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2017-03-03 平成29年予算審査特別委員会 名簿
2017-03-03 平成29年予算審査特別委員会 本文

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  1. 江東区議会 2017-03-03
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    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。  昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開会いたします。  ────────────────────────────────────     ◎第4款衛生費~第5款産業経済費 2 ◯委員長  第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を行います。  衛生費及び産業経済費の質疑が終了していない通告者は、2名です。  ──────────────────────────────────── 3 ◯三次ゆりか委員  おはようございます。きょうはいい天気で、花粉もたくさん飛んでいますけれども、私からは、新生児・産婦訪問指導事業についてお伺いします。  新生児の健康状態や産婦の健康状態を確認したり、産後うつや虐待防止にもつながるとても大事な事業であると思います。先日、我が家にも保健師さんに来ていただき、赤ちゃんの身体計測をしていただきました。体重計は、見たこともないようなアナログなもので、大変勉強になり、とても感動しました。  この事業ですが、こどもを守るのは親の責務ですので、首都直下地震が発生する懸念もあるため、防災の観点から、家具転倒防止の状況を確認すべきと思いますが、区の考えを伺います。 4 ◯保健予防課長  新生児・産婦訪問指導事業についてのお尋ねでございます。  新生児・産婦訪問指導事業につきましては、おおむね生後1カ月までの間に、保健師あるいは助産師など、出産直後の育児などの支援に関して知識を持っている者が各御家庭を訪問させていただいて、新生児の健全な発育と産婦さんの子育てを支援する、この2つの目的で訪問させていただいているところでございます。  伺ったときには、三次委員がごらんになった昔のばねばかりで赤ちゃんの体重測定をさせていただいております。また、お母さんの産後の精神状態も把握するという目的で、かなり時間がかかる自己記入式の産後うつ状態を確認することができる質問票を用いたりということで、その訪問だけで、最低でも40分、平均1時間半、長ければ2時間から3時間、訪問に時間をかけている事業になります。  新生児は生まれて間もないということもありまして、その目的だけで2時間ほどかかるため、かなり疲れる状態かと思っておりまして、その目的だけでいっぱいというのが現状でございます。  赤ちゃんの事故を予防するという観点から、床に赤ちゃんが口に入れそうなものが転がっていたり、ソファーに赤ちゃんを寝かせたりすると、思わないときに寝返りをしてソファーから落ちてしまったりして危ないということもありますので、そのような乳幼児の事故防止の観点から具体的にお話しさせていただくことはあるのですけれども、残念ながら、保健師や助産師は防災の専門家ではありませんので、各御家庭の家具の転倒防止などのお話をさせていただくのは、現状では難しいということがございます。  ただ、防災課では防災パンフレットのようなものを作成しておりますので、訪問の際にそれをお渡しして、家具の転倒防止などについても気をつけてくださいということでお伝えすることは可能です。そのような取り組みについては、今後、検討していきたいと思います。 5 ◯三次ゆりか委員  我が家に来た保健師さんに伺ったところ、部屋に入らず、玄関までの方もいるということでした。なぜそこの御家庭に行っているのかというと、産後ケアのこともありますし、赤ちゃんの健康のこともありますし、命を守るために来ているので、そのようなことをきちんと丁寧に説明して、地震対策もですけれども、防災訓練のことや、あと先日、中嶋委員からもお話がありましたが、地域の消防団の活動などもそこで周知していただくことも大事かと思います。これは要望として、次の質問に移ります。  次に、母子健康手帳交付事業についてです。
     各自治体でいろいろな母子健康手帳が配布されています。奈良市では、KinKi Kidsの堂本剛さんが描いたイラストの母子健康手帳が配布されていて、ファンの方からすると、そこで母子健康手帳をもらうために引っ越しを考える人もいるのかと思います。  本区の母子健康手帳は、イラストがミッフィーちゃんとなっています。ここで私からの提案ですけれども、ゆりかご面接のときにいただくバッグがコトミちゃんのイラストということもありまして、この広い日本の中で、せっかく江東区に生まれてくれたということで、コトミちゃんに対して赤ちゃんのころからより愛着を持ってもらって、ともに育っていくよう、コトミちゃんの母子健康手帳をつくることは難しいのでしょうか。 6 ◯保健予防課長  まず、現在配布させていただいている母子健康手帳でございますけれども、母子健康手帳に記載する内容というのは、母子保健法で、詳細にわたり全て決められているというのがまず前提になります。  その上で、現在配布させていただいているミッフィーちゃんの母子健康手帳ですけれども、非常に区民に好評でございまして、平成18年から配り出して、既に10年になります。この母子健康手帳はもともとミッフィーちゃんのイラストが、表紙を初め、各ページにちりばめられた冊子を購入して、その表面に「江東区」と印刷して配布しているという現状でございます。コトミちゃんの柄の母子健康手帳をつくるとなりますと、表紙だけではなくて、全てもとから区でつくる必要が出てきまして、最低でも3倍から5倍ぐらいの費用がかかるため、現状では難しいかと考えております。 7 ◯三次ゆりか委員  3倍から5倍ということですけれども、そのもともとの母子健康手帳の1冊の単価は大体どのぐらいでしょうか。 8 ◯保健予防課長  1冊88円です。 9 ◯三次ゆりか委員  1冊88円ということですが、3倍から5倍なので、大体、間をとって4倍だとしても、少しお金はかさむかとは思いますけれども、コトミちゃんがそのコトミちゃんジュニアをたくさん連れた表紙を描き、2人目、3人目を産み育てて大家族をイメージさせるようなものにしていただきたいと思います。こちらは要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、乳児健康診査事業について伺います。  今月の14日で次女が4カ月になる我が家にも、4カ月健康診査の通知が来ました。通知した件数に対してどれぐらいの方が健康診査に来られているのでしょうか。 10 ◯保健予防課長  毎年の乳児健康診査の受診率でございますけれども、おおむね95%前後で推移しております。 11 ◯三次ゆりか委員  95%という、かなり多くの方が健康診査に来られているということで、この健康診査で虐待を発見するという場合もあります。ですので、通知したら全員、健康診査を受けていただきたいので、全員に健康診査を受けていただくためにどのような取り組みをされているのか伺います。 12 ◯保健予防課長  4保健相談所で実施している乳児健康診査でございますけれども、もちろん全員の方に受診していただいて、体の発育はもちろんですけれども、保護者の方、お母様の心の状態も含めて支援するということが目的ですので、とにかく全員というのが我々の最大の目標になってございます。  そのために、未受診の方、なかなか受診されない方につきましては、それぞれの地区担当保健師がお電話やお手紙を出す、あるいは各御家庭を訪問させていただいて、なるべく早く健康診査を受けていただくように毎回、勧奨させていただいております。 13 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。虐待予防にもなりますので、引き続きお願いします。  あと、こどもを1人産むと、漠然と成人するまでに1,000万円かかるのだということは皆さんわかっていることだと思います。ですけれども、いつのタイミングでどれぐらいお金がかかってくるのかわからないため、経済的事情で2人目、3人目を産むのが難しいのですという声がかなり私のところに寄せられています。  健康診査時にでも、成人するまでのわかりやすいお金のシミュレーションのようなものをすることは難しいのでしょうか。 14 ◯保健予防課長  保健所で実施しております4カ月及び3歳児の乳幼児健康診査でございますけれども、その目的が、こどもの疾病や障害について早期に発見して、早期治療ですとか療育に早目につなげて、よりよい将来を迎えてほしいというのが目的で実施しております。  また、それと同時に、先ほどもお話ししましたけれども、育児について不安をお持ちの保護者の方の不安を軽減するような形で支援をするということの2つの目的で、乳幼児健康診査を実施しているところです。  特に今の三次委員の御質問にございました4カ月健康診査につきましては、その当時ではまだ離乳食は必要ないのですけれども、その後、必要となります離乳食のことですとか、あとまだその当時は歯が生えておりませんが、歯科保健についてなど、保健所におります保健師、それから栄養士、歯科衛生士などの専門職、それから小児科医をお招きして、総合的な健康診査を実施しているところです。  4カ月健康診査は、受け付けから帰るまで1時間ほどかかるかと思うのですけれども、必要な方については、その後、遊びのひろばでお友達づくりなどもやっていただくということで、かなり総合的な内容で健康診査を実施しております。  今、御質問にありました育児に必要な費用については、当然、各家庭で全く異なってくるわけでございまして、例えば御両親共働きのお宅であれば、赤ちゃんを保育園に預けるわけですから、保育園の費用がかかります。また保育園の費用については、各御家庭の収入による減免措置の有無など、全てまずそこで変わってきます。あとは共働きのお宅でなくて、自宅でお母様がお子さんを育てるということであれば、幼稚園の費用ということでも第1段階は変わってきますし、その後、お子さんが公立学校に入学するのか、私立学校に入学するのかということでも変わります。あとは、当然ですが、進学が高校までなのか大学までなのか、その大学でも、例えば医学部に行くのかどうかで全く違ってきます。今の御質問については、ライフプランによって全くその育児にかかってくる費用というのは変わってくるということがありますので、健康診査の場で経済的な部分をシミュレーションしてお伝えするというのはなかなか難しいかと現状では考えております。 15 ◯三次ゆりか委員  わかりました。いつどれぐらいのお金が教育などにかかるのか把握できれば、もう1人産めるとか、あと2人は産めると各家庭でプランを立てられると思いますので、周知用のチラシや、あとは何かあれば、また考えて御提案します。引き続きよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 16 ◯関根友子委員  在宅医療について、伺います。  御高齢の方や御家族の方などから、退院を余儀なくされたため、区内に入れる病院はないかと御相談をいただきます。入院先のソーシャルワーカーさんによく相談してみるようにと申し上げますが、介護施設への入所も大変で、区内の病院にも当たってみると空きがないからと断られ、簡単に入院もできません。  そこで、区民が住みなれた場所で安心して暮らし続けられるようにということで、在宅医療という選択肢があります。本区では、在宅医療を希望した場合、在宅医療相談窓口が相談に応じてくれると思いますが、それは区内のどこに何カ所あるのでしょうか。  また、在宅医療では、具体的にどのような医療が提供されているのでしょうか。あわせて伺います。 17 ◯歯科保健・医療連携担当課長  区の在宅医療相談窓口ですが、江東区医師会の訪問看護ステーションに委託しております。主に長寿サポートセンターケアマネジャー、病院のソーシャルワーカーなど、医療や介護職からの相談を医療と介護に精通したベテラン訪問看護師が電話で相談に応じている窓口でございます。  在宅医療の実際ですが、御自宅での療養を希望される方や、通院が困難な方、呼吸や栄養摂取、排せつ等、日常生活で医療サポートを必要とされる方の御自宅に定期的に訪問医師等が訪問して行う医療のことを指します。  具体的に提供される医療は、医師による診断・治療・投薬・療養指導を初め、安定した呼吸のための酸素療法、栄養摂取のための胃ろう管理や経鼻・経管栄養、排せつのための膀胱留置カテーテル、がん患者さんには苦痛の緩和のための医療用麻薬の処方や腹水排液、身体機能向上のためのリハビリテーション指導、床ずれ治療のための褥瘡処置などが行われます。  以上のような在宅医療は、医師のほか、訪問看護師や理学療法士等がそれぞれ専門性を持って担っており、多職種が連携して実施してまいります。 18 ◯関根友子委員  例えばひとり暮らしの御高齢の方ですとか、また住まいが狭いからといったさまざまな家庭環境があるということで、在宅医療は厳しいのではないかと区民の皆さんは心配していらっしゃいますけれども、その場合でも在宅医療は受けられるとは思うのですが、いかがですか。 19 ◯歯科保健・医療連携担当課長  ひとり暮らしの御高齢の方でも、医師を中心とした多職種が連携して医療を御提供いたします。医療とともに、介護サービスも組み合わせれば、自宅で最期まで支えることもできます。  また、自宅が狭いと心配される方もいらっしゃいますが、在宅医療は床に寝たままでも行えますし、医療機器、具体的には在宅用の酸素濃縮器やたんの吸引器なども大変小型化されており、スペースをとることはありませんので、大体の御家庭で在宅医療を受けることができます。 20 ◯関根友子委員  また、医療を受けていきますと、さまざまなニーズが出てくることもあると思います。例えば歯科治療や服薬指導、そのようなことが必要になる場合などの対応について伺います。 21 ◯歯科保健・医療連携担当課長  在宅医療を受けている方の歯が痛くなったり、入れ歯のぐあいが悪くなったり、うまく食事がとれないときなど、歯科医師が訪問して診療を行います。また、在宅医療でもたくさんの薬が処方されることがありますが、薬剤師がお宅を訪問して、直接、患者さんや御家族に服薬指導、服薬支援を行うこともできます。  もし訪問できる歯科医師や薬剤師がわからない場合は、江東区歯科医師会や江東区薬剤師会に相談すれば、見つけることができます。 22 ◯関根友子委員  今伺って、本区の在宅医療は、多職種が連携を密に図りながら適切に対応する体制が整っていることがわかりました。そして、手厚くかかわっていく中で、容体が悪くなって在宅医療では困難ということになる場合もあると思いますが、そのときの対応について伺います。 23 ◯歯科保健・医療連携担当課長  在宅医療を受けている患者さんの容体が急変したときや、在宅医が診察時などに入院したほうがよいと判断したような場合には、スムーズな入院加療ができるように、江東区医師会が在宅医療後方支援病床確保事業というものをやっております。本事業は、在宅医と連携している病院が、あらかじめ病床を確保しており、区内の9カ所の病院が参加しています。  区は、この事業に補助しており、平成28年4月から12月までの間に664人の利用がありました。 24 ◯関根友子委員  ありがとうございます。本区における在宅医療の充実が図られてきているということが伝わってまいりました。  私もいろいろな区民の方と接する中で、入院したほうが安いのか、また在宅医療で乗り越えたほうがいいのかと、いろいろなことで相談を受けることがございます。その折でもいろいろと相談ができるということが一番のことだと今また認識できました。ぜひ区民の皆様にも、ただいま伺った内容が、少しでも在宅医療に対する意識啓発となればと思っています。  最後に、要望ですけれども、できれば身近なところ、生活圏内に在宅医療を相談できる窓口があればいいと思います。医療と介護の連携を考えますと、21カ所に整備される長寿サポートセンター在宅医療相談窓口がしっかりとあれば、安心して医療や訪問看護、そして介護のサービスが自宅で受けやすくなると考えます。  長寿サポートセンターと在宅医療の連携が築かれて、2020年オリンピック・パラリンピックを区民の皆さんが安心して江東区で迎えられますよう期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 25 ◯委員長  第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎第6款土木費 26 ◯委員長  続きまして、第6款土木費について審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 27 ◯土木部長  私から、第6款土木費のうち、土木部所管の予算の概要について、御説明いたします。  恐れ入りますが、資料1の358ページをお開き願います。  第6款土木費の予算額は128億5,149万円であり、都市整備部所管分を除く土木部所管の予算額は102億7,037万7,000円で、対前年度比3.3%の増であります。以下、主な内容について御説明いたします。  第1項土木管理費の予算額は12億3,924万1,000円で、対前年度比0.5%の減であります。  368ページをお開き願います。  第2項道路橋梁費の予算額は50億809万9,000円で、対前年度比10.4%の減であります。  372ページをお開き願います。  第3目道路新設改良費、右説明欄上段、事業2、都市計画道路補助115号線整備事業は、電線共同溝設置及び一部区間の道路復旧に要する経費であります。  事業3、東京オリンピックパラリンピック会場周辺路線無電柱化事業は、電線共同溝の本体設置に要する経費であります。  事業4、東京オリンピックパラリンピック会場周辺路線熱性舗装整備事業は、大会時の暑さ対策として、遮熱性舗装を整備するのに要する経費であります。  374ページをお開き願います。  第6目橋梁新設改良費、右説明欄中段、事業1、清水橋改修事業から、事業5、雲雀橋改修事業は、橋梁長寿命化修繕計画に基づくかけかえ等に要する経費であります。  378ページをお開き願います。  第9目交通安全施設費、右説明欄下段、事業1、自転車通行空間整備事業は、区道にナビマーク等を表示するなど、自転車通行空間の整備に要する経費であります。  382ページをお開き願います。  第3項河川費の予算額は7億8,398万9,000円で、対前年度比12.5%の増であります。  第1目河川総務費、右説明欄下段、事業2、水辺・潮風の散歩道整備事業は、曙北運河の潮風の散歩道整備に要する経費であります。  388ページをお開き願います。  第4項公園費の予算額は22億2,157万1,000円で、対前年度比18.2%の増であります。  394ページをお開き願います。  第2目公園新設改良費、右説明欄中段、事業1、仙台堀川公園整備事業は、隣接する道路の改修とあわせ、地域の特色を生かした魅力ある公園整備を行うために要する経費であり、平成29年度は、平成28年度に発見された土壌汚染について詳細調査をし、それに伴う修正設計を行います。  事業2、公園改修事業は、老朽化した森下公園、南砂一丁目公園ほか5園の改修を行うものであります。  以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3の128ページから147ページに記載してありますので、御参照願います。  以上で土木部所管の説明を終わります。 28 ◯都市整備部長  私からは、土木費のうち、都市整備部に関する予算について、御説明申し上げます。  資料1の396ページをお開き願います。  第5項都市整備費は35億9,859万円、前年度比3億2,127万9,000円、9.8%の増であります。以下、主な内容について、御説明いたします。  第1目都市整備総務費、右説明欄下段の事業4、土地利用現況調査事業は、都市計画法に基づき5年に一度実施するもので、区内全域の土地と建築物の用途などを把握し、今後策定する各種計画に幅広く活用するものであります。  次の事業1、まちづくり推進事業は、まちづくりに関する相談・指導・計画及び調整を行うもので、平成29年度は西大島駅周辺においてまちづくり協議組織を立ち上げ、(仮称)西大島地域核まちづくり方針を策定するものであります。  399ページをお開き願います。  右説明欄下段、事業1、ユニバーサルデザイン推進事業は、小学校での出前講座の回数をふやすことによる増であります。  401ページをお開き願います。  右説明欄上段の事業1、コミュニティサイクル推進事業は、平成28年度に続いて区内全域展開を図るものであります。  下段の事業1、民間建築物耐震促進事業は、木造住宅等の所有者に耐震改修の普及啓発を行い、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めるものであります。  403ページをお開き願います。  右説明欄中段の事業3、不燃化特区推進事業は、北砂三・四・五丁目地区において不燃化事業を引き続き進めるものです。  404ページをお開き願います。  第2目住宅費の減は、右説明欄中段の事業2、区営住宅改修事業の計画修繕委託における工事費の減が主な要因であります。  408ページをお開き願います。  第3目建築行政費の増は、右説明欄中段、事業1、建築確認・指導等実施事業の建築情報等閲覧システムを活用したボーリングデータの電子化を実施するための増が主な要因であります。  なお、資料3、予算ノートの144ページから151ページに事業概要の記載がありますので、御参照願います。  以上で説明を終わります。 29 ◯委員長  第6款についての質疑を行います。  通告者は14名です。  ──────────────────────────────────── 30 ◯山本香代子委員  おはようございます。それでは、土木費について何点か質問いたします。  まず、放置自転車対策事業について、伺います。  平成29年度当初予算では、撤去及び返還業務に加えて、放置自転車実態調査と放置禁止看板の刷新に係る予算が計上され、レベルアップとなっています。  まず初めに、放置自転車実態調査について伺います。最近の傾向としては、通勤・通学による長時間の放置というよりも、放置禁止区域という認識が低く、買い物や食事、調剤薬局での薬待ちなど、少しとめただけというような短時間の駐輪がふえているように感じます。  このようなことから、平成29年度の放置自転車実態調査では、従前の実態調査に加えて、今後、練るべき方策は何か、そして自転車を短時間放置した人の行き先、また、放置禁止区域の認知度、そして、短時間駐輪スペースの必要性なども含めて、きめ細かく調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 31 ◯交通対策課長  放置自転車実態調査についてのお問い合わせでございますけれども、御指摘のとおり、区としても、現在発生している放置自転車の多くは、通勤・通学というよりは、短時間の利用者のものであろうかと考えてございます。
     したがいまして、実態調査を行うに当たりましては、このことを念頭に置いて、個々の調査項目を決めていきたいと考えてございます。  現在、想定している内容といたしましては、まずその放置がある場所における放置台数でありますとか、放置がある時間帯のほか、放置されている時間の長さ、それから放置をした人がどこに行くのかといったことを調査する予定でございまして、この調査結果を踏まえ、今後の対策に反映していきたいと考えてございます。 32 ◯山本香代子委員  今回、平成29年度の予算で行う実態調査の結果を、今後の放置対策に生かしていただきたいと思います。  続きまして、次に放置禁止看板の刷新についてです。  平成29年度予算で、区内5カ所の駅周辺に設置している放置禁止区域の告知看板が刷新されます。ということは、以前より要望しておりました景観的にもよい環境になると思いますので、高く評価しています。  そこで伺いますが、今回、刷新される看板は、多言語化を図るということですが、どのようなものを考えているのか、また、外国人の自転車利用者で撤去された方々は多いのでしょうか。伺います。 33 ◯交通対策課長  まず、多言語化でございますけれども、今後、庁内で行います公共サインの統一化の検討委員会がございますが、これと整合性を図りつつ進めていこうと考えておりますけれども、現在のところでは、英語、中国語、韓国語、それから日本語ということを想定しているところでございます。  それから、外国人の自転車利用者の撤去の状況でございます。これは防犯登録の状況を警察に照会するのですが、その中で片仮名であるとか外国人らしき名前を拾ったもので、正確ではございませんけれども、平成27年度で申し上げますと、全体で約600件が外国人の方らしきものとなっています。地域別でいいますと、亀戸で140件、東陽町で60件、門前仲町で45件、豊洲で40件、森下で10件程度となってございます。 34 ◯山本香代子委員  わかりました。外国人の方も撤去されているということで、そのような意味では、このような形で外国人の方も撤去をされて、実際、きちんとトラブルなく外国人の方でもとりに来る方もいらっしゃるのでしょうか。  あと今回、新たに放置禁止看板が刷新されるわけでございますけれども、例えば地元、門前仲町駅にも設置されてございます。これはかなり大きいコンクリートブロックの基礎の上に立てられていて、景観的にも、また歩行者の通行にも支障が生じている状況なので、看板をこれから新たにする際には、設置場所を含めて、改めて検討していただくように要望いたします。  外国人の引き取りのことを、お聞かせください。 35 ◯交通対策課長  実際、窓口にもお問い合わせに来る外国人の方はいらっしゃいまして、やはり私たちもコミュニケーションで苦慮することがございます。今回の対策というのは、その放置に至らないようにするということで、事前に撤去されないようにという対策でございます。  以上です。 36 ◯山本香代子委員  わかりました。  次は、民営自転車駐車場補助事業についてです。この事業は新規事業となっていますが、目的と効果について伺います。 37 ◯交通対策課長  民営自転車駐車場の補助事業でございますが、現在、一部の自転車駐車場におきましては、キャンセル待ちが生じて、台数が不足しているというところもございます。また、先ほどもございましたとおり、近年は短時間の利用がふえているということでございます。このため、民地等を活用した民間事業者による自転車駐車場を誘導することによりまして、区内の駐輪需要に対応していきたいというものでございます。  また、効果でございますけれども、小規模な駐輪場でありましても、駐輪場が区内に幾つかできれば、駐輪環境が改善し、結果、自転車の放置防止に資するものと考えてございます。 38 ◯山本香代子委員  この事業の補助基準や補助対象者、また、この事業によりどれくらいの駐輪台数が確保されるのか、伺います。 39 ◯交通対策課長  まず補助内容でございますけれども、整備費用の3分の1、または500万円を上限として補助する予定でございます。  対象の自転車駐車場でございますが、放置自転車の多い地域において一般開放型の自転車駐車場を整備する場合、あるいは自転車駐車場が不足しているエリアで整備をしていただく場合としてございます。  補助の対象事業者でございますけれども、自転車駐車場の運営事業者でございますとか、車でございますけれども、コインパーキング事業者、そのほか民間の商業施設であったり、あるいは商店街でありましても、この駐輪需要に応えつつ、放置自転車の減少に寄与するものであれば補助対象にしていきたいと考えてございます。  また、今回の整備によりまして、どのくらい駐輪スペースが確保できるかということでございますけれども、これは実際に整備する内容によって異なってくるものと考えてございます。現在、区内にある自転車駐車場の整備費用の平均で試算してみますと、今年度の予算規模におきましては300台から400台ほどかと思います。しかし実際、これはふたをあけてみないとわからないところでございます。  以上でございます。 40 ◯山本香代子委員  わかりました。本事業は、区として初めての取り組みでございますので、まずしっかりと周知をしていただき、そして実績を上げていただきたいと思います。  続きまして、バス路線の充実について伺います。  本区は多くの都バスが運行していますけれども、それでも不便であるとして、都バスの充実やコミュニティバスの運行について、区民要望が多いと理解しております。とりわけ城東地区においては同僚議員からの質問も多く、これは区民の要望がなかなか実現できていない、解決できていないという証拠だと思いますが、区はこのような区民要望をどう認識しているのか、またどう対応しているのか、まず伺います。 41 ◯交通対策課長  バス路線についてのお問い合わせでございますけれども、これまでも御答弁してきておりますが、本区では都バスが36路線、1日2,000便以上であり、都内最大の都バスネットワークが形成されていると言われてございます。しかしながら、一方でバス路線の充実、あるいはコミュニティバスの運行要望が非常に多いということは、私どもも十分承知しているところでございます。  しかしながら、区といたしましては、これまで御答弁してきましたとおり、コミュニティバスにつきましては都バス路線との重複という課題があると考えてございまして、基本的にはこれまで都バスの充実を交通局に求めてきたというところでございます。 42 ◯山本香代子委員  都バス路線の充実を求めてきたということですが、具体的にどのような要望をしているのでしょうか、伺います。 43 ◯交通対策課長  特に城東地区におきまして、要望としましては、バス路線があるものの便数が少ないでありますとか、直接、目的地に行けない、高齢者にとってはバス停まで距離があると、このような御意見がございます。  具体的な都に対する要望事項でございますが、城東地区から臨海部へのバスアクセスでありますとか、病院、特に高齢者医療センターへのアクセス充実、それから既存路線の増便などを都に求めているところでございます。 44 ◯山本香代子委員  臨海部や病院へのアクセスや増便を要望しているということでございますけれども、私のところにもバス路線に関する要望がございます。  そこで、どうしても出てくるのが、コミュニティバスを走らせてもらえないかというような要望であります。例えばA地点からB地点へ行くのに、従来、都バスの路線だと通る道は決まっています。都バスが通れない細かい道を縫うように走ることは、都バスはできない。また逆に、コミュニティバスがA地点からB地点へ行くときに細かく回ってしまうと、当然、都バスと競合してしまうということはよく理解しているのです。しかし、そのようなことを考える中で、実際、どのような方々がどこに行くために不便を感じているかということを、やはりまずは区がしっかり実態を把握するべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。 45 ◯交通対策課長  確かに御指摘のとおり、これまでも区にさまざまなコミュニティバスの要望もございます。具体的な御提案、要望もありますけれども、では具体的にどこからどこに行きたいのか、そのようなところもいま一つ見えない部分があることも事実でございます。  これはコミュニティバスだけということではなく、バス交通に関する要望が高まっているということもございますので、区としては、しっかりとその実態を把握していく必要はあると考えてございます。その区民要望や区民意識、実態の把握については、どのように吸い上げられるか、今後、検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 46 ◯山本香代子委員  都バス路線にしてもコミュニティバスにしても、実際、バスを運行させるには、乗客がいないと実現につながらないと認識しております。その中で、まずファクトをしっかり押さえなければ有効な対策は打てません。そのためにも、まずはこうした要望の内容を的確に把握して、そして分析することが必要であると考えております。  例えば発想の転換で、多くバスが通る明治通り、もしくは丸八通り、その東西をうまくコミュニティバスでつなぐ、また、よく通る都バス路線の停留所近くをコミュニティバスが通るなど、そのような毛細血管のようにきめ細かく回り、都バスに乗る機会もふえるような場所がまだまだ城東地区にはあると、私は思っているのです。  というのは、小名木川を挟んで北と南は一方通行でございますけれども、あそこは我々、車で通るときによく使う道でございます。しかしながら、そこは都バスが通れません。そこで、コミュニティバスでそのような部分をカバーしてあげて、都バスが多く走る丁字路の近くに何とかリンクさせるとか、そのようなことが有効ではないかと私は考えております。  そのため、どのような方々がどこに行くためにどれだけ不便なのかという実態を、まずはしっかり把握していただけるようにしていただきたいと思いますが、再度お答えください。 