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2016-03-01 平成28年予算審査特別委員会 名簿
2016-03-01 平成28年予算審査特別委員会 本文

  • 田中綾子(/)
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  1. 江東区議会 2016-03-01
    2016-03-01 平成28年予算審査特別委員会 本文


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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯議長  おはようございます。  ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、平成28年度予算審査特別委員会を開会いたします。  ───────────────── ○ ────────────────     ◎正副委員長の互選 2              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯議長  おはようございます。  ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、平成28年度予算審査特別委員会を開会いたします。  ───────────────── ○ ────────────────     ◎正副委員長の互選 3 ◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  お諮りいたします。正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。             (「議長一任」と呼ぶ者あり) 4 ◯議長  議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。  委員長には釼先美彦委員、副委員長には徳永雅博委員にお願いいたします。  お諮りいたします。ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5 ◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
     ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎正副委員長就任の挨拶 6 ◯委員長  おはようございます。一言御挨拶を申し上げます。  ただいま、平成28年度一般会計及び各特別会計予算の審査を行う平成28年度予算審査特別委員会の正副委員長互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には徳永雅博委員が就任するよう議長から指名がありました。  予算審査に当たっては、誠意を持って適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任の挨拶といたします。  ────────────────────────────────────     ◎予算審査特別委員会委員席の了承 7 ◯委員長  本日からの審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。  ──────────────────────────────────── 8 ◯委員長  ただいまから、2月24日開会の第1回区議会定例会におきまして、議長を除く43名の委員をもって構成する平成28年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第5号「平成28年度江東区一般会計予算」、議案第6号「平成28年度江東区国民健康保険会計予算」、議案第7号「平成28年度江東区介護保険会計予算」及び議案第8号「平成28年度江東区後期高齢者医療会計予算」の審査を開始いたします。  ────────────────────────────────────     ◎区長発言 9 ◯委員長  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 10 ◯区長  私から、本委員会で御審議を願います平成28年度当初予算案について、その概要を申し上げます。  平成28年度予算は、オリンピック・パラリンピックに向け、ブランディング戦略を通してスポーツと人情が熱いまちをPRするほか、パラリンピック選手応援施策を充実するなど、区民を応援し、夢へと加速させる「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」として編成いたしました。  その結果、一般会計の当初予算額は、1,886億3,800万円、前年度比6.7%の増となっております。  以下、予算の特徴を申し上げます。  まず歳入面では、特別区民税が、納税義務者数の増や雇用・所得環境の改善、特別徴収の推進強化等により増となり、特別区税としては、490億100万円、前年度比5.1%の増を見込んでおります。  また、特別区交付金については、法人住民税の一部国税化の影響が拡大するものの、本区は人口増加に伴う需要の伸びや、子ども・子育て支援新制度の新規算定等により、前年度比3.6%増の495億1,700万円としております。  次に、歳出面では、2020年の東京オリンピックパラリンピックに向け、新たに「SPORTS & SUPPORTS ブランディング推進事業」を開始し、本区の魅力を積極的・戦略的に発信するとともに、JETプログラムを活用した外国籍の国際交流員を任用するなど、本区の国際化を多方面から推進してまいります。  特にパラリンピックに向けては、障害者スポーツの普及振興に重点的に取り組むこととし、区内在住の日本代表選手に対する一部国際大会への遠征費を補助するほか、(仮称)障害者スポーツフェスティバルを開催し、広く区民の気運醸成に努めるなど、さまざまな取り組みを結集し、2020年の東京大会では江東区からの金メダリスト輩出という夢を目指します。  そのほか、オリンピック・パラリンピックの競技施設が最も多い本区にふさわしいまちづくりとして、会場周辺路線を中心に無電柱化を推進するほか、平成31年度までに区内全ての公衆便所に洋式トイレを整備いたします。  次に、長期計画(後期)に掲げる事業では、引き続き私立保育所の整備を進め、1,000人を超す定員確保に努めるほか、児童・生徒の収容対策では、(仮称)第二有明小・中学校の整備や、既存校の改築・改修を進めてまいります。  また、10月には、本区15カ所目の特別養護老人ホームを整備するなど、多様な世代が住みやすい町を目指し、主要事業を着実に推進してまいります。  そのほかの予算についても、臨海部で実施しているコミュニティサイクルについて、平成30年度までに区内全域へ順次展開するほか、母子保健施策では、妊娠出産支援事業特定不妊治療費助成の開始など、区民生活に密接にかかわるハード・ソフト両面において施策を充実してまいります。  次に、特別会計について申し上げます。  初めに、国民健康保険会計の予算規模は、622億6,100万円で、前年度比1.7%の減となっております。これは、雇用環境の改善や後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数が減少したことによるものであります。  次に、介護保険会計の予算規模は、303億8,600万円で、前年度比1.1%の増となっております。これは、引き続く介護サービス利用件数の増に加え、新たに介護保険法改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業を開始することによるものであります。  次に、後期高齢者医療会計の予算規模は、84億5,600万円で、前年度比4.0%の増となっております。これは、被保険者数が増加したことなどによるものであります。  なお、一般会計と3つの特別会計を合わせた総予算額は、2,897億4,100万円で、前年度比4.1%の増となり、一般会計及び全会計の総計ともに、過去最大の予算規模となっております。  最後に、本区は東京オリンピックパラリンピックの中心地の1つであることはもとより、本年11月には豊洲市場の開場を控えるなど、今後世界中から注目が集まることとなります。こうした状況は、本区が魅力あふれる水彩都市として、区民が誇れる町へさらに前進・発展させるための恰好のチャンスでもあります。  今後の財政運営につきましても、ここ数年を正念場と捉え、これまで培ってきた基金や起債の財政力を最大限有効活用しつつ、区政各般にわたり積極果敢に施策を展開するとともに、不断の行財政改革を通じ、それらを支える安定的な財政基盤を構築することで、夢と希望に満ちた江東区政を力強く実現してまいります。  予算案の詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。  ──────────────────────────────────── 11 ◯委員長  各会計の審査に入る前に、本委員会の運営についてお諮りいたします。  委員会運営の円滑化を図るため、平成28年度予算審査特別委員会理事会を設置し、審査の過程において調整を必要とする問題が生じたときは、随時、協議を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 12 ◯委員長  御異議がありませんので、さよう決定いたします。  次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行いたしたいと存じますので、御了承願います。  なお、審査の進行状況によっては、日程に変更もあり得ることをお含みおきいただきたいと存じます。  また、本委員会の資料については、審査日程表の裏面に記載の「予算審査特別委員会資料一覧」のとおり統一いたしたいと存じますので、御了承願います。  次に、注意事項を申し上げます。  本委員会審査では、インターネット中継等を実施いたします。  審査に当たり理事者の説明及び答弁は、簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は、挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。  なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。  また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。  次に、質疑につきましては、事前通告に基づき、順次指名をいたします。  質疑者の方は、指定の質疑者席へ移動し、質疑を行ってください。また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにしてください。  また、割り当て時間が経過しましたら、ベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。  次に、事前通告後に質疑の取り消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。  最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。  それでは、最初の質疑者の高橋委員と、次の質疑者の板津委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第5号 平成28年度江東区一般会計予算     ◎総  括 13 ◯委員長  それでは、ただいまから議案第5号、平成28年度江東区一般会計予算の審査に入ります。  初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。 14 ◯財政課長  私から、平成28年度一般会計当初予算の総括説明をいたします。  初めに、国、都の予算について、概略を申し上げます。  国の平成28年度の予算案については、「経済再生と財政健全化の両立する予算」として編成され、一般会計の規模は96兆7,218億円、前年度比0.4%の増であります。  次に、都の平成28年度の予算は、「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」として編成され、一般会計の予算規模は7兆110億円、前年度比0.8%の増と、4年連続のプラス予算となっております。  歳入については、企業収益が堅調に推移していることなどから、引き続き都税収入の増収が見込まれ、前年度比3.7%増の5兆2,083億円となっております。  それでは、本区の予算について御説明いたします。  資料1の4ページ、一般会計の総括をお開き願います。  平成28年度当初予算は、次の3つの柱に基づき編成を行いました。  第1の柱として、景気が回復基調にある今般を恰好のチャンスと捉え、オリンピック・パラリンピック開催準備など新たな課題への対応のほか、真に必要な区民サービス向上のため、職員の創意工夫と実効性に富んだ施策を積極的に充実させる。  第2の柱として、多様な行政課題に迅速・的確に対応するため、既存事業の見直しを積極的に行い、それをもって新たな事業等を大胆に展開していく。  第3の柱として、江東区行財政改革計画(後期)を着実に実施するとともに、多様な歳入確保策を推進し、その財源を区民サービス向上に資する経費に活用する。  これらの基本方針を受け、「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」として編成しております。  その結果、一般会計の総額は、4ページの一番下にありますとおり、1,886億3,800万円で、前年度比118億6,900万円、6.7%の増となっております。  それでは、歳入から御説明いたします。  まず、第1款特別区税は490億円余、前年度比5.1%の増で、特別区民税の増などが主な要因であります。  第3款特別区交付金は495億円余で、前年度比3.6%の増で、人口増加や新規算定項目に伴い、本区の需要額が増となったことが主な要因であります。  第14款国庫支出金は324億円余、前年度比9.4%の増で、臨時福祉給付金に係る補助金の増が主な要因であります。  第15款都支出金は122億円余、前年度比7.0%の増で、保育所運営費等に係る補助金の増が主な要因であります。  また、第18款繰入金は161億円余、前年度比55.0%の増で、公共施設建設基金及び財政調整基金からの繰り入れの増が主な要因となっております。  次に、歳出について、主な増減を御説明いたします。  第2款総務費は290億円余、前年度比17.0%の増で、電子計算事務の増が主な要因であります。  第3款民生費は859億円余、前年度比6.4%の増で、私立保育所運営費など待機児童解消に係る経費の増が主な要因であります。  第6款土木費は126億円余、前年度比9.4%の増で、都市計画道路補助115号線整備の増が主な要因であります。  第7款教育費は270億円余、前年度比2.1%の増で、(仮称)第二有明小・中学校整備の増が主な要因であります。  次に、債務負担行為ですが、資料1の498ページから511ページにかけまして、その内容を記載しております。平成28年度に新たに債務を負担するものとして、江東区土地開発公社に対する債務保証など11件をお願いしております。  また、514ページに特別区債現在高調書を記載しておりますが、515ページ下段にありますとおり、平成28年度末現在高を314億円余と見込んでおります。  最後に、今後の財政運営について申し上げます。  景気の回復基調から、特別区税や特別区交付金が増収となっているものの、本区の歳入構造は景気動向に左右されやすく中長期的には予断を許しません。オリンピック・パラリンピックに向けて積極果敢な施策展開を図る一方で、引き続き行財政改革に取り組むことにより、区民サービスを安定的に提供できる強固な財政基盤を確立してまいります。  以上をもちまして、平成28年度江東区一般会計当初予算案についての総括説明とさせていただきます。 15 ◯委員長  ただいまの総括説明について、質疑を行います。  通告者は4名です。  ──────────────────────────────────── 16 ◯高橋めぐみ委員  おはようございます。  それでは、私のほうから総括質疑をさせていただきます。  まず、平成28年度一般会計の当初予算は前年度比6.7%の大幅な増となり、過去最大規模であります。今回、この予算を「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」と位置づけました。本予算案にて、ようやく区としてオリンピック・パラリンピック関連事業を計上してきたと感じています。平成28年度予算の評価と、特に東京オリンピックパラリンピックに向けて、今後、どのような施策をどのように展開していくのでしょうか。区長の意気込みを伺います。 17 ◯区長  平成28年度予算は、今、財政課長から御説明したとおりの編成をしたわけですが、長期計画に掲げる全ての区の政策に全力投球していくことは当然のことでありますけれども、特にオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを充実させて、「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」と位置づけたとおり、まさに区民生活の向上への取り組みと未来の夢に向けた取り組みを両立させた予算であると自負しております。  オリンピック・パラリンピックにおいては、江東区ブランディング戦略を検討しており、それから今準備しております江東区オリンピック・パラリンピック開催準備プランがあります。本準備プランはでき次第、議会の皆様にごらんいただいて、御協力をいただきたいと思いますが、平成28年度は、こうしたブランディング戦略や準備プランに基づくさまざまな事業を推進することによって、2020年に向けて本格的にギアを入れるといいますか、アクセルを踏もうというところでございます。  また都は、予算案でも東京都障害者スポーツ振興基金の設置を初め、パラリンピックに対しても相当の力を入れているという点では、本区の目指すところと一致していると思いますので、パラリンピックに向け都と連携していきたいと思います。また、前にも申し上げましたが、日本のパラリンピックはロンドンのパラリンピック以上に盛り上がることを願っております。障害者に対する日本人の意識はまだまだ劣っていて、欧米諸国と比べると、障害者に対する考え方や接し方など、さまざまな点が私はおくれていると思うのです。そうした意味で、今度のパラリンピックを成功させることが、日本人の障害者に対する意識を改革できるチャンスだと思っております。オリンピックは成功し、盛り上がるでしょう。しかし、後半に行われるパラリンピックが果たして成功するのかどうか、ロンドン大会と同じようにたくさんの観客が会場を埋め尽くすような大会になるのかどうかは非常に心配をしております。そこで、今から障害者のスポーツに対しても力を入れていかないとなりません。  東京都スポーツ振興審議会では、委員として私も出席して発言してきましたけれども、パラリンピック障害者スポーツ振興をどうするのかという議論が行われたのですが、まだまだ選手層が薄いから選手を掘り起こさなくてはいけない、応援団が少ないとか、いろいろな意見が出ていました。その解決策として私が申し上げたのは、とにかくテレビ局が障害者スポーツを、1局でもいいから中継をするということです。特に国際大会などを中継して、それを多くの人が見るチャンスを与えることにより、障害者スポーツのおもしろさや感動といったものを、テレビを通じて見せるべきだということです。ファンが多くなり、そして、そのスポーツのおもしろさがわかるようになることによって、障害者が自分もやってみようという気持ちになるだろうと、あるいはスポンサーもつくだろうと思います。国民みんなが、ボッチャやシッティングバレーボールはおもしろいと、また、あの選手が好きだと思えるよう、きちんとマスコミやテレビが伝えることによって、あらゆる面が改善されるということを私は強く訴えてきました。そのように、さまざまな知恵を出して、パラリンピックの成功に向けていかなければいけないと考えております。  一方で、この間、各区の予算案のプレス発表がありまして、内容を全部見てみますと、オリンピック・パラリンピックについて、江東区のように予算をかなり注入したり、あるいは計画を立てるというところはほとんどありませんでした。  そういった意味では、やはりオリンピック・パラリンピックの中心地である本区が力を入れて引っ張っていかなければいけないと思っております。  今後とも、このオリンピック・パラリンピックの中心地であるという自覚を我々、また議会も、そして区民の皆様もみんなが心に秘めて、それに挑戦をしていきたいと思っております。
