこなかった今の先生方が英語を教えて成績をつけることになります。私はそもそも小学校で英語教育は本当に必要なのかどうか疑問はあるんですけども、そう決まった以上、自治体としては十分な対応が求められております。まず英語の教科化についての、今考えている課題は何でしょうか。 287 ◯指導室長　　小学校英語の教科化に関しての課題でございますけれども、まず小学校の教員の英語に関する指導力の向上というものがあります。小学校五、六年生で英語が教科化されるということは、現在中学校で学習している英語の内容が小学校に下りてくるということになります。小学校の教員で英語の免許を持っている教員はほとんどおりませんので、小学校教員の英語に関する指導力の育成がまず大きな課題ではないかなというふうに考えております。また、英語の授業時数がふえることによりまして、小学校では授業時数をどのように確保するかというのも課題の一つであります。　以上でございます。 288 ◯中村まさ子委員　　そうですね、ただでさえちょっと授業時間が足りない、苦労してるということなんで、そこにまたふえるわけですよね。国は教科化の方針を出したんですが、それについての自治体への予算とか人的支援とか研修などのバックアップがされてないというふうに聞いていて、現場に丸投げ、こういう方針だけ掲げて丸投げするのかなというように見えているんですけれども、それについて区教委の対応策はどうでしょうか。 289 ◯指導室長　　まず人的支援といたしましては、東京都は大規模校の英語専科教員の配置について現在検討しているということを伺っております。また、国や都では授業で使用できる英語の資料の作成を行っております。　本区の対応策といたしましては、既に教員の英語の授業力の向上を目指して研修等の充実を行っております。現在、本区には東京都が進める小学校英語教育推進リーダーという教員が２名おりまして、その２名が全小学校を巡回して英語の研修会や授業を行っております。また、小学校の教員を対象とした実践的な集合研修会も年間３回行っております。さらに、余り研修が多いとまた働き方改革と言われるかもしれませんが、夏休み期間を活用してＡＬＴ６人を講師とした英語スタンダードの指導に重点を置いたオールイングリッシュの英語研修会も実施しているところであります。区といたしましては、そのように教員の指導力向上に向けた研修の充実を図っております。　それから、小学校の外国語活動、それから英語の授業時数がふえることに伴い、今後外国人講師の派遣時数の増加については検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 290 ◯中村まさ子委員　　都のほうからもある程度の支援はあるということですので、ぜひ丁寧に対応していただきたいんですが、既に小学校の先生の中には自腹で英会話教室に通ってるという人も出てきているそうです。今、先ほど一番最初に負担軽減の質問をしましたけれども、やはりこれも負担になるんですね。国の教育方針なのに個人が自腹を切ってそのために一生懸命通うと、その人の、先生のためにとってもいいかもしれないけれども、そうすると差が出る、ばらばらになってくるわけですね、個人個人が、行く人、行かない人。ですから、教科化を強制するのは、やはりやり方そのままではちょっとおかしいんではないかなと思いますので、ぜひ国に対してきちんと支援を求めていただきたいと要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 291 ◯重松佳幸委員　　私からは外国人講師派遣事業について伺いたいと思います。英語教育の中で読む、書く、話す、聞くなどいわゆる学力と直結する部分、あるいはコミュニケーション能力であったりだとか、外国人と接する経験を積ませるなどいろいろな狙いがあるかと思いますが、本事業の英語教育全体からの位置づけについてまず伺いたいと思います。 292 ◯指導室長　　英語教育全体の中での本事業の位置づけでございますけれども、外国人講師派遣事業はこどもたちが外国人講師と英語を通じてかかわり外国語に親しむとともに、英語によるコミュニケーション能力を向上させ、国際感覚を身につけることを目的としております。中学校におきましてはさらに聞くこと、話すことを重視した学習の充実を図ることも目指しております。　以上でございます。 293 ◯重松佳幸委員　　続いて、本事業の成果あるいは課題について伺いたいと思います。 294 ◯指導室長　　外国人派遣事業の成果でございますけれども、小学校低学年からこどもたちが外国人講師と直接英語を通してやりとりすることを通して活動に楽しく取り組め、外国人と交流すること、また英語を使うことに対して意欲的な児童がふえているということが大きいと捉えております。中学校では英語を外国人に教える資格を持った高い能力を持った講師を派遣しておりまして、昨年度の東京都の学力調査では英語の関心、意欲、態度や表現については東京都の平均を上回る結果となっております。　課題といたしましては、講師の数や派遣時間が限られており、一人一人が十分に英語でコミュニケーションがとれる時間がなかなか確保しづらいというところもあるのかなと思っております。また、外国人講師のより効果的な活用についても課題として挙げられております。　