47 ◯交通対策課長  実現に向けていろいろな課題があると思いますけれども、区民の要望を、区としてはしっかりと吸い上げていかなければいけないというのは当然のことでございます。その状況把握、要望の詳細の把握の仕方については、今後、検討してまいりたいと考えてございます。 48 ◯山本香代子委員  よろしくお願いします。  次に、お部屋探しサポート事業について伺います。  区では、居住支援事業として、高齢者を対象に、民間賃貸住宅あっせん事業を実施しています。来年度はこの事業を発展させて、対象者にひとり親、障害者も加え、さらに予約待ちを解消するために、相談場所を住宅課の窓口だけでなく、不動産店舗でも相談できるよう、新たにこのお部屋探しサポート事業の見直しをすると聞いております。  まず初めに、ここ3カ年の高齢者の民間賃貸住宅あっせん事業の相談件数、そして契約状況を伺います。 49 ◯住宅課長  高齢者世帯の民間賃貸住宅のあっせん事業の直近3カ年の実績でございますけれども、平成26年度の相談の件数が88件、契約に至った件数が12件でございます。契約率としましては、約13.6%です。平成27年度につきましては、相談が122件、契約に至った件数が8件です。契約率としましては、約6.6%となっています。  今年度ですけれども、これは3月1日の時点で、相談の件数が110件、契約件数が10件です。現在のところ契約率として、約9.1%といった状況でございます。  以上でございます。 50 ◯山本香代子委員  相談件数に比べると、やはり契約率が低いです。余り多くない状況ですけれども、この契約件数が少ない理由をどう分析しているのでしょうか、伺います。 51 ◯住宅課長  契約件数が少ない理由ですけれども、希望される物件と、御自身が支払える家賃にギャップといいますか、マッチングしていないといったところが、契約に至っていない大きな理由と分析してございます。  不動産団体の方にも頑張って物件を何とか探していただくのですけれども、御紹介しても、相談者の方が「ちょっと違うんだよな」というような、気に入らないケースというのはたびたび見受けられるといったところでございます。  以上でございます。 52 ◯山本香代子委員  家賃の問題、また、希望のエリアでいろいろと御紹介してもなかなかマッチングできない、契約に至らないということでございます。  例えば少し広目のお部屋において、3人などで暮らすシェアハウスがございます。なかなか江東区内では高齢者のシェアハウスというとなじみがないのですけれども、これからはそのような物件案内も必要になってくるのではないかと思っております。  というのは、例えば家主からすると、ひとり暮らしの高齢者にお部屋を貸すのはちゅうちょしてしまうということがございます。それは孤独死やぐあいが悪くなったときの対応などで、そのようなことができないというような話があります。そのような意味では、気心知れた昔の仲間と一緒に住むという選択肢もあります。例えば5万円の家賃の物件があったが、自分の住みたい地域ではございません。次に15万円の物件があるが、ここはお部屋が広過ぎる。そのようなときに、3人でそこをシェアすると、一人5万円となり、自分の負担は月額5万円です。そこで一緒に暮らす。もし誰かぐあいが悪くなったら、お互いサポートし合うというように、高齢者のひとり暮らしの方がふえる中で、意外と有効な物件案内になるのではないかと私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。 53 ◯住宅課長  高齢者のシェアハウスの相談に関するお尋ねですけれども、このお部屋探しサポート事業を検討する上で、実はそのような検討というのはしていないというところが正直なところでございます。  ただ、今後、高齢者の住まいのあり方については、ふえていく中で変化していくと思うのですけれども、高齢者同士のシェアハウスや高齢者と若い世代の人とのシェアハウスということも考えられるかというようなこともあるのかもしれません。  もしそのような相談が来れば、相談を受け付けるということは考えてございますけれども、ただ、そのような物件があるかどうかというのはわからないところでございます。  以上でございます。 54 ◯山本香代子委員  今、私が申し上げた物件というのは結構、今、民泊に狙われている物件になる可能性が高いのです。そのような意味では、まず平成29年度の当初予算でこのサポート事業を発展させて、予約もスムーズにできるようにするなど、そのようなことでできる限り契約できるようにしていくには、そのような部分の一工夫も今後あっせんの中で必要だと思いますので、その辺をお願いして、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 55 ◯やしきだ綾香委員  よろしくお願いいたします。土木費で大きく2点伺います。  まず、公営住宅について伺います。区営住宅維持管理事業についてです。  昨年の予算審査特別委員会に引き続き、区営住宅のバリアフリー化について質問します。まず、今年度の区営住宅入居者の65歳以上の人数と割合をお伺いします。 56 ◯住宅課長  区営住宅の入居者の65歳以上の人数と割合でございますけれども、2月1日の時点で区営住宅は11団地ございますが、居住者の方は994名いらっしゃいます。そのうち65歳以上の居住者の方が442名でございます。割合でございますけれども、約44%でございます。  以上でございます。 57 ◯やしきだ綾香委員  昨年が約42%でしたので、今回44%ということですから、65歳以上の方の割合は少し高くなっていると思います。  今後も区営住宅に居住する高齢者の割合はますます高くなると思われます。今後に向けて、区営住宅のバリアフリー化の必要性もさらに高くなってくると考えますが、区の見解を伺います。 58 ◯住宅課長  区営住宅の住戸内のバリアフリー化の必要性というところでございますけれども、当然、入居者の高齢化が進んでいますので、我々としましてもバリアフリー化はとても必要だと認識してございます。  ですので、例えば御本人様からの要望があれば、玄関やトイレに手すりを設置したり、お風呂の扉をあけ閉めしやすいような扉にかえたりといったところは、区の負担でさせていただいている状況でございます。  以上でございます。 59 ◯やしきだ綾香委員  わかりました。  昨年の私の質問の中で、区営住宅のお風呂の低浴槽化を進めることについての要望と、入居者御本人が低浴槽タイプのものにかえた場合に、退去時にまた高さのある浴槽に戻し、原状復帰をしなくてはいけないという現制度について、非常に非効率であるという部分を御指摘させていただきました。  それに対して、以前の御答弁は、低浴槽タイプにシフトしていくことは以前より検討しているとのことでしたが、1年間経過しまして、低浴槽化への動きは何かありましたでしょうか、伺います。 60 ◯住宅課長  お風呂の低浴槽化への動きというお尋ねでございますけれども、入居者の高齢化に伴いまして、低浴槽のお風呂にシフトしていくということは、我々、以前から検討しているところでございます。  最近では、入居した高齢者の方が入居してすぐにバランス釜のお風呂から低浴槽のお風呂にかえてしまうといったことも散見されています。そのような状況がございますことから、来年度以降、順次ですけれども、低浴槽のタイプのお風呂に変更していくことを考えてございます。  方法としましては、入居者の方が退去されて、次の新しい人が入ってくるまでの間、空き家修繕と呼んでいるのですけれども、次の人のためにお部屋をきれいにする必要があり、そのようなときに低浴槽のお風呂を設置していくように考えてございます。つまり、入居者が入れかわるたびに、その住戸は低浴槽のお部屋になっていくといったところでございます。  ただ、お風呂を低浴槽にするということは、お風呂の利便性が上がることにつながりますので、家賃が上がるといったところもございます。  あと、原状復帰ですけれども、賃貸なので、原則は入居時の状態に戻して退去していただくということになるのですけれども、浴槽の原状回復というのは入居者負担が大きいということから、今後、原状復帰の免除も行う予定でございます。  以上でございます。 61 ◯やしきだ綾香委員  今、家賃が上がるとの答弁でしたが、大体、幾らくらい上がるのか伺います。 62 ◯住宅課長  団地や部屋の大きさにもよりますけれども、大体400円から800円くらいの値上がりといったところでございます。  以上でございます。 63 ◯やしきだ綾香委員  家賃を見て区営住宅に応募される方は、きちんと納得した形で応募されると思いますので、それはわかりました。  来年度以降は、区で率先して低浴槽化にシフトしていくということで、区営住宅のバリアフリー化に向けて大きく前進したと思います。今後も区営住宅のバリアフリー化をより一層、推進していただきたく思います。  最後に、1年で対策を講じてくれましたことに感謝するとともに、現在、既に浴槽を交換している住民への救済措置を要望しまして、次の質問に移ります。  公営住宅の2点目、都営南砂三丁目アパートみどり団地について質問します。  みどり団地は、第1期部分の解体工事が始まり、建てかえがこれから本格化してきます。自治会の関係者の皆さんとお話をすると、最近は建てかえについての内容が多くなっております。現在、みどり団地の真ん中には、盆踊りなどのイベント、催しができるような公園があります。そこは団地の方を初め周辺の方にとって憩いの場として利用されている場所です。  しかし、建てかえの図面を確認しましたら、敷地の中央部分にはそのような広場は設計されておらず、北側の一番端に芝生の広場が設計されております。図面を見る限り、北側のエリアは第4期改修工事と予定されており、建てかえ工事が始まるのは、平成38年からとなっております。  今後、都営住宅に入居される方は、区営住宅と同様に、高齢者も多くなると思われます。そのような状況から、団地内のコミュニティの活性化のためにも、今あるような広場はとても貴重であり、中央に位置するということがとても重要であると考えます。  そのため、東京都に対してそのようなイベント、催しなどができる広場を団地のなるべく中央に設置していただくよう、要望していただくことはできないでしょうか、伺います。 64 ◯住宅課長  みどり団地の建てかえですけれども、ことしの1月から1期目の解体工事が始まってございます。予定どおり進めば、夏ごろには団地の建設工事に着工できるのではないかと東京都からは聞いてございます。  中央部分の広場の設置に関するお尋ねですけれども、東京都が策定した当初の建てかえ計画に対して、自治会から納涼大会などの催し物ができるような広場を設置してほしいといった意見が出ているということは聞いてございます。  お尋ねの中央部分というのは、実は2期の工事になってございまして、そのようなことから、変更の可能性があるのかどうかも含めまして、東京都と調整をしていけたらと思ってございます。  以上でございます。 65 ◯やしきだ綾香委員  みどり団地のイベントには、入居者だけではなくて、近くの高齢者施設の方も参加されています。具体例としては、盆踊りのときに、老人ホームに入居している方々が職員さんにつき添ってもらいながら、車椅子で来られて、みんなでまざって輪になり盆踊りをして一緒に過ごしています。自治会だけではなくて、周辺の方をなるべく巻き込み、コミュニティをつくっていきたいという思いで自治会の活動をされています。私がいろいろなところに伺っている中で、車椅子で来られているというのはすごく珍しいと感じました。  長期間にわたる建てかえになりますので、これからいろいろと東京都と調整していただきながら、住民にとって少しでも住みやすい団地に建てかえをしていただきたいと思います。要望しまして、次の質問に移ります。  次に、バス停の名称について伺います。  1965年に開館しました江東公会堂の老朽化と、江東区の文化活動の促進を目的に、新たに1994年に開館したティアラこうとうですが、江東公会堂からティアラこうとうに施設名が変更されてから約23年がたちます。  ティアラこうとうの前のバス停ですけれども、いまだに江東公会堂というバス停名称で、ティアラこうとうという名前が一切入っておりません。この件について、区の見解を伺います。
    66 ◯交通対策課長  バス停名称についての御質問でございますけれども、まず江東公会堂というのは、施設の正式名称でございまして、ティアラこうとうは愛称となってございます。  このため、現在のバス停名称が間違いということではございませんけれども、確かにティアラこうとうという名前を使っておりますので、バス停名称も同じもののほうがいいのではないかというのはごく自然なお考えかと思います。  しかしながら、東京都交通局におきましては、このバス停名称を変更する費用につきましては、原因者負担だとしてございまして、この名称を変更すると、区で経費を負担しなければならないという課題がございます。正規の見積もりではございませんが、交通局によりますと、この場所でありますと80万円程度という数字が出ており、私も驚いたところですけれども、そのような金額になってございます。  したがいまして、その名称のあり方につきましては、費用対効果も含めまして、施設の所管である地域振興部の考えも聞いてまいりたいと考えてございます。  以上です。 67 ◯やしきだ綾香委員  80万円で名前を変えるかどうか、確かにいろいろと考えてしまう部分があります。今、ティアラこうとうというのは愛称であるとの答弁でしたが、調べたら本当に愛称というふうに出てきました。  例えば東陽町から東大島に走るバス、門21系統で豊住橋のバス停、東大島方面の停車場所には、一覧表に、「東砂四丁目(東高校)」というような施設名が書いてあるのです。例えばティアラこうとうが愛称であるのでしたら、せめて名前を来訪者や利用者にさらに広めるという意味でも、公共施設としてバス停に書かれているその江東公会堂の下に「(ティアラこうとう)」と入れたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 68 ◯交通対策課長  今、括弧書きでティアラこうとうの名称を表示するのはどうかということでございますけれども、これはいわゆる正式なバス停の名称として変えるということではなくて、副名称をつけるということになるそうでございます。この副名称でございますけれども、そのバス停に括弧書きで表示される、あるいはバス停に書いてある路線案内にも記載されるわけでございますけれども、例えば交通局のホームページで検索かけようとすると、その括弧書きの部分は出てこないこと、それからみんくるガイドという路線案内図がありますけれども、そこにも表示されないといったようなデメリットもあるところでございます。  いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、経費負担のこともございますので、名称のあり方については地域振興部とも相談してまいりたいと考えてございます。 69 ◯やしきだ綾香委員  お金のこともありますが、バスを利用する一人として最近、感じるのは、例えば車両の内装部分がバリアフリー化されていたり、ベビーカーが入りやすいようになっていたり、配置が変わっていたりしているのです。  また、今まで音声とバス停名称が文字盤のデジタルで出ていたものが、液晶画面が設置されたりとか、最近の都営バス全体の動きがオリンピック・パラリンピックを見据えた整備に移行されているように思います。要望するならば、整備を進めている今かと私は感じておりますので、利便性向上のためにもこちらを要望させていただきます。  このティアラこうとう前のバス停に関連しまして、もう一点お伺いします。  猿江庭球場のあたりにも江東公会堂、ティアラこうとう前のバス停が設置されておりますが、ティアラこうとうから住吉駅に歩く歩道が大変狭いです。2人通るのもぎりぎりな状況であり、バスの乗りおりの際、自転車との事故なども心配されております。こちらは、イベントが行われた後に帰る方たちですごく混雑している現状もあります。車椅子が通るにも、こちらは本当に狭いと思っております。  このバス停前の歩道について、以前から各議員からさまざまな御指摘があったかと思いますが、現在、区ではどのような見解をお持ちでしょうか。区のスタンスを伺います。 70 ◯道路課長  都道の拡幅の件ですので、私から答弁させていただきます。  まず、新大橋通りの住吉交差点から本村橋の区間につきましては、かねてより区議会から歩道拡幅の要望が出てございました。それに伴って、我々といたしましても、今まで機会を見て東京都に強く要望してきたところでございます。  その結果、平成28年3月に発表されました都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)の中で、当該路線が優先整備路線として位置づけられております。優先整備路線というのは、平成28年から平成37年まで10年間で整備する路線となってございます。この整備が完了いたしますと、主に南側の歩道が中心ですけれども、両側合わせて5メートルの拡幅となる予定となっております。  今後も、優先整備路線に位置づけられましたので、区といたしましても早期の事業開始をさらに要望していきたいと思っております。  以上でございます。 71 ◯やしきだ綾香委員  10年以内、平成37年までの間にという御答弁でしたが、3年後にオリンピック・パラリンピックが開催されますので、今後の本区の来訪者の予測にもあわせ、ぜひオリンピック・パラリンピックに間に合うような工事の着手を都へ要望いただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 72 ◯関根友子委員  まず、高齢者の居住支援について伺います。  来年度予算では、高齢者以外に、ひとり親や障害者の方に対しても住宅あっせんを行うお部屋探しサポート事業が開始されるということで、非常に大きな前進だと思っております。  一方、今年度をもちまして、住宅修築資金融資あっせん事業は、利用実績が少ないということで廃止され、いわば居住支援の施策が1つ減ったとも言えますが、この2月、国は新たな住宅セーフティネット制度の創設を示しました。  内容的には、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を募って登録し、登録された住宅を大家がバリアフリー化や耐震化といった改修工事を行う場合、改修費の助成や、低所得者が入居する場合は家賃への補助などを実施するということです。  階段のみのアパートやマンション、また階段のある持ち家に住んでいる高齢者の方々から、身体が不自由となって1階かエレベーターつきのできるだけ安い都営住宅にでも入りたいという御相談がふえております。  新しい今回の国の制度を、ぜひ高齢者の住宅支援策として取り入れていただきたいと思うのですが、見解をお聞かせ願います。 73 ◯住宅課長  新たな住宅セーフティネット制度の創設についてでございますけれども、先月、国からこの制度のプレス発表がございまして、これに伴い、住宅セーフティネット法の一部を改正する旨の閣議決定もされたといったところでございます。  関根委員御指摘のように、民間の空き家や空き室と、今後ふえていく居住支援要確保者のような方への対策を融合させ、将来の居住支援と住宅施策の課題といったものを捉えた、非常に効果的な側面がある制度だと認識してございます。  しかしながら、高齢者、低所得者、あと子育て世帯といった住宅確保要配慮者といった方々の入居を拒まないような賃貸住宅がどれくらい出てくるのかといったところ、あとは都と区の役割分担がまだまだ明確になっていないといったことから、今後、制度内容の詳細の確認ですとか、あと大家側の協力がどれくらい見込めるのかといったところを踏まえまして、事業の効果を検証する必要があろうかと考えてございます。  以上でございます。 74 ◯関根友子委員  わかりました。国から発表されたばかりの制度ですので、詳細はこれからです。まずは来年度、お部屋探しサポート事業が実施されますが、次はこの新たな住宅セーフティネット制度を活用した居住支援を、ぜひ高齢者の住宅確保策、住居支援として早い段階で取り入れていただき、活用できるようにしていただきたいと考えますが、再度、お考えをお聞かせください。 75 ◯住宅課長  まずは、新しく立ち上げますお部屋探しサポート事業において、不動産団体としっかり連携を図って、事業の定着を図るというところが来年度の居住支援の目指すべきところと考えております。  国が示した新たな住宅セーフティネット制度につきましては、都との役割分担ですとか範囲、あとは制度の詳細、他自治体での実績等によって、今後、実施の可否といったものを検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 76 ◯関根友子委員  地域の方からの御相談の中で、居住支援の相談が多く、立て続けにある状況です。高齢者が不動産会社へ行くということは契約しに行くということにつながってしまっておりますが、その前段階での、住まいについての何でも相談窓口の設置などはいかがでしょうか、伺います。 77 ◯住宅課長  高齢者の住まいに関する何でも相談窓口の設置についてということですけれども、今、住宅課では、お部屋探しサポート事業のほかにも、例えばリフォームする際に、どのような工務店がいいかというような相談への対応もありますし、そのようなところのお手伝いもしてございます。あとは分譲マンションの無料相談やマンションアドバイザー派遣の費用助成といったさまざまな事業を実施しているところです。  高齢化が進む中で、住まいに関する相談は今後もふえてくると認識していますけれども、まずは庁内の関連部署との連携を図りながら、今の体制で頑張っていきたいと思ってございます。  以上でございます。 78 ◯関根友子委員  よろしくお願いいたします。これからも国の制度を積極的に活用して、居住支援のより一層の取り組みをお願いし、次の質問に移ります。  本区では、今年度、道路占用物件実態調査業務委託を行っております。まずこの業務委託の概要について伺います。 79 ◯道路課長  今年度より、江東区道に張り出して設置されております袖看板の調査を3年計画で行っております。  今年度につきましては、西部地区で実施いたしまして、平成29年度につきましては西部地区の残りの部分と東部地区、平成30年度には臨海地区の実施により、江東区全域を実施する予定でございます。  区では以前、平成14年から平成16年度に同様の調査を行ったところでございますが、前回の調査から10年以上が経過いたしまして、未申請での看板の設置の是正を図るために再調査を行うことといたしました。  調査方法につきましては、委託業者が現地に行き、区道上に出っ張っている看板の大きさや高さを測量いたしまして、測量結果をもとに、許可基準に合致している場合には区から申請の手続の御案内を出すとともに、占用料のお知らせをしているところでございます。  以上でございます。 80 ◯関根友子委員  わかりました。今年度からの再調査ということで、反響はいかがでしょうか。また、この占用料の徴収の条件というのは、いつ規定されたのでしょうか。そして新たな占用料収入はどのくらいあったのでしょうか、伺います。 81 ◯道路課長  3点の御質問にお答えいたします。  平成28年度調査につきましては、現在、占用申請の手続の案内を送付しておりまして、現時点で100件以上のお問い合わせを区民の方からいただいております。その際、初めてこの制度を聞いたという声もありますけれども、本制度につきましては、道路法により規定されておりまして、本区における看板の占用料につきましては、昭和28年に制定されました江東区特別区道占用料徴収条例に基づき徴収しております。  なお、新たな占用料収入につきましては、現時点では申請の受け付けを進めているところでございますので、最終的な収入料の額は判明してございません。  以上でございます。 82 ◯関根友子委員  私が生まれる前からの条例が改正もなく存在しているわけですけれども、本区では厳しい経営をされている方もいらっしゃいます。結構、看板代というのは高いのです。そこで占用料の減免についても伺います。 83 ◯道路課長  減免についてお答えいたします。  平成19年度より、看板の大きさにより減免基準を設けてございます。減免の内容といたしましては、表示面積が2平米以下は全面的に免除してございます。3平米から5平米の場合は、2平米分を免除してございます。  以上でございます。 84 ◯関根友子委員  実は、地元のおすし屋さんに占用料のお知らせが区から届いたということで、書類を見せていただきました。そうしたら、看板の面積が2.02平米と書かれておりました。今、御答弁いただいたように2平米までは減免されますが、0.02平米分の占用料というのは結構高く、小数点以下は切り上げという考え方でございますので、0.02平米が1平米になってしまうということです。  書類に記載する前に、何とかならなかったのかと私は聞いてしまいましたけれども、できれば端数についてはせめて四捨五入くらいはしてほしいと考えますが、区の見解を伺います。 85 ◯道路課長  小数点以下のお話についてお答えいたします。  まず、区の占用料につきましては、国や東京都に倣っておりまして、小数点以下の切り上げというところも国や東京都に倣っているところでございます。  ただ、国につきましては、平成29年4月1日付で道路法施行令を改正するということで、国道においては、従来、切り上げしていたものを、「小数点以下第2位までの数値を使用すること」となっております。我々といたしましても、端数処理の方法につきましては、国と東京都の動向を見ながら今後、検討していこうと思っております。 86 ◯関根友子委員  ただいま国が来年度から従来の切り上げをせず、小数点以下第2位までの数値を使用すると伺い、納得しました。看板を掲げている方にとって、少しでも軽減されるということになりますし、仕事の励みになっていくことになると思います。今回の道路占用物件実態調査業務委託は、平成30年度までの事業です。今後、十分に検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  自転車通行空間についてです。区では、平成28年3月に、自転車利用環境推進方針を策定し、「まもる」、「はしる」、「とめる」の3つの視点から、自転車利用の環境整備を進めるとしています。特に「はしる」では、区道の約半分を対象に、自転車通行空間を整備するということで、今年度は東陽町駅周辺と北砂周辺で整備が行われました。私も毎日、自転車で移動しておりますが、ナビマークも多くなって、安心できて、整備が進んでいるなと非常に評価しているところでございます。  そこで、区民の反応はいかがでしょうか。また、現時点で整備効果に対する区の認識についてもあわせて伺います。 87 ◯交通対策課長  まず、区民の方々の反応、御意見でございますけれども、「よくやった」、あるいは「もっと進めてほしい」、特に歩行者の方からは「安心できるようになった」という御意見が多いところでございます。  しかしながら、一方で、「車道を通行するのは危ないではないか」、あるいは「そもそも日本は狭いのだから、車道に走行空間などつくることがおかしいのだ」というような厳しい御意見もあることも事実でございます。  長年、私も含めてですけれども、歩道を自転車で通行することになれてございますので、一朝一夕にはいかず、粘り強く施策を展開していくしかないかと思ってございます。  また、効果についてでございますが、実際にこのナビマークの上を走っていただくというケースもたくさん見ていますけれども、やはり時間帯や場所によっては、依然として歩道通行が見られるところでございまして、整備効果の検証を行うために、自転車利用状況の変化でありますとか、アンケートによる調査を実施しております。この結果を踏まえまして、今後の整備や啓発につなげていきたいと考えてございます。 88 ◯関根友子委員  次に、予算説明書を見ますと、平成29年度は自転車通行空間整備事業として、約1億6,000万円の予算が計上されていますが、来年度の整備箇所はどこを予定しているのか、伺います。 89 ◯交通対策課長  平成29年度でございますが、予定では木場、門前仲町駅の周辺を、千田、仙石、扇橋の一部も対象といたしまして、全体で約24キロメートルを予定しているところでございます。 90 ◯関根友子委員  木場、門前仲町駅周辺ということで、ありがとうございます。そこで、整備箇所はどのような基準で選定されているのか、伺います。 91 ◯交通対策課長  整備箇所の選定でございますけれども、これにつきましては、自転車利用者の数でありますとか自転車事故の発生件数といったものを勘案して、今回、優先度が高いということで、先ほど申し上げた場所で実施するところでございます。 92 ◯関根友子委員  区内全域で自転車通行空間をネットワーク化していくためには、国道や都道との連携も必要です。国や都とはどのように連携を図っていくのか、伺います。 93 ◯交通対策課長  最近、国や都も本腰を入れてきたという印象を受けておりまして、本年1月でございますけれども、国、それから都、及び区市町村が参画する調整会議というものが立ち上がってございまして、今後、ネットワーク計画の策定でありますとか、さまざまな課題等の共有を図るということにしてございます。  また、都の第五建設事務所におきましても、管内の各区と連携しまして、連絡調整会議というものを設けて、今後、協議していくこととしてございます。  以上でございます。 94 ◯関根友子委員  どうぞよろしくお願いいたします。国や都、また、隣接区ともしっかりと連携して、マナーも合わせて美しい自転車通行空間が整備されることを期待して、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 95 ◯赤羽目民雄委員  私からは、住宅確保策について伺います。  先ほど来、質疑にありましたとおり、区は来年度から江東区民間賃貸住宅あっせん事業の対象拡大を図り、相談体制も拡充して、お部屋探しサポート事業としてスタートさせるとしています。これは多くの区民の方から求められていたことであり、私は一定の評価をしたいと思いますが、さらなる施策の充実を図るべきだと思います。  そこでまず、本事業を定着、発展させるためにも、まず区が直接、家主さんや不動産会社にこの事業を改善したこと、それから住宅確保が困難な今の状況を伝え、そしてこの事業への理解を深めてもらって、本事業を通じて受け入れてくれる物件を確保するなど、積極的な取り組みを進めるべきと思いますけれども、見解を伺います。 96 ◯住宅課長  区のほうで大家さん、不動産団体に対して事業を周知して、住宅確保要配慮者のための住宅を確保するということは、ある意味、必要ではあると考えてございますけれども、一方で限界もございます。大家さんとのつながりという面では、当然ですけれども、不動産団体のほうが情報を持っています。  そこで、効率的な住宅あっせんをより一層行っていくために、江東区で平成24年に居住支援協議会というものを設立しました。そのようなところで、不動産団体と協働のもとで住宅あっせんをしています。我々が実施することもそうなのですけれども、どちらかというと、それは専門家に任せたほうがいいという観点から、そのようなことをやってございます。  事業の周知につきましても、当然これから不動産団体、各店舗に説明することはもちろんですけれども、あらゆる媒体を活用して周知していくことを考えてございます。  以上でございます。 97 ◯赤羽目民雄委員  まずこの制度が新しくなったということの周知には、ぜひ力を入れていただきたい。  それから、不動産団体の協力も得ながら、やはり区も直接、家主さんに働きかけて、理解を深めてもらう必要があると思います。そして受け入れ可能な物件を確保しないと、住宅確保と支援にはつながっていかないと思いますので、そこに目を向けて、力を入れていただくことを要望します。  次に、相談体制についてですけれども、これまで区役所内でしか相談を受け付けなかったものを、今後は区内の不動産店でも相談できるようにするということですが、利用者がこの不動産店に相談する際の手順はどうなっているのでしょうか。  それから、私はこれまで区役所内での相談体制についても拡充することを求めてきたのですが、こちらのほうはどのように検討されたのか、伺います。 98 ◯住宅課長  不動産店で相談する際の手続ですけれども、まずは相談者に一度、住宅課の窓口に来ていただきます。そのときに、希望する物件のある場所や間取り、あとは支払い可能な家賃、そのようなもろもろのことをヒアリングさせていただきまして、申請書に記載するということを考えています。  相談される方は、その記載した申請書を持ってお近くの不動産店舗なりに寄っていただき、相談していただくということを想定してございます。  住宅課の窓口の相談回数をふやす検討はしたのかといったお尋ねですけれども、当然、新しい事業を考える際にはそのような検討をしてございます。今は宅地建物取引業協会と全日本不動産協会という2つの団体に、順番に隔週で区役所に来ていただいているのですけれども、そのような不動産団体の方とお話しする中で、相談回数をふやしてしまうと、自分のお店を持っていますから、そちらのお店を不在にしてこちらのほうに来ていただくということになりますので、自分たちの通常の業務が厳しくなってしまうという意見がございました。  そのような意見がありました関係で、それでは店舗に直接、相談に行っていただくというのはどうなのかということで、今回、不動産団体の2つの団体には御了承いただいたところでございます。  以上でございます。 99 ◯赤羽目民雄委員  相談者の方は、一度、区役所に来て申請し、その後、近所の不動産店に相談に行くことになるということですが、この事業を利用する方は、御案内のとおり暮らしが大変な高齢者の方や障害者、そしてひとり親の方です。とりわけひとり親の方はお仕事が大変で、なかなか平日に休みがとれないのです。今でさえ、平日昼間に手続しに行くのが難しいという声が上がっていますし、また、この1回目の相談で成約に至らなかった場合、何度も区役所に足を運ばなければならなくなってしまうのではないかと考えます。  ぜひ本事業で利用者が直接、不動産店に相談できるようにするなど、スムーズに、そして利用者の負担なく相談できて、住宅確保につながるように検討、改善していただくことを要望しておきます。  そして、区は住宅確保を促進するために、契約金の一部を助成し、家主さんへ謝礼金を支給しています。暮らしが大変な方が対象ですから、転宅費用や家賃に対して助成すること、それから契約金助成額や謝礼金の引き上げこそ、私は行うべきだと思っています。  しかし区は、現在、契約金助成16万円を8万円に減額します。さらに家主さんに支給している謝礼金も、現在、契約時と更新時にそれぞれ1万5,000円支給しているのですが、更新時の支給はやめるとしています。これでは家主さんの負担を軽減することも、契約成立も困難になると思うのですが、まずこの金額を引き下げた理由をお聞かせください。 100 ◯住宅課長  今やっている高齢者世帯の民間賃貸住宅あっせん事業では、一定の所得水準を超える方ですとか、生活保護を受給している方は住宅扶助を支給している関係で、そのような方への助成金は支給していないのですけれども、それ以外の方で、契約できた方に対して、今は家賃の2カ月分、16万円を上限として、契約金の一部助成というものを行っています。  新しい事業を開始するに当たっては、当然、対象者、あと相談できる場所をふやしたということで、契約の成立件数がふえるだろうと見込んでございます。そのようなことですとか、新たに不動産団体に対しましても、契約成立ごとに1万円の手数料を支払うといったことをしてございますので、そのようなことから、契約金の助成を2カ月から1カ月に変更させていただいたところでございます。  また、家主への謝礼金につきましても、同様の理由から、新規契約時のみとさせていただいたということでございます。
