江東区議会 2016-09-29
2016-09-29 平成28年決算審査特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯議長 おはようございます。
ただいまから、委員会条例第７条第１項の規定により、平成27年度
決算審査特別委員会を開会いたします。
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◎正副委員長の互選
2 ◯議長 これより、委員会条例第６条第２項の規定により、正副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うことになっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3 ◯議長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
お諮りいたします。正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。
（「議長一任」と呼ぶ者あり）
4 ◯議長 議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。
委員長には
山本香代子委員、副委員長には鈴木清人委員にお願いいたします。
お諮りいたします。ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯議長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。
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◎正副
委員長就任挨拶 6 ◯委員長 おはようございます。
一言、御挨拶を申し上げます。
ただいま、平成27年度江東区各
会計歳入歳出決算審査を行う平成27年度
決算審査特別委員会の正副委員長互選につきまして諮られた結果、委員長には私が、副委員長には鈴木清人委員が就任するよう議長から指名がありました。
決算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任の御挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
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◎
決算審査特別委員会委員席の了承
7 ◯委員長 本日からの審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承をいただきたいと存じます。
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◎区長発言について
8 ◯委員長 それでは、ただいまから、去る9月23日開会の第３回区議会定例会におきまして、議長を除く43名の委員をもって構成する平成27年度
決算審査特別委員会に審査を付託されました認定案第１号平成27年度江東区
一般会計歳入歳出決算、認定案第２号平成27年度江東区
国民健康保険会計歳入歳出決算、認定案第３号平成27年度江東区
介護保険会計歳入歳出決算及び認定案第４号平成27年度江東区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の審査を開始いたします。
初めに、区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
9 ◯区長 私から、平成27年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、平成27年度決算の総括ですが、平成27年度は長期計画（後期）５カ年のスタートの年であり、人口50万人となって飛躍を続ける本区が、区外、世界へもさらに魅力を発信する「50万人都市・江東 魅力発信予算」として、
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた取り組みや子育て施策などのソフト事業、
豊洲シビックセンター開設を初めとしたハード事業を展開し、長期計画の実現に向け着実に施策を推進してまいりました。
その結果として、まず一般会計でありますが、当初予算編成後、３回の補正を実施し、予算現額1,969億円に対し、決算額は、歳入が1,954億2,100万円、歳出が1,903億2,000万円で、前年度に比べ、歳入は7.2％、歳出は9.6％の増となり、いずれも過去最大規模の決算額となりました。
以下、平成27年度決算の主な特徴について、御説明申し上げます。
まず、歳入では、特別区税が納税義務者数の増加や雇用・所得環境の改善等により前年度と比べ2.7％の増となり、特別区交付金が新規算定や算定改善等により前年度と比べ2.2％の増となったほか、
地方消費税交付金が消費税率の引き上げに伴い、前年度と比べ65.8％の大幅増となっております。
次に、歳出については、義務的経費で人件
費が前年度と比べ0.5％の減となったものの、保育所に対する補助事業の拡大等に伴い、扶助
費が8.6％増加した影響により、義務的経費全体としては5.8％の増となりました。
また、投資的経費では、（仮称）第二
有明小・中学校や
豊洲シビックセンターの整備により、普通建設事業
費が前年度と比べ44.2％の増となったほか、将来の公共施設の整備・改築需要等を見据え、基金残高の確保を図った結果、積立金が20.2％の増となるなど、投資的経費全体として33.4％の増となりました。
次に、
国民健康保険会計でありますが、決算額は、歳入が619億7,000万円、歳出が595億8,100万円で、
保険財政共同安定化事業の拡大により、前年度に比べ、歳入は16.7％、歳出は17.5％の増となりました。
国民健康保険事業については、制度改革の動きを注視しつつ、的確に事業を実施してまいります。
次に、介護保険会計でありますが、決算額は、歳入が287億1,600万円、歳出が272億4,300万円で、前年度に比べ、歳入は4.6％、歳出は2.5％の増となりました。
介護保険事業については、超高齢社会の到来に伴う介護需要の高まりを踏まえ、地域支援事業のさらなる展開を図るなど、
地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいります。
次に、
後期高齢者医療会計でありますが、決算額は、歳入が80億3,600万円、歳出が79億3,500万円で、前年度に比べ、歳入は3.4％、歳出は3.6％の増となりました。
後期高齢者医療制度については、広域連合と十分に連携しつつ、収納率の向上に引き続き努めるなど、適切な事業運営を行ってまいります。
また、平成27年度決算に基づく
健全化判断比率については、４つの指標いずれも健全段階を保っており、健全財政は維持されたものと認識しております。
平成27年度は、
行財政改革計画に基づく効率的、効果的な事業運営により、将来を見据えた強固な財政基盤の確立に努め、区長として三期目のスタートに当たり、積極的かつ安定的な区民サービスを実施できたものと自負しております。
本区の歳入状況については、特別区税や特別区交付金が人口の増加及び景気回復により増加傾向にあることから堅調な推移を見せています。これを追い風に、
チャレンジスピリットを持って新たな施策を打ち出し、事業の新陳代謝を活性化させた上で、オリンピック・
パラリンピック開催に向けた万全な準備や、50万人都市としての行政需要への対応を図っていくため、平成29年度予算は「新たなステージに向けた
チャレンジ予算」として、編成方針を策定いたしました。
一方で、引き続き行財政改革の着実な実施や事務事業の総点検による財政規律の堅持を図るとともに、職員一人一人が「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って取り組むことにより、チーム江東一丸となって持続可能で安定的な行財政運営を行ってまいります。
以上で、平成27年度決算の概要説明とさせていただきますが、詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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10 ◯委員長 各会計の審査に入る前に、本委員会の運営についてお諮りいたします。
委員会運営の円滑化を図るため、平成27年度
決算審査特別委員会理事会を設置し、審査の過程において調整を必要とする問題が生じたときは、随時協議を願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
11 ◯委員長 御異議がありませんので、さよう決定いたします。
次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行いたしたいと存じますので、御了承願います。
なお、審査の進行状況によっては、日程に変更もあり得ることをお含みおきいただきたいと存じます。
また、本委員会の資料につきましては、審査日程表の裏面に記載の「
決算審査特別委員会資料一覧」のとおり統一いたしたいと存じますので、御了承願います。
次に、注意事項を申し上げます。
本委員会審査では、
インターネット中継等を実施いたします。
審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。
なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。
また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。
次に、質疑につきましては、事前通告に基づき、順次指名をいたします。質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようお願いいたします。
また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにしてください。
また、割り当て時間が経過しましたら、ベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。
次に、事前通告後に質疑の取り消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。
また、携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。
最後に、今回の委員会審査では、委員各位の資料には、環境負荷低減のため、タブレット端末を試行導入しておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、最初の質疑者の若林委員と、次の質疑者の磯野委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。
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◎認定案第１号 平成27年度江東区
一般会計歳入歳出決算
◎総括説明
12 ◯委員長 それでは、ただいまから認定案第１号平成27年度江東区
一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。
初めに、歳入歳出決算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。
13 ◯財政課長 それでは私から、平成27年度一般会計決算につきまして、総括的に御説明申し上げます。
資料１の２ページをお開き願います。
平成27年度一般会計予算は、当初予算編成後、３回の補正によりまして、最終予算現額は、３ページの予算現額に記載のありますとおり1,969億40万7,500円となっております。
この予算現額に対しまして、歳入決算額は、２ページに記載がございますが、1,954億2,073万円余、収入率は99.2％であり、歳出決算額は1,903億1,961万円余、執行率は96.7％となっております。
４ページをお開き願います。
収支につきましては、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支が51億112万円余となり、全額を翌年度へ繰り越しております。
それでは、決算の内容に入ります前に、平成27年度における国及び東京都の決算状況について若干触れさせていただきます。
まず、国の一般会計決算の状況ですが、歳入は102兆1,753億円、前年度比2.4％の減、歳出は98兆2,303億円、前年度比0.6％の減となりました。そのうち税収は、2兆3,147億円増の56兆2,854億円となり、年金公債を含む
新規国債発行額は34兆9,182億円と、前年度比3兆5,746億円の減となっております。
続いて、東京都の普通会計決算ですが、歳入総額は7兆1,863億円、前年度比4.9％の増、歳出総額は6兆9,347億円、前年度比5.8％の増となっております。歳入から歳出を差し引いた形式収支は2,516億円の黒字となりまして、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支につきましては６億円と、平成20年度から８年連続でほぼ均衡となってございます。
それでは、本区の決算について、まず歳入から御説明を申し上げます。
資料１の466ページをお開き願います。
平成27年度の歳入決算額は、467ページの右下にありますように、1,954億2,073万円余で、前年度比131億3,598万円、7.2％の増となってございます。
各款の主な増減について御説明申し上げます。
第１款特別区税は、前年度比12億6,023万円、2.7％の増で、これは
マンション建設に伴う転入により、実納税義務者数が増加したことなどで特別区民税が増収となったことが主な要因でございます。
第３款特別区交付金は、前年度比12億5,685万円、2.2％の増で、経常的経費における、子ども・子育て支援新制度の新規算定や、投資的経費における
臨時的改築経費の算定などにより、
基準財政需要額が増となったことが主な要因でございます。
第７
款地方消費税交付金は、前年度比49億4,741億円、65.8％の増で、これは消費税率の引き上げが主な要因でございます。
次に、470ページをお開き願います。
区が収入する財源について、一般財源と特定財源という区分で申し上げますと、一般財源は471ページの最上段にございますとおり、構成比は64.5％で、前年度から0.5ポイント減少しております。これは、区税などの一般財源が75億2,275万円、6.3％の増となった一方で、地方債、
繰越金などの特定財源が56億1,322万円、8.8％の増となったため、一般財源と比較して特定財源の伸びが大きかったことによるものでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
468ページにお戻り願います。
平成27年度の歳出決算額は、469ページの右下にありますとおり、1,903億1,961万円余で、前年度比166億204万円、9.6％の増であります。
各款の主な増減についてですが、第２款総務
費は、前年度比58億4,878万円、18％の増となっております。これは、
公共施設建設基金の積立金で34億2,857万円、
豊洲シビックセンター整備事業で26億9,816万円の増となったことが主な要因であります。
第３款民生
費は、前年度比29億8,012万円、4.0％の増となっております。これは、
私立保育所補助事業で18億4,035万円、
介護給付等給付事業で6億3,022万円の増となったことが主な要因であります。
第６款土木
費は、前年度比15億7,681万円、14.3％の減となっております。これは
中川大橋改修事業で4億799万円の皆増があったものの、豊洲駅
自転車駐車場整備事業で21億7,567万円の皆減となったことが主な要因であります。
第７款教育
費は、前年度比81億2,451万円、30.8％の増となっております。これは、（仮称）第二
有明小・中学校の整備事業で54億876万円、第二
亀戸小学校改築事業で19億975万円の増となったことが主な要因であります。
続きまして、472ページをお開き願います。
これは、歳出を性質別に義務的経費、投資的経費、その他の経費と区分したものでございます。
義務的経費では、人件
費が退職者数の減等により、前年度比0.5％の減となった一方、扶助
費は私立保育所の運営等にかかわる経費が増となったことにより、前年度比8.6％の増となっております。
投資的経費は、普通建設事業
費が（仮称）第二
有明小・中学校の整備などにより前年度比44.2％の増となったほか、積立金が
公共施設建設基金などへの積み立てにより前年度比20.2％の増となっております。
次に、一般的な財政指標によって、本区の決算を御説明したいと思います。
まず、経常収支比率です。これは一般財源のうちの経常的な歳入が経常的な歳出にどれだけ充当されたかを見る指標で、一般的に70％から80％の間が適正水準と言われております。本区の平成27年度の経常収支比率は、前年度から2.1ポイント改善して75.9％となり、平成26年度に引き続き適正水準を維持いたしました。
また、公債
費負担比率は、前年度から0.2ポイント減の2.1％となっており、23区平均を1.3ポイント下回っている状況でございます。
最後に、本区の平成27年度決算の評価について、簡単に御説明申し上げます。
本区の平成27年度決算額は、歳入・歳出ともに過去最大規模となりました。歳入では、景気回復の追い風を受け、区の財源の根幹である特別区税や特別区交付金が増となった一方で、歳出については、長期計画（後期）のスタートの年度として、
重点プロジェクトを着実に推進したほか、区民に密接にかかわる事業の充実を図った結果であり、安定的な区民サービスの提供と将来に備えた基金残高を確保するなど強固な財政基盤の確立を両立させることができたものと考えております。
今後についてですが、現在のところ、歳入は堅調に推移しているものの、国の税制改正や景気動向に影響されやすい状況には変わりなく、オリンピック・
パラリンピック開催に向けた準備や公共施設の整備・改築等の需要に対応する必要があることからも、将来を見据えた財政運営がより一層重要となってまいります。
江東区
行財政改革計画を着実に推進するほか、職員一人一人の創意工夫と実効性に富んだ施策を充実させ、さらなる区民福祉の向上に努めてまいります。
以上で、平成27年度決算についての総括説明を終わります。
14 ◯委員長 引き続き、江東区長期計画の平成27年度
主要事業実績報告を
計画推進担当課長からお願いいたします。
15
◯計画推進担当課長 それでは私から、江東区長期計画（後期）の平成27年度
主要事業実績報告について、御説明いたします。
お手元の江東区長期計画（後期）平成27年度
主要事業実績報告書をごらんください。
まず、資料をお開きいただきますと目次がございますが、さらに何枚かめくっていただきますと実績総括表がございますので、そちらをごらんいただけますでしょうか。
こちらは、主要事業に係る平成27年度実績の総括表になります。
初めに、施策の大綱の１番目、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」は９事業を主要事業とし、実績額は、Ｂ欄に記載のとおり15億5,700万円、執行率は89.7％でございます。
次に、大綱２、「未来を担うこどもを育むまち」は13事業で、実績額は165億4,900万円、執行率は79.2％でございます。
次に、大綱３、「区民の力で築く元気に輝くまち」は13事業で、実績額は20億7,300万円、執行率は91.5％でございます。
大綱４、「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」は14事業で、実績額は5億2,800万円、執行率は65.7％でございます。
大綱５、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」は16事業で、実績額は29億3,800万円、執行率は65.7％でございます。
最後に、「計画の実現に向けて」でございますが、これは２事業で、実績額は57億7,700万円、執行率は811.4％でございます。
主要事業全体といたしましては、下段に網かけしてございます事業
費計の欄に記載のとおり、67事業につきまして、計画額308億8,000万円に対しまして、実績額は294億2,200万円、執行率は95.3％となっております。このうち施設事業
費、いわゆるハード事業が49事業、実績額は259億5,700万円。非施設事業
費、いわゆるソフト事業でございますが18事業、実績額34億6,500万円となっております。
平成27年度実績におけます主要事業の状況といたしましては、一部の事業を除きましておおむね計画どおりに進捗してございます。
次のページでございますが、主要事業についてでございます。資料に記載がございますとおり、主要事業とは、長期計画の各施策の目的を実現・達成するために、特に重点的に取り組むべき事業として位置づけてございます。
それでは、各主要事業の主な内容を御説明いたします。
まず、12ページをお開きください。
保育園の整備でございます。待機児童解消に向けて、毎年1,000人を超える定員増を図るとしておりますが、施設用地や保育人材の確保等、非常に厳しい現状にございまして、平成27年度実績としては、新規整備及び新
制度移行化事業により、合計680人の認可保育所の定員増を図ってございます。
次に、17ページをお開きください。
校舎等の新増設では、（仮称）第二
有明小・中学校の新設に係る用地取得及び設計を行いました。
また、南陽小学校、東雲小学校、有明小学校において暫定増設を行うとともに、北砂小学校について増築工事を行いました。
次に、38ページでございます。
下段の認知症高齢者グループホームの整備でございますが、平成27年度に整備を予定しておりました１施設につきまして、計画が中止されたことにより実績がゼロとなっております。
次に、51ページをお開きください。
都市計画道路の整備は、大島地区の都市計画道路補助115号線におきまして収用裁決の遅延に伴い、計画額に対し実績額が2億8,700万円の減となっております。
次に、57ページでございます。
民間建築物耐震促進事業は、申請件数が計画を下回ったことによりまして、計画額に対し実績額が10億1,600万円の減となりました。
次に、64ページをお開きください。
豊洲シビックセンターの整備でございますが、平成26年2月に発生しました雪害によりまして、鉄骨製作がおくれたことに伴い、平成26年度から平成27年度に繰り越した約52億円を今年度執行したため、大幅な実績増となりました。
なお、施設は平成27年9月に開所したところでございます。
以上で、
主要事業実績報告についての説明を終わります。
16 ◯委員長 ただいまの総括説明及び実績報告について、質疑を行います。
通告者は４名です。
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17 ◯若林しげる委員 おはようございます。
江東区議会自民党を代表して、総括質問をさせていただきます。
まず、決算の評価と今後の財政運営について伺います。
初めに聞かなければいけないことは平成27年度の決算の評価についてです。政府の直近の月例経済報告によりますと、景気は、このところ少し弱さが見られますが、緩やかな回復基調が続いているとあります。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されております。
しかしながら、中国を初めとするアジア諸国の景気の下振れ、またイギリスのＥＵ離脱問題があるため、世界経済が不安定な時代に突入しているのではないかと懸念されております。
また、アメリカ経済における金利の上昇が日本経済にとって大きな影響を与えると考えられます。恐らく大統領選挙が終わった後ではないかと聞いておりますが、アメリカ側からすればドル安を狙っていますので、例えば金利を上げても円安になるような可能性は低く、余り期待してはいけないと思っています。
最近のニュースでは、ドイツの勢いも少し停滞してきており、金融状況が少し不安定で、ドイツ銀行では株価に少し影響が出ているとありました。
また、中東における不安定ということもありますと、世界経済はよい状況であるとはなかなか言えないのではないかと考えています。ただし、日本に風が吹いているとすれば、ガソリン、原油安が続いていることがあります。例えば、100ドルで購入していたものが現在の価格は約50ドルですので、二十三、四兆円使っていたところが、10兆円余でエネルギー資源を購入できるということは、ここ一、二年、日本としては大変に助かっており、これからの日本をつくるための好機だと思っております。
多かれ少なかれ、日本の景気からのいろいろな影響はあるものの、今後の景気の動向を注視しながら、確固たる財政運営を図っていかなければならないと思っております。
こうした状況の中で、本区は平成27年度の決算を迎えております。
「50万人都市・江東 魅力発信予算」として、当初予算を編成し、３回の補正も行ったところ、決算規模としては過去最大でございます。
まず、区長は、この決算をどう評価しているか伺います。
18 ◯区長 冒頭、決算概要の説明でも申し上げましたが、景気回復という点があります。アベノミクスの効果だと思うのですが、雇用環境がよくなったり、所得が増加したことによって、区民税がふえるとともに、東京都からの交付金もふえました。これは、やはり景気回復が徐々に浸透してきているのだと思います。
しかしながら、アベノミクスはまだパーフェクトではないわけでして、今後の経済の動向が重要です。昔は、アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くと言われて、アメリカだけを見ていればいい時代だったのですが、若林委員もおっしゃったように、今はそのような状況ではなく、中国、中東、ヨーロッパ、いろいろなところの状況によって、日本の経済は大きく変動し、景気も大きく左右されます。景気が左右されることによって、我々地方自治体は、その都度、税収の上がり下がりがあるため、安定した行政運営をしていかなければいけません。そのためには、ある程度の基金をしっかりとキープしながら、いかなる状況になっても区民サービスを低下させないよう考えていかなければいけないと思ってございます。
平成27年度決算の評価についてでございますが、私は、長い間、南部地域の発展を見据えておりました。区長に就任する前、平成十五、六年のときからずっと見ており、大変な町になると感じていました。
そこで、南部地域については、特に総合病院がなければいけないと思っておりました。南砂に順天堂東京江東高齢者医療センターができましたが、この人口の増加や将来を見据えると、大きな病院がさらになければいけないということから、昭和大学江東豊洲病院を誘致することに成功したわけです。
また、公共施設としては、たまたま豊洲文化センターの改築時期に当たっていましたので、豊洲文化センターの改築だけではもったいないということから、図書館や出張所機能、そして文化センター機能も含めた、
豊洲シビックセンターをつくることができました。
そうしたことから、主要事業を着実に推進してきたつもりでございます。
あわせて、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けて、それに向けての江東区の新たなチャレンジをしなければいけないということから、江東区ブランディング戦略を策定して、ロゴマークをつくりました。これにより多くの区民の皆さんが一体感を持って、2020年の１つの目標を目指して進んでいければいいと思っております。
あわせて、区内外に対する江東区のイメージアップが必要です。今、豊洲市場の関係で、豊洲全体が汚染されているような間違った報道がされています。テレビには変な芸能人や、何だかわけのわからないことを言う方がいっぱいおりまして、この間は、豊洲には人が住んでいたのですかなどと言った方がいるそうです。新聞はそうでもないですが、テレビのワイドショーというものは、ある意味、本当に迷惑です。事実を伝えるわけですからいいところもありますが、いわゆるワイドショー政治になってはいけないと私は思っております。人が住んでいたのですかなどと言う方がいるのです。何だと思っているのでしょうか。ある方は抗議の電話をすぐにかけたということも、私は聞いております。その芸能人の名前は言いませんが、そういうことがあって、区としても、これから一層のイメージアップを図らなければいけません。もう一度、豊洲のイメージを何とか回復させないと、豊洲・有明・東雲地区に住んでいる方々はかわいそうです。
そういったこともあるので、ブランディング戦略を通じて、これからもしっかりと江東区のイメージアップを図っていかなければいけません。
また、基金残高については、しっかりと確保できることになりました。そうした意味では、今後とも安定的・継続的な行政サービスを提供できるのではないかと思っております。
19 ◯若林しげる委員 それでは、決算の中身を確認していきたいと思います。
歳入の根幹をなす区税と特別区交付金は、どのような中身だったのですか。とりわけ、特別区交付金は、法人住民税の一部国税化の影響もあると思われましたが、今回の決算を見ますと、さほど影響はなかったように思っております。その辺の状況もあわせてお答えをいただきたいと思います。
20 ◯財政課長 歳入に関する御質問でございます。まずは特別区交付金です。これは都区財政調整制度に伴う交付金でございますが、若林委員のおっしゃったとおり、法人住民税の一部国税化の影響によりまして、特別区全体で700億円の減になるのではないかと予想していたところでございます。
しかしながら、景気が回復してきているというところから、特別区全体で法人住民税の収入はそれほど落ちてはいません。また、それ以上に固定資産税がかなり伸びておりまして、この結果、調整三税と言われる固定資産税、法人住民税、特別土地保有税が特別区全体で伸びたために、それほど、特別区交付金に影響はなかったということです。
本区においても、特別区交付金が41億円の減という見込みだったのですが、逆に９億円の増という形で算定されたため、景気の影響がかなり大きかったと分析をしてございます。