以上でございます。 295 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。私も含めてそうなんですけれど、なかなか話す実用的な英語については苦手な意識を持ってる人が多いと思います。英語というものへの抵抗を減らす、ハードルを下げるということには随分この事業が貢献できてるのかなというふうに思いました。どこかでは、例えば受験対策用の英語であったりだとか、社会人としてそれを生かした仕事をしたいという段階になったときには、また次のステップに移らなきゃいけないという新たな課題はあるかと思うんですけれど、まずその入り口のところでハードルを下げるということには非常に意義があるんじゃないかなというふうに考えております。　その外国人講師を確保して現場に行ってもらう方法としてさまざまな、例えば雇用形態であったりだとか、委託先の選定方法であったりだとか、そういう基準があるかと思いますが、現状の形態と今後の動向についてお聞かせください。 296 ◯指導室長　　現在、本区の外国人講師を活用するこの事業につきましては、小学校と中学校でそれぞれ違う業者と業務委託をしております。しかし有明小学校だけは有明中学校との連携教育の一環で中学校と同じ外国人講師を派遣するため、中学校の業者が担当しているところであります。業務委託の背景でございますけれども、外国人講師をなかなか直接雇用することは難しいということもございます。また業務委託に当たっては、中学校につきましてはより質の高い英語教育を推進するために昨年度業務委託公募型プロポーザル方式により委託業者の決定を行ったところであります。　今後でございますけれども、小学校について、今年度中にまた公募型プロポーザル方式により次年度の業者を決定して、この事業を進めていこうと考えております。　以上でございます。 297 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。何を目指して英語教育を提供していくのか、非常に難しい課題かと思います。私は中学校に入学して、会話形式のいわゆる教科書、会話形式のものの採用された教科書を使ってリスニングなんかも受けながら英語教育を受けた世代なんですけれど、やっぱり学校でやる読み書きぐらいは何とかしようと思っても、いざ実際に会話になると全くしゃべれません、自信がありません。何をもって英語力とするかというのは、非常に先ほども言ったとおり難しいんですけれど、こどもたちの英語力を高めていくというふうになったときには、この外国人講師を、言葉は悪いですけれどただ活用するということではなく、例えばネイティブではない人、日本人でもこどもたちの英語力を高める、そんなカリキュラムを提案する、例えば民間企業だったりがあったりするのも事実です。私たちがなぜ日本語をしゃべれるんですかと問われてもわからないように、ネイティブスピーカーの人はなぜ英語がしゃべれるかというのを理解をしているということはないのかなというふうに思っておりまして、外国語として英語を習得した人のみが持つノウハウという部分ってあるんじゃないかなというふうに思っております。議事録を以前拝見しておりまして、見山委員も触れておりましたけれど、中央区の常盤小学校ではそういった観点からいち早く取り組みを始めておられるという例もあるそうでございます。英語教育について、さまざまな方法でさまざまな角度から検討する必要があると思うんですが、いかがですか。 298 ◯指導室長　　私は「This is a pen.」から入ったところでございますが、本区では2020年を目指して英語スタンダードをしっかりと身につけることについて、今しっかりと取り組みを進めているところであります。しかしながら、2020年には小学校で英語が教科化されるということで、英語の状況も少し変わってきてるところであります。そして、来年には本区の青海にTOKYO GLOBAL GATEWAY、いわゆる英語村というものもつくられるということもあります。そういった部分で、また先ほど重松委員からもありましたけれども、中央区の常盤小学校の取り組みとかさまざまな角度から英語教育のあり方を検討することは確かに有効ではないかなというふうに考えております。　今後、それらのことについてさまざま検討していきたいと考えておりますし、今中央区の教育委員会のほうにも少しやりとりをさせていただいて、今後参考になるかどうかについて見に行かせていただきたいと考えております。　以上でございます。 299 ◯重松佳幸委員　　前向きな御答弁ありがとうございます。私は「Hi,Mika.Hi,Ted.」から入ったんですけれどこのていたらくでございますので、せっかくのオリンピック・パラリンピックもそうですけれど、いい機会があると捉えていただいて前向きに御検討いただければと思います。　以上で終わります。　──────────────────────────────────── 300 ◯吉田要委員　　お願いいたします。文部科学省が2011年に発表した教育の情報化ビジョンでは、2020年までに全ての学校で１人１台のタブレット端末を導入したＩＣＴ授業を実現するとしております。9月11日発行のこうとう区報でもタブレット端末導入について紹介がなされており、本区でもいよいよ本格実施かと思います。まず最初に本区のＩＣＴ教育の整備状況と、他区と比較しての普及状況についてお聞きいたします。 301 ◯学務課長　　平成28年度に全小中学校へ有線ＬＡＮ環境の整備を行いまして、今年度は無線ＬＡＮアクセスポイントを１校当たり平均で14台、タブレット端末を一律86台整備いたしました。23区においてはタブレット端末を全小中学校に導入している区は本区を含めて10区あり、そのうち２区は児童・生徒１人に対して１台配置しております。　以上です。