     以上でございます。 101 ◯赤羽目民雄委員  実際に対象を広げて実施してみて、成立件数が大幅にふえて大変だということならば私も聞く耳を持つのですが、実施する前に、ふえるだろうということを見込んで助成金を削るということは、住宅支援に対する区の本気度が疑われると思うのです。ぜひ減額ではなくて、増額こそ実施するべきだと思うのですけれども、再度、答弁をお願いします。 102 ◯住宅課長  先ほど答弁させていただいたとおりですけれども、そもそもこの事業は何の目的でやっているのかというと、契約金の助成を受けることが主目的ではなくて、部屋を探すことに重きを置いているといったところです。  繰り返しの答弁になってしまいますけれども、契約成立の件数がふえるということを見込みまして、相談者に対する契約金の助成ですとか、あと家主に対する謝礼金の支払い方法を変更させていただくものでございます。  以上でございます。 103 ◯赤羽目民雄委員  私は民生費の質疑の際にも紹介したとおり、家主さんはトラブルを避けるために、このような住宅確保が困難な方の入居を拒む場合が多いのです。そしてまた、引っ越しをしたいという転宅を求める方から費用の工面が大変だという声が、今、本当に多く寄せられているのです。部屋探しが目的なのだという答弁でしたけれども、お部屋が見つかっても、入居できない状況がこのままでは広がってしまうのではないでしょうか。  来年度予算案で604万円が計上されていますけれども、今の助成内容を維持して行うには、あと400万円ほど増額すれば実施することができると思うのです。ぜひ助成額の引き下げは見直して、少なくとも現行の助成内容でこの事業をスタートするように強く要望したいと思います。  次に、住宅の確保についてですけれども、区民の方から住宅支援を求める声が本当に多数、寄せられています。そのような中で、私たちはこれまで繰り返し、区営の高齢者住宅を建設してほしい、借り上げ住宅の整備や家賃助成を実施してほしいと繰り返し求めてきました。  区として、住宅を確保し、住宅に困っている区民を支援することが大事だと思うのですけれども、このような私たちの提案について、この間、どのように検討されたのか伺います。 104 ◯住宅課長  こちらも今まで再三、答弁しておりますとおり、先ほど来、家賃助成や転宅費用の助成といった話が出ていますけれども、そのような助成というのは今後する予定はありません。  区営の公営住宅の新規建設についても現時点では考えていないところでございます。  以上でございます。 105 ◯赤羽目民雄委員  区内の住宅事情といいますか、区民の方の切実な願いに対して、本当に向き合っていないということを感じました。今、区内の都営住宅の応募倍率は、平均して35倍です。区営の高齢者住宅の応募倍率は、募集1戸に対して応募が100件を超える、宝くじを当てるよりも難しいと言われるぐらい大変な状況です。  この住宅確保について、新しい事業を実施して支援することも大事ですけれども、やはり区として入居可能な住宅を確保するということについても、あわせてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  区営の高齢者住宅は、この間、十何年も新規建設はありません。それから家賃助成も、他の自治体ではひとり親の家庭に対して行っていたり、高齢者世帯に行っていたりしているわけですから、このようなこともぜひ江東区としても検討していただきたいと思います。  本当にこの住宅支援を求める区民の切実な願いに本腰を入れて取り組んでいただくよう、強く、強く求めて、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 106 ◯中村まさ子委員  まず、住宅問題ですが、今までの質疑の中で大分、お聞きしたいことが明らかになってきましたので、絞って伺います。  お部屋探しサポート事業についてですが、今、今回の事業を拡大するにあたり、部屋探しが目的と答弁なさいましたけれども、その背景をまず伺いたいと思います。 107 ◯住宅課長  事業拡大の背景でございますけれども、今回、事業を拡大した理由としまして、大きく3点が挙げられます。  まず1点目は、今の住宅相談の窓口が完全予約制です。そのため、一、二カ月先まで予約が埋まってしまっているという状況がございまして、急な立ち退きを求められている区民の方に対して、迅速な対応ができないといったところがございます。  2点目としましては、一、二カ月先の予約をされる区民の方が、申し込みのキャンセルをすることが実は多いのです。例えば高齢の方なので、そもそも予約していたことを忘れてしまっているとか、あと相談当日、体調が悪くて来られないといった理由でのキャンセルが多くて、住宅相談窓口の運営方法そのものを見直す必要があったというところがございます。  3点目としましては、住宅確保要配慮者としては、高齢者以外にも子育て世帯ですとか障害者、低所得者も対象としているのですけれども、現在は高齢者のみしか実施していないといったところで、対象者を拡大しました。障害者、特に精神障害者の方の住宅確保のニーズがあったというところです。あとひとり親の住宅に関する相談も多かったといったところもありまして、まずは障害者とひとり親を新たに追加したといったところでございます。  以上でございます。 108 ◯中村まさ子委員  この事業拡大に関しては、私も求めてきたところなので、よかったとは思っているのです。  それで、居住支援協議会では、被災者も対象としているのですが、福島県の被災者の住宅問題が喫緊の課題になっていますけれども、それに限らず、被災者を対象にするという検討は、今回なされなかったのでしょうか。 109 ◯住宅課長  被災者を対象にする検討はなかったのかといったところですけれども、来年度から区役所の窓口に加えて、区内の不動産店舗でも物件相談ができるように、運営方法が大きく変わったために、現在の事業を進める中で、区民ニーズが特に高いと考えた障害者とひとり親を、まずは対象として追加したというところです。  被災者についても、例えば高齢の方や障害をお持ちの方、またひとり親といったところに該当すれば、あっせん対象になるというところです。  来年度は、今回、追加した対象者のあっせんをまずはしっかりとやっていきます。それで、そのほか被災者につきましては、新たな事業の運営状況といったところですとか、区民の声などを勘案して、対象者とするかどうかといったところを今後、検討していくところでございます。  以上でございます。 110 ◯中村まさ子委員  ぜひよろしく進めていただきたいと思います。  次に、住宅セーフティネット法の一部改正が閣議決定されました。先ほども質疑があったところですけれども、その中で、空き家等を活用して住宅確保要配慮者に向けたセーフティ機能を強化するということがあるのですが、江東区でも単身高齢者は増加して、空き家が増加傾向にありますが、江東区の空き家や空き室の状況は把握できているのでしょうか。 111 ◯住宅課長  空き家、空き室の状況についてのお尋ねでございますけれども、総務省が平成25年度に実施しています住宅・土地統計調査というものがございます。これは5年に一回行う調査ですけれども、平成25年9月末現在、江東区内の空き家が推計で2万80戸、空き家率が約7.8%といった数値となってございます。空き家率でいいますと、23区の中では最も低い数値といったところでございます。  以上でございます。 112 ◯中村まさ子委員  23区で最も低いといいながら、2万戸もあるということですが、法案では、地域の住宅事情に応じて、自治体が登録住宅に関する供給促進計画を策定するとされているのです。これは都道府県なのか基礎自治体なのかわからないのですが、それについて、対応は考えているのでしょうか。 113 ◯住宅課長  住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画の策定でございますけれども、こちらは国の基本方針に基づきまして、都道府県や区市町村による供給促進計画が策定できるということが先般、閣議決定されたといったところです。  計画の中に、賃貸住宅の供給の目標や管理の適正化といった規定、あと住宅確保要配慮者の範囲などを盛り込むといったことになってございますけれども、本区では、そのような計画を策定する予定はございません。  しかしながら、東京都の他自治体での動向について、来年度以降は注視していきたいと考えてございます。  以上でございます。 114 ◯中村まさ子委員  住まいは暮らしの拠点ですし、福祉の根幹にあると思いますので、先ほど赤羽目委員からも要望があったところですが、ぜひ踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。都営住宅や区営住宅の新規の建設はないということなので、2万戸空き家があるということですが、全部は使えないと思いますけれども、その活用も含めて、低廉で良質な公営住宅を整備すべきと思うのですが、最後にそれについて区の認識を伺います。 115 ◯住宅課長  空き家や空き室を借り上げて、それを公営住宅として整備するという趣旨の質問かと思われますけれども、例えばそのようなことになりますと、物件の権利関係の確認作業や建物の耐震性がどうなのかといったところ、あとは物件そのものの管理体制など、クリアすべき課題が多くて、現時点では難しいと思われます。  以上でございます。 116 ◯中村まさ子委員  そのうち、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  次に、仙台堀川公園の改修について伺います。  1980年にオープンしてから三十数年がたって、区民の森として育ってきました。特有の生態系もでき上がってきています。  今回、大改修をするということで、たくさん意見を区民の方から聞いているのですが、まず計画策定に当たって、貴重な生物がいるということですが、生物の調査はしたのでしょうか。 117 ◯河川公園課長  生物調査についてのお尋ねでございます。  生物調査については、通常、公園を改修する際、ビオトープも含め生態系の調査を行ってきておりませんでしたが、今回については、昨年、職員による目視や地元区民への聞き込み調査を行ってきたところでございます。  以上です。 118 ◯中村まさ子委員  土壌汚染が見つかって工事は延期されたのですが、ぜひこの間に専門家による調査を行っていただくことを要望いたします。  それから次は、樹木を伐採しなければいけないということですが、その伐採する樹木の量や移植しなければいけない樹木の量は、全体のどのくらいになるのでしょうか。緑地面積は減るのではないかとか、生態系は守られるのかという懸念の声を区民の方から聞いているのですが、その伐採について伺います。 119 ◯河川公園課長  現在、進めている詳細設計案の中では、一般的に高木と言われる本数は、約700本と考えております。病気や老齢化した樹木、公園の縮小により伐採せざるを得ない高木はその約3割と想定しており、移植につきましては、現在、施工方法の積算等で選定しておりますけれども、その施工の方法によって変動しますので、大体ですけれども、今、170本程度と想定しております。  緑地面積につきましては、現在、伐採される本数以上の新植を考えております。また、拡幅される道路の街路樹も加わることになりますので、緑地面積につきましては、現在と同等と考えております。  以上です。 120 ◯中村まさ子委員  せっかく育った樹木を3割伐採するというのは、とても胸が痛むのです。少し前に見た映画ですが、ある森で樹木を伐採しました。全体からすればわずかな面積ですが、生態系に非常に大きな影響を及ぼし、その伐採した場所だけではなくて、周辺に生物がいなくなってしまったというストーリーでした。  3割というのはかなり大きな面積ですので、取り返しのつかないマイナスの影響が出るのではないかと思うのですが、区としてはそれについて、街路樹も植えるから緑地は減らないとの答弁ですけれども、街路樹というのは余り育ってしまうとかえって見通しが悪くなるので、それほどボリュームのあるものにすることはできないと思うのです。それについて、伐採による生態系に対する影響の懸念についてはどう評価しているのでしょうか。 121 ◯河川公園課長  生態系につきましては、少なからず影響があることは認識しております。整備するに当たり、これらの生態系にできるだけ影響を与えないよう、整備手法の工夫、生物に優しい手法と生態系の回復・再生を念頭に、施工を進めてまいりたいと考えております。  専門家による生態系の調査については、区民からの意見、要望も多数あることから、一般質問でも御答弁させていただきましたが、今回、データを収集する観点からも、検討してまいりたいと考えております。 122 ◯中村まさ子委員  ぜひ専門家による調査をお願いします。  昨年、毎日新聞主催の「こんな公園あったらいいなコンクール」というものがあって、そこで国土交通大臣賞を受賞したのが、明治小学校の5年生のお子さんだったということです。その絵のタイトルが、「木を最後まで、育てないと遊べないよ公園」というタイトルだったのです。私はホームページでも見ました。仙台堀川公園も、せっかくここまで育った樹木ですから、最後までぜひ全うさせてほしいと思っております。3割というところを、ぜひもう一回、検討してほしいと思っております。  その次に、いただいた説明資料には、道路拡幅に伴い、雨水対策のために暗渠化せざるを得ないと書いてあったのですが、温暖化で大雨がふえましたけれども、これまで公園から水が外にあふれたということはあったのでしょうか。 123 ◯河川公園課長  公園になる前の昭和53年以前に、たび重なる護岸かさ上げ工事が実施され、台風や大雨から区民を守ってきました。公園化され、河川が7メートル水路になってからは、水路から水があふれた記録は現在ありません。  しかし今回、道路の無電柱化との一体整備により、水路が縮小するため、このままでは近年多発する集中豪雨により水路から水があふれることが、今後、強く危惧されます。この想定される水害を未然に防ぎ、区民を守るために暗渠化するものです。  以上です。 124 ◯中村まさ子委員  雨水対策のため暗渠化するということですが、今、仙台堀川は淡水と汽水があることで、非常に多様な水辺環境ができています。暗渠化すると、汽水がなくなると聞いているのですが、その多様な水辺環境が失われるのではないかと残念に思っています。魚がすめなくなれば、鳥も来なくなるということになると思うのですが、水害対策のためということはわかるし、やらなければいけないことですけれども、ただ、世の中の流れとしては、暗渠河川を復元するということがいろいろと実施されてきています。  それで、例えば雨水対策としては、暗渠化ではなくて、コスト的にも緑地の活用が効率的という意見もあります。下水道100%を掲げてきた国土交通省も、昨年、水防法の一部改正で、下水道以外の方法も評価するという新たな考え方を示しているということなので、暗渠化の中止をぜひ再検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 125 ◯河川公園課長  まず、仙台堀川親水公園の総延長は約3.7キロメートルございます。今回、汽水から淡水に変わるのは、整備区間のみなので、公園全体で大きく影響しないと考えております。  また、計画では親水水路とともに、自然観察ゾーンの中に水生植物を植えるなど、汽水にはない淡水を利用した多様な生物、水辺環境の創出も考えているところでございます。  また、下水道のことでございますけれども、時間50ミリメートル対応がまだそこの両側の区道ではなされておりません。そのため、近年多発している集中豪雨、あるいは強大化する台風による大雨により、公園に降った雨が今では直接道路に出て、その脆弱な下水道の中に入り込むという状態になっております。これを防ぐために暗渠化し、公園に降った雨は公園の中で処理する、道路には流さない、そのための暗渠化でございます。  この暗渠化がなければ、大雨が降った際には道路冠水を起こし、住宅が床上浸水、床下浸水になる可能性が出てきますので、ぜひとも安全のために暗渠化をしたいものでございます。  以上です。 126 ◯中村まさ子委員  暗渠化についてもいろいろな区民の方から声が出ています。計画に反対の署名も集まっていますし、また、12月に区民の声や意見を反映した修正案が示されたのですが、まだいろいろと自分たちの声が反映されていないという声もあります。  また、区と協働で長年、環境問題に取り組んできた人たちが見直しを求めているということもあります。昨年の5月のカメリアプラザで開催されたシンポジウムで、区長も御挨拶なさいましたが、東京農業大学名誉教授の方が小名木川や仙台堀川などに触れて、「そのような歴史ある水面は貴重な資源で、むしろこれを顕在化、見える化すべきです」という、そのような御意見がありました。  ぜひそのような方たちと丁寧に合意を形成して進めていっていただきたいと思うのですが、最後にそれについて区の認識を伺います。 127 ◯河川公園課長  暗渠化に伴い、7メートル水路がなくなる点につきましては、より親水性を高めた新たな水路を設けますので、そこで小さなこどもたちから大人に至るまで十分寛いでいただけるものだと考えております。  現在進めている詳細設計案を、昨年12月より地元区議会議員を初め、町会、自治会等へ説明しておりますが、おおむね賛同する意見をいただいております。しかし、まだ御意見、御要望等のある方々がおられることも区では認識しております。来年度は、土壌汚染の対策を行うため、長期計画を1年先送りいたしましたが、この時期を利用して、この事業計画への理解をより深めていただくため、現在、地域や各種団体から代表者に出席していただき、意見交換会の定期開催を検討しております。  今後も、区は常に対話の窓口を開き、丁寧な合意形成を図ってまいります。  以上です。 128 ◯中村まさ子委員  わかりました。まだ完全にフィックスではないと認識しましたので、ぜひ合意形成を進めていっていただくことを要望して、終わります。  ──────────────────────────────────── 129 ◯若林しげる委員  それでは、私からは、旧中川の照明灯整備事業について伺っていきます。  予算ノートを見ますと、旧中川の江東新橋から中川大橋まで3年間で実施すると書いてありますが、冬になると、16時から17時ごろになると急に暗くなって、危ないという感じはしていました。そして江戸川区のほうはもともと照明灯があったので、これでやっと落ち着いたいい空間ができると感じていますので、まずその整備事業の内容についてお示しください。 130 ◯施設保全課長  私からは、旧中川照明灯整備事業についてお答えいたします。  旧中川水辺公園は、高水敷等に遊歩道を設けるなど、親水性の高い緩傾斜型の堤防の整備を東京都が行い、平成23年4月に完成いたしました。荒川放水路の建設により分断された中川の一部を、江戸時代から変わらぬ河道と、土でつくられた堤防のため、江戸の原風景が彷彿され、多くの人々に御利用いただいております。平成27年度に整備を行ったふれあい橋のライトアップにより、より夜間に訪れる人がふえております。また、多くの方々から防犯や防災のため、夜間の散策の安全のために、公園灯の設置の要望もいただいております。  そこで、江東新橋から中川大橋までの2.1キロメートルを、平成29年度から3カ年で設置する計画を策定いたしました。初年度には、江東新橋からふれあい橋までの間、470メートルを予定しております。  以上でございます。 131 ◯若林しげる委員  ありがとうございます。そのようにして設置していただければ、本当に安全で安心な環境が整うわけです。時期になれば、区民の方がハゼ釣りをしたり、今月はそらまめ祭りやカヌーマラソンがあります。そして灯籠を流したり、江戸川区からはドラゴボートを持ってきて競争していたりと、かなり人が集まる場所になってきたので、そのような人が集まる場所に照明灯をつけていただけるなら、防犯の意味も含めて、例えば防犯カメラを設置してはどうかと考えますが、どうでしょうか。 132 ◯施設保全課長  公園の安全につきましては、従前は植栽の剪定や公園灯の設置など、見通しや明るさで担保していたところでございます。  しかしながら近年、公衆便所や遊具の破損という重大で悪質な犯罪が多発していることも事実でございます。今年度につきましては、試験的に2カ所の公園、大島四丁目公園と亀高公園に7月から設置しております。去年、大島四丁目公園では6カ所、亀高公園では3件の公衆便所に対するいたずらがございましたが、平成28年度はゼロ件になっております。  かなりの効果があるということで、今後、防犯カメラの設置をしていきたいと思っておりますけれども、旧中川水辺公園については、先ほどお伝えしましたように延長が2.1キロメートルと長いものですから、効果のある場所を確認しながら考えていきたいと思っております。  以上でございます。 133 ◯若林しげる委員  施設保全課長から通告の1番、2番を合わせて説明いただいているところでございますが、ぜひ防犯カメラの設置を検討いただければと思っております。  それで、前回も話がありましたけれども、バーベキューができたらいいなどと区民の方は言っています。それはきっといろいろな事情で無理だとは思うのですが、せっかく自然に親しめるあのような遊歩道ができていて、花や樹木など季節を感じるようなものがあったり、家族で敷物を敷いてお昼を一緒に食べたり、ハゼ釣りするときにその辺に芝生があったらいいというのは、実際、多々聞くような声もあるのです。あのように自然があるところに少し手を入れることによって、もっと魅力的な場所になるかと思いますので、その辺の検討があればお聞かせください。 134 ◯河川公園課長  旧中川水辺公園の管理をしているのは東京都でございますけれども、表面管理をしているのは区でございます。東京都から通知されている旧中川における高木植栽実施要領の中では、植栽に当たっては植栽の基準等必要な条件が付加されておりますが、植栽はおおむね可能であると認識しております。  ですので、今後、地域の要望、あるいは御意見等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  以上です。  ──────────────────────────────────── 135 ◯委員長  間もなく正午になりますが、しばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御了承願います。  ──────────────────────────────────── 136 ◯若林しげる委員  ぜひ検討いただいて、区民の方が喜ぶような空間づくりをお願いいたします。
     続いて、区立公園監視カメラ設置事業についてです。先ほど説明がありましたが、私の自宅のすぐそばに大島四丁目公園があるのですけれども、だれでもトイレを先行的につけていただいて、きれいなトイレなのですが、いたずらが多くて、1週間もたたないうちにドアを壊されたり蹴られたりということがありました。地元としても、いたずらする方って多いのだなと感じていたところ、去年、河川公園課の方に先行的に監視カメラをつけていただいたところ、いたずらが全くなくなったわけです。  やはりどこの公園でも、いたずらや悪ふざけ等はあるのだと思うのですが、これだけいたずらがなくなるという効果があれば、このようにして公園全部にカメラをつけるというのはいいのではないかと感じております。区立公園は幾つもあるのですが、何年くらいで全部つけていくのか、整備計画を教えていただきたいと思います。 137 ◯施設保全課長  都市公園につきましては、全体で167カ所ございます。やはり監視カメラですので、近隣のお宅が映ってしまうというようなプライバシーの問題もあるものですから、やはり優先順序をつけまして、若林委員御指摘のとおり、悪質ないたずらが多発しているところを選んで、来年度につきましては、35カ所をピックアップして、設置を予定しております。  今後、その結果をもとに、次年度、次々年度と計画を立てていきたいと考えております。  以上でございます。 138 ◯若林しげる委員  ぜひ1基でも多くつけていただいて、いたずらであれば直せばいいのですけれども、やはり公園はこどもさんが多く遊びに来ますので、一つの効果はきっとあるかと考えております。ぜひお願いいたします。  また、区立公園のほかに、大島にも1つ、2つ児童公園があるのです。総合区民センターを改築するときに、お稲荷さんを預かって、公園に設置しているのですが、お賽銭をいたずらされるという事例があったりするのです。順番はお任せしますので、そのようなところにもいたずらをやめてもらうため、順番につけていただければと思っております。  終わります。  ──────────────────────────────────── 139 ◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 140 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時5分の予定です。               午後0時02分 休憩  ────────────────────────────────────               午後1時05分 再開 141 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 142 ◯鬼頭たつや委員  私からは、オリンピック・パラリンピック会場周辺道路の整備についてお尋ねいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック開催まで、いよいよあと3年余りに迫ってきました。本区においては、オリンピックアクアティクスセンターや有明アリーナなど、多くの競技会場の建設工事が始まってきました。  オリンピック・パラリンピックを成功させるには、競技会場だけではなく、競技会場周辺の環境整備も重要であると考えます。特に駅から競技会場までの観客が歩くルートは、日本人のみならず多くの外国人が訪れることから、非常に重要と考えます。また、観客の中には、江東区を初めて訪れる方も多いです。私は、こうした方々に江東区をよりよく感じて帰っていただきたいと思っているところです。  そこでお尋ねします。本区では、オリンピック・パラリンピック会場周辺路線において、平成29年度より無電柱化工事を本格的に実施すると聞いています。その平成29年度予算額は、約5億円となっております。この無電柱化事業の対象となる区道の範囲はどこになるのでしょうか、お聞かせ願います。 143 ◯道路課長  今回の無電柱化事業の範囲について、お答えいたします。  施工場所につきましては、大きく分けまして、辰巳及び東雲の2カ所となってございます。辰巳につきましては、オリンピックアクアティクスセンター北側の東西路線、及び漣橋橋詰から南へ交差点までの場所でございます。東雲につきましては、晴海通りの東雲一丁目交差点から、有明方面に進みまして、東雲二丁目団地入り口交差点までを施工する予定となってございます。  以上でございます。 144 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。辰巳のオリンピックアクアティクスセンターの北側区道ということでしたが、東側は無電柱化をしないということでしょうか。また、有明テニスの森の北側区道はどうでしょうか。 145 ◯道路課長  辰巳のオリンピックアクアティクスセンターの東側区道につきましては、既に無電柱化が終了してございます。  また、有明テニスの森北側区道、有明テニスの森交差点から東雲二丁目団地入り口交差点までにつきましても、東京都第一市街地整備事務所にて区画整理の一環として道路整備を行っておりまして、既に無電柱化が終わってございます。 146 ◯鬼頭たつや委員  この事業が終了すれば、辰巳、東雲、有明の競技会場までのアクセス道路が無電柱化されることを理解しました。  次に、オリンピック・パラリンピック開催までの工事工程は、今後どうなるのでしょうか。 147 ◯道路課長  今後の整備スケジュールといたしましては、平成29年度に電線共同溝本体工事を行います。平成30年度に、引き電の工事を行いまして、その後、平成30年度の後半から道路の本復旧工事をやる予定でございます。  以上でございます。 148 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。電線を地中化し、電柱をなくすことで、歩行空間の確保のみならず、景観の向上につながるということからも、今後もこの事業を着実に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。  オリンピック・パラリンピック開催は8月であるため、一年で一番暑い時期となります。暑い時期には、特にアスファルトは表面温度が60度になるとも言われております。オリンピック・パラリンピックを観戦に来る方も、この熱い道路を通って来るわけです。そこで、アスファルトの表面温度を低減することが重要だと私は思います。  東京都においては、道路の熱さ対策として、2020年東京オリンピックパラリンピックまでに、マラソンコースや競歩またはトライアスロンの競技として使用する都道や観客の動線となる競技会場周辺都道において、環境対策型舗装を累計136キロメートル整備すると聞いております。  本区における道路の熱さ対策はどうなっているのでしょうか、伺います。 149 ◯道路課長  本区における道路の熱さ対策について、お答えいたします。  本区では、平成29年度から平成31年度までの3カ年で、環境対策型舗装であります遮熱性舗装を実施いたします。場所につきましては、潮見、辰巳、東雲、有明のオリンピック・パラリンピック競技会場から最寄駅までの歩行者動線について、施工する予定でございます。  以上でございます。 150 ◯鬼頭たつや委員  今、遮熱性舗装を行うという答弁でしたが、遮熱性舗装について、どのようなものか教えてください。また、環境対策型舗装の中には、保水性舗装もあると思うのですが、この保水性舗装は遮熱性舗装より路面温度低減効果がすぐれていると聞いております。保水性舗装を使わない理由を教えてください。区の見解を伺います。 151 ◯道路課長  まず、遮熱性舗装がどのようなものなのかについて、お答えいたします。