次に、特別区税でございますが、やはり納税義務者数の増ということで、5,000人以上ふえているという点がございます。また、単に人数がふえているということではなく、景気もよくなっているということから、１人当たりの納税額についても、2,000円以上伸びてございますので、こういったことから、やはり景気の影響を受けていると言えます。
いずれにいたしましても、特別区税も特別区交付金も歳入であり、税制改正などの影響をかなり受けますので、今後とも状況を注視して財政運営をしていかなければいけないと考えてございます。
21 ◯若林しげる委員 平成27年度の決算について、江東区では、人口がふえたということと、景気が着実な回復基調にあったことにより、税収は減るということはなく堅調であったということから、このような決算になり、区税や特別区交付金などが最良の環境にあったということは確認できました。
しかしながら、私が懸念していることは、決算において、扶助
費の伸びが確認できることです。資料を見させていただいたところ、平成27年度の決算では577億円、そして、５年間で130億円も増大しています。この扶助
費は、義務的経費と呼ばれているもので、人件
費と同様に増加すると、財政硬直化を引き起こします。つまりは、新しい行政需要に対応することが難しくなるという危険性をどんどん高めることになってしまいますが、その辺について、区はどのように分析しているのか、また、今後についてどういう考え方を持っているのか確認したいと思います。
22 ◯財政課長 今、御質問にありました扶助
費の伸びの関係でございます。
性質的には、扶助
費は、児童や高齢者、生活困窮者といった方々への経済的な公的支援という位置づけの経費でございます。若林委員のおっしゃったように、平成27年度決算では、前年度と比べ45億円ほど伸びてございます。ただし、雇用・所得環境がよくなってきておりますため、生活保護
費については、それほど伸びておらず、伸びが鈍化していると言えます。一方で、保育所の運営経費といった児童福祉関係や、高齢者福祉関係がかなり伸びてきてございます。他区も、大体同じような形で伸びてきている状況になってございます。
今後につきましては、扶助
費は義務的経費なので、抑制したり、削減するということは非常に難しい状況ですので、やはり行政改革や民間委託といったものを進めながら人件
費の削減、その他効率的な執行を図ることによって、財政基盤をさらに強固なものにしていくことが必要だと考えているところでございます。
23 ◯若林しげる委員 それでは、次に、基金の考え方と今後の財政運営について伺っていきます。
決算ノートを見ますと、平成27年度末の積立基金の残高が、介護給付
費準備基金を除くと944億円、おおむね1,000億円に到達する勢いで示されております。この今後の公共施設や学校の改築、改修を初めとした行政需要を考えますと、ある程度の基金は必要であるし、キープしていかなければなりません。本会議でも、本庁舎の建てかえ等、質疑をしてきましたが、やはり、ある程度は必要ではないかと考えています。この決算の中の944億円という数字が適正だったのか、また、財政調整基金は300億円を超えており、この基金の規模について、区はどのような認識を持っているのか伺います。
24 ◯財政課長 それではまず、全体の基金残高について、944億円が適切なのかという質問でございます。
他区の状況を先に御説明申し上げますと、例えば江戸川区や足立区では、積立基金が約1,000億円を超えている状況になっておりますので、本区が突出して多いというわけではございません。
一方で、この944億円のうち、ハード事業に充てる基金として、
公共施設建設基金と学校施設改築等基金がございますが、これらで約500億円弱という形になっております。
今後30年間で3,900億円ぐらいの改修、改築の需要が見込まれております。そのうち、国の補助金や起債などを除きますと、約2,000億円の費用が、既存の施設を改築、改修するだけでもかかってきますので、むしろ十分とは言えないと考えてございます。
そして、財政調整基金というものがございます。これは、年度間の財源調整をするための基金です。例えばリーマンショックが起きたときなどは、特別区交付金などは約67億円減っているのです。財政調整基金は、そういう景気の変動が激しいときの税金の補填分として、とっておいているものとなってございます。
特別区の平均でいきますと、予算規模に対しまして大体15％から20％の間で、財政調整基金を持っている状況になっております。本区におきましては、16％ぐらい、300億円前後が、柔軟な財政運営をする上で必要だと考えているところでございます。
現在、ある程度、こういった基金が確保できているという部分については、少し分析してみると、平成９年からの定員適正化計画、
行財政改革計画といったものがかなり効いてきていると考えてございます。これまでの財政運営において行財政改革をしっかりとやってきて、確実に基金の積み立てをしてきたということが、今の財政状況に効果を与えていると認識してございます。
しかしながら、今の予測でいきますと、平成31年度、長期計画の終了までには、基金残高は約254億円になると推計してございます。こちらは、なかなか景気が回復しないという前提ではありますが、このような推計をしてございますので、将来に向け、今後とも予断を許さない状況であると考えてございます。
25 ◯若林しげる委員 そうしますと、現在の残高は、財政課長からすれば楽観視できない状況ということです。そこで、今までやってきた定員適正化計画の推進や、ふだんからやっています行政改革が必要だということを確認できたと思います。
そうしたことを踏まえ、改めて今後の行財政運営について、どのように進めていくのか確認をさせていただきます。
26 ◯財政課長 今後の行財政運営についての御質問でございます。まずは、長期計画の後期に掲げました事業については、しっかりと着実に実施していかなければいけないと思ってございます。その中でも、長期計画の後期にも入っていない新規施設の整備や、そのときの状況によって必要になる改築、改修など、イレギュラーなことが発生する可能性があります。そのときは多額の経費を要することが想定されるため、やはり基金はしっかりと確保していかなければいけないと認識してございます。あわせて、今までなかなか活用していなかった起債についてもしっかりと有効に活用して、財政運営をしていきたいと考えてございます。
また、引き続き基金を確保するに当たり、行財政改革や民間委託、定員適正化等々の運営努力をしっかりやっていきながら、安定的な行財政運営を進めていきたいと考えてございます。
27 ◯若林しげる委員 次の質問に入ります。
長期計画と公共施設の適正配置について伺います。
本区においては、昭和40年代前半から昭和60年代にかけて建築された施設が多々あることから、今後の改修、改築をどう進めていくのかということが、やはり大きな課題になっていくだろうと思っております。
長期計画の中でも、施設整備、改修等の基本方針を挙げておりますが、公共施設の老朽化に関する現状について区はどのような認識を持って、今後の準備をしているのか伺います。
28
◯計画推進担当課長 公共施設の老朽化の現状についてのお尋ねでございますが、本区の公共施設につきましては、御指摘のとおり、昭和40年代から50年代にかけて建設された施設が多くございまして、建築後30年以上経過している施設が全体の約55％となってございます。
現在、改修、改築に当たりましては、建築後10年目を目安に設備を中心とした改修を行いまして、20年目に大規模改修、30年目に再度改修をいたしまして、40年目に再度大規模改修をし、それを経た上で、50年目以上を目安に改築を行うという基本的な考え方のもとに計画を立ててでございます。
このため、御指摘のとおり、今後10年間では、40年目の大規模改修や50年目以降の改築が本格化してくることになりまして、今後の区政運営における大きな課題であると認識してございます。
29 ◯若林しげる委員 そのような状況の中で、老朽化した公共施設の改修、改築にかかる費用は、先ほど財政課長から、30年間で3,900億円と、随分大きな金額だという旨の発言がありましたが、南部地域における新たな公共施設の整備が視野に入っているだろうと思っております。
今後も、十分な財源を担保して、計画的に改修、改築を進めていく必要があるだろうと思いますが、区はどのように進めていくのか、改めて確認します。
30
◯計画推進担当課長 御指摘のとおり、中長期的には、既存の公共施設の改築や改修だけでも3,000億円以上が必要だと推計してでございます。
また、新たな公共施設の整備も視野に入れますと、今後も十分な財源を担保しておく必要がございます。
施設の整備、改修に当たりましては、長期計画（後期）に掲げております施設整備・改修等の基本方針に基づきまして、必要性等の精査を行うとともに、ライフサイクルコストを十分検討するなど、コスト縮減の効率化に努めてございます。
そして、現在、国からの要請も踏まえまして、長期的視点から、施設の更新、統廃合や長寿命化等を計画的に行うことで、将来の財政負担の軽減、平準化、施設の最適配置等の実現を目的としました公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。
今後は、長期計画に掲げております施設整備・改修等の基本方針に加えまして、現在、策定中の公共施設等総合管理計画も踏まえた整備、改修を進めていきたいと考えてございます。
31 ◯若林しげる委員 南部地域、有明北地区において、認定こども園などの子育て関連施設を中心に整備してはどうかと、いろいろな議論がありましたが、検討過程においてどのような課題があったのか。また、その課題を踏まえて、南部地域、有明地区において、そういった保育施設、また公共施設の整備を、新しいまちのまちづくりとしてどのように進めていく考えなのか伺ってまいります。
32
◯計画推進担当課長 有明地区を含みます南部地域の公共施設の整備につきましては、長期計画（後期）の
重点プロジェクトの１つとして新たに位置づけまして、御指摘のとおり、子育て関連施設などを中心に全庁的な検討を進めてきました。
また、大規模開発の進展によりまして、子育て世帯の増加が続いております有明地区におきましては、開発動向も踏まえながら、まずは、小中学校の整備を進めてきたところであります。
御指摘の有明北３‐１街区では、大規模な住宅建設が今般計画化されたため、区民要望を踏まえまして、就学前の教育、保育需要に対応できるよう、認定こども園等の整備について検討を進めるとともに、開発事業者とも協議を重ねてきてございます。
これまでの検討、協議を重ねてきた結果、園庭の確保も可能になったことなども踏まえまして、今般、幼保連携型認定こども園の設置が可能と判断したことから、今後、その整備を進めていきたいと考えてございます。
検討過程において、どのような課題があったのかという御質問でございますが、本区におきましては、南部地域のみならず公共施設の整備に当たっては、用地の確保が最大の課題だと考えてございます。とりわけ、大規模開発の進展に伴い、人口がふえ続けている南部地域におきましては、開発動向も見きわめながら、必要な公共施設の選定や、その整備時期、整備手法等についても検討する必要がございます。このため、南部地域における今後の整備に当たりましては、引き続き開発動向を注視するとともに、これまでの施設配置の考え方や整備手法にとどまることなく、あらゆる整備手法の活用等についても検討していく必要があると考えてございます。
33 ◯若林しげる委員 改築、改修をしていく中で、財政について考えていくということです。また、公共施設の適正配置について、人口はどの地区でどれだけふえると予想されるのか、この地区は高齢者が多いと考えると、改修だけにとどまらず、新しい施設をつくっていかなければならないなど、いろいろな検討事項が生じるのですが、さまざまな公共施設の整備については、区民が利用しやすい場所に整備されることが重要だと考えております。
そこで、公共施設の適正配置についてです。区はどのような考え方をもって、これから整備をしていくのか確認していきたいと思います。
34
◯計画推進担当課長 公共施設の適正配置についてのお尋ねでございますが、施設の機能や必要性等を踏まえまして、その施設が、全区的、あるいは地域的に必要な施設かどうかについて検討するとともに、御指摘のとおり、区民の利用しやすい場所に設置する必要もございます。
さらには、先ほどの話のように用地確保の問題がありますので、区有財産の跡地の有効活用といった点も含め総合的に勘案して、これからも整備を行っていきたいと考えてございます。
35 ◯若林しげる委員 適正配置の考え方は確認できたのですが、少し具体的な話をここでさせていただきたいと思います。
まず、江東区の保健所についてです。平成14年に、大島から現在の健康センターに移転し、本庁舎からも離れております。
区民からは、相談がしづらい、保健所はどこにあるのか、江東区にはあるのかと聞かれることがたまにあります。この場では、30年後、50年後の話が出ているのですが、区民の立場から考えますと、できるだけ利用しやすい、相談に行きやすい場所にあることが望ましいと思います。そこで、今の場所が適当なのかどうか、財源等を踏まえて再度検討すべきではないかと思います。
区民からすれば、駅に近いほうが通いやすく、相談にも行きやすくなり、あるいは本庁舎と併設されることがあれば安心だろうと思います。さらに、夜間窓口の開設や、休日・日曜日も開館してもいいのではないかと思います。区民からしますと、あそこは１つの健康センターにすぎません。スポーツを教えてもらう場所なのでしょうという厳しい言葉を言う方もおりますので、このような状態を放置していいのかと私は考えております。ここにいる方にとっては、首をかしげたいところは少なからずあると思うのですが、例えば駅近辺や本庁舎内に再配置するという考えはあるのか、区は基本的にどういうことを考えているか確認をいたします。
36
◯計画推進担当課長 保健所の配置についてのお尋ねでございますが、保健所につきましては、平成14年に組織改正を行いまして、現在の城東保健相談所にあった保健所を健康センターに移転し、１保健所、４保健相談所体制としたところでございます。その際、当時庁舎内にありました健康課などをあわせて健康センターに移転するなどによりまして、情報を一元的に集中させ、意思の統一化、業務の効率化を図りました。
また、現在、保健所におきましては、健康センターと連携しまして、健康づくりに対する意欲啓発などを目的としました健康に関する講演会なども実施しているところでございます。
御提案のございました移転ですが、現在、保健所の機能を庁舎内に移転することにつきましては、スペース的にも困難であると考えておりまして、近隣への移転につきましても、用地取得の問題や財政面からも、直ちには難しいと考えてございます。
御指摘の保健所の適正配置につきましては、今後、既成市街地におけます人口動向や南部地域におけます保健福祉施設の機能のあり方を勘案しつつ、保健相談所の配置場所も踏まえた総合的な判断のもとで、検討していく必要があると考えてございます。
37 ◯若林しげる委員 長い時間をかけて検討されることもいいのですが、しっかりと方向性を見据えて、区民のために何をやっていかなければいけないのかを考えていただきたいと思います。
また、もう一つの事例として、江東区では、待機児童問題が喫緊の課題だと思っております。待機児童が300名近く発生している問題が毎年続いている中、私は、その対策について本庁舎を考えざるを得ないと思います。本庁舎というこの本丸に保育所をつくったらどうかということは、皆さん、当たり前のように考えていると思うのです。スペースがないと言えばそれまでだと思うのですが、やはり、区長や皆さんの意気込み次第であり、これはやればできないものではないと思っています。
そこで、例えば本庁舎の敷地の活用を検討して、ぜひ、速やかに江東区の本庁舎内に保育所を整備することを検討課題としていただけないかと質問いたします。
38
◯計画推進担当課長 本庁舎における保育所の整備についてのお尋ねでございますが、本庁舎につきましては、御指摘どおり躯体の老朽化のほか、会議室の不足や執務スペースの狭隘など多くの改善すべき点があると考えているところであり、今後の改築が重要な課題だと考えてございます。
新しい庁舎の整備につきましては、現在の長期計画終了後の新しい長期計画の計画期間の中での事業化を想定しておりまして、その際、今後の人口動向や必要となる行政需要を踏まえつつ、移転の有無や建設規模、さらにはその機能等についても検討を行っていく必要があると考えてございます。このため、保育所の整備につきましては、本区の重要課題であると認識しているところではございますが、現時点では、直ちに庁舎の敷地へ整備することにつきましては困難であると考えてございます。
今後、新庁舎に必要な機能等につきましては、整備時期等も勘案しながら、今後の人口動向や区民ニーズも踏まえつつ、必要な検討を行っていきたいと考えてございます。
39 ◯若林しげる委員 残念な答弁です。私もたまに車で庁舎に来るのですが、駐車場があります。２階について考えればスペースができますし、少し柔軟に考えて、重要な課題は真剣に取り組むのだという姿勢を区民に示していただきたいと考えております。
３番目の質問、待機児童問題について伺います。
まず、公園・小学校施設の有効活用についてです。
先ほど、述べましたように、本区での最重要課題である待機児童問題について伺っていきます。本区におけることし４月の保育待機児童数は277名で、前年対比110名の増となりました。
昨年、本区の人口は50万人を突破しています。南部地域における大規模マンションの建設に代表されるように、今後も、都市開発の進展に伴い、人口はまだまだふえていくものと推測されます。
現に子育てをしている世代や、これからこどもを産み育てていこうとする若い世代にとっては、保育の受け皿となる保育施設整備は、行政に対し強く求めるものの１つであると認識しております。
現在、保育を取り巻く環境は、保育施設整備のための用地、物件の確保、保育士不足、人材の確保などさまざまな問題があるという大変困難な状況である中、保育施設整備について、日々努力されて力を尽くされていることには感謝いたしますが、ことし４月の保育定員の増員数は680名だったということを踏まえて、来る平成29年4月に向けた現在の準備、整備状況についてお聞かせください。
40 ◯こども未来部長 待機児童の解消は、江東区政における喫緊の課題の１つでございまして、長期計画（後期）の中でも、毎年1,000名の保育定員の増員を図るという目標を掲げ、待機児童解消に取り組むこととしてございます。
昨年度は、亀戸の旧竪川小学校のプール跡地にサテライト方式の保育所の整備を中心に保育所整備を進めてきましたが、保育所用地の確保の困難、そして保育士の確保が厳しいという状況の中で、最終的には680名の定員増にとどまってございます。
その結果、４月の待機児童数は110名ふえまして277名になりましたことは、担当部長といたしましてじくじたる思いでございます。
一方、平成29年度に向けての整備状況でございますが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が実施されまして、保育所の整備については、計画段階、そして施設整備が終了した段階の計２回、東京都の児童福祉審議会にかけて進めていくというルールができたところでございます。
今年度、東京都の同審議会に800名余の新規保育所の整備を上げてございますが、先日の９月の同審議会では、追加で200名の新規保育所の整備を上げさせていただきました。
今回、追加提案させていただきましたものは、冬木の首都高速９号深川線脇の環境緑地帯でございます。こちらの整備を加えますと、平成29年度につきましては1,000名を超える定員を確保できる見込みが今のところ立ってございます。この冬木の保育所の整備でございますが、足かけ２年にわたりまして首都高速道路株式会社と交渉を続けてきたものでございまして、新たな視点から公有地の活用を実現できた実例だと考えてございます。
首都高速道路株式会社が管理する緑地帯の確保は、冬木町会を初めとする地元の住民の御理解と御協力、そして江東区議会のバックアップもいただきながら進めたプロジェクトでございます。
最終的には、山崎区長に首都高速道路株式会社のトップのほうにも直接働きかけを行っていただいたり、都市整備部からも技術的な助言をいただくなど、チーム江東として総力を結集したことにより用地確保が実現したものでございます。これは、門前仲町に4,400平方メートルの土地を無償で確保できたという内容でございます。
41 ◯若林しげる委員 ありとあらゆる手法を活用して、保育所整備に取り組む姿勢はわかりました。今後も、未来の江東区を担うであろうこどもたちのために、引き続きお力を貸していただきたいと思います。
しかし、現実問題としては施設整備のための用地、既存建物の空き物件など、適地の確保はやはり難しいと考えております。
昨年は、亀戸七丁目の旧竪川小学校プール跡地を利用して、200名規模の保育所を整備したということでありますが、その程度のポテンシャルを備えた未利用の公有地は、なかなかないと思います。
そこで、繰り返しの提案になりますが、昨年から幾度か話が出ている、公園への保育所整備を何としても進めるべきではないかと思っております。特に本区は、大きな面積を持つ都立公園が幾つかあります。小池都知事は、待機児童解消に向け東京都としても取り組んでいく、その中で積極的に用地確保の協力をしていくということですので、区としても、早急に公園における保育所整備に向け取り組むべきと思いますが、区としての方針をお聞かせください。
また、小学校も教室が足りないところがあるのですが、しっかり１校ずつ見ていきますと、空いている教室があったり、施設に少し余裕がある学校もありますので、そういう小学校の空き地などを活用し、保育施設へ転用することが可能なのか、あわせて伺います。
42 ◯こども未来部長 現在、区内には173の国立、都立、区立の都市公園がございます。そのうち、保育所に適した公園といいますと、駅に近いところとなり、またシティ・イン・ザ・グリーンにも配慮することになりますと、おのずと候補地は絞られます。その中で、我々は、木場公園が最適な場所だと考えてございます。
ただ、昨年度から、木場公園での整備について協議を進めているところでございますが、木場公園自体、防災の活動拠点としての利用がございますし、また、当該公園の地下には地下鉄の車両基地もあるというさまざまな規制がある中で、協議は困難を極めてまいりました。しかし、ここに来て、葛西橋通り南側の部分でございますが、一定の用地確保が図れるというめどが立ちましたので、今年度中に事業者の公募、選定を行い、その後、特区申請を国に行っていきたいと思っております。そして、平成30年4月をめどに開設を目指していきたいと考えてございます。
次に、学校内での保育所整備という御質問でございますが、これまでも、認可外保育所の一つとして、江東区ではグループ保育室を設置しており、南陽小学校での南陽グループ保育室、八名川小学校での八名川グループ保育室ということで整備を進めてきました。
南陽グループ保育室につきましては、昨年、小規模保育所ということで認可保育所に転用いたしましたが、そのように利用してきているところでございます。
学校につきましては、国庫負担金や起債を活用して整備をしていることから、当然、使用については使途制限がかかってきます。
現状では、余裕教室を活用した暫定的な認可外保育施設としての活用にとどまるのではないかと考えてございます。
43 ◯若林しげる委員 都立公園への保育所整備については、確実な開園に向けて、今後もしっかりと進めていただきたいと思いますし、学校施設に関しても、柔軟な考え方で進めていただきたいと思います。
さて、待機児童問題について１つ提案ですが、この江東区は、水と緑に彩られた魅力ある町で、南に東京湾を有し、内部河川も多く、かつては水害に苦しめられた歴史を持っておりますが、先人の皆さんの治水の努力によりまして豊かな景観を有しているといった中、保育施設の整備、確保が困難な状況においては、このような豊富な水面を活用するということはどうでしょうか。つまり、ある程度の規模を備えた船を接岸いたしまして、こどもたちを預かり、船上で保育を提供するということでございます。一見、唐突な考え方ですが、保育所整備が困難な時代においては、いろいろな考え方を持っていただきたいということでの１つの提案でございます。発想を転換させ、既成概念にとらわれない創意工夫が必要ではないかと思います。これに対する実現の可能性を伺いたいと思います。これは江東区でしかできません。いろいろな船がありますが、100億円かけて建造されたスーパーライナーオガサワラが、今廃船間近でこれから解体されることを考えますと、この話を持っていけば、まんざらでもないのではないかと思います。そういう発想の転換も含めて、どうでしょうか。
44 ◯こども未来部長 水上保育という御提案でございます。水彩都市・江東の水の利を生かしたユニークな御提案、どうもありがとうございます。
現在の認可保育所の整備基準ですが、不動産の上に設置するということを前提にしてございまして、保育所の整備につきましては、まず何よりもこどもの安全を優先する必要があります。例えば、建物では２方向の避難経路を確保する必要があるといった問題がございますので、今後、船も含めて、桟橋形式での保育所といったことにも視点を広げまして調査研究をさせていただきたいと考えております。
45 ◯若林しげる委員 少し笑っていただければいいと思いますが、いろいろな発想の転換が必要だと考えます。
現実的な話に戻りますと、幼稚園を含めた対策を考えていかなければなりません。保育所の待機児童解消が区の重要課題となっている中、ここ数年、区立幼稚園の園児数は減少を続けています。
そこでまず、区立幼稚園の園児数の推移と今後の見込について、また、それに対する区の対応についてお尋ねいたします。
46 ◯教育委員会事務局次長 それでは、私から幼稚園を含めた対策についてお答えいたします。
まず、区立幼稚園の園児数の推移についてでございます。平成19年5月1日では2,117名と直近のピークでございましたが、ここから年々減り続けまして、本年5月1日現在では1,675名と９年間で442名減少してございます。
次に、園児数の今後の見込みについてです。４・５歳児においても、保育園の需要は引き続きあると考えられますが、区立幼稚園の在園児数は、幼稚園が現行の形態のままということであれば、引き続き減少していくものと予想しております。したがいまして、今後、区立幼稚園のあり方について検討する必要があると考えてございます。
47 ◯若林しげる委員 今の答弁にありましたように、区立幼稚園の園児数は、保育所とは異なり大幅に減少しております。
そこで、区立幼稚園の新たな需要を掘り起こすとともに、保育所の待機児童解消を図るために、３歳児保育、預かり保育を実施してはどうでしょうか。これは、重要な提案でございます。
現在の幼稚園は、４歳児、５歳児を対象として、午前９時から午後２時までの開園時間となっておりますが、３歳児保育を実施し、開園時間を５時まで延長すれば、パートタイム労働者の保護者は幼稚園を利用することができます。これは、３歳児の待機児童解消に必ずつながると考えておりますが、区の見解を伺います。
48 ◯教育委員会事務局次長 まず、区立幼稚園における３歳児保育の実施についてでございます。
本区では、これまで私立幼稚園で３年保育、区立幼稚園では２年保育を実施してまいりまして、私立と区立で役割分担をすることにより、就学前教育における多様なニーズに対応してまいりました。
区立幼稚園で３年保育を実施する場合は、これまでの経緯もございますので、私立幼稚園との調整を図る必要がございます。したがいまして、直ちに実施をするということは難しいと考えております。
次に、預かり保育の実施についてです。
３年前になるのですが、平成25年度では教育委員会は区立幼稚園、区内の私立幼稚園児の保護者に対しましてアンケート調査を行っております。
この結果によりますと、区立の幼稚園児の保護者の79.8％が預かり保育を利用したいと回答してございます。その理由は、就労とリフレッシュが大体半分ずつとなってございます。
そして、他区の状況でございますが、23区中15区で預かり保育を行っております。また、他区における各園の１日当たりの利用者数は10名程度ということでございますので、保護者の需要があるということは承知しております。預かり保育の実施につきましては、今後、区立幼稚園のあり方に関する見直しの中で検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
49 ◯若林しげる委員 保護者のニーズは多いと確認できておりますので、速やかな検討をしていただきたいと思います。幼稚園に新たな考え方を足していかないと、せっかくある20園が、ほかの自治体であったように廃止となることになりかねません。幼稚園は、教育の原点であります。多くの幼稚園があることは区の大きな特色だと思っておりますので、大きな知恵を出していただければと考えております。
また、区立幼稚園の中には、園児数の減少に伴い余裕のある教室もあると思います。そこで、私からすると少し寂しいのですが、認定こども園にしてはどうかという提案をします。幼稚園を残しながらの整備となりますので、柔軟に考えながら、対応していかなければいけないと思います。
この幼稚園の有効活用は、保育所の待機児童解消につながると思っておりますが、区の見解を改めて伺います。
50 ◯教育委員会事務局次長 区立幼稚園の認定こども園化という御提案でございます。
認定こども園にしていくということにつきましては、待機児童解消に一定の効果があると考えてございます。
しかしながら、認定こども園では給食を提供する必要があります。したがいまして、給食室を増設しなければなりません。また、延べ床面積やスペースの問題がありますので、３歳児を対象に加えることはできると思うのですが、２歳児以下を対象にするということは、現状のままでは困難です。
したがいまして、今後、区立幼稚園のあり方を検討していく中で、認定こども園への移行も選択肢の１つということで検討してまいります。
以上です。
51 ◯若林しげる委員 できない理由を並べていただいても事は進みませんので、ぜひ、積極的な考え方を持っていただくよう、お願いいたします。
最後になりましたが、豊洲市場移転問題について伺います。
本来は直接東京都に伺いたいのですが、怒っている気持ちを抑えながら、区の理事者から確認できることを確認していきたいと思っております。
豊洲市場を取り巻く環境は、大変大きく変化しています。8月31日、小池都知事は緊急記者会見において、安全性への懸念、巨額で不透明な事業予算、情報公開の不足、この３つの疑問があると述べ、移転延期が公表されました。