     そして、オリンピック・パラリンピックが成功することによって、次の世代にレガシーを残していけるのだと思っておりますので、今後の4年間は、江東区の将来の大きな発展に関する非常に大事な時期であると思っております。 18 ◯高橋めぐみ委員  区長、ありがとうございます。非常に熱いお言葉を聞きまして、大変うれしく思っております。  区長は、新年会等で何百件と回っていると思いますけれども、そのときに、「多分、オリンピックは、そのままやっていっても盛り上がるのかもしれないけれども、パラリンピックを何とかしたい」ということを、事あるごとにお話しされていました。私も、本当にそのとおりだと思います。ここでする話ではないのかもしれませんけれども、先にパラリンピックをやったほうがいいのにと思います。私たちも、ぜひこの障害者スポーツパラリンピックに対して、区とともに一丸となって応援したいと思います。ありがとうございます。  ところで、今回の予算案ですけれども、特別区税も特別区財政調整交付金も堅調に伸びているようですが、一方で、財源については法人住民税の一部国税化の問題があります。23区では、都区財政調整への大きな影響が懸念されていますが、具体的にはどのような影響があるのか。決算審査特別委員会等でも、一部答弁がありましたけれども改めて伺います。 19 ◯財政課長  法人住民税の一部国税化に関する御質問でございます。法人住民税の一部国税化につきましては、消費税率8%への引き上げに伴いまして、平成26年度の税制改正で実施されたものでございます。国税化されたものは、地方交付税としてほかの自治体に配られるという形になっております。平成28年度税制改正の大綱では、平成29年度の消費税率10%への引き上げに合わせまして、法人住民税のさらなる国税化というものが示されているところでございます。法人住民税は、高橋委員の御指摘のとおり、特別区交付金、特別区財政調整交付金の原資になる税でございますので、国税化につきましては、特別区においても大きな影響が出ると見込んでございます。  特別区全体の影響額につきましては、700億円の減収になると見込んでおりまして、本区では、どれくらいの減収の見込みになるかというと、41億円ほどの減になると見込んでございます。  今後、この辺の税制改正が進み平成32年度になりますと、消費税率10%への引き上げの部分が平年度化されていきますので、法人住民税の国税化の影響といたしましては、試算ですけれども、特別区全体で1,279億円の減になるのではないかと思っております。  本区の影響額につきましては、74億円の減になると見込んでございまして、かなりの影響があると見ているところでございます。  以上でございます。 20 ◯高橋めぐみ委員  法人住民税の国税化は、今、たまたま税収がいいから何となくやり過ごしていますけれども、とんでもない話だと思いますので、ぜひ、今後とも国にこういったものはおかしいということを強く言っていただきたいと思います。  長期計画の展開2016における今後4年間の財政計画では、特別区交付金の推移としては、それほど影響はないように見えますけれども、その理由をお聞かせください。 21 ◯財政課長  確かに、お示しした今後4年間の財政計画の示した中では、74億円も、41億円も特別区交付金が減収するような形は見込んでおりません。  一応、平成28年度の特別区交付金は531億円、後期の最終年度である平成31年度の特別区交付金は517億円と試算しており、それほど減らないような形と見込んでいるところでございます。こちらの理由につきましては、今、高橋委員も少しおっしゃいましたけれども、やはり景気の動向がいいということ、また、かた目には見ているのですけれども、経済成長率も伸びると見込んでいるためです。  このようなことから、平成31年度までにつきましては、経済成長率のプラスを見込むと固定資産税が増収していくのではないかという部分がございまして、それほど法人住民税の国税化の影響が出てこないような財政計画を立てているところでございます。  以上です。 22 ◯高橋めぐみ委員  いずれにしても、国税化の影響が大きいのは、消費税率の平年度化により平成32年度以降ということで、次の新長期計画の財政計画に影響を及ぼすものと考えます。まだ先のことでありますが、平成32年度以降の財政計画で留意すべき点があればお示しください。  また、山崎区長が任期中に方向性について責任を持って決めたいとおっしゃっている、庁舎の建てかえについても、お考えをお聞かせください。 23 ◯財政課長  平成32年度以降における今の長期計画後の財政計画でございます。歳入面につきましては、平成31年度までは、ある程度堅調に推移するだろうと見込んでいますけれども、その後につきましては、やはり歳入環境については大きく変動する可能性があると考えてございます。法人住民税の国税化の影響は当然ですけれども、ほかの税制改正や景気動向によってかなり歳入環境が変わってくるだろうということは、懸念しているところでございます。  実際、十数年前では、人口がふえているのに税収が上がらないという時期がございました。これは、所得環境が悪くて1人当たりの納税額がなかなか伸びないというところを反映したものです。また、景気が悪いと徴収率が下がるという傾向もありますので、歳入環境については、景気変動があった場合には予断を許さないと考えてございます。  次に歳出面でございます。当然のことながら人口はさらに伸びていくことが想定され、また、高齢化の進展により扶助費の関係が増加してくるだろうと思われます。あとは南部地域中心の施設の整備といったものが出てくるだろうということで、こちらも多額の財源と支出が必要になります。特に、今お話がありました庁舎につきましては、昭和48年に建設されて40年以上たつということで、何らかの検討が必要な時期に入ってくるということは言えると考えております。  そういった意味でも、今、一定の基金残高をある程度確保して、次の長期計画につなげるという財政運営をしている状況でございます。  以上でございます。 24 ◯区長  庁舎の問題でございますが、御存じのように、この庁舎は建設されてから40年以上たっております。数年前に、20億円ほどかけまして免震化工事をやりました。効果が20年ぐらいはもつだろうということで対策をしたわけです。私は、たしか予算審査特別委員会等でお話ししたと思うのですが、庁舎というものは永久にもつわけではありませんので、いずれは建てかえなければなりません。そうした意味では、私は、早い段階から基金を積んでおかなければいけないという考えを持っていて、前区長はそこを考えていなかったということから、免震化工事で応急処置をしたわけです。しかし、これから20年後や30年後には、必ず使えなくなるわけですから、そのときに、相当の予算が必要になります。また、一度に出せるわけではありません。ですから、今から、できるだけ早い段階から、20年後、30年後を見据えて基金を積み、次のリーダーに託していくべきだと考えております。議会の皆さんの中には、20年後、30年後にいらっしゃる方もおられるかもしれませんが、私はいません。ですから、そういった意味では、次の人たちのために準備をしていってあげなければいけないということが、今の我々、現役の務めであろうと思っています。  この基金をいつから積むか、また、年間どのくらいの基金を積んだらいいのかについては、今後、検討をしていきますが、余り積み過ぎると怒られる部分や文句を言われる部分もあるのかもしれません。基金のため込みという批判をされる方もいっぱいいらっしゃいます。しかし、将来のことを考えれば、それは将来の江東区民のためであります。ですから私は、あえて基金を用意すべきだと考えております。 25 ◯高橋めぐみ委員  ありがとうございます。やはり責任を持って20年後、30年後をしっかり見据えるということは、政治家として大変大事な責務であります。本当にそのとおりだと思っております。また基金も、一部の方たちはため込みと言っていますけれども、ほかの区をいろいろ見ましたけれども、財政規模などが似ているようなところはそれぐらいためていますし、逆に全然ないところもあって、そっちのほうが少し心配になるくらいであります。私は、江東区の現状は全く問題ないと思っております。  では、次に、都区協議についてです。  まず、都区のあり方について伺います。  平成12年の都区制度改革により、地方自治法は改正され、都と23区の役割分担と財源配分の原則が規定されました。この原則に基づく都と区の財源配分のあり方が課題となりましたが、平成18年2月の都区協議会において、まずは、今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度の視点から検討し、財源配分の課題については、その結論に従い整理することとされました。  このため、平成18年11月に都区のあり方検討委員会が設置されましたが、現在の検討状況はどうなっていますでしょうか、お尋ねします。 26 ◯政策経営部長  御答弁申し上げます。  平成12年の制度改正の折に、改正地方自治法に基づいて都区の役割分担を明確化することになりました。しかし、財源配分を明らかにするということについては、主要5課題が積み残しになりました。平成18年度都区財政調整協議において、その主要5課題のうち清掃関連経費、小中学校改築経費等については、特別交付金への反映等がかなったわけでございますけれども、今、御指摘の事務配分、それから再編でございます特別区の区域のあり方、さらには根本的かつ永久の課題でございます税財政制度については積み残しとなっております。これらを整理するということで、御指摘の都区のあり方検討委員会が平成18年11月に設置されてございます。平成19年以降、私も担当してございました事務配分をどうするのか等については、かなり積極的に検討してきたわけでございまして、都区のあり方検討委員会は19回開催されました。事務配分については、444項目を検討対象といたしまして、平成22年度に、53項目について、都から区へ移管する方向ということで一応検討の結果は出たのですけれども、それを実現するための実務的な次のステップには至ってございません。  それから特別区の区域のあり方、税財政制度についても、実務的な協議というものは今の時点でも行われていない現状でございます。 27 ◯高橋めぐみ委員  事務配分の検討の中で、児童相談所の区への移管に関する問題は都区のあり方検討委員会と切り離して検討するということで、別途検討会を設置したようですけれども、その検討の進捗はどうなっているでしょうか。また、今後の方向性をお尋ねします。 28 ◯こども未来部長  児童相談所に関する事務につきましては、この都区のあり方検討委員会の中で、どちらの事務として配分していくかが俎上に上がって検討してきたわけでございますけれども、近年、虐待に伴う事件が多発しているということもございまして、都区のあり方検討委員会とは切り離して協議するということについて都区双方で合意して、協議を進めているという状況でございます。平成24年に部長会、それから課長会での検討会を設置しましたけれども、これまでの3年間の中で15回ほど会議を開催してございます。この中で、特別区側といたしましては、議論の論点を明確化し、議論を進めるため、特別区の児童相談所移管モデルを作成し、こういう形で特別区は移管を考えていますというモデルを提示いたしまして、協議を進めてきたところでございます。しかし、都区双方の基本的な認識の隔たりによって協議はうまく進んでいないという状況でございます。  それから、今後の方向性でございますけれども、現在、厚生労働省にある社会保障審議会の児童部会のもとに、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会というものが設置されておりまして、児童の虐待問題について取り上げられているところでございます。この中で児童相談所のあり方について、児童福祉法の改正もあわせて検討しているという情報をつかんでございまして、今後、国の動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。 29 ◯高橋めぐみ委員  児童相談所に関する事務の区への移管というものは、平成22年に江戸川区で痛ましい事件があって、児童相談所と区の連携は重要であるということから話し合いがされてきたと思います。区へ移管をすれば全てうまくいくというわけではないのですけれども、やはり相談体制をより強固なものにするためには、私は、移管してもっと児童相談所が身近なものになったほうがいいと個人的には思っております。わかりました。ぜひ、そちらのほうをよろしくお願いします。  あり方検討会や何とか検討会など、いろいろなものをつくっているのですけれども、結局、設置して終わってしまって、進まないということが本当に歯がゆく思いますので、ぜひ、その点、23区の立場からしっかりと物を言うようにお願いいたします。  一方、都区のあり方検討委員会とは別に、将来の制度や東京の自治のあり方を明らかにするため、東京の自治のあり方研究会を設置し研究を重ね、昨年に最終報告がされたと聞いています。その内容をお聞きかせください。 30 ◯政策経営部長  東京の自治のあり方研究会は平成21年に設置してございます。特別区の区域のあり方の議論は、23区の再編についてのものでございますので、なかなか進められませんでした。そこで、内々だけで議論しているのではなくて、学識経験者を交えて将来の都制度や東京の自治のあり方をきちんと議論しようということで、研究会の設置について都区で認識が一致したわけでございます。  そのことを踏まえて、都と特別区長会、それから東京都市長会、東京都町村会の4団体が共同で設置をいたしまして議論を重ねてまいりました。御指摘のように、昨年の3月に最終報告がされましたが、先を見据えてということで、人口動向を踏まえた地域ごとの将来の姿と課題として、高齢化が急速に進むこと、それから都市部では少子化が急速に進むということを踏まえた指摘がありました。その上で、今後の方向性として都区の役割について、そして住民自治の重要性について、さらには、共同での事務の実施についての提案もございまして、こういったところが取りまとめられて研究会の最終報告がされたところでございます。 31 ◯高橋めぐみ委員  この研究会での報告というものは、都区のあり方検討委員会においてどのような扱いになるのかお尋ねします。 32 ◯政策経営部長  この取りまとめを待って、区域についての議論を重ねていくとなったわけでございますけれども、3月の報告があったのみで、今、実質的な議論は進んでございません。 33 ◯高橋めぐみ委員  都区のあり方の今後の見通しについて、お尋ねします。 34 ◯政策経営部長  今、申し上げましたように、平成23、24年あたりからもう三、四年実質的な協議は進んでいないのが現状でございます。  一方、国全体で見ますと、地方分権改革が粛々と進められてございまして、第5次の法案が成立してございます。  それから、もう一つ、特別区にとってきちんと捉まえなければいけないものがあります。平成25年6月に第30次地方制度調査会の答申がございました。荒川区長が答申に対するコメントを発表しましたけれども、大都市制度、それから基礎的自治体の行政サービスがどうあるべきかについての答申でございまして、その中で、都から特別区への事務移譲や、特別区の区域の見直しについて触れてございます。事務の移譲に当たっては、特別区が高い財政力を持っていて、一部共同実施することもできるという可能性もあると都が申しておりますけれども、人口だけで事務の規模を決めることはできません。  児童相談所につきましては、移譲を行う方向ということが示されましたが、これは、1つ大きなことかと思ってございます。また、児童福祉法の改正をめぐる国の動きがございます。  こういった現状を捉まえまして、今、財政調整については、毎年、都区協議しているところでございますけれども、今、財政状況が一応安定してございますので、私どもとしては、事務や財源について声を出さなければいけないのですが、なかなか声を出しかねている状況でございます。ただ、これは、とても根本的な問題でございますし、今後の区政の基本でございますので、都区双方できちんと検討、協議していく必要があると私は認識してございます。 35 ◯高橋めぐみ委員  都区のあり方においては、根の部分で財源配分の問題がありまして、都区財政調整制度は都区間配分の役割も果たしています。仮に都区財政調整制度がなくなった場合、本区の財源、歳入環境はどのようになるのかお尋ねします。 36 ◯財政課長  仮に都区財政調整制度がなくなった場合ということでございますが、今、調整三税である固定資産税、市町村民税法人分といったものがダイレクトで歳入として入ってくるという形になります。大島に都税事務所がありますけれども、調整三税についてはそこでも納付していただいているのですが、江東区民が納めた都税という形で整理しています。  そうしますと、平成26年度決算の数字ですけれども、固定資産税、市町村民税法人分、あとは特別土地保有税につきましては561億円という額が出てきています。現在、都区財政調整により大体530億円から540億円が交付されておりますから、歳入としてはとんとんぐらいになるかと思います。つまり、歳入規模につきましては、余り変わらないと試算しているところでございます。 37 ◯高橋めぐみ委員  では、歳出環境はどうなるのでしょうか。例えば、江東区が仮に市になった場合の試算というものはしているのでしょうか。可能な範囲でお答えください。あわせて、そうなった場合、どのような財源確保策が想定されるのかお尋ねします。 38 ◯財政課長  仮に市になった場合との御質問でございます。特別区の区域におきましては、一般に市町村が行う事務のうち、大都市地域における行政の一体性という観点から、市町村の事務を一部東京都が行ってございます。  具体的には、消防事務が1つ、あともう一つは上下水道の事務というものが大きな点になってこようかと思います。市になった場合につきましては、上下水道の事務などは特別会計のようなものを組み、そこに予算を繰り出すような形になろうかと思うのですけれども、粗々な試算をしますと、大体、消防事務で100億円ぐらい歳出がふえます。あと、上下水道の事務では500億円ぐらい歳出がふえるということから、全体的な予算規模としては600億円ぐらいふえるのではないかという試算になってございます。そうしますと、一般会計は、今1,900億円ぐらいの規模なので、大体2,500億円ぐらいの規模になるだろうと試算してございます。  つまり、大体同じ歳入の規模で歳出規模が2,500億円ということになりますので、そのふえた600億円ぐらいは赤字になるという試算です。あくまでも試算という形になっております。  この600億円の財源確保につきましては、普通の市になり、地方交付税の交付団体ということになれば、地方交付税の財源が充てられるということが1つあります。あともう一つは、これは課題にもなりますけれども、地方交付税が交付されるのを待つだけではなくこちらから打って出るのだったら、行政が企業や事業所を誘致するほか、江東区をもっと住みやすい環境にすれば、マンション等を買って、区に転入する方がふえますので、その分の固定資産税が入るという形になります。そういう財源確保策もとっていかなければいけないというところから、かなり厳しい状況になるということは間違いないと考えているところでございます。 39 ◯高橋めぐみ委員  江東区は結構いけるのではないかと少し思っていたものですから、今の説明は結構ショックでした。そういった意味では、まだ本区も都区財政調整制度に守られているのだということをつくづく感じております。  また、都心の区はともかく、区によっては、少なくとも何らかの形で都区間、23区間の財源調整の仕組みは必要と理解しております。  ただ、いずれにしても、都区財政調整制度については、調整三税における現行の55%という配分率ありきではなく、根本的に見直す時期だと思っております。  都区のあり方の検討については、現状の制度では赤字にならないため、都と区は消極的になっていて、残念ながら他区も同様で進んでいません。また、先ほども話がありましたけれども、今、景気がいいから問題が顕在化していないということがあります。区議会議員だから江東区さえよければいいという視点で政治を行ってはいけないと思うので、日本全体という視点から行政をスリム化しなくてはいけないと考えています。ただ、ふるさと納税や、先ほど言った法人住民税一部国税化のような、地方税の根本原則をゆがめるようなものには断固反対しますけれども、都区のあり方については、無駄もあると思いますので、都が区の再編を理由に先延ばししたり、各区も歴史や事情があり簡単な話ではないですが、見て見ぬふりをし続けるということは少し無責任なのかもしれないと私は思っております。  区も、この行政区の再編の覚悟はあるぞという強い態度で臨むべきだと考えますけれども、これについて考えや思いがあればお聞かせください。 40 ◯政策経営部長  先ほど、都区のあり方検討委員会の報告書について御答弁申し上げましたけれども、御指摘のとおり今時点のことだけを見据えていてはいけません。江東区も含め東京都内では、急速な高齢化が進んでおります。今、本区にとっては少子化というものは遠いものでございますけれども、国勢調査等の報告では、人口減が始まった区が明らかになってきてございまして、確実に実感できる課題が、急速な高齢化と少子化でございます。こういった社会を支える担い手がいなくなる中で、特別区として、今あるサービスのレベルを維持できるのか、それから自治体として区民に満足していただける行政運営ができるのかということについては、本当に御指摘のとおり根本的な課題かと存じます。  区域の再編については、将来的にそういった課題も踏まえて十分議論すべきと思います。ただ、ほかの区もそうですけれども、例えば区への愛着や自治体それぞれの歴史がございます。申し上げるまでもありませんが、江東区で申しますと城東、深川がございまして、また新たな町もできてきてございます。こういった複雑ないろいろな要素がございますけれども、これらを踏まえて、御指摘のように、現状に満足することなく、都区のあり方についてはきちんと捉まえてまいりたいと思ってございます。 41 ◯高橋めぐみ委員  ありがとうございます。  先ほど区長も20年、30年後とおっしゃっていましたけれども、自分がまだ生まれたばかりのときや、その前の世代の人たちは、水害にさらされる江東区で、例えばごみやハエの問題など、皆さんの中にはこの町に対してすごくコンプレックスを抱いて育ってきた方が多いのですが、今、こうやってさま変わりして、川もきれいになったし、とてもいい町になりました。江東区というところはいいでしょう、いいところに住んでいるでしょうといった気持ちになったということは、やはり先人たちのおかげだと思っております。そういう意味で、見て見ぬふりをすることなく、責任のある政治を進めていきたいと思っておりますので、ぜひ、こういったことも都にしっかりと積極的に働きかけるようにお願いいたします。  続きまして、都区財調整制度における特別交付金についてお尋ねします。  現行の都区財政調整制度に基づきますと、普通交付金が主流になる一方で、特別交付金の問題があります。都区間の財源配分の当面の課題としては、基準財政需要額のあり方における検討、そして都市計画交付金のあり方の抜本的な見直しなど、決着のつかない課題がある中、特別交付金のあり方についての議論はどのようになっているでしょうか。透明性、公平性を高める観点からも、特別交付金の割合の引き下げに向けて、平成28年度はどのような協議がなされ、結果はどうなりましたか。  作日、徳永委員が2%下げるという話もされましたが、それも踏まえてお願いします。 42 ◯財政課長  財政調整交付金のうち特別交付金の内容でございます。  特別交付金の割合につきましては、平成28年度に向けた財政調整協議の中で、区側より現行の5%から2%への引き下げを提案いたしましたけれども、都区の協議は調わなかった状況でございます。  今年度の協議内容といたしましては、区側からは、都区財政調整制度の透明性、公平性を高める観点から、算定内容が明らかな普通交付金のほうに、可能な限り対応を図られたいということで、特別交付金の割合は2%下げるべきと主張したところでございます。  対して都側は、平成19年度に交付金の配分割合を52%から55%に引き上げたときに、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例を改正して、特別交付金の割合を2%から5%に変更しているといったところや、各区において普通交付金では算定しないような対象外の事業はたくさんあるといったことを踏まえて5%の割合のままでいいのではないかという立場です。要するに都と区の協議は平行線ということで、今年度も特段の進展がなかった状況でございます。 43 ◯高橋めぐみ委員  ちなみに、本区の特別交付金の算定状況はどうか。また、区としてそれをどう分析しているのか。また、ほかの区の状況を把握しているのかどうかお尋ねします。 44 ◯財政課長  本区の算定状況でございますけれども、決算におきますと平成26年度は24億円ほどになってございます。平成27年度につきましては、申請の状況から、多少、増加すると見込んでございます。都区財政調整制度において普通交付金というものは単年で算定されますけれども、特別交付金というものはあくまでも申請主義になっております。