遮熱性舗装は、路面に塗布した遮熱材が赤外線を反射することで、舗装への蓄熱を防ぎまして、路面温度の上昇を約10度、低減できるものでございます。  次に、なぜ保水性舗装を使わないのかについて、お答えいたします。保水性舗装の効果といたしましては、路面温度低減効果が最大で15度あるとも言われております。効果といたしましては、鬼頭委員御指摘のとおり遮熱性舗装のほうがすぐれていると言えます。  しかしながら、保水性舗装につきましては、表面にすき間の多いアスファルトで、すき間に保水材があるわけですが、すき間の多いアスファルトは劣化も速いと言われています。わかりやすく言いますと、雷おこしのような舗装を想像していただければと思います。  また、雨が二、三日降らない場合、保水率は低下して、効果も薄れてまいります。真夏は雨も少なく、保水が期待できないということでございます。  さらに、保水性舗装につきましては、施工費が通常のアスファルト舗装の4倍以上とも言われております。  このようなことから、保水性舗装のデメリットを考えまして、今回、遮熱性舗装を選択したところでございます。  以上でございます。 152 ◯鬼頭たつや委員  保水性舗装は、コストの問題や、舗装がもろくなることから、遮熱性を選択したということで、理解しました。  先ほど施工範囲を聞きましたが、もう少し詳しく施工範囲を教えてください。 153 ◯道路課長  まず、今回の遮熱性舗装を施工する区道の選定につきましては、東京都建設局と十分に協議して決定してございます。  具体的な施工場所ですが、潮見につきましては、三ツ目通りの潮見グラウンド前交差点から西へ向かいまして、潮見の駅南交差点までの区道の部分。それと、漣橋交差点から南へ漣橋橋詰までの区道となってございます。  辰巳地区につきましては、オリンピックアクアティクスセンター北側の辰巳一丁目交差点から漣橋南交差点までの区道と、漣橋南交差点から北へ漣橋の橋詰までの区道。また、三ツ目通りを辰巳日赤前の交差点から東に向かいまして、辰巳国際水泳場を通り、突き当たりを南に行って、湾岸道路に至るところまでです。  東雲・有明地区につきましては、晴海通りの東雲一丁目交差点から西へ向かいまして、有明テニスの森交差点までの区道となってございます。 154 ◯鬼頭たつや委員  今、潮見という答弁でしたが、先ほどの無電柱化事業の路線にはなかったのですけれども、潮見を施工する理由について伺います。 155 ◯道路課長  今回の施工範囲につきましては、東京都と十分協議を行って決めております。今回、まだ駅からオリンピック・パラリンピック競技会場までの動線は正確なものが発表されておりませんけれども、潮見からも辰巳のオリンピックアクアティクスセンターのほうに観客が通るだろうという予想のもと、ここの路線も遮熱をすることとなっております。 156 ◯鬼頭たつや委員  わかりました。  最後に、事業費についてお尋ねします。今回、総事業費が7億6,000万円となっており、かなりの金額になりましたが、国や東京都からの補助金はどうなっているのでしょうか。 157 ◯道路課長  補助金について、お答えいたします。  今回、総事業費のうち、補助金の対象となる工事費につきましては、国の補助が55%、都の補助が45%、合計で100%の補助をいただく予定となってございます。  補助金の対象とならない部分もございますが、その部分については単費ということになります。 158 ◯鬼頭たつや委員  補助対象工事については、100%の補助が出る予定ということでした。補助の対象となる部分をできるだけ広げることで、区の支出を極力抑えてできると思います。可能な限り補助対象となる部分を広げる努力をしていただきたい。これは要望といたします。  先ほど申し上げましたが、オリンピック・パラリンピックは、真夏の暑い時期に開催されます。区民に対しても、また江東区を訪れる方々に対しても、より快適な歩行空間を提供していくことが非常に重要であると考えます。今後、本事業を着実に進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 159 ◯細田勇委員  私からは、不燃化特区、不燃化の推進について伺います。  まず、防災公園についてです。先月、区長は来年度事業に関して、不燃化特区の区域内に防災に資する公園を整備するとプレス発表されました。予算案にも、不燃化特区の特定整備地区内にある旧小名木川保育園を解体して、防災に資する公園を整備し、まちづくり協議会を初めとする地元住民とのワークショップを開催していくということが載っております。  昨年12月の糸魚川の大火も木造住宅密集地域でございましたけれども、被害を甚大にしないために、特にこの砂町地域は公園が不足している地域ですから、防災に資する公園の整備は地区の安全に大きく貢献するものであって、当初よりそれを願い、実現を求めてきた一人として、大変にうれしく思っています。  区が考えるこの防災に資する公園とはどのようなものなのか伺いたいと思います。防火水槽とかまどベンチは絶対につけていただきたいと願っていますが、いかがでしょうか。 160 ◯地域整備課長  防災に資する公園についてお答えいたします。  細田委員御指摘のとおり、砂町地区の1人当たりの公園面積は、区内の全出張所管内で比較した場合、最も狭い状況でございます。さらに、その狭い砂町地区の中でも、不燃化特区における公園面積はとりわけ狭いというのが実状でございます。  このような状況でございますので、災害時に備える公園を整備する、いわゆる防災に資する公園ということについては、細田委員の御指摘のとおり地区の安全にも貢献します。しかもそれにプラスして、生活環境の向上といったことにも寄与するのではないかと考えてございます。  御質問いただいた区で考える防災に資する公園についてですが、防火水槽ですとかかまどベンチ、マンホールトイレといったものに関して、これから検討が必要であると考えております。他区の既に先例的に防災公園や広場を設けているところでも非常に好評ということで、地域の住民にも非常に理解が進んでいるというところでございます。  したがいまして、本区につきましても、そのようなものの設置について、その必要性を今後検討してまいりたいと考えてございます。 161 ◯細田勇委員  今後検討していくということでありますが、この周辺地域の貴重な財産となりますので、地域のニーズを踏まえた公園にしていっていただきたいと思います。住民の声を聞き入れて、ワークショップ等、打ち合わせしながらつくっていただけると期待していますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 162 ◯地域整備課長  地域とともに公園をつくるということは、行政としての基本でございます。そのため、区といたしましては、区報やホームページ、さらに地区の各町会の御協力もいただきまして、掲示板などを活用しながら、公園整備に協力してくださる方を公募いたしまして、来年度早々には住民で組織するワークショップを設置して、1年間の期間をかけて丁寧かつじっくりと検討していただく予定でございます。  さらに、こちらの地域には、昨年10月に設置いたしました北砂三・四・五丁目地区まちづくり協議会がございます。その場でも非常に高い御関心をいただいておりますので、この協議会でも御検討いただくという予定でございます。  このように、地区の皆さんと一体となりまして、この地区にふさわしい公園を整備してまいりたいと考えてございます。 163 ◯細田勇委員  今、御答弁にありました北砂三・四・五丁目地区まちづくり協議会の立ち上げについては、非常に喜ばしいと思っています。まさに地域住民の視点を重視しながら進めていかなくてはいけないということで、主体者である住民の皆様の協議会として立ち上がってきました。平成26年7月の時点では、まちづくり懇談会としてスタートして、その後、勉強会を経て発展、改組してきたものでありまして、私も可能な限り、当時から傍聴させていただきました。まちづくり懇談会、そして協議会に変わりましたが、住民の皆様の対応や意識、その具体的な状況についてはどうなっていると区は認識しているのか、この点について伺います。 164 ◯地域整備課長  地区の住民の意識の状況や感覚の変化についてでございます。  細田委員御指摘のとおり、まちづくりというものは、地域住民の視点を非常に重視しながら進めていくものであると考えてございます。区といたしましては、現に多くの方が住み、そこで働き、活動するというような既成市街地では、新たな事業展開を進めるに当たってかじを切る際に最も意識する点でございます。  一方で、住民意識を重視するに当たりまして欠かせないものとしては、まちづくりに関する住民意識の醸成でございます。この事業を開始した当初でございますが、地域住民の方のほとんどが、区は何をしてくれるのかというような意識をお持ちでございました。しかし、長い年月の中で町並みが形成されてきて、このような既成市街地で欠かせないことというのは、やはり自分たちが何をすべきかという主体的な意識をそれぞれの方がお持ちいただくことだと考えてございます。他区の先進的な地区では、そのような意識がうまく醸成されまして、官民それぞれが適切な役割分担のもとに、まちづくりが進んでおります。  そのため、本区といたしましては、やはり少しでも早くそのような御意識をお持ちいただきたいと考えてございまして、自由な意見交換を行う場である懇談会、それから他区の事例の視察会や効果的事業の研究をする勉強会を2年間かけて実施してきたところでございます。  特に今年度、まちづくり協議会を設立するに当たりまして、これらの会合を都合、12回ほど開催してきたところでございます。  一方で、細田委員も含め、地区のそれぞれの委員から、力強いアドバイスですとか御協力もいただいたところでございます。そのようなことをもちまして、不燃化特区にお住いの多くの方には、自分たちがすべきことの重要性というものについて御理解いただいているものと考えてございます。  その結果でございますが、不燃化特区にお住いの多くの方については、特に区内全域に先駆けて、主体的なまちづくりへの意識が醸成されているのではないかと認識してございます。  以上でございます。 165 ◯細田勇委員  これはあくまでもスタートであって、墨田区の京島や荒川区などほかの先進的な木造住宅密集地域では、このような組織は既に設置されて、長い期間を経て着実に不燃化協議会が推進されています。  このまちづくり協議会は、今後どのような活動をしていくのかということについて、簡潔に御答弁を求めます。 166 ◯地域整備課長  今後の活動でございます。実はおとといの夜でございますが、まちづくり協議会を開催したところでございます。そこでは、当初予定した時間をオーバーするほどの非常に御熱心な御議論をいただいたところでございますが、まずは今年度、過去に実施してきた懇談会の段階からいただいた御意見等々も踏まえまして、おとといの会合をもって、一旦、住民によるまちづくり方針の素案というような形で取りまとめをいたしました。  そして改めて区の関係部署で精査した上で、その内容を、これから開催される所管委員会の防災・まちづくり対策特別委員会に御報告させていただくつもりでございます。  その後、関係部署、さらに東京都との調整も重ねながら、その内容をまちづくり協議会にまたお諮りし、御検討いただくというようなことを繰り返していき、来年度中にはまちづくり協議会の発意に基づくまちづくり方針を区として提案していく、そのようなことを考えてございます。  以上でございます。 167 ◯細田勇委員  今度は他地区への取り組みについて伺いますけれども、不燃化特区以外の木造住宅密集地域に関する事業調査の委託費を、平成28年度に予算計上しています。対象となった地域は、昨年3月の予算審査特別委員会で答弁していただいたように、亀戸三丁目、亀戸五丁目、大島七丁目、北砂六丁目、北砂七丁目、東砂五丁目の6町丁目であると理解しています。  この現在の不燃化特区では、現地の不燃化相談ステーションで株式会社URリンケージが頑張っていますけれども、今年度も同じように、この調査費用が3,200万円計上されているのだと理解しています。この調査に基づいた検証結果はどうなったのか、伺います。 168 ◯地域整備課長  調査結果についてお答えいたします。  不燃化特区と異なりまして、町が連檐しているその沿革ですとか構造が同一、もしくは類似してございません。そのため、まず一義的に、地区それぞれの特性に応じた対応策を十分に見きわめる必要があるというような検証をさせていただいているところでございます。その一方で、地区それぞれにお住まいの方の視点による町の課題を把握するということも重要であるかと考えてございます。  そのため現在、年度末に向けてアンケート調査を行っており、その検証結果も含めて、今後の効果的な取り組みの参考としてまいります。  一方で、最も効果的で、かついろいろと地区特性がある中でも全ての地区に共通する手法というものは、やはり道路や公園など社会基盤、いわゆるインフラと言われている線的な整備を促進するというような検証も行ってございます。  以上でございます。 169 ◯細田勇委員  最も効果的かつ共通することをやっていっていただくことを期待します。  本区は今までさまざまな場面で前向きに進めていく、また、この検証結果を踏まえて効果的な手法を取り入れて進めていくのだということです。それで、今申し上げたように、区内には木造住宅密集地域がございますから、しっかりと進めていっていただきたい。改めてその点について、区の見解を伺います。簡潔にお願いします。
    170 ◯地域整備課長  今後の展開について、簡潔に申し上げます。  先ほど申し上げました効果のある面的・線的な整備につきましては、やはり民地が多く存在する地区に対して、一定程度のルールを設ける必要があるかと思っております。  そのためには、丁寧な住民対応が必要でありまして、まずその住民対応の先行的な取り組みとして、先ほど申し上げました不燃化特区のまちづくり協議会を立ち上げたところでございます。  まずはその支援といったことに注力いたしまして、その成果があらわれたことをもって、いわゆるこの不燃化特区の知見というような形で捉えさせていただいて、これは区長の所信表明でも申し上げましたところでございますが、地域の実態調査の結果やこれらの知見を生かして、不燃化に向けた取り組みについて、今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 171 ◯細田勇委員  防災公園に関する取り組みが前進して大変よかった。そしてまた今の知見を踏まえて進めていくという御答弁でございました。  財政課長、新たなステージに向けたチャレンジ予算と銘打っていますが、本年も引き続いて他地区への展開、木造住宅密集地域の解消に向けてチャレンジしていっていただけますか。そのことだけ一言、御答弁をお願いします。 172 ◯財政課長  予算化するに当たりましては、要求を受ける段階までにある程度、調査、検証が必要でございまして、その上で予算要求が上がり、それを査定の俎上に上げていくという形でございます。  しかしながら、今、社会・経済情勢も目まぐるしく変化していることもございますし、あとは区民ニーズもかなり変化してきているということを的確に捉えて、速く、スピード感を持って対応するという意味で、今回はサンセット方式でのチャレンジ予算を組んだというところでございます。このようなことは、今、細田委員の御指摘も踏まえまして、今後、より所管課の意欲とアイデアを生かすような予算編成をしていきたいと考えているところでございます。 173 ◯細田勇委員  承知しました。よろしくお願いします。  続きまして、コミュニティサイクル推進事業について、伺います。  きょうも元気にコミュニティサイクルを利用させていただきました。今はまっていまして、大変にいいと思っています。  このコミュニティサイクルの全区展開ですけれども、今年度から3カ年で区域内全域にエリアを拡大していくと理解しています。今年度、既に豊洲、東雲、有明、青海に接続する葛西橋通りから国道357号線に挟まれた地域を中心にして、サイクルポート27カ所、それから250台近くの自転車を増車していく。設置箇所数、増車数とも達成していくのではないだろうかと思っております。  伺いたいことは、おととしの7月から電動アシスト自転車を導入していますが、この自転車のバッテリー交換はどのように行っているのでしょうか。また、自転車が多い、また極端に少ないポートがありまして、改善についての江東区の見解を伺いたいと思います。  私は乗るときに、電源が入るのか確かめるのですけれども、以前、江東区役所から東雲に行くときに、バッテリーがゼロのもので行って結構大変な思いをしたという経験があります。バッテリーがゼロの電動自転車では、逆に重たいのです。そうであったら電動ではないほうがよかったりもするのです。ただ、区民のモニターアンケートによると、電動があってよかったと思う方は57%でございますから、そのような点を考えたときに、これをどのように改善していくのか、この点について伺いたいと思います。 174 ◯まちづくり推進課長  電動アシスト自転車のバッテリー交換等について、お答えいたします。いつも御利用ありがとうございます。  自転車の再配置、あとバッテリー交換につきましては、区内に専門の作業班2班を配置しておりまして、トラック巡回による再配置及びバッテリー交換を行っております。細田委員御指摘のとおり、サイクルポートごとに車両数の偏りがあること、あとバッテリー残量の相違がある車両があるということは認識しておりまして、今後も運営事業者と協力いたしまして、利用実態に見合ったトラック運行ルートを設定するなど、対応してまいります。  また、豊洲といった利用が多い地域につきましては、駐車台数が分散できるよう、サイクルポートの拡充にもあわせて取り組んでまいります。  以上でございます。 175 ◯細田勇委員  お願いします。  昨年の2月から千代田区、中央区、港区と相互の乗り入れ実験が始まりました。これによって、利用回数はどのように変化したのでしょうか。アンケートでは、他区との相互乗り入れを継続してほしいという、90%近い方からの要望もありますけれども、どうでしょうか。伺います。 176 ◯まちづくり推進課長  季節での変動はございますが、1月当たりで見ますと、2.3万回から6.4万回といったような数字で推移しております。前年の同月比、つまり相互乗り入れ実験前までの1月当たりの利用回数と比較しますと、2倍を超える月が継続してあらわれており、相互乗り入れ実験と区内全域展開に向けた取り組みの効果が出ているものと考えております。  以上でございます。 177 ◯細田勇委員  今度は会員の種別について伺います。幾つかありますけれども、この種別ごとの利用回数はどうなのか、またこの利用回数について、どのように分析しているのか、この点について伺います。 178 ◯まちづくり推進課長  会員種別に関しての御質問でございます。会員種別につきましては、1回会員、月額会員、1日パス、法人会員の4種類がございます。会員種別ごとの利用回数で見ますと、月額会員の利用が約6割を占めており、次いで1回会員が3割、残り1割を1日パスと法人会員が占めております。  利用回数の分析でございますが、月額会員の利用回数は、季節変動が少ないことから、通勤・通学などの定常的な利用、定常的ではないものの短距離の移動、または区内周遊の需要が1回会員、1日パスに流れているものと考えております。  以上でございます。 179 ◯細田勇委員  月額会員が1,500円です。1回会員は、登録して30分150円で、それ以降が100円という金額です。1日パスは2,000円ということで、約6割の方がこの1,500円で30分以内の利用をされているということを考えると、通勤・通学に使っているのです。ところが、通勤・通学が約6割を占め、1回会員というのは残りの3割だということを考えたときに、アンケートの結果から見ますと、買い物と観光で使っているという方が7%で、通勤・通学が0.9%ですから約7倍となります。  この現状から考えると、当初の目的は、江東区の回遊性向上を目指していくということでしたけれども、実態上は通勤・通学に使っているということが主になっており、この回遊性の向上という目的から離れてきていないでしょうか。またサイクルポートも、そのような点でいうと、順次、3年計画で整備していくということですけれども、より回遊性向上に資するようなことを考えていかなくてはいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 180 ◯まちづくり推進課長  利用目的に関する御質問でございます。この実証実験ですけれども、平成23年度に作成いたしました豊洲グリーン・エコアイランド構想に基づきまして、環境と人に優しいエコモビリティーとしてコミュニティサイクルを導入して、環境まちづくりの実現を図るとともに、回遊性の向上により地域活性化することを目的としております。  月額会員の利用が多いということにつきましては、コミュニティサイクルが区民の身近な移動手段として定着し、環境負荷低減の観点から一定の効果があるものと考えております。  細田委員御指摘のとおり、回遊性向上の観点から、1回会員、1日パスの利用率の向上が課題でございまして、旅行会社を通じまして1日パスを利用した周遊ツアーを実施するといった取り組みを行っております。今後も運営事業者、相互乗り入れしている区と協力しながら取り組みを継続いたしまして、利用率の向上を図ってまいります。  また、サイクルポートにつきましては、利用のしやすさ等を図る上から、交通結節点となる駅周辺、交流拠点となる公共施設、店舗等に設置することが望ましいと考えております。  今年度は、駅周辺の自転車駐車場、区役所、江東区スポーツ会館などの公共施設、トピレックプラザといった大型店舗やコンビニエンスストアにサイクルポートを設置いたしました。次年度以降も引き続き駅周辺や拠点施設を中心にサイクルポートを設置し、利便性の向上を図ってまいります。  また、区政モニターアンケートでは、自宅周辺にサイクルポートが設置された場合、利用するとお答えになった方が約6割に上ることから、区内全域への展開も着実に進めてまいります。  以上でございます。 181 ◯細田勇委員  利用者はあらかじめ会員登録をしなくてはいけないのですが、登録方法が、私にとっては複雑でわかりづらい。27%の方が、使い方がわからないから使わないというようなアンケートの結果も出ています。これは改善を要望しておきます。  それから、伺ったところ、コミュニティサイクルの運営について、運営事業者は赤字だと聞いています。本区の実質的な予算措置というのは、今回が初めてということで理解していますけれども、契約書を見ますと、平成24年10月から平成30年3月31日までの期間となっています。  アンケートを見ても、利用料金が「高い」という人が50%、「もっと高くしてもよい」という人はゼロ%です。そのような中で、いわゆる利用料金を上げるということは難しいです。けれども、今広がっていて、いいなと思われている、また、回遊性の向上や観光にも寄与しているということから、突然これをもうやめましたとなると困ってしまいます。今、広めていくという方向にはなっていると思いますけれども、契約書を読むと、ここで終わりにすることは、別にできない契約書にはなっていない。  以前、豊洲市場に関連して、にぎわい施設の一部事業者が突然撤退したということに対して、罰則できなかったという危険なことがありましたから、江東区にとっても困ることになるので、このような手はしっかりと打っておかなくてはいけないです。  よりいい形で、事業者にも貢献していただいて、そして江東区の観光も進めてほしいと思います。  今回の意見の中には、例えば潮見のリサイクルのステーションのところにもつけてほしいという要望も出ており、さらに広がっていくという可能性があるので、しっかりとこの辺のところを注意深く整えて、いい形で展開するようにしていただきたいと思うのですけれども、江東区はどのように考えていますでしょうか、伺います。 182 ◯まちづくり推進課長  コミュニティサイクルの運営に関する御質問でございます。  細田委員御指摘のとおり、コミュニティサイクルの運営自体は、運営事業者からのヒアリングによると、赤字という状態が続いております。やはり自立した運営が必要になってくると思いますけれども、自立運営のためには、利用料金収入以外の収入方策を立てていかなければなりません。そのために、広告などによる収入の増加とあわせて自転車の再配置作業といった運営コストのさらなる縮減が必要だと考えております。これにつきましては、運営事業者、相互乗り入れしている区とも協力して、収入増加策及びコスト圧縮策を検討してまいります。  また、細田委員御指摘のとおり、平成29年度は実証実験最終年度でもあることから、調査委託費を計上いたしまして、事業継続性の観点から、今後の収支見通しもあわせて検討してまいります。  以上でございます。 183 ◯細田勇委員  よろしくお願いします。終わります。  ──────────────────────────────────── 184 ◯正保幹雄委員  それでは私からは、マンション開発に伴う公共施設の整備について、伺います。  区は、平成14年度にマンション開発業者に対して、公共施設整備に協力してもらうために、いわゆるマンション寄附金というものを復活しています。平成14年以降に事業者がマンション建設に伴って保育所を整備して、寄附金との相殺をした件数はどのくらいあるのでしょうか。 185 ◯住宅課長  保育所整備によりまして、寄附金から相殺した件数のお尋ねですけれども、平成14年から現時点で14園の整備実績がございます。  以上でございます。 186 ◯正保幹雄委員  それでは、今までに保育所を整備した中で、園庭も含めて整備したというマンションはどのくらいあるでしょうか。 187 ◯住宅課長  園庭も含めた保育所を整備した件数でございますけれども、14園のうち9園となってございます。  以上でございます。 188 ◯正保幹雄委員  区はマンション開発における事前届け出及び事前協議における保育所の整備要求基準というものを、平成27年6月に区長決定として定めています。この要求基準では151戸以上のマンションを対象にしているのですけれども、例えば301戸から400戸程度の戸数では、定員60名から80名、450平米から600平米程度の認可保育園の整備、あわせて200平米から250平米の園庭の整備を求めるとの基準が決められています。  最近では事業者から、この基準に対して、なかなかこれは事業採算上のめませんと言ってくる業者が出ていると聞いています。例えば越中島二丁目において、今、野村不動産による311戸のマンション計画がありますけれども、ここでは要求基準は80名の定員で200平米以上の園庭を要求したのだけれども、結局は50名定員で、園庭はなしというところにおさまりそうです。  住民説明会で、事業者の作成した議事録を見ますと、このように言っています。保育所の面積は当初より減らしている。当初は園庭も設けており、保育所も現計画よりも大きな規模と考えていた。しかし、事業を鑑みると、区と協議した結果、保育所の規模が小さくなり、園庭も近隣の公園でいいという許可を受けたのだと、このように説明されています。  マンション開発の事前相談が住宅課に来てから、保育所を事業所の方に整備してもらって、寄附金の相殺までの流れというのはどのような手続になっているのでしょうか。 189 ◯住宅課長  寄附金相殺までの手続の流れということですけれども、一定規模のファミリータイプのマンションを建設する旨の事前相談が事業者から出てきた場合は、初めに学校の収容や保育所の入園等の影響を事前に把握するため、住宅課から教育委員会や保育関連部署に対して照会を行います。  保育関連部署からは、先ほど正保委員の御質問の中にありましたとおり、一定の基準に基づきまして、保育所整備の要望があれば、その要望内容を事業者に伝えるということになります。その後、マンションそのものの建設内容の協議と並行しまして、保育関連部署と事業者との間で、保育所の建設内容について協議を行って、内容が整った時点で建設に着手というところでございます。  マンションと保育所ができ上がって、あとは入居を待つという時点になりますと、区が選定する不動産鑑定士、あとはマンション事業者が選定します不動産鑑定士、こちらの両方で保育所の園舎の部分、あと園庭を含めた保育所部分の土地の不動産評価額の選定をすることになります。  そこで両者が算定した評価額の低いほうの金額と、あと不動産鑑定料をプラスしまして、これらが寄附金から相殺されるという流れになってございます。  以上でございます。 190 ◯正保幹雄委員  例えば近隣に公園があれば、園庭はつくらなくてもいいというような規制の緩和も東京都の保育基準の中に書かれています。ところが先ほどの物件では、どのくらいの距離かというと、こどもの足で大体5分程度の公園であると東京都は言っているようですけれども、実際、こどもにとっては10分以上かかるという場所でも認めています。それから、手洗い所やトイレがなければいけないという指導を受けているけれども、実は近くの調練橋公園にはトイレもないです。今、このような環境のところでも園庭をつくらないという状況になっています。やはり園庭面積も含めて、強い立場で求めていくべきだと思います。  それで、このマンション寄附金ですけれども、寄附金の金額はもう戸数に応じて決まっています。ですから私は、事前協議の早い段階で、まず公共施設の面積の枠を確保する、保育所でいえば園舎や園庭の面積を確保した上で、次にその施設の内容について協議に入っていくというふうに進めるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 191 ◯住宅課長  保育所の整備要求基準をマンション建設の条例や指導要綱に加えるというお尋ねですけれども、建設される地域ですとかその時々の状況に応じまして、行政需要が異なるということもございます。あと、そもそもこれは事業者からの寄附という性質ですから、条例や要綱に盛り込むことは今の時点では考えていないです。  区では、当然ですけれども、今も保育計画課を初めとしまして、全庁一丸となって待機児童解消に向けて、少しでも多くの定員を確保して、園庭の整備につきましては、事業者と協議、交渉をぎりぎりのところでやっているところでございますので、今後も引き続きそのようなところは実施していきたいと考えてございます。  以上でございます。 192 ◯正保幹雄委員  条例、要綱に加えるべきとは言っていませんけれども、ぜひ私はそうするべきだと思うのです。少なくとも最初に枠を確保し、その後、所管が保育計画課であれば配置や細かいところの協議をしていく。そのような形でマンションの開発に伴う公共施設については、やはり確実に担保していくという方向にあるべきだし、その延長線上に、今あるマンション条例の中にもきちんと要求する整備基準を工夫して組み入れて、私は今後も交渉していくべきだと思います。  それから次に、竪川河川敷公園についてです。けさも早起きして竪川まで行って、公園を歩いてきました。非常にいい公園で、こどもの遊び場も充実していますし、カヌーやカヤック場など、とにかく遊具もすばらしい。朝早くからたくさんの人が憩っています。  それで、何でもあるなと思うのですけれども、実は近くにないのがトイレなのです。特に、小さな幼児が遊ぶ水深の低い池があるのですけれども、そこから五之橋まで小さなこどもさんの足では少し遠いのです。とりわけ夏は、やはり近くにトイレがあったほうがいいと思います。今どうしているかというと、すぐ近くにコンビニエンスストアがあります。そこに保護者の方はこどもを連れていって利用しているという状況もあります。ですから、夏場の仮設も含めて、トイレについては設置を求めたいと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 193 ◯施設保全課長  竪川河川敷公園のトイレについて、お答えいたします。  平成28年度から指定管理者制度によって管理されている公園になっております。指定管理者には、正保委員がおっしゃったじゃぶじゃぶ池だけではなく、パターゴルフ場などにも、利用者から便所の設置の御要望をいただいているところでございます。  ただし、竪川河川敷公園は、河川を利用して開設した公園のため、近接した住宅側にある道路よりも公園の宅盤が低いという特徴を持っておりまして、汚水を排水するためには困難が伴っております。そのため、河川敷や近隣の公園などに公衆便所を配置しているところでございます。  しかしながら、花火大会の時期の緑道公園などには、期間限定ですが仮設便所を設置しておりますので、利用状況を確認しながら、公園全体の運営管理費の中で仮設便所のリース代や日常管理費が賄えるかどうかを含めて検討してまいります。  以上です。 194 ◯正保幹雄委員  ぜひ検討してほしいと思います。  それから開園時間ですけれども、今、朝6時から夜10時までということですが、特に夏場は6時前から散歩したりジョギングをする人がいます。今は早いのです。それで、6時半にラジオ体操をするというような日課、スケジュールになっている。  ですから、夏場はやはり開園時間も早めてもらいたい。要求に応えてもらいたいのです。このような要求もありますので、ぜひその点も考えていただきたいですけれども、いかがですか。 195 ◯施設保全課長  竪川河川敷公園につきましては、平成25年4月にスポーツ公園としてリニューアルいたしました。そのときに、適正な公園の利用をお願いするため、江東区立都市公園条例の施行規定によりまして、朝の6時から夜の10時という開園時間を設けさせていただいております。  確かに正保委員御指摘のとおり、夏場の日の出が早いときには、早くから使いたいという御要望は理解できますが、隣接した住居への影響や、今より早い時間での鍵の開錠を行うための人員の配置が可能かどうか、また費用もかかることですので、指定管理者と協議をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 196 ◯正保幹雄委員  協議してください。終わります。  ──────────────────────────────────── 197 ◯おおやね匠委員  私からは、地下鉄8号線の建設促進について質問いたします。残された時間がないので、時間の許す限り伺っていきたいと思います。  まず、昨年の4月に公表されました交通政策審議会答申では、地下鉄8号線の今後の課題として、事業計画の検討は進んでいるものの、東京都や東京メトロとの費用負担について合意形成を進めよという指摘がありました。ここで、事業費の再算定、そして整備に対する本区の負担額はどのくらいと想定しているのか、まず伺います。 198 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  事業費の再算定と負担の想定についての御質問でございます。  まず、事業費についてでございますけれども、現在、行っております平成28年度調査の中で、事業費の再算定をいたしております。既に算定済みでございますけれども、労務単価や建設資材価格等の物騰の影響を受けまして、想定の範囲内ではございますけれども、事業費は確かに上昇しているところでございます。  その額についてでございますけれども、今年度の調査におきましても、区の調査結果を懇談会の場で関係機関に示しまして、より専門的な見地からの意見、助言等をいただいているところでございまして、現在進行中でございます。このため、少なくとも今月末、3月28日に開催される懇談会が終了するまではお示しできませんことを御了承願います。  次に、整備に対する本区の負担額の想定でございます。御指摘のとおり、交通政策審議会答申では、負担のあり方についても関係者間で合意を進めるべきだとされておりますけれども、確かに鉄道整備における多額の経費を関係者間でどのように負担するのか、これを調整した上でないと事業は進みません。負担のあり方につきましては、事業スキームや中間収益の有無によりまして大きく変わってくるものと認識しております。  今後は、東京都や東京メトロとの合意形成を図る中で、負担の有無を含めまして整理されていくものと認識いたしております。現時点では想定しておりません。 199 ◯おおやね匠委員  総事業費、概算の建設費は、平成21年度の区の調査報告書では1,192億円、平成22年度は1,100億円、平成24年度、平成25年度は1,260億円でありました。これは御案内のとおりです。そして、今、国は1,500億円と言っています。他の計画路線も軒並み上昇していますので、私はこの国が想定している1,500億円よりも低い整備費を示すことも、実現へ向け大きな一歩だと思います。  また、負担率ですけれども、これは条件等々を伴うと思いますので、ぜひ地域を考えた確かな対応をお願いしたいと思います。  次に、平成28年度に行われた調査と、8月と12月に開催された懇談会の検討の状況について伺いたいと思います。  まず、進捗状況の公表はいつごろなのか、そして調査の中で、地下鉄8号線の開通時期はいつごろと想定しているのか、伺います。また、オリンピック・パラリンピックまでに着手し、平成39年度開業でよいのかどうか伺います。 200 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  2点の御質問でございます。  本年度調査の公表についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、調査と懇談会の終了が3月末となっておりますことから、公表の時期は、基本的には第2回定例会の所管委員会への報告後と考えているところでございます。  また、開通の時期でございます。あくまでも関係機関との合意が前提でございますけれども、現在の調査では、開通予定時期を建築工事が終了して電車の試運転が終わった後の平成39年度中と想定しているところでございます。  以上です。