続く9月10日には、土壌汚染対策のために必要な盛り土が主要施設の下で施工されていない事実も発覚してございます。
なかなか収拾の糸口が見えない現状でありますが、この騒動に対して、東京都から江東区議会、また江東区への説明や報告は一切なく、とりわけ土壌汚染対策に関しては、豊洲地区への受け入れの大前提として、本区議会は、確実に履行し食の安全と安心の確保を強く求めてきたところであります。
それにもかかわらず、東京都が事実と異なる説明を繰り返し行ってきたことは、東京都と江東区の間の信頼関係を根底から覆す大きな問題だと考えております。
また、土壌汚染対策以外にも、本区が移転を了承した際に要望してきた事項、例えば地下鉄８号線の延伸を初めとした交通対策、新市場と一体となったにぎわいの場の創設として千客万来施設、場外施設等の整備についても、十分な履行が果たされていないという厳しい状況でございます。
こうした状況を踏まえると、本区議会が受け入れ条件として東京都に提示してきた土壌汚染対策の確実な実施を初めとした約束の履行が果たせるまで、移転を認めないという方針を打ち出すことも１つの考え方として検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
52 ◯政策経営部長 築地市場の豊洲地区への移転に当たっては、土壌汚染対策を最重要課題と位置づけ、十数年にわたる東京都との協議において、予定地を無害化することを受け入れの大前提として確実な履行を求めてまいりました。
これに対して東京都からは、専門家会議の提言に基づき十分な対策が施され、安全性に関しては万全を期しているといった報告をその都度受けてまいりました。区議会からも十分な御意見、御審議を頂戴してきたと思ってございます。
先月31日の都知事の記者会見から１カ月がたちますが、現時点において東京都から特段の詳しい説明はございません。また、報道によれば、これまで、私どもと区議会がともに受けてきた説明と実際は異なることが明らかな状況でございます。こうした東京都の一連の対応については、容認できるとは考えてございません。
移転を認めないという方針を打ち出すことも検討してはどうかという厳しいお尋ねでございますが、本区としては、今、状況が錯綜してございますので、東京都の安全性の検証結果等に基づく詳細な説明を速やかに求めてまいりたいと考えてございます。
そして、受け入れの大前提でございます、土壌汚染対策、地下鉄８号線を初め総合的な交通対策の推進、新市場と一体となったにぎわいの場の整備等についても、これまで協議を重ねてまいりました。これらの確実な履行が図られるよう、東京都の動向を注視しつつ、今後の方針につきましては、これまでどおり区議会に御相談をしながら、対応について適切に進めてまいりたいと考えてございます。
53 ◯若林しげる委員 確認をしていきます。
こうした経緯や状況を踏まえますと、いち早く、このたびの騒動を収束させる必要があると考えております。
区として、現状をどのように認識しているのか改めて伺います。
54 ◯政策経営部長 今後、東京都における安全性の検証結果等が明らかになってくるものと考えてございます。
先ほど申し上げましたが、本区としては、安全性の確保が最重要課題であり、これを最重要視しているという姿勢に変わりはございません。
しかし、区長からも申し上げましたが、この一連の報道等によって、豊洲地区全体のイメージが悪くなるのではないかと懸念している、御心配されている区民の方がいらっしゃる点について、非常に危惧してございます。
こういった実態を踏まえますと、このたびの土壌汚染対策に関する問題につきましては、東京都に対して適切な調査と検証を行った上で、十分な説明責任を果たし、安全性を確保するための対策を早急に行っていくよう強く求めてまいりたいと考えてございます。
55 ◯若林しげる委員 改めて、東京都の土壌汚染対策に対する本区の認識を確認いたします。
56 ◯政策経営部長 繰り返しになるところがございますので、御勘弁をいただきながら御答弁申し上げますが、土壌汚染対策について、この間の東京都からの説明を思い出してまいりますと、まず、専門家会議の提言に基づいていること、そして技術会議において、具体的な技術、工法の評価検討が行われており、安全性は万全であるとのことでした。
また、随時実施される地下水のモニタリング調査の結果も、基準値以下であって異常はないという報告を受けてまいりました。
東京都からの情報が入った際には、区議会のほうにも情報をお伝えさせていただいてまいりました。
さらに開場後も、地下水管理システムによって安全性は確保されるということも確認してきました。
しかしながら、一連の報道によりますと、実際の土壌汚染対策工事については、これは専門家会議の検証を経ていないといった問題を含んでいるものと考えてございます。
本区としては、今後、東京都における専門家会議での議論、検証を踏まえて、区民、都民の不安を払拭すべく、まず十分な説明、そして安全性の確保に資する万全な対策を講じるよう、強く求めてまいりたいと考えてございます。
57 ◯若林しげる委員 今後、東京都が行う、土壌改良、場外施設の整備について、区は、どのように確認していこうと考えているか確認させてください。
58 ◯政策経営部長 東京都の状況でございますが、新聞報道等にもございました土壌汚染対策については、改めて専門家会議による検証を行う必要があるということから、専門家会議が再設置されております。この会議において、市場の安全性に係るさまざまな角度からの検証を行っていくものと認識しております。
これに加えて、東京都が選任いたしました専門委員による市場問題プロジェクトチームが別途設けられてございます。ここで、土壌汚染対策の安全性並びに事業
費等に関する検証を行うとされてございます。
また、場外施設、千客万来施設についてでございますが、整備計画にも影響が生じるおそれがあるという報道が一部にございました。現時点では、東京都からの説明はございませんし、私どもも事実については確認できてございません。
千客万来施設につきましては、本区がこれまで要望してまいりましたとおり、市場施設の一体的整備により、にぎわいが一層創出されるよう、東京都に対して適切な状況説明と、計画どおりに整備が図られるように求めてまいりたいと考えてございます。
59 ◯若林しげる委員 ぜひ、江東区に直接来ていただいて説明をし、また文書、資料等を提出いただきたいと思います。
今でき上がっている豊洲市場の施設面については、安全だと私は確信しております。安全であることと、安心感を与えることは違うことです。江東区の立場から考えますと、豊洲ブランドの回復、市場そのものや場外施設の整備が大きな問題であり、これからの進め方が一番重要だと考えております。
これから海外から多くの方が来られると思います。東京スカイツリーがありますが、もしかしたら市場の場外施設は、箱根、京都、大阪といったゴールデンゾーンに入れるような施設の１つになるのではないかと思います。本当に大切な施設でございますので、慎重に整備していきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
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60 ◯磯野繁夫委員 それでは、よろしくお願いします。
私からは、区議会公明党を代表しまして、決算の総括として大きく４点について質問をいたします。
まず、大綱の１点目、平成27年度決算の特徴とさらなる健全財政の構築についてお伺いいたします。
都知事もかわりまして、都議会では早速120億円の補正予算案が提出されております。保育施設の整備促進、保育士などの人材確保、保育サービスの利用者支援など、待機児童対策が前面に押し出された内容となっております。
当然のことながら、これらは江東区の今後の区政運営に影響を及ぼすものと思われます。さらに、都知事、都議会の動向を注視し、一層の連携を図らなければならないことは申し上げるまでもありませんが、一方で、住民に最も近い存在である本区は、こうした状況変化に惑わされないことが必要です。先ほども区長が言われておりましたが、マスコミは、視聴率を最重視していますから、どうしても過激な部分を切り取って、そこを何度も流すことにより、区民をミスリードしていくということがあります。こういうことには一切惑わされることなく、これまでの区民福祉の向上を第一とする、今風に言えば「区民ファースト」で取り組む山崎区政を、しっかりと着実に推進していかなければならないと思っております。
私は、改めてそのように感じており、区長のリーダーシップに今後も期待をしたいと考えております。
本日から来週にかけての５日間、平成27年度決算の審議がされるわけですが、平成27年度決算は、歳入環境、また基金・起債残高の状況、経常収支比率、公債
費負担比率を初め、事業実績を見ましても、先ほどから話が出ておりますとおり、健全財政の結果が反映されているものと認識をしております。平成27年度は、長期計画（後期）の最初の年でありまして、人口が50万人を突破し、そして、何よりも山崎区政３期目のスタートの年でございます。
先ほども、若林委員に対する区長の答弁がありましたが、私からは、少し角度を変えまして、平成27年度において区長が最も実現したかったこと、また、力を入れて取り組まれたことは達成できたのか、この辺を重点的にお伺いしたいと思います。
61 ◯区長 平成27年度は、３期目のスタートの年であり、長期計画の後期の開始ということで意欲を持って取り組んできたところでございます。そこで、何を一番やりたかったかというと、やりたいことはいっぱいありました。
まず、待機児童を解消するため、毎年1,000人の定員増という計画を出したわけですけれども、平成27年度は残念ながら680人で、1,000人の目標を達成できなかったことはまことに申しわけなく反省をしております。今年度につきましては、努力をしておりまして、来年４月には1,000人を何とかクリアできるところまでいけそうになっております。これは、平成28年度の決算で、改めて御評価いただくことになります。
そのほかに、
豊洲シビックセンターを完成することができまして、非常に多くの方々に喜ばれ、利用率も非常に高くなっているということから、大変うれしく思っています。
また、新しく取りかかりました（仮称）第二
有明小・中学校についても、せんだって有明スポーツセンターの最上階から眺めてきましたが、今工事が着々と進みつつあるところでして、これについても大変うれしく思っています。
もう一つ、江東区中央防災倉庫をつくりました。活用されないことが一番いいわけですが、何といっても、あそこが防災の拠点となるようにやっていきたいと思っています。
次に、江東区ブランディング戦略は、おかげさまでかなり浸透しつつあると思います。かつて、ロンドンオリンピック・パラリンピックが開催されるとき、ニューハムという区が一生懸命ブランディング戦略をやっておりました。では、その後４年たって、ロンドン市ニューハム区が世界に知れ渡ったかというと、知れ渡っていないのです。そうなると、江東区ブランディング戦略は、もう少し考えていかなければなりません。せっかく頑張っても、オリンピック・パラリンピックが終わったら、江東区としてのものが何もないのでは困るのです。やはり江東区のイメージアップといいますか、またリピーターに来てもらうなど、多くの方々に江東区はよかったと言われるような町にしていかなければいけません。
今、オリンピック・パラリンピックの競技会場施設の見直しをされているようで、きょう、方針の見直しに関する発表があるのかもしれません。きのうまでの新聞によると、水泳はオリンピックアクアティクスセンターをやめて東京辰己国際水泳場で開催するとありました。また、バレーボールは有明アリーナから横浜アリーナに変更し、ボート・カヌーは宮城県で開催するとありました。これらが本当に全部そうなった場合には、東京都がつくるべき恒久施設は何もなくなってしまいます。オリンピック・パラリンピックはどうなるのだろう、江東区はどうなるのだろうと、今、非常に心配をしてございます。
1964年の
東京オリンピックでは、国立代々木競技場や駒沢の競技場など、いろいろなものができました。時代が違うと言いながらも、それが半世紀以上にわたって多くの国民、都民に利用され、レガシーとして残ったわけです。武道館もそうです。多くの費用をつぎ込んでつくった施設を、たくさんの方々が半世紀以上にわたって利用して、レガシーとして活用されたわけです。
それでは、今度のオリンピック・パラリンピックは、一体、どうなるのだろうと思います。今、申し上げた区内の３つの施設がどこかへ行ってしまいますと、一体、小池都知事は、今回の2020年東京大会で何を残したのだと言われかねないと心配をしています。
小池都知事が頼んでいる専門家が参加しているプロジェクトチームがありますが、プロジェクトチームの方々には、果たして、スポーツ界、あるいは文化界から参加している方がどれほど加わっているのかと思います。メンバーについてはまだ知りませんが、もっと広い分野で、多くの方々の意見を聞くべきだと思います。今回、どのような結論が出るかわかりませんが、区に対しても、報告、相談は一切ありません。築地市場の移転延期の話と全く同じでございますから、きょうの発表を注視してございます。
夢の島で予定されていたバスケットボールとバドミントンがほかの会場へ変更になりました。そして、自転車競技の会場が伊豆市へ変更になりました。そのときに、大会組織委員会の森会長は、夜遅く、わざわざ私の携帯に電話をくれまして、「山崎さん、またおたくから競技会場が１つ減ってしまうかもしれないが、申しわけない。いいかね」と、こういう配慮をしてくれるのです。小池都知事は根回しが下手だと聞きましたが、根回しではなくて、最低限の仁義、またはルールといいますか、東京都と区はお互いに地方公共団体として、私は同格だと思っていますから、そういった意味では、豊洲市場にしろ、オリンピック・パラリンピックの施設にしろ、やはり地元区に対してはそれなりの配慮が必要ではないかと思います。根回しという言葉は余りよくないのかもしれませんが、やはり私は、そういった配慮が都政を前進させ、東京都と区が協力して都民のために頑張ろうということにつながっていくと思うのです。トップダウンで決め、それをマスコミに流して、地元区への報告がおくれて済みませんと言うのでは、いけないと思います。
皆さんの生活の中でも、ちょっとした配慮、誠意、あるいは思いやりといったものは、政治の世界でも行政の世界でも私は必要だと思っています。
少し質問から離れてしまいましたが、今、そのような考えを持っておりまして、これからも一生懸命頑張っていきます。
62 ◯磯野繁夫委員 ありがとうございます。
かなり多岐にわたっている話のため、何かコメントしようかと思いましたが、特に思いつきません。
１つだけ言わせてもらうとすれば、今回、移転延期が決まったわけですが、私の個人的な見解ですけれども、延期するかどうかについても、専門家会議など、ある程度、多くの人間で決めてもらいたかったと思います。延期だけは、ぽんと決まってしまいましたから、私は少し首をかしげたところでございます。
では、質問に入っていきたいと思います。今回の決算の特徴としてはどのようなことが挙げられるのかお聞きします。
63 ◯財政課長 決算の特徴でございます。全体の特徴ですが、まずは、行政需要の増加に伴いまして、歳入歳出の規模が拡大し、過去最大の決算規模になったという点がございます。
ただ、いつもと違うところは、平成26年度に執行し切れなかった部分が平成27年度に繰り越されているという特徴があります。これが50億円ぐらいあるのです。
豊洲シビックセンターの工事が雪害によっておくれたことがあり、また森下保育園の地中障害物の撤去など、平成26年度に執行すべきだったことが平成27年度に繰り越されたという点も、平成27年度決算の１つの特徴だと考えてございます。
また、経常収支比率の関係につきましては、景気の回復基調を受けまして、かなり適正な水準になっております。
また、基金残高につきましては、先ほどもお話がございましたが、944億円と、一定規模の積み立てはできたと認識してございます。
いずれにいたしましても、固定資産税も含めた区税や特別区交付金が伸びているということが後押ししていると考えてございます。
64 ◯磯野繁夫委員 わかりました。
区税、また特別区交付金などは一般財源です。使途の特定されない自由な財源である一般財源はどのような状況だったのでしょうか。この一般財源が健全財政を支える鍵であることに異論はないと思います。地方都市で財政が逼迫しているところは、この一般財源が不安定かつ減少に歯どめがかからない状況だと思います。今後の見通しもあわせてお答えください。
65 ◯財政課長 御指摘のとおり、財源は一般財源と特定財源とに分かれていまして、一般財源はおっしゃるとおり何でも使える自由財源になります。税金が主なものでございます。特定財源は、国庫補助金等、使い道が決まっているものでございます。ですから、歳入に占める一般財源の割合が多いほど、区は自由にいろいろな施策へ打って出ることが可能だと考えてございます。
平成27年度決算における一般財源の割合は、64.5％です。地方の平均は50％ぐらいですので、大きな割合と言えます。かなり硬直化している部分がございますが、23区の平均は大体60％台であるという状況でございますので、かなり自由度があると言えると思ってございます。
特別区税、特別区交付金については、景気変動の影響も受けやすいのですが、幸い本区につきましては、今後、人口の増加に伴いまして堅調に推移していくと考えてございます。しかし、やはり税制改正、国税化といった問題がありますので、今後につきましては、楽観視できないと認識してございます。
66 ◯磯野繁夫委員 わかりました。
一般財源の構成比が高いとはいえ、気を緩めるわけにはいかないと思われているということです。
一方で起債ですが、平成27年度は、（仮称）第二
有明小・中学校の用地
費で47億円余り発行いたしましたが、公債
費負担比率は昨年度からさらに減って2.1％となり、23区平均を１ポイント以上下回っていると聞いております。つまり、返済能力や余力が十分あるにもかかわらず起債を発行していないということです。
私は、基金のみならず起債をうまく活用していくことも、健全財政を維持する１つの有力な手法だと思っております。もっと積極的に起債を活用しても許容される場面であると思われるのに、抑制しているような気がしております。もちろん、無駄な借金をすべきだと言っているわけではないのですが、区の見解を伺います。
67 ◯財政課長 起債につきましては、御指摘のとおり、財政負担を平準化したり、世代間の公平化を図るといった狙いがありますので、家庭でのローンの返済、借金と一概に同じであるとは言えないと考えてございます。
今後、トータルコストを考えながら、確実に起債を活用していかなければいけません。
公債
費負担比率は、ほかの自治体では５％ぐらいになっていますが、本区については２％台ということですので、それだけ余力があり、健全な状態と言えるところでございます。例えば、（仮称）第二
有明小・中学校の用地を購入するために47億円の起債を発行しましたが、その返済金について、特別区交付金のほうで算定されるケースもございます。
そのため、磯野委員のおっしゃるように、今後は、積極的に起債を活用していきたいと考えてございます。
68 ◯磯野繁夫委員 わかりました。
次に、基金です。
先ほど、積立基金は平成27年度末で900億円を超える状況だと聞きました。数字だけを見るとかなり多額の貯金と思われます。ただし、答弁にもありましたとおり、今後の行財政需要を考えると、まだまだ十分ではありません。先ほど言われていた金額は、3,000億円です。基金の必要性については、私も区と同じ認識を持っています。
そこで質問しますが、このような基金残高に至った背景、また、これまでの行財政運営について分析したことがあるのか、お聞きします。
69 ◯財政課長 基金残高の推移という御質問でございますが、平成13年度につきましては456億円となってございました。その後、財政健全化計画における取り組みによって取り崩しを抑制したり、区有財産を売却したり、さらに、予算執行時の経費削減努力により、不用額をなるべく基金に積み立てるような財政運営を行ってまいりまして、平成20年度あたりから増加に転じてございます。その後、横ばいになりましたが、平成25年度に再び増加となってございます。ただし、リーマンショックの際は積み立てることができず、基金残高も減っていた状況がございました。
今後につきましては、今、景気が回復基調にございますので、税収についても期待でき、基金についても、ある程度積み立てができていけると考えてございます。
いつの時代でも、財政健全化に向けた行政改革等はしっかりやっていかないと、基金は減る一方になってしまうと認識してございます。
70 ◯磯野繁夫委員 これまでどおり、行政改革の手を緩めることなく、さらなる健全財政の構築に邁進してもらいたいと思います。一度、財政が崩れ出しましたら早いです。これは、北海道夕張市の例を挙げるまでもなく、本当に悲惨な状況になります。きのうだと思いますが、小池都知事も言っていました。これからのキーワードは、「サステーナブル」だと思います。つまり、持続可能性ということで、ぜひ、20年後、30年後に、あのとき健全にやっていたから今の江東区があるのだと言われるよう、健全な財政運営をしていただきたいと思います。いろいろな茶々があると思いますが、それに負けることなく、きちんと未来を見据えていただきたいと思います。
先日の本会議での区長答弁では、本庁舎の建てかえにおいては、耐震改修工事をやったからあと20年は大丈夫であるが、いつかは建てかえなければならない。そのときは、今、ここにいる人間のうち、残っている方もいるかもしれないが、まずいないだろうと考えられるため、今からきちんと備えておかなければ、そのときになって備えても遅いのだと言われていました。少し生意気な言い方になりますが、言葉の響き、そして表情から覚悟が感じられましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。ここは私の意見表明の場ではないので、これぐらいにしておきます。
次に大綱の２点目、平成27年度決算をふまえた平成29年度予算編成について、お聞きします。
いよいよ、これから編成作業に入ると思われますが、ホームページには予算編成の基本方針及びその具体的内容が掲載されております。これを見ますと、昨年度に引き続き積極型の予算を編成すると読み取れますが、昨年度と比べると、とにかく新規事業といった、まさにチャレンジ色の濃い内容となっていると思います。このような予算編成方針になった背景と、平成29年度予算編成方針のポイントについて伺います。
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71 ◯委員長 間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会審議を続けたいと存じますので、御了承願います。
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72 ◯財政課長 来年度である平成29年度の予算編成方針についてでございます。今回の予算編成方針に至った背景ですが、景気が回復基調にあり、区税や特別区交付金が増加傾向にあるということから、少なくとも長期計画（後期）が終了するまで、オリンピック・パラリンピックが開催するまではしっかりと財源が担保できるだろうという見込みがございますため、ここ数年を正念場として、未来の江東区をつくっていくためにも、しっかりした積極果敢な予算編成をしたいという思いによるものでございます。
ポイントといたしまして、大きく３つあるのですが、１つは、チャレンジ精神を持って新しい施策をどんどん打ち出していきたいということ、もう１つは、効果などがなかなか検証できない場合については、まずはやってみて、その上で効果を検証するというサンセット方式を導入し、期限を決めて事業を実施するということ、もう１つは、引き続き行財政改革について着実に進めていくという内容になってございます。
以上です。
73 ◯磯野繁夫委員 今、話がありましたように、サンセット方式、つまり期間を定め終了を予定した施策展開を推奨しておりますが、私の知る限りでは、そのような予算手法を前面に出した方針は余りないと思います。これを導入した理由と狙いについてお聞かせ願います。
74 ◯財政課長 今回の方針ではサンセット方式を取り入れたと掲げましたが、社会経済情勢は目まぐるしく変わっていきますので、従来の事業実施方法では、全て対応することは困難であります。
また、事業の実施期間を１年から３年の間に設定して、一旦、事業を終了させて、立ちどまり、その成果を確認した上で効果を検証し、よければ引き続き実施し、よくなかったら、そこでやめてしまうといった予算の組み方もあるのではないかと考えたところです。過去の事業においても、実際にやったことはあるのですが、今回はあえてサンセット方式を前面に出して推進するという形での予算編成をしていきたいと考えたため、こういう方針になりました。
75 ◯磯野繁夫委員 まさに、
チャレンジ予算に向けたスタートと言える編成作業になるのではないかと思います。来年２月の予算プレス発表時には、積極果敢な予算が目に見える形であらわれることを期待しております。
さて、この予算編成方針の具体的な中身について申し上げますと、人件
費関係は昨年と同様の内容が並んでおりますが、政府の見解によれば、個人消費を喚起し、日本経済全体を底上げするためには、生活水準を上げること、すなわち賃金のアップを図ることが重要だとしております。
ことし10月には、東京都の最低賃金が25円引き上げられます。民間企業のみならず、江東区も一事業者であると捉えられ、区においても関係のない話ではないと思います。地域経済の活性化につながるため、特に、区内在住の非常勤職員、臨時職員の方々の処遇改善は必要だと考えております。編成過程の中で、こうした方々の報酬、賃金の引き上げも検討すべきと考えておりますが、区の見解を伺います。
76 ◯財政課長 今、おっしゃられたとおり、非常勤職員、臨時職員、アルバイト等といった方々につきましては、現在の区政運営にとっては欠かせない存在になってございます。予算編成方針にある施策の充実を図るためには、こういった方々のマンパワーがかなり重要な役割を担ってくると認識してございます。
そういった視点から、正規職員以外の非正規職員の方々については、10月に東京都の最低賃金が引き上げられるということを踏まえまして、十分に考慮しながら、予算編成を通して反映させていきたいと考えてございます。
77 ◯磯野繁夫委員 ぜひ、よろしくお願いします。
次に、大綱の３点目、外部評価結果報告書と行財政改革について質問します。
先日、平成28年度外部評価結果報告書が発表されました。昨年の平成27年度から新たに外部評価委員会が始まりまして、ことしは２年目となりましたが、今回の外部評価制度の特徴として、外部評価モニターの制度が指摘できると思います。これは、区民2,000人を無作為抽出して案内を送り、参加を希望する区民にモニターとなっていただく制度となっております。
報告書を見ますと、ことしも79名の区民の方々に参加していただけたとありまして、平均すると１回で13名前後が参加されたことになります。
また、伺ったところでは、モニターの方からも活発な意見が毎回出されたと聞いております。
報告書の冒頭には外部評価委員会委員長の挨拶がありますが、そこには、区民の視点が加わることで、議論がさらに深まり、今後の改善・発展のヒントをいただけたと感じておりますとあります。
学識経験者などの専門家である外部評価委員にとっても、外部評価モニターが大きな刺激になっていることを読み取ることができると思います。
そこでまず、この外部評価モニターの外部評価委員会における役割や意義について伺います。また、この外部評価モニターについて、区はどのように認識しているのか、あわせて伺います。
78 ◯企画課長 それでは、外部評価モニターに関する３点の御質問にお答えさせていただきます。
まず１点目、外部評価モニターの役割でございますが、最も大きな役割としましては、外部評価委員会におきまして、専門家であります外部評価委員と区職員との議論を聞いていただきまして、その上で、その施策ごとに内容を評価してもらうということでございます。
具体的には、意見シートという用紙を使いまして、施策ごとに評価を実際に記入していただいてございます。
モニターの方自身は議論に参加することはないのですが、外部評価委員と区職員とのやりとりを聞いた後で質問等をすることができます。それによりまして、さらに議論が深まるといった効果もございます。
次に、２点目の外部評価モニターの意義でございますが、大きなポイントとしましては、区民視点からの評価をしていただいていることだと認識してございます。外部評価委員の方は学識経験者の専門家等でございますが、外部評価モニターの方については、区民の立場からいろいろな評価をしてございます。そうしたことで、議論が活性化をするといった効果もございます。
また、先ほども話がありましたが、実際に、外部評価委員の方がモニターの方の意見を聞いて、非常に参考になったということもありますので、外部評価委員の評価にも影響を与えていると思ってございます。
最後に、３点目の区の認識でございますが、磯野委員から御指摘がありましたとおり、この外部評価モニターの制度を非常に有効に活用できていると考えてございます。無作為で選んだ方で、来てくださいと案内を送ってお越しいただき、しかも当日、活発に御議論をいただけるということは、区にとってありがたいことで、非常に有効に機能していると考えてございます。
以上でございます。
79 ◯磯野繁夫委員 非常に有効に機能しているという答弁がありましたが、前期の外部評価委員会では、傍聴者数が少ないことが課題であったことを考えますと、このようにモニターが積極的に参加しているということは、ある意味、何が要因なのだろうと思います。
そこで私は、最初の反省を踏まえて、区としてぐっと一歩踏み込んだ対応が区民に伝わったのではないかと感じております。
今回の外部評価結果報告書を見ると、今、お話がありましたとおり外部評価モニターの方は、大変一生懸命、かつ真面目に意見を書かれております。外部評価モニターの方の意見を読みますと、区民視点に立った意見であることはもちろんのこと、バランス感覚を持った意見が多いように感じました。今後も、ぜひ、こうした区民意見を大事にして、行政評価、区政運営を行ってほしいと思います。