現在の都区財政調整制度の中で標準算定でもない、特定財源でもない事業をいかにメニューとして都に上げて、この事業の財源を取ってくるかということがあります。これは、財政課の腕の見せどころの部分でもあります。  大きく分けると、その算定の内容は2つありまして、1つは災害の関係です。災害復旧の関係などは、例えば、江東区の水防体制をとったときの時間外手当といったものが算定されます。ハード面だけではなくて、人件費も算定される場合があります。  それともう一つは、その他の需要です。いろいろなものがあるのですけれども、例えば、子ども家庭支援センターの改修や豊洲シビックセンターの整備、あるいは学校の改築に伴う送迎バスの借上料などといった細かいもの、区特有のものについて算定される場合があります。あと、江東区だけではなくてほかの区も使うのではないかという部分もあります。例えば、夢の島競技場の第2種公認に係る改修の経費、あるいは江東シーサイドマラソン大会なども、ほかの区民が走るというような理由で、都に申請して、何とか財源を取ってきているところでございます。  ほかの区の状況については、算定項目で幾らということはわかるのですけれども、その内容、事業については全然わからず、他区の課長に聞いても教えてくれないため、なかなか他区の算定状況を把握できない状況でございます。  以上でございます。 45 ◯高橋めぐみ委員  やはり、都区財政調整制度は、透明性や公平性という部分では、闇の制度ではないかとすごく感じます。ただ、江東区も一応恩恵にあずかるところもあるので非常に難しいところがあります。これも、都市計画交付金と同様、解決の先送りとなっていますので、解決に向けた都区協議をぜひ進めていっていただきたいと思います。  では、次に施設使用料の考え方と今後についてお尋ねします。  今年度は、4年に一度の使用料見直しの時期でありました。昨年の企画総務委員会では、改定を見送る旨の報告がありました。どのような経緯で見送りになったのか。決算を分析した上だという説明でしたが、具体的にどのように算定されて、どのような結論に至ったのかお尋ねします。  また、他区の状況について、同じような時期に同じような算定をしているのか、あわせてお尋ねします。 46 ◯財政課長  施設使用料の関係でございますけれども、前回改定したのは平成24年度です。このときに、4年に一度見直すと仕切っているところでございます。平成27年度は、平成28年度の改定に向けて検討を進めてきた形になってございます。受益者負担の原則に基づきまして、人件費も含む施設の維持管理のフルコストと、貸し出し施設がフル稼働した場合での使用料である最大徴収使用料との差額を見て、その差額は受益者に応分の負担を求めるというのが使用料算定の仕方になってございます。  直近の平成26年度決算を分析しましたけれども、文化センター系の維持管理コストというものは、最大で最大徴収使用料の1.26倍の開きがありました。スポーツ施設系では1.16倍、区民関係では1.27倍ということで、収益以上のコストがかかっている状況ではございましたけれども、過去3年の乖離率、つまり差を比較しますと減少傾向にあり、さらなる区の努力も必要であろうということから、今回、使用料の見直しは見送っています。  他区の状況でございますけれども、18区が本区と同じように3年から4年の見直しを行っています。あとは、人件費を入れた維持管理コストと収入については、本区と同じような考え方によって算定をしております。ただ、その差の分を全部受益者負担で埋めて使用料を上げようという区もありますし、そうでない区もありますので、本区についてはその中間という位置づけになっている状況でございます。  以上です。 47 ◯高橋めぐみ委員  今後、新たに地方公会計制度というものが導入されると、こうした使用料の算定にも生かせると思います。今までのように一律に上げたり、据え置くのではなくて、施設の状況に応じて使用料を設定することも考えるべきと考えます。この件は以上にします。  次に、3月末に出される地下鉄8号線の交通政策審議会答申の取り扱いについて、伺います。  区民の悲願であります南北交通ですが、今回、少し小耳に挟んだのですけれども、3月末に出される交通政策審議会の答申においては、順位づけはされないと聞きました。私としては、数ある構想の中、地下鉄8号線こそが重要路線として上位に位置づけされて、着工に向け加速されることを思い描いていたので、どういうことかと思っているのですけれども、この順位づけされないということについて区はどう考えますか。 48 ◯土木部長  地下鉄8号線ですけれども、2月24日に、次期答申に向けた第18回小委員会が国のほうで開催されてございます。  公表資料によりますと、次期答申のスケルトン(案)とともに提案のあったプロジェクトについての審議がなされております。この提案のあったプロジェクトには、路線新設も含まれているものでございます。  本委員会は非公開であるため、後日、国土交通省に審議状況を確認いたしましたが、「個別プロジェクトの取り扱いについては小委員会で検討中」との回答であり、御指摘のような順位づけ、運輸政策審議会答申第18号であったランクづけの扱いについては、現状、つまびらかではありません。仮に、次期答申で個別路線のランクづけがなくなった場合につきましては、新線整備について、答申の中でどのように考えているのか、どのように記述されるのかというところが重要であるかと考えてございます。また、東京都の広域交通ネットワーク計画での位置づけが重要になります。  地下鉄8号線の重要性、緊急性については変わりなく、優先度の高い路線として位置づけられるよう、またその実現について強く求めていくことになると思います。  以上です。 49 ◯高橋めぐみ委員  私は亀戸選出の議員でありますが、やはり地元の皆さんは、LRT構想の考えが根強いのです。私は、とりあえず地下鉄8号線を江東区一丸となってやるという方向性を決めてからと、まずは南北交通のほうをやりましょうと話をしているのですが、答申は出たけれども内容が弱いということだったら余り意味がないと少し心配になって、質問しました。時間がないので、この点についてはほかの方も質問されると思いますので、その方にバトンタッチをしたいと思います。  一言言いたかったこととして、「数億円のトンネルをつくるなら最低何万人の利用者が必要と考えるのは官僚だ。利用者が150人でも欠かせないものはつくる。これが政治だ」という田中角栄元総理の言葉です。この言葉は、賛否両論あるのかもしれないけれども、そして私は、以前なら採算性ばかり考えていましたが、こういう発想は非常に必要だと思っています。「聞かせて!あなたのオリンピック・パラリンピック」でも聞いたと思いますけれども、地元の皆さんは南北交通に対する強い思いと御要望を持っていますので、お願いいたします。  次に、待機児童数の見込みと対策について伺います。  待機児童数については、この間の本会議のおおやね議員の質問等で大体聞いたので、省かせていただきます。その中で国家戦略特区の活用で、公園内に保育所整備という質問に対して木場公園を検討したとありました。これについて、詳しくお尋ねします。 50 ◯こども未来部長  国家戦略特区の規制緩和についてのお尋ねでございます。  現在、都市公園の中に保育所をつくるという規制緩和を国のほうは掲げているわけでございますけれども、現在、江東区内には大体170を超える都市公園がございます。ただ、通園に便利であるかとか、あるいは一定規模の保育所をつくるとなると、それなりの公園の大きさが必要でございます。そういったことを勘案していくと、170全ての公園がオーケーというわけではなく、数園に限られてくるという状況でございます。その中で、江東区として効率的な地域、場所ということを考え、木場公園を選定して、昨年度、都を窓口として調整、協議を続けてきたところでございます。
     ただ木場公園は、御案内のとおり区民まつりを初め各種イベントで非常に多くの利用がございます。  それから、特に今回の協議の中で課題となったのは、木場公園が大規模災害発生時の広域避難場所に指定されていることや、緊急車両の待機スペース、あるいはヘリコプターの発着場などがあり、有事の際に活用される公園と位置づけられておりますので、こういった部分との整合性を図っていかないと難しいという状況でございます。  以上でございます。 51 ◯高橋めぐみ委員  今回開所となる亀戸のサテライト保育所があります。私の地域のほうですけれども、このおかげで待機児童数が激減しまして、これはすごくすばらしいと思い、本当に大変感謝しております。  一方、今回、白河・清澄エリアが大変な激戦区で、この近くの認証保育所一つ一つに電話して状況を確認したのですけれども、連日、お母様から泣きながらの電話がかかってきて、それを各園の園長先生が対応してくださっており、「私のほうも胸が痛む」ということを聞きました。待機児童問題に関しては、本区が本気で一生懸命やっているのはわかるのですけれども、私も区議会議員としてすごく責任を感じていたので、この公園活用というものはすごくいい案だと思いますし、いろいろな規制があるのかもしれませんが、もう少し探せば何とかなるのではないかと思います。木場公園は、あれだけ広いのだから、駐車場など活用できる部分がいろいろあると思います。木場公園に限らず、今後とも区の公園をいろいろ見ながら、ぜひ進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 52 ◯板津道也委員  よろしくお願いいたします。  まず初めに、私からは、予算編成と組織体制について伺います。  先週の金曜日、国勢調査の速報値が出て、我が国の国勢調査の統計上、初めて人口が減少いたしました。本区の推計によると、本区では、平成41年度まで人口が増加すると予測をしております。  そこで、まず本区の予算規模ですが、一般会計においては、10年前より約500億円ふえ、1,800億円台となり、もう2,000億円台になるのも時間の問題だと思っております。  そこで、まず本区最大規模となった4会計の予算の合計について、どのように評価しているのか。また、行政需要の増加に伴う今後の課題等があれば伺います。 53 ◯区長  過去最大の予算規模になった平成28年度予算の評価と今後の展望についてお答えしますが、人口が50万人になったということは、当然、それだけ行政需要もふえてきます。当然、人口がふえれば、自然増としても予算はふえます。おかげさまで歳入もふえてきています。恐らく、平成28年度の決算になると2,000億円を超してしまうのかと思っています。2,000億円を超したからどうということはないのだけれども、数字から言えば2,000億円を超すのは近々であろうと思っています。  特に若い世代の流入が臨海部を中心にふえて、保育待機児童の問題や小学校の収容対策といったことを考えると、当然、予算は膨らんでいくと思います。そのほかに、オリンピック・パラリンピックを考えれば、幾らあっても足りないくらいです。事業は、ふやそうと思えばふやしたいと思いますけれども、かといってない袖は振れないという部分もあります。そういった意味では、これからも、一般会計のみならず特別会計も含めて厳しい状況が続くのであろうと思います。そうしたさまざまな課題に的確に対応するための予算配分をしていきたいと思っております。  先ほども申し上げましたが、オリンピック・パラリンピックには、ここ四、五年の間にハード・ソフト両面にわたって相当な予算を投入しなければならなくなるだろうと思いますから、今後も予算は膨らんでいくのだろうと思います。  しかし、その膨らんだ予算を執行するに当たって、オリンピック・パラリンピックが終わった後、5年後か10年後かは別として、「よくなった」と区民の方々に喜んでもらえるような下地を、今、つくっている状況でございますので、御質問の行政需要拡大に伴うさまざまな課題については、積極果敢に攻めていくという考えでおります。 54 ◯板津道也委員  まさしく、私が区議会議員になった12年ぐらい前にたしか人口が40万人を突破し、今では50万人になりました。その分として、2割強の人口がふえているわけですから、当然、一般会計並びにその他の特別会計の予算もふえていくのだろうというところは理解しています。民生費では、保育費などもここ数年で倍ぐらいになっていますし、いろいろな部分でどんどんお金がかかってくるというところが課題なのだと思っております。そのような状況でも、区長は、保育所の定員は1,000人規模でふやしていくのだというきっちりとした目標を掲げてやっておりますので、ぜひとも、一生懸命やっていただきたいと思っております。  そこで、長期計画の後期が今年度からスタートしましたけれども、私は以前から申し上げておりますが、東京都や他の自治体は、中長期的なビジョンを持っていると思います。本区は、長期計画に沿って毎年財政計画をローリングし修正をしておりますが、区として長期計画後の将来像を持っているのか。大きなもので言えば、先ほどもお話がありましたけれども、本庁舎の建てかえです。免震化工事をやってから3年がたちます。先ほど区長から、なるべく早い時期という答弁がありましたが、私はまさしくそのとおりだと思っています。この長期計画の終了後では、免震化工事から既に七、八年がたっているため、先ほどの区長の答弁のとおり20年ぐらいはもつのではないかということになると、残された時間は12年ぐらいしかないので、なるべく早い時期での対応が必要です。その間にどういった規模で、どういった庁舎を建て、どういった手法を使っていくのかというさまざまな課題があると思っております。  長期計画後の中長期的なビジョンももちろんですが、それに付随して、しっかりしたものではなくても、財政当局は少なくとも10年ぐらいの財政計画を持っているべきだと考えますが、その辺のお考えをお示しください。 55 ◯財政課長  長期的な財政計画のビジョンという御質問でございます。財源的な裏づけとセットでやっている部分につきましては、長期計画の後期において、平成31年度までは、きっちりと財政計画を立てている状況でございますけれども、確かに御指摘のとおり、長期計画終了後におきましては、具体的な財政計画は策定しておりません。今、御指摘もありましたけれども、庁舎の建てかえの話もありますし、オリンピック・パラリンピック終了後にどれだけの需要が出てくるのかということもわかりません。また、人口推計もまだしていないということもございます。このあたりの理由から、なかなか中長期的なビジョンをかっちり立てるということは困難であると認識しております。  しかしながら、東京都でもいろいろな中長期的なビジョンを策定しておりますので、ある程度の見通しといったものについては、財政運営上必ず必要であるという認識でございますので、検討をしていきたいと考えているところでございます。 56 ◯板津道也委員  ぜひとも、財政計画を含めて、その他の部分ももう少し長い部分での計画を持っていただきたいと思います。確かに、先ほど来の答弁にあったようにオリンピック・パラリンピックもあったり、まだわからない部分がたくさんあるとは思いますが、先ほども申し上げたとおり、ざっくりでも結構ですから、ぜひとも中長期的なビジョンをつくっておいていただきたいと思います。  そこで、本区の長期的なビジョンを検討するために不可欠な問題が大規模開発だと思います。その影響を長期的に見据えていかなければいけないと思っております。  そこで、昨今の区内の大規模開発である、サンストリート亀戸の跡地及び豊洲埠頭地区の開発計画ですが、その調整状況はどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 57 ◯都市整備部長  まず、サンストリート亀戸についてでございます。現在、開発計画の概要につきましては事業者が検討中でございますけれども、小学校の収容対策の必要が生じないように、住宅用途の拡充や公共施設整備など最大限の協力を事業者に要請しているとともに、亀戸副都心にふさわしい開発を誘導してございます。  次に、豊洲埠頭地区についてでございます。東京都港湾局が策定しております豊洲・晴海開発整備計画におきまして、豊洲埠頭地区の居住人口のフレームにつきましては1万3,000人としてございます。これは、おおむね5,500戸の住宅に相当いたします。現在、開発済みのマンションの戸数を引きますと、今後新たに約3,600戸の住宅が整備される予定でございます。豊洲・晴海開発整備計画では、計画策定時の児童の発生率に基づき小学校の整備数を1校としてございますけれども、現在、タワーマンションにおける児童の発生率が40%程度と、当時とは比較にならないような数字となってございます。今後、3,600戸の住宅開発により発生する児童を受け入れるような余力が、現在の豊洲西小学校には到底ございませんので、区としては困惑せざるを得ないような状況でございます。  現在、地区内で新規に相談を受けている住宅開発計画の収容対策につきましては、区としてさまざまな検討を行うとともに、キーポイントとなります豊洲・晴海開発整備計画の見直しも含めまして、東京都等の関係者とも協議を重ねているところでございますけれども、それぞれの立場が折り合わずに、今、膠着状態になっている状況にございまして、区としては大変困っている状況でございます。  以上でございます。 58 ◯板津道也委員  大変困っているということですけれども、今、児童の出現率は40%とおっしゃっていましたけれども、以前、私が聞いたときには、たしか13%、多くても16%というような数字だったのが、2.5倍ぐらいまで上がっているので、なかなか収容対策も厳しいのではないかと私も思っております。今、調整状況について伺いましたが、豊洲においては、小学校を1校建てたにもかかわらず児童の受け入れが非常に困難だということです。  区では、たしか平成15年に、マンション建設の規制をされたと思いますが、その辺のところについて、今、考えがあるのかどうかお伺いします。 59 ◯都市整備部長  さきの本会議でも答弁いたしましたけれども、本区におきましては、住宅の総量を抑制する時期に来てございまして、住宅以外の業務機能や商業機能を地域特性に応じてバランスよく配置するようなまちづくりを、事業者に誘導していきたいと考えてございます。  今後は、小学校の収容対策のために、住宅以外の機能拡充等による住宅戸数の減少に向けた誘導はもちろんしていくことになりますけれども、場合によっては、地域を限定したマンション建設の規制を視野に入れた、大規模マンション対策を検討していく時期に来ているのかと考えてございます。  以上でございます。 60 ◯板津道也委員  私も、人口増は喜ばしいことだと思っております。確かに、この大規模開発が及ぼす影響は本当に区にとって重要な課題でありますし、小学校へ入れないということは非常に困った問題だと思います。  我々の中には、各地区の議員団もありますので、区議会としっかり歩調を合わせていくことが必要です。こういった大規模開発では、周辺住民の皆さんとの問題もありますので、ぜひとも、慎重に、そして事業者ともよく話し合いをしながら進めていっていただきたいと思います。  次に、組織体制について伺います。先ほど申し上げたとおり、これからも人口が増加して、地域ごとの世代構成等も、今後、地域ごとにものすごく変わっていくと思っております。行政需要は拡大して多様化し、働き方も随分変わっていますので、多様化している区民ニーズに応えていかなければならないと思っております。  そう考えると、組織体制も時代に合ったものに変化させる必要があります。民間の会社ではごくごく普通に行われていることで、リーダーの交代や大きなプロジェクトがあるときのほか、景気動向などにタイムリーに対応するため、組織を積極的に変更しています。しかしながら、自治体は余り組織の変更はしていないように思えます。この間、山崎区長になられてから、変えられた部分があるとは思うのですが、先ほどからありますように、本区においては、オリンピック・パラリンピックという極端に大きなプロジェクトを抱えており、その後の施設利用や地域活性化の視点から、このプロジェクトに向けてオリンピック・パラリンピック専管の組織をつくるという話もあります。組織の構築後、そのできた専管の組織と他の部署との連携など、組織体制の方向性について、どのように考えているのかお伺いします。 61 ◯企画課長  オリンピック・パラリンピックに向けました組織体制に関する御質問でございます。  今、板津委員から御指摘がありましたとおり、平成28年度に専管組織を設置いたします。オリンピック・パラリンピックにつきましては、例えば観光、ボランティア、道路の整備など、ハード・ソフト両面にわたりまして区全体にかかわる問題となってございます。そのため、今回のオリンピック・パラリンピックの専管組織をつくり、組織横断的に対応するという意味では、ここが窓口となりまして全庁的な取りまとめを行ってまいります。個別の事項につきましては各部署のほうで対応いたしますけれども、オリンピック・パラリンピックという視点で取りまとめるのは、こちらの専管組織となるところでございます。  また、オリンピック・パラリンピックにつきましては、この専管組織以外にも、既に東京2020オリンピック・パラリンピック開催準備推進本部を設置し、区の課題等に対応してございますので、こうした中でも全庁的な連携をとってまいります。  以上でございます。 62 ◯板津道也委員  そういう方向なのだろうとは思うのですが、本区は今後も職員をふやさないという計画です。平成31年度までぐらい、しばらくはふやさないということですが、時代は変化していますので、それに合わせた体制づくり、そして今までの考え方にとらわれない人員の配置など、これから抜本的に変えていく必要性があるのではないかと思うのですが、その辺の展望をどうお考えですか。 63 ◯企画課長  組織づくりの展望という御質問でございます。  先ほど来からありますけれども、基本的に、江東区は、人口が増加するということから行政需要は増大します。これは、当然わかることでございます。  また、少子高齢化や景気の動向、そしてオリンピック・パラリンピックの開催等々により、行政需要そのものが変化をしていくだろうと予想され、その質、量ともに変わっていくということが、今後の江東区のあり方だと思ってございます。  そうは言いましても、やはり効率的な行政運営が必要でございますので、例えば、民間委託の拡大や行政需要に応じた組織の再編等々を行いまして、効率的な行政の執行をしていくということ、それから、職員一人一人の能力を最大限に引き出し、発揮して、組織としての成果を最大にしていくということが大事かと思ってございます。  以上でございます。 64 ◯板津道也委員  部や課、係の仕事の総量などもきっちりとチェックをしていただいて、その上で、オリンピック・パラリンピックに向け、ぜひ、組織の見直しを積極的にやっていっていただきたいと思っております。  それでは次に、職員のモチベーション向上について少し伺います。  平成28年度の予算編成においては、今般の状況を格好のチャンスと捉え、意欲と活力を引き出す、あるいはインセンティブを与える積極的な内容がいろいろなところで盛り込まれてきました。結果的には、先ほどから申し上げているとおり、過去最大の予算規模となりました。  