    201 ◯おおやね匠委員  実際、地下鉄8号線の推進で大きな土台となりますのは、区の調査と懇談会です。ぜひタイミングよくというか、タイムリーな公表をお願いしたいと思います。  ここで東京都側に関してですけれども、昨年夏、小池都知事の就任で、地下鉄8号線を取り巻く状況がどうなるのか、当然、私も含め、皆さんそうだと思うのですが、日々、注視しているところであり、やはり鍵を握るのは東京都だと思います。その東京都が昨年12月に策定した2020年に向けた実行プランの中で、交通政策審議会答申において、事業化に向けて合意形成をすべきとされた路線に地下鉄8号線も含まれますが、都市圏6路線の中には、多摩都市モノレール2本、あるいは羽田空港アクセス線や蒲蒲線も入りますけれども、この都市圏6路線の具体化へ向けての検討を実施すると公表しました。  この中で、平成29年度から平成32年度までの4カ年のスケジュールを示しています。これを本区はどのように認識しているのか、伺います。 202 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  東京都の2020年に向けた実行プランについてでございます。  おおやね委員おっしゃるとおり、昨年末に東京都は、平成29年から平成32年までの4カ年のロードマップを公表したところでございます。東京都はこの実行プランの中で、鉄道ネットワークについては、先ほどおおやね委員がおっしゃいました羽田空港アクセス線、本区の地下鉄8号線、大江戸線、それに多摩都市モノレール2路線、この計5路線に、新しく蒲蒲線を加えました6路線について、具体化に向けて検討を実施すると明確に位置づけております。また、平成29年度からは、平成32年までの4年間の間に順次、事業スキーム等の検討を行いまして、平成30年度からは順次、関係者間の調整を実施していくということを明確に位置づけたところでございます。  本区としましては、事業スキーム等の検討について今年度の調査で既に行っているところでございまして、東京都にはいち早く主体的に関係者間との調整を開始するよう所管局に対しては強く要望いたしておりますが、とにかく6路線を抱えます東京都が、実行プランの中で具体的スケジュールを示したことは初めてでございまして、これまでより大きく前進しているものと考えているところでございます。  以上です。 203 ◯おおやね匠委員  東京都が発表しましたこの2020年の実行プランについて、私はこう思うのです。地下鉄8号線にとって、年次計画を伴う新たな交通政策審議会答申のいわば東京都版、もう一つの交通政策審議会答申、東京都の答申ではないかと思っています。  ただ、そこには国や東京都の予算上、どうしても競合する路線も出てくるわけです。今言った6路線ですけれども、この地下鉄8号線のライバル路線の状況をどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。  また、特に大田区が進める蒲蒲線ですけれども、第三セクターの出資金を既に新年度で予算化しています。1億8,000万円としていますけれども、これは私はフライングではないかと思いますが、それをどう思うかということ。  あと、ぜひお伺いしたいのは、我々の地下鉄8号線というのは、昨年の国の交通政策審議会答申に続いて、東京都のプランにも入りました。そして区の調査も終わっています。そして懇談会の取りまとめも公表されるという、今そのような状況です。そこで、今後、新年度において、どのようなことを考えているのか、その具体的な方向性をぜひお伺いしたいと思います。 204 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  3点の御質問でございます。  まず、他路線の状況についてでございます。本区の地下鉄8号線を含めまして、6路線のプロジェクトにつきましては、整備に向けた国の答申に示された課題解決に向けまして、それぞれの主体が東京都や関係機関を交えまして調査、検討を進めていると聞いているところでございます。今年度末には、路線ごとの調査結果が出そろいまして、改めて事業採算性などの評価を受け、次なるステップに進むものと考えているところでございます。  本区といたしましては、都内6路線の中でも最も高い評価が得られるよう、まずは今年度の調査をしっかりとまとめ上げていきたいと考えております。  次に、蒲蒲線についてでございます。おおやね委員おっしゃったとおり、新聞報道がございました。蒲蒲線も地下鉄8号線と同様に、東京都を含めた関係者の合意形成が必要とされているところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、東京都の具体的な方向性や方針は、残念ながらどのプロジェクトに対しても示されていないのが現状であります。そのような中で、大田区が独断で実施したものでございます。  次に、今後の新年度の具体的な方向性についてでございますけれども、東京都が独自に調査している調査結果や、本区を含めた各プロジェクトの調査結果に基づきまして、平成29年度中には恐らく6路線への東京都の対応方針等が示されてくるものと、私どもは推定しているところでございますけれども、そのような前提で話しますと、平成29年度は東京都、東京メトロ、本区の三者で関係者間の調整の実施し、その上で合意形成へと向かっていくものと想定しているところでございます。  まさに整備に向けました勝負の年であると考えております。合意形成に向けて、全力を挙げてしっかりと対応してまいりたいと考えています。 205 ◯おおやね匠委員  わかりました。ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。  あと、私は地下鉄8号線の推進に向けて、区民の皆さんを巻き込んだ盛り上げがさらに必要なのではないかと思っています。それで、平成29年度は何か考えがあるのかどうかということを伺います。また、私が第4回定例会のときに2点ほど提案させていただいたのですけれども、その中の1つ、豊洲シビックセンターに整備促進に向けたPRブースの設置をぜひ進めていただきたいと思います。  あと、改めて地下鉄8号線の整備に合わせて、中間新駅の設置ですけれども、これは絶対に必要だと思っています。負担率の問題と非常に絡んできますけれども、ぜひこれは最後まで粘り強く言っていただきたいと思います。  これはなぜかというと、皆さん御承知のように、区内には鉄道交通不便地域がありまして、円を描いて空白となる地域ですが、枝川・塩浜地区というのはその空白の地域が大きいので、その辺の整備をぜひよろしくお願いしたいと思います。  もう時間がないので、次の機会にしたいと思うのですけれども、何の補助事業の実施を想定しているのか。利便増進なのか地下鉄補助なのかということを伺いたかったのです。  あと地下鉄8号線と競合するバス路線、特に東陽町から豊洲までバスがたくさんありますけれども、その競合するバス路線のお客さんを地下鉄8号線が吸収すると思います。今後のそのバス路線に対する区の認識もお伺いしたかったのですが、それはまたの機会にして、前半でお伺いした点、最後、よろしくお願いします。 206 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  区民向けのPRについてのお尋ねだと思います。平成29年度の区民向けPRについてでございます。  地下鉄8号線延伸の早期実現と、区民の機運醸成を目的としまして、平成29年度につきましても引き続き区民まつりにおけますPRブースの出展を考えているところでございます。  その後、おおやね委員おっしゃいました豊洲シビックセンター等々でのPRブース設置でございますが、この区民まつり終了後におきましては、豊洲だけではなくて、地下鉄8号線延伸地域をカバーする文化センター等においても、区民向けの展示の実施を検討しているところでございます。  施設側との調整もしているところでございますけれども、余分な費用をかけずにPRブースの設置を考えて、実施していきます。引き続き区民向けのPRに努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 207 ◯おおやね匠委員  ぜひ、江東区の悲願でございますので、引き続きよろしく御指導ください。お願いします。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 208 ◯にしがき誠委員  よろしくお願いします。私からは、自転車通行空間の整備についてですが、これは午前中に関根委員から何点か確認事項がございましたので、私からは簡潔に御質問させていただきます。  自転車通行空間については、平成28年度から順次、整備が進められて、平成29年度もナビマークを24.17キロメートルにわたり設置することが予定されていると思います。  そこで、昨年の3月の予算審査特別委員会において、私から、ナビマークの上に路上駐車があった場合に、それを避けようとした自転車が後ろから車に追突されるような事故が懸念されるというお話をさせていただきました。そこで、例えばナビマーク上にとめている車は即レッカーするだとか、通勤・通学時間帯の非常に交通量が多い時間帯には、ぜひ駐車する車の監視員の方をふやすなどの検討をしてくださいというお話を申し上げております。  御答弁の中では、警察との整備連絡会において、個々の場所の事情を考慮したり、ドライバーへの周知・理解を深めていくという御答弁でございましたが、1年たって、現在の検討状況などをお伺いします。 209 ◯交通対策課長  路上駐車対策についてでございますけれども、本区におきましては、昨年の11月から自転車通行空間の整備に着手しまして、まだ現在、施工しているところもございます。  このため、昨年8月に、御指摘の警察等も入った整備連絡会を開催したところですけれども、ここでは自転車通行空間の整備後に路上駐車の状況が前後でどう変わるのかといったことの実態調査をしながら、また自転車利用者や自動車の利用者からも意向をお伺いした上で、この結果を踏まえて、今後の対策に反映していこうという形で整理されているところでございます。  なお、この間、1月21日号の区報におきましては、自転車通行空間の整備についてお知らせする際に、自動車のドライバーについて自転車通行空間設置の趣旨と、路上駐車はしないでくださいとお願いしたところでございます。  また、警視庁におきましては、違法駐車対策について取り締まりを強化していくと申しておりますけれども、一方で、荷さばきの車でありますとかバスもやはり停車します。このような合法な場合もありますので、自転車がその車をよけて、右側から通行するということは必ず発生してしまいます。そこで、これは路上駐車対策だけではなくて、自転車利用者に対するいわゆる安全な通行方法についても啓発が必要と考えてございます。  以上でございます。 210 ◯にしがき誠委員  ありがとうございます。確かに路上駐車をよける自転車利用者に対して啓発するということも大変必要なことだと思いますが、今、啓発するという中で、路上駐車をよけた自転車に後ろから追突した場合は、当然、追突されたほうは痛いわけですが、過去の判例でいきますとドライバーの過失が100%となりますので、ドライバーも痛い目に遭うということでございます。やはり路上駐車で自転車が膨らんでくることを予想しながら運転しなさいという形に日本の法律ではなっていますので、そのあたり、ぜひドライバーへの啓発も、そのような意味も含めて進めていただきたいと思っております。  また、最悪のシナリオでは、例えば区道に路上駐車がありそのような事故が起きて、例えばドライバーが無保険者で被害者に何も払えませんといったときに、区道にナビマークを設置した江東区に取り立てが来るというおそれも秘めているということです。よくアメリカなどではディープポケットといって、取れるところに取りに行くということがありまして、日本はまだそれほど訴訟大国になっていませんが、そのようなおそれもありますので、ぜひそのあたり、徹底的に前進していただきたいと思います。  あと1点だけ確認させてください。今、東陽町のあたりは整備が進んで、もともと白い自転車のマークと矢印で整備されていたところに、今、もっと強烈な青い色で大きな矢印が引かれています、その効果もあって、逆走している自転車をそのエリアでは見たことがないのです。その意味では、視覚的にも非常に効果があるのだと思うのですが、一方で、例えば交差点などで、矢印があっちへ行ったりこっちへ行ったりしていて、煩雑というか、わかりにくいという思いもありまして、区道を150キロメートルにわたって今後、整備されていく中で、全てあのような白と青で整備されていくのかどうかだけ、1点教えてください。 211 ◯交通対策課長  今、御質問にございました白い自転車のマーク、それから青の矢羽につきましては、国のガイドラインに示されている整備形態でございます。一方で、これまで警視庁が進めてきたのは、白だけのものでございます。  ただ、やはり車等からの視認性も含めまして、青い矢羽のほうが目立つのだろうとは思います。まだまだ車道通行が習慣化していない中では、車道通行を誘導するためにも、安全性を確保するためにも、今は青の矢羽を中心にやっていくのがいいかと思っています。  ただ、このあたりのことは、当然、国のガイドラインに決められていることでございますので、各地域でのいろいろな実績ですとか、あるいは交通事故の状況などを踏まえて、今後も改善されていくのだろうと思います。基本的に、私どもは国あるいは東京都の方針に基づいて整備していきたいと考えてございます。 212 ◯にしがき誠委員  確かに以前、横断歩道の横にあった自転車路側帯が、自転車は車両だということで削られてなくなったため、自転車はどこを走ったらいいのだと結構戸惑っている区民が、大人もこどもも含めてたくさんいると思うのです。  ですからそのあたりも、小学生やお年寄り、高校生、中学生も含めて、これから正しい走り方の啓発をさらに進めていただくことを要望して、終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 213 ◯矢次浩二委員  私からは、区営住宅維持管理事業について伺います。  区営住宅維持管理事業では、国の指針改定に基づいて、再編整備等を視野に入れ、江東区公営住宅長寿命化計画を改定することとしています。そこで、この事業を通した区営住宅の方向性と事業の推進について伺います。  区営塩浜住宅のエレベーター設置について伺います。塩浜二丁目にある区営住宅は1号棟、2号棟と2棟建てですけれども、この2号棟にはエレベーターが設置されております。そして、エレベーター未設置の1号棟についても設置を求めるお声をいただいているところでございます。  そこで、エレベーター設置を行うためには、建物に一定程度の強度や耐震性が必要になるかと思います。そこで、エレベーターの設置要件について伺います。また、設置に至っていない理由もあわせてお尋ねいたします。 214 ◯住宅課長  まず、区営住宅のエレベーターの設置要件でございますけれども、区営住宅は、都営住宅を区に移管を受けて維持管理している住宅です。移管後も都営住宅と同様の管理運営を行っていくこととしてございます。そのため、エレベーターの設置の際も、都営住宅とおおむね同基準に基づいて設置しているところでございます。  設置に際しての主な要件としては、幾つかあるのですけれども、まずそもそも設置する敷地スペースが確保できること。あと、おおむねの階数が4階建てから5階建てであること。また、大規模な工事を必要としないことといったさまざまな要件がありますけれども、何と言っても居住者全員の同意が必要であるということが、最も大きな要件でございます。  次に、エレベーターの設置に至っていない理由でございますけれども、塩浜住宅は、矢次委員御指摘のとおり2棟建てで構成されている住宅でして、1号棟が4階建てで、2号棟が5階建てです。エレベーターは平成13年度に、5階建ての2号棟のみに設置した経緯がございます。  2号棟にエレベーターの設置を検討するときに、当然、1号棟にも設置するかどうかという検討、話し合いがございましたけれども、入居者の合意形成が図れなかったということ、あと敷地スペースの関係から、エレベーターの設置が技術的に困難だったというところもあったため、設置には至らなかったという経緯でございます。  以上でございます。 215 ◯矢次浩二委員  全員の合意形成が必要であるということと、設置のスペースがなかったということですが、11団地あるわけですけれども、他の10団地の設置事例などを紹介するなど、区からの設置に向けたアドバイスはできないのかお尋ねします。 216 ◯住宅課長  設置事例の紹介などによるアドバイスについてです。  過去に北砂二丁目団地と、塩浜一丁目にございます塩浜一丁目住宅は12号棟ありますが、あと先ほど来、質問に挙がっています塩浜住宅の2号棟にエレベーターを設置したという経緯がございます。その際は、やはり居住者の合意形成のために、団地の自治会が非常に頑張ったということがございました。  塩浜住宅の1号棟につきましては、先ほども申し上げましたけれども、どうしても敷地のスペースの課題がありますので、合意形成以外にもクリアすべき課題があるかと思ってございます。このようなことから、エレベーターの設置は難しいかといったところがございます。しかしながら、来年度行います長寿命化計画の改定作業を行う中で、いろいろと検討する対象になろうかと考えてございます。  以上でございます。 217 ◯矢次浩二委員  今回はこの事業の調査結果に期待してまいります。  長寿命化計画改定に当たって、1年かけて現状の区営住宅を調査し、再編整備等を視野に入れて検討するとの説明がありました。そこでまず、公営住宅等長寿命化計画とはどのような計画なのか、そして区はこの公営住宅等長寿命化計画の改定に向けて、再編整備等を視野に入れるというのは具体的にどのようなことなのか、伺います。 218 ◯住宅課長  長寿命化計画に関する御質問でございます。この長寿命化計画は、老朽化した公営住宅の点検の強化や、適切な管理・修繕を行うことで、より一層今の団地の長寿命化を図り、ライフサイクルコストをできるだけ縮減につなげていくために策定する計画でございます。  本区では、国の方針に基づきまして、平成22年に公営住宅等長寿命化計画を策定してございます。当然、長期計画にも反映させまして、区営住宅の計画的な修繕や維持管理を、この計画に沿って行っているところでございます。  昨年、国がこの公営住宅等長寿命化計画の策定指針を改定しました。それを受けまして、本区でも長寿命化計画の改定を来年度、行う予定でございます。  あと、再編整備についてですけれども、こちらはストック量を踏まえ、今後の団地のランニングコストに関して、老朽化していく団地を今のまま維持、修繕し続けるのか、もしくは、場合によっては建てかえを視野に入れた再編整備を行うのかといったことについて、長寿命化計画の策定作業の中で検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 219 ◯矢次浩二委員  ライフサイクルコストの縮減効果、それから場合によっては建てかえであるとか、廃止を含めた区営住宅の集約化も視野に入れているという答弁だったと思います。  計画改定に当たり、予算額と、具体的にこの計画の改定をどのように進めていくのか伺います。 220 ◯住宅課長  予算額は1,296万円で、計画改定の際の事業者への委託料というものが内容となってございます。  改定の進め方ですけれども、区が改定するに当たって、支援していただく事業者をプロポーザルによって選定する予定でございます。改定に当たりましては、まず団地それぞれの現状調査を行いながら、維持管理を今後も続けていく団地、場合によっては建てかえを行わなければいけない団地の選定をしていくことになります。  この検討内容は、当然、長寿命化計画に反映させるとともに、本当に建てかえすることとなった場合は、その建てかえの手法や、いつごろ建てかえするのかといったスケジュール等々についても全体計画を策定しまして、平成32年度からの次期長期計画へ反映させる予定でございます。  以上でございます。 221 ◯矢次浩二委員  調査結果や計画改定を受けて、現在、11の区営住宅の長期的な管理の見通しや方向性等が明確になり、今後さまざまな課題も多く想定されるかと思います。先ほどの答弁の中で、公営住宅のあり方検討会が設置されるということで、将来を見据えた系統的な課題の整理をして、総合的な判断で推進していただきたいと思います。  次に、お部屋探しサポート事業について伺います。  私が相談を受けている中で、高齢者の方のお部屋探しの相談もあります。高齢者であることを理由に、民間アパートでは大家さんが貸してくれないという話もお聞きします。高齢者はそもそも成約に至らないケースが多いのですが、このお部屋探しサポート事業では、このような方でも物件が見つかる可能性が高まることがあるのかどうか、伺います。 222 ◯住宅課長  高齢者の方が契約できる物件、件数がふえる可能性があるかということですけれども、高齢者の方が相談に来られる理由の多くに、大家さんから立ち退きを求められているというものが結構あります。また、現在住んでいるところの家賃が高いので、もう少し家賃の安いアパートに住みかえたいという方も多くいらっしゃいます。  お尋ねの中にあります高齢であることを理由に、大家さんがなかなか契約してくれないということはよく聞かれるところですけれども、このお部屋探しサポート事業をきっかけに、探す物件の数がそもそもふえるというわけではないのです。しかし、不動産屋さんで直接相談ができるようになるということで、予約待ちの解消はできるかと考えてございます。  あと、不動産団体に対しましては、契約件数に応じまして、1件当たり1万円の手数料を支払いますので、これまで以上に責任を持ってお部屋探しに力を入れていただけるのではないかということを期待してございます。  以上でございます。 223 ◯矢次浩二委員  従来の予約待ちの解消と、それからあと手数料のインセンティブがあるということでございました。  もう1つ、母子家庭の方からの相談の中には、民間住宅への住みかえを検討しているという相談もございます。このような方がこの事業を活用した場合には、どのような効果があるのか、あわせて伺います。 224 ◯住宅課長  母子家庭の世帯に対してということですけれども、市中に出ている民間の賃貸住宅を紹介するので、この事業のために特別な物件をこちらで用意しているのかというと、そういうわけではないのですが、区内のほとんどの空き室情報を紹介できますので、希望に合った物件が見つかる可能性は高いと思ってございます。  また、母子家庭の世帯ですと、さまざまな御事情で転居を考えられるケースがあろうかと思います。当然、本事業を活用しなくても、自分で部屋を探せるという方もいらっしゃると思いますけれども、行政を一旦通すことで、一種の安心感というものが得られるのかと思ってございます。  以上でございます。 225 ◯矢次浩二委員  最後になりますけれども、契約者、それから不動産業者による事後申請などの悪用に対する不正防止策について考えがあれば、伺います。 226 ◯住宅課長  不正防止策についてのお尋ねでございます。まず相談窓口となる店舗ですけれども、宅地建物取引業協会と全日本不動産協会の2つの不動産団体に、まず責任を持って決めていただこうかと思っています。  当然、対象となった店舗に対しましては、その事業の趣旨というものを理解していただくことが大前提ですけれども、契約成立時の手数料を不動産団体に対して支払うことになっていますので、不正をした場合には、その店舗だけではなくて、そもそもその団体の信用や責任にかかわることにもなろうかと思います。そのようなことから、不動産業者や契約者による不正はないだろうと考えてございます。  以上でございます。 227 ◯矢次浩二委員  ありがとうございます。相談者である区民の視点で、区民のために不安を取り除いて、先ほどの効果をわかりやすく周知していただき、従来どおり一人一人に寄り添った事業推進を要望し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 228 ◯三次ゆりか委員  私からは、緑化推進についてお尋ねします。  昨年度からどのようなことをして、どれくらい緑化推進ができ、来年度からはどれくらいの目標があり、どのような取り組みをしていくのか、まずお尋ねします。 229 ◯施設保全課長  本区では、区民の皆様が緑化に親しんでいただけるように、交流できる場所の提供としまして、区立公園などの公共緑化を花壇として利用していただくコミュニティガーデン事業を展開しております。今年度は、協働事業提案制度の中で、緑化コミュニティガーデン事業の発展を見据えた事業の展開をしていただいております。  それを踏まえまして、来年度も同様な行動ができるようにやっていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 230 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  私の住む豊洲エリアでは毎年、ワールドフェスティバルというものが行われていて、世界各国の食文化の紹介として飲食ブース、物販ブースがあります。一昨年の来場者は2万4,800人ということで、とてもにぎわっていて、毎年、区民の方々もとても楽しみにしているイベントであります。