ところで、今回の外部評価の対象施策として、「スリムで区民ニーズに的確に対応した行財政運営」があります。指定管理者制度などの民間委託、定員適正化、組織体制、職員育成などがその内容となっておりますが、外部評価委員だけでなく、区民である外部評価モニターからも、区の姿勢を評価する声がほとんどであったと思います。
外部評価委員からは、「指定管理者制度等の推進により、行政コストの削減や行政活動の多様化などの効果も上がっている点は評価できる」、「職員数を増加させることなく、量的に増大し、質的にも高度化する行政需要に対応するためには、行財政運営全体の絶えざる革新が不可欠である」との意見が出された点は、我々区議会議員にとっても非常に重要な指摘であると思います。
また、特に注目すべきことは、区民である外部評価モニターの御意見でございます。その中には、「区民のためにさまざまなことに積極的に取り組む姿勢はよく認識できた」、「広い範囲についての運営なのでなかなか大変だと思うが、工夫して頑張っていると思う」など、区の姿勢を評価する声が大半となっておりました。
一部の会派からは、こうした効果的な行財政運営について、民間委託はサービスの切り捨てであり、地方公共団体としての責任放棄、安易な職員削減だなどと主張しておりますが、これらの指摘が全く見当違いのものであることが、この報告書からもわかると思います。そうした主張は、区民視点からも乖離していると断ぜざるを得ません。
そこで、本施策に対する外部評価結果について、区の認識を伺います。
80 ◯企画課長 「スリムで区民ニーズに的確に対応した行財政運営」の外部評価結果に対する区の認識でございます。
今、磯野委員から御指摘がございましたが、この施策につきましては、指定管理者制度などの民間委託、定員の適正化、組織体制、職員育成などがその内容となってございます。
先ほども話がございましたが、江東区では、人口等がふえる中で行政需要が非常に高まることが見込まれてございます。持続可能な行財政運営を行っていくためには効率性が非常に重要だということは、外部評価委員の方からも、また外部評価モニターの方からもあわせて御意見をいただいたところでございますので、こうした区の取り組みについては、間違っていないものと認識してございます。
かつてリーマンショックがあったときのように、非常に財政状況が落ち込んだときであっても、区が安定した行財政運営を進めていくためには、こうした効率性は不可欠なものでございますので、今後とも、区民ニーズに的確に対応して、スリム化を図って行財政運営を行ってまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
81 ◯磯野繁夫委員 ぜひ、これからも頑張っていただきたいと思います。
次に、マイナンバー制度の状況と今後の展開を最後に質問いたします。
先日、私もめでたくマイナンバーカードの交付を受けました。振り返りますと、ちょうど１年前、昨年10月の制度開始から通知カードの発送がおくれ、またことし１月からのマイナンバーカードの交付では、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳのシステム障害など、全国的な混乱がありました。しかし、その後の対策により、現在はシステムも通常どおり稼働していると伺っております。私も、昨年の12月26日に、自宅でスマホによりいわゆる自撮りをして、その写真を添付して申請しました。３カ月ぐらい待ちましたが、音沙汰がないので何かおかしいと思って、区役所の２階にいる方に、「済みません、昨年の12月26日に申請したのですが、交付はまだなのですか」と伺いましたら、「はい、12月の頭ぐらいに申請された方が、今、交付の順番になっております」と突き返されました。たしか、それから１カ月後ぐらいに通知が来たと思います。そして今、めでたく持っております。
カードの交付を受けた際、私は言いませんでしたが、窓口の職員に対して、マイナンバーカードの申請から受け取りまで時間がかかったことへの苦情を言う方、また、マイナンバー制度について不安に思う方は、大変多いとお聞きしました。全国的なシステム障害という、各交付窓口では解決できないことで苦情を言われている職員を目の当たりにして、「頑張ってください」と一言声をかけるのが精いっぱいでありました。
そこで、このような現状に対して区はどのように認識しているのか。職員が大変かわいそうです。また、その対応策と、交付に従事している職員のケアについて、どのように考えているのか伺います。
82 ◯区民部長 マイナンバーカードのお受け取り、おめでとうございました。
磯野委員の御質問にありましたとおり、システムにたび重なる障害が発生いたしまして、本当に交付がおくれているという実態がございます。
お尋ねの１点目であります、区の認識についてですが、マイナンバーカードの受け取りまでに時間がかかるという苦情が本当に多数寄せられていることは重々承知してございます。
そして、御存じのように、マイナンバーカードは江東区だけのものではなくて全国一律の制度によるものでございますため、磯野委員の御質問の中にもありましたが、マイナンバーカードの作成はＪ－ＬＩＳが一括して行っております。そのため、江東区だけでは解決できない部分があるということが実態でございます。
区といたしましては、国に対しまして、制度のスムーズな運用がなされることを求めていくとともに、実際にＪ－ＬＩＳからでき上がったマイナンバーカードが区に届きましたら、速やかかつ適正に、そして区民にできる限り御丁寧な説明をして、交付していかなければならないと考えております。
２点目の区の対応策についてでありますが、実際に、窓口で混乱が起こらないようにするため、交付会場は３カ所を設け、予約制にて取り組んでおります。制度の開始当初は、通知カードが届いてからの申請数が多く、現在も処理に追われておりますため、予約枠を少しふやすことができないか、日曜日の交付日をふやせないかという検討を行っているところですが、いましばらく、マイナンバーカードの受け取りまでには時間がかかるという見込みを持っております。
３点目の職員に対するケアという御質問でありますが、交付窓口にはさまざまな方がお見えになられますので、区の非常勤職員や委託事業者の職員がそれぞれの役割を担って対応しております。それぞれの職員が協力、連携のもと、苦情や制度に対する御質問には、交付時にできるだけ丁寧に御説明し、御理解を得ているところです。
また、緊急な対応が必要なケースも出てきますので、そのような場合には、区民課の職員が直ちに出向きます。あるいは交付会場を巡回する場合もあります。区としては、できるだけ窓口の職員の相談に応じるなど、区民課との連携を密にいたしまして、窓口の職員へのケアを行っている状況でございます。
以上です。
83 ◯磯野繁夫委員 わかりました。
これから本格的に始まっていく制度でありますので、ぜひ、しっかりとした対応をお願いしまして私の質問を終わります。
────────────────────────────────────
84 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
85 ◯委員長 御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は1時15分の予定です。
午後０時１２分 休憩
────────────────────────────────────
午後１時１４分 再開
86 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
87 ◯板津道也委員 それでは、よろしくお願いいたします。
昨日、小池都知事の所信表明がありましたが、その中身では、本区にかかわるところがありました。本来であれば、この場でそれほど触れなくてもいいものなのかもしれませんが、本区にとって、豊洲への市場の移転問題は大変重要な課題といいますか、千客万来施設の整備を含め重要なプロジェクトの１つであると思います。
そこでまず、小池都知事が就任後、8月31日に豊洲への市場の移転延期が発表されて、その後、9月10日には、緊急記者会見の中で、主要施設の下で盛り土が行われていないことが発表されました。
まさに、本区、本区議会にとっては青天のへきれきであり、今までの15年間に及ぶ都区間の協議は本当に何だったのかと考えております。
本会議でも質問がありましたが、この一連の報道について、区長はどのように考えているのか。また、報道によってこのような事実が我々のほうに知らされましたが、東京都の幹部職員を含めて、東京都からの事前の報告がなかったということに対して、改めて、区長はどのようにお考えになられているのかお伺いいたします。
88 ◯区長 板津委員のおっしゃるとおり、長い間にわたって都区で協議を続けてきて、移転ということが決定しましたが、小池都知事が誕生し、11月7日の移転の延期が8月31日に突如として発表されました。この間、担当部局からも何の連絡もなく、いきなりそうした大きな決定が上からとんと落とされたということについては、私も、コメントとして発表したとおり、地方自治の根幹にかかわる重大な問題だと認識しております。
御存じのように、我々も地方自治体であり、また東京都も地方自治体であります。両者とも日本の自治組織の中で動いているわけでして、一方的にそのようなことをするということは非常に遺憾であります。
これから御質問されるとは思うのですが、地下空洞の問題などいろいろな問題が出てきました。全体的に言えば、移転延期は正解だったと思います。ただ、御存じのように、区としては、移転を受け入れるに当たっての条件というものを３点求めております。汚染土壌を完全にきれいにすること、また交通対策、そしてにぎわい施設の整備について約束されたことから受け入れを容認したわけですから、その約束が果たされていなかったことに対しては、今、小池都知事も調査をしているようでございますが、非常に憤慨しています。これまでの間、担当部長や課長が何度も来て、説明をしましたが、全面的に土を入れかえたという報告しか受けてこなかったわけですから、全く裏切られました。これは、区、あるいは都民の信用を失う非常に大きな問題だと思っています。
89 ◯板津道也委員 今、区長からお話があったように、結果的に見れば、約束していたことが履行されていなかったわけです。今回の小池都知事がしていることに対して、間違っているなどと言うつもりは一切ありませんが、先ほど区長がどなたかの質問に答えられていたように、気遣いといったことが少ないように思います。
東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、おもてなしと言っているわけですから、本区並びに本区議会に対して何も説明せず、マスコミの前で報告するという手法は、私はいかがなものかと思っております。
改めて言いますが、延期になったことに関しては、盛り土がなかったわけですから、安全性への懸念に関して異議はありません。しかし、気遣いがあってしかるべきだったと私は思っております。
そこで、先ほども申し上げましたとおり、この15年間において、東京都と本区、本区議会の間でどのようなやりとりがあったのかを確認していきたいと思います。前区長である室橋昭氏を含め、先輩諸氏がいろいろな協議を重ねてきた中で、最終的に平成23年7月に合意に至ったというところも含めて、少し確認してまいりたいと思います。
まず、平成13年第１回区議会定例会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会で初めて、本区並びに本区議会に対して、有明北地区を含めた５つの候補地の中で豊洲にある東京ガス株式会社の工場跡地の場所が一番移転に適していると示されました。その年の７月に、東京都と東京ガス株式会社が基本合意をしています。
先輩諸氏は、何の協議もなく豊洲移転が進んでいるところに関して、「今まで本区は、皆さん御存じのとおり、ごみ問題を中心に、東京都にどれだけ協力してきたのか」という発言しました。そして、「そういったことを、東京都は一切理解していないではないか、今までの信頼関係が失われてしまうぞ」という発言もありました。
その後、都区間の協議が進み、平成15年第１回区議会定例会で、東京都が示している基本構想を大枠で了承するということになりましたが、皆さん御存じのとおり、当時中央区が反対をしておりました。そういった経緯もありましたが、このままでは、本区のいろいろな要望が実現しないのではないかといったことも踏まえて、大枠で了承することになりました。このとき、開場時期は平成24年から平成28年と示されていました。当時、こちらにいらっしゃる堀川議長からは、「本来だったら決まってから15年ぐらいかかると聞いているのに、随分早い」という意見もあったところであります。また、「急ぎ過ぎではないか」という意見もありました。
そして、平成16年第３回区議会定例会で、中央区が、移転反対をしていながら築地の跡地利用に関する計画を打ち出しました。東京都の計画に豊洲への移転が位置づけられたことによるものです。
また、当時の室橋区長は、「豊洲新市場建設計画に係る環境配慮書に対する意見」を都知事宛てに提出されて、「ウェルカムではないが、築地市場の老朽化や狭隘化が進んでいる中で、これは都民の立場で受け入れていただきたい」と、当時の区議会に対して意見を申し上げています。
当時、私も区議会議員でありましたが、我々区議会は無条件での受け入れはできないと表明しました。これで本格的で、正式な協議に入ることになったわけです。
これまでの経緯について、こういうことでよろしいでしょうか。
90 ◯政策経営部長 板津委員の御指摘のとおり、平成16年第３回区議会定例会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会において、当時の区長から、「築地市場がどこかへ移転しなければならず、その移転先として江東区の豊洲しかないとすれば、都民という立場で受け入れざるを得ない」といった発言をしてございます。
また、同委員会において、平成13年からさまざまな御議論があったところでございます。そこで、東京都と東京ガス株式会社の間で、既に中央卸売市場の移転について基本合意がなされていること。２点目として、中央区が築地の跡地利用に関する計画を打ち出しており、豊洲への移転を引きとめる可能性が低くなったこと。３点目として、移転に当たって当区の要求を述べる機会を失う可能性があること。この３点を理由として、協議に応じるといった取りまとめが行われております。ただし、無条件で受け入れるということではなく、さまざまな問題が生じるため、東京都に真摯な態度で協議に臨むよう求めた経緯があると認識いたしております。
91 ◯板津道也委員 今、政策経営部長から話があったとおりだと思います。
その後、平成17年から19年のあたりでは、東京都から、市場の整備に関してＰＦＩ方式でやっていく提案や、当時、本区が懸念していた交通量の増加や駐車場台数の確保等、周辺への環境影響対策を含んだ豊洲新市場実施計画の概要が示されました。
そこで、東京ガス株式会社の操業由来の土壌汚染については、平成18年度末までに東京ガス株式会社の責任で、それ以外の場所に関する汚染については、東京都が平成21年度までに処理をする予定であると東京都から説明がありました。
平成19年第１回区議会定例会で、今回問題とされている盛り土について、２メートルの土をきれいな土に入れかえ、その上に2.5メートルの盛り土をすると説明があったわけです。そのときの東京都の設備担当課長の答弁では、「食の安心・安全という形の中で対策を講じていきたいと考えていまして、その2.5メートルの盛り土をした上で、さらに強固な40センチメートルのコンクリートの床、それとアスファルト舗装、30センチメートルから40センチメートルくらいのものを覆いながら対策を講じていきたいと考えております。したがいまして、今回の東京都の予算特別委員会でも、私どもの市場長から、それらの対策を講じて二重、三重の安全性を確認しながらやっていき、安全性には問題がないと答えさせていただいております。さらに、平成10年の東京ガス株式会社の調査と平成15年に施行された土壌汚染対策法では調査に違いはありますが、新市場予定地では、汚染物質が検出されなかった区域も含め、全敷地にわたって対策を講じます」とありました。
その後、専門家会議の提言に基づき東京都が行った新たな土壌汚染調査の結果により、平成24年とされていた開場予定時期が約１年延期されて平成25年になりました。
平成20年第２回区議会定例会では、新市場担当部長より、5月19日の専門家会議で発表する予定であった土壌汚染調査結果が事前にマスコミ等で報道されたことに対して、今回の件のように謝罪がありました。
そこで伺います。そのときも、こちらにいらっしゃる榎本委員から、調査の結果は速やかに報告するようにとの発言があって、それを受けて、東京都が謝罪をしています。その件について、どうお考えでしょうか。
92 ◯政策経営部長 御指摘のとおりでございます。今、るるお話がございました経過のとおり、平成19年のとき、土壌調査の結果等が事前にマスコミで報道されたことにまず謝罪をして、今後は情報が入り次第、あらゆる機会を通じて的確かつ迅速に情報提供ないしは話し合いをしてまいりたいと、東京都は答弁をしてございます。
93 ◯板津道也委員 その後に突如、当時の石原都知事から専門家会議を開けというお話があったそうです。我々もそのときは知らされていなかったため、その辺の経緯がわかりません。ただし、平成19年に山崎区長が初めて江東区長に就任したときと重なるので、この辺の御事情は、多分、区長が一番詳しいのではないかと思っています。
その後、専門家会議の報告を受けて、東京都は、汚染土壌、汚染地下水及び液状化の対策、また市場施設完成後の地下水管理システムの必要性の報告を行い、専門家会議の報告の同等、あるいはそれ以上の効果が期待できる総合的な対策を実施するため、公募をして、最新技術や工法のほか、高いレベルの安全性・信頼性を有する事業者が選定されました。
平成21年4月に新たな整備方針が示されました。これらの工事に伴う工期のおくれにより、１年近く開場がおくれて、平成26年12月の開場とされましたが、本区と本区議会は、徹底的な土壌汚染対策を求めて了承としました。
その後、盛り土の搬入について、土壌汚染対策法上の問題等々があったのだと思うのですが、規定のとおりに行われていなかったとの報告があって、そのときも、こちらにいらっしゃる何名かの委員の方からしっかりやれと、いろいろな意見があったところです。
そして、当時、平成26年の開場に東京都は非常にこだわっておりまして、施設整備については、先ほど申し上げたＰＦＩ方式を見直して、直営方式にするということになりました。
そして、平成21年第１回区議会定例会では、新市場整備部長より、「既に公表させていただいたところでございますが、現在実施してございます土壌汚染対策工事におきまして、工事に際して実施した調査の結果により、処理土量が増加したこと等の事態が生じております。築地市場は現在老朽化が著しく、早期整備に一刻の猶予も許されないところでございますが、生鮮食料品を取り扱う新市場用地の安全・安心の確保を最優先にすることは言うまでもないことから、東京都といたしましては、新市場用地の土壌汚染対策に万全を期すことといたしまして、土壌汚染対策工事における工期を最大１年延伸し、市場施設の整備につきましても１年延伸し、平成27年度竣工といたしました」と説明がありました。しかし、その後、開場はことしの11月という話になっていきます。
そして、震災後の平成23年7月の清掃港湾・臨海部対策特別委員会で、これまで、受け入れを了承した江東区に対して誠意ある答えが一切なかったということから、7月15日に、当時の佐藤広東京都副知事が本区に来庁し、「懸案の地下鉄８号線の整備は、豊洲地区及び江東区のみならず、市場関係者、見学者、そして千客万来施設の利用者の足として、新市場にとってぜひとも必要なものである」とした上で、「地下鉄８号線整備については、国、交通事業者の理解及び事業
費の確保、事業主体・事業スキームの検討など、解決すべき課題があり、東京都としては、これを踏まえつつその実現に向け江東区と連携し、最大限の努力を傾注していく決意である」との責任を伴う意思が示されました。これにより、土壌汚染対策、交通対策、新市場と一体となったにぎわい施設の整備を含めた都区間の合意がされたわけです。これが最終的な合意で、それ以降は、工事の進捗状況などについてるる報告がされてきたわけですが、にぎわい施設である先客万来施設の事業予定者が撤退して同時開場ができなくなったときに、本区は、もう少し強い対応をすべきだったのではないかと思っておりますが、御見解をお伺いします。
94 ◯政策経営部長 昨年のことでございますが、急な話でございました。千客万来施設は、順調だと思いましたが、平成27年4月に事業予定者が事業を辞退したことが発表されました。
本区からは、抗議文を通して、東京都の調整役としての機能が十分でなく、このことは、責任重大であること。そして、千客万来施設は豊洲市場の機能を果たすために必須の施設であり、同時開場が果たせなければ市場本体の開場も危ぶまれると言わざるを得ないことを指摘した上、今後、具体的な対応について、速やかに本区に報告し公表するとともに、同時開場を実現するために全力を傾注することを強く申し入れたところでございます。
また、同じく区議会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会では、各会派、各委員からかなり厳しい追及があったと記憶してございます。
もうこのままではいけないということから、平成27年7月、事業実現に向け、事業予定者等の主張を調整すべき東京都がその役割を果たしていないこと、市場関連の工事期間が長期化することに関して、地元住民への配慮が感じられない上に、千客万来施設が開設するまで市場の開場をおくらせることや施設用地の活用について何ら検討がないことを指摘の上、今後の具体的な対応について速やかに本区議会に報告するとともに、市場開場と同時に千客万来施設を開設するために全力を傾注することを、区議会から東京都に要望されました。
このことにより、区と区議会が一丸となって可能な限り強い対応を図れたのではないかと認識してございます。
95 ◯板津道也委員 本当に、この十数年の間にいろいろなことがあり、我々は言うべきことは言った中で、最終的にこういうことが起きたことは非常に残念であります。何度も言いますが、本区議会や本区、また、山崎区長に対して、それなりの事前の対応があるべきだったのではないかと思っております。
そこで、盛り土がされておらず、市場地下に空洞があった問題について、確認してまいりたいと思います。
まず、平成23年6月の清掃港湾・臨海部対策特別委員会で、豊洲市場の整備に向けた東京都の方針について、東京都の管理課長は、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策は、専門家会議、技術会議という２つの会議体を設置して、科学的見地から複合的・重層的に検討を行い、人が一生涯この地に住み続けても健康への影響がなく、市場用地としての安全・安心を確保する万全な土壌汚染対策を取りまとめられたものでございます」と説明しております。続けて、「土壌・地下水対策では、敷地全体にわたり」と、ここでも敷地全体にわたると言っています。
そして、「敷地全域にわたり、ガス工場の操業地盤面から深さ２メートルまでの土壌はきれいな土に全て入れかえます。さらにその上に2.5メートル、きれいな土で盛り土し、そして地表部をアスファルト等で舗装します」と説明しています。ここでも、先ほど申し上げたとおり、あえて東京都の管理課長は、敷地全体と説明をしております。
今年の清掃港湾・臨海部対策特別委員会では、こちらにいらっしゃいます福馬委員からの、「市場が移転するときに、最初に安全性の確保ということが最重要課題で、それがしっかりと図られた上で市場の整備をすべき」との質問に対して、東京都の基盤整備担当部長は、「豊洲市場用地の安全性ということでの御質問ですので、これも改めて答えさせていただきます。私ども事業者として、豊洲市場で実施しました土壌汚染対策については、専門家会議、それから技術会議の提言を受けまして実施したものでございます。その内容については、これ以前も申し上げましたけれども、まず、盛り土は2.5メートル、それから全ての土を入れかえ２メートルということで、表面から4.5メートルについて全てきれいな土に入れかえをしております」と答弁しております。
言い方は非常に悪いのかもしれないですが、今、話している内容は抜粋している一部ですから、東京都は、本区議会の公的な清掃港湾・臨海部対策特別委員会で、何度にもわたって虚偽の報告をしているわけです。先ほどから、るる御説明してきましたが、当初、東京都から示された平成24年の開場予定から、今までの十数年間の経緯で最終的にことしの11月に決まったわけです。
これは、本区と正式に協議をする前に東京都が示していた、平成24年から平成28年という予定を何としても守りたい意識があったのではないかと考えているところであります。築地市場の老朽化、そして今後協議されるであろうさまざまな補償問題があります。市場の関連事業者の方、そして千客万来施設を担当する会社などに対するいろいろな補償のことです。
本区として納得のいく回答が得られるまで、受け入れの有無を含めて考えなければいけないときに来ていると思いますが、区の見解はいかがでしょうか。
96 ◯政策経営部長 お尋ねの豊洲市場の地下に空洞を設置した問題についてでございます。
再設置されました専門家会議や、新たに設置されました市場問題プロジェクトチームにおいて、事業
費、安全性等について、さまざまな検証を行っていくと聞いてございます。
お尋ねにございましたとおり、平成13、16年は移転を前提とする協議に応じ、その間は、土壌汚染対策について区議会、区を挙げての厳しい質疑、指摘を行い東京都の対策を確認し、何回も継続協議となりました。平成23年7月に４つの意見を付して、市場の整備について了承したという、この間の長い経緯、歴史を鑑みますと、改めて振り返ったところでございますが、今回の東京都の対応は、心ないと申しますか、断じて許されるべきものではないと感じてございます。
ただ、現在、東京都はかなり混乱しているような状況でございます。まだ区は適切な説明をいただけてございません。今後きちんとした検証がなされるものと思ってございますので、動向を注視していくとともに、今、お尋ねの件も含めまして、今後の方針については、これまでどおり、これからも区議会の皆様と御相談しながら、適切、確実な対応を考えてまいりたいと思ってございます。
97 ◯区長 この土壌汚染対策の問題については、全くのうそをつかれていたことは明らかであります。
ただ、深く考えてみると、今の築地ではもうやっていけないということは、何度も我々は言っており、また東京都も言っております。また、豊洲にあれだけのものをつくっておきながら、これを受け入れないで市場をストップさせて本当にいいのだろうかと、首都圏3,000万人の胃袋を支える、中央卸売市場をとめるわけにはいかないだろうと思います。
空洞があったことは全くだまされたわけですが、大事なことは、この空洞があることによって安全性はどうなのかということです。
私も、知り合いの建築家などにいろいろ聞いてみますと、建物の下に空洞があることは当然なのだという建築家や土木の専門家もおりまして、新しく土を入れたところにそのまま建物を建てるということは常識では考えられず、地下空洞は当然設けるものだと言う専門家もいます。
そのため、どれが正しいかということは我々素人にはわかりませんが、大事なことは、これで安全なのだというはっきりとした結論を早く出してもらうということです。安全であるならばいいのですが、安全でなければ市場は開場できません。その犯人探しも必要ですが、東京都には、そのことよりも安全なのかどうかの検証を早急にやってもらいたいと思います。そうでなければ、我々も、これを受け入れるのがいいか悪いか言える段階に来られないと思うのです。
土壌汚染対策の問題については、まだ東京都からの報告はきょうまで何も聞いておりません。今度の清掃港湾・臨海部対策特別委員会に市場長が来て説明するようですが、安全でなければ、開場できるわけがないのですから、こうなった以上は、安全性の確認を早くしてもらわなければなりません。
今、我々はそういったことを考えているところでございます。
98 ◯板津道也委員 まさしく安全だと言われ続けてきて、我々も、この市場の移転を認めてきました。初めのほうで触れましたが、当時の室橋区長や、今の山崎区長も含めて、東京都と幾つかの合意があったという経緯があり、また、今の山崎区長のお話のとおり、築地市場の老朽化等により、急いで新市場の整備をやらなければいけないということも含めて、平成28年度の開場を目指して東京都は進めてきたことは私も理解をしております。
ただ、本当に一番大切なことは、豊洲市場の建物、大気が安全であり、土壌にも何も問題がないということです。
多分、区長は一番御存じだと思うのですが、専門家会議が設置される以前は、既に土壌汚染対策法の基準を満たしていることに関する議論がありました。食を預かるところであり、食の安心・安全を確保するためのさらなる安全性が必要だということから、当時、専門家会議を立ち上げられたのだと思います。初めに申し上げたとおり、専門家会議が立ち上がる前から、2.5メートルの盛り土は示されていたのです。これから我々区議会としても、堀川議長を先頭に、きっちり申し上げるべきことは申し上げていきたいと思いますが、行政側も、山崎区長が先頭になって、東京都に安心・安全な市場の開場に向かって取り組むこと、また、今計画がとまっておりますにぎわい施設である千客万来施設の件についてしっかりと対応することを求めていただきたいと思います。そして、皆さんには頑張っていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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99 ◯正保幹雄委員 日本共産党の正保幹雄です。
まず、平成27年度決算の評価についてです。
区は、平成27年度予算を「50万人都市・江東 魅力発信予算」として編成し、新たに５カ年の長期計画を策定しました。
区長の所信表明では、区民生活や中小業者の実態への言及が全くありませんでした。生活困窮が広がっている区民生活を顧みず、江東区
東京オリンピック・パラリンピック基金創設に象徴されるように、開発型のまちづくり中心の行財政運営を行ってきました。例えば、オリンピックレガシーを理由に、メロディーロード、音楽道路事業を掲げたほか、（仮称）第二
有明小・中学校の建設
費に通常の２倍の117億円を投入し、学校施設に格差を持ち込みました。