302 ◯吉田要委員　　ここは自治体による財政状況により差があるところだと思いました。日本全体で見たときの教育環境の格差につながる一つの課題だと感じました。　次に、デジタルネイティブと言われる現代のこどもたちは、生まれたときからスマートフォンが存在し、タブレット端末の操作に関しては、これは同じように導入がなされている本区議会ほどの抵抗感はないものと想像します。タブレット端末導入後の教育現場でのこどもたちの反応と、操作についていけない生徒はいないか、また操作のためのフォロー体制が存在するのならば、あわせてお聞きいたします。 303 ◯学務課長　　本年モデル事業の検証を行うために、ことしの６月にモデル校の児童・生徒にアンケートを実施いたしました。タブレット端末の使用について、小学校の児童からは動画を自由に操作できた、自分で印刷したりタブレットＰＣでパソコンのスキルが上がった、ローマ字を早く打てるようになった、たくさんの機能が学べて楽しかったというような意見がございました。また、中学生の生徒からは、使いやすく、普通の授業よりも全然いいと思う、発表のときに簡単にまとめることができてよかったと思う、家ではパソコンは使えないけれど、学校で使うのでやり方がわかってよかった、調べる力、早さがついたというようなアンケート結果になりまして、多くの感想からわかるようにタブレットの操作に対しては楽しくできているということがわかりました。　また、フォロー体制につきましては、ＩＣＴ支援員が10月から入ることになっておりますので、体制が整っていると認識しております。　以上です。 304 ◯吉田要委員　　やはりこどもたちは本当に柔軟で楽しく受け入れてくれてるということで、それはすばらしいことだと思います。　次に、文部科学省の学校ＩＣＴ活用推進事業について読むと、わかりやすい授業の実現、先ほどもありましたが教職員の負担軽減、児童・生徒の情報活用能力の向上の観点から進めるとなっているが、個人的には授業の効率化やデジタル機器になれるといったメリットが思いつきます。区教委が考えるＩＣＴ教育の本質と、未来を担うこどもたちにＩＣＴ教育を通してどのような将来人材像を考えているのかお聞きいたします。 305 ◯指導室長　　少し難しいテーマでありますけれども、ＩＣＴ教育においてはこどもたちの情報活用能力を育成していくことが重要であります。そしてその情報活用能力を身につけることによって、こどもたちがこれからの社会において情報を主体的に捉え、何が重要かをしっかりと考えて、その情報を活用しながら他者と協働して新たな価値の創造に挑んでいける、そのような人材を育てていくことが必要ではないかと考えております。　以上でございます。 306 ◯吉田要委員　　先ほどの英語教育の話にもつながってくるようないろいろ課題が見えてくるかと思います。　統括責任者である各校の校長先生との連携は大切です。校長先生のＩＴリテラシーによって学校単位で教育推進のばらつきがあってはいけません。教育委員会と教育現場との連携はどのようにとっていくのかお聞きいたします。 307 ◯指導室長　　先ほど学務課長からもありましたけれども、１つには学校によってＩＣＴ教育の推進状況に差が出ないようにＩＣＴ支援員を派遣するということもあります。それから、教員で構成します情報教育専門委員会を中心に効果的な活用方法を先生方に周知したり、また区教委でタブレットや電子黒板等を授業で活用する研修会も実施したりしてまいります。　それから、指導主事が学校訪問する際にも各校のＩＣＴ教育機器の活用状況を把握するとともに、直接現場の悩みとか声を拾っていって連携をしっかりと図っていきたいなと思っております。　以上でございます。 308 ◯吉田要委員　　それでは、次にデメリットに関することをお聞きしたいんですが、複数の台数で授業を行えば、例えばやっぱりある話だと思うんですが、充電の漏れがあったりとか、誤操作によってフリーズ等で端末が動かなくなってしまうような可能性はあります。ましてや2020年以降に端末が１人１台体制で授業が行われるようになれば、さらに機器やシステムによるふぐあいで操作ができなくなってしまうこどもたちが出てしまう心配があります。操作ができなくなってしまう場合の授業の運営についてルールは設けられているのか、また現状、機器やシステムのふぐあいが原因でこれまでに授業が中断してしまったケースがないのかお聞きいたします。 309 ◯学務課長　　ことしの９月末までに全小中学校へ無線ＬＡＮ環境を整備し、タブレット端末を導入いたしました。導入して間もないため、まだタブレット端末を使用した授業を行っていない学校も多くある状況です。