     3年後のオリンピック・パラリンピックの競技会場が多い江東区にも、たくさんの方々が足を運ぶと予想されております。一度、足を運んだらまた行きたい、江東区は緑や花が多くとてもいい区だと思われるようにしていかなければなりません。  そこで、私から提案があります。約400年前にイタリアで生まれたインフィオラータという、花絵を活用した国内外から多く観光客を集める人気観光イベントがあります。今ではイタリアのみならず、世界各国で行われる世界的なフラワーフェスティバルへと進化していっています。最大の特徴は、アーティストがつくるアートではなく、区民が参加し、区民がつくる区民アートであるということです。ひとりでは決してつくることのできない大きな作品を、見ず知らずの人たちがチームとなり、作品をつくり上げていきます。完成が近づくにつれ、会話と笑顔が広がり、強いきずなで結ばれたチームへと変化していきます。ただ単にアート作品をつくるイベントではなく、共通の目標を目指すための団結力と協調性を育み、そしてつくり上げる達成感を共有する教育的なイベントでもあります。  特に親子や家族、また、親子3代で参加するグループも多く、ふだん家族で一緒に過ごす時間がない、会話が少ない親子も、一緒に作品をつくることにより自然と会話が生まれ、親子のきずなが深まるケースが多々見受けられます。さらに、最大の魅力は、誰もが主人公になれる喜びがあることです。自分たちがつくり上げた作品を見るために多くの見学者が訪れ、感動を与え、写真を撮られ、SNSやメディアで紹介されるような、ごく普通の一般区民が主役になれる機会は、めったにあるものではありません。大人からこどもまで誰もが主人公になれるアートイベントです。  また、各自治体で行われているイベントでは、過去にさまざまな障害を持つ方々にも御参加いただいているようです。日本盲導犬協会では、視覚障害者と健常者のこどもがペアとなり、視覚障害の方々に花の香りと感触を楽しんでいただき、健常者のこどもたちが花の色を伝え創作を手伝うということを行っていたりします。東日本大震災後には、災害によるショックで部屋にひきこもってしまった被災者が、震災後、初めてみずから部屋から出て、花絵づくりに参加していました。  このように、花に触れることは、多くの人々の心を癒し、慰め、元気づけます。外国人観光客とも花絵を歌舞伎の絵で作成することや、日本の漫画で作成することにより、日本の文化も伝わり、町全体のきずなが生まれると考えます。緑の多い江東区のブランド力を、さらに高めていきたいと考えます。  緑化推進・環境美化活動という観点から、江東区ならではという花絵イベントを、こどもまつりや区民が参加するイベントなどで開始するのはいかがでしょうか。 231 ◯施設保全課長  区民が参加するイベント等について、お答えいたします。  先ほど答弁いたしましたコミュニティガーデンでございますけれども、現在、36団体、800名の区民の皆様が花壇ボランティアの活動を行っております。区民まつりを初め、川の駅でのリバーフェスタ江東などにおいてコミュニティガーデン活動を行っている区民団体が参加しており、そのイベントブースでは、来場者を対象に参加できるものとして、ハーブや木の実や剪定枝など、区内でとれた自然素材を活用した工作教室などを行っており、毎回、小さなお子様が訪れ、家族連れなど多くの来場者が楽しんでいる姿を見ることができます。  三次委員御提案の花絵を含めて、緑と花の多い江東区の特徴を捉えたイベントを、工作教室の中で実現可能か、検討を始めたいと思います。  以上でございます。 232 ◯三次ゆりか委員  検討をお願いします。  環境美化活動が地域住民によって行われれば、防犯対策にもなります。地域への関心や責任感といった我が町意識を育むことにもなります。犯罪者はそういった地域に入り込みづらいものです。青少年による美化活動が盛んに行われている地域では、青少年の規範意識が高く、青少年による犯罪や非行が少ないことも知られています。このように、犯罪をしにくい状況をつくるだけでなく、参加者の内面に働きかけることも期待できると言えます。  高齢者、子育て世代、障害者、青少年、さまざまな方々が交流し、見守り合うことができるイベントとなります。観光のおもてなしにもなりますし、ダイバーシティを目指すためにも、ぜひ実施していっていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 233 ◯重松佳幸委員  私からは、東京オリンピックパラリンピック会場周辺路線熱性舗装整備事業について、伺ってまいりたいと思います。  現在、東京都では、猛暑日や熱帯夜が増加するなど、夏の暑さ対策が課題となっておりまして、2020年東京大会の開催を控え、この遮熱性舗装を含めた対策の重要性についても、さきの一般質問でも指摘をさせていただいたところです。  東京都環境局の夏の暑さ対策の手引によると、暑さ対策の考え方として、熱を出さない、熱をためない、人が熱をもらわないの3点の対策により、心地よく過ごせる環境につながると記されております。  その熱をためない対策の一つとして、遮熱性舗装が挙げられております。このたび会場周辺区道を整備するとして、総事業費7億6,062万円、初年度の平成29年度は8,847万円が計上されております。  まず、施工方法について伺ってまいります。遮熱性舗装は、アスファルトの上に遮熱材を塗布するものと認識しておりますが、本件の施工方法について、まず御説明ください。 234 ◯道路課長  今回の遮熱性舗装の施工方法について、説明いたします。  今回の施工方法につきましては、基本的には遮熱材を塗布するのですけれども、今回、無電柱化の路線とかぶっているところがございまして、無電柱化を実施する場所につきましては、舗装が新しくなるため塗布だけで済むのですけれども、無電柱化を実施しないところについては、経年劣化によって表面が少し削れたりしておりますので、一度、切削をして、新たに表層だけ舗装し直しまして、遮熱材を塗布すると、2つのパターンでやる予定となってございます。 235 ◯重松佳幸委員  施工方法は大きく2パターン、切削して舗装してから遮熱材を塗布する場合、遮熱材の塗布だけで済む場合があるということでした。  それぞれの施工単価はどの程度になりますでしょうか。先ほど保水性舗装の単価が通常の4倍以上との御答弁ありましたが、この遮熱性舗装との単価の比較については、いかがでしょうか。 236 ◯道路課長  まず、それぞれの施工単価についてですが、遮熱材の塗布のみの場合は、1平米当たり約1万2,000円となってございます。切削する場合は1万6,000円となってございます。  続きまして、遮熱性舗装の施工単価につきましては、先ほど鬼頭委員への答弁でも保水性舗装が4倍以上と申し上げたのですけれども、遮熱性舗装についても4倍以上かかることになります。ただ、コストは同じでも、やはり保水性舗装のデメリットが大きいということで、今回、遮熱性舗装を選択してございます。 237 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。そのメリットの大きさから、選択されたものということです。  今回、整備する路線の区道は、歩道と車道があると思うのですけれども、その両方が対象ということでよろしいでしょうか。 238 ◯道路課長  歩道と車道両方かという質問にお答えいたします。  東京都の路面温度上昇抑制機能を有する舗装の整備箇所の一つとして、競技会場周辺の都道や区市道を行うこととなっております。この事業に区が協力する形で、整備するものでございます。  東京都の環境対策型舗装につきましては、東京都を面で捉え、緑化による緑被率の向上や、ドライミストの活用などを併用することにより、都市におけるヒートアイランド現象の緩和を主たる目的に行っております。  したがいまして、道路においては面積の広い車道を遮熱性舗装することとなっておりまして、本区もこれに合わせて、車道のみを施工することとなってございます。 239 ◯重松佳幸委員  歩道については対象外ということですが、ヒートアイランド対策としては、面の大きさから優先順位をつけていくということはわからないわけではありませんけれども、要は生身の人間が歩く歩道に施工することが一番効果があるというか、重要なのだと思います。今後もその対象というのは車道のみということで、この遮熱性舗装の事業は進んでいくのでしょうか。 240 ◯道路課長  今回の競技会場周辺整備につきましては、先ほども申し上げたとおり、東京都の事業に協力する形で、車道のみの整備を行うこととなっておりますが、歩道への遮熱性舗装につきましては、区の単独事業といたしまして、平成20年度より道路改修工事の中で歩道のある場所について遮熱性舗装を行ってまいりました。平成27年度末の実績で1万3,300平米の施工をしております。  今後も歩道の緑陰と遮熱性舗装を行うことで、夏場の快適な歩行空間の創出を行ってまいります。 241 ◯重松佳幸委員  先日、既に舗装がされている完成したばかりの現場を見てまいりました。そこの箇所だけかもわかりませんが、歩道の色がれんが色、赤茶けた色のような色になっておりまして、色を変えることで温暖化対策にどの程度資するかはよくわかりませんけれども、灰色一色の道路の風景とは異なる風景でありまして、そのようなことを感じたところであります。  歩道を整備するということについては、単独事業として今後も進めていくということであります。東京都が進める面での対策の重要性は、先ほども申し上げたとおりよくわかりますけれども、地元住民、あるいはオリンピック・パラリンピック関連でいうと、競技会場を訪れる観光客の皆さんが実感を得られるためには、やはり歩道を整備していただくことが一番大事なのではないかと思います。本件の対象路線、対象の区道についても、歩道に遮熱性の舗装をすべきだと考えます。  今回は、東京都の事業に合わせて実施するということで、歩道に関しては補助金の対象ではないということなのだと思いますが、コストの問題だと思いますけれども、例えばオリンピックアクアティクスセンターの北側の道路は、その敷地と歩道が直に接続しております。例えば予算の問題で難しければ、緑化で木陰をつくってみたり、ドライミストを設置して、それぞれ複合的な対策が考えられると思います。ぜひとも暑さ対策は必要だと思いますので、どうぞ前向きにご検討いただければと思います。  ここで気になることは、対象路線が競技会場建設、学校建設、またマンション建設が集中する区道でもあります。ほかの質疑で議論もありましたが、大型車の通行が大変多い通りでもあります。せっかく整備しても、大会前に遮熱性舗装がはがれてしまったり、劣化してしまう可能性はないのか、伺いたいと思います。 242 ◯道路課長  車道にこの遮熱性舗装をするのは、江東区では今回、初めてとなります。ただ、東京都につきましては以前より車道にやっておりまして、多摩地区も含め、23区いろいろなところでやってございます。この辺でしたら、四ツ目通りのイースト21の横のあたりに遮熱性舗装をやっているのですけれども、やはり5年、6年たってきますと、車の車輪の通るわだちといいますか、その部分がだんだんとれていくというのは確認してございます。  これにつきましては、今回はオリンピック・パラリンピックのためということなので、我々といたしましても、その劣化も考えまして、平成29年度の予算は7億円中の8,000万円ですけれども、できるだけオリンピック・パラリンピックに近い時期にできるように平成30年度、平成31年度に集中してやるということで、オリンピック・パラリンピックのときには剥がれていないようにしたいと思っております。  以上でございます。 243 ◯重松佳幸委員  施工の時期を工夫して対処するということで、まずはその大会に向けた対策として実行していくということだと思います。  さて、それでは大会を無事に迎えましたその後のメンテナンスが非常に気になるところでありますが、維持管理については、その財源も含めて、いかが見通しをお持ちでしょうか。 244 ◯道路課長  何度も申しますけれども、今回はオリンピック・パラリンピック開催のための施工と考えております。その後の維持管理につきましては、今のところ白紙となっておりますけれども、東京都主催の勉強会、部分補修や再塗布の手法についての勉強会等も開かれてございますので、担当がそれに出席してございます。そのようなところの情報をつかみながら、今後の維持管理については考えてまいります。 245 ◯重松佳幸委員  現状、なかなか見通せない状況がある中で、検討が進められているということでした。  先ほど御指摘させていただきましたとおり、この遮熱性舗装自体も重要な事業でありますし、実施をしていただくに当たっては、やはりその対象を歩道にまで広げていただくことが本当に大事なのだろうと思います。また、お金がかかる事業でもありますので、財源捻出に課題があるかと思います。  大会後のメンテナンスにおいては、区の持ち出しによる可能性も出てくるかと思いますが、2020年の大会後を見据えつつ、御答弁にありました緑化やドライミスト等の施策とあわせて、この遮熱性舗装を普及していただくよう要望して、終わりたいと思います。  以上です。 246 ◯委員長  第6款土木費の質疑を終わります。  ──────────────────────────────────── 247 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 248 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時10分の予定です。               午後2時52分 休憩  ────────────────────────────────────               午後3時10分 再開 249 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ────────────────────────────────────     ◎第7款教育費 250 ◯委員長  次に、第7款教育費について審査いたしますので、理事者から説明願います。 251 ◯教育委員会事務局次長  第7款教育費について、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、資料1、予算説明書の412ページをお開き願います。教育費の総額は391億8,125万3,000円で、前年度比120億8,925万2,000円、44.6%の増となっております。  第1項教育総務費は104億5,979万5,000円で、前年度比31億3,535万7,000円、42.8%の増となっております。  414ページをお開き願います。  第2目事務局費、右説明欄中段の事業1、小中一貫教育導入準備事業は、(仮称)第二有明小・中学校の開校に向け、9年間の一貫した学びの充実を目指し、小中一貫教育の導入を進めてまいります。  422ページをお開き願います。  第3目教育指導費、右説明欄上段の事業8、オリンピック・パラリンピック教育推進事業は、中学生の夢を応援するため、部活動にアスリートを招くほか、パナソニックセンター東京を活用したオリンピック・パラリンピック教育を推進いたします。  428ページをお開き願います。  第5目放課後支援費、右説明欄下段の事業1、放課後子どもプラン事業は、江東きっずクラブを平成29年度は新たに小学校6校で開設し、小学校45校全校で実施をいたします。  440ページをお開き願います。  第2項小学校費は166億9,719万6,000円で、前年度比50億1,350万7,000円、42.9%の増となっております。  442ページをお開き願います。  第1目学校管理費、右説明欄中段の事業3、小学校コンピューター教育推進事業は、ICT機器を活用した視覚的にわかりやすい授業を実施するため、全ての小中学校へタブレット端末を導入いたします。  下段の事業6、小学校校務情報通信環境管理事業は、地域への情報発信強化や、東京オリンピックパラリンピックに向けた世界ともだちプロジェクトへの活用のため、ホームページを簡単に更新できるシステムを導入いたします。  444ページをお開き願います。  右説明欄上段の事業1、小学校特別支援教育事業は、ADHD・LD児童等のための学習支援員を拡充するとともに、就学相談アドバイザーを増員いたします。また、平成30年度開設予定である第五大島小学校知的障害固定学級の開設準備をいたします。  448ページをお開き願います。  第5目学校施設建設費、右説明欄下段の事業1、(仮称)第二有明小学校整備事業は、平成29年度の竣工に向けて、(仮称)第二有明小学校の整備を着実に進めるためのものです。  下段の事業2、平久小学校増築事業、及び1枚おめくりいただきまして、右説明欄上段の事業4、扇橋小学校増築事業は、いずれも児童数増加に伴う教室不足解消のため、平成31年度の竣工に向け、校舎の暫定増築をいたします。  下段の事業13、小学校大規模改修事業は、平成29年度は砂町小学校の実施設計、及び川南小学校、辰巳小学校、東陽小学校の工事を行います。  454ページをお開き願います。  第3項中学校費は、88億5,120万円で、前年度比42億5,289万9,000円、92.5%の増となっております。  第1目学校管理費、右説明欄上段の事業1、中学校管理運営事業は、学校図書館機能充実のため、平成29年度から学校司書をモデル校2校で試行導入いたします。  456ページをお開き願います。  右説明欄下段の事業6、中学校校務情報通信環境管理事業は、小学校と同様、ホームページを簡単に更新できるシステムを導入いたします。  462ページをお開き願います。  第5目学校施設建設費、右説明欄中段の事業1、(仮称)第二有明中学校整備事業は、(仮称)第二有明中学校の整備を着実に進めるためのものです。  右説明欄下段の事業2、中学校大規模改修事業は、深川第四中学校の実施設計を行います。  466ページをお開き願います。  第5項幼稚園費は15億5,344万6,000円で、前年度比3億9,089万6,000円、20.1%の減となっております。  470ページをお開き願います。  第2目幼稚園施設建設費、右説明欄中段の事業1、幼稚園大規模改修事業は、枝川幼稚園、なでしこ幼稚園の実施設計を行います。  472ページをお開き願います。  第6項社会教育費は、15億6,488万7,000円で、前年度比1億1,898万9,000円、8.2%の増となっております。  第2目図書館費、右説明欄下段の事業1、図書館管理運営事業は、利用者の利便性向上のため、平成29年10月より、江東図書館で月2回の月曜開館を試行的に実施いたします。  なお、教育費の事業の詳細につきましては、資料3、2017予算ノートの154ページから179ページに記載してございますので、御参照願います。  以上、甚だ簡単ではございますが、教育費の説明を終わります。 252 ◯委員長  第7款について質疑を行います。通告者は13名です。
     ──────────────────────────────────── 253 ◯中嶋雅樹委員  私からは、学校施設について伺います。  現在、区内では、(仮称)第二有明小・中学校の建設が始まり、臨海部でのオリンピック・パラリンピックへ向けての競技会場建設と相まって、ハード・ソフト両面に大きな期待と新たな希望が寄せられており、新たなステージへのチャレンジ予算のかけ声どおりに事業が進められていくこれからの状況は、私としても大変楽しみであります。  一方で、歴史と伝統ある既成市街地における区内各小中学校の施設については、その完成度や時代背景などにより、使い勝手や設備、環境において、新設の学校とは大きな差が生じている状況があります。昨年の予算審査特別委員会でも教育施設の格差はできるだけ解消させるべきと考えを述べさせていただきましたが、本日の質問は、障害のある児童・生徒への対応について伺いたいと思います。  小学校では、比較的新しいタイプの基準でありますバリアフリー化、あるいはハートビル法に準じた近現代の校舎となっており、さらには、障害のある児童に介助員が付き添いをして生活一般への対応もできている、そのような学校生活を送っていたところ、新年度より、地元の中学校へ進学を希望するも、その校舎が古いタイプであるということがあります。どのくらい古いかというと、私が卒業した校舎でありますので、相当に古いわけでありまして、正門アプローチから段差、勾配に加えまして、当然、エレベーター設備もなく、トイレ、階段、廊下のどこをとってもさまざまな支障がある状況です。通学の距離や介助員の支援体制も重要ですが、最も重要なのは、その生徒が小学校時代に出会った多くの友人がそこにいるということです。自分のことを理解してくれる、あるいは考えてくれる友達が通っている学校に、当人の障害が理由で通えなかったとしたら、そこに新たな障害を与えてしまうような気さえします。  まず本区として、これまで類似の状況に対応した事例はあるのか伺いたいと思います。 254 ◯学校施設課長  障害のある児童への対応事例といたしましては、トイレを車椅子対応に改修したり、昇降口等にスロープの設置や、金属手すりに被覆を設けまして感触を和らげるなどのさまざまな工夫をして対応してきたところでございます。 255 ◯中嶋雅樹委員  今回、対象となる生徒さんにとって一番心配なことは、やはりトイレのことでありまして、現状、介助を受けて使用すると聞いておりますので、スペースのある個室が必要となります。小学生時代と違い、本人も周囲の生徒さんも、あるいは上級生も多感な時期を迎え、今後の人生をも左右する大切な時期と言えます。そうしたところを重点に置き、また、長年、お世話をしてくださっている介助員が女性であるということも考慮して、専用の個室トイレの設置について、伺いたいと思います。 256 ◯学校施設課長  本年度も小学校ではありますが、類似の例がございました。その場合、便所内の2つのブースを1つにして、車椅子対応のブースを設置いたしました。  いずれにいたしましても、障害のある児童・生徒の入学につきましては、その障害の状況に応じて保護者や学校長、学校支援課、私ども学校施設課でよく話し合いをいたしまして、医療的なケアも含め、どのように支援していくかということを総合的に検討し、対応しているところでございます。  また、就学相談等を通じて教育委員会として早目に情報をキャッチしまして、保護者とじっくり相談できる時間を事前につくるということが大切と考えております。そうすることにより、学校施設課と学校支援課が連携をとりまして、工事を行う必要がある場合は、今後とも迅速な対応を心がけてまいりたいと思います。  以上です。 257 ◯中嶋雅樹委員  関係課との連携をとっていただくということは大切なことだと思います。連携をとることによって迅速さが生まれて、対応が早まるということをぜひ期待いたします。  ぜひとも江東区のチームワークを見せつけていただきたいと思いますが、例えば保護者からの聞き取り方法などによっては、目的を逸してしまう遠慮などが起きかねないとも考えられますので、対応が消極的にならないよう、工夫や配慮をお願いしたいと思います。  もう一点、つけ加えさせていただきますが、区内小学校のイベントにパラリンピックの選手が車椅子で訪れた際、エレベーター未設置の上層階の体育館まで数人で手運びをしてあげたという事例を聞いておりますけれども、以前に区長の答弁にもありましたが、エレベーターの後づけについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。 258 ◯学校施設課長  上層部にある屋内運動場でのエレベーターがない場合につきましては、これまでも改築や大規模改修、収容対策の増築時にエレベーターを設置してまいりました。これ以外の時期においてということでございますが、日陰規制上の問題や、工事ヤードの確保が困難な場合は設置が難しいという場合はございますが、避難所としての機能強化や学校行事の円滑な実施等の観点から、順次、設置を進めてまいりたいと思います。  以上です。 259 ◯中嶋雅樹委員  さまざまな対応をお願いいたします。  学校施設の改善につきましては、予算はさることながら、法律、法令との闘いであることはよく承知しております。難しい問題であることは理解できますが、今後とも江東区の、そして社会の宝でありますこどもたちの教育環境の均一化を強く求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 260 ◯白岩忠夫委員  それでは、私から、初めに小中一貫教育導入準備事業についてお伺いいたします。  (仮称)第二有明小・中学校の開校に向けた考え方において、私は、学校名に非常にこだわっているのですけれども、この名称が示されましたが、名称の決定の経緯を教えていただきたいと思います。 261 ◯庶務課長  校名の名称決定の経緯でございますけれども、教育委員会事務局内で多くの候補を挙げておりましたが、昨年8月の臨時の文教委員会で12案をお示ししました。その後、10月の第3回定例会で4案に絞ったものをお示しし、12月の第4回定例会で最終案をお示ししております。  その間、有識者の入った検討委員会ですとか教育委員会、それから区長と教育委員で構成する総合教育会議でも議論をいただいたところでございます。  以上です。 262 ◯白岩忠夫委員  今回の小中一環教育というのは初めてです。区民の方々に広く周知するため、公募等をすることも大切ではないかと思ったのですけれども、このような手法というのは全然考えられなかったのでしょうか。 263 ◯庶務課長  地域の声を聞く取り組みといたしましては、昨年9月に第二有明小・中学校の通学区域になると思われる地域の方々に集まっていただきまして、御意見をいただく会を実施いたしました。そのときに12案をお示しして、御意見をいただいたところでございます。  以上です。 264 ◯白岩忠夫委員  ごめんなさい。聞き漏らしてしまいまして、何案だったか、もう一度お聞かせ願います。  それと、通学区域内の町会・自治会等の意見を聞いて、今まで決定されてきたと思うのですけれども、今回、私が聞くところによりますと、何々学園ということにこだわったとのことですが、理由は何なのか、その点をお示しください。 265 ◯庶務課長  失礼いたしました。12案をお示ししたところでございます。  学園といいますのは、品川区など既に義務教育学校を設置している自治体を参考に、小学校と中学校が1つになったというイメージから、何々学園という名称を考えたところでございます。  以上です。 266 ◯白岩忠夫委員  選定に当たり、先ほどの説明の中で、検討委員会、それから教育委員会、総合教育会議等で議論されたとのことでしたが、文教委員会では、報告事項として選定された候補の案を提示されていました。文教委員から、名称について提案はなかったのか。もしあったとしたら、どのような名前が挙がったのか、お示しください。 267 ◯庶務課長  先ほど申し上げましたように、文教委員会では3回、御報告させていただいておりますけれども、文教委員からは、個別の提案などはございませんでした。最近の学校の名前は地域プラス第一、第二という数字であったり、地域プラス北や西などという方角であったりという名前のつけ方をしているところですけれども、最初にその12案を候補として挙げたものの中に、のぞみやひかりなど、そのような言葉が入ったものが結構ありまして、それについては今までの学校の名称のつけ方と違うのではないかと、違和感があるというような御意見はいただいたところです。  以上です。 268 ◯白岩忠夫委員  文教委員の方々に怒られるかもしれないのですけれども、提案などのようなものが1つも挙がらなかったということは、これは関心がなかったのですか。その点、どのように感じましたか。ただ報告して、文教委員会の方たちは、ふむふむとか、あるいはこれはおかしいのではないのと、その程度だったのですか。私は傍聴していなかったので、ニュアンスをお伝えください。 269 ◯庶務課長  先ほども申し上げましたように、少し今までの学校の名前のつけ方と違う、いわゆるキラキラネームのようだという御感想はいただいたところです。こちらでかなりたくさんの案を出しましたので、文教委員の方々からはこれ以上の案は不要と思われたのかもしれませんし、こちらでこのようなことで検討していきますという御報告を申し上げましたので、事務局にお任せいただけるのかという感じはいたしました。  以上です。 270 ◯白岩忠夫委員  なぜ私がこのようにこだわっているのかというと、今後、区内の既存校でこの小中一貫校へ移行することを考えていると聞いております。そのときに、校名の変更というのは大きな問題になるのではないかと考えているのです。地域が離れていたり、それから違う名前の学校が一緒になったりするときに、どのように対処されていくのかということを非常に心配しているので、お聞きしました。  それでは、この点については簡単で結構ですので、方向性だけお示し願えればありがたいと思います。 271 ◯庶務課長  小中一貫教育の今後につきましては、本会議や総括質疑でも御答弁申し上げておりますように、全ての小中学校を小中一貫校化することを目指すわけではございません。既存の学校でもし小中一貫校にするところがあれば、その際、名称については地域の御意見を十分に聞く必要があると考えております。  以上です。 272 ◯白岩忠夫委員  それでは次に、9年間を通した教育課程の呼称は、1年生から9年生となるのでしょうか。また、義務教育の小学校課程の修了というか、小学校だったら小学校の卒業式などがあるのですけれども、どこで区切りをつけるのかお示しください。 273 ◯庶務課長  小中一貫校でございますので、呼び方は1年生から9年生までということになります。1年生から6年生、いわゆる小学校段階を前期課程、7年生から9年生、いわゆる中学校段階を後期課程と呼んだりいたします。  区切りとしましては、学校選択制度の問題ですとか後期段階から入るこどもがいるということも考えまして、一応の区切りは6年と3年ということで考えてございます。6年生が終わった段階で、何らかのセレモニーをするということも予定しております。  以上です。 274 ◯白岩忠夫委員  今、学校選択制度との関係等があるということで、前期課程の修了のときに何らかの式典をやるとおっしゃっていましたけれども、例えば修了証書のようなものは渡すのですか。 275 ◯庶務課長  細かいところはこれから詰めていくものでございますけれども、修了式というような形で、何らかをお渡しするようになると思います。  以上です。 276 ◯白岩忠夫委員  教育理念にも掲げている小学校の高学年としての意識の醸成を図っていくためにも、私はそのような区切りというのは非常に大切ではないかと思っています。今後、移行していくときに十分に検討していっていただければありがたいと思います。  また、私が心配しているのは、1年から9年までということですが、地域によっては親の進学志向が強い地域においては中学校の受験者数がふえていくと思うのです。特に豊洲は高額所得者が多いため、どうしてもそのような傾向が強いと思うのですけれども、受験生の数をどのぐらいと見込んでいるのか。それによっては、生徒数が減ってしまうのではないかと私は心配しているのですけれども、その対策はどのように考えておりますか。 277 ◯庶務課長  こちらの地域は、私立に進学する割合が高くなっておりますので、現在の有明でいいますと、半分くらいが中学受験をするような状況になっております。  通学区域は、小学校段階よりも中学校段階のほうを広く設定いたしますので、人数については多少、受験で他校に行ってしまう子がいたとしても、広い通学区域から中学校段階の子を受け入れる予定としております。  以上です。 278 ◯白岩忠夫委員  よくわかりました。やはり私は、後期課程で、特に進路指導、高校受験対策がすごく心配なのです。小中一貫校の中で、理想の教育理念を遂行していく上で、私は非常に大切だと思っていますけれど、この進路指導、それから高校受験対策をどのように指導されていくのかお示しください。 279 ◯庶務課長  小中一貫教育を進めていくわけですので、より多くのこどもたちに後期課程もそのまま在籍してもらいたいと考えております。そのためには、後期課程、いわゆる中学校に当たるそこの教育の魅力化を進めることが重要であると考えております。  進路指導や高校受験対策について、今のところ具体的な方策は決定しておりませんけれども、力を入れていく必要があると考えていますし、そのことが魅力の一つにもなって、後期課程に進学してくれるこどもがふえることを期待できると思います。  以上です。 280 ◯白岩忠夫委員  いろいろとお聞きしましたのは、私立高校の中高一貫教育と小中一貫教育とではまた違うと思うのです。そのメリットとデメリットは何なのか、議論の中でどのようなことが出てきたのかお示しください。 281 ◯庶務課長  小中一貫校のメリットでございますけれども、9年間を見通した教育課程ですとか、小学校段階から中学校段階への滑らかな接続によりまして、中学校段階進学時の不安が解消されて、いわゆる中1ギャップの防止に効果が大きいと考えております。  それから、異年齢交流が連携のときよりもさらに推進できて、心の成長が図られること。それから、校長先生が1人になりますので、統一的なマネジメントが可能となること。そして小中学校の教員組織が1つになって、互いのよさを取り入れて、協力して指導に当たる意識が高まるというところがメリットでございます。  デメリットといいますか、課題につきましては、やはり人間関係の固定化です。9年間、同じ人間関係の中で過ごすというところが少し課題になるのかと思っております。それから、途中で転入してくる生徒への対応、あとは学校の規模が大きくなりますので、学校運営上のいろいろな課題があるかと考えております。  以上です。 282 ◯白岩忠夫委員  9年間というのはかなり長い期間だと思います。恐らく前期と後期、あるいは中間で分けてみたり、いろいろな工夫をなされるのだと思いますけれども、私が一番不安に感じているのは、いじめ、不登校、暴力行為が起きたとき、同じ環境の中で9年間、生活するというのは大変に厳しいということです。そのような中で、現実に今の6・3制の中であってもこどもはその学校にいられなくなってしまったりとかいろいろなことがあるわけですけれども、その点を考えたときに、学校はどのような対応をしていかれるのでしょうか。  いわゆる学校運営上、児童・生徒間の人間関係について、先ほど言われましたけれども、転入児への対応など、難しさを教育委員会はどのように指導されていくのか、再度お聞きいたします。 283 ◯庶務課長  いじめや不登校が起きたときに、9年間ずっと一緒というのは厳しいのではないかという御指摘ですけれども、異年齢交流や、それから多様な教職員とかかわる機会を意識的に設定するということで、できるだけ広い人間関係を持てるように工夫したいと考えております。それでも引き続き在学することがかなり困難であるという場合は、後期課程からほかの学校を選択するということも可能でございます。  それから、途中で転入してくる生徒に対しては、きめ細かくフォローをします。必要な場合は個別指導もしていくということを考えております。  以上です。 284 ◯白岩忠夫委員  私も小中一貫校については非常に希望の持てるメリットもあるけれども、デメリットもあるのではないかと思っています。  もう一つ伺いたいことは、既存の小中学校との間に大きなばらつきというか、教育に差が生じるのではないかと非常に心配しているのです。その辺の是正というものを教育委員会はどのようにお考えになっているのか、お示しください。 285 ◯庶務課長  先ほど今後の展開について少しお答えしましたけれども、全ての小中学校を一貫校化するということではなく、今回、第二有明小・中学校での実践の成果を踏まえて、それぞれの地域の実情ですとか学校の特性を生かしながら、その成果を全体に広げていく、全校の魅力化を目指すということを考えております。  以上です。 286 ◯白岩忠夫委員  皆さん覚えていらっしゃると思いますが、ゆとり教育というものがあった時期があります。ところがいろいろな問題があるということで、見直されましたけれども、そこの時期に学んだこどもたちは、ゆとり教育のこどもたちと言われています。ですからそのようにこどもたちが振り回されないような内容の教育をしていただくことを望んで、この質問を終わりたいと思います。  次に、高原学園のあり方についてお伺いいたします。  工事請負費の減額要因は何なのか。