しかしながら、私から見て、新規事業やレベルアップの事業などについては、規模も少なく、必ずしも積極果敢な予算ではないと考えておりますが、財政当局はこれをどのように認識しているのでしょうか。 65 ◯財政課長  予算編成のお尋ねでございます。今回の予算編成に当たっては、歳入環境が好転しているということ、そして、オリンピック・パラリンピックがあるということから、積極果敢な取り組みを進めるには格好のチャンスということで予算編成方針を立てて、全庁的に予算要求を受けたということでございます。また、歳入確保についてインセンティブを与えるといった手法をとりまして、なるべく職員の意欲を引き出そうという形の予算編成方針にしたところでございます。  結果として、事業の新陳代謝を行い、また新規事業やレベルアップ事業のうち20件で、7億円余の予算化を図ることができ、一定の成果を得ることができたと考えているところでございます。  しかしながら、新規事業の予算要求額自体が前年度と比べ、減少するということもありまして、なかなか出てこなかったというのが正直なところでございます。もっと積極的な予算を組めたと考えているところでございます。 66 ◯板津道也委員  先ほどは、税収も財政調整制度による交付金も伸びており、基金もある程度潤沢ということでしたが、そういった中で、新規の予算要望が余りなかったということです。このことから、私は、若手の職員等のモチベーションが少し下がっているのではないかと思っております。  例えば何かと言われてもぱっと思い浮かばないのですけれども、江東区ではこれがすごいと思わせるようなものが必要だと思うのです。もちろんマイクロ水力発電や音楽道路など、若手職員の方のアイデアが予算化されている例はありますけれども、もう少し、江東区はすごいと思えるようなものが必要です。例えば国家戦略特区を使ったようなもので、もっと大きなものです。大きなものとは、予算規模が大きいという意味ではなくて、内外に知らしめられるようなものということです。  今、ぱっと思い出したのですけれども、電気で動くセグウェイというのがあります。先般、少しニュースで見たのですが、立川市の昭和記念公園の園内をセグウェイで回るというのをやっています。たしか1日9,000円と言っていたような気がするのですが、もう何カ月後まで予約でいっぱいだというようなことも言っていました。セグウェイは、国家戦略特区を活用すれば場所によってはできるということを、前に聞いたことがあります。私は、そういった大胆な発想をぜひともしてほしいと思っているのですけれども、その辺の認識を伺います。 67 ◯財政課長  板津委員の御指摘のとおり、意欲や活力あふれる区政の推進において、職員の斬新なアイデアといったものは十分に引き出して、しっかりと予算化するということは確かに必要だと考えているところでございます。庁内の意欲という部分につきましては、予算編成のみならず、意欲的な風土というものを全庁的に浸透させることが今後も必要だと考えてございますので、政策経営部を筆頭にリーダーシップをとりまして、あるいは職員の意欲を引き出せるサポートをするような姿勢で予算を組んでいくという形で、今後も対応してまいりたいと考えているところでございます。 68 ◯板津道也委員  いずれにせよ、区の職員の意欲やアイデアは区民サービスに直結していくと思います。これからオリンピック・パラリンピックに向けて、内外にいろいろ示していくと思います。後で少しブランディングのことも質問しますけれども、本会議において我が会派の福馬議員からの代表質問であったように、ぜひとも、さまざまな角度から職員を育成していただいて、職員が前向きな政策を打っていけるような雰囲気を政策経営部はつくるとともに、区長がいつも言われている、「意欲」、「スピード」、「思いやり」の根幹部分である全庁的なモチベーションや意欲のアップをお願いして次の質問に行きたいと思います。  次に、本区の行財政改革について伺います。  何度も言っているのですけれども、行政需要が拡大している中で、民間活力を活用した外部委託は必要であり、委託可能な業務はさらにそれを推進していくべきだと私は考えております。オリンピック・パラリンピックへの対応、高齢化問題、待機児童の問題、環境への配慮、国際情勢の変化への対応の必要などがあり、また、海外からのいろいろなお客さんも来ていただいていますので、今後は質、量ともに、区がやらなければいけない仕事はふえていくと思っております。先ほど申し上げたとおり、平成31年度まで職員はふやさないということになると、私は、より一層の民間活力を活用するしか方策はないと思っております。  区では、これまで代表するところで言うと、学校の調理や警備、区立保育所などで民間委託を積極的に進めてきましたが、これからどのような分野、業務で民間委託ができると考えられているのか、まず伺います。 69 ◯計画推進担当課長  今後の民間委託の分野、業務についての御質問にお答えいたします。  板津委員の御指摘のとおり、今後の行政需要の増大を考えますと、引き続き民間の活力や創意工夫を上手に取り入れた行財政運営が必要であると認識してございます。  今後の取り組みですけれども、民間活用を計画に盛り込んでいるものといたしましては、青少年センターや塩浜福祉園への指定管理者制度の導入があります。また、検討している分野といたしましては、豊洲特別出張所における窓口業務の委託を踏まえたあり方の検討、そして、図書館における民間委託の拡充や指定管理者制度の導入、さらに豊洲埠頭内公園の管理運営等について民間活力の活用を検討してまいります。  こうした分野以外にも、アウトソーシング基本方針に基づき、区民サービスに資するものであって、区と同様に民間でも行っている業務といったものは、今後とも適切な分担によって民間委託等を推し進めていく必要があると考えてございます。  以上でございます。 70 ◯板津道也委員  さまざまな分野で検討されているということなので、ぜひとも、できるものから順次やっていただきたいと思っております。  これまでもいろいろな部分で民間委託をしている中、私は喜ばれているものが大半だと思っておりますので、ぜひともそこは頑張ってやっていただきたいと思います。  個別の行政計画について伺っていきます。  まず、保育所の民営化について伺っていきます。平成18年度より保育所の民営化が行われております。平成28年度に改定された行財政改革計画(後期)では、保育所の民営化が計画されており、さらに平成32年度から始まる次期民営化計画の検討が進められていると聞いております。  そこで確認しますが、改めて民営化によって利用者にどのような利点があったのか、またどのように評価をしているのか、今後の民営化の推進についてどのような課題があると考えているのか伺います。あわせて、現在考えられている民営化の計画について伺います。 71 ◯こども未来部長  保育所の民営化について、3点の御質問にお答えいたしたいと思います。  まず、民営化によって利用者にどのような利点があって、どのような評価をしたのかということでございます。  現在、公立保育所は44園ございますけれども、そのうち11園について、既に民営化、指定管理者制度を導入してございます。今後も進めていくわけでございますけれども、民営化に伴いまして直接的、あるいは間接的にサービスアップが図られて、利用者の評価を得ていると評価してございます。  具体的に申し上げますと、まず延長保育やスポット延長保育の定員枠を撤廃いたしまして受け入れを始めています。また、今まで1時間だった延長保育を2時間に延長したり、ゼロ歳児の枠を新たに拡大してございます。保育所には、公立保育所、私立保育所、それから公設民営の指定管理の保育所の3種類があるわけですけれども、利用者アンケートを見てみますと、公設民営の指定管理の保育所の評価が一番高いという状況でございますので、それなりの評価を受けていると認識してございます。  それから、2点目のどのような課題があるのかという御質問でございますけれども、現在、第二次民営化計画を行ってございまして、今年度におきましては、南砂第四保育園の指定管理を決定いたしまして、来年度は大島第五保育園の指定管理を決定する予定でございますけれども、保育士不足がここにも大きな影響を与えてございまして、昨年度、指定管理者を募集したときでは、2法人しか手が挙がらなかったという状況がございます。来年度、また指定管理者を募集してまいりますけれども、どれぐらいの手が挙がるのかということが1つの課題になっている状況でございます。  それから、今後の民営化計画についてという3番目の御質問でございますけれども、今、申し上げましたように、現在、平成23年度に策定いたしました第二次民営化計画に沿って指定管理を行ってございます。これに基づきまして、実際には来年度から小名木川保育園、平成29年度には亀高保育園、そして平成30年度には南砂第四保育園、そして平成31年度には大島第五保育園の民営化という形で、順次、指定管理者制度の導入が進んでいくわけでございます。  我々は計画をして、実行して、評価をして次の計画につなげていくということが基本的な立場でございます。そのため、第二次民営化計画で最初に取り上げたのは小名木川保育園ですが、まだ実施に移されておらず、来年度に実施する予定です。また、最終年度に予定されている大島第五保育園の指定管理者がまだ決まっていないという状況でございますので、現在では、次期計画については全く白紙の状況でございます。来年度の指定管理が始まりまして、また大島第五保育園の指定管理者が決まった段階で、利用者から意見を改めて聴取し、課題を整理した上で計画を考えてまいりたいと考えてございます。 72 ◯板津道也委員  私も最後に言おうと思っていたのですけれども、今、課題としてなかなか手が挙がらないというお話がありました。私が認識している限りでは、現在、本区は近隣の学校法人や社会福祉法人といったところにしか募集をかけていないと思っているのですが、その認識で間違いないでしょうか。 73 ◯こども未来部長  そこに限定しているわけではございませんけれども、実績のあるところということで、結果的にそういう状況になってございます。 74 ◯板津道也委員  せっかく今回から保育士への家賃補助などもやっています。先ほど来からあるように、全国的に保育士が不足しているのは確かに事実だと思うのですけれども、例えば東北のほうの町で2園、3園運営しているような学校法人のほか、保育園に限らず認定こども園を運営しているところや学校法人といったところに声をかけるべきだと思います。2園、3園やっているというところは、私は、運営的にも問題がないと思っていますし、継続的に運営されていることから、多分、その自治体から頼まれて2園目、3園目というものをやっていると思うのです。ですから、私はそういったところも対象とするよう、少しウイングを広げるべきだと思います。以前、たしか特別養護老人ホームなども、募集は近隣というものをやっていたと思うのですけれども、ここまで来ると、近隣として23区内での実績のあるところだけを選んだり、東京都内での実績のあるところだけを選んでいくというのは、少し厳しい場面になってきているのではないかと思っています。  当然、こちらで保育を学び地方の保育所に戻る方もいらっしゃるでしょうけれども、せっかく家賃の補助も出しているわけですから、地方からこちらに出てきたいという保育士も当然いらっしゃると思うので、そういったところと一緒にやっていくことも、必要なのではないかと考えていますけれども、その辺のところの御見解を伺います。 75 ◯こども未来部長  今、御提言のありました部分も、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 76 ◯板津道也委員  今、公立保育所は44園あると答弁されていました。私立園もありますし、あれですけれども。  私、去年もこども未来部長にお伺いしたのですが、今後、公設公営と民営について、最終的にはどの程度の比率になると考えているのか。当然、人口が減ってくれば閉園するところ等々が出てくるとは思うのですけれども、当面の比率はどのように考えられて、今後の民営化計画をどのように立てていくのかお伺いしたいと思います。 77 ◯こども未来部長  公立と民営の比率という御質問でございますけれども、私としては、比率というよりも、むしろ、どのエリアに幾つ公立保育所を残していくのかという視点に立って考えていきたいと思ってございます。と申しますのは、今の児童福祉法では、区が江東区の保育について最終責任を負っているためでございます。今は非常に待機児童が発生している状況でございますけれども、10年後、20年後、いずれこどもの数が減ったとき、あるいは一定程度保育需要が満たされたとき、仮に民間事業者が保育所を閉園するといった事態になっても、最後に保育をカバーしていかなければいけないのは公立保育所ということになりますので、率ということではなくてエリアが重要と考えております。それが小学校区域なのか、中学校区域なのかなど、いろいろな議論があるところだとは思いますけれども、エリアということで考えていきたいと思ってございます。 78 ◯板津道也委員  ありがとうございます。毎年1,000人規模の定員をふやそうと、本当に大変な仕事だと思いますけれども、ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思っています。  次に、図書館の運営管理について伺っていきます。区立図書館は1日につき約1万人と随分多くの方が利用されているのだと思っております。  先ほど来、区民ニーズについて申し上げていますが、図書館に対する区民のニーズも随分いろいろなものがあると思っております。そこで、本区を含めて3区しか月曜日開館を実施していないということです。行財政改革計画(後期)では、指定管理者制度を検討していると、先ほどお答えいただきましたけれども、開館日の拡充などいろいろなものが記載されております。一方で、民間委託によっていろいろな問題が生じた部分も報道を見て存じ上げております。公立図書館の役割や立場についても、いろいろな議論があるところだと思います。  これらのことを十分踏まえた上で、私は、利用者の利便性の向上の視点から、指定管理者制度の導入と月曜日開館をあわせて積極的に検討するべきと考えておりますが、どのようにお考えになられて、そしてどのようなスケジュールの見通しをお持ちなのか、お伺いいたします。 79 ◯教育委員会事務局次長  それでは、図書館の管理運営についての御質問にお答えします。  板津委員の御指摘のとおり、本区の図書館につきましては、毎週月曜日閉館ということで、月曜日開館は実施してございません。このことにつきましては、区民の方から、毎週月曜日を休むのはどうなのかという御意見を多くいただいてございます。私どもとしても、月曜日開館ということは検討してきております。  これからの考え方ですけれども、板津委員の御指摘のとおり、私どもとしては、図書館の管理運営のあり方の全体を見直していかなければいけないと考えております。江東区行財政改革計画(後期)にて示されたとおり、指定管理者制度を導入するということを十分に視野に入れた上で、利用者サービスの向上に向け、月曜日開館ないしは開館時間の延長といったことも含めて、次年度から具体的に検討していきたいと考えてございます。  以上です。 80 ◯板津道也委員  ぜひとも、月曜日開館をしていないのは、本区が最後とならないように、なるべく早目に月曜日開館をしていただきたいと思っております。  この行財政改革計画に関連する質問の最後ですけれども、塩浜福祉園の管理運営の見直しについて伺います。計画では、平成30年度に指定管理者による運営を開始と記載されております。塩浜福祉園は、重度の知的障害をお持ちの方に対して、一人一人の特性に応じたきめ細やかな支援を公設公営で運営されていると、私は認識しております。このような施設の運営主体の変更について、利用者の方や家族の方は、今、大変不安を感じていると思います。  私は、基本的に、聖域を設けずに行財政改革を行うことは賛成です。分野によっては一切初めから考えないということは、反対であります。聖域を設けずにやっていくべきだと思っております。  ここまでの質疑の中でも、民間委託は合うものにはやっていくべきと申し上げてきましたが、施設の実態やサービス内容、またこれらの福祉施設の行政需要など、将来予測を含めた検討がされるべきだと私は思っております。  この塩浜福祉園の民営化に関しては、平成30年度という計画年次にとらわれず、利用者、家族側の意見を十分に聞き、運営のあり方も含めて丁寧に進めていくべきだと思いますが、お伺いします。
    81 ◯福祉部長  塩浜福祉園についてお答え申し上げます。塩浜福祉園の現状については、やはり利用者の障害の重度化などによって、医療ケアなどが必要な利用者がふえている状況でございます。そういう中で、利用者の状況変化や課題にきちんと対応するためには、やはり今後の施設のあり方をしっかりと示していかなければならないと考えているところでございます。  具体的に申し上げますと、施設環境の整備、あるいは専門職員などの人材の育成や確保、それから、当然運営形態などについても、さまざまな角度から検討していくことが必要だと考えてございます。そして、利用者への適正な支援というところを踏まえた上で、それらの検討をしていくことが必要だと考えているところでございます。  また、指定管理者制度の導入については、保護者の御意見などをお聞きする中で、利用者への影響にも十分に配慮し、利用者への支援の向上など、福祉的な視点から十分に検討していく内容だと考えているところでございます。 82 ◯板津道也委員  ぜひとも、この部分に関しては、慎重にやっていただきたいと思っております。  それでは、ブランディング戦略について伺っていきます。  本会議でもいろいろお聞きしたのですが、ブランドコンセプトの策定をして、ロゴマークを選定し、ブランディング戦略を推進していく準備が、今、進んでいると伺っておりますけれども、今後の事業展開の進め方やブランディング戦略の内容、民間事業者との協力のあり方などについて、改めて伺います。 83 ◯企画課長  ブランディングの今後の事業展開等に関する御質問にお答えいたします。  そもそも論になってしまいますけれども、ブランドといいますのは、ほかの商品やサービスとは違った独自の価値を持ったものであり、また、サービスを提供する側だけではなくて、受け取るほうも理解、納得できるような価値を持ったものと思ってございます。  具体的には、本会議の答弁でも申し上げましたけれども、区外の方に対しては、江東区の認知度の上昇、観光客や転入者の増加、またメディアで取り上げられる機会の増加などと考えてございます。  区民の方に対しては、区民満足度や定住意向のさらなる向上といったものに結びついていければと思ってございます。  今後の事業展開でございますけれども、主に3点を考えてございます。1つは、ブランドコンセプトやロゴマークを活用しましたPRの展開、また、ブランドコンセプトにありますスポーツに関連するイベント等の実施、そして、区民などとの協働システムの構築といったものが基本的な事業展開の大きな柱になっていくものと考えてございます。  それから、2点目の民間事業者との協力関係についてでございますけれども、当然ながらブランディングをするに当たっては、区民や民間事業者との協力は不可欠でございます。先ほども申し上げました区民との協働のシステムをつくるということと同様に、民間事業者等も参加できる仕組みをつくっていくことが必要だと思ってございます。  具体的に申し上げますと、あくまで例でございますけれども、例えば熊本県でやっているくまモンのように、著作権フリーにしてロゴマーク等々を使ってもらったり、区内にありますスポーツ関連企業の方にマラソンコースの設定や、スポーツに関連する事業の協力といったことも方策としては考えられるかと思ってございます。  いずれにいたしましても、ブランディングは区単独でやるのではなくて、区民の方が積極的に、もしくは民間事業者の方も積極的に使っていただけるような働きかけをしていくことが非常に重要かと思ってございます。  以上でございます。 84 ◯板津道也委員  まさに、ブランディングとは顧客の視点から考えるものであり、そのブランドに共感してもらって、その価値を高めていくことだということです。特に、私が共感した部分であり、大変重要なことは、オリンピック・パラリンピックを含めて、これから来ていただく区外や外国の方に共感を得てもらうということだと考えます。  ここで、私から最後に1つ提案があります。今、インターネット上で、中学生がつくった動画がすごく話題になっているのです。近未来型の内容ですごく話題になっています。そこで、例えば、区民のみならず、江東区に興味のない方も含めて1分半の動画を募集して、区長賞等を設けて、賞金もあげてもいいと思っています。  先ほど申し上げたとおり、中学生でも簡単に加工ができる時代になってきています。ぜひとも区民はもちろんのこと区外の方々にも、江東区に来ていただいて、江東区にかかわる動画をつくってもらうことも必要だと思います。確かに、プロにつくってもらうPR動画も必要なのかもしれないとは思うのですけれども、そういったことも、ぜひ、検討していただきたいと思います。いろいろなところでフォトコンテストなどをやっています。その一環として、動画を撮ってもらってアピールするということを、今後の江東区のPR材料とすることや、ブランディング戦略の一部に入れていくというようなことも、これからは必要なのではないかと思います。ぜひともこのブランディング戦略については、頑張っていただいて、これからの江東区の内外への発信力を強めていっていただきたいと思っております。  時間がないので次の質問に行きます。最後に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。  ボランティアのことについてだけ伺っていきます。本会議でも、区長が答弁をされておりましたが、最終的に、ボランティアの確保がなかなか難しくなるのではないかということです。私も多分そうだと思います。会社をわざわざ2週間休んでボランティアに行くということは、私は、まだ日本人の文化には少しなじまない部分があると思っております。  そこで、区長も至るところでおっしゃっていますけれども、学生のボランティアの確保が非常に重要になってきますので、うまくこどもたちを巻き込んでいくことが大切だと思っています。例えば、小学校の高学年児や中学生は、4年後は大学生や高校生になっています。そして、大学生や高校生はちょうどオリンピック・パラリンピックの時期に夏休みになると思います。特に、英語教育に力を入れている本区は、彼らの英語に関するモチベーションを上げるためにも、例えば、いざとなったときという形でも構わないのですけれども、教育委員会が今から小学校の高学年や中学生のこどもたちに声をかけ、学生ボランティアバンクのようなものを手上げ方式でつくっていったらどうかと思っているのですが、その辺のところの御見解を伺います。 85 ◯教育委員会事務局次長  学生ボランティアバンクをつくったらどうかという御質問について、お答えをいたします。  今年度、こうとう学びスタンダードの定着度調査を実施いたしましたが、このアンケート調査の中で、2020年東京オリンピックパラリンピックにボランティアとしてかかわりたいかという質問に対して、小学校の5・6年生、また中学校全学年のこどもたちの約7割がボランティアにかかわりたいと回答してございます。