区のＩＣＴモデル事業において、授業開始当初は児童・生徒がタブレット端末を連打して機器や回線等に負荷がかかってしまい、画面の展開が遅くなったり、画面が固まってしまうことがありましたけれども、教員の指導のもとに徐々に正しいタブレット端末の操作を行えるようになっております。また、御心配の複数の台数で授業を行った場合なんですけれども、アクセスポイントを複数台置くことによってそれは大丈夫でございます。また事前に説明会等も実施しておりますので、簡単な操作等は十分大丈夫だというふうに認識しております。　以上です。 310 ◯吉田要委員　　まだまだこれからの操作ということで、課題といった状況は、やっぱり導入していろいろ見えてくるかと思いますので、ここは見守りたいと思います。　次に、巧妙な手段でウイルスが至るところに仕組まれている現代でございます。あらゆるサイバー攻撃が起きておりますが、本庁舎内の基幹系情報システムに関しては、情報システム課による水際対策でウイルス感染の被害を未然に防げていると報告を受けております。しかし、各学校単位で深刻なふぐあいが発生した場合、例えばですが、ウイルス感染や情報漏えいが起きてしまった場合等の緊急対策が求められる状況において、現場の教職員で、先生たちで問題解決が可能なのか。また現場でのシステム系の、これは将来的な話になるかと思うんですが、システム系の人材育成と外部のサポート体制、これは先ほど話があったかと思うんですが、ＩＣＴの支援員とかが中心になるかと思うんですが、それ以外のヘルプのサポート体制というのが存在するのかについてお聞きいたします。 311 ◯学務課長　　今回、無線ＬＡＮのアクセスポイントやタブレット端末等の機器を導入した際に、各校において操作説明会を実施しております。さらに10月から月２回、ＩＣＴ支援員が各校を巡回し、教員への授業支援や技術面での支援を行っていきます。また、ＩＣＴ支援員の巡回以外にもヘルプデスクを設置し、教員が必要なときにサポートできる体制を整えております。　以上です。 312 ◯吉田要委員　　これもやはりもっともっと現場での導入が進んで実際にふぐあいが起こってみないと、このＩＣＴ支援員さんがどれぐらい足りてるのかというような状況は変わってくるかと思いますので、こちらも見守りながらという状況だと思います。　続きまして、好奇心旺盛で、インターネットによるいわゆる痛い目にまだ遭った経験の少ないこどもたちは、疑うことなくネットサーフィンを行います。当然学校のタブレットですので制限は厳しくかかっているかと思いますが、学校で使われるタブレット等からの危険なサイトへの閲覧制限などはどのようになっているのか、学校の端末から不正アクセスや情報漏えいの可能性がないのか、セキュリティー体制についてもお聞きいたします。 313 ◯学務課長　　危険なサイトへの閲覧制限につきましては、当該サイトへ接続できないよう設定できるソフトウェアサーバーを導入し、全校統一して管理しております。あわせて、システム管理業者において外部への接続状況を常時監視し、インターネットを用いた不正アクセスや情報漏えいがないようにセキュリティー体制を構築しております。　以上です。 314 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。過去の委員会でも本区のサイバーセキュリティー対策についてはたびたび質問を行わせていただきました。システム管理業者による常時の監視との体制とのことですが、情報漏えい事故等が起きないように体制の構築を進めていただきたいと思います。　次に、デジタル機器の弊害とネットモラルについてお聞きいたします。私の世代はいわゆるファミコン世代と言われ、ゲームは１日１時間までと家庭ごとにルールが設けられたりしておりました。テレビに加えて現在はYouTubeで動画を見たり、スマートフォンによるゲームが当たり前の時代です。デジタル機器に触れないこどもたちは少ない状況にあるかと思います。ＶＤＴ症候群の危険性、これはわかりやすく言いますと携帯の画面やゲームを長時間やっているとドライアイだったり心身に異常を来したりします。例でよく取りあげられるんですが、韓国ではゲームを長時間行っていて死亡したりするようなケースが頻繁に起こっており、社会問題となっております。授業で使うだけなので長時間連続で画面を見続けたりするわけではないと思いますが、ほかにもネットというとＳＮＳによるいじめの問題、リテラシーが低いがゆえにこどもたちがみずからの写真や個人情報をさらしてしまう危険性なども挙げられます。また、教育的な側面からもインターネットによる検索が簡単で、ネット情報による回答に満足をしてしまい、調べることの欠如や、読書量の低下につながる可能性も取り沙汰されております。今後のＩＣＴ教育を広く情報モラルの観点から見解をお聞きいたします。 315 ◯指導室長　　今御指摘のネットモラル、情報モラルのことでございますけれども、現在、各学校でＳＮＳ学校ルールというのをそれぞれに決めて取り組んでいただいて、それを各家庭にも持っていっていただいて、家庭ルールというのもつくっていただいたりして取り組みを進めているところであります。この情報モラルということにつきましては、ＩＣＴ教育を通して育成する情報活用能力の中に含まれるものであります。