また、ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣事業の廃止、金融機関からの借り入れが困難な区民に対する私立高等学校等入学資金融資制度の廃止など、福祉と弱者を切り捨てました。さらに、際限のない区民施設の民間委託、職員削減、人権を無視した強権的な区民税の徴収強化など、これは自治体の役割を一層投げ出すものです。
それでは、財政運営について具体的に伺います。
基金は、前年度から128億円積み増しし、基金総額は区政史上最高の1,070億円に達しました。一方、区民生活は深刻な状況が続いています。いつでも使える財政調整基金は320億円になりました。ため込み型を転換して、区民生活と中小業者に対する思い切った支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。
100 ◯財政課長 基金のため込みというお話でございますが、先ほど来お話ししておりますとおり、財政調整基金については、年度間の財源調整という役割があり、景気が落ち込んだとき、あるいは歳入が確保できない場合に使おうと考えております。先ほども御答弁申し上げましたが、320億円ということで適正な水準だと思っております。
確かに、正保委員のおっしゃるとおり、区民の暮らしの関係も含め、長期計画の実現、また本区の発展に寄与するようなものについては、当然のことながら積極的に基金を活用していきたいと考えております。
以上です。
101 ◯正保幹雄委員 当初予算では、どこにも計上されない隠れ財源といいますか、保留財源があるはずです。過去の年度も含めて、その保留財源の金額、内容についてお示しいただきたいと思います。
102 ◯財政課長 予算編成の際、不確定要素の多いものにつきましては、計上保留という形で予算計上を見送ることがございます。また、財源につきましても、ある程度、財源が見込めたとしても、全て計上しないで、保留という形で財源保留しております。こちらにつきましては、新たな行政需要が生じた場合に活用しております。もしくは、不確定要素の部分がある程度判明したとき、改めて補正予算等で計上するという手法をとっております。
そして、一番大きいものとしては、基金の積み立てとなってございます。こちらは、執行の状況によりまして、主に最終補正予算で年度途中の不用額を積み立ててございます。
以上です。
103 ◯正保幹雄委員 金額はお示しされなかったのですが、平成27年度は120億円余り、平成26年度は、多分60億円近くと記憶しています。大きな財源があるわけです。
区財政の透明性を図る観点からも、補正予算時にはきちんと計上すべきであり、年度途中の新たな行政需要に対しても、その財源としてきちんと計上して積極的に活用すべきです。このことは、財政運営上の透明性を確保する点で大事になると思いますが、今後、どうされますか。
104 ◯財政課長 補正予算につきましては、もちろん、正保委員のおっしゃるとおりしっかりと予算を組んでいきたいと思っております。
保留財源は、当初の予算編成時に設けてございます。これについては、一般質問で榎本議員の御質問にもお答えしましたが、今、申し上げましたとおり、財政運営上の透明性を確保するため、年度当初でどれだけの執行を見込んでいるのか、基金にどれだけ積み立てられるのか、また、見込まれる需要はどれだけあるのかを精査して、ある程度わかっている範囲のものは全て予算計上していきたいと考えてございます。
105 ◯正保幹雄委員 ぜひ、補正予算等にきちんと計上して、区民の緊急・切実な要求に財源を使っていただきたいとお願いしたいと思います。
次に、雇用の問題です。区の人口が50万人を突破して、行政需要が相当増大をし、それに伴い事務量も大きく膨らんでいます。
職員組合からは、マイナンバー制度への対応、介護予防事業への充実、ケースワーカーや江東きっずクラブの指導員など、42の職場から164人の人員要求が出されています。これは御承知のとおりです。私は、人口の急増に見合う、新規職員を大量に採用すべきだと思います。
また、年度途中の欠員への対応や恒常的な残業の解消のために、技術系職員も含めて大幅な人員増を行うべきだと思いますが、いかがですか。
106 ◯企画課長 職員の人員増というお尋ねでございます。こちらにつきましては、午前中の磯野委員の御質問にもお答えしましたが、やはり効率的な行財政運営が非常に重要でございます。そのため、職員の定数につきましては、定員の適正化を考えながら調整してまいります。
以上でございます。
107 ◯正保幹雄委員 国は、働き方改革を掲げ、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などに取り組むと言っています。
私たちは、国に労働時間の法的な上限規制を設けることなどを求めていますが、区の長時間労働については、すぐに解消すべきです。同一労働同一賃金と言うのなら、非正規雇用労働者の正規化、そして労働条件の底上げを図るべきだと思いますが、区の考えを伺います。
108 ◯企画課長 職員の正規化というお話でございますが、行政として住民サービスを実際に提供するに当たって、どれほどの正規職員が必要か、もしくは非常勤等の非正規職員で対応できるのかといったことは、当然、精査が必要でございます。それに伴いまして、人件
費も大きく変わってまいります。
そのため、やはり十分に検討した上で、定数については考えていきたいと思ってございます。
そして、非正規職員の賃金につきましては、本会議でお答えもしましたが、最低賃金法の改正に合わせまして、適宜対応してまいります。
以上でございます。
109 ◯正保幹雄委員 長時間労働に関する答弁はなかったのですが、やはり恒常的な長時間労働は、すぐに是正をする必要があると思います。
これは職員課長からいただいた資料ですが、平成27年度の職員１人当たりの月別超過勤務時間というものがあります。各部が並んでいるのですが、選挙管理委員会事務局では、平成27年4月の１人当たり超過勤務時間は199.5時間です。これは選挙があったから仕方がないことなのですか、違うでしょう。
平成26年を見ましても、同じく選挙管理委員会事務局ですが、11月に153.8時間、12月は127.6時間、３月には99.2時間となっています。これは１人当たりの残業時間です。
平成25年の選挙管理委員会事務局では、５月には91.7時間、６月には204.9時間、７月には178.6時間、12月には78.4時間、１月には179.6時間、翌２月には82.8時間です。１人当たりの時間外労働が月80時間を超えることは、過労死のラインではないですか。区の現状は、法律違反ではないでしょうか。その点について伺います。
110 ◯選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局の超過勤務時間に関する御質問でございますが、こちらでは、期日前投票等を実施してございます。期日前投票は、朝８時半から夜の８時までやっており、その後の残業といった部分も当然出てきます。そうすると、その部分だけでも、残業時間が発生するわけです。そのため、御指摘のところは選挙執行のためには当然出てくる部分として、いたし方ないものと考えてございます。
111 ◯正保幹雄委員 選挙執行のためにはいたし方ないということですが、８時間働いて、さらに超過勤務として働いた結果、１人当たりの勤務時間は180時間です。これは平均なので、選挙管理委員会の職員みんながこれぐらいの時間を働いているわけです。
過労死のラインは月80時間です。区は法律違反をしており、労務管理上、許されないことではないですか。選挙のため、期日前投票のためといった理由は成り立たないはずです。いかがですか。
112 ◯選挙管理委員会事務局長 正保委員がおっしゃっているのは、いわゆる36協定のお話だと思いますが、たしか、公務員は該当しないものと認識してございます。
また、特例的、例外的な業務の執行に当たる場合にも、該当しないと認識しております。
先ほども申し上げましたが、期日前投票の執行においては、土曜日、日曜日も当然入ってきます。土曜日、日曜日だけで、10時間以上の残業になってしまいます。このように、選挙執行に当たっての残業ということでございますので、これはいたし方ないものであると認識しております。
113 ◯正保幹雄委員 これは、法律違反です。先ほど言いましたように、５月は90時間、６月は200時間、７月は180時間です。これでは、過労死してしまうのではないですか。すぐにきちんとした人員の手当てをして、こういうことがないように是正をすべきです。どうですか。
114 ◯選挙管理委員会事務局長 人員の手当てをすれば残業時間が減るかということがあります。選挙の執行に係る勤務時間は、投票の関係上朝６時半から夜の８時までとなってございます。そのように、拘束される時間は決まってございますので、これは１人当たりの選挙執行に係る勤務時間ということよりも、その総体としての時間になりますので、人数をふやしたから時間が減るということではないと理解しております。
115 ◯正保幹雄委員 労務管理上も問題であり、これは法律違反ですから、きちんとした是正を求めます。
行政需要の増大で、事務量がふえているにもかかわらず、平成31年までの５年間について平成26年度実績の2,755人を上回らないこととする定員適正化計画は、職場の実態と乖離しており、非適正化計画と言えます。職場の実態に合わせて、私は、抜本的に見直すべきだと思います。
次に、豊洲市場の問題です。
これまで私たちは、豊洲市場は、食の安全・安心の命綱である生鮮食料品を扱う市場には不適格であることから、東京都に移転計画の中止を再三求めてきました。
区は、豊洲市場への移転について、土壌汚染対策が最重要課題だとして、移転予定地の汚染を無害化し、安全性を確保することを大前提として、確実な対応を求めていきたいと述べてきました。
しかし、東京都は、専門家会議の提言どおりの盛り土をしておらず、区は、虚偽の報告を受けており、先ほども、約束が守られなかった、裏切られた、断じて許されないと答えています。
そうであるならば、まず即刻抗議をして、納得ができるような説明をすぐに求めるべきだと思います。なぜ、すぐに求めないのですか。
116 ◯政策経営部長 私ども、実務的には、状況の把握はしてございます。現在、東京都では第三者の立場からの検証等々が行われてございます。そうした結果がまとまった段階で、その結果をきちんと区議会に対し、正式な場で御説明をいただけるように、今、東京都に働きかけをしているところでございます。
そのため、なぜ即刻求めないのかということではなくて、説明できる内容がないのに求めてもしようがないわけでございますので、東京都には、きっちりこちらに答えられる内容を固めてから説明に来ていただきたいといった姿勢をとってございます。
117 ◯正保幹雄委員 虚偽の報告をされていたということは間違いないわけですから、それに対して即刻抗議をするということは、正しいのではないですか。
都民の毎日の食卓を支えようとする豊洲市場は、今、食の安全という大前提が崩れようとしています。東京都の土壌汚染対策の中身について詳しくは言いませんが、東京都がとった土壌汚染対策については、実際、建物地下の空間の底面に地下水がたまっておりますが、これは地下水管理システムが作動しておらず、水位を低く抑制できていないことを意味すると思います。さらに、建物の地下に厚さ4.5メートルの盛り土がないので、地下水に含まれるベンゼンやシアン化合物が揮発して地下室内に滞留し、建物の上部に入り込むおそれがあります。ベンゼンやシアン化合物は、魚介類や青果の生鮮食品に付着し、食品の安全性が損なわれる可能性があると言われています。
区は、無害化することを築地市場の移転の大前提だとしてきましたが、その大前提が崩れているという認識はありますか。
118 ◯政策経営部長 板津委員にも御答弁申し上げましたが、土壌汚染対策につきましては、平成13年にスタートいたしまして、区議会、区ともかなりの詳細な説明を東京都に求めてきました。その都度、説明が足りなければ再度の説明を求め、かなり厳しい指摘をしており、この間、移転に向けての準備を進めるに当たっては、地元区としてやるべきことはやってきたと思ってございます。
土壌汚染対策につきましては、その前提が崩れたという判断は現時点ではできないと考えてございます。なぜならば、9月10日以降、マスコミが流す情報においてさまざまな意見がございます。
地下空間の存在が発覚した際は、いかにも危険だという情報が流れてございましたが、少し冷静になって、１週間、２週間たってまいりますと、地下空間が存在するほうが、もしかしたらより安全なのかもしれないといった専門家の御意見もございます。
私どもは、専門家ではございませんので、一概に安全性が崩れたという判断はできません。現在、東京都は第三者機関、もしくは市場問題プロジェクトチームをつくって、そこで調査をすると言ってございますので、そこでの検証をきちんと見据えた上で、判断をしていかなければならないと考えてございます。
119 ◯正保幹雄委員 私は、食の安全が崩れている今、受け入れの了承は撤回をすべきだと思うのです。
この豊洲市場の予定地で盛り土が行われていなかった問題の背景には、私は、東京都の情報隠しの体質があると思うのです。これは今に始まったわけではなく、以前も指摘をしましたが、土壌汚染対策の鍵となる地層データを隠していたことも発覚しました。東京都は、移転予定地の地下は水を通しにくい粘土層があり、汚染は地中深くの土壌や地下水には広がらないという説明をしてきました。しかし、調査の結果、２カ所で粘土層がないことが判明しました。
また、東京都は、土壌汚染の処理に関する実験をしまして、確実に汚染物質を無害化でき、大丈夫ということが実証されたのだとも言ってきました。しかし実際は、実験前の汚染に関するデータを求めても公表しません。そして、環境基準の4万3,000倍のベンゼンを基準値以下に浄化できたと言っていましたが、実際の実験開始時の初期値は環境基準の2.7倍という低い数値でありました。
無害化できた、浄化できたという問題についても、今回の豊洲市場の予定地に盛り土をしていなかった問題についても、ばれなければ大丈夫だという東京都の隠蔽体質が背景にあるのではないかと思いますが、区はどういう認識をされていますか。
120 ◯政策経営部長 今回の豊洲市場の問題につきましては、発覚してから１カ月はたってございませんが、土壌汚染対策について、東京都のこれまでの報告と、今マスコミが報道している内容には違いがあることは事実でございます。
先ほど区長からも御答弁申し上げましたように、まず、築地市場の豊洲への移転の必要性があったという前提があるわけです。
今回の問題を解決するためには、豊洲市場が安全に運営できていくための安全性の問題、そして、今、正保委員がお尋ねの東京都の体質、もしくはガバナンスと申しましょうか、それらの問題がありますが、現時点で、私どもは言及したり、意見を申し上げる立場にはないと考えてございます。
121 ◯正保幹雄委員 実際、どれだけの汚染があるのか。これはまだ明らかになっていないと思いますが、区の認識はどうですか。
122 ◯政策経営部長 私ども、平成13年をスタートとして、市場の協議を進め、東京都からは、安全性もしくは土壌汚染の状況についてさまざまな報告を受けてまいりました。その報告内容を前提に物事を進めてまいりまして、区、区議会ともに了承してきたわけでございます。
これがどう崩れたか、報告内容とどう違うのかにつきましては、今、安全性の検証やプロジェクトチームでの検討を行っておりますので、その報告を待ってから判断したいと考えてございます。
123 ◯正保幹雄委員 これまでの区の対応についても、責任が問われると思うのです。
これまで私たちは、食を扱うにふさわしくない危険な土地だ、区として受け入れをやめ東京都に中止を求めていくべきだと繰り返し主張してきました。
区はそのとき、人体に影響を及ぼすほど危険な土地とは認識をしていない、東京都と連携して一緒に進めていくと答え、推進してきました。
また、専門家会議の提言による盛り土を柱とした東京都の土壌汚染対策についても、必要な調査が300カ所以上で行われておらず、不透水層以下の地下水の影響が考慮されていないではないかなど、対策が不十分であることについて東京都にきちんと正すように求めてきました。しかし、区は、専門家会議の提言に基づいて行われているから安全なのだと、東京都の説明をうのみにして対策の検証を怠ってきました。ここに、区の責任はあるのではないですか。
124 ◯政策経営部長 築地市場の豊洲移転の問題につきましては、区としましては、区議会とともにかなり厳しく確認をするとともに、東京都からは、データ等による説明を受けてきたつもりでおります。
先ほど板津委員からお尋ねがございましたが、疑義がある場合は継続協議という形をとり、きちんとした資料やデータを提出せよと東京都には対応を求めてまいりました。区としては、東京都が安全と説明していることに対して、東京都にその担保を求めることについては、全力で臨んできたつもりでおります。
また、例えば市場等の状況について、区民、都民に対する説明が足りないという御指摘があった際には、説明用の分厚い冊子の準備や、ホームページへの掲載等、できる限りのことについて東京都に求めてきたつもりでございます。
125 ◯正保幹雄委員 これまで区は、東京都の説明をうのみにしてきました。専門家のほか、都民や私たちの指摘に対して、全く聞く耳を持たなかったではないですか。このことについては、私は反省を求めたいと思います。
区は、市場開場に当たって、にぎわいの施設の誘致や地下鉄８号線の延伸を条件とすることで、移転の大前提となる土壌汚染対策や食の安全を軽視していたのではないかと思いますけれども、いかがですか。
126 ◯政策経営部長 にぎわい施設もしくは地下鉄８号線等につきましては、最初からあった話ではございません。これは、東京都から区に説明があった当時、議論になったところでございますが、卸売市場のあり方が変わっているということがあります。築地市場は開場当時、都内600万人を対象としておりましたが、そのような市場のあり方ではなく、例えば国際的にも開かれた市場にするといった考えもございました。そこで、豊洲に立地する場合、交通の利便性を確保するためには地下鉄８号線が一番効果的だということから、東京都からの説明を受ける中で、私どもから提案した記憶がございます。
次に、にぎわい施設につきましては、にぎわい施設の整備以前に、千客万来型の市場という提案を区は受けたため、ただ行政機能を持った市場をつくるだけではなく、これからの市場のあり方を踏まえた整備が必要だとなりました。
このようにして、地下鉄８号線を含んだ交通問題や、にぎわい施設の整備が出てきたときちんと記録されてございます。
もう一点、申し上げますが、土壌汚染対策もしくは市場の安全性等々については、区は区議会とともに考えを持って東京都に対応を求めてきたつもりでございますので、ないがしろにしたなどということは、決して考えてございません。
127 ◯正保幹雄委員 都民、区民の毎日の食卓を支えようとする豊洲市場は、土壌汚染対策、また食の安全という大前提が、今、崩れようとしています。この豊洲市場では、土壌汚染の問題のほかにも、物流の問題、床の耐荷重量の問題、間口が狭過ぎてマグロを切る包丁が使えなかったり、耐震性の問題など、多くの問題が指摘されています。
いろいろな問題があっても、食の安全を最優先にして、この移転の中止も含め、計画を抜本的に見直すよう、区として東京都にきちんと求めていくべきだと要望しまして、質問を終わります。
128 ◯委員長 以上で、総括質疑を終わります。
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◎第１款特別区税～第11款交通安全対策特別交付金
129 ◯委員長 次に、歳入各款の審査に入ります。
まず、第１款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までを一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明を願います。
130 ◯政策経営部長 第１款から第11款までの歳入決算について、御説明申し上げます。資料１の16ページをお開き願います。
第１款特別区税の決算額は479億7,833万5,864円で、対前年度比2.7％の増となっております。
なお、科目別の内容につきましては、後ほど担当課長より御説明を申し上げます。
次に、24ページをお開き願います。
第２款地方譲与税の決算額は6億6,450万9,011円で、対前年度比５％の増となっております。
次に、26ページをお開き願います。
第３款特別区交付金の決算額は578億8,907万7,000円で、対前年度比2.2％の増となっております。
普通交付金の決算額は550億9,179万6,000円で、前年度に比べ8億6,506万7,000円の増となっております。これは、経常的経費の算定増が主な要因であります。
次に、28ページの第４款利子割交付金から38ページの第９款自動車取得税交付金の各決算額は、いずれも実績に対し東京都から交付されたものであります。
このうち、34ページ、第７
款地方消費税交付金の決算額は124億6,900万8,000円で、対前年度比65.8％の増となっております。これは、地方消費税率の引き上げに伴うものであります。
次に、40ページをお開き願います。
第10款地方特例交付金の決算額は3億2,199万5,000円で、対前年度比4.6％の減となっております。
次に、42ページをお開き願います。
第11款交通安全対策特別交付金の決算額は4,646万円であります。
以上で、第１款から第11款までの説明を終わります。
131 ◯課税課長 私からは、第１款特別区税について、課税関係を中心に御説明いたします。
16ページにお戻り願います。
特別区税の決算額は479億7,833万5,864円で、予算現額と比べ2億8，181万円余、0.6％の増、前年度決算額と比べ12億6,023万円余、2.7％の増でございます。
以下、税目ごとに調定ベースで御説明いたします。
第１項特別区民税の現年度分決算額は433億4,999万8,678円で、予算現額に対し4,774万円余、0.1％の増、前年度と比べ15億1,162万円余、3.6％の増でございます。これは、主に人口増に伴う納税義務者数の増加によるものでございます。
18ページをお開き願います。
過年度分の決算額は1億9,277万5,840円で、予算現額に対し740万円余、4.0％の増でございます。
20ページをお開き願います。
第２項軽自動車税の現年度分決算額は1億2,759万6,400円で、予算現額に対し12万円余、0.1％の減、前年度と比べ193万円余、1.5％の増でございます。これは、合計登録台数は減少したものの、税率の高い軽四輪車の登録台数が増加したことによるものでございます。
過年度分決算額は24万200円でございます。
22ページをお開き願います。
第３項特別区たばこ税の決算額は41億3,980万3,576円で、予算現額に対し1,485万円余、0.4％の増、前年度と比較いたしまして6,962万円余、1.7％の減でございます。これは、たばこの売り渡し本数が減少したことによるものでございます。
第４項入湯税の決算額は8,161万50円で、予算現額に対し15万円余、0.2％の増、前年度と比べ115万円余、1.4％の増でございます。
以上で、第１款特別区税の説明を終わります。
132 ◯納税課長 私からは、特別区税の収入状況並びに滞納繰越分の調定及び収入状況について、御説明いたします。
恐れ入りますが、16ページにお戻り願います。
第１項特別区民税の決算収入額は436億2,922万224円であります。
特別区民税の現年度分の普通徴収と特別徴収を合わせた収入額は、右概要欄表の下段、合計欄のとおり429億5,772万57円、収入歩合は99.1％であります。
次に、18ページをお開き願います。
過年度分の収入額は、右概要欄の上の表のとおり1億6,974万9,190円、収入歩合は88.1％であります。
滞納繰越分の調定額は、下の表のとおり12億397万5,592円、収入額は5億175万977円で、収入歩合は41.7％であります。
次に、20ページをお開き願います。
第２項軽自動車税の決算収入額は1億2,770万2,014円であります。
軽自動車税の現年課税分のうち現年度分の収入額は、右概要欄の上の表のとおり1億2,503万4,302円、収入歩合は98％であります。
過年度分の収入額は、21万2,400円であります。
滞納繰越分は、最下段の表のとおり収入額は245万5,312円、収入歩合は20.6％であります。
次に、22ページをお開きください。
第３項特別区たばこ税の決算収入額は41億3,980万3,576円で、収入歩合は100％であります。
第４項入湯税の決算収入額は8,161万50円で、収入歩合は100％であります。
以上で、特別区税の収入関係の説明を終わります。
133 ◯委員長 第１款から第11款までを一括して質疑を行います。
通告者は５名です。
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134 ◯佐藤信夫委員 端的に質問をさせていただきます。
ここ三、四年で、豊洲地区にある高額なマンションを購入された方は、恐らく年収が1,000万円以上の方であると推測いたしますが、区はどのように捉えていますか。
135 ◯課税課長 豊洲地区のマンション購入者の年収に関する状況でございますが、マンションの価格は、豊洲地区、臨海部地区ではかなり高額でございます。さまざまな収入状況がございますので、一概には申し上げることはできませんが、それなりの裏づけがなければ購入できないものと考えております。
136 ◯佐藤信夫委員 もちろん私もそう思っております。これからの３年間で建設が予定されるマンションを購入するに当たっても、そのような年収が必要だと推測しておりますが、区も同じような認識でしょうか。
137 ◯課税課長 課税課の持っているデータからは、なかなかはっきりとした答弁ができなくて申しわけないのですが、そのような認識でよろしいのではないかと思います。
138 ◯佐藤信夫委員 後で、消費税に関する質問をしますので準備しておいてください。
きのう、不動産関係の方とのヒアリングがございまして、それによると、23区の中でもマンションの空き室がふえている区があるようですが、江東区だけは別格だそうです。しかし、2022年以降、江東区も需要と供給のバランスが崩れてくるという報告があったのですが、どのように考えておりますか。
139 ◯住宅課長 本区の空き家、空き室に対する御質問でございますが、まず本区の空き家の状況でございます。平成25年に総務省が実施しました住宅・土地統計調査というものがございますが、その調査結果では、江東区の空き家数が約２万戸となってございます。また、空き家率につきましては、約7.8％となってございます。
本区の空き家率については、23区中最も低い数値となってございます。なお、平成20年に実施しました前回の調査では、空き家率が約９％となってございますため、前回より下がっている状況となってございます。
次に、今後の空き家の増加に対する見解でございますが、本区では、今後、幾つかの大規模マンションの建設が予定されてございまして、住戸供給は今後もふえるという状況となってございます。
また、人口についても、出生による自然増や、転入による社会増のどちらもふえると予測してございますので、空き家、空き室の増加については、他区と比較して、2022年以降、すぐに深刻な問題になるとは考えてございません。
しかしながら、全国的に空き家がふえていることから、今後も、他区を初めとした他自治体の動向は注視していきたいと考えてございます。
以上でございます。
140 ◯佐藤信夫委員 これからの長い間、経済状況は良好だと私も信じたいところですが、いつかは、この状況が崩れるときが訪れると思います。ぜひ、建築課とよく連携して、不動産の分析に当たっていただきたいと思います。
次に、軽自動車税についてです。車離れという報道もありますが、今、自動車メーカーにおいては、いわゆる環境車や自動運転車などの開発のほか、今、特に軽自動車の開発に積極的に取り組んでいるようでございます。そこで、本区でも軽自動車税の課税台数が多くなっていることについては、どのように捉えていますでしょうか。
141 ◯課税課長 軽自動車税の課税台数でございますが、平成27年度決算では、軽自動車の中でも自家用の軽四輪車が前年度に比べて408台と大幅に増加してございます。
この要因といたしましては、近年、軽自動車の環境性能が普通自動車に比べてかなり向上していること、また、税制上の軽課が実施されたこと、そして維持
費が圧倒的に安価であることなどから、購入の際の選択肢の１つとして魅力的なものとなっていると認識してございます。
以上でございます。
142 ◯佐藤信夫委員 今、課税課長が言われた環境性能の向上等に自動車メーカーは取り組んでいるようでございます。
また、江東区内の駐車場の中には、軽自動車には格安の料金を設定した駐車場もありますから、今後とも軽自動車はふえる傾向にあるのではないかと推測いたします。
そこで、一点だけ伺います。最近は、オートマチック車が多いのですが、オートマチック車にはアクセルペダルとブレーキペダルしかないわけです。特に軽自動車におきましては、アクセルペダルとブレーキペダルとのすき間が狭いために、踏み間違えて事故に発展したという事例が幾つかあります。ソフト部分の対策になりますが、こういった交通事故防止対策について、これからどのように進めていくのでしょうか、お聞きします。
143 ◯交通対策課長 御質問のアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故の防止についてでございますが、現在、自動車メーカーにおきましては、先ほど御指摘がありましたように、自動運転や自動ブレーキの技術開発が進んでおります。
また、御質問の事案のほかにも、高齢者につきましては、高速道路の逆走やハンドル操作のミスによる事故も多発している状況でございます。
その原因としましては、判断能力や運動神経、あるいはとっさの反応力の低下が指摘されてございます。そこで本区におきましては、高齢者交通安全教室を初め、あらゆる啓発の機会を捉えまして、警察等とも連携した注意喚起を行っているところでございます。
また、先ほど申し上げました高齢者ならではの原因が背景にございますので、あわせまして運転免許の自主返納についての周知を図ってございます。
以上でございます。
144 ◯佐藤信夫委員 高齢者になりますと、運動能力も低下してきます。ただし、全ての方がそうだとは一概には言えないと思います。そこで、各高齢者に応じた配慮をしながら、きちんと交通安全対策を進めていただきたいと思います。