江東区のこどもたちは、東京オリンピックパラリンピックのボランティアをやりたいという意欲があり、このことは、とても大切にしていきたいと考えています。  また、現在、取り組んでいる英語スタンダードにつきましては、東京オリンピックパラリンピックを意識してございまして、おもてなしの英語であると言えると思います。  したがいまして、板津委員の御指摘のように、人材バンクというものはとても有効な手段だと思います。ただ、ボランティアの内容ないしはどれくらいの規模のボランティアが必要かといったようなことを、今後、詰めていかなければいけないという課題はあると思っています。  また、来年度は、中学生の海外短期留学事業が30回目という節目の年になっていますので、同窓会をやりたいと思っています。こういったところで、ボランティアに参加する意思のある方々のネットワークを形成したいと考えてございます。  以上です。 86 ◯板津道也委員  7割ということですが、多分、区が機会を提供し、ボランティアができるという期待感を持てれば8割にふえると思いますし、それによって英語をもう少し勉強しなければという気持ちにもつながってくると思うので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  そこで、私の盟友でありました伊藤前区議がずっと言っておりました一校一国運動について、東京都では、今、さまざまな検討がされているそうです。本区では、インディア・インターナショナルスクール・イン・ジャパンもありますし、K・インターナショナルスクールもあります。私は、本区独自の研究をするために、両校に協力をお願いするなどして、幾つかの学校でも結構ですから、実験的に一校一国運動のようなものをやってみたらどうかと思っておりますが、御見解を伺います。 87 ◯教育委員会事務局次長  それでは、一校一国運動についての御質問にお答えしたいと思います。  長野オリンピック・パラリンピックで始まりました一校一国運動を受け継いだ形で、世界ともだちプロジェクトという取り組みをしたいと考えています。これは、都教育委員会が示した「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針に記載されているものですけれども、全体としておおむね235カ国の国や地域の参加があると想定しているのですが、これを47のグループに分ける、したがって、5つずつの国と地域に分けて、それを全小中学校で、小中学校でそのグループを分け合って、江東区全体で全体の国々を勉強していくという形になります。  ただ、今、申し上げましたとおり、これにつきましては都教育委員会の取り組み指針になってございまして、東京都全体でやっていくという形です。  本区は、オリンピック9競技、パラリンピック7競技が開催されるという非常に恵まれた環境にございますので、本区といたしましても、取り組みを独自に考えていかなければならないと考えてございます。  以上です。  ──────────────────────────────────── 88 ◯委員長  正午になりましたが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御了承願います。  ──────────────────────────────────── 89 ◯板津道也委員  よくわかるのですけれども、今、せっかく恵まれていると教育委員会事務局次長も言われているので、私は独自のやり方も1つあるのではないかと思っております。  一度、そういったテストケースを何校かでもやってみれば、学校や地域の方々の巻き込み方や、NPOなどの民間団体との協力体制についてどのように組んでいくのかといった課題もきっと見えてくると思います。  長野オリンピック・パラリンピックのときは、開催の2年前から本格的にスタートしたそうです。東京オリンピックパラリンピックまではあと4年ということなので、私は、ことしか来年ぐらいでテストするべきだと思います。ことしは無理かもしれないですけれども、なるべく早い時期に、1年ぐらいテストをやってから本番を迎えたらと思っております。ぜひ、一校一国運動は、今後も力を入れてやっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 90 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 91 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時の予定です。               午後0時02分 休憩  ────────────────────────────────────               午後1時00分 再開 92 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 93 ◯磯野繁夫委員  それでは、私から本当初予算の総括として大きく4点について質疑いたします。  まず、当初予算編成についてであります。  国の予算を見ますと、経済再生と財政健全化の両立する予算として、一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援、介護サービスの充実、さらには教育費の負担軽減等を進める一方、国債発行額を抑制するなど、経済・財政の再生を図ることとしております。  また東京都においても、東京と日本全体の成長につながる施策を展開するべく、好調な都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出は4.8%の伸びを示しており、東京をより進化した成熟都市へ高めていくための取り組みなどを積極的に推進する予算としております。  こうした中、本区の平成28年度の予算編成方針を見ますと、景気の回復基調をチャンスと捉えて、区民サービスを積極的に充実させる、また、既存事業の見直しと新たな事業展開をすること、そして、行財政改革の推進のほか歳入確保策を強化するとしております。  その結果として、平成28年度は一般会計で6.7%増の予算を編成しましたが、まずは、当初の方針どおりに予算編成はなされたのか、その評価についてお伺いいたします。 94 ◯区長  当初の方針どおりの編成ができたかという御質問でございますが、国も東京都もそうですが、景気の回復基調によって税収は伸びており、特に江東区は流入人口が多く、納税義務者がふえたということもあって、区民税の増収につながっているわけです。こうした状況をチャンスとしてしっかり捉えて、意欲と活力にあふれる区政をさらに推進していく必要があるということで、積極果敢な編成方針を掲げました。  その結果、オリンピック・パラリンピック関連では、ブランディング戦略パラリンピックの関連予算を計上し、新たに雇う外国人、国際交流員を盛り込んでおり、これらは今まで全くなかったわけですから、そうした意味では、積極的な予算編成となっております。  その一方で、住民がふえたということで、例えば、当然、保育所の整備や学校の収容対策もしっかりと進めなければなりません。こうしたことは、区の行政としての責任です。特に学校については、義務教育のため何としても推し進めていかなければならないと思っています。  また、妊娠、出産、育児における若いお母さんの御苦労に対して何とかバックアップしたいということで、ゆりかご・江東事業という新しい事業も始めることにいたしました。  また、特別養護老人ホームの整備や介護保険における総合事業の開始など、高齢者施策にも力を注いだところでございますし、コミュニティサイクルも全区展開をしたいと思っております。全区展開については、目標年度までにどこまで伸ばせるのか、非常に難しいのですけれども、亀戸のほうの方からも、ぜひポートをつくってほしいという要望が多く、徐々に展開をしていこうと考えております。  そして、誰もが住みやすい江東区を目指していくという目標を掲げております。  江東区では、人口が増加しており、とりわけ若く活力のある世代がふえていることに加えて、4年後にオリンピック・パラリンピックを開催し、ことしの11月には豊洲市場が開設されます。考えてみますと、他の自治体、23区は当然、全国を見ましても、このような大きな変化といいますか、大きな波が押し寄せてくる感じのするような状況は、江東区しかないわけです。  そうした意味では、他区や全国は、江東区はどうやるのだろうと注目をすることになりますので、全力を挙げてこれに対応していかなければいけないと思っています。  私も職員と一丸となって、「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」とともに、全力で走り続けていきたいと考えております。 95 ◯磯野繁夫委員  力強い御答弁、ありがとうございます。  区長、我が党の提言に特化したような内容も入れていただきまして大変にありがとうございます。  今回の平成28年度予算の印象については、一般会計で118億円、大幅な増ということで、我が党の提言なども随所に反映されておりまして、積極果敢な予算編成ができたものと私も理解をしております。しかし、新たな取り組み、レベルアップ事業のメニューの一つ一つを見ますと、予算額的には少額なものが多く、私としては、予算額が118億円伸びている主な要因にはなっていないのではないかと感じております。今回、過去最大の予算規模となっておりますが、これをどのように分析しておられるのか伺います。 96 ◯財政課長  今、お話のありましたように、過去最大の予算規模となっておりますが、今、区長が申し上げましたけれども、積極果敢に施策を充実させたということはもちろん要因でございます。  金額面での大きな増加につきましては、1つは子育て関連事業であり、あとは長期計画(後期)に出てきているいろいろなハード事業に係る政策的な経費が伸びているという部分もあります。  それともう一つ、経常的な経費もあります。実を言うと、例えば物件費などについて、かなり伸びているということが要因となってございます。  具体的には、人口増加に伴う対象規模そのもの、事業のパイがふえているということと、セキュリティー対策を強化するという情報システム関連です。こういった部分の予算がふえています。  それと、やはり既存設備の関係です。改修にはいかないまでも、いろいろと修繕しなければいけない部分や備品の関係など、そういった細かい部分の対応がふえており、今回につきましては、各事業のいろいろな細かい点にまで気を配って、確実に予算化を図ってございます。歳入環境がかなり好転しているという部分もございますので、各現場が動きやすい形とする予算づけをしたと理解しているところでございます。 97 ◯磯野繁夫委員  まず、人口増加に伴う経常的業務に係る細かな部分をしっかりと予算化したとありました。特に、私が注目するのは、セキュリティー対策の強化と、既存設備の維持・更新費用といったものに対して予算化できたことであります。何か問題が起こらないと対処しないというお役所体質を脱皮した予算だと私は思っております。これは、地味ですけれども、区民サービス向上のための基礎、基盤と言うべきものであり、指摘しなければ、皆さんなかなか気づいていただけないと思いますので、あえて言わせていただきました。このような部分をしっかり固めてこそ、さらなるサービス向上が図られるものと思っております。  次に、歳入のうち特別区税についてですけれども、今回、23億円、5.1%の増と、大幅な増となっております。本区の最大の財源である特別区交付金を追い越す勢いとなっています。特別区交付金が依存財源なのに対し、特別区税は自主財源でありますので、財源構成上、特別区税の構成が高まるのは大変望ましいことでありますけれども、特別区税についてどのような見通しで平成28年度予算を計上したのか伺います。 98 ◯財政課長  特別区税についての御質問でございます。  今、磯野委員のおっしゃったとおり、やはり特別区税は、自主財源として一番大きいもので区財政の根本をなすものと理解しているところでございます。こちらにつきましては、人口増に伴って納税義務者がふえており、景気の好転により所得環境が改善しているということが大きな部分になってございます。  また、行財政改革計画にも基づき、徴収対策についてかなり強化が図られているということで、最終補正予算の審議の際にも御答弁したのですけれども、今回、収納率が普通徴収で94%から96%になっております。随分前だと93%ぐらいだったものですから、景気の好転ということもありますが、徴収の強化が図られていると理解しているところでございます。  そして、東京全体で普通徴収よりも特別徴収をふやし、特別徴収の推進をしていく取り組みも進めるということから、今年度の特別区税の見通しにつきましては、23億円の増と見込んでいるところでございます。  以上でございます。 99 ◯磯野繁夫委員  さまざまな要因、取り組みが重なり合って過去最大規模になったということでありますけれども、この増加傾向は、今後も続くと見込んでいるのかどうかです。最近、中国経済の減速など、さまざま世界情勢のさまざまな変化があり、また、原油が安くなるなどいろいろな要因があって、今後は、なかなか読みづらい状況になってくると思いますけれども、区として今後をどのように見込んでいるのか。それから、今後の税制改正の動向による本区の影響についてもあわせてお聞かせください。 100 ◯財政課長  今後の区税の増加傾向は今後も続くのかという御質問でございます。  現時点におきましては、長期計画(後期)が終わるまでは人口がふえるという見込みですので、それに伴って納税義務者がふえていくだろうと思っております。  景気の部分は、今、確かに雲行きが怪しい部分も多少出てきておりますけれども、こちらについても、経済成長率は引き続き、緩やかですけれども、上がっていくだろうという見込みを立てているところでございます。したがいまして、当面、区税は増加を続けると認識しているところでございます。  それと、今後の税制改正の動向でございますけれども、本区にとって直接的かつ特に大きな部分は軽自動車税ですけれども、これは、平成27年度税制改正により標準税率の引き上げなどがございまして、前年度比29.8%の増となっております。  現時点では、本区の歳入に大きな影響を与えるものではないと認識しておりますけれども、平成29年の4月からは消費税が10%に上がるということから、税制改正の議論はさらに活発化して、いろいろな制度改正が出てくるのだろうと思っており、予断を許さないものと考えているところでございます。 101 ◯磯野繁夫委員  特別区税は、当面、増加ということですが、景気の動向など、いろいろなところに目を配りながら見込んでいっていただきたいと思います。  一方、特別区交付金は3.6%の大幅な増となっております。法人住民税の国税化の影響で、平成28年度はたしか当初の見込みでは35億円の減収になると試算されていたと思いますけれども、予算計上額を見る限り、その影響が見当たりません。これをどのように考えるのか、伺います。 102 ◯財政課長  特別区財政調整交付金の状況でございます。今、平成28年度で35億円の減収という御指摘ですけれども、平年度化した場合、41億円という影響額になると試算しているところでございます。  この国税化の影響については、市町村民税法人分が減収するということですけれども、企業収益がそれ以上に拡大しており、国税化の影響をかなり打ち消しているという部分がありますので、23区のフレームにおける市町村民税法人分の動向については、若干の減で済んでいるということがあります。  特別区交付金の原資として最も大きいものが固定資産税になります。この固定資産税につきましては、景気がかなりいいということから、かなりの増加傾向になっておりまして、それが特別区全体の財政調整フレームを押し上げているという形になっております。そのため、この国税化の影響につきましては顕在化していないと考えているところでございます。  いずれにしても、この影響額をのみ込むほど、税収が上がっていると理解しているところでございます。 103 ◯磯野繁夫委員  わかりました。自主財源である特別区税がふえている大きな要因としては、人口増による納税義務者の増加です。そう考えるならば、釈迦に説法ですけれども、人口が増加するということは、行政需要がそれだけふえてくるということでありますので、楽観視せず確実に取り組んでいただければと思います。  それから、特別区交付金も、景気動向によって、今後、影響が深刻なものになっていくということも考えられます。依存財源ということもあり、楽観視できる状況ではありません。今後も、国の動向も注視しつつ、財源確保により一層努力されることを期待して、次の質問に移らせていただきます。  次に、長期計画の7つの重点プロジェクトのうち、まず南部地域における公共施設の整備について伺います。  大規模開発が進展していく中、人口の増加はもちろん、オリンピック・パラリンピックの開催後の宅地開発等をにらむと、今後必要になる公共施設、つまり子育て施設や小中学校はもちろん、保健所や高齢者福祉施設などは、当然のことながら確保していかなければなりません。現時点で、区としてどのような方針を立てているのか伺います。 104 ◯計画推進担当課長  南部地域におけます公共施設の整備について、お答えいたします。  南部地域では、今後も人口増が見込まれまして、さらなる公共施設の整備が必要と考えておりますけれども、現時点でオリンピック・パラリンピック開催後の開発や人口の動向について、その詳細を見通すことは難しい状況でございます。
     今後、人口動向を注視しながら、ただいま磯野委員から御指摘のあった子育て関連施設や小中学校、保健福祉施設などを中心に、必要な公共施設の選定や整備時期、それから民間活力の活用を含めた効率的、効果的な整備手法等の検討を進めまして、区民ニーズに的確に対応した整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 105 ◯磯野繁夫委員  その状況の中で、平成28年度はいよいよ(仮称)第二有明小・中学校の工事が始まるわけですけれども、とりわけ臨海部については、今後、さらなる児童・生徒の増加が見込まれるため、的確な収容対策が必要であると考えます。今後の見通しをお聞かせください。  また、学校の整備について、多額の費用がかかりますけれども、今後、その財源等をどのように担保していくのか、そのこともあわせてお伺いします。 106 ◯教育委員会事務局次長  私からは、収容対策の見通しについてお答えいたします。  今後、豊洲地区で約1,500戸、有明地区で同じく約1,500戸、東雲地区で約1,000戸と、臨海部だけで合計約4,000戸にも及ぶ大規模マンションの開発計画がございます。したがいまして、臨海部全体では、およそでございますけれども、1,500名以上の児童が出現すると推計しております。この児童数の増加に対応するため、校舎の増築、小中学校の新設、また通学区域の変更といった収容対策が必要になると考えております。  私からは以上です。 107 ◯財政課長  学校の新設について、多額の費用がかかるということから、その財源についての御質問でございますけれども、新設として学校を整備する場合、豊洲西小学校を例に挙げますと、工事費、用地費を除いて45億円ぐらいが1校建てるのにかかるお金になります。そのうちの大体10億円ぐらいは、国庫補助金と起債という特定財源が見込めるため、残りの35億円が、区の一般財源からの持ち出しという計算になります。  そうしますと、今後、小学校を新設するということになると、少なくとも35億円を何かの部分で担保しておかなければいけません。その担保する部分につきましては、今、私どもは基金を活用しておりますが、これから基金をある程度ためておかなければいけないと考えているところでございます。 108 ◯磯野繁夫委員  わかりました。基金、そして起債もぜひ考慮しながらやっていただきたいと思います。  次に、重点プロジェクトのうちの子育て環境の整備についてです。先ほどからもお話がありますけれども、何と言っても、待機児童解消を喫緊の課題としている本区にとって、保育所の整備は急務であります。毎年1,000名規模の定員をふやしていくとの計画を掲げておりますけれども、具体性はあるのか、その見通しについてお示しください。  と申しますのは、今回、平成27年度実績では、1,118名の定員増が達成できない見込みと聞いております。区のこれまでの努力は評価しておりますけれども、かなり困難な計画となっているのではと危惧しております。そこら辺のところをお伺いします。 109 ◯こども未来部長  来年度の保育所整備について、お答えさせていただきたいと思います。  平成27年度の整備は、今、磯野委員から御指摘もありましたとおり、680名の規模にとどまっているところでございます。この680名にとどまった理由というものは幾つかあるわけでございますけれども、最大のものは、やはり何と言っても保育士不足であり、かなりの形で影響を受けていると思ってございます。  それから、保育所を整備するに当たっての不動産関係、つまり賃貸料や物件などの確保が非常に困難となっており、この2つが大きな要因となってございます。  来年度についてでございますけれども、保育士不足につきましては、平成27年度の補正予算で保育士等キャリアアップ補助金を増額させていただきました。また、来年度におきましては、保育所職員の賃貸物件の借り上げに対する助成を新たに事業化させていただく予定でございます。  こういった中で、保育士の環境整備に当たっていき、また、不動産物件につきましては、国や東京都などの公有地といったものを活用しながら、誘導策をとっていきたいと考えてございます。  1,000名という保育所の整備に、これまでどおり民設民営によりましてスピード感を持って対応してまいりたいと考えてございます。 110 ◯磯野繁夫委員  ぜひ、着実によろしくお願いいたします。  本年4月1日に、区内3カ所目のサテライト保育所が亀戸にて開所される運びになりました。臨海部で2カ所、それから既成市街地では初ということでありますので、ぜひ、無事故で運営していただき、これから広げていけるような施策にしていただければと思います。  先ほど民営化の話もありました。民営化に反対する人もいますけれども、先日、民営化されて数年たつ保育所にこどもを通わせているお母さんからこのような手紙をいただきました。いろいろと書いてあったのですけれども、その中の一文で、「今、振り返ってみると、民営化反対運動のあのドタバタ劇は何だったのだろう。民営化される以前は何度訴えてもかなわなかった希望が、民営化になり全てかなえられたのではないかと思います。一保護者としては、引き続き契約を更新してもらいたいということが正直な気持ちです」とありました。この保育所は、アンケートではたしか9割ぐらいの方たちが民営化後の運営に対して満足しているという結果が出ているところであります。これは事実の声でありますので、ぜひ、この声も参考にしながら進めていただければと思います。  待機児童の解消には、保育所の整備だけではなく既存事業の充実も必要であります。