情報モラル、いわゆる言いかえてみれば情報社会で正しく行動するためのもとになる考え方や態度という形になるかなと思います。これからの社会で生きていくこどもたちには情報モラルは確実に身につけさせたい資質でありますので、ＩＣＴ教育を進めていく上ではしっかりと取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 316 ◯吉田要委員　　ありがとうございました。2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されます。これは国の将来に向けてのＩＴ人材の不足が背景にあり、この課題は日本だけではなく諸外国にも共通しております。アメリカやシンガポールはもちろん、北欧のフィンランドでは昨年、2016年から小学校でのプログラミングが必須科目となっておるようです。時代背景にも合致しているので、今回のＩＣＴ教育の整備については、区として大切な事業であると認識をしております。しかし、今回質問させていただいた問題の中だけでもさまざまな課題や、これからというような状況がわかりました。　最後になりますが、英語教育も同じですが、現場での教職員の先生たちの専門的な指導力を高めていかなければなりません。せっかく導入した電子黒板も先生が使いこなせていないからお蔵入りしているような状況、こういうような状況は許されないと思います。プログラミング教育については、また先々の機会に質問を行いたいと思いますが、本区のＩＣＴ教育の向上を願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 317 ◯石川邦夫委員　　それでは、私から特別支援教室について伺ってまいります。本区では、情緒障害等通級指導学級が特別支援教室にかわり、平成28年度から設置が小学校に始まっておりまして、平成30年度には全校で設置していく予定になっております。利点や期待される効果が平成28年度にはどう成果としてあらわれたのか、また今後どう反映されていくのか、まず伺います。 318 ◯学校支援課長　　まず、特別支援教室の導入により、在籍学級での学習のおくれへの不安が減りました。また、学級集団への適応にもよい影響が出てきております。今後は発達障害に応じた指導の工夫などの課題を改善して指導の充実に努めてまいりたいと考えます。　以上です。 319 ◯石川邦夫委員　　わかりました。学習のおくれの不安が減ったり、学級集団ですかね、そうしたところの適応にもよい影響が出ているということであります。これに関しては特別支援教室専門員、また臨床心理士等の巡回、巡回指導員が支援をしてきた、こうしたおかげでこうした利点が生まれてると思います。今後、平成30年度には全校配置となっていくわけでありまして、こうした利点が各小学校全校に生まれてくるわけであります。それだけ発達障害の児童への対応などが行いやすい環境となってまいります。こうした中で各教職員の対応でありますけれども、こうした巡回指導教員などが学校にいると、どうしてもこの発達障害の児童以外のことでも教職員は大変なことがたくさんあるので任せ切りになってしまうのではないかと考えますが、こうした各教職員の対応などへの影響はどのように考えているのか伺います。 320 ◯学校支援課長　　特別支援教室の専門員、それから巡回指導教員と学級担任が協働して指導できるようにしております。連携型の個別指導計画を作成しまして、それぞれの役割と目標を明らかにして指導するようにしているため、専門員や巡回指導員に任せ切りにならず、これまで以上にきめ細やかな指導が実現できると考えております。 321 ◯石川邦夫委員　　わかりました。こうした教職員の方も連携をして行っていくということでありますけども、過去にもちょっと質問させていただきましたが、特別支援学級、教室ではなくて学級のほうですけども、こうした特別支援学級では教員のベテランの方が減り、経験が不足している若い教員が今非常に多くなっておりまして、学校の中では対応が大変と伺ったことがございます。こうした方にもしっかりと支援をというような質問を過去にさせていただきましたが、この特別支援教室、各学校配置になっていくものですから、こうした特別支援学級と特別支援教室の連携、また特別支援学級の教員との連携はどのように考えているのか伺います。 322 ◯学校支援課長　　若手教員が経験豊富なベテラン教員からアドバイスを受けられることで、さまざまな状況に適切に対応できるようになると考えております。そのため、設置校長会と協力しまして合同研修会、それから連絡会を開催いたしまして教員のスキルアップにも努めているところでございます。　以上です。 323 ◯石川邦夫委員　　わかりました。しっかりと連携をしていただきたいと思います。また、この特別支援教室に通う保護者への理解はどう進んできたのでしょうか、伺います。 324 ◯学校支援課長　　教育委員会では特別支援教室の理解を啓発するためのリーフレットを活用しまして、新１年生の保護者会で保護者に説明するとともに、個別相談を実施するなどしまして発達障害の理解を促してきました。このこともありまして徐々に保護者の理解も進み、入級希望者がふえてきている状況にあります。 