高原学園の管理運営事業費について、来年度予算が本年度予算に対して、日光高原学園ではマイナス40.3%、富士見高原学園ではマイナス44.5%になっています。その主な要因は、工事請負費の減額となっていますが、その内容について御説明ください。 287 ◯学校施設課長  高原学園の主な工事請負費の減額内容につきましては、富士見高原学園では主に外壁改修工事費、日光高原学園については、主に食堂、浴室の設備等の全面改修の設計費について見送りました。両学園とも、来年度は施設維持管理上、必要な工事費のみ計上させていただいております。  以上です。 288 ◯白岩忠夫委員  4年に一度の改選後、私どもは視察に参りますけれども、その都度、両学園の大規模改修や建てかえに触れています。また決算審査特別委員会においても検討する趣旨の答弁が過去にもありました。今年度の両高原学園の利用者は7,900人です。そのうち移動教室だけでも6,940人が利用しています。  移動教室を実施するには、長期間にわたって宿泊施設やキャンプファイア場、屋内体育館等の附属機能の確保をすることが必要になってきます。一部の自治体では、民間施設の借り上げに移行しておりますが、仮に民間施設を借り上げる方式に切りかえた際には、これらを完備している民間施設が確保できるのでしょうか。できなかった場合は、移動教室の活動内容を変更することになるのではないでしょうか。また、変更することで、教育面において懸念されることはないでしょうか。現時点で高原学園のあり方について、どのように考えているのかお伺いします。 289 ◯学務課長  両高原学園につきましては、施設の老朽化が進んでおりますことから、今後、施設のあり方について検討を進めてまいります。検討に当たりましては、学校とも相談しながら、移動教室を運営するに当たっての設備面や教育面の課題を整理した上で行ってまいりたいと考えております。 290 ◯白岩忠夫委員  それでは次に、こうとう学びスタンダードについてお伺いしたいと思います。  こうとう学びスタンダードには6つのスタンダードがあり、その取り組みが完全実施されてから3年目が終わろうとしております。国語、算数、数学、英語のスタンダード定着率はおおむね80%を超えており、良好であると思います。しかし、報告書のグラフを見ると、正答率の低いこどもたちがどの学年、どの教科にもいることがわかります。特に小学校高学年、中学校になるとその数は多くなっていますけれども、学年が上がれば問題も難しくなるので仕方ないところではありますが、このようなこどもたちに、しっかりと力をつけていかなければいけないと思います。  今後、教育委員会では、このような正答率が低いこどもたちに対して、どのような指導をしていくのか、お伺いいたします。 291 ◯指導室長  こうとう学びスタンダードは、本区で学ぶ全てのこどもたちに確実に身につけさせたいものでありますので、100%の定着を目指しております。まさに白岩委員御指摘のような正答率の低いこどもたちに対して、スタンダードがしっかりと身につくような授業改善をしていかなければならないと考えております。  今後、充実させていくことにつきましては、まずこどもたちの習熟度に合わせた指導があります。小学校では、算数の少人数指導が定着してきておりますけれども、学びスタンダード強化講師の有効活用をさらに進めて、一人一人の児童の実態に即した指導の充実を図ることが重要であります。また、中学校では、英語や数学における習熟度別の少人数授業を工夫していきたいと考えております。生徒が主体的に学べる授業の充実を図ることが必要かと考えております。  平成29年度からは、各学校にタブレットPCも配置されますので、その効果的な活用も進めてまいりたいと考えております。また、先日のこうとう学びフォーラムでテーマとして取り上げました家庭学習につきましても、各学校における取り組みをさらに一歩進めてまいります。そのようなことを含めまして、こうとう学びスタンダードのさらなる定着を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 292 ◯白岩忠夫委員  まさにこうとう学びスタンダードは基本中の基本です。読み・書き・そろばんではないのですけれども、基礎がしっかりしていないと、どんどん高学年になるにつれて理解力がなくなり、ついていけなくなる学年も出てくると思います。そのようなお子さんたちが、義務教育だからこそほっておかれることなく、最後まで江東区のこどもたちに基礎学力がつくような指導をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。  次に、学校司書についてであります。  初めに、小学校に配置している学校司書の業務内容についてお伺いいたします。 293 ◯学務課長  学校司書の業務内容について、お答えいたします。  本区におきましては、平成23年度から、全小学校におきまして司書または司書教諭の資格を有する学校司書を週に1回6時間、平成26年度からは26クラス以上の大規模校につきまして週2日、配置しているところでございます。  主な業務内容といたしましては、図書の配架や整理整頓、蔵書点検作業などの環境整備、本の貸し出し・返却のカウンター業務、図書購入時に参考となる選書リストの提供、授業支援のための図書コーナーの設置などでございます。 294 ◯白岩忠夫委員  小学校での学校司書の導入の効果について、お伺いいたします。 295 ◯学務課長  学校司書の導入効果でございますが、平成27年度の実績を学校司書導入時の平成23年度と比べますと、児童1人当たりの図書の貸し出し件数が2.2倍、学校図書館の授業利用回数は2.7倍となっております。学校司書を6年間配置してきた小学校において、蔵書の整理が進み、貸し出し冊数や授業利用回数の増加、児童の本への興味の醸成などの効果が確認されているところでございます。 296 ◯白岩忠夫委員  来年度、中学校で学校司書のモデル事業を実施するとのことですが、中学校でも同様の効果が期待できるのでしょうか。 297 ◯学務課長  小学校では、読み聞かせなどにより、児童が本に親しむことに重点を置いております。それに対しまして中学校では、専門性の高い本の紹介など、生徒の主体性を醸成することなどの支援を行っていくことが考えられます。  学校司書の役割ですが、小中学校で一部異なるものの、学校図書館の充実や、児童・生徒の本への興味の醸成等につきましては、既に導入済みの自治体でも図書の貸し出し冊数等の増加が見られ、効果を上げているところでございます。本区におきましても、一定の成果を上げられるものと考えております。 298 ◯白岩忠夫委員  今、非常に期待の持てるとの御答弁でございましたけれども、先ほども言いましたが、問題が出たときに、どのようにそれを理解して解決していくのか、それからどのような資料を集めたら問題が解けるのかということが、非常に大切だと私は考えております。
     その点について、司書が入ることによって、国語など実際の教育にどの程度の影響が出てくるのか。例えば社会の歴史や理科でもそうですけれども、資料を探し出す必要性があると思うのです。ですからそのような点で、中学校の場合、特にそのようなことが必要だと思うのですけれども、その既存の授業との関係はどのようになるのか、それだけお聞かせください。 299 ◯指導室長  図書館司書につきましては、どのような形で活用するかということにかかわってくるとは思いますけれども、図書館司書が図書室にいる場合に、こどもたちによる調べ学習の際、適切なアドバイスをしていただけるという期待があると思います。また、調べ学習もそうですけれども、例えばこのようなものについて読んでみたいという話があれば、そのようなことに対する適切なアドバイスもできると思いますので、幅広い期待が持てると考えております。  以上でございます。 300 ◯白岩忠夫委員  御答弁がありましたように、モデル校で効果が上がり、区内全中学校に学校司書が配置されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 301 ◯石川邦夫委員  それでは、私から学習支援事業について伺ってまいります。  最近の通常学級では、発達障害のLDやADHDなどの児童がふえ始めておりまして、学校によっては学級で3人くらい在籍しているところもあり、学級担任の教員の方が大変な思いをされて取り組んでおります。  本区では、こうした増加傾向の発達障害を持った児童等への対応のため、学習支援員を全校配置しております。本区の評価と課題はいかがでしょうか、伺います。 302 ◯学校支援課長  本区の評価と課題について、お答えいたします。  通常学級で個別の支援が必要な児童に対しては、学習支援員を配置することにより、対象の児童への指導が充実してまいります。それとともに、学級担任の教員が全体への指導に集中できることから、一斉指導の効果も上がってくると考えております。  一方で、児童数の増加に伴い、発達障害のある児童がふえており、各校1名の配置では対応し切れない場合もあります。役割を明確にして、学習支援員の有効な活用方法を工夫していく、そのようなことも課題となっております。  以上です。 303 ◯石川邦夫委員  わかりました。実際には指導に集中できるといった評価の中で、課題は配置であったりとか有効活用であるとのことです。  この課題の配置に関しては、平成29年度に教育委員会としては学習支援員10名分の増を勝ち取ったと思います。勝ち取ったという言い方はあれですけれども、10名分ではありますが、現場のニーズに応えることができたのではないかと思います。この中で、学習支援員の有効活用に関しては、どのようにこれから取り組んでいくのか伺います。 304 ◯学校支援課長  課題解決に向けた学習支援員の有効活用について、お答えいたします。  学習支援員は、対象の児童の障害の状況に応じて配置されますので、配置に当たっては、障害の状況に基づいた配置基準を明確にして、適正に配置してまいります。  また、就学相談アドバイザーや心理職の訪問を通じて、学習支援員の活用についても学級担任の教員へのアドバイスを具体的に行っていくなど、さらに成果が上がるように取り組んでまいります。  以上です。 305 ◯石川邦夫委員  わかりました。学級担任への具体的なアドバイスなど、ぜひこれからも教員への有効活用をしっかりお願いしたいと思います。  次に、小学校特別支援教育事業について伺ってまいります。  この中で、本区では情緒障害等通級指導学級が特別支援教室にかわり、平成28年度から平成30年度までに全校に設置していく予定であります。利点や期待される効果はどのように分析しているのか、伺います。 306 ◯学校支援課長  特別支援教室の導入の利点と期待される効果について、お答えいたします。  期待される効果については、全ての小学校に設置することで、1人でも多くの児童が支援を受けられるようになり、特別支援教育が充実することでございます。また、特別な指導を在籍校で行うことができ、集団適応能力の伸長が図れるということが上げられます。  また、導入の利点は、通級指導を受けるためには、在籍学級をあける時間が必要になってくるのですけれども、その時間が少なくなり、当該学年の学習がおくれることなどの不安を解消することができるといった点が挙げられます。  以上です。 307 ◯石川邦夫委員  わかりました。特別支援教育の充実ですとか、児童への不安が軽減されるということであります。  今後、この特別支援教室の開設に当たりましては、巡回指導員が支援をしていきます。また、特別支援教室専門員ですとか臨床心理士等が巡回をしていくと思います。先ほども話をしました学習支援員と同様、このような巡回指導員などを、しっかりと有効活用することをお願いしておきたいと思います。  また、この特別支援教室の開設に当たりましては、保護者への理解を促すことが非常に大事な取り組みとなります。どのように行っているのか、伺います。 308 ◯学校支援課長  保護者に理解をしてもらうための啓発についてお答えいたします。  発達障害の可能性がある子も含めてですけれども、そのようなお子さんの保護者には、その児童の特性やかかわり方を正しく理解するとともに、保護者と教員が連携した継続的な指導が重要となってまいります。  教育委員会としましても、特別支援教室の理解を促し、啓発するための保護者向けリーフレットを活用し、新1年生の保護者に説明するとともに、個別相談を実施するなどして、発達障害への理解を促しています。  今後はさらに入学前の学校説明会での案内を充実させるとともに、保護者会の機会等を活用して、一般の保護者への啓発にも努めてまいる予定です。  以上です。 309 ◯石川邦夫委員  わかりました。リーフレットの活用や、保護者会等もしっかりとしたものを行っているということであります。学校はさまざまで、保護者と学校との信頼関係は一律ではありません。そのようなことを考えていくと、丁寧な対応を教育委員会でもしっかりと支援していただきたいと思います。  また、知的障害などの特別支援学級が設置されている学校がございますが、現在、ベテランの教員の方が発達障害の児童への対応やアドバイスを行い、非常によい状況でさまざまなことに対応ができているようでございます。  ですが、最近では特別支援学級の教員のベテランの方が減り、経験が浅く若い教員が多いため、学校では対応が大変と伺いました。特に特別支援学級の教員によるインターネットの書き込みを見ますと、汚い仕事が多いですとか、病休の方が多い、こどもたちから目を離すことができないので休憩がとれないなど、たくさん大変なことが書き込みされております。  本区では、このような状況をどのように認識し、対応されているのか伺います。 310 ◯学校支援課長  そのような状況への認識と対応について、お答えいたします。  確かに若手教員が経験豊富なベテラン教員からのアドバイスを受けられることで、さまざまな状況に適切に対応できるようになると考えています。そのため、特別支援学級の全教員が情報を共有したり、指導方法や保護者との相談の進め方などを学べる機会としまして、特別支援学級設置校長会と連携して、合同の研修会や連絡会を設定し、教員のスキルアップも図っているところでございます。  以上です。 311 ◯石川邦夫委員  わかりました。情報共有、また、研修でのスキルアップをしているということでございますが、教員の方とのやりとりの中では、大体の方が若いときの苦労は大きなよい経験になっているというお話をよく伺います。  ですが、経験の浅い若い教員の方にとって、児童との信頼関係が築けない場合は、非常に苦しみになります。学級担任を持つと、1年間、責任がずっと続いていくわけでございまして、最初のころにこのような信頼関係が築けず悩み始めると、この1年間が苛酷なものになります。  先輩などの教員に相談をすると、いい経験になるからというアドバイスも多くなるそうでございます。岩佐教育長も過去、荒れた学校に赴任したときの経験は非常によい経験だったとおっしゃっていることを前に聞いたことがございますが、実際にやっているほうは非常に大変な中で、この責任から逃れるには退職か病休をするしかない、このような状況になってくると思います。  このような中で、先ほども質問させていただきました学習支援員や巡回指導員などを有効活用できれば、わざわざ研修を受けずとも、現場でスキルアップできる状況がたくさんあると思います。学校支援課の小坂課長も現場のニーズをかなり掌握したり、また現場に足を運んでいるのは承知の上でございますが、数多くのこのような苦しんでいる教員が、少しでも早目に対応できれば、このような大変な苦労を乗り越えた後に、また岩佐教育長のように教育長になる人材が出てくるかもしれません。  このようなことを考えていくと、病休にならないよう、教員へのフォローを学校だけに頼るのではなく、教育委員会もしっかりと現場と連携をとり、このような教員の負担軽減を考えながら、教員に寄り添っていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 312 ◯山本真委員  お願いします。放課後支援について伺います。  来年度から、江東きっずクラブA・Bが全校展開することになりました。放課後の時間は、毎日、学童クラブに通うようなこどもであれば、夏休みなどの期間も通っているため、学校よりもいる時間が長くなるということがあります。そのため、こどもの発達にとってはとても大切な場所です。  区として、放課後支援の役割、意義をどのように考えているのか、まず初めに伺いたいと思います。 313 ◯放課後支援課長  江東区では、放課後のこどもたちに安全で安心な居場所を提供するということを考えまして、かつて学童クラブと呼んでいた江東きっずクラブ・げんきっずを運営しております。  以上です。 314 ◯山本真委員  安全で安心な居場所ということでしたが、特に江東きっずクラブではA登録とB登録に分かれておりますけれども、B登録の果たす役割や意義について、伺いたいと思います。 315 ◯放課後支援課長  B登録は、学童クラブ機能として、保護者の就労等により放課後等、家庭において適切な保護を受けられない児童に対し、遊びの場、学びの場、生活の場を提供し、保護者にかわって健全な育成を図っております。  以上です。 316 ◯山本真委員  今、遊びの場、学びの場、生活の場とありましたけれども、A登録とB登録が全校展開した後、どうなっていくのかといった心配もされています。ほかの区では、江東きっずクラブA登録に当たる全児童対策の機能のみに移行するような自治体もあります。しかし、A登録では、こどもの遊びの場や学びの場としての役割は発揮していますが、生活の場としては、なかなか難しい状況にあるのではないかと思います。こどもたちは日々、楽しいことだけでなく、先生にしかられたとか、運動会の練習で疲れたとか、友達が転校して寂しいとか、よかったことも悪かったことも含めてさまざまな思いを持って帰ってきます。  そのような子たちを受けとめるのが生活の場であり、家に帰って、仕事でいない親にかわって支援を行うのがB登録の役割ではないかと思います。今後もこのA登録とB登録をしっかりと維持していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 317 ◯放課後支援課長  江東区では、平成29年度に全校に江東きっずクラブが導入されます。そのときには、A登録とB登録の現在の方式を維持する予定としておりますが、方式に関しては、常に見直しが必要と考えておりますので、今後、江東きっずクラブが将来どうあるべきかということは、常に検討していきたいと考えております。  以上です。 318 ◯山本真委員  検討中ということでしたが、本当にさまざまなニーズのこどもたちがいます。A登録でいいというこどもたちもいれば、B登録が必要だというこどもたちもいます。そのようなこどもたちの行き場所がなくならないように、ぜひともそのような学童クラブの機能やB登録の機能といった役割も発揮できるようにしていただくことを要望して、終わります。  次に、私立学童クラブについて伺いたいと思います。江東区内には、父母の願いから始まり、共同運営されている私立学童クラブがあります。昨年の第3回定例会では、私立学童クラブの職員の処遇改善についての陳情が提出され、4,000筆以上の署名も集まりました。私はこの陳情の願いに応えていくべきだと思うのですが、まずこの私立学童クラブの果たしてきた役割と意義について、区はどのように認識していますでしょうか、伺います。 319 ◯放課後支援課長  区でも私立学童クラブの果たしてきた役割は理解しているものでもあり、江東区私立学童クラブ運営事業補助要綱に基づき、私立学童に対して補助を行っております。  以上です。 320 ◯山本真委員  役割を理解しているということで、補助も行い続けるということですが、この陳情は、放課後児童支援員等処遇改善事業を活用した形で職員の賃金を引き上げるよう求めています。  そこで、この処遇改善事業を使うことによって、私立学童クラブの指導員の賃金引き上げを行うことはできるのかどうか、この認識について伺いたいと思います。 321 ◯放課後支援課長  指導員の処遇改善についても、検討課題の一つだと認識しております。処遇改善事業につきましては、申請の要件がいろいろあることから、これからの検討課題だと認識しております。  以上です。 322 ◯山本真委員  検討課題ではあるのですけれども、文教委員会の中で何度も議論していて、第3回定例会では陳情も提出されているのですが、実際にこの事業が使えるのかどうなのか、まず伺いたいと思います。 323 ◯放課後支援課長  こちらにつきましては、先ほど申し上げたように、申請の要件がいろいろとありますので、その要件に合致しているのか、そしてこの事業を活用すべきなのかどうか、それを今後、検討していきたいと考えております。  以上です。 324 ◯山本真委員  もうこれ以上聞いても何も出ないと思いますので、次に行きたいと思いますが、ぜひこのような制度も最大限活用して、学童クラブの指導員の賃金を引き上げていく必要があると思っています。今、学童クラブの指導員として放課後の支援を行っている方というのは、保育士や介護士などのように全国的にも賃金が低く、そして長く働き続けられないといった状況もあります。  このようなこともあるからこそ、国によるこの事業によって対策を進めていくという流れができているわけです。ですので、区としても積極的に活用して、処遇改善に努めていくことが必要だと思っていますが、この辺についてはどうでしょうか。 325 ◯放課後支援課長  繰り返しになりますが、処遇改善についても検討課題の一つだと認識しております。指導員の処遇についても、今、全国的な検討課題となっているという中で、江東区としましても、どのような補助が必要なのか、これも順次、検討していきたいと思っております。  以上です。 326 ◯山本真委員  全然はっきりしないところですけれども、私立学童クラブの補助金に関してですが、1人当たり223万2,000円が区から補助されています。しかし、指定管理の学童クラブの常勤職員は510万円で、非常勤職員であっても294万円なのです。223万円と比べても、大きく離れています。また、江東きっずクラブB登録の指定管理の職員は245万円であり、20万円近くの差があるということで、せめてこの江東きっずクラブB登録並みの水準にでも引き上げるような、そのような対応はできないのでしょうか。  それだけやったとしても全体で300万円です。先ほどの補助金が使えるのであれば、さらにそこから負担を引き下げることができると思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。 327 ◯放課後支援課長  指定管理の職員や業務委託の職員に関しては、区から出る指定管理料、委託料で賄っておりますが、私立学童クラブに関しては、あくまで賃金の一部を補助するという考え方でありますので、その補助金によって、私立学童クラブ職員の処遇や給料をこちらから定めるものではございません。  以上です。 328 ◯山本真委員  私立学童クラブは利益を上げられる要素がないところなのです。そのため、職員の処遇を引き上げるに当たっては、保護者からの利用料を多くとるか、またはこの補助金をふやすか、そのどちらかしかないような状況にあります。しかし、保護者からいただく利用料が非常に高くて、限界に来ています。また、働く指導員も低い賃金で働いているために、限界になっているという状況です。そのような中で、やはり長く働き続けることができるよう何とかしてほしいということで、保護者が4,000筆もの署名を集めて、区にも陳情を出しています。ぜひこの願いを聞いていただきたいと思います。  私立学童クラブは、夏休みには朝8時から、また1年生から6年生までの受け入れも行っているなど、区の事業よりも先進的に保護者の願いに応える形で取り組んでいるところです。そこで働く職員を何とか雇えるようにということで、支援してほしいという陳情が出ています。1年生から6年生まで受け入れているというのは、放課後支援における区にとっての財産だと思うのです。しかし、支援がないと、どんどんそれが失われていくようにもなってきてしまうと思います。ですので、ぜひこの支援を求めたいと思います。これは要望で、終わります。  続きまして、就学援助について伺いたいと思います。  本会議でも、赤羽目議員が就学援助について質問させていただきましたが、就学援助の要保護世帯について、引き上げるという国からの事務連絡なども来ていると思いますが、入学準備費の支給について、江東区としてどのように対応していますでしょうか。要保護世帯と準要保護世帯についても、どのようにしていこうと考えているのでしょうか、伺います。 329 ◯学務課長  要保護世帯に対する入学準備費の国の予算単価に関する御質問でございます。本通知につきましては、要保護世帯の単価ということであり、要保護世帯につきましては、生活保護制度で対応しているので、今回の件で特に対応してはございません。  また、準要保護世帯についてですけれども、今回の通知が要保護世帯に対するものであることから、準要保護世帯の単価について引き上げる考えはございません。  以上です。 330 ◯山本真委員  一応、確認ですけれども、要保護世帯の単価が引き上がるという認識でよろしいでしょうか。 331 ◯学務課長  要保護世帯への国の予算単価は引き上げになる予定ということでございます。 332 ◯山本真委員  要保護世帯は引き上がりますが、準要保護世帯は引き上がらないということなのです。この通知には、その考え方として、入学時にはランドセル代や制服代として支給される支給額が、実際に必要となる額に対して十分ではないとの指摘があり、それに対して増額改定をしていますとあります。ですので、要保護世帯も準要保護世帯も、ぜひこの願いに応えていただくために、準要保護世帯に対しても検討、見直しを行っていただきたいと思います。  もう一つ、就学援助について伺いたいと思いますが、区としての要保護基準と準要保護基準があります。この要保護基準というのは、生活保護世帯のみということでよろしいでしょうか。 333 ◯学務課長  本区の運用におきましては、要保護世帯イコール被保護世帯ということで運用を行っているところでございます。 334 ◯山本真委員  この生活保護の世帯ですけれども、捕捉率が約2割とも言われています。生活保護を受給できる資格は持っているけれども、受けていないという方がいます。この準要保護世帯の中にも、捕捉率8割ぐらいは生活保護を受けられる環境にあるけれども受けていないという方なので、この準要保護世帯にも、要保護世帯に当たる方はいるのではないでしょうか。実際に収入を調べて、申請の段階で判断して生活保護につなげる、また、区として要保護世帯に当たるような方は要保護世帯にするといった対策などはとれるのでしょうか、伺います。 335 ◯学務課長  私どもにおきましては、就学援助に関する事務を行っておりますので、区民の方の所得のみで就学援助については審査を行っているところでございます。  一方で、生活保護ですけれども、所得のほかに、資産ですとか、あるいは扶養関係などといったこともございますので、私どもとして要保護世帯に該当するかどうかという判断は難しいと考えております。 336 ◯山本真委員  こどもの貧困については、全庁的に対策を行うということで進められていますが、そこの段階で、要保護世帯に当たるような方に対しては、ぜひ積極的に働きかけを行っていって、本当に1人でも貧困に苦しんでいる方に手を差し伸べられるような行政であることを願いまして、質問を終わりたいと思います。  ──────────────────────────────────── 337 ◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。初めに、教科書採択事業についてです。  本事業が236.3%増額となっている理由は、道徳の教科化により、小学校道徳教科書の採択を行うための謝礼金と委託料が主なものです。昨年度、採択事業はなかったため、増額率が大きいと伺っています。道徳を教科として教え、評価することについては反対ですが、ここではそのことには触れません。道徳の教科化後、初めての採択ですので、採択の経過の透明性を高めることがより重要であると考え、質問いたします。  前回、平成27年度の中学校教科書採択の際、決算審査特別委員会で、私は23区の教科書展示の開催状況の調査をもとに、展示会場を教育センター内の教科書センター1カ所ではなく、城東、深川、湾岸地域など複数会場での開催を求めました。また、採択を行う教育委員会の傍聴枠の20名に対して、傍聴希望者が7月23日は52名、24日は63名だったということで、会場を変えてでも傍聴枠を拡大すべきと提案いたしましたところ、会場については今後検討していく、傍聴枠に関しては、そのときの状況に応じて適切に準備していくとの御答弁でした。  教科書展示の複数会場での実施と、採択にかかわる教育委員会の傍聴枠の拡大についてどう考えているのか、さらにどのように検討されたのか伺います。 338 ◯指導室長  教科書展示会につきましては、毎年、東陽図書館の2階の教科書センターで実施しております。図師委員御指摘のように、前回、平成27年度の中学校の教科書採択が行われた際に、会場をふやしたらどうかという御意見をいただいているところであります。  次回の小学校、そして中学校の全ての教科書を採択する際には、会場をふやすことが可能かどうか、可能であればどこで開催できるのかなど、現在、検討しているところであります。