今後、ハード・ソフト両面からの最大限の支援を期待して、次の質問に移ります。  次は、臨時福祉給付金です。国の補正予算により平成28年度から新たに、所得の少ない平成28年度中に65歳以上になる高齢者の方や障害・遺族基礎年金受給者に対して1人につき3万円が支給されることになりました。本区においても、平成28年度当初予算案に民生費で予算計上し準備を進めているところですけれども、改めて今回の給付金の狙いについて確認をしたいと思います。 111 ◯総務部長  今回の臨時福祉給付金の狙いについてでありますが、国は、一億総活躍社会の実現に向けて、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの効果の偏りの是正、それから高齢者世帯の年金を含めた所得全体の底上げ、さらに社会保障・税一体改革の一環として、平成29年度から実施されます年金生活者支援給付金の前倒しのため、今回の給付金を実施するとしているところでございます。 112 ◯磯野繁夫委員  本区における対象者、それから給付のスケジュールはどうなっているか、現時点で可能な範囲でお示しください。 113 ◯総務部長  まず、低所得の高齢者向けの給付金でございますが、対象者は、平成27年度臨時福祉給付金の対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる者でございまして、本区の対象者としては約4万人を想定しております。  スケジュールは、4月の中旬に申請書を送付いたしまして、6月の上旬から振り込みの開始を予定しているところでございます。  なお申請の期間については、4月の中旬から7月の中旬までの3カ月間を予定しております。  また、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金でございますが、対象者は平成28年度の臨時福祉給付金の対象者のうち、障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している者で、本区の対象者は約6,000人を想定してございます。  こちらのスケジュールは、臨時福祉給付金の支給に合わせまして9月に申請の受け付けを開始する予定でございます。  以上でございます。 114 ◯磯野繁夫委員  周知についてはどうでしょうか。今回、高齢者がターゲットとなりますので、詐欺等が懸念されます。既存の臨時福祉給付金についても詐欺の事例もあると聞いております。区として相当きめ細やかな対応を図らなければならないと考えます。どのような方針で周知を徹底するのか伺います。 115 ◯総務部長  周知の徹底については、3月中旬以降に区報、ホームページ、ポスター、チラシ等で周知を図るとともに、申請書と詐欺防止の注意書きを同封する等、あらゆる手段を講じまして注意喚起をしていきたいと考えております。 116 ◯磯野繁夫委員  ホームページ、ポスター及びチラシなど、そういう静的なものといいますか、それを高齢者の方が見ても余り注意喚起されない部分もあると思います。ティアラこうとう等で行う高齢者の集いにおいて、警察の人が来て肉声で注意喚起するようなことも、ぜひ、機会を捉えてやっていただければと思います。  最近、高齢者の方たちから、「こういう電話がかかってきたけれども相手にしなかった」とか、「もう1回、こちらからかけ直すと言ったらすぐ切られた」ということも聞くようになりました。かなり詐欺に関する周知がされてきているのではないかと思いますので、ぜひともこれからも続けていただければと思います。  また、区として、実際の詐欺の事例は把握しているのか。また、現在の給付金の支給率はどのような状況なのか。さらに、受け取っていない方へのケアはどのようにされているのか、お聞きします。 117 ◯総務部長  詐欺の事例でございますが、本区では、電話で区の福祉課を名乗り、給付金がまだ申請されていないからと、言葉巧みに口座番号を聞き出そうとしたり、あるいは銀行のATMの操作を誘導するような事例が2件ございました。実際に被害を受けた事件ではございませんが、そういう実態があります。  そして、支給率ですけれども、本区の支給率につきましては、昨年度の発送者数に対する支給者数の割合は75%でございます。今回につきましては、おおむね80%を見込んでございますが、これは昨年に引き続く給付であることや、昨年度振り込みに用いた支給者の口座はあらかじめ申請書に印字するなどして、事務手続を比較的簡易にしたことから、支給率が上がるものと想定しております。  なお、申請書を発送した対象者の中には、未申告者や課税されている者の扶養親族であるため対象外となる方などが含まれておりますので、ある程度の未申請者の出現は避けられないものと考えてございます。  それから、未申請者へのケアの関係でございますけれども、広報等でPRや申請書の再送付を行いまして、申請の勧奨に努めてきたところでございます。特に申請書の再送付につきましては、申請率の向上に効果的でございました。今回につきましても、臨時福祉給付金の手続の周知を図って支給率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 118 ◯磯野繁夫委員  本事業は、一億総活躍社会の実現に向けて低所得者の底上げを図るという点では有効な手段と考えております。  今年度の支給率は80%と見込んでいるということで、その対象者とおぼしき方が実は対象者ではなかったということも勘案すると、ほぼ全ての対象者に給付金は届いていると考えていいような数字であると思います。今後、周知努力をぜひ続けていただければと思います。  また、本事業は、住民に最も身近な自治体が交付主体となり、今回は高齢者が主な対象となりますので、ぜひ支給率100%を目指して、丁寧な対応をするように求めて次の質問に移ります。  次が最後の質問です。妊娠出産支援についてです。  妊娠出産支援事業は、我が党としても大変注目している事業でありまして、平成28年度は、新たに妊娠から出産後まで切れ目なく支援するとして、この事業が予算化されております。  妊婦全員に面接するとともに、育児グッズを配布したり、それから産後ケアの実施等、きめ細やかな対応を図るということですけれども、この事業の実施に至った背景と狙いについてお聞きします。 119 ◯健康部長  まず、妊娠出産支援事業の実施に至った背景ですが、近年、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、子育てに不安や孤立感を覚える家庭がふえています。区でも、平成25年度より妊娠の届出の際、妊娠中の不安を把握しておりますが、妊娠中の体の変化や経済的な不安を含め、相談等支援が必要な妊婦は全体の4割に上っております。しかし、妊娠中に連絡がつき保健師による相談ができたのは、支援が必要な妊婦の3割弱にとどまっている状況でした。このため、体制を整え、全ての妊婦に妊娠期から助産師等がかかわることにより、出産、育児への不安を軽減し、安心して子育てできる環境を整備することで、子育て家庭の健康の保持・増進を図ることを目的に、この事業に取り組むことといたしました。 120 ◯磯野繁夫委員  妊婦の方全員を保健相談所で面接するということでありますけれども、人数をお聞きしますと3,000人以上おられるということです。これが、まず1つのハードルとして、全員が面接に至ることができるのかという点が少し危惧されるところであります。個々の意識の問題、あるいは体調不良等により面接に来られない方々も多数いるのではないかと思いますけれども、そこら辺をどのようにクリアしようとしているのかお伺いします。  また、面接で育児不安層を見つけるには、面接する保健師、また助産師には豊富な経験や高いスキルが必要と思われます。その点についても、どのように考えているのかあわせて伺います。 121 ◯健康部長  妊婦の方は、産科医療機関等で妊娠の診断を受け、その後、区役所、出張所、保健相談所、これらのどちらかに妊娠届を提出し、その際、母子健康手帳や妊婦健康診査受診票等を受け取るといった流れになってございます。これまで、妊娠届の9割は区役所、または出張所に出されているため、本事業の実施に当たりまして、産科医療機関に、妊婦に妊娠届を保健相談所へ提出するよう、案内をお願いしております。これにより、面接を確実に実施してまいります。  また、保健相談所での面接は、妊娠期間中ならばいつでも対応可能で、就労中の方等でお時間のない方などは、産休に入り体調が落ち着かれた時期に面接においでいただくことも想定しています。  また、保健相談所への来所を促すために、面接のために来所された妊婦の方には育児パッケージとしてプレゼントを予定しております。  また、面接を行う助産師等については、磯野委員の御指摘のとおり高いスキルが必要と考えておりまして、新生児訪問や乳幼児健康診査に従事経験があり、出産直後の産婦や新生児への対応経験が豊富な助産師等を確保しております。 122 ◯磯野繁夫委員  これからは保健所へという流れになってくるということですけれども、高いスキルを持った方たちが対応されるわけですから、心配はしていませんが、第一印象といいますか、やはり初回が大事だと思います。そのときに、間違っても、何しに来たというような顔はぜひしないでもらいたいと思います。私も、控室にいるときは、来られる方になるべく笑顔で対応するようにしております。こんなにウェルカムと迎えてくれるのだと思っていただければ、不安があれば、また次も行ってみようとなります。これは釈迦に説法なのかもしれないですけれども、ぜひ、そういう対応をお願いしたいと思います。今、メールやSNSもありますので、どこどこの保健所に行ったら本当にいろいろ参考になったといったお母さん方の口コミがばんばん飛び交うと思います。ぜひ、成功させてもらいたいと思います。  3,000人以上の妊婦全員と面接するということで、これからいろいろな委員会等があるたびに、何人が会えて、何人が会えなかったのか、会えていない人にはどうするのかというような話題も飛び交うようになると思いますが、もちろんそういう数も大事だけれども、やはり一人一人を大事にしていく中で、徐々に自然と広まっていくような理想的な広がり方を、ぜひ目指していただきたいと思います。  そして、この事業は、保健所が中心になって実施すると聞いておりますけれども、ほかの子育て施設、子ども家庭支援センター、児童館といったところの連携については、どのように図っていくのかをお聞きします。 123 ◯健康部長  妊婦の方の不安や御相談は、心の問題だけではなく体の問題、経済的な悩み、また産前産後の家事や保育所に関することなど非常に多岐にわたります。このため、区では昨年、子育てにかかわる関係課で協議をいたしまして、保健相談所での面接により把握した妊婦の具体的な不安や悩みを、連絡票などを用いて関係課できちんと共有し、それぞれの課において適切に支援をしていく体制を構築しております。  いずれにいたしましても、関係課との連携を十分に強化するとともに、また妊婦の方に寄り添えるような支援をしてまいりたいと思っております。 124 ◯磯野繁夫委員  今、全庁的な体制はできているということです。あとは、快く迎えることだと思います。区長の3つのモットーとして、「意欲」、「スピード」、「思いやり」がありますが、普通の役所だったら、「意欲」、「スピード」、「正確に」というようになるのではないかと思います。役所の仕事の中に「思いやり」というフレーズを入れたというのはすばらしいことではないかと常々思っております。  最近、マスコミ等の報道では、毎日とは言いませんけれども、児童虐待の件がしょっちゅう出ています。この間も、虐待死に至ってしまったことがNHKのラジオで放送されていまして、私は、車の中でそれを聞いていました。どのように死に至ったかという虐待の模様について、こうやって死に至ったと言っているわけです。皆さんもわかっておられると思いますけれども、NHKは能面のように感情なく淡々と言うわけです。よくそのような真顔で平気なようなトーンで言えると思って聞いていたのだけれども、最後は、そのアナウンサーの声が詰まりました。それくらい虐待の現場というものは、大変なのだろうと思います。こういったことからも、ぜひ、本事業により、これからも早い段階での育児不安の解消を達成してもらいたいと思います。  これから全庁を挙げてやられると、恐らく、保健所に行くつもりが、例えば江東区役所に来てしまったという方もおられると思います。そうしたときに、子育て関係の部署だけではなくて、全庁を挙げて迎え入れていただければと思います。これから平成28年度になって事業が始まれば、我々が出席するいろいろな会合の中でその話が出てくると思います。そのときに、「最近、保健所から連絡がしょっちゅう来て、本当に積極的にやっているな」という声が、町のあちこちで聞かれることを望んでいます。私は、最近の保健所はしつこくてしようがないというような、やり過ぎなぐらいがいいと思います。そのときは、私も喜んで謝ります。「実は、私もやり過ぎぐらいがいいのではないかと言った1人なのです。御理解ください」というように自信を持っておわびすることはできますので、それぐらい頑張っていただければと思います。  今後の区のきめ細やかな対応により、安心して子育てのできる区として、子育て施策がさらに充実することを期待し、私の質問を終わらせていただきます。  ──────────────────────────────────── 125 ◯菅谷俊一委員  それでは、私から質問をさせていただきます。  まず、政府予算に関連して何点か伺いたいと思います。  1点目は、アベノミクスと社会保障についてです。  初めに、アベノミクスについてです。これは、我が党議員の本会議質問、アベノミクスの破綻についての答弁では、区長からは「企業の業績や雇用は改善し、日本経済は回復基調が続いていると評価している」とありました。しかし、本当にそうなのか。私は、実際は違うのではないかと思っています。  アベノミクスの3年間によって、大企業だけが潤い、労働者、国民は生活が大変になり、格差と貧困の拡大がもたらされたのではないかと思うのです。大企業は史上最高益となっていまして、内部留保は300兆円を突破いたしました。  一方、国民の暮らしは、正規雇用が23万人減って、逆に不安定、低所得の非正規雇用は215万人もふえて、2,000万人を突破したと言われています。  そして、労働者の実質賃金はマイナス5%となっており、これは、年収400万円なら年間20万円も目減りしたという状況になっております。  こうした国民生活の実態について、どう受けとめていらっしゃるのか伺いたいと思います。また、大企業が潤えばやがて国民に回ってくるというトリクルダウンのアベノミクスは、やはり破綻しているのではないかと思うのですけれども、この点について改めて見解を伺いたいと思います。 126 ◯区長  アベノミクスについては、本会議でも答弁しており、何回聞かれても同じことを答えるだけになってしまうのですが、今日の状況として、長く続いたデフレ状況から脱却したことは事実であり、景気の回復基調は続いていると思っていまして、アベノミクスが破綻しているとは全く考えておりません。 127 ◯菅谷俊一委員  デフレを脱却して景気の回復基調が続いているというのが区長の答弁でありますけれども、私は違うと思います。区民から話を聞くのですけれども、やはり生活が苦しくなって景気もよくないという声が多いのです。注目したのは、ことしの読売新聞の世論調査です。「景気の回復が実感できない」という回答が71%に達していました。やはり、大企業中心の経済政策をきっぱりと改めて、国民の暮らし優先の経済政策に転換することを、区長として政府にしっかりと求めていくことが、私は本当に重要なことだと思います。  次に、政府の社会保障政策について伺いたいと思います。政府の社会保障政策について、区長は、本会議で「制度改革の中止は求めない」と答弁いたしました。政府の社会保障制度改革のメニューですけれども、経済財政諮問会議が決定した工程表というものがあるのです。これを見ますと、社会保障を切り捨て区民の暮らしを壊す計画がめじろ押しです。  例えば医療では、入院時の食費の負担増が間もなく始まります。また、紹介状なしでの大病院受診は負担増になるということも始まります。そして、後期高齢者の保険料軽減の特例はやめていこうと、入院できるベッドは削減をして再編していこうとしています。さらに、かかりつけ医以外を受診したときや入院時の部屋代についても負担をふやすほか、入院時の負担軽減に資産要件を加えたり、市販品類似薬の購入者への負担増も計画されています。これは湿布、目薬、うがい薬、漢方薬なども含まれるそうです。また、70歳以上の後期高齢者医療保険の窓口負担も、現行は1割ですけれども、2割にしていくという計画が諮問会議で決定されているのです。  介護保険では、介護サービスの利用料の負担が1割から2割となり、要介護1・2の方も、要支援1・2の方に続いて介護保険から外そうとしています。  年金は、支給額をふやさず目減りさせていく仕組みをつくり、支給開始年齢を65歳から段階的に引き上げようとしています。  生活保護については、医療扶助を見直し、減額しようとしています。  こういうメニューが工程表として決定されました。  本当に、区民の暮らしが大変厳しくなっているときに、私は、このような社会保障の切り捨てが行われていいのだろうか、黙って見過ごしていいのだろうかと思うのです。この点についても、改めて見解を伺いたいと思います。 128 ◯財政課長  社会保障の関係でございます。  一般質問でも御答弁いたしましたけれども、平成28年度の社会保障関係予算は、一億総活躍社会の実現に向けて、希望出生率1.8、介護離職ゼロの目標に資する施策について重点的、効果的に拡充するということで、前年度比1.4%の増となってございます。  今、御指摘のありました区民の暮らしに直結する部分につきまして、例えば児童扶養手当で多子世帯への加算額を倍増するほか、低所得のひとり親世帯、多子世帯に係る保険料の負担軽減を実施したり、大学生向けの無利子奨学金の充実や、介護休業中の給付金の引き上げ等、負担軽減に向けたさまざまな施策を講じていると理解しているところでございます。  社会保障制度の持続的な確立ということから、限られた財源の中で効果的な予算配分がされたと認識しているところでございますので、この社会保障の改悪という趣旨の御指摘でございますけれども、撤回を求める考えはありません。 129 ◯菅谷俊一委員  答弁がありましたけれども、確かにひとり親家庭などを中心とした、一定の改善点もあります。しかし、今、私が述べたようなメニューがあります。社会保障の改悪メニューは、7月の参議院選挙後にどんどん実施されるわけです。こうなると、一億総活躍社会どころではありません。社会保障制度の持続的な確立のために必要だと財政課長は言いますけれども、その前に区民は生活を持続させることが困難になってしまうと思うのです。とにかく貧困層がふえている中で、こういう社会保障の改悪、切り捨てはきっぱりと中止を要請するのが区長の大切な仕事なのではないかと思います。  次の質問にいきます。消費税と税財源について伺いたいと思います。  まず、消費税についてです。この点については、本当に残念だと思うのですけれども、区長は、社会保障のために必要不可欠な財源だという考えを変えずに、消費税増税に賛成の立場に立っておられます。  消費税増税の経済的な影響については、本会議質問ではきちんと答弁していただけなかったのですけれども、10%への増税になったら、個人消費を冷え込ませると同時に、景気を一層悪化させるのではないかと考えます。この点について、再度、御答弁をお願いしたいと思います。 130 ◯財政課長  消費税増税の影響、経済の動向という御質問ですけれども、例えば平成26年4月に消費税率を8%に引き上げたのですが、増税以降の経済指標を見ますと、企業収益や設備投資については総じて改善傾向にあるという状況になってございます。  また、区内企業では、中小企業がほとんどですけれども、建設業については景況の良好感が増しているほか、悪化を続けていた小売業についてはようやく歯どめがかかってきたということもありますので、各業種において景況感はおおむね良好になっているだろうと理解しているところでございます。  そして、個人消費の冷え込みという御指摘ですけれども、直近では、消費総合指数につきましては前月比0.1%の増と、その他、実質消費支出も1.0%の増という、なかなかかたい動きではございますが、徐々に上がってきているということがあります。  あと、個人消費の中では、外食関係や不動産関係、小売の関係がよくなってきておりますので、こういったところでもアベノミクスの経済効果は着実に出ていると思ってございます。  したがいまして、消費税が8%から10%に上がるということでございますけれども、このような基調で推移していくと理解しているところでございます。 131 ◯菅谷俊一委員  財政課長から、小売りなどは、いろいろといい方向に向かっているということですが、率直に言って、私は、町に入ってもそういう実感はありません。  最近では、消費税増税に熱心だった産経新聞が、消費税10%への増税をやったらまずい、景気悪化を招くので増税中止にしたほうがいいという論調に変わってきているのです。  今、実質賃金が5%も下がり、働く人たちの消費購買力も下がっている中で、10%への増税をやって、状況はよくなるなどとは考えられません。ぜひ、やめるべきだと思います。また、消費税というものは、低所得者ほど負担が重い、逆進性の税制度だということは、動かしがたい事実だと思います。先ほどの社会保障の切り捨てと増税が一緒に実施されれば、私は、区民の暮らしは大きく壊され、格差と貧困が一層拡大するということは明らかだと思いますので、消費税増税の中止を政府に強く求めるべきではないかと思います。  次に、税財源の確保について伺いたいと思います。  先ほど来、話が出ているとおり、地方法人課税の見直しによる影響についてです。法人住民税の一部国税化に伴って、本区の財源である特別区交付金は、先ほど来の答弁でも明らかですが、平成28年度、本区では41億円の減額ということです。それから消費税が10%に上げられた時点では、本区の影響額が74億円ぐらいになるのではないかということです。この点については、我が党としても、消費税増税の中止もありますが、一部国税化の撤回も強く求めていかなければいけないという立場は同じです。  しかし、考えなければいけないことがもう一つあるのです。法人実効税率の引き下げがこの間ずっと行われており、これに伴って、財政調整交付金の財源についても減額が続いています。そこで、財政調整交付金の財源の確保に向け、法人実効税率の引き下げの中止とともに、巨額の収益を上げている大企業については、税率の引き下げではなくて適切な税率への引き上げを、特別区長会として強く要請して、財源の確保に当たるべきではないかと思うのですけれども、この点、どうでしょうか。 132 ◯財政課長  法人実効税率の御質問でございます。