325 ◯石川邦夫委員　　わかりました。入級希望者がふえてきたということで保護者の理解が進んでいるということでございますが、ある方から御相談をいただきました。それは就学時、小学校とのやりとりで誤解が生まれ、学校への信頼関係がうまくいかないとのお話でございました。この方も発達障害の児童を持つお母さんでありました。こうした相談の対応は教育委員会としてどのように行っているのでしょうか、伺います。 326 ◯学校支援課長　　こどもの障害の状態、それから保護者の要望などを話し合う中で意見の食い違いは出ることもありますが、信頼関係を築いていけるよう相談を進めています。教育委員会におきましては、保護者の立場に寄り添いながら相談を進めるように学校へ指導助言しているところでございます。　以上です。 327 ◯石川邦夫委員　　わかりました。小坂課長がさまざまなこうしたクレーム、苦情、学校やクレームの方に対応しているのを伺っておりまして、非常に大変な中で取り組んでいらっしゃることは知っております。　先ほどの御質問の中でもさまざまありました研修とかでしっかりと行っていくと、今回のことでもちょっと答弁でありましたが、江東区以外の教員をやってる方からやりとりをした中では研修が多くて大変だと。興味がある、または知りたいと思ってる研修に関しては非常に身になっていくわけですけども、そうではないものに関しては結構毎日、毎日研修が続く中では大変だということを聞いたこともございます。前にもちょっと質問の中でこうした特別支援教室、巡回指導教員や専門員など各学校にいるわけでありますので、こうした方のしっかりと活用を今までもお願いをしてきたんですけども、研修だけではなく現場でのこうしたやりとりの中で教職員のスキルアップができるのではないかと考えております。こうした特に発達障害の児童への対応に関しては、教職員の方も非常に苦労されていると思います。こうした苦労の中でのスキルアップは教員の自信につながり、保護者とのやりとりにも余裕が生まれるのではないかと考えております。ぜひこうした現場できるこうしたスキルアップも教育委員会として実際に挑戦をし、取り組んでいただきたいと思います。　次に、特別支援教室の平成30年度は小学校全校配置となりますが、今後中学校への特別支援教室の配置はどのように考えているのでしょうか、伺います。文科省ではこの通級指導が2018年度に高校でも制度化されていきます。国がモデル事業で行っている23校を初め、導入が検討されてまいります。2018年度は体制整備に向けた研修などが行われていきます。高校の通級指導の導入を見据え、中学校の早期の特別支援教室の配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。　また、中学校では小学校と状況は違い、発達障害を持つ生徒のために中学生同士で助け合ったり、お手伝いを積極的に行っているようであります。こうした状況もあわせて伺います。 328 ◯学校支援課長　　中学校の特別支援教室の配置についてです。平成30年度には導入計画を策定いたしまして、31年度から順次導入し、東京都が全中学校配置を予定しております平成33年度以前の早い時期に全校で導入できるよう計画してまいりたいと考えております。　また、中学生の状況についてですが、中学期では成長も進みまして、コミュニケーションがとりやすくなるといった変化が見られます。また発達障害の理解も進んでまいりますので、その生徒の個性と受けとめたかかわり方もできるようになる状況にあることから、中学生の発達段階に応じた指導を行う必要があると考えております。　以上です。 329 ◯石川邦夫委員　　わかりました。平成30年度には導入計画、31年度から順次導入をし、33年度までに全中学校に導入という形でお伺いをいたしました。先ほどちょっと伺いました各中学校の状況でありますけれども、発達障害のお子さんが非常に落ち着いた状況というのは中学校の校長先生からも伺ったことがあります。特に高校の通級指導の導入というのがありますので、現状としては中学校の各学校とのやりとりをしながらという形で答弁がありましたけれども、基本的にはさまざまな中で忙しい中、中学校での導入に関しては非常に各学校重荷になっていくのではと考えております。こうした中で、中学校に入れば中学校３年生は進路指導があります。こうした進路指導の中では、発達障害を持つお子さんの今後の進路、非常に大変な中で専門的な要素も非常に必要になってくると思います。ぜひこうした中学校に向けたこの特別支援教室の導入、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　補正予算でも質問いたしましたが、今後は看護師を必要とする医療的ケア児などの対応、こうしたものも学校には求められていきます。また民生費でもちょっと質問をいたしましたが、放課後支援としてのきっずクラブ、こうしたものも発達障害の方の受け入れもしているという質問もさせていただきました。障害の程度もさらに幅が広がっており、特にこの発達障害も非常に重い方から軽い方まで非常に幅が広い状況の中では、そうした対応、各学校では困難を極めてまいります。