次に、特別区たばこ税についてです。41億円という決算額について、どのように認識していますでしょうか。
145 ◯企画課長 特別区たばこ税の41億円の歳入についてでございます。こちらは、本当に貴重な財源でございまして、私どもとしては有効に使っていきたいと考えてございます。
146 ◯佐藤信夫委員 この金額は5,000人から8,000人の人口規模を持つ地方自治体の一般会計予算に匹敵します。そこで、平成27年度は、受動喫煙防止、健康管理、環境に関して、どのような取り組みを推進してきたのでしょうか。
147 ◯企画課長 受動喫煙の防止や分煙対策等として、どのようなことを行ったのかという御質問でございます。
分煙対策について申し上げますと、平成27年度ではございませんが、平成26年度に新木場駅で喫煙所を設置してございます。また、今年度では、辰己駅に喫煙所を設置しているところでございます。
また、健康部では、健康づくり応援店として、区内の飲食店を対象といたしまして分煙・禁煙等に取り組む飲食店などを３つの区分で登録をし、ホームページ等で紹介をしてございます。
また、各種のがん対策ということで、保健所を初めといたしまして、ＰＲ事業者といろいろな事業を展開してございます。
このように、啓発事業などの事業を行うことによりまして、地域における受動喫煙対策等を進めていきたいと思ってございます。
以上でございます。
148 ◯佐藤信夫委員 ロンドンオリンピック・パラリンピック大会から、これらの問題は非常に重要になってまいりました。また、いわゆるたばこ白書にも記載されているように、愛煙家より受動喫煙を受ける方の健康が心配でなりません。今まで以上に、健康や周囲に配慮を促すようなＰＲをお願いしたいと思います。
地下鉄の出入り口に指導員が立たれておりますが、私はさらなる徹底した指導が必要ではないかと思います。また、現在でも、トラックやタクシーのドライバーによる運転中のポイ捨ても見受けられますので、そちらへの指導も徹底していかなくてはいけないと思っております。
次に、入湯税についてです。先ほど、豊洲市場について、るるお話がありました。私も第２回区議会定例会で質問をさせていただきましたが、もし、万葉倶楽部株式会社の入湯施設ができた場合、55万人の方々が利用されるのではないかということで、大江戸温泉物語同様、約8,000万円の入湯税が入ると考えられます。そこで江東区は、大江戸温泉物語に関して、今までどのようなＰＲ活動をしてきたのかお伺いいたします。
149 ◯文化観光課長 観光施設、観光資源のＰＲという御質問でございますが、現在、行っているものといたしましては、こうとうトコトコ日和等の紙媒体によるもの、また、江東おでかけ情報局等によるホームページを活用したもの、また、ツイッターやフェイスブック等によるＳＮＳを活用したものなど、このようなところで取り組んでございます。
また、外国人観光客への対応といたしまして、いわゆるインバウンド対策でございますが、外国語に訳した観光ガイドを作成して、観光客の誘導に取り組んでいる状況でございます。
以上でございます。
150 ◯佐藤信夫委員 豊洲がこれから少し衰退するという話が同僚議員からあったのですが、私は、豊洲には江東区の施設や学校その他があり、市場もこれからおくれながらも開場し、また、オリンピック・パラリンピックの開催や南北交通の充実に伴い、豊洲のブランド力はさらに上がってくると思います。万葉倶楽部株式会社の入湯施設ができますと合計で約1億6,000万円の入湯税が入ってくるわけですから、これを重要視していただき、ダイナミックなＰＲをしていただきたいと思います。
ちなみに、8,000万円の入湯税というものは、伊香保温泉全体の旅館、ホテルから入ってくる入湯税と同じ金額だそうです。
次に、
地方消費税交付金についてです。決算額における構成比が6.4％ということで、歳入において国庫支出金の次に大きい４番目の額であります。
平成26年度から約10％伸びております。先ほど、不動産の話をしましたが、不動産関係はどのくらいの割合であるか、数字はつかんでおりますでしょうか。
151 ◯財政課長 地方消費税における不動産に関する御質問でございますが、国内の不動産の売買の取引額は、大体４兆円だそうです。それをもとに単純に計算をしますと、消費税分は3,000億円ぐらいになるだろうと考えてございます。
推計という形になりますが、そのうち区にどれだけ入ってくるのかといった場合には、
地方消費税交付金として２億円ぐらいは入ってくるのではないかと考えてございます。
152 ◯佐藤信夫委員 これから二、三年は、そのような金額になると思いますので、これも建築課と連携して、収入を上げていっていただきたいと思います。
次の質問です。訪日外国人数が2,000万人を突破しておりますが、江東区内の外国人来訪者を見ると、ラフなスタイルで観光、グルメなどを楽しんでいるようにうかがえます。この観光にかかわる消費税の金額については、大体どのくらいであるか、予測がつきますか。
153 ◯財政課長 区の観光推進プランによりますと、江東区を訪れた外国人観光客は530万人となってございます。また、当該プランでは、外国人観光客による消費額は大体1,000億円と記載されてございます。こちらをもとに単純な計算をすると、80億円ぐらいの消費税が区に入ってきていると考えることができます。
154 ◯佐藤信夫委員 そこで、単純な質問をします。
江東区内で国旗を求めたいという方がおります。どこで購入したらよろしいでしょうか。
155 ◯財政課長 国旗につきましては、旗をつくっている製作会社、あるいは文具店で購入できるのではないかと思います。
こちらのほうで持っているデータによりますと、区内でそういったものを取り扱っているのは20社ぐらいだと思います。
156 ◯佐藤信夫委員 私は、休祭日に国旗を事務所で掲げさせていただいておりますため、リオオリンピック・
パラリンピック開催前から、私のところへの問い合わせがたくさんございます。私は、富岡八幡宮や靖国神社のあたりで購入できると答えております。江東区の庁舎、また小中学校で使われている国旗は、どこで、どのような方法で購入されていますでしょうか。
157 ◯総務課長 区の庁舎で掲揚している国旗は、中央区の日本橋馬喰町の有限会社苗木旗店という、多分、卸問屋だと思いますが、由緒ある店だと記憶しております。
158 ◯佐藤信夫委員 これから外国人の観光者や日本人の方々の中でも、日本の国旗を買いたいという方が多くなると私は予測しています。区としても問い合わせにすぐに回答できるような体制を構築していただきたいと思います。
次の質問です。日本人、外国人に関係なくアピールできる、深川めし以外の食を中心とした特産品を連携してつくり出さなくてはいけないと思っております。特産物等が余り望めない江東区でございますが、災害時における協定を締結している大田原市、秩父市、また沼津市の特産物を集めて、何か手軽に食べられる、例えばラーメン、あるいはカレーライスなどをつくり、それを区民まつりなどで出展できると思います。そのような準備をする必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
159 ◯文化観光課長 特産品の関係の御質問でございます。佐藤委員の御指摘の深川めしは、非常においしくて体にもいい、健康にもいいというところから、非常に有名で、かつ、いろいろなところでもプロモーションをされてございまして、非常に評判がいいところでございます。
それにかわるものという御質問でございますが、確かにその点が今課題であると捉えてございまして、例えば、江戸野菜を利用したものなどが、今後、考えられていくのではないかと想定しており、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
160 ◯佐藤信夫委員 やはり、食というものは重要でございます。ただ、新たな特産品の創出は私も難しいと思っております。地方に行くと、この地域ではジャガイモがいい、あるいはニンジンがいいといったことがありますが、江東区内にはございませんので、ぜひ、連携した取り組みが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
きのう、ボルダリングの協会の方々による講演を聞く機会がございました。
御承知のように、次の
東京オリンピック・パラリンピックでは、スポーツクライミングとして、ボルダリング、スピード、そしてリードと３種目の競技があるわけですが、江東区にある木材関係の事業者の空き物件を狙っているという情報がございますが、この辺はどのように捉えていますでしょうか。
今後の需要と供給について職員の皆さんにも常日ごろから学んでいただきたいと思いまして、今、とっさに質問をさせていただきました。ボルダリングには非常に関心が集まっておりまして、おととしからボルダリングができる施設が約倍にふえているようです。今、江東区内に２つあり、東京都内で60あると言われておりますので、意識していただきたいと思います。
最後は、ふるさと納税制度についてでございます。
今回の本会議でも質問がございましたが、このふるさと納税制度について、どのように捉えているのでしょうか、お聞きします。
161 ◯課税課長 ふるさと納税をどのように捉えているのかという御質問でございます。
本制度は、ふるさとや被災地など、応援したい自治体に寄附を行った方に対する寄附金控除の法定化ということでございまして、今のところ、単なる税制の１つとなっています。それを飛び越えてしまい、特産品や高価なものに誘発された納税がふえてしまっているということから、江東区におきましても、その影響額は、一般質問でもございましたが、７億円ほどになってしまうということで、非常に憂慮すべきものと捉えてございます。
以上でございます。
162 ◯佐藤信夫委員 私は、このふるさと納税制度の仕組みには賛同しています。ただし、そのあり方に対しては、今、課税課長が答弁していただいた内容のとおりです。江東区民がふるさと納税を納めた場合、控除ということで税金が緩和されるわけですが、プレミアがついていることに対して、我々は、もう少し考えなくてはいけないと思います。
自治体のアンケートによりますと、41％の自治体で、プレミアがついているからふるさと納税が多くなっていると分析をしているようです。そういった中、ことしの４月、国から過剰なプレミアをつけないでほしいという旨の通達が発出されてございます。そこで私は、首都圏の財政がこの税制により逼迫しているわけでございますので、特別区長会で国に要望書を提出するべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
163 ◯課税課長 国に対する要望ということでございます。
昨年の状況でございますが、特別区長会で、税源偏在是正議論についての特別区の国に対する主張をまとめまして、ホームページにアップしております。その内容につきましては、ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返るべきであり、先ほど申し上げたふるさとを応援したい、また被災地等困っている自治体を応援したいという純粋な気持ちでの寄附に立ち返るべきだということで、主張をまとめているところでございます。
また、豪華な返礼品目当ての寄附が増加する構図に対しまして、平成27年11月になりますが、総務大臣に特別区長会会長を初め東京都知事、東京都市長会・町村長会会長の共同要請を実施したところでございます。
本区といたしましては、トップレベルの主張を今後も強く推し進めていくべきだと思っております。
以上でございます。
164 ◯佐藤信夫委員 純粋な気持ちで税金を納めているわけですから、基本的には、誰も見返りは求めていません。また、区民税、都民税を納めている方のためにも、この制度は改めなくてはいけないと考えておりますので、これからも、事あるごとに国に意見を言っていかなくてはいけないと思いますので、どうぞ、御理解と御協力をいただきたいと思います。
以上で終わります。
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165 ◯関根友子委員 私からもふるさと納税について伺います。
昨年、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。この制度によって、所得税からの控除分を住民税から控除するということになったため、国税が負担する分まで地方税で負担することになっておりますが、本区の影響額と特別区の状況について伺います。
166 ◯課税課長 関根委員の御指摘のとおり、本制度は平成27年度より導入されてございます。
本制度は、複数の自治体にふるさと納税を行った場合、確定申告なしで寄附金控除を受けられるものでございます。
この制度による本区の影響額は、平成28年6月1日現在で1億9,523万円余、そのうち所得税分の控除額、本来でしたら国が担うべき控除額が4,000万円余、加算されてございます。
特別区全体では、24億8,000万円余、そのうち所得税分の控除額が５億円余となってございます。
影響額及び所得税分の控除額におきまして、本区は世田谷区に次いで２位であり、本制度の高い利用状況が伺えるところでございます。
以上でございます。
167 ◯関根友子委員 わかりました。
ふるさと納税をする江東区民がこれだけいらっしゃるという事実でございます。そこで、ふるさと江東を思う気持ちをさらに醸成させるために、魅力の発信が必要です。また、高価なものではなくてよいので、区のイベントに参加ができるといった返礼など、区として何か工夫する手だてがないものなのか伺います。
168 ◯財政課長 ふるさと納税に対する区の対応という御質問ですが、直接的な打開策というものを講じるのはなかなか難しいところでございます。
一方で、特別区の中でも、ふるさと納税において返礼品やお礼品を設けている区もあるという事実はございます。
では、江東区も、他の自治体のように返礼品を設けようとした場合に、何があるのかという課題があります。例えば、梨もブドウも牛肉も江東区にはありませんので、江戸切子や江戸指物などを挙げられるのかもしれません。
そうは言いましても、返礼品を設けることにより、ふるさと納税のそもそもの意味が損なわれるという問題がありますので、区のＰＲに資するようなもの、あるいは区内経済を喚起するようなものを用意することが妥当だと考えてございます。
169 ◯関根友子委員 わかりました。
先ほど佐藤委員の質疑にもございましたが、法律に基づいた制度ということから、打開策を積極的に講じることは難しいと思いますけれども、区として効果的な対策の検討を要望いたします。
次に、特別区民税について伺います。
まず、収納率向上の取り組みについてです。平成27年度特別区民税の決算収入額は436億円余、現年度分の収入歩合が99.1％と、過去最高を記録したということで、まずは、区の担当者の努力を高く評価したいと思います。
そこで、この収納率アップの要因、ポイントは何だったのでしょうか。また、平成27年度に特に力を入れた取り組みについてもあわせて伺います。
170 ◯納税課長 評価していただきましてありがとうございます。
収納率アップのポイントについてです。平成27年度に特に力を入れた取り組みでございますが、滞納が累積し困難化することを防ぐため、滞納者への早期接触、滞納案件への早期着手を進めました。電話、手紙、訪問により、御本人や家族から状況を聴取しつつ、財産、給与、資産、現住所等の調査を進めまして、厳正かつスピーディーに徴収業務を行いました。
また、悪質な滞納者への滞納処分を強化し、差し押さえ、捜索、公売等を実施いたしました。ただし、その前提として、きめ細かく納付相談を行ったところでございます。
171 ◯関根友子委員 答弁の一言一言から、さまざまな努力や工夫によって、この高い収納率を達成できたということが伝わってまいりました。
そこで、まず区が行うべきことは、税を納めやすい環境をつくることだと考えております。本区では、例えば口座振替やいわゆるコンビニ収納、またはモバイルレジ等、さまざまな手段で納税ができるように整備してきまして、納税環境が充実してきたとは評価しておりますが、平成27年度実績を区はどのように分析しているのでしょうか。例えば、クレジットカードについては、ある程度、利用する年齢層が分かれているのではないでしょうか。
また、私の知人には、コンビニエンスストアで納めている方が多くおりますが、それぞれの効果も含めてお答えください。
172 ◯納税課長 収納方法別に住民税の収納件数を比較しますと、多い順にコンビニエンスストアが54.09％、ペイジーが18.94％、口座振替が14.36％、金融機関の窓口が11.05％、クレジットカードが1.52％、モバイルレジが0.03％となっております。モバイルレジはいわゆるガラケー用のシステムのため、スマートフォンの普及に伴い微減の傾向にあります。一方、ペイジーやクレジットカードの利用は順調に増加をしております。利用する年齢層の分析までには至っておりませんが、ペイジーやクレジットカードによる収納は操作面やクレジットカードの所持の関係から比較的若い年齢層の利用が多いと推察できます。
それぞれ身近で時間を問わないものであり、特にコンビニエンスストアでの納付は手間がかからないことが利点だと考えられます。
173 ◯関根友子委員 コンビニエンスストアでの収納軒数が多かったということに改めて驚きましたが、今以上に気持ちよく税を納めていただくための仕組みを構築していかなければならないと思います。
景気動向がよい今のうちに納税環境のさらなる改善、拡充を図るべきだと考えますが、区の見解を伺います。
174 ◯納税課長 納税課としましては、多様な収納方法を用意し、納税者の意思さえあれば納められるという環境は整備したと考えております。
今後は、収納方法のさらなる周知に努めまして、いつでもどこでも納められるといったことをＰＲしていきたいと考えております。
175 ◯関根友子委員 一方で、納付されない方もいます。滞納してしまって、差し押さえをしなければならないケースもあります。
そういった徴収業務を進める上で、滞納者とさまざまなトラブルがあると思いますが、担当職員の精神面での負荷は相当なものだと推察いたします。
私も、区民のいわゆる逆ギレを何度も目の当たりにしてまいりましたが、区職員のこうした日々の努力があってこそ、収納率がここまで向上してきたと理解しております。
そこで、こうした職員のストレスやメンタル面のケアについて、どのように対応しているのか伺います。
176 ◯納税課長 納税課は、職員一丸となったチームワークと高いモチベーションを持っており、公平・公正を守る正義感と責任感で業務に当たっております。
職員のケアにつきましては、滞納整理のノウハウの継承はもちろん、係長、班長を中心としたフォロー体制を構築しております。
私は、職員が誇りを持って業務に当たれるよう、環境整備と信頼感の醸成に心を砕きたいと思っております。
177 ◯関根友子委員 ありがとうございます。
徴収業務において、納税交渉や差し押さえなどの強制執行は委託ではできません。全て区職員が行うわけでございます。業務と並行して職員へのきめ細やかなケアをしていただくよう、切に要望いたします。
さて、区役所の中では、最も区民から喜ばれない課と言われている納税課ですが、もし感謝されたようなケースがあったらお示しください。
178 ◯納税課長 まれなケースですが、つい先日、職員から報告がありまして、区民の方から、「差し押さえられたときは苦しかったが、今となっては感謝している。滞納のストレスから解放されて、今は納期内に納税できるようになってよかった」という声が寄せられました。この声に代表されるように、納税課としては、長期化、困難化する前に一日も早く解決することが、ひいては区民のためになると考えて、日々努力しております。
179 ◯関根友子委員 一日も早い解決というところには、現実とかなりのギャップがあると思います。ただし、そういういいお話もあって、少しほっといたしました。納税課の職員、税法上は徴収吏員と言われる皆さんのさらなる活躍を今後も期待したいと思います。
次に、納税の必要性を訴える取り組みについてです。先ほどのとおり、納税環境を整えるということであるならば、滞納や不納欠損を出さないために、税がどのように私たち区民の生活に役立っているのか実感できるような取り組みやＰＲが必要であると考えます。現在、そういった趣旨の取り組みは行っているのでしょうか、伺います。
180 ◯納税課長 納税の意義や必要性については、区報による周知を初め、税務署、納税貯蓄組合等関係団体との合同キャンペーンなどを通じてＰＲを行っているところでございます。
また、児童・生徒の租税教育も重要だと考えまして、税務署と合同で、税の作文コンクールや税の標語も実施しております。毎年、ピュアで心打つ作品が寄せられておりまして、税金は、例えば机や椅子、教科書のほか、蛇口をひねれば水が出ること、ごみの収集や子ども医療
費などにつながっていると述べられていたり、また、将来は自分も誰かを支えられる大人になりたいという決意表明があるなど、純粋で立派な作文が寄せられております。機会を捉えて、こちらも広くＰＲしていきたいと考えております。
181 ◯関根友子委員 確かに租税教育は、すばらしいことです。
江東区においては、非常に早い時期からこのことに取り組んでおりまして、これまで江東区の租税教育を受けたこどもたちは、既に立派な納税者になっていると思います。納税者になる前からの納税意欲の醸成という点では、やはり有意義なことだと思っております。
しかしながら、もっと納税の必要性を実感できるような取り組みや工夫を凝らした施策展開はできないものでしょうか。例えば、以前あった制度で、年度初めに全額を納付していただくと減額等のメリットが受けられるなど、いろいろ施策が考えられますが、区の見解を伺います。
182 ◯納税課長 以前、普通徴収で全額一括納付すると奨励金が支給されるという制度がありましたが、特別徴収との不均衡を是正する声が強かったために見直されたと聞いております。
今後、特別徴収の一斉指定といったこともございますので、過去の経緯や今後の動向、税の公平性等を踏まえ慎重に検討していきたいと考えております。
183 ◯関根友子委員 一方、真面目な納税者に対しては、税金がどのような使われ方をしているか示すこと、財政の見える化も重要と考えます。区では、区報を使って毎年６月と12月に、財政状況を公表しており、その中では区民が納めた区民税の使い道を示しております。具体的には、区民税が１万円とするならば、例えば教育に幾ら使われているかを示すなど、ある程度わかりやすいものとなっておりますが、さらに理解を促進させるためには、さらなる工夫も必要だと思います。いかがでしょうか。
184 ◯財政課長 区報では、財政状況について、上半期、下半期の状況をお知らせしています。その中で、１万円の使い道という形で、図を用いてＰＲしてございます。
御質問の理解を促進させる取り組みにつきましては、現在、江東区財政レポートを出しておりまして、その中で江東家の家計簿という、家に例えた財務諸表を作成してございます。
また、これは区民からも御指摘があったのですが、１万円の使い道で民生
費や福祉予算と言ってもわからないのです。その福祉予算とは、具体的に何なのかということから、こどもや高齢者、あるいは障害者に使われているという形でもう少し細分化して、公表していきたいと検討しているところでございます。
185 ◯関根友子委員 よろしくお願いいたします。
最後に、
地方消費税交付金について伺います。
決算実績報告書の35ページを見ますと、地方消費税を原資とした東京都からの交付金という説明が載っております。少しわからないのですが、消費税８％に係るものと考えると、これは国から交付されるものではないのでしょうか。
消費税については、増税か否かをめぐってこれまで論議がされてきましたが、私たちが納めた消費税がどうやって使われているのかがわかりません。
そこでまず、この
地方消費税交付金の交付の仕組みについてお示しください。
186 ◯財政課長
地方消費税交付金の交付の仕組みについてでございます。現在、消費税は８％となっており、その８％のうち、6.3％は国が持っていきます。残りの1.7％につきましては東京都が持っていって、その半分を区に交付します。これが
地方消費税交付金の仕組みとなってございます。
したがいまして、東京都からの交付金という説明を掲載させていただいてございます。
ちなみに、10％に引き上げられた場合、地方に交付される分としては、先ほどは1.7％でしたが、2.2％になると計算してございます。
187 ◯関根友子委員
地方消費税交付金は、平成26年度決算に比べて約50億円の増加となっております。これは消費税が５％から８％に上がった影響だと推測できますが、いかがでしょうか。
188 ◯財政課長 平成26年度決算に比べますと、平成27年度決算は50億円ぐらい増加してございますが、
地方消費税交付金については、前年の10月から９月までにかかったものが交付対象となってございます。平成26年度決算におきましては、消費税５％で交付されたものが７カ月分、８％が５カ月分となってございます。それが、平成27年度はオール８％で入ってきてございますので、50億円の増加となってございます。
189 ◯関根友子委員 わかりました。
次に、この
地方消費税交付金の使い道について伺います。
国は、消費税を社会保障に充当することになっておりますが、本区の場合はどうでしょうか。125億円という金額は、決算書を見ると、衛生
費を全て賄えるほどの規模なのです。国庫支出金や特別区交付金に次ぐ、いわば第３の主要財源と言ってもいいくらいなのですが、この使い道と認識についてお答えください。
190 ◯財政課長 消費税につきまして、国は、社会保障のために使うとしております。その交付を受ける東京都、区につきましても、社会保障施策に充当することとされているところでございます。
本区におきましては、民生
費における各歳出項目に充てたり、あるいは介護保険会計、
国民健康保険会計の繰出金という形で、医療
費に使えるよう充当してございます。
191 ◯関根友子委員 わかりました。
本年、消費税の10％増税の先送りが決定いたしました。これは個人消費の拡大、景気回復を最優先とした結果とも言えますが、国も東京都も、そして区においても、財政への影響があるのではないか推測いたします。
そこで、今回の消費税増税の先送りにより、本区はどのような影響を受けるのか、歳入歳出ともに関係してくると思いますが、具体的な内容と、その影響額を伺います。
192 ◯財政課長 消費税率改定の先送りによる影響という御質問でございます。
まず、歳入についてですが、平成31年度までの影響で見ますと、
地方消費税交付金につきましては、約55億円の減と見込んでございます。
ただし、消費税引き上げに伴う法人住民税法人税割の一部国税化の影響が先送りになるということがありますので、これにより、63億円の増になると見込んでございます。
加えて、自動車の車体課税といった部分を含めますと、歳入への影響額は全体で10億円の増になると試算をしてございます。
一方で歳出につきましては、区が発注する事業の委託料、また工事請負
費に影響がありまして、試算いたしましたところ全体で25億円の減になると見込んでございます。
以上のことから、全体の影響額は、35億円ほど増に転じると考えてございます。
以上です。
193 ◯関根友子委員 ありがとうございます。
消費税は、買い物など消費生活を行っている誰もが支払うもので、目に見える税金と言えます。税制そのものは国の施策でありますが、身近な自治体である本区においても、交付金として多額の金額が入ってきているわけでございます。つまり、区といたしましても、こうした交付金について、受け取って一般財源として単に活用するだけではなく、区民にしっかりと説明をし、理解を求める努力が必要だと思います。さまざまな交付金について、透明性の確保、見える化を行うよう要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
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194 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
195 ◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は3時30分の予定です。
午後３時０７分 休憩
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午後３時３０分 再開
196 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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197 ◯吉田要委員 特別区交付金についてお聞きいたします。
まずは、都区財政調整制度についてです。
特別区交付金は、都区財政調整制度に基づき交付をされておりますが、本区にとっては、区税と並ぶ重要で区税制の根幹をなす財源であります。その額は578億8,900万円で、歳入総額の実に３割を占めます。本来なら、固定資産税や法人住民税はダイレクトで市町村に入ってきますが、23区の場合は、この固定資産税、法人住民税、特別土地保有税といった調整三税を一旦東京都が徴収をして23区に配分する制度となっています。これは、都区間配分の機能と23区同士の財源の偏在を是正する機能があるそうですが、まずは、この税制調整を行う意義についてお答えください。
198 ◯財政課長 都区財政調整を行う意義についてお答えいたします。
都区財政調整制度につきましては、東京都と特別区、特別区相互間の財源配分の均衡化、各区の自主的、計画的な運営の確保を目的とする制度となってございます。
人口が過度に集中する大都市地域における行政の一体性を確保する必要があることから、東京都と特別区の間に都区制度という大都市制度が適用されているところでございます。他の道府県では市町村が行う消防、下水道、都市交通については、東京都が行っているため、一旦調整三税を東京都が吸い上げて、45％は東京都が財源として使い、残りの55％については23区の財源に充てております。これが都区間配分の考え方でございます。
一方で、各区の区域内で徴収した固定資産税などを当該区の歳入としてそのまま入れてしまいますと、極端に固定資産税が多い区、あるいは企業が集中している都心区に財源が偏在してしまいます。このようなことから、人口がある程度多く、行政規模の大きいところには、23区間で配分できるような仕組みが区間配分という形で考えられており、23区では程度需要に応じた配分がされるという仕組みになってございます。