     平成27年度税制改正におきまして、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるということによりまして、法人課税を成長志向型の構造とするということを目的に実施されたものでございます。  つまり、直接的な法人税の増税によって企業活動を収縮させるのではなくて、法人税率引き下げによって企業収益が拡大し、その果実が設備投資や雇用、賃金に波及し、投資や消費が促進されるという経済の好循環をつくるという理屈をもとに、経済の活性化を図り、税収の拡大を目指すという引き下げになってございます。  政府は、このための設備投資減税や所得拡大促進税制なども具体的に打ち出してございます。  現に、国や東京都の予算を見ても、法人税の税収は拡大しており、有効求人倍率の上昇や、バブル期以来の水準となる賃上げの実現といったものもありますので、その成果はあらわれているだろうと理解しているところでございます。  一方、本区の財源確保という点におきましては、やはり各種経済政策による法人税の税収拡大の影響などで、特別区交付金は堅調な推移をしている部分はございますけれども、さらなる法人実効税率の引き下げは、本区の特別区交付金に影響が出るということは、御指摘のとおりでございます。  しかし、これまでと同様、特別区として国に対して確実な代替財源を求めているというところでございますので、これの引き上げ自体を求める考えは持っていないところでございます。  以上です。 133 ◯菅谷俊一委員  大企業を中心とした法人実効税率の引き下げを行えば、収益は上がり、やがて景気もよくなって、税収も上がり、それがやがて労働者の雇用、賃金に回っていくということです。今、答弁を聞きながら、先ほどのトリクルダウンの話かと思ったのですが、残念ながらそうはいかないということを、先ほども申し上げました。大体、大企業のひとり勝ちで、収益はみんな内部留保に回ってしまって、全然労働者の賃金には回っていません。一部の大企業の労働者は上がっているところもあるけれども、日本全体の労働者を見れば、先ほど言ったとおり実質賃金は下がり、物価の上昇に追いついてなく、大変な事態になっていると思います。雇用も非正規雇用がふえているため、なかなか景気の底上げを図ることができないと私は思っているのです。  やはり大変な収益を上げているわけですから、答弁されたような内容の立場で見ていただくのではなく、応分の負担をきちんと求めて、財源の確保に充てるということは、まともな税金の集め方だと思うのです。ぜひ、そういう立場に立って対応していくことが筋ではないかと思います。特別区長会として、法人税についても税金は応分の負担で納めてほしいという立場に立って、是正を求めていただきたいと強く要望します。  それから、今、財政課長から代替財源の話がありました。実は、代替財源として外形標準課税の対象の拡大があり、その法案がもう既に提出されています。これは、大企業減税の穴埋めの財源となるのですけれども、赤字の中小企業に新たに税負担を負わせていくというものになるのです。これは、代替財源としては正しいものではないと思いますので、ぜひ、政府に対して撤回を強く求めていただきたいと思います。  それでは3つ目の質問、区民の暮らしと区予算について伺います。  1点目は、区民の暮らしの問題についてです。こどもの貧困率が16.3%、6人に1人が貧困世帯、そのうちひとり親家庭の貧困率が実に54.6%という数字が国会でも出て、本当に驚きました。格差と貧困の問題が改めて大きな政治問題になってきていると思います。区長の所信表明では、区民の暮らしに対する見解、言及がなかったのは本当に残念でありますし、見過ごすことができないものだと考えています。  厚生労働省の国民生活基礎調査というものがあるのですけれども、生活が「やや苦しい」、それから「大変苦しい」と答えたのが全世帯の6割です。その中でも特に注目すべきなのは、生活が「苦しい」という回答をした世帯は、こどものいる世帯では65.9%、母子世帯では実に84.8%を占めていることです。これは、本当に大変な事態だと思うのです。  本区でも、生活保護世帯がふえ続けていますし、非課税者についても11万人近くに達しておりまして、これは高齢者も含めた低所得層が拡大し続けているのではないかと考えています。  こういう中で、高齢者の敬老祝金を減額してしまうということは、私は、余りにも思いやりがないのではないかと思うのです。区政の中心課題にぜひとも格差の是正と貧困対策をきちんと据えていただいて、経済的支援の強化など区民生活の支援に力を尽くすことが、私は本当に大事なことではないかと、ここにこそ最大の思いやりが必要ではないかと思うのですけれども、この点、いかがですか。 134 ◯財政課長  今、御質問の中で区長の所信表明のお話が出てきたと思うのですけれども、所信表明では、子育て、教育、高齢者、防災、母子保健施策など区民生活に密接にかかわるハード・ソフト両面において施策を充実していくときちんと言っていますので、区民生活のことに触れていないという御指摘は少し違うと考えております。  あと、格差の拡大とございましたけれども、税収を見ましても所得環境、雇用環境は改善されているというところから、それほど格差が広がっているという認識は特に持ってございません。しかしながら、生活保護世帯を初めとした方に対しての施策を充実させなければいけないということは、区も認識しているところでございます。現に、平成28年度予算におきましても、認可外保育施設の保護者負担の軽減施策や低所得者にはより手厚い制度設計とするなど、貧困の連鎖を断つためのいろいろな施策をやっております。特にまなびサポート事業においては、生活保護世帯で勉強がなかなかできないという方に対して手当てをしております。このように、事業を拡充する予算も組んでおりますので、区も思いやりのある予算を組んでいると考えているところでございます。 135 ◯菅谷俊一委員  今、所信表明で、子育て関係含めていろいろと述べていますと答弁されました。施策は確かに列挙してあるのですけれども、私が一番言いたかったのは、区民生活の現状がどうなっているのか、その辺のきちんとした分析や見解が全く皆無ということです。この点については、ぜひとも触れてほしいし、先ほど述べたように、私は、区政の中心課題の一つに、この格差の是正と貧困対策をきちんと据えて、全庁を挙げた対応が必要だと思います。確かに、今年度予算では、貧困対策のためのまなびサポート事業等、一定の前進面もありますけれども、私は、もっともっと裾野を広げ、全庁的な体制を整えて、格差の是正と貧困対策を中心課題に据えるべきだと思うのです。  大島地域は高齢者が多く、私のところにも高齢者からの生活相談がかなりあるのです。年金が減っている、医療、介護保険料負担がふえて生活が苦しくなるばかりで助けてほしいという相談が結構寄せられます。  それから、小学校6年生の子を持つ母子世帯からは、「頑張っているのだけれども、パート収入は月10万円、家賃、水光熱費を払うとこどもの食費が足らない」という本当に悲鳴とも言える声が上がっています。  私は、本区には必要な財源、体力は十分にあると思いますので、この点は潤沢な基金の一部を活用するだけでいいと思いますので、ぜひとも、とりわけ高齢者、ひとり親家庭、子育て世帯への経済的な支援の強化を図っていただきたいと思います。  時間の関係で次にいきます。職員の削減と民間委託の問題について伺いたいと思います。  区は、この間、行財政改革の推進ということで、職員を削減しながら民間委託を推し進め、低賃金・不安定雇用を自治体として拡大してきました。  先日、NHKの「クローズアップ現代」の放送がありまして、その問題が取り上げられました。公務員の3分の1が非正規化して、その6割以上が年収200万円以下になっているという実態が報告されていました。そして、効率化とコスト削減を求め過ぎて、非正規という雇用の劣化、ついには公共サービスの劣化を生みかねないのではないか、非常に心配だという警鐘を鳴らしていました。  一方、本区の職員労働組合では、人口増とふえ続けている行政需要に見合う正規職員の確保を要求しています。これは、本会議質問でも取り上げましたけれども、例えば出張所を含む窓口関連の業務がある区民課では20人増員してほしいとありました。特に、業務量が増大し続けている生活保護課では、今年度は6人増員しましたけれども、ケースワーカーについては25人、事務方も含めて合わせて32人増員してほしいという声が上がっていて、合計173人の正規職員が足りない、何とかしてほしいという要求になっていると思います。  私は、この組合の要求に基づいて正規職員の確保が必要ではないかと思うのですけれども、この点について改めて見解を伺いたいと思います。 136 ◯企画課長  定数削減等々の問題について、お答えいたします。  この間、NHKの「クローズアップ現代」でもありましたけれども、住民サービスの質の向上を図る一方で、効率的な行政運営というのはどうしてもやっていかなければいけないものかと思います。ですので、限られた人数で、ふえ続け、そして変化する行政需要にいかに効率的に対応していくかということが、我々に課せられた使命だと思ってございます。  定数の削減等々のお話がございましたけれども、平成28年度につきましては、福祉部の組織改正等に伴う問題や生活保護課のケースワーカー等々にも配慮しているところでございますので、限られた人材を有効活用し、増大する行政需要に対応していけるよう進めております。  また、民間委託につきましても、必要な部分につきましては適宜行っていくという考え方でございます。  以上でございます。 137 ◯菅谷俊一委員  正規職員数について、職員1人当たりの区民の数を見ますと、23区平均では区民146人に対して職員1人と伺っています。ところが、本区では178人に対して1人ということで、本区の人口比による職員配置は、23区では最低水準に近いのではないかと思うのです。引き続き行政需要もふえてきているわけですから、組合の要求に基づいて、それに見合うように正規職員をふやしていただくことを強く求めたいと思います。  次に民間委託についてですけれども、政府は、骨太の方針2015で、公的サービスの産業化を掲げて窓口業務の民間委託化を推進するとしています。一方、窓口業務の民間委託化を進めている足立区では、戸籍業務の民間委託の違法性が指摘されて、一部変更せざるを得ないという状況になってきており、足立区民からは、こういうやり方は間違っていると指摘され、裁判という事態になっております。  国民健康保険、年金を含め、戸籍や住民基本台帳などの窓口業務の実施というものは、私は、区民の社会保障の根幹、権利の証明に関する自治体の重要な職責だと思います。区民にとっても一番身近で、大切な問題だと思っています。こうした事務は、やはり専門的な区の職員によってこそ担えるものだと思うのです。  そこで、豊洲シビックセンターの窓口業務において、住民票の入力業務が民間委託されましたけれども、これはやはり中止をして区の職員で行うべきではないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。 138 ◯企画課長  豊洲シビックセンターの入力業務の委託をやめるべきではないかというお尋ねでございます。  先ほどのお答えと少し似ておりますけれども、限られた人数の中で行政需要に対応していくためには、やはり民間の活力を活用していくということが必要でございます。やはり、窓口において高度な判断を求められるといった事務については職員でなければならないという面は、当然あるかと思います。しかしながら、逆に言うと、それ以外の部分について委託できるものについては委託をして、効率的な行政サービスを執行するということも区に課せられた重要な使命だと思ってございます。後期の行財政改革計画の中でも、豊洲シビックセンターの業務の見直しを踏まえまして、区民課等の窓口業務のあり方等を検討するとしてございますので、この取り組み方針に基づきまして、今後検討を進めてまいります。  以上でございます。 139 ◯菅谷俊一委員  最後になりますけれども、やはり窓口業務というものは、区民の高度なプライバシーを取り扱う業務だと思うのです。たとえそれが入力行為だけでも、もしかしたら区の正規職員の指示を一々仰がなければならないものなのかもしれません。しかし、そういうことをしたら違法になるわけですので、法令違反が生じないか心配されるわけです。同時に、そういう情報が民間の方の目に触れるわけですから、私は、これは職員、公務員がしっかりとやっていく業務ではないかと考えます。  しかも、マイナンバー制度が始まっています。一層、区民のプライバシーの保護が重要となってくるのではないかと思いますので、私は、窓口業務は、データ入力も含めて区の職員が行うということを強く求めて質問を終わりたいと思います。 140 ◯委員長  以上で、総括質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎歳  入(一括審査)      第1款特別区税~第11款交通安全対策特別交付金(一括審査) 141 ◯委員長  続きまして、歳入各款の審査に入ります。  まず、第1款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までを一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 142 ◯政策経営部長  それでは、第1款から第11款までの歳入予算について御説明申し上げます。  資料1の8ページをお開き願います。第1款特別区税は490億102万円で、前年度に比べ5.1%の増であります。  税目別の内容につきましては、後ほど担当課長より説明いたします。  次に、16ページをお開き願います。第2款地方譲与税は6億3,200万円で、前年度に比べ1.1%の減であります。これは、本区への交付割合などをもとに推計したものであります。  次に、20ページをお開き願います。第3款特別区交付金は495億1,685万1,000円で、前年度に比べ3.6%の増であります。これは、都区財調フレームにおける23区への交付総額などから推計したものであります。  22ページをお開き願います。第4款利子割交付金から28ページの第7款地方消費税交付金まで、及び32ページの第9款自動車取得税交付金から36ページの第11款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも23区の交付見込み額と本区の交付割合をもとに推計したものであります。  30ページにお戻り願います。第8款ゴルフ場利用税交付金は、対象区に対する総交付見込み額と本区の交付割合をもとに推計したものであります。  以上で第1款から第11款までの説明を終わります。 143 ◯課税課長  私からは、第1款特別区税について、課税関係を中心に御説明いたします。  恐れ入りますが、8ページにお戻り願います。特別区税の予算額は490億102万円で、前年度と比べ23億7,018万2,000円、5.1%の増でございます。  以下、税目ごとに御説明いたします。  第1項特別区民税の予算額は448億2,083万6,000円で、前年度と比べ23億4,123万5,000円、5.5%の増でございます。現年度分の調定見込み額は、448億7,638万2,000円、前年度と比較いたしまして5.6%の増でございます。これは、オール東京62区市町村による特別徴収推進の影響や人口増に伴う納税義務者数の増加を見込んだものでございます。  また、過年度分の調定見込み額は、過去の実績に基づき、1億2,000万円と見込んでございます。  10ページをお開き願います。第2項軽自動車税の予算額は1億6,219万5,000円、前年度と比べ3,724万6,000円、29.8%の増でございます。これは、原動機付自転車の税率引き上げや三輪以上の軽自動車にかかる税率改正による増を見込んだものでございます。  12ページをお開き願います。第3項特別区たばこ税の予算額は39億3,423万9,000円で、前年度と比べ1,494万6,000円、0.4%の減でございます。これは、たばこの売り渡し本数の減少によるものでございます。  14ページをお開き願います。第4項入湯税の予算額は8,375万円、前年度と比べ664万7,000円、8.6%の増でございます。これは、過去数年間の入湯者数の実績をもとに推計したものでございます。  以上で第1款特別区税の説明を終わります。 144 ◯納税課長  特別区税の収入関係を御説明申し上げます。  恐れ入りますが、8ページにお戻りください。第1項特別区民税の収入見込み額は448億2,083万6,000円で、前年度比23億4,123万5,000円、5.5%の増となっております。  右説明欄、上段の表をごらんください。現年度分、収入見込み額は、普通徴収が収入歩合96%、92億1,231万6,000円、特別徴収が収入歩合99.5%、351億381万7,000円で、合計443億1,613万3,000円、前年度比25億6,425万6,000円、6.1%の増となっております。  中段、過年度分につきましては、収入歩合70%、収入見込み額は8,400万円でございます。  下段、滞納繰越分の滞納繰越見込み額は10億2,610万5,000円でございます。収入歩合は41%、収入見込み額は4億2,070万3,000円、前年度比2億2,302万1,000円、34.6%の減となっております。  次に、10ページ、第2項軽自動車税ですが、収入歩合は、現年課税分97%、滞納繰越分25%でございます。  次に、12ページの第3項特別区たばこ税及び14ページの第4項入湯税は、いずれも収入歩合は100%と見込んでおります。  以上で、第1款特別区税の収入関係についての説明を終わります。 145 ◯委員長  第1款から第11款までを一括して質疑を行います。  通告者は4名です。  ──────────────────────────────────── 146 ◯堀川幸志委員  私からは、区税について質問いたします。  まず、予算説明書8ページの区民税についてです。  本区の歳入の根幹となるのは、区民から直接いただく税金である区民税であることは言うまでもありません。都区財政調整制度による特別区交付金も大きな割合を占めておりますが、やはりみずから徴収できるという点では、これ以上、重要な財源はありません。  今回の当初予算を見ますと、特別区民税は約23億円、5.5%も伸びております。このことについては、納税義務者の増加や所得環境の改善の影響と説明されましたが、ここで具体的にお聞きします。今回の予算編成に当たり、区民税は具体的にどのように見込んだのか。納税義務者数と所得環境の変化を平成27年度と比べ、平成28年度はどのように見込んで予算計上したのか、その積算根拠も含めてお示しください。 147 ◯課税課長  それでは、区民税の見込みに関する御質問にお答えいたします。  納税義務者数につきましては、平成27年度と比較いたしますと、徴収方法が普通徴収の納税義務者が9,878人の減となるのに対しまして、特別徴収の納税義務者が1万7,662人の増、全体で7,784人の増となりまして、納税義務者数は全部で29万7,620人と見込んでございます。  積算に当たりましては、過去5年間の実績による伸び、それから税制改正の動向、各種経済指標や人口動態なども、傾向を把握する上で参考としてございます。  以上でございます。 148 ◯堀川幸志委員  人口増加は、マンション建設によって新たに区民となる方がふえていることが要因と言われております。こうした新しいマンション建設により区民税の環境はどう変化するとお考えですか。私は、豊洲・有明のみならず、最近建てられた高層マンションにはかなりの高所得者が入居されていると感じています。実際のところどうでしょうか、伺います。 149 ◯課税課長  それでは、マンション建設と区民税に関する御質問にお答えいたします。  平成27年度は、都営住宅と10世帯以下のマンションを除きますと48の新築マンションが建築され、区外からの転入者数は3,950人、居住者全体の62.8%となってございます。そのうち約72%が豊洲地区でございます。  このような数値から推測いたしますと、今後も新築マンション建設により臨海部を中心とする人口増に伴う区民税の増加の傾向があるものと考えてございます。  次に、入居者が高額所得者かとの御質問でございますが、申しわけございません、個々の所得につきましては把握してございません。しかしながら、高額なマンションを購入される方はそれなりの所得があってのことと存じます。  以上でございます。 150 ◯堀川幸志委員  次に、特別徴収について伺います。  23区全体、オール東京で特別徴収を推進すると聞いておりますが、その概要について伺います。 151 ◯課税課長  特別徴収の推進に関する概要でございます。まず、特別徴収の制度について御説明申し上げますと、従業員の給与から事業主が区民税を天引きして納税する制度でございまして、地方税法上で定められたものでございます。特別徴収を推進する動きにつきましては、税の確実な納付と納税者の利便性を高めることから、全国的に開始されてございます。  関東地区におきましても、平成29年度からオール東京である東京都及び62区市町村の実施により、全域で開始されることとなります。オール東京では、平成28年度に一斉指定の予告を行う予定でございます。  以上でございます。 152 ◯堀川幸志委員  これまで普通徴収だったところが特別徴収になれば、言ってみれば税は確実に入ってくるわけですから、役所としてはいいことなのかもしれませんけれども、小規模な事業者にとってはかなりきつい部分も出てくるのかと推測します。こうした事業者に対して、区として何か対応するのか伺います。 153 ◯課税課長  特別徴収が困難な事業者につきましては、オール東京62区市町村で共通のルールとして、普通徴収を認める基準を設定してございます。基準に該当する事業所は、普通徴収切替理由書という書類を提出することによりまして、普通徴収が認められるところでございます。  以上でございます。 154 ◯堀川幸志委員  区民税の今後の見通しはどうでしょうか。この間の答弁からは、ある程度は堅調に伸びていく旨を聞いておりますが、株価の下落や円高など、このところやや雲行きが怪しくなってきたことも事実です。長期計画の財政計画上では、区民税は増加傾向になっておりますが、考え方をお示しください。 155 ◯財政課長  区民税の今後の伸びに関する御質問でございます。堀川委員の御指摘のとおり、株価の下落など少し不安定な要素もございますけれども、長期計画(後期)の今後の見込みにつきましては、その試算に当たって、当然、人口動向はもちろんですが、それ以外に内閣府の中長期の経済財政に関する試算といった直近の指標を使っております。ここで、想定に基づく2つの指標がありまして、1つは、アベノミクスにより経済がかなり回復した場合の想定に基づく指標です。もう一つは、ベースラインケースと言いまして、少しかたく想定した場合の指標です。ベースラインケースにつきましても、多少、経済成長が進んでいるという部分もございます。これを景気の好転と理解しておりまして、この辺が進捗していきますと、長期計画の後期の4年間は堅調に推移するだろうと見込んでいるところでございます。 156 ◯堀川幸志委員  東京23区内の他区も本区同様の傾向ですか。都区財政調整のフレームでは、特別区全体で税収は伸びる見込みとなっているようですが、いかがでしょうか。 157 ◯財政課長  平成28年度につきましては、23区全ての区で前年度に比べて区税は増収として予算計上をしているところでございます。肝心の都区財政調整フレームについてですが、これは結構、23区全体を見るにはいい指標になるのですけれども、このフレームにつきましても、税収は伸びているという試算を出しておりますので、おおむね、オール東京での区税収入については伸びる傾向になるということでございます。