その補正の中では体制整備、しっかりと検討していくという答弁もいただきましたので、各学校への負担がふえないよう、そして教員の方のスキルアップがどんどん進むよう取り組みを要望しまして質問を終わります。　以上です。　──────────────────────────────────── 330 ◯山本真委員　　それでは、こどもの貧困対策について伺います。家庭の経済事情がこどもの発達に影響を与え、貧困が繰り返されるという点では、行政としてもこのこどもの貧困対策について取り組む必要がある課題だと思います。そして学校現場というのは、日々こどもに接するという意味で特に位置づけが高いところです。しかし、その学校の教員からは貧困対策について区の方針や支援、その手段などが見えないという声も伺いました。そこで、現在小中学校でこどもの貧困対策についてどのようにしているのか伺います。 331 ◯学務課長　　現在の学校現場での貧困対策ということですけれども、学校におきます貧困状況なんですが、家庭によりさまざまでありますのでケースバイケースの対応が必要となり、児童・生徒、保護者に寄り添いながら対応しているといったことが挙げられると思います。また、教育委員会としては就学援助や高等学校進学者に対する奨学資金の貸し付けや、また貧困対策に限らずどの子も学べる土曜・放課後学習教室などを実施しております。また、スクールソーシャルワーカーが学校現場はもとより、生活保護の所管である保護課など関係部署と連携する働きをして対応しているところです。　以上です。 332 ◯山本真委員　　本当に個々のケース、さまざまな状況はあると思いますけれども、そこに寄り添った支援をお願いしたいというふうに思います。林間学校の費用が払えないために欠席をしたという方もいますので、先ほど就学援助もありましたけれども、入学準備費とあわせて必要な時期に支給をできるように、ぜひこの辺も検討していただきたいというふうに思います。これは要望で終わります。　貧困対策についての考え方ですが、貧困対策は先ほど言った就学援助など貧困家庭を特定し、その家庭に対する支援が中心になりがちですが、しかしそれではそのメニューを知らない家庭には届かない、申請しないと受けられない、また支援を受けている人は貧困だとレッテルが張られるなどで支援を拒むという人もいます。貧困対策の考え方について、義務教育は無償であるという観点から対象を絞らずに行うというこの点ももっと広げる必要があるのではないでしょうか。また、あわせてその対策の一つとして学校給食の無償化、この点についても伺いたいと思います。 333 ◯学務課長　　支援を受けている人がレッテルを張られるということですけれども、どのような場合を想定しているのかわかりませんが、担任の先生、教員はもちろんその該当のお子さんの家庭の状況はしっかりと知るべきであると考えます。また、そうではなくて周りのお子さんから、生徒から見て貧困であることがわかるというようなことは決してありません。就学援助につきましても申請書を児童・生徒全員に配付し、該当しない場合にも全員から提出してもらっておりますので、貧困であるレッテルを張られるということはないというふうに考えております。また、貧困家庭に限らない取り組みとしましては、先ほど答弁申し上げましたとおり土曜・放課後学習教室などは家庭の経済状況に限らない取り組みとして実施しております。　義務教育は無償であるということですけれども、それにかかわる費用を全て無償にするというのは一つの考え方としてあるかもしれませんが、経済的に恵まれている方にまで全児童にかかる全ての経費を無償にするとなりますと膨大なコストがかかることになります。現時点におきましては、具体的には経済的に厳しい状況の方に向けた就学援助等で教育委員会としては対応しております。　また、学校給食の無償化なんですけれども、家庭により経済的な事情から給食費の支払いが困難な場合には就学援助制度の申請をしていただいております。学校給食費を無償化すれば家計の負担が減ります。給食事業の運営費用のほかに新たに年間で約18億円の財源を確保することが必要となってまいります。また、無償化した場合には高額所得世帯も給食費を負担しなくなるため、費用負担のあり方についても見直しが必要となってくると思います。　教育委員会としましては、受益者負担の原則にのっとり行政サービスを利用する方から応分の負担を求めることは、財源の確保や当該サービスを利用しない方との公平性の確保の観点から妥当なものと考えております。現時点では学校給食費を無償化することは考えておりませんが、今後とも国や他自治体の動向を注視してまいります。 334 ◯山本真委員　　ぜひ給食費の無償化、一部でも、牛乳だけとかそういった形でも行っていくことも大事じゃないかなというふうにも思います。　続いて、スクールソーシャルワーカーのことについて伺いたいと思います。スクールソーシャルワーカーは26年に１人、27年に２人、28年は３人と毎年増員をしてきました。それに比例するように相談件数も増加していると伺いますが、その実績について伺いたいと思います。 335 ◯指導室長　　この３年間で、先ほど、今ありましたけれども学校への訪問回数は114回から472回と４倍以上になっております。