199 ◯吉田要委員 それでは、この財政調整機能がないと、具体的に本区にはどのような影響が想定されるのかお答えください。
200 ◯財政課長 以前に高橋委員の御質問にもお答えしたことがあるのですが、仮に都区財政調整制度がなくなり、調整三税がダイレクトで入ってきた場合、どのようになるのかという御質問でございます。
まず、調整三税である固定資産税、市長村民税法人分、特別土地保有税を、江東区がダイレクトに徴収できたとしても、現在の特別区交付金と同じぐらいの額、570億円程度となります。
一方で、需要については、消防や上下水道の事務のほか、交通政策の事務の一部を実施するということになりますと、当然のことながら、その分の予算が膨らんでくることになりますので、この都区財政調整制度がないと、本区においてはかなりの赤字になると試算しているところでございます。
以上でございます。
201 ◯吉田要委員 やはり、現時点ではかなり合理的な財政配分をしているのだと思います。
しかし、先日の予算審査特別委員会での答弁にもありましたが、景気動向がよいと執行し切れない財源が出てきて、臨時的な算定を行い、23区にいわばばらまいているような感じを受けます。
現在の配分率は、東京都とさまざまな駆け引きがあって至った数字だと思いますが、現行の55％でよいのか。また、景気変動に応じた柔軟な制度設計はできないものなのかと不思議に思うのですが、財政当局の認識をお伺いしたいと思います。
202 ◯財政課長 都区財政調整制度につきましては、平成12年度の都区制度改革時におきまして、都区間の配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、もしくは東京都と特別区間の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合、その他、必要がある場合に都区間で協議の上、変更するということになってございます。
平成12年度につきましては清掃事業の移管がございましたので、当時、44％から52％に配分割合が変更になってございます。
その後、平成19年度に三位一体の改革の関係もございまして、52％から55％に変更になり、現在の55％になってございます。
景気変動に応じて、柔軟に配分割合を変更するということは、制度上、なかなか難しいところでございますが、今後、消費税が10％になった場合に、法人住民税の国税化がかなり拡充されると予想しております。これにより、財源に大きな影響があるということから、配分割合のあり方についても検討する必要があるだろうと考えてございます。
203 ◯吉田要委員 現時点では合理的かつこれまで協議を重ねてきて精査されてきた制度であると理解いたしました。
特別区交付金には、交付額の95％を占める普通交付金と、残りの５％を占める特別交付金があります。
まず、普通交付金ですが、これまでの説明では、人口や児童数、学級数等の直近の数値を用いて
基準財政需要額が算定されているとのことですが、具体的にどのように算定しているのかお示しください。
204 ◯財政課長 算定に当たりましては、各区で標準的な財政需要をはかってございます。
基準財政需要額を算定するためには、まず、標準区という仮想の人口35万人の区を想定します。例えば、印鑑登録の事務だけで、35万人の人口だと80万円の算定があります。そうすると、本区の人口は大体50万人ですので、単純に考えると80万円掛ける1.5倍ということで、大体120万円が算定されることになります。このように、人口や児童人口などに基づいて計算をしていきます。それらの計算の積み重ねが
基準財政需要額になると考えてございます。
205 ◯吉田要委員 つまり、そういった数値が多ければ多いほど、各区にとっては有利に働くと解釈してよいのでしょうか。
平成14年度から平成27年度までの普通交付金の推移を確認いたしました。55％になった平成19年度から見てみると、人口がふえ続けている本区ならば、当然、交付金は右肩上がりになっているはずですが、意外にも年によって減っていることがあります。少なかった平成23年度と比べると100億に近い数字の差がございました。これは、どう理解すればよいのでしょうか。
206 ◯財政課長 需要をはかる手段は、人口、あるいは児童人口や学級数といったものが主となっています。吉田委員のおっしゃるとおり、人口等の増減に応じて右肩上がり、もしくは下がるような形になりますが、それ以外にもう一つ要因がございまして、算定に当たって投資的経費が特別にその年に発生した場合、上乗せされる仕組みがございます。例えば、学校の新設や増築があれば、そのときは工事
費が大幅にふえますので、その分が算定されることになります。
もう一つ、特別養護老人ホームが建設されるとき、あるいは自転車駐車場が整備されるときは、その分の工事
費相当分が算定上で上乗せされるという、特別な需要を見てもらえるような制度になってございますので、年度間によって、その工事のあるなしで増減が生じることになります。
207 ◯吉田要委員 その年の各区における需要の有無によって、上乗せされる特別な算定があると理解いたしました。
それでは、平成27年度は、（仮称）第二
有明小・中学校の用地を購入しておりますが、学校建設などの需要については、国庫補助や地方交付税が手厚く措置されているようですが、都区財政調整制度上ではどうなのでしょうか。
208 ◯財政課長 義務教育施設の関係につきましては、地方交付税も国庫補助もかなり手厚いということは御指摘のとおりでございます。それは、都区財政調整制度でも同様でございまして、義務教育施設の場合はかなり手厚く算定される傾向がございます。
例えば、平成27年度に（仮称）第二
有明小・中学校の用地を53億円で購入したのですが、そのうちの47億円について起債、つまり特別区債を発行できることになります。ただし、これは借金のため返さなければならず、本来であれば、25年にわたって返していくのですが、その分については、都区財政調整制度で丸々算定されることになります。つまり、この部分については持ち出しがございません。
このように、特に義務教育施設の新築及び増築に関しては、都区財政調整制度できちんと交付されていると考えております。
209 ◯吉田要委員 次に、特別交付金についてお伺いいたします。
こちらも推移としては増減が激しいようですが、そもそも、これはどういう形で交付されているのでしょうか。
210 ◯財政課長 特別交付金ですが、普通交付金が95％、特別交付金は５％という形で算定されます。その５％の特別交付金につきましては、普通交付金の算定後に生じた災害等による特別な行政需要、そして普通交付金における
基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別な財政需要、そして特別な事情があると認められる区に対して、当該事情を考慮して交付されるといった性質を持つ交付金でございます。
211 ◯吉田要委員 そうであるならば、先ほど説明がありました普通交付金における特別な算定に似ております。それとの違いは何でしょうか。
212 ◯財政課長 普通交付金につきましては、毎年度特別な算定が実施されるとは限りません。また、各区の普遍的な需要ということで、いわば申請メニュー、算定されるメニューは限定されてございます。
一方で特別交付金は、各区の事情によって需要を算定してございますので、申請の縛りというものは全くなく、各区の需要に応じて申請することになります。ある意味、東京都に資料を提出し、交渉をして、交付金を獲得してくる性質のものだと考えてございます。
213 ◯吉田要委員 本区の平成27年度決算における特別交付金の内訳はどうだったのでしょうか。また、他区と比較してどうなのかお伺いいたします。
214 ◯財政課長 特別交付金の交付額の内訳につきましては、まず災害等の特別な財政需要がある場合に算定されますので、中身については災害対策全般になりますが、例えば水防対策のための土木部の職員の時間外手当も含まれております。
また、例えば認定こども園については、普通交付金で見られておりませんが、本区では進んで取り組んでおりますので、特別交付金のほうで交付されてございます。
その他は、特別の事情ということで、各区では東京都にいろいろなことを申し上げながら交付金を獲得しており、その内容は他区に内緒にしてございます。東京都とその区の間でのやりとりで交付されているところでございます。
215 ◯吉田要委員 今、特別な事情とありました。今回の豊洲市場の問題は、これにより風評被害が広がっているなど、特別な事情として東京都に物を申したいと言えるのではないかと思うのですが、今の答弁を聞くと闇の交付金といったイメージを持ってしまいます。つまり、限りなく基準がグレーということなのでしょうか。
今年度も、16億円の予算が計上されております。これは確保できないと歳入に穴があいてしまうと思いますが、どのような方針でこの交付金を獲得していくのでしょうか、お聞きしたいと思います。
216 ◯財政課長 交付額の算定は、東京都の裁量で決まってしまうということにおいては、算定基準が明確ではないという御指摘のとおりかもしれません。
今、都区財政調整制度の議論の中で、透明性や公平性を高めるために、特別区長会から、今５％の特別交付金は２％にして、残りの３％は普通交付金にシフトしようといった提案を東京都にして、平成22年度から協議しています。しかし、なかなかまとまらず、今の５％になっているという状況でございます。
交付金の申請方針といたしましては、東京都に、江東区のいろいろな特別な事情を申し上げ、さまざまな資料を提出して、それにより算定をしてもらおうと、16億円以上の交付金の獲得に向けて、財政当局としていろいろな情報を集めながら、東京都と交渉していきたいと考えてございます。
217 ◯吉田要委員 ぜひ、オール江東で頑張っていただきたい、なるべく多くの交付金を取ってきていただきたいと思います。
特別区交付金は、区にとって一番の財源であるにもかかわらず、我々議員にとって大変わかりづらい部分が多いです。ましてや、区民の皆さんにとっては、このシステムは全くわからないものだと思われます。
財政運営の透明化は、こういったことの説明を明確にするという意味も含まれているのではないかと思います。今後の区民に対する財政当局のより一層の丁寧な説明をお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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218 ◯菅谷俊一委員 私から、特別区民税について質問をいたします。
１点目は、区民税の滞納徴収について伺いたいと思います。
この間、区は、区民税の滞納処分として差し押さえを強化してこられました。平成22年度では、差し押さえ件数が829件程度だったのですが、平成25年度では3,960件、平成26年度では過去最高の5,880件、そして平成27年度決算では4,607件で、この差し押さえが強化されてきた平成25年度以降の３年間は、６年前と比べますと約５倍から７倍の差し押さえ件数になっております。この差し押さえ件数のうち最も多い対象は預金でありまして、平成27年度で3,546件、そのうち給与は531件となっています。
一方、平成27年度では、生活困窮等による理由で徴収を猶予することになった案件は１件で、換価の猶予は７件という結果になっております。
差し押さえという滞納処分は、税法上の趣旨では悪質な滞納者に限ることとなっておりまして、決して濫用してはならないと私は理解しております。
また、国による納税の猶予等の取扱要領という通達があります。
そして、税務運営方針においても、税の徴収に当たっては画一的な扱いはやめ、特に滞納の徴収については、納税者の生活状況など実情を十分調査し、その実情に即して対応しなければなりませんと書いてあります。さらに、納税者が有利となるように、納税の猶予や滞納処分の停止などの活用を図ることと定めてあります。
滞納処分としての差し押さえが急増している本区においては、税法の趣旨、国の通達や税務運営方針などにのっとった税務運営が行われていないのではないか、差し押さえありきの税務行政になっているのではないかと思わざるを得ないのですが、区の認識、見解を簡潔に伺います。
219 ◯納税課長 決して差し押さえありきのスタンスでは行っておりません。区民の公平・公正を守る観点から、法に基づき適正に業務を行っているところでございます。
以上でございます。
220 ◯菅谷俊一委員 先ほども納税課長が答弁していましたが、適正に、親身にやっていますということです。
先ほど納税課長からは、差し押さえをやった結果として感謝されたケースもあるという答弁がありましたが、この間、私どもの区議団に、区の税務行政のあり方について相談に来られた方の声は、それとは全く逆の苦情が多いのです。
代表的な３つを、今申し上げたいと思います。
典型例ですけれども、ある会社の外注扱いの一人親方、これは実質的には労働者なのですが、生活
費に当たる売掛金が預金口座に振り込まれた途端に、その全額が差し押さえられました。その結果、この方は生活困窮に陥りまして、結果として生活保護を受けざるを得なくなってしまったケースがありました。
次に２つ目です。これも典型的な例であり、私から言わせれば違法行為ではないかと思うのですが、年金は差し押さえ禁止財産となっているのですけれども、預金口座へ年金が振り込まれる日を狙って、２カ月分の年金13万円全額が差し押さえられた結果、やはりこの方も生活困窮に陥りました。
次に３つ目です。70歳近い無年金の両親を養いながら、低賃金の派遣労働で頑張っていた息子さんの相談例です。生活が苦しくて区民税が滞納となったため、分割納付で払っておりました。しかし、いかんせん給与が低いために、生活苦になって、分割納付も困難になったということから、やむなく生活保護の相談に福祉事務所へ行ったところ、受給対象になることがわかったのですが、両親と相談した結果、生活保護は受けないで頑張ってみようということになったそうです。
ところがその矢先、派遣労働で得た給与16万円が預金口座に振り込まれると、14万円を残して２万円を差し押さえました。これは、不適切な行為だと思うのです。なぜなら、国税徴収法第76条と第77条、同法施行令の第34条からは、最低生活
費分として、３人家族なら月19万円までは差し押さえ禁止額と言えるのです。したがって、預金口座の16万円は、全額差し押さえてはならない金額なのです。その中から２万円を差し押さえたことは、やってはならない行為だと思います。しかも、この納税者の場合は、生活保護に相当する世帯でありますので、本来なら、国税徴収法第153条、また地方税法第15条の７に基づいて、財産がない、あるいは滞納処分をやったら生活が困窮化するという場合として、滞納処分の執行停止を行うことが適切だったのではないかと思うのです。
しかし、残念ながら区は執行停止を行わず、納付の承諾書を提出してもらって、さらに税の徴収を続けていたと伺っています。私が思うに、こうした行為は、二重のやってはならない違法な行為ではなかったのかと言わざるを得ません。納税者である区民の生活状況をしっかりと見きわめていなかった行為ではないかと思います。
今、申し上げた３つの相談事例で共通する点は、納税者である区民の生活実態、実情をよく見ない、あるいは無視している点のように思えます。また、いずれも差し押さえを強行して、生活困窮に追い込むという点で、私は、差し押さえありきの税務行政と言わざるを得ません。
そこで、納税者、区民の立場に立った税務行政となるように、改めて納税相談の窓口の点検、見直しが必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょう。
221 ◯納税課長 個別の問題にはお答えしかねるのですが、私どもは、きちんと法律にのっとって手続を踏んでおります。殊に生活困窮の世帯につきましては、納税相談をきめ細かく行っておりまして、菅谷委員のおっしゃるような事例においては、差し押さえに至るまでに、電話や訪問による相談、各種調査などを十分に行い、法に照らして、やりたくはないのですが、最後の手段として行わざるを得なかったケースであると認識しております。
以上でございます。
222 ◯菅谷俊一委員 ここは役所ですので、それなりの手続は踏んで、税務窓口というものをやっているのだろうと思いますが、こういう相談が実際に来ており、区民の方は本当に困っているという実態があるわけです。ですから、もっと実情をよく見て、差し押さえをやれば生活が困ってしまうのだという場合は、地方税法第15条の７に基づき、適切な対象として執行停止をやるべきだと思います。
区はこの間、滞納処分として差し押さえをやってきたわけですが、「給与や年金、児童手当は差し押さえ禁止だが、これらが預金口座に振り込まれれば、預金となるので、生計維持分を除いて差し押さえは可能だ」と述べてきました。この見解は、預金転化後の差し押さえは違法でないとした平成10年の最高裁判所の判例を根拠にしていると思うのです。しかし、最近の判例は、この最高裁判所の判例を引用しておらず、逆に、行政側の違法行為として断罪しています。これは有名な裁判になりましたが、預金口座に振り込まれた児童手当の差し押さえは違法とした平成25年の鳥取地方裁判所での判決、同年の広島高等裁判所の松江支部の判決もそうです。そして、年金の差し押さえを違法とした東京地方裁判所立川支部の判決、さらに給与の差し押さえも違法だとして、最高裁判所で和解が成立したという判例もあります。
このいずれもが、給与、年金、児童手当などの差し押さえ禁止財産を財源とする預金口座への差し押さえは違法であると断罪しています。
現行の国税徴収法の制定に携わり、最高責任者だった当時の我妻栄さんという東京大学名誉教授の方が、新国税徴収法の正しい理解とも言える国税徴収法精解で、「国税徴収法によって税務職員に与えられている強権力と裁量権は、本当に悪質な滞納者のみに対して行使すべきものであって、濫用してはいけない。制度の運用に当たっては、慎重の上にも慎重を期すことが、当然の前提として了解されている。そのことを踏まえて、徴収、収納に当たらなければならない」と述べています。
これは、地方税においてもしかりです。慎重にやっていると言うのですが、こういった実例があることをよく踏まえていただいて、改善すべき点は改善してほしいし、法にのっとって、滞納処分の執行の停止なども含めて対応していただきたいと強く求めて、次の質問に行きたいと思います。
２点目として、特別区民税のあり方、特に所得割の税率のあり方について伺います。
区内の高齢者から、介護保険料の負担も重いのだが、住民税の負担も重過ぎるという声が上がっています。また、税の専門家や自治体の労働組合の税務担当の役員も、住民税が負担能力を考慮しない一律10％の負担になってから、滞納者が全国で増大したと述べています。
本区でも、いただいた資料を見ると、平成20年から24年度にかけて、それまで20億円台だった調定額が30億円台となっており、急激に10億円もふえているというデータがありますが、いずれにしても、平成17年や18年ごろ、高齢者への課税が強化され、老年者控除の廃止や、年金控除が縮小されました。そして、今までは区民税の税率が13％、10％、５％の３段階だったのですが、平成19年度から一律10％になりました。三位一体の改革の一環でそうなったのですが、やはり、区民税負担の不公平を是正して、滞納者を減らしていくためにも、区民の負担能力に応じて納めるという方向に転換をするべきであって、区として、所得段階に応じた区民税率にするように、国に求めるべきではないかと思います。その点、いかがですか。
223 ◯課税課長 住民税の税率についてでございます。
御指摘のとおり、平成19年の三位一体改革の一環で、住民税は一律10％とされてございます。これは、地方分権推進のため、国税である所得税とあわせた改革でございまして、所得税の下限税率を10％から５％に引き下げ、税率の段階を４段階から６段階へと細分化することによりまして、住民税との合計負担額を変えることなく、およそ３兆円の税源が国から地方に移譲されてございます。
住民税は、その地域で暮らす住民の公共サービスに係る負担を公平にする観点から税率が一律化されたものでございまして、地方税の根幹であります応益負担の原則に即した制度であると認識してございます。
一方で、所得税につきましては、担税力に応じた応能負担ということから、平成26年度より、給与収入金額が1,500万円以上の場合は給与所得控除の上限が245万円までと定められたほか、平成27年度より、所得税率の上限が40％から45％まで引き上げられまして、高額所得者の負担が実質的に増加する改正となってございます。
税制につきましては、社会保障を初め多くの課題を踏まえて、毎年、税制調査会の審議を経て国会で法制化、施行されてございますので、その過程におきまして、議論は尽くされているものと認識しておりますので、国に対して改正を要請する考えはございません。
以上でございます。
224 ◯菅谷俊一委員 税金は、負担能力に応じて納めるということが、憲法上でも原則となっています。特に住民税は、介護保険料に跳ね返りますし、今度は保育料にも跳ね返るようになってきました。いろいろなところに影響を及ぼすいわば課税ベースでありますので、やはり住民税は所得に応じた税率設定、多段階化に戻すことを強く求めて質問を終わります。
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225 ◯米沢和裕委員 時間の関係もありますので、簡潔に質問したいと思っております。
私からは、一般財源の考え方についてお伺いします。
総括質問において、区税や財政調整交付金が堅調に推移しているという答弁がありましたが、理由としては、納税義務者の増加や景気回復の状況があること、また区税や財政調整交付金の原資となる固定資産税や法人住民税が伸びていることが要因であるとありました。確かに、この２つの財源は、本区全体の歳入の半分以上を占めておりまして、まさに根幹をなすものでありますが、この堅調な推移が、この先、ずっと続くという保証はありません。ですから、区税、財政調整交付金以外の財源のうち、使い道の決まっていない一般財源全体の動向にも注目すべきだと思っております。
そこで、本区の一般財源に対する考え方及び平成27年度決算における現状はどのようになっておりますでしょうか。
226 ◯財政課長 御指摘のとおり、使途の特定されない一般財源の割合が高ければ高いほど、自主的な財政運営が可能になると認識しているところでございます。
したがいまして、今後も行政需要に円滑に対応するためにも、引き続き一般財源の積極的な確保に努めていくべきだと考えてございます。
歳入全体における構成比については、平成27年度決算では64.5％ということで、かなり高い割合になってございます。区税と財政調整交付金もありますが、
地方消費税交付金がかなり大きい割合を占めております。今後、この一般財源につきましては、ある程度堅調に伸びていくと思いますが、注視していかなければいけないと考えてございます。
227 ◯米沢和裕委員 印象としては、本区の状況はかなりいいと思っておりますが、間違いないのでしょうか。また、ほかの自治体と比較した場合は、どのような感じなのでしょうか。
228 ◯財政課長 全国の市町村の構成比の平均が50％ぐらいとなっております。特別区の平均につきましては、60％以上となってございますので、特別区は全国の中でも高い割合になっているところでございます。
ちなみに本区では、平成27年度決算においては、23区中では６番目に高い伸び率で、一般財源がふえているという状況でございます。
229 ◯米沢和裕委員 それでは、本区のこれまでの一般財源の推移についてどのように分析されているのか、また、今後の動向についてどのように考えているのかお聞きします。
230 ◯財政課長 本区のこれまでの一般財源の推移という御質問でございますが、直近の５年間で申し上げますと、構成比はおおむね60％で推移していると言えます。全国平均と比較しても、それをかなり上回っている状況が続いてございます。
今後でございますが、当面は、人口の増加と景気回復の関係により、特別区交付金、区税等の伸びが見込まれ、一般財源の構成比は、ある程度、現状の数値を維持できるのではないかと思っております。ただし、税制改正等もありますので、平成32年度以降を想定しておりますが、景気が鈍化した段階になってくると、もしかしたら一般財源の構成比には少し変化があるという見通しを立てているところでございます。
231 ◯米沢和裕委員 要は、消費税の引き上げなどによって、影響も出るということなのでしょう。
次に、経常収支比率についてお聞きします。柔軟な財政運営が可能な状況にあるか否かを見るに当たり、財政の健全度を示す指標として決算時に示される経常収支比率があります。いただいた財政レポート等によりますと、本区の経常収支比率は75.9％だったと思いますが、昨年度より2.1ポイントの減少となっています。この数値について、どのように思われますか。また、ほかの自治体と比べ、いかがなのでしょうか。
232 ◯財政課長 経常収支比率についてでございます。
平成27年度決算における経常収支比率については、今、米沢委員のおっしゃられたとおり75.9％となってございます。
経常収支比率の算定ですが、分子に当たる部分については、人件
費や扶助
費、あるいは物件
費など、経常的に使う経費になります。分母につきましては、ほぼ一般財源になります。平成27年度の決算ではその割合が75％となってございます。
75％が経常的なものに使われているということは、残りの25％については、ある程度、臨時的な経費に回せることになります。このように、財政の弾力性を示すという意味で重要な指標となってございます。
経常収支比率は、大体70％から80％が適正であると考えられておりますので、本区においては適正水準にあると考えてございます。
2.1ポイント減少した理由ですが、保育所の関係などいろいろな部分で扶助
費が伸びているのですが、一方で、分母になる歳入の部分において、税の関係がそれ以上に伸びておりますため、経常収支比率が結果的に少し落ちて、健全性が保たれている状況となってございます。
他の自治体の状況でございますが、経常収支比率につきましては、90％ぐらいなのです。要するに、10％ぐらいしか余力がなく、かなり逼迫しているということが伺えます。ちなみに、23区におきましては、分母である歳入において、どの区も税収入は伸びてございますので、経常収支比率は大体75％前後になっている状況でございます。
233 ◯米沢和裕委員 私がこの質問をした理由は、要するに、ここ10年を見ていても、江東区の経常収支比率は、23区の平均を見ても下のほうだったからです。そのため、平成27年度決算で数値が改善したことは、本当にすばらしいことだと思っています。
このことは、区民や我々区議会に対して、もっとアピールすべきだと思います。この75.9％という数字に至ったには、皆さんの相当な努力があったはずです。それは、ぜひアピールしていただきたいのです。これだけ適正な水準を保っておりながら、これだけ弾力的な財政運営をしています。行政サービスの維持、拡充や、公共施設の改修も計画どおりにできています。さらに、いざというときのために基金をしっかり確保しています。これは、決してため込みではないのです。皆さんからいただいたお金は大事に使わせてもらっていますと説明することが、区民にとって何よりも安心することだと私は思っております。これについての見解は、いかがでしょうか。
234 ◯財政課長 今、経常収支比率は75％と適正水準になっておりますが、実は、平成11年には江東区は91％だったのです。そのときに、行財政改革がございまして、定員適正化、徴収の努力によって、その分母である一般財源分、税収入の部分がだんだんとふえてきたと同時に、歳出を削減してきたため、現在の75％に至ってございます。
今、御指摘がございましたが、これは少しわかりづらい指標でございますので、区民に対して、もう少しわかりやすい形でアピールするとともに、財政運営をするに当たっては職員も努力をしているということも、しっかりとＰＲして、これからも財政運営に努めていきたいと考えてございます。
以上です。
235 ◯米沢和裕委員 ぜひ、引き続き健全な活用をしていただいて、先ほど言いましたように、わかりやすくアピールをしていただきたいと思っております。
質問を終わります。
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236 ◯委員長 以上で、第１款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までの質疑を終わります。
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◎第12款分担金及び負担金～第21款特別区債
237 ◯委員長 次に、第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までを一括して審査いたしますので、理事者から説明を願います。
238 ◯政策経営部長 第12款から第21款までの歳入決算について、御説明申し上げます。資料１の44ページをお開き願います。第12款分担金及び負担金の決算額は、40億3,827万468円で、対前年度比1.4％の減となっております。
次に、48ページをお開き願います。第13款使用料及び手数料の決算額は、26億8,438万7,748円で、対前年比0.9％の増となっております。
次に、58ページをお開き願います。第14款国庫支出金の決算額は、289億6,915万2,448円で、対前年度比0.2％の増となっております。第１項国庫負担金の決算額は、258億4,851万3,123円で、対前年度比4.1％の増となっております。
次に、60ページをお開き願います。第２項国庫補助金の決算額は、31億929万1,961円で、対前年度比23.3％の減となっております。これは、62ページ民生
費補助金において、臨時福祉給付金給付事業
費補助金が減となったことが主な要因であります。
次に、68ページをお開き願います。第15款都支出金の決算額は、98億4,762万9,647円で、対前年度比5.4％の減となっております。
次に、84ページをお開き願います。第16款財産収入の決算額は、5億5,987万9,004円で、対前年度比93.9％の増となっております。これは、86ページ不動産売払収入において、新砂三丁目高架下用地を売却したことが主な要因であります。