     また、傍聴席の拡大につきましては、教育委員会規則ともかかわってまいりますので、今後の状況も見据えながら、拡大が可能かどうかも含めて、今後、検討してまいります。  以上です。 339 ◯図師和美委員  両方可能かどうか、まだ検討中ということですが、展示会場は多い区では6カ所というところもあります。傍聴については、私もこれまで外れてばかりですが、傍聴希望者の多くが抽選に外れて、傍聴できないという事態になっています。早急な対応を求めたいと思います。  2月14日に、小中学校の学習指導要領改訂案が公表され、現在、パブリックコメントが行われています。文部科学省の学習指導要領改訂のスケジュールによると、幼稚園は平成30年度、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から全面実施で、平成29年度は周知徹底となっています。  今後、特に日の丸、君が代の扱いは、現場で具体的に何が変わるのか、伺います。また、学習指導要領の改訂が教科書採択に影響するのかを伺います。 340 ◯指導室長  今回の改訂案では、知識や理解の質を高め、資質・能力を育む主体的・対話的で深い学び、そして各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立などがポイントとなっております。  現在はパブリックコメントの最中で、まだ告示はされておりませんので、詳細について変更になる可能性もございますけれども、現在、公表されている案におきましては、小中学校における国旗・国歌については、現行の学習指導要領と変更はございません。  幼稚園教育要領におきましては、これまで環境領域において、国旗についてのみ「幼稚園内外の行事において国旗に親しむ」という記載がありましたけれども、次期幼稚園教育要領案におきましては、環境教育の内容の取り扱いに、国歌に親しむことについても記載されております。  今後の学習指導要領改訂と教科書採択との関連でございますけれども、当然、学習指導要領が改訂されれば、教科書は全面改訂になりますので、学習指導要領の改訂は、教科書が変わっていくということですので、採択に影響はあるだろうと考えております。  以上であります。 341 ◯図師和美委員  教科書採択には今後、影響するということです。そして、小中学校においては変更なしで、幼稚園は国歌に親しむということが加わるのですが、道徳教科指導要領改訂により、教育が大きく変わってきます。教科書採択に当たっては、何よりこどもの最善の権利を尊重し、こどもの権利を最優先に行われるよう、強く要望いたします。  次に、スクールソーシャルワーカー活用事業について、伺います。  私は、こどもの貧困を区の重要課題として先進的に取り組んでいる足立区の話を聞いたことがあり、担当部長は、貧乏は経済的な困窮だが、貧困はそれだけでなく、社会的孤立や健康上の問題など、生活全般にわたる課題であり、進学や就職にも影響すると述べていました。  6人に1人の割合で発生しているこどもの貧困や虐待、いじめなど、こどもの置かれている家庭状況や問題に社会福祉士などの専門職が福祉的視点で寄り添い、具体的に改善するために機能するスクールソーシャルワーカーの役割は、ますます重要になってきています。  国の平成29年度予算で、いじめ・不登校対策としてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの拡充と常勤化に向けた調査研究も始まります。  そこで、スクールソーシャルワーカー活用事業ですが、昨年とはほぼ変わらない維持事業で、予算額1,515万2,000円です。事前に事業実績の資料をいただきました。平成26年度に1人だったスクールソーシャルワーカーは、平成27年度、平成28年度と1人ずつ増員しています。学校対応実績、対象児童数、訪問活動回数は、3人にふえた昨年度はどれも初年度のおよそ3倍です。ケース会議は、2年目と3年目で開催回数はほぼ同じですが、関係機関等とのケース会議は、回数、扱い件数ともに初年度1回1件から、2年目で21回、22件と大幅にふえ、連携した関係機関等としては児童・家庭福祉の関係機関と保健・医療の関係機関との連携が格段にふえています。  そこで、3年が経過し、成果と課題をどのように考えているのか、また今年度、拡充されませんでしたが、3人で足りていると評価しているのか、伺います。 342 ◯指導室長  スクールソーシャルワーカーにつきましては、今、図師委員からもありましたけれども、平成26年度に1名配置したときには、スクールソーシャルワーカーというものをまず知ってもらうところから始めてまいりました。平成27年度には1名増で2名となり、ケース会議が、先ほど話にありましたようにふえてまいりました。そして活動の幅を広げてきたところでありますが、今年度、さらに1名増加し3名となり、全校園への積極的な巡回訪問を実施してまいりました。そのことによりまして、顕在化している問題にかなり突っ込んだ対応ができてまいりました。  成果といたしましては、まず学校への訪問回数が、毎年約2倍、2倍というふうにふえてきていること、その飛躍的な伸びがまず挙げられます。そして、こどもたちが抱える問題への支援を行えたということが挙げられるのではないかと思っております。  また、先ほど御指摘がありましたように、今年度は特にスクールソーシャルワーカーが直接、家庭に入っていくということをかなり積極的に行ってまいりました。昨年度の6回に比べて、ことしは、2月20日までの数字ですけれども、209回、家庭に入っております。そのようなところで、かなり多くのケースに寄り添い、対応できていること、そして関係機関につなぐことができていることは、大きな成果ではないかと考えております。  課題といたしましては、多くのケースに対応する中で見えてきたことではありますが、問題を抱えていらっしゃる家庭、そして困っているこどもたちが多いということです。そしてその状態が、児童相談所が保護するような虐待や育児放棄ではない、また、警察が対応できるような事件性はないというように、問題はあるのですけれども、関係機関になかなか動いていただけるようなレベルの問題ではないというケースが多いということであります。このようなケースへの効果的なサポートができる関係機関がないということが、3年間取り組んできた中で見えてきた大きな課題であると感じております。  また、メンバーのことについてお問い合わせがありましたけれども、3人で足りているのかということでありますが、その3人のスクールソーシャルワーカーはすばらしいメンバーで、力もございます。多くのケースについて積極的に責任感を持って対応しておりますので、学校からの依頼もどんどんふえているところであります。人数は多いほうがよいとは思いますが、来年度は今年度と同様、3人分の予算をいただいております。より効果的な対応を行いながら、スクールソーシャルワーカーの有効活用策を見出していきたいと考えております。  以上であります。 343 ◯図師和美委員  いただいた資料を見ただけでも、スクールソーシャルワーカーの有効性は見えてきますし、今、御答弁にありましたが、直接、家庭に入った回数が209回だったということです。それから、児童相談所や事件性がないため警察の対応ではなく、それ以外の困っているこどもたちが数多くいるということが見えてきている。さらに、月2時間のスーパーバイザーを利用して、効果は大きいということを事前に伺ったのですが、能力のあるスクールソーシャルワーカー3名で今は非常に有効に活動できているということですが、やはりスクールソーシャルワーカーは不足しているのではないかと私は思っております。  平成28年の毎日新聞の全国アンケート調査では、児童・生徒1万人当たりのスクールソーシャルワーカーの配置割合は、全国平均1.5人、東京都は1.6人となっていました。江東区の児童・生徒数の合計は、およそ3万人ですので、1万人に対して、スクールソーシャルワーカーは1人と、国や東京都の平均を下回っています。23区を調べたところ、練馬区では平成29年度予算でスクールソーシャルワーカーを4人から6人にふやし、8人までふやす計画を持っています。  江東区として、必要なスクールソーシャルワーカーの人数をどのように考えているか、伺います。 344 ◯指導室長  文部科学省のチームとしての学校における専門的な職員として、スクールソーシャルワーカーは例示されているわけであります。理想を言えば、各校に1人ずつ配置したいところではありますが、先ほども御答弁させていただきましたけれども、適正人数については次年度スクールソーシャルワーカーの有効活用を進めていく中で考えてまいりたいと思っております。  以上であります。 345 ◯図師和美委員  次年度、スクールソーシャルワーカーの有効活用をしていく中で考えるということですが、国では、先ほどおっしゃいました平成31年までに、スクールカウンセラーを全公立小中学校区に、そしてスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置することを目指し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを法令に位置づけ、将来的に教員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを検討するとしています。  スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒、そして学校に必要な機能であり、重要な人材です。さらなる増員を強く求めます。  次に、学校給食費について伺います。  事前にいただいた学校給食費の平成27年決算ベースの年総額などの資料によると、公費負担分、つまり小中学校合わせた給食運営費の総額は、およそ19億円です。一方、私費会計分の給食費もおよそ18億円と、公会計分と私費会計分がほぼ同額で、給食事業を運営する上でおよそ半分が私費会計の保護者負担であることを指摘した上で、質問いたします。  まず、学校教育における学校給食の位置づけを伺います。 346 ◯学務課長  学校給食の位置づけでございます。学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することで、児童・生徒の健康の維持・増進、体位の向上を図るとともに、学校給食を通して健全な食生活を実践できるようになることを目標として、実施しております。 347 ◯図師和美委員  健康維持と食育ということですが、こどもの6人に1人が貧困状態にあるというこどもの家庭状況を考えると、生きる力につながる食べることを支える学校給食の果たす役割は、教育委員会としてではなく、区として欠かせない事業であり、その重要性は増していると考えます。江東区は今現在も学校給食費は私費会計で処理されています。その根拠を伺います。 348 ◯学務課長  旧文部省の行政実例がございまして、給食費の取り扱いにつきましては、「保護者の負担とする」、「学校給食費を地方自治体の歳入とする必要はない」、「校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えない」ということが示されております。 349 ◯図師和美委員  今、御答弁されました根拠は旧文部省の行政実例ということなのですが、これは昭和32年、60年前の行政実例が根拠ということです。昭和35年の自治法改正の際に、学校給食も公会計化し、歳入処理に切りかえるべきだったのに放置されてきたことが問題だと指摘する人もいます。  平成25年度策定の「江東区学校私費会計事務の手引」には、「東京都が義務教育学校運営費標準を算定した際、公費の算定から除外したものについて、私費会計処理する」と書かれています。この義務教育学校運営費標準は、およそ50年前の昭和42年、「義務教育における私費負担の解消について」という通達とともに出されていて、通達の内容は、「各区で抜本的な私費負担解消の施策が推進されていると思うが、この標準を基本とし、各区の実態に即した私費負担の解消と、教育水準の維持・向上が図られるよう、特段の御配慮をお願いします」とあり、そもそも私費負担の解消が趣旨となっています。この標準は、平成4年、25年前に改定されています。  先ほど、学校給食の位置づけを質問いたしましたが、平成20年の学校給食法一部改正で、目的を栄養改善から食育中心へ転換し、教育行政の一環として実施することとなりました。また、こどもの貧困などから、学校給食の果たす役割はますます大きくなっています。教育のあり方や社会状況が大きく変わる中、半世紀、四半世紀前のものを根拠とするのは問題があるのではないでしょうか。  また、昨年6月13日に出された文部科学省が省内に設けた次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースによる「学校現場における業務の適正化に向けて」では、公会計化によって、教員の時間的かつ精神的負担が大きく減少し、一般会計に組み入れることによって、会計業務の透明性が図られるとし、具体的な改善策として、学校給食費の徴収・管理業務は教員の業務ではなく、学校を設置する地方自治体の業務とし、首長部局と連携して地方自治体の会計ルールの整備や徴収員の配置、徴収・管理システムの整備など、地方自治体が学校給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備を推進するとあります。  学校給食費の私費会計の現状の問題は、地方自治体や地方自治法違反である、着服、不当・不正経理が頻発し、食材費の流れが不透明、現状、学校設置者である自治体の債権とならず、督促に強制力がなく、未納問題対応が困難、実績責任の所在が曖昧、さらに滞納には学級担任が対応するため、教職員の本来任務に支障を来すと指摘されています。  重ねてさらに、6年前の平成23年度の江東区包括外部監査の監査意見とし、公会計化を提案しています。学校給食費を公会計化すべきと考えますが、伺います。 350 ◯学務課長  学校給食費の私費会計でございますが、地方裁判所ではありますけれども、平成26年の判決におきまして、学校給食の会計方式については市町村にゆだねられているというような判決が出てございます。  また、公会計化をするには、徴収金を管理するための教育委員会事務局の職員配置ですとか、あるいはシステムの開発・維持管理経費等が必要になります。  また、既に導入しているところにつきましては、未納率がふえるという状況も生じているところでございます。  したがいまして、学校給食費の公会計化につきましては、現在のところ考えておりません。 351 ◯図師和美委員  公会計化は、現在の段階のところでは考えていないということですが、6年前の江東区の包括外部監査の監査意見では、「公会計化には短所もあるが、現在の状況を考えれば、早急に公会計化を検討すべき」と述べられており、「公会計化する場合には、徴収管理システム導入の準備期間も必要となるため、早期に移行に向けた検討に入るべき」と提言しています。  これについてはどのようなお考えなのでしょうか、御意見を伺いたいと思います。 352 ◯学務課長  監査意見の中には、滞納発生による学校間、生徒間の不公平ということが挙げられてございますが、先ほどもお話ししましたけれども、私費会計から公会計に切りかえることによりまして、未納率がふえているということは、かえって不公平感が増していると考えております。 353 ◯図師和美委員  未納率がふえているという理由ですが、多忙な教職員の時間的負担、精神的負担の軽減など、こどもの最善の利益の視点からは、やはり公会計化すべきだと考えますが、再度伺います。 354 ◯学務課長  現在のところは考えておりません。 355 ◯図師和美委員  現在考えていないということですが、6年前、包括外部監査でも提案されているのですから、ぜひ検討をしていただくよう強く求めて、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 356 ◯にしがき誠委員  よろしくお願いします。私からは、3点お伺いさせていただきます。  まず1点目は、外国人講師派遣事業についてお伺いいたします。  御承知のとおり、2020年に小学校で予定されている7回目の改訂になります学習指導要領においては、小学校3・4年生では外国語活動が新設され、5・6年生では英語が教科へ格上げされるなど、国際的な知識を身につけるということに目が向いております。また、本年1月に新たに策定された東京都教育施策大綱では、世界で通用するグローバル人材の育成を掲げております。  また、中学校では、英語の授業中は全て英語で行うということが明記されておりまして、教員の指導力の向上が非常に求められるところでございます。  そのような背景もあってのことと存じますけれども、平成29年度は中学校への外国人講師派遣事業でレベルアップ経費、4,854万円がついておりますが、この事業について、まずは全体をお聞かせください。 357 ◯指導室長  平成29年度の外国人講師派遣事業のレベルアップの全体像ということでございますが、まずこれは中学校における外国人講師派遣事業の充実であります。今後の学習指導要領の改訂において、今、にしがき委員からも御指摘ありましたけれども、英語教育については、話すことを重視するとともに、中学校においては、互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視するとされております。また、少人数の習熟度別授業の充実を図ることもありまして、今回のレベルアップとなっております。  また、中身には、先ほど教員の指導力の向上というものがありましたけれども、教員研修の費用も入っているところであります。  具体的には、これまで各学級、年間140時間の英語の授業のうち、20時間に外国人講師を派遣しておりましたが、平成29年度からは35時間の派遣となります。また、中学校の特別支援学級は年間35時間程度の英語学習をしておりますけれども、その英語の学習に対して、5時間、ALTを派遣する形になります。  ちなみに小学校につきましては、来年度、変更はございません。現在のように小学校5・6年生に各学級に20時間、1年生から4年生は各学級に5時間という形になっております。  以上であります。 358 ◯にしがき誠委員  今、御説明いただきましたが、これは要望ですけれども、特別支援学級について、5時間ということで、通常学級と比べてすごく大きな時間数の差があるのだと思います。特別支援学級に通われている生徒も、情緒障害などいろいろと障害をお持ちになって通われていますけれども、これも1年やってみて、生徒の理解度などもあると思いますが、ぜひこの時間数も今後ふやしていくことも検討していっていただくことを要望しておきます。  私も近隣の小中学校の学校公開には全て必ず足を運んで、現場を見ていますけれども、小学生においては、すごく外国人の方が楽しそうにゲームをやったりしており、日本人の教員とは違い、やはり見た目から外国人の方が教室の中にいらっしゃいます。私たちがこどもの時代というのは、外国人の方を見るだけで、「あっ、外国の方がいる」という感じで珍しかった光景が、自分のクラスの中にいて、外国語を教えてくれるということで、こどもたちにとっても外国語を学ぶ環境というのはすごくいいのだろうと思っております。  その中で、すごく楽しそうに外国人講師がやってくださっているのはよくわかっておりますけれども、これに関連して、東京都が来年9月末までに、我が江東区の青海に英語村を設置するということで、これは平成27年第2回区議会定例会で、私からぜひ江東区へ誘致を求めておりましたが、来年の9月末までに開設されることが決まっております。  そこで、本区のお膝元でございますので、今後、外国人講師派遣事業とあわせて、小学校5年生からおおむね高校生までの利用を検討しているということでございますが、現在、本区において、この英語村についてお考えがあれば、お示しをお願いします。 359 ◯指導室長  まずは小学生が楽しそうにやっていると御評価いただきまして、ありがとうございます。本区におきましては、英語スタンダードもあり、そこは力を入れているところでありまして、ここのところ中学生も少しずつ英語のテストの結果がよくなってきているところもありますし、小学生が少しずつ楽しんできていることが成果につながってきているかと思っております。  お尋ねの英語村のことでございますけれども、これは東京都が実施する(仮称)英語村でございますけれども、御指摘のように、本区の青海において、タイム24ビルを使って、平成30年9月から事業を開始し、オールイングリッシュによる少人数プログラム等を行うと我々は聞いているところであります。  本区におきましては、区内にあるということは地の利でございます。今後、平成29年度に、教育委員会や学校を対象とした事業説明会が行われると聞いておりますので、十分に情報を集めた上で、実施についても検討してまいります。  以上です。 360 ◯にしがき誠委員  ありがとうございます。すぐ近くにあるということと、プロポーザルの段階では、半日体験で2,400円程度、1日で5,000円程度というような金額も出ていたと思いますので、平成30年度以降の予算について、またこのあたりも踏まえながら、ぜひ御検討いただきたいと思っております。  もう一点、小学校の外国語活動についても、外国人講師の派遣に加えて、例えば江東区にはキッザニア東京があると思うのですけれども、KCJ GROUP株式会社のキッザニア東京の英語プログラムにおいて、たくさんのパビリオンを英語で体験できるというプログラムもお持ちになっていますので、ぜひこちらも御活用されたらどうかと思いますが、何か検討の経緯等ありましたら、お示しをお願いします。 361 ◯指導室長  キッザニア東京の英語プログラムについてでございます。  昨年、キッザニア東京が10周年ということで、本区のカナダ短期留学がちょうど30周年ということもありまして、実はキッザニア東京の御厚意もあり、カナダ短期留学の留学生を英語プログラムに御招待いただきました。  実際に研修を実施してきたところでありますけれども、英語で職業体験を行うということで、こどもたちが英語を使うという部分での度胸がつくということであったり、英語力の向上には資するものがあったと考えております。  実は教育委員会といたしましては、本区の英語スタンダードの定着と関連づけて、このキッザニア東京の英語プログラムを何か活用できないかということで、キッザニア東京とさまざまな検討を進めてきているところではありました。現在のところ、なかなか独自のプログラムというのがまだできないというところもありまして、実現には至っておりません。  今後もキッザニア東京の有効活用については、先ほどの英語村もありましたが、本区の地の利というところもございますので、英語教育の推進とあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 362 ◯にしがき誠委員  中学生を対象にキッザニア東京の活用について検討されたということだと思いますが、職業体験をして、遊びながらやるということでは、もしかしたら小学校の外国語活動のほうが適しているのかもしれません。こどもたちが英語に遊びながらなれ親しむということで、小学校での採用なども検討しながら、我が区の小中学生が英語になれ親しんで、これからも学んでいくようなお導きをぜひ御検討を要望しておきます。  次に2つ目です。中学校への学校司書配置ということで、これは先ほど白岩委員からも幾つかお話があったので、重複しない部分で、私から確認も含めて御質問させていただきます。  まず、この事業については、昨年の第1回区議会定例会で、私からも中学校への学校司書配置を求めておりましたので、モデル校2校とはいえ、試行実施されるということは大変に喜ばしいことだと思っております。  そこで、まず伺いますが、2校を選定して、モデル事業を実施する意義についてお伺いいたします。 363 ◯学務課長  モデル事業実施の意義についてでございます。  まず、本区における学校司書の配置状況につきましては、にしがき委員御承知のとおり、小学校では全校に配置しておりますが、中学校では全く配置していない状況でございます。  小学校に学校司書を設置して6年目となりますが、図書の貸し出し冊数や授業の利用回数がふえるなど、一定の効果を上げているところでございます。  そこで、中学校におきましても、生徒の読書への関心の向上や、あるいは図書館の活用の推進を図るために、中学校への配置について検討するに当たり、その導入効果を検証する必要があることから、本モデル事業を実施するものでございます。 364 ◯にしがき誠委員  まずは2校でということでございますが、このモデル校2校に選定された学校は、今後、中学校への学校司書を展開するに当たって、非常に重要な試金石になるのだろうと思っております。  そこで、どのような効果があるかという効果測定の基準としては、おっしゃったように図書の貸し出しの冊数という客観的なデータが、多分一番とりやすいのだろうと思いますけれども、本来、中学校における学校図書館の役割というものは、貸し出すことにプラスして、通常の学校にいる時間の中で、小学校からの継続した読書活動の支援に加えて、調べ物をしたり、テストに向けた勉強をしたり、そのような学習支援活動にもすごく大きなウエートがあると思っています。  また、導入によって、図書館の雰囲気や使いやすさ、例えば授業への満足感などが変化していくことを望んでいるわけでございますけれども、当該校の生徒や教職員に、例えば数値化できない変化について、アンケートなどを実施しながら推移を確認していくことも必要だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 365 ◯学務課長  モデル事業の効果を検証する指標でございますが、まず貸し出し冊数ですとか授業利用回数等のデータの推移というものがあると思ってございます。  そのほか、生徒や教職員の実感や意欲などの目に見えない部分の効果の測定につきましては、その検証の方法も含めて、今後検討してまいります。 366 ◯にしがき誠委員  図書の貸し出し数については、言葉を悪く言うと、学校誘導で、ある程度伸びてしまうのだと思うのです。小学校でも読書週間など、いろいろと図書にまつわるキャンペーンではないですけれども、そのような強化する取り組みをやっていますので、客観的なデータに加えて、数値化できない部分もぜひ丁寧に酌み取っていただいて、今後の展開に向けて活用していただきたいと思います。  最後に、2校の導入の効果測定をした後に、残り21校に対してどのようなスピード感で展開していくのか、今のところのお考えをお聞かせ願います。 367 ◯学務課長  今後のスケジュールでございますが、本モデル事業の実施期間は、平成29年9月から平成30年8月までの1年間を予定しているところでございます。  モデル校において効果が実証されましたら、平成31年度以降に全中学校へ学校司書を配置したいと考えております。 368 ◯にしがき誠委員  本当に力強い御答弁いただきましたので、ぜひ2校でいい効果が検証されて、平成31年度からは全中学校へ配置となることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次が3点目、最後の質問になります。こちらは学校安全対策事業でございます。  初めに、平成29年度は本事業がレベルアップ事業として、2,360万円の増、対前年度比66.9%の増ということでございますが、まずはその中身について詳細をお知らせください。 369 ◯庶務課長  前年度からの予算増の要因でございます。
     学校安全対策の一環として、災害時に家庭に保護者が戻れず、学校に残らざるを得ない児童・生徒のために、食料と飲料水を備蓄しております。このうち、食料が平成29年度で更新となるため、この分で2,340万円余となり、増加のほとんどがこの更新によるものでございます。  それから、通学路の防犯カメラが平成28年度に12校掛ける5台で60台分ふえておりますので、その電気料金や電柱使用料が増加しております。  なお、この通学路の防犯カメラにつきましては、今年度までで26校が設置済みで、残り20校を平成29年度、平成30年度で終了する予定でございます。  以上です。 370 ◯にしがき誠委員  今、御答弁いただいた中では、特に新しいことはなく、食料の入れかえと防犯カメラの設置をふやすということだと思います。  本事業については、私から平成26年の決算審査特別委員会、また、平成28年度の予算審査特別委員会、また、昨年10月の決算審査特別委員会においても、学校危機管理対策として、催涙スプレーや盾などの、現場を守るものの予算化をお願いしたところ、そのときの御答弁では、「催涙スプレーは有効と考え、次年度、予算化に向けて検討します」ということでした。非常に心強い御答弁をいただいたと思っている中で、今回、初めにまず予算の概要を見たときに、66.9%増となっているから、これはきっと何か配備してくださったに違いないと躍ったわけですが、実態は、食料の入れかえと防犯カメラの増ということでした。非常にジェットコースターを乗っているような感じでございましたが、この予算化が残念ながら見送られた検討の経緯についてお聞かせ願います。 371 ◯庶務課長  催涙スプレーにつきましては、平成29年度での予算化も検討したのですけれども、ほかの自治体から異動してきた校長先生などの御意見を伺ったところ、常に携帯しているのが難しいこと、有効期間が3年などで、更新にも費用がかかり、必ずしも賛成ばかりではなかったということで、来年度に向け、再度検討することとしております。  現在、国で平成29年度からの第2次学校安全の推進に関する計画というものを策定中でございまして、不審者対策やハード部分だけではなく、自然災害、交通事故、SNSなど、広範囲を網羅した体系的な計画となる予定です。  区としましても、この国の計画の方向性に準じて、基本方針の策定を考えておりまして、平成29年度前半でこの方針をつくった上で、最新の知見や事例を収集して、催涙スプレーなどの必要性も含めて予算化を検討していく考えでございます。  以上です。 372 ◯にしがき誠委員  今、御答弁の中で、他区から異動されてきた先生方の御意見がありましたが、当然、現場を預かる先生方の御意見というのは非常に大きいものがあると認識しながらも、東京都教育委員会の先生方でございますから、すごくいろいろな区を回られているので、いろいろなところの御経験もおありかと思います。しかし、本件の危機管理や学校安全対策については、学校設置者である本区がどう考えるかということだと思うのです。例えば先生10人に聞いて6人にだめだと言われたら、多分それはだめなのだと思うのですけれども、今回、ネガティブな意見が出たということでございますが、どのような感じで出たのか、お話しできる範囲で、具体的な学校名などは結構ですので、お知らせ願います。  ──────────────────────────────────── 373 ◯委員長  間もなく5時になりますが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御協力を願います。  ──────────────────────────────────── 374 ◯庶務課長  例えば全校にアンケートをしたわけではございません。校長会の役員の先生方にお話を伺ったという形でございますので、例えば全体の半分以上が反対だったとか、そのようなわけではございません。来年度に向けて、もう少し調査をしたいと考えております。  以上です。 375 ◯にしがき誠委員  このような新しいことをやろうとすると、いろいろなプラスの意見もあればマイナスの意見もあると思います。催涙スプレーというのは、携行式のものは縦10センチくらいで、マラソンをやる人はわかると思うのですけれども、エアーサロンパスの小さいもののような、ポケットにすっと入るくらいの大きさのものが2,000円から3,000円程度で購入できます。常に携行できないということも、何か言いわけにしか聞こえないと私は感じたところです。  初めにこの学校安全対策を御提案してから今までの間に、民生費のところでもお話ししましたが、相模原市の障害者施設の事件があったり、本区の区役所でも来訪者がカッターを振り回すなど、いろいろな事件が至るところで起きております。  御承知のとおり、小中学校は門扉の施錠や防犯カメラの設置による抑止効果など、不審者の侵入を防ぐためのものは、比較的充実していると思いますが、相手に直接働きかけるものの正式な配備というと、さすまたしかないのだと思うのです。今時分、さすまたというものを知っている方も大分減ってきているのだろうと思う中で、大阪教育大学附属池田小学校で児童8人が犠牲になった事件からもう15年たっていますから、ある程度、危機意識ももう風化していってしまっているのだろうと思いますけれども、今回、民生費で障害者施設に対して、これは防犯の通報システムでありましたけれども、何かが起きたから手当てしたという実態がありますので、本区としては、何かが起きる前に、本区として危機管理で備えたのだというような新たな動きをぜひ御検討いただきたいと思っているのです。  本当にあのさすまただけでこどもたちを守れるのかというのが、現場の先生方に腕力がどのくらいあるのかわかりませんけれども、例えば会議室の中に不審者が乱入してきて、委員長が一番偉い席にいますから、委員長のところに飛びかかりそうになったときに、私はさすまただけで委員長を守ろうとは思いませんけれども、催涙スプレーがもしあったら、多分、相手と対峙するのだろうと思います。そのようなことで、やはり直接働きかけるものというのは、多分、私は必要なのだろうと考えています。余りにも現場任せし過ぎていないかと思います。  私自身も、小中学校にこどもを通わせている親の一人として、現場の先生方の腕力やその辺だけに頼らず、ぜひそのような道具の配備も期待したいと思います。  近隣の例えば墨田区、江戸川区、中央区などで、万が一、小学校へ不審者乱入のような事件が起きたときにも、本区は補正予算で手当てしたりするのかもしれませんけれども、ぜひ先回りして準備するようなことが必要ではないかと思っています。週に何回もこうとう安心安全メールで不審者の情報が流れてきます。こどもに声をかけただの、自分で露出したなど、いろいろなメールが来るのですけれども、至るところにそのような危険分子というのはいるのだと思うのです。たまたま幼稚園も含めて小学校、中学校に乱入していないだけで、ぜひそのあたり、オフェンスとディフェンスの機能を組み合わせて、万全の体制を構築するため、先回りして予算化してほしい、設置してほしいと思いますが、もう一度、次年度に向けた意気込みをよろしくお願いします。 376 ◯指導室長  温かいお言葉、ありがとうございます。今後、検討してまいりますけれども、催涙スプレーの使い方もまさに大事なことでありまして、オフェンス、ディフェンスというお話がありましたけれども、今、学校において計画的に不審者対策をやっているところであります。  学校で重要視しているのは、やはり距離を保つということでありまして、催涙スプレーの距離感というのは非常に難しいところがあります。どのくらい離れているところで犯人に使えるのかということで、今はこどもたちをまず犯人から離すということを、学校では避難訓練でやっております。不審者を見つけたら、その情報をいち早く全ての教室に行き渡らせて、こどもたちを犯人から離す。そこがまず大事かと思っておりますので、今、にしがき委員御指摘のものを集めるということもそうですけれども、あわせてそのようなオフェンス、ディフェンス両方の総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 377 ◯にしがき誠委員  ぜひ、オフェンスとディフェンスで今後もこどもたちの安全・安心の確保をお願いしたいと思います。  教室に内線を入れていただいて、緊急時、一斉に連絡を回したらどうですかというお話も前回の決算審査特別委員会でお話しさせていただきましたが、そのような部分も含めて、例えば校内放送で隠語を使って不審者が入ってきたときには体育館のほうへ逃げなさいなどというような避難訓練をしている自治体もあると聞いています。不審者が入ってこないことが一番いいに決まっていますけれども、催涙スプレーなども、練習用の催涙スプレーもありますから、ぜひこのあたりも次年度に向けて前向きに検討を強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 378 ◯委員長  お諮りいたします。  審査終了時刻の午後5時を過ぎましたので、残り7名の質問は来週行うこととし、本日の委員会を終了いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) 379 ◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。               午後5時05分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...