また、家庭に伺って対応したケースが初年度は２回、２年目は６回と数少なかったんですけれども、３年目となった平成28年度は学校のスクールソーシャルワーカーに対する理解も深まりまして、３人で年間237回までふやすことができました。また連携した関係機関の数も３年間で4.5倍にふえております。学校の先生方がこれまで対応に苦慮していたケースを関係機関につないだり、また日中や夜間の家庭訪問したりするなど学校の先生方の負担も軽減することができたのではないかなと考えております。また、スクールソーシャルワーカーがかかわったことで児童が学校に登校できるようになったケースや、家庭環境が改善できたケースもふえております。これらが３年間の成果というふうに捉えております。　以上でございます。 336 ◯山本真委員　　ぜひこのスクールソーシャルワーカーを増員すべきと考えます。今学校でも外国の方がふえていて、さらにその方がシングルマザーになって、日本語が読めないといったような世帯もあるというふうに伺いました。また貧困と格差が広がる中での困難も広がっています。このスクールソーシャルワーカー、増員すべきと考えますがいかがでしょうか。 337 ◯指導室長　　日本語が全くわからないというケースについては、スクールソーシャルワーカーだけでは対応ができない部分もあるのかなと思いますけれども、しかしながら不登校者数や保護者への支援ニーズの増加、また学校からの支援要請の増加などスクールソーシャルワーカーに対する期待は高まっているところは十分認識しております。今後はスクールソーシャルワーカーの効果的な活用方法の検討とあわせて増員については検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 338 ◯山本真委員　　現場の教員の方からもこのスクールソーシャルワーカーが入ってくれたおかげで不登校が改善できたというようなことも伺っています。ぜひ増員のほう、よろしくお願いいたします。　続いて、特別支援学級の介助員について伺います。特別支援学級の介助員は特別支援学級に在籍し、障害の実態から介助が必要なこどもへの支援を行うことを目的に配置をされています。しかし、この配置に当たってはなかなか人材が見つからず、新たな配置ができないところもあるということも伺いました。状況について伺いたいと思います。 339 ◯学校支援課長　　募集に当たっては区のホームページ、ハローワークにより公募しており、業務に支障の出ないよう速やかに配置ができるように努めております。平成28年度は就職や転居など途中退職により新たな配置を行った件数は４件でございました。　以上です。 340 ◯山本真委員　　４件ということですが、私の聞いたところでは、29年度の話ですが、入学直後で大変な時期である４月にもつかず、５月、６月とそのまま人がつかないまま入った場合がありました。また８時半から3時15分までの時間、こどもが来てから帰るまでいてほしいというのに人が見つからず、やむを得ず９時から13時までの人を雇っている、こういったこともありました。今、人手がいないということで困難を抱えている、しかし募集をしてもなかなか集まらないとのことです。この介助員なんですが、賃金が時給1,000円で、東京都の最低賃金はこの10月から958円とほぼ同水準という状況です。ですので、この賃金を引き上げれば人も集まりやすくなり、配置もスムーズになると思いますが、介助員の賃金の引き上げについて見解を伺います。 341 ◯学校支援課長　　近隣の区では時給換算で950円から1,100円程度で、本区では上限500円の交通費も支給しておりますので、標準的な賃金と考えております。賃金を上げても介助員としてふさわしい人材が集まるとは限らない、そういった理由もございますし、また他地区では教員免許等の有資格者を雇用している例も参考にしまして、介助員の専門性も考慮して配置を今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 342 ◯山本真委員　　実際に学習支援員なんかは時給1,310円ということでかなり高い水準でもあります。この介助員というのは本当に誰でもいいというような仕事ではなくて、障害を持った児童とかに場合によっては１対１で接する、その現場の先生の判断を問われないようなところでも動かなければいけない、行動しなければいけないという、そういった大事な役割も持っています。ですので、この人たちがまず適切に配置されるように求めまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 343 ◯委員長　　ここで本日の委員会運営についてお諮りいたします。　まだ質疑予定者のうち４名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了時刻の５時が迫っておりますので、４名の委員の質疑はあす行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 344 ◯委員長　　御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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