次に、88ページをお開き願います。第17款寄付金の決算額は、8億59万1,720円で、対前年度比38.1％の減となっております。これは、一般寄付金において、
マンション建設に伴う寄附金が減となったことが主な要因であります。
次に、90ページをお開き願います。第18款繰入金の決算額は、61億8,114万5,000円で、対前年度比41.4％の減となっております。これは、財政調整基金繰入金で45億円の皆減となったことが主な要因であります。
次に、94ページをお開き願います。第19款
繰越金の決算額は、85億6,718万3,410円で、これは平成26年度からの
繰越金であります。
次に、96ページをお開き願います。第20款諸収入の決算額は、58億4,272万2,494円で、対前年度比58.7％の増となっております。これは、104ページ雑入において、市街地再開発事業仮清算金が22億円の皆増となったことが主な要因であります。
次に、108ページをお開き願います。第21款特別区債の決算額は、61億2,500万円で、対前年度比245.3％の増となっております。これは、教育債において（仮称）第二有明小学校及び中学校の整備事業債が、それぞれ23億8,500万円の皆増となったことが主な要因であります。
以上で第12款から第21款までの説明を終わります。
239 ◯委員長 第12款から第21款までを一括して質疑を行います。通告者は３名です。
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240 ◯河野清史委員 私からは、生活保護等について伺います。
第20款諸収入の雑入の中にある生活保護
費弁償金は、平成24年度より平成27年度まで増加しており、平成23年度と比べ約３倍近くにふえておりますが、この弁償金の対象者とその増加の理由を伺います。
241 ◯保護第一課長 まず、生活保護
費弁償金についてですが、８割から９割が生活保護法第63条返還金によるもので、その他は同法第78条徴収金によるものであります。
第63条返還金の対象者は、保護の開始後に資産活用等により収入を得た者で、年金を遡及して受給した場合などがこれに当たります。
また、第78条徴収金の対象者は、不実の申請や不正な手段により収入を得た者で、第63条に比べ悪質度が高い場合に適用され、不正就労などがこれに当たります。
次に、増加した要因は、平成24年度から資産調査員を保護第一課、保護第二課の両課に１名ずつ配置し、年金の受給権の確認や裁定請求手続の援助により遡及年金等を受給する件数が増加したものでございます。
また、平成24年12月からは、金融機関への本店一括照会が可能となり、隠していた資産等が比較的容易に確認できるようになったため、不正受給等の判明件数が増加したことによるものでございます。
242 ◯河野清史委員 今、増加の理由を伺いましたが、弁償金については、第63条の返還金よりも第78条の徴収金がふえないことが重要だと思いますが、各年度を見ますと、収入未済額が常に発生をしており、平成27年度は調定額が10億円を超えておりました。生活保護者の生活のため、返還・徴収できる額に限界はあると思いますが、この現状についての認識と取り組みについて伺います。
243 ◯保護第一課長 第63条返還金は、遡及年金や不動産売却等による収入なので、資産調査員等による調査で早期に判明しているため、その収入は消費されずに保有されています。そのため、この場合については、ほぼ全額を回収することが可能でございます。
ただ、第78条徴収金は、不正就労等による収入なので、既に消費している場合が多いことから、生活を圧迫しない範囲で分納による徴収を実施しております。
調定額や収入額をふやさないためには、早期に対応し、弁償金を発生させない対策が重要だと考えております。その対策としては、さきに挙げた資産調査員による年金調査や金融機関への照会のほか、ケースワーカーの家庭訪問による生活実態の把握、あわせて、毎年、保護受給者に対し資産や収入の申告義務について丁寧な説明を行っています。また、通帳等の写しの徴収による資産申告、また課税データによる突合調査などを実施して、早期に徴収金を判明できるよう努めております。
244 ◯河野清史委員 早期対応は、非常に大事だと思います。
回収困難な場合、不納欠損として取り扱っておりますが、平成27年度は6,154万3,794円が不納欠損として処理されておりました。これにより、区の財政にどのような影響があるのか伺います。
245 ◯保護第一課長 弁償金は、本来支出する必要のない扶助
費になります。全額回収できれば財政負担はございませんが、生活保護受給者には資産等がございませんので、消費してしまった収入を回収することは大変困難な状況であります。
また、分納による返納の途中で死亡した場合等は残額が不納欠損となりますが、不納欠損になった場合、不納欠損額のうち４分の３は国庫補助に申請できますが、４分の１は区の負担となっております。
246 ◯河野清史委員 このように負担が大きくならないように、今後、弁償金、特に徴収金を増加させないためにも、適切な支給や自立への支援が重要だと思っております。
そこで、生活保護者の日常生活においては、健康管理、金銭管理などが大切だと思います。特に、生活保護
費の約半分を医療扶助が占めておりますため、これらを減らしていく努力が必要だと考えます。
一般的には、家計が苦しい場合、医療
費について考えて、支出を減らすために適度な受診回数にしたり、効能が同じであればジェネリック医薬品を選択するなど、家計の負担を減らす努力をしていると考えます。
年々増加している扶助
費を考えると、本人の意思があるとはいえ、さらなる説明の実施や理解を促していくことが必要ではないかと考えますが、伺います。
247 ◯保護第一課長 扶助
費の約５割を占める医療扶助の削減対策において、ジェネリック医薬品を勧奨することは大変有意義な施策であると認識しております。
本区でも、被保護者向けのパンフレットの全受給者世帯への送付、江東区薬剤師会の協力による薬局窓口での周知、ジェネリック医薬品がある先発医薬品の大量使用者への個別通知とジェネリック医薬品の使用の勧奨などを実施しております。
これらの対策による効果としましては、平成26年4月のジェネリック医薬品の処方実績が数量割合で60.42％であったものが、平成28年4月には68.58％と8.16ポイント増加しております。今後とも、周知及び勧奨に努めてまいりたいと存じます。
248 ◯河野清史委員 引き続き、よろしくお願いします。
また、金銭管理においても、生活保護受給者の方は、借金等をしますと収入から返済に当てなければならなかったり、働いて収入を得ている場合などは、その収入の報告漏れなどがあると思います。特に、就労については、平成26年からスタートいたしました就労自立給付金により、生活保護脱却のためのインセンティブが強化されたことで自立を促進できると思いますが、これについての周知徹底はどのように行われているのか伺います。
249 ◯保護第一課長 生活保護受給者の方が就労を開始した時点で、就労による自立を目指していただくために、就労自立給付金の説明をケースワーカーより行っております。
そして、就労による生活保護廃止になった際に申請をいただき、就労自立給付金を給付しております。
ただし、自立ができなければ本給付金は活用できないので、まず、就労することを第一の目標に、これまでどおりハローワークとの連携を含めた就労支援策の充実にも努めてまいりたいと存じます。
250 ◯河野清史委員 最後に、生活保護になる手前の生活困窮者に対して、自治体の任意事業である家計管理に関する相談事業を実施すれば、その方の生活再建につながるきっかけになるのではないかと考えますが、伺います。
251 ◯保護第一課長 生活困窮者自立支援法に基づく事業について、国や東京都では、法の目的を実現するために、任意事業を含めた全ての事業を全自治体において実施することを推奨しております。
本区としても、家計相談事業は大変有効な事業だと考えております。現在は、主に東京都の生活再生相談窓口を案内しておりますが、国や東京都が求める平成30年度までの実施を踏まえて、現在、検討を行っている段階でございます。
252 ◯河野清史委員 今、国会で提出されております、我が党も推進してきました無年金対策の法案が可決されれば、来年の10月から、年金加入期間が10年以上の方は年金が受給できると聞いております。返還金など、さまざま対応があると思いますが、今後とも自立への支援に力を入れていただきたいと要望し質問を終わります。
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253 ◯白岩忠夫委員 私からは、まず、財産の運用についてお伺いいたします。
初めに、基金と現金の運用についてであります。
政府の政策により、一般的には景気はよくなっているようですが、私としては、やはり中小企業や区民にはそれほど大きな実感はない状況であると思います。
先ほどからの財政当局の説明では、後期の長期計画の終了後は予断を許さない状況になるというお話でしたが、私も同感でして、この先も継続して、ありとあらゆる手段で自主財源を確保しなければならないと思います。そうしたことの積み重ねが、景気が減速したときに生きてくるといった考えに基づいて質問いたします。
まず、財産の運用について何点か質問をします。
ゼロ金利、マイナス金利政策により、預金があっても利子を稼ぐことは難しく、多額の税金を扱う地方公共団体は苦戦をしていると聞いておりますが、本区においても例外ではないと思います。そこで、現在の本区の基金や現金の運用について、その現状を伺います。
254 ◯会計管理室次長 それでは、本区の公金運用の現状についてお答えいたします。
本区では、江東区における公金管理の方針を定めまして、安全性、確実性の確保を基本とし、効率的かつ有利な運用を図ってまいりました。
白岩委員の御指摘のとおり、日本銀行のマイナス金利政策導入後は、預金の利率、債券の利率ともに下落が続いております。
本年度に購入いたしました債券の利率につきましては、２年ものの債券で0.001％、１億円分を購入した場合の１年間の利息は1,000円でございます。
また、これまで購入してまいりました５年未満の債券につきましては、現在ではマイナスの利回りとなっておりまして、購入対象には適しておりません。
預金に関しましても、メガバンクでは、大口定期預金の利子が普通預金の利子と同様となっております。
さらに、大口定期預金自体を断る金融機関も出てまいりまして、運用面からは大変厳しい状況でございます。
255 ◯白岩忠夫委員 それでは、23区の他区の状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
256 ◯会計管理室次長 23区の状況でございますが、運用面の厳しさにおきましては本区と全く同様でございます。
257 ◯白岩忠夫委員 23区や東京都の公金を扱っているのはみずほ銀行ですが、このような状況下において、みずほ銀行に全てを委ねることはいかがなものかと思うのです。そこで、ほかの都市銀行も活用してよいのではないかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
258 ◯会計管理室次長 本区では、公金の運用に関しましては、指定金融機関に関係なく、より有利な条件で預け入れをしてまいりました。したがいまして、みずほ銀行だけではなく、他のメガバンクや地方銀行、信用金庫などにも、それぞれの金融機関の規模に応じた預金をしております。
しかしながら、現状では、預け入れが大変困難になっておりまして、満期で償還された資金などはみずほ銀行の普通預金に預けている状況でございます。
259 ◯白岩忠夫委員 つまり、当面はみずほ銀行に頼らざるを得ない状況ということです。
それでは、今後どのように運用していくのか、区の考え方、方向性をお示しください。
260 ◯会計管理室次長 現状は、かつて経験したことのない状況でございます。まず、公金管理の基本原則に基づきまして、安全で確実な保管を最優先とし、万全を期すことが重要と考えております。
その上で、他の自治体の取り組みも参考にしながら、運用対象の多様化や運用年限等について検討するとともに、今後の日本銀行の金利政策や経済状況を注視しながら、タイミングを失することなく有利な運用を図ってまいりたいと考えております。
261 ◯白岩忠夫委員 次に、物品売払収入についてお伺いしたいと思います。
87ページの物品売払収入についてですが、説明にもありますとおり、これは不用品を売り払った際に入ってくる収入ということで、資料を見ますと、新聞、段ボール、鉄、アルミのほか、大きなものだとグランドピアノもあると伺っています。決算額は260万円程度ありますが、まずは、これらの不用品の発生元についてお聞かせください。
262 ◯会計管理室次長 古紙類、鉄くず類につきましては、庁舎が主な発生元でございます。なお古紙類につきましては、図書館からも回収しているところでございます。グランドピアノにつきましては、小中学校が主な発生元となっております。
263 ◯白岩忠夫委員 庁舎だけでなくいろいろなところから発生していることがわかりました。
しかし、鉄くずはわかりますが、このピアノやパソコンについては、一般家庭では、直ちに廃棄せずにまず修理して使用するということもあると思うのです。そこで、この辺の大型備品や高級・高額物品の廃棄や売り払いの基準についてお示しください。
264 ◯会計管理室次長 こうした物品の使用ができなくなった場合、江東区物品管理規則によりまして、まずは修理及び他の部署での再活用を検討させていただいております。それらが見込めない場合については、売却もしくは廃棄処分をしているところでございます。
265 ◯白岩忠夫委員 今、修理したり他の部署に回して使っているということですが、物は大切にしていかなければいけないと思います。
収入額についてですが、平成26年度決算と比べるとかなり落ちてきているのです。平成26年度決算は498万円、平成27年度は260万円なので約半分になってしまっております。近年、資源ごみの価格が下がっているとも言われておりますが、この減収の要因をどのように分析しているのかお伺いいたします。
266 ◯会計管理室次長 この減収についてでございますが、平成26年度にパソコンを大量に売却いたしまして一時的な収入があったことが大きな要因でございます。
業務で使用しておりますパソコンの基本ソフトのサポート終了に伴いまして発生したものでございます。台数にして360台、270万円余の売払額でございます。
平成27年度につきましては、こうした一時的な収入がなかったことから、減ってございます。
267 ◯白岩忠夫委員 私が少しお聞きしたときは、ガードレールなど、土木に関する鉄材も入っているということだったのですが、アルミ缶や何かでも、その値段はその都度変わるのか、それとも一定の年度で価格を決めて売却されるのか、その辺のところの基準はどうなっているのか、お聞きします。
268 ◯会計管理室次長 白岩委員のおっしゃったものにつきましては、年度の当初に廃棄する総量を入札にかけまして、単価を応札いただいております。落札した業者の方に、その単価で売り払いをしているところでございます。
269 ◯白岩忠夫委員 私は、区が購入した物品や備品は有効活用するべきであり、廃棄するにしても何らかの歳入確保につながる手法をとらなければならないと考えております。税金が投入されているわけですから、無駄のないような処分をすることは当然であります。
最後に、今後の物品管理の考え方、さらなる売払収入の確保について、見通しをお示しください。
270 ◯会計管理室次長 物品を有効活用して長く大切に使うことは、本当に基本でございまして、白岩委員の考えと同じでございます。役目を終えましても、なお売り払いできる物品につきましては、売り払いを進めてまいります。
売払収入につきましては、スクラップの市況や売り払う時期により変動が大きいため、今後を見通すことはなかなか難しい現状ではございますが、適時適切に、無駄のないよう、歳入の確保に今後とも努めてまいります。
271 ◯白岩忠夫委員 一時は高く売れた時期もあったのですが、今、値段が下がっています。今後、少しでも税収向上につながるような一層の努力をしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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272 ◯赤羽目民雄委員 それでは、よろしくお願いいたします。
私から、大きく２点伺います。
初めに、歳入の中から、区営住宅共益費について質問いたします。
決算実績報告書の107ページに、区営住宅共益費の決算額は214万円余と記載されておりますが、これは、区営住宅のエレベーターの定期点検等の保守費用等に充てられていると聞いております。そこでまず、１世帯当たり幾らぐらいの金額を徴収しているのですか。また、全ての区営住宅にエレベーターはついていませんが、その件数などについて詳しく説明をお願いします。
273 ◯住宅課長 区営住宅共益費とエレベーターに関する御質問です。団地ごとに金額は異なりますが、１世帯、１カ月当たり450円から500円を徴収してございます。こちらは、エレベーターの保守管理を行っている事業者への委託料の約45％を入居者の方に御負担していただいてございます。
次に、エレベーターがついている区営住宅は、11団地中６つでございます。
以上でございます。
274 ◯赤羽目民雄委員 今、住宅課長から御答弁があったとおり、11団地ある区営住宅のうち、エレベーターが設置されているのは６団地です。これまでにも、私たちは申し上げてきましたが、猿江一丁目アパートや東砂八丁目住宅の高層階に住んでいる方や高齢者の方から、エレベーターを設置してほしいという本当に切実な声が、連日、私たちのところに寄せられております。
区も、区営住宅の居住者の方々の現状については十分認識されていると思いますが、高齢化が進んで、階段の上り下りが大変になっています。これからますます高齢化が進むにつれて、こうした住まいの問題が深刻になる方もたくさんふえると想像できます。また、この区営住宅に入っている方は、低所得者の方が非常に多いのです。そういう方のための住宅ですので、少しでもお金を節約したいと思って生活をしている方が多いのです。
区営住宅は、家賃や駐車場使用料により非常に大きな収益が出ていると聞いております。入居者からエレベーターの保守費用のための共益費を徴収せずに、区が全額負担するということも検討すべきだと思います。
エレベーターに要する共益費を徴収しないと区が決めた場合、居住者の方々のエレベーターを設置しようという気持ちが高まることは容易に想像がつきます。
区はこれまで、エレベーターの設置について、居住者全員の合意が得られないとエレベーターは設置できないと答弁してきました。確かに、１階や２階に住んでいる方はエレベーターを使う頻度が少ないので、共益費がかかるとメリットよりもデメリットのほうが大きいために合意に至らないケースもあると聞いております。そのため、この共益費がかからなければ、こうした点もクリアできて、住民合意の形成が進み、バリアフリー化の推進としてエレベーターの設置が図れると思うのですが、区の見解を伺います。
275 ◯住宅課長 共益費の無料化に対する区の見解はという御質問でございますが、エレベーターを安全に稼働させるに当たり、定期点検等の保守費用は、当然必要な経費であると認識してございます。その必要な経費を、使用している方に一部でも御負担していただくことは当然のものと考えてございます。そのため、共益費を無料にすることは一切考えてございません。
以上でございます。
276 ◯赤羽目民雄委員 無料化はしないというお話だったのですが、合意形成を図るためには共益費がネックになっている一方、区営住宅に何とかエレベーターを設置してほしいという強い要望があるのです。区は、江東区住宅マスタープランで、エレベーターの設置、区営住宅のバリアフリー化を進めていくと掲げているのですが、エレベーターを設置する計画はどこにも見当たりません。住宅政策の根幹である江東区住宅マスタープランに沿って、きちんと設置計画を持つべきだと考えますが、その辺の見解を伺います。
277 ◯住宅課長 エレベーターの設置計画についてでございますが、特段、現在、どこかにエレベーターを設置するといった計画は作成してございません。
先ほど、赤羽目委員のお話にもありましたとおり、エレベーターの設置につきましては、設置後、共益費は入居者全員の負担になりますから、居住者全員の総意が大前提でございます。そのため、あらかじめ計画を立ててエレベーターを設置するということは行ってございません。
以上でございます。
278 ◯赤羽目民雄委員 計画を立てて進めてはいないというお話だったのですが、冒頭に申し上げたとおり、お住まいの方々の高齢化が進んでいる中で、バリアフリー化を進めてほしいという声があります。また、区は、バリアフリー化の方針を持っているのですが、今の住宅課長のお話では、住民合意がまとまらないと進めないということでした。ただし、先ほど来、住宅課長が説明されているエレベーター設置の際に必要になる住民合意については、そもそも行政手続上必要なものなのかどうか、少し伺います。
279 ◯住宅課長 行政上の手続に住民合意が必要ではないのかという御質問についてでございますが、区営住宅へのエレベーターの設置につきましては、都営住宅の設置基準等に準じて実施してございます。都営住宅では、エレベーターの設置に構造上支障がある住棟、あるいは建てかえを控える団地の住棟を除いて、原則は、団地の自治会から設置要望があって、入居者全員の賛成が得られたところが対象となってございます。
また、エレベーター設置住棟の入居者については、共益費と電気料を負担する旨の基準がございます。
以上でございます。
280 ◯赤羽目民雄委員 都営住宅の方針に沿っているのだと説明されるのですが、先ほどから言っているとおり、お住まいの方の現状を鑑みると、区民生活の実態を見て、きちんとバリアフリー化を進めていくべきではないかと思います。
区営住宅の中には、住民合意が図られつつあるところもあると聞いておりますので、その住宅については、区と直接意見交換ができる機会を設け、住宅の改善を求める住民の声を聞くといった区の姿勢も大事だと思うのです。
また、住宅改修を進める上で、国からの交付金も出ております。決算実績報告書65ページにあります、地域住宅計画に基づく事業費交付金を使えば、住宅のバリアフリー化、エレベーターの設置促進が図れるのです。このように、財源の裏づけもきちんとあります。江東区はきちんとイニシアチブを発揮して、住宅へ入り、みんなの意見をまとめて住民合意につなげていくべきです。そして、町と区民に優しい住宅環境を整えていけるよう、力を十二分に発揮していただきたいと思います。交付金が少ないということであれば、国や東京都に対してさらなる交付を要望するよう、ぜひ、力を尽くしていただきたいとお願いをして次の質問に移りたいと思います。
次に、放置自転車撤去手数料等について伺いたいと思います。
決算実績報告書57ページには、平成27年度の放置自転車撤去手数料の決算額は4,300万円余と記載されております。事前に担当課長に伺ったところ、放置自転車の撤去台数約２万台のうち1万1,000台、率にして約54.5％の自転車が利用者に返還されたということです。返還率も年々上がっているとの説明を受けましたが、それでも年間約１万台は引き取り手がない状況にあると思います。
区はこれまで、こうした最終的に引き取り手のない自転車について、毎年8,000台ほど廃棄処分をしていましたが、平成26年度から、廃棄処分していた自転車を民間事業者に売却するようになりました。平成27年度では4,688台、金額にして1,260万円余の収入がありました。私は、利用者のもとに自転車を戻せるよう、力と知恵を尽くすべきだと思っておりますが、今後、この売却収入を得ようとすることに力が傾いて、今でも区民の方から強引だと言われている自転車撤去が強化されないかと懸念してしまうのですけれども、まず、区の見解を伺います。
281 ◯交通対策課長 まず、多額な売却収入を得ようとして自転車撤去が強化されないかという御質問でございますが、それは断じてございません。その理由として、売却収入よりも撤去にかかるコストのほうが高いという状況がございます。
平成27年度決算で申し上げますと、放置自転車対策事業につきましては1億4,300万円余の経費を要してございます。御質問の撤去手数料及び売却収入を加味したとしましても、約１億円近くのコストを要してございます。
こうしたこと、また放置の原因者負担の観点からも、この手数料を減額する考えはございません。
以上でございます。
282 ◯赤羽目民雄委員 原因者に負担をお願いするというお話でしたが、原因者というなら、私は何回も言っておりますけれども、放置自転車を誘発している鉄道事業者や商業施設にも、この放置自転車対策の費用負担をきちんと求めるべきだと思います。
この間、区として費用負担や放置自転車対策に関する協力を具体的にどのように求めてきたのか伺います。
283 ◯交通対策課長 まず、撤去手数料の根拠でございますが、いわゆる自転車法という法律がございまして、その中で、撤去や保管に要する経費については、原因者である自転車の利用者が負担することとなってございますので、その撤去した自転車の利用者から手数料をいただいているところでございます。
なお、鉄道事業者に対しましては、これまでも、自転車駐車場の整備をするための土地の提供、貸与を初め、キャンペーン等の参加、啓発への協力などを求めてきたところでございます。
また、商業施設につきましても、現行、附置義務制度を条例で規定してございますが、今後も、自転車駐車場の附置義務制度につきましては、見直し、拡大を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
284 ◯赤羽目民雄委員 放置自転車対策について、引き続き鉄道事業者、商業施設にも協力を求めるとともに、区民に寄り添った対策を進めていただきたいと思います。
次に、自転車関係の収入として、平成27年度より、自転車駐車場を管理する指定管理者から、余剰金として1,000万円を超える金額が区に収入として入っているのですが、この収入について、具体的にどのような内容なのか伺います。
285 ◯交通対策課長 一般的な指定管理施設につきましては、この指定管理者が利用料金による収入を得て、それをもって施設の管理運営をしてございます。結果的には不足が生じるため、指定管理料として区から指定管理者に支払ってございます。
一方、この自転車駐車場につきましては、近年、事業者の創意工夫や努力によりまして、運営コストが削減されてきております。
また、利用者の増加等もございまして利用料金の収入もふえておりますため、結果として収益が出る状況になってございます。事業者が提案した割合に基づいてございますが、その収益の一部分を区が収入しているということでございます。
以上でございます。
286 ◯赤羽目民雄委員 今の答弁を伺うと、利用者がふえたり、コスト削減等の結果が大きいということだったのですが、結局は、余剰金を出すためにコストを削減したり、人件費を削減するなど、そうしたところにしわ寄せが行っているのではないかと思います。
今、指定管理者制度が導入されているところの求人情報を見ましたが、どこも最低賃金ぎりぎりのところで、皆さんは働いております。
来月から最低賃金が引き上げられます。区はまず、今自転車駐車場で働いている皆さんの労働環境をしっかりと把握して、従業員の賃金をきちんと引き上げるべきです。その上で、労働環境の改善を図るように指導すべきだと思います。
また、先ほどの売却収入と同様に、このような新たな収入があるのであれば、それを自転車利用者や区民の方にきちんと還元すべきではないかと思います。この間、自転車駐車場使用料は区が上限を決めています。自転車駐車場によって金額は異なりますが、家族が多いため複数台にて自転車駐車場を利用する場合には、この負担が大きいのです。また、学生も、通学で利用する最寄り駅での自転車駐車場代を負担しており、こどもの教育環境をきちんと整えるという観点でも、こうした負担軽減は大事だと思います。区民生活を支援するという考えから、区は何ができるかという視点に立って、こうしたところの負担を軽減していただきたいと思います。
板橋区では、家族で複数台利用する場合の割引制度を導入しているのです。ぜひ、江東区としても、こうした財源を活用して負担軽減を実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。
287 ◯交通対策課長 まず、御指摘の賃金に関してでございますが、これまで繰り返し御答弁申し上げておりますように、労使間の問題であると考えてございます。
また、コスト削減につきましては、単に賃金をカットしているということではなくて、一例を挙げますと、指定管理者は、駐車できる自転車の台数をふやすような措置として、ラックの導入などの提案をして人の手間を省きつつ、一方で利用料金の収入をふやしているという創意工夫もされているところでございます。
また、利用料金の減額、割引についてですが、現在でも、自転車駐車場におきましては、学生や障害者、生活保護受給者等につきましては、既に利用料金の減免により割り引いた料金を適用してございますので、現段階では、新たな減免を行う予定はございません。
以上でございます。
288 ◯赤羽目民雄委員 今の区民生活は、本当にまだまだ厳しいため、区ができる生活支援はすべきだと思います。新たな財源もあるわけですから、それを活用していただいて、減額や減免制度を充実していただきたいと強く求めて質問を終わります。
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289 ◯委員長 以上で、第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までの質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。
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◎閉会の宣告
290 ◯委員長 お諮りいたします。本日予定しておりました審査科目を終了いたしましたので、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
291 ◯委員長 御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。
午後４時５７分 閉会
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