     以上でございます。 158 ◯堀川幸志委員  次に、軽自動車税について伺います。  軽自動車税については税制改正があったようですが、まず、具体的な改正点について伺います。 159 ◯課税課長  軽自動車税の改正点につきましてお答えいたします。  税制改正による平成28年度からの軽自動車税の改正点は、まず原動機付自転車等への増税でございます。これは、平成27年4月1日より実施予定でございましたが、平成27年度税制改正により1年延期されまして、平成28年4月1日より開始となるものでございます。  次に、軽自動車等へのグリーン化特例による軽課及び重課でございます。これは、新規検査の時期により税率が異なるものでございます。  以上でございます。 160 ◯堀川幸志委員  その影響額はどのくらいを見込んでいますか。また、区内に軽自動車と原動機付自転車は何台ぐらいあるか、把握していますか。 161 ◯課税課長  影響額につきましては、平成27年12月現在の数値によるものでございますが、原動機付自転車等の増税によるものが約2,250万円、重課、軽課によるものが約1,400万円の増と推計してございます。  次に台数でございますが、当初予算の積算時点で、原動機付自転車等が1万7,869台、原動機付自転車以外の軽自動車等が2万4,148台でございます。  以上でございます。 162 ◯堀川幸志委員  今回の予算では、収入歩合を昨年の96%から97%に上げていますが、何か特別な対策をやるのですか、伺います。 163 ◯納税課長  軽自動車税に対する特別な対策に関する御質問でございます。今回の予算計上につきましては収入歩合を96%から97%へ上げておりますが、これは特別区税全体で徴収対策に取り組んでおりますので、軽自動車税に特化した対策を講じるものではございません。しかし、原動機付自転車につきましては満16歳から免許の取得ができますので、特に若い世代への周知が大切かと認識しております。  以上でございます。 164 ◯堀川幸志委員  軽自動車税の滞納繰越分は少額ですけれども、区の貴重な財源でありますので、公平性の観点からもこの解消に努めるべきと思いますが、軽自動車税において差し押さえ、タイヤロック、捜索など、ある意味、強い滞納処分を実施したことはありますか、伺います。 165 ◯納税課長  軽自動車税の滞納への対応についてでございますけれども、軽自動車税の徴収は住民税と同様に収納率の向上に努めておりまして、滞納額の圧縮を図っているところでございます。  軽自動車税の滞納処分につきましては、費用対効果から、住民税の滞納と合わせた形でやっておりまして、差し押さえ等の滞納処分を実施しております。このことにより、昨年度では、現年度分の軽自動車税の収納率は、住民税の収納率と同様に上がっているような状況でございます。  以上でございます。 166 ◯堀川幸志委員  軽自動車税は少額ですけれども、払えるのに払わないという人が多いと思うのです。ですから、厳格な対応をすることが望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、入湯税についてお聞きします。入湯税は、青海に大江戸温泉物語ができて、平成15年度から本区に収入されてきたものであります。当時は1億5,000万円の収入があったと記憶しておりますが、一時期5,000万円台にまで落ち込みました。しかし、ここ数年は増加傾向にあり、平成28年度の見込みは8,375万円で、664万円の増であります。区は、この傾向をどう捉え、どう分析しているか伺います。 167 ◯課税課長  入湯税につきましては、豊洲市場のオープンや臨海部の人口増、東京オリンピックパラリンピックに向けた観光資源の整備等により、今後も増加傾向にあるものと分析してございます。  以上でございます。 168 ◯堀川幸志委員  23区内の他区でも入湯税を収入しているところがありますが、他区の収入状況や傾向は把握していますか、伺います。 169 ◯課税課長  23区内では13区にて入湯税による歳入がございます。施設数は大田区の3施設が最多であり、文京区、世田谷区が各2施設、残る10区では各1施設でございます。  税収では、過去3年間の決算額でいずれも江東区がトップでございます。  以上でございます。 170 ◯堀川幸志委員  入湯税はそもそも目的税となっております。つまりは一般財源ですが、ある程度、充当先をはっきりさせておく必要があるものです。本区は、これまでどのような事業に充当してきたのか、また平成28年度はどのような施策に充当する予定なのか伺います。 171 ◯財政課長  堀川委員の御指摘のとおり、入湯税は、地方税法上、目的税と定められ、ただの一般財源ではないという位置づけでございます。江東区には温泉街のようなものはないのですけれども、もともと、入湯税というものは、温泉街の活性化のようなものをイメージして、そのために資するものとして創設された税でございます。目的税の内容として、環境衛生設備や消防施設、あとは観光施設、観光施策といったものに充てることとなっているところでございます。このように、入湯税は一般財源ではあるのですけれども、ある程度、使途は明確にしなければいけないと、税法上うたわれてございます。  こちらの法の趣旨を踏まえまして、江東区では、消防施設といった部分がないので観光施策に充てております。例えば観光シャトルバスを運行していますけれども、その運行事業に充てていたり、あるいは江東花火大会に充てるなど、観光施策全般に充てることにより、この入湯税を活用しているところでございます。  以上でございます。 172 ◯堀川幸志委員  特別区税として、一くくりで議論されがちですが、軽自動車税やたばこ税、入湯税は貴重な自主財源です。再三申し上げておりますが、税の公平性という視点からは収納率100%を目指すこと、財源の視点ではしっかりと見通しを立てて予算化することが重要です。区のさらなる努力を期待し、次の質問に移ります。  区税の収納についてお尋ねします。区民税の普通徴収の収入歩合を見ますと96%となっており、前年度から2ポイントふえています。数年前は93%程度だったと思いますが、今回、このように設定した根拠は何でしょうか、伺います。 173 ◯納税課長  区民税の普通徴収の収入歩合を上げた根拠について、お答えいたします。  まず、滞納繰越分の圧縮等によりまして、現年度分の収入実績も成果を上げてきているところでございます。  平成26年度では、当初目標を達成できまして96.07%という実績を残してございます。  また平成27年度におきましては、ことし1月末現在で前年の同月実績と比較しましても、それを上回っているような収入状況でございます。  したがいまして、平成27年度は目標を達成できる見込みであります。平成28年度も引き続き、上方修正した収入歩合を達成できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 174 ◯堀川幸志委員  来年度は組織体制を変えると聞いておりますが、その狙いは何でしょうか、伺います。 175 ◯納税課長  来年度行う納税課の組織の再編成についてでございます。現在の組織は平成23年度に編成しまして5年が経過いたしました。徴収強化に取り組み、一定の成果が上げられていると思ってございます。  平成28年度は、さらに効果的、効率的に事務運営が進められるよう、組織を再編成いたします。特に、徴収部門の係では、これまで滞納額により担当案件を分けていましたけれども、高額滞納案件を縮減したことから、係りを地区別の担当とすることで滞納の早期解決に取り組んでまいります。  以上でございます。 176 ◯堀川幸志委員  そうは言っても、滞納繰越分は依然として残るわけです。その対応についてはおろそかになりませんか、どうですか。 177 ◯納税課長  これまでの滞納案件の滞納繰越分につきましては、引き続き、その困難事案を担当する班制度を設けまして、これまで同様に対応してまいります。  以上でございます。 178 ◯堀川幸志委員  徴収が困難なケースでは、東京都に徴収を依頼する制度があると聞いておりますが、この仕組みについて概要を教えてください。 179 ◯納税課長  御指摘のものは、地方税法第48条に規定している、通称ヨンパチ案件と言われるものでございます。これは、区市町村の徴収困難となったケースのヒアリングを踏まえ、東京都が徴収したほうが効果が見込まれる案件を選定して、東京都主税局が各区市町村からケースを引き継ぎ、直接徴収に当たるものでございます。  以上でございます。 180 ◯堀川幸志委員  簡単に言うと、とにかく手に負えないケースは東京都の専門集団が対応するということです。区としては、東京都との連携やそういった専門集団のノウハウの取得について、どのように考えていますか、伺います。 181 ◯納税課長  区から東京都主税局へ職員を派遣して、滞納整理のノウハウを習得しているところでございます。  また、東京都とは滞納案件の引き継ぎだけではなくて、都職員が区市町村を直接訪問し、滞納事案に関する相談及び組織管理、運営に関する相談を行うなど、東京都との連携が重要と認識してございます。  以上でございます。 182 ◯堀川幸志委員  区民税はもちろん、全ての歳入について、しっかりとした徴収方針を立て確保に努めなければならないと考えています。現在の景気状況が今後どのようになるかを考え、景気や社会状況の変化にある意味惑わされることなく、区の自主的な不断の努力に期待し、質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 183 ◯白岩忠夫委員  私からは、大きく3点について質問いたします。  まず、歳入の確保についてです。  さきの本会議でも、福馬議員が歳入の確保について質問いたしましたが、私はもう少し突っ込んで質問したいと思っております。  今回の予算編成方針では、歳入確保策の強力な推進が挙げられておりますが、その効果は約3,300万円ということであります。  まずは、この内容についてどのようなものがあったかお示しください。 184 ◯財政課長  歳入の確保についてでございます。  白岩委員の御指摘のとおり、平成28年度予算編成方針の柱の1つとして、歳入の確保策を強力に推進していくということを掲げてございまして、3,300万円の財政効果となってございます。  この内訳についてですけれども、広告の掲載に伴う歳入確保という部分があります。まず、今もやっており、そして引き続きやってまいりますものとして、庁舎の2階、あとは豊洲シビックセンターにあります広告つきの案内板がございまして、こちらで大体500万円ぐらいの歳入の確保ができております。  また、新たに子育てハンドブックに広告をつけて、450万円ぐらい、図書館での雑誌スポンサー制度では15万円など、この広告関係の合計で1,600万円程度の効果になってございます。  そのほかにも、庁舎など区有施設を映画やドラマの撮影とかで利用する場合のロケ使用料の設定などもございまして、全体的に3,300万円の財政効果があったと見込んでいるところでございます。 185 ◯白岩忠夫委員  広告収入について申し上げると、区民に対していろいろな周知に用いる区の封筒がありますけれども、各所管の通知数、印刷枚数や送付枚数というものを把握しているのかお伺いいたします。 186 ◯財政課長  今、白岩委員がおっしゃったとおり、封筒に広告を載せるということは、かなり財政効果があるのではないかということから、今回の予算編成の際にも各課とヒアリングをしながら詰めていったという経緯がございます。  把握している部分において、平成28年度につきましては約15万通と見込んでございます。  以上でございます。 187 ◯白岩忠夫委員  そうしますと、それだけ多くあるわけですから、それらに広告を一つ一つ入れるだけでも大きな歳入になることは明らかです。今回、予算編成方針に歳入確保策の推進をうたっているわけですから、当然のことながら、封筒の活用について検討していると思っていました。ところが、財政効果としても予算としても、どこに反映されているのか、私が見た限りでは見当たりません。これは、どういうことなのか、伺いたいと思います。 188 ◯財政課長  おっしゃられるとおり、区が使用する各種の封筒につきましては、幅広く区民に行き渡るということから、規模の面から言っても、かなり重要なツールであるという認識は変わってございません。  既に、納税通知の関係といった封筒では、一部で広告の掲載はやっているところですけれども、それを全庁に広げたいため、今回の予算編成の過程では各部局にいろいろな調査を行ってございます。  その調査結果を踏まえて、広告事業者を募集するスケジュールを組んでやってきたところでございますけれども、区が送付する封筒なので、まず1つは、誤解があってはいけません。区民がこれをもらって、これは役所の封筒だと思わなければいけないわけです。何か違うどこかの業者から来たというような感じになってしまうとまずいということから、広告のスペースの検討や、掲載内容について誤解があってはいけないように、少し慎重に対応したところでございます。  あと、広告事業者にとって、区民に行き渡るといってもターゲットはいろいろなので、広告を載せるにしても、どうやら余りうまみがないらしいという部分がありました。それらの事情により、今回の予算編成では広告の掲載に至らなかったということでございます。 189 ◯白岩忠夫委員  今、御説明がありましたけれども、公共の封筒に広告を載せるということでは、先ほど言われたとおり、まず、区民に誤解を与えないようにすること、また事業者の選定が難しいということは、私も承知しております。しかし、区としてもう少し工夫し努力すべきです。今後、封筒への広告の掲載を初め歳入確保について、どのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。 190 ◯財政課長  広告事業につきましては、今申し上げたように、なかなかすぐ簡単にできないという状況が、今回いろいろと調査した結果わかったという部分はございます。そこで、少し視点を変えてみると、例えば江東ブランドの認定企業など、区内の中小企業の広告を載せることもできると思います。その企業の宣伝、産業振興もかねて、こういう広告事業をマッチングさせたらどうかという考え方も、当然あるかと考えております。この辺につきましては、大阪市ですとか、いろいろな先進自治体にて結構やっているのです。そこも、もう1回、調査研究して何とか進めてまいりたいと考えているところでございます。 191 ◯白岩忠夫委員  より一層の努力を期待しております。次の質問に移らせていただきます。  次に、債権回収の体制について質問いたします。調べたのですけれども、区の持つ債権はいろいろあって、代表的なものは税や国民健康保険料、介護保険料などです。もう一つは、福馬議員が本会議で質問していました私債権です。これは、つまり貸付金のようなものです。例えば、生業資金や女性福祉資金、奨学金などがあります。これらの債権と私債権のほかに分担金や使用料などの債権もあります。これらは、区営住宅の使用料や学童クラブの育成料、道路占用料、屋外広告物許可手数料などに始まり、細かくは給食費にまで及んできますけれども、税や貸付金以外で未収入のものは、区全体では幾らぐらいあるのでしょうか、伺います。 192 ◯財政課長  債権の回収についてのお尋ねでございます。  今、おっしゃられた区税の関係は、公債権で差し押さえができるような債権となっています。一般質問のほうで福馬議員からありました私債権は、貸付金関係です。こちらは、条例にのっとって回収しております。  それ以外の部分につきましては、今、おっしゃられたとおり、科目で言うと分担金及び負担金という歳入科目があります。また、使用料及び手数料という科目がございます。これらが、差し押さえができない公債権という位置づけになります。これは決算の数値ですけれども、分担金及び負担金で約6,800万円、使用料及び手数料で約1,700万円が回収されていないところでございます。  以上でございます。 193 ◯白岩忠夫委員  こうした債権の回収に対して、悪質なケースが目立つ自治体では、公債権と私債権を合わせて回収する制度の整備を進めていると聞いております。区は、こういう状況を把握しているかどうかお伺いいたします。 194 ◯納税課長  公債権と私債権を合わせて回収する制度、いわゆる債権回収一元化について、その整備に関する御質問にお答えいたします。  債権回収一元化は、債務者1人が複数の部署での滞納となっている実態から、導入する自治体があることは承知してございます。本区でも、以前、導入している静岡県の富士宮市と浜松市を職員が視察した経緯がありまして、課題があるということは伺ってございます。  以上でございます。 195 ◯白岩忠夫委員  本区の公債権である区税の収入は、納税課の努力により収入歩合が96%と過去最高の水準で予算計上されております。徴収体制の強化が実を結んでいると感じておりますけれども、聞くところによりますと、東京都の税徴収の特殊部隊のようなところに区の職員を派遣して鍛えてもらっているといいますか、研修を受けて、そして区に戻るという、税のプロフェッショナルを育てていると聞いておりますが、この辺について詳しくお示しください。 196 ◯納税課長  東京都主税局への職員派遣についてお答えいたします。  東京都では、個人都民税対策課を主税局徴収部に設置していまして、区市町村が賦課、徴収している個人区市町村民税、個人都民税の徴収業務を支援してございます。  具体的には、区市町村の解決困難となった案件を引き継ぎまして、事案の滞納整理を行っております。また、捜索やタイヤロックなどの整理手法の体得など、年間を通じて実例に基づく業務体制研修を実施しているところでございます。  本区からは、平成23年度から毎年半年の期間で、職員1名を派遣しております。派遣が終了した職員につきましては、その実務能力のノウハウを生かすために、高額化や長期化した滞納事案の解決に当たっており、職員全体のスキルアップにつなげているところでございます。  以上でございます。 197 ◯白岩忠夫委員  そうしますと、このような専門家を育成して集団化させて、私が先ほど言ったような他の債権の回収をすることも、効率性の視点から可能と言えます。そこで、区の見解をお伺いいたします。 198 ◯納税課長  白岩委員の御指摘のように、困難事案を滞納専門部署に移管することで、債権所管課は現年分の徴収に専念できるというメリットもございます。一方で、これまでの債権回収一元化の検討の結果、または先ほど申しました実施自治体の視察報告によりますと、自治体の歳入の多くを占めている税の徴収力が低下してしまったり、困難事案をほかの部署へ移管することで、現年分を担当する所管の意識が低下してしまったなどのデメリットがあったという報告を聞いております。  現在、区税の収納率は過去最高を維持しております。区といたしましては、まずは、各債権を担当する部署で徴収に専念しつつ、最大の収納効果が発揮できる収納体制を検討していきたいと思います。  以上でございます。 199 ◯白岩忠夫委員  差し押さえができない債権をどのように徴収して、公平性を担保するのかを考えていく必要があると思います。  今後、よく研究していただき、言い方は悪いのですけれども、しっかり払っている人がばかを見ないように、区としても努力を続けてほしいと思います。  最後に、たばこ税についてお伺いいたします。  昨年の決算審査特別委員会でも板津議員が質問いたしましたたばこ税は、平成28年度予算で39億円という大きな収入となっております。平成27年度よりは1,400万円ほど減となっておりますが、相変わらず区財政への貢献度が高い財源となっていることは言うまでもありません。  そこで、たばこ税の今後の見通しについてお示しください。
    200 ◯課税課長  たばこ税の今後の見通しについて、お答えいたします。  たばこの売り上げ本数に係る税率は平成18年、平成22年、平成25年に引き上げられ、そして平成28年度も引き上げられますが、過去10年以上売り上げ本数自体が減少し続けており、10年前と比較いたしますと、現段階で約4割減となってございます。このような傾向は今後も続くものと考えられ、たばこ税につきましては減少するものと認識してございます。  以上でございます。 201 ◯白岩忠夫委員  4割減ということは少し驚いたのですけれども、やはり減少傾向であることは間違いないのですが、誰もたばこを吸わない世の中にならない限り、この財源はずっと区の貴重な財源として存在し続けるわけです。こうした視点から言うと、やはり入湯税のようにしかるべき施策に財源を充てる、喫煙者への対応に財源を充てる、そういう考え方を持つべきと考えますけれども、区の御見解をお聞きいたします。 202 ◯財政課長  大変厳しい質問でございます。  たばこ税につきましては、地方税法上は市町村たばこ税ということで普通税と規定されております。先ほど話をしました入湯税は、目的税で充当先を決めなければいけませんが、たばこ税につきましては、その目的等に特に束縛されるものではありませんので、税法上の位置づけは大きく異なるというところがあるかと思います。  ですから、たばこ税を特定の施策、事業に充当するという考え方は、法の趣旨から言うと少し困難であると認識しているところでございます。  しかしながら、喫煙者の視点に立つと、やはり税を納めた分の見返りではないですけれども、そういったニーズが出てくることは想定できるところでございます。  平成28年度につきましては、例えば辰巳の喫煙所を移設して、煙が漏れないようにする対応に充てたということもございますので、区民の声を聞きながら、環境整備についてどれだけできるのか、検討していきたいと考えているところでございます。  以上です。 203 ◯白岩忠夫委員  繰り返しになりますが、たばこ税については、この間も各会派からもいろいろな意見があり、議論があるところです。区としても、ある程度考え方を整理しておく必要があると思います。このことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。  ──────────────────────────────────── 204 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 205 ◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時20分の予定です。               午後3時00分 休憩  ────────────────────────────────────               午後3時20分 再開 206 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 207 ◯高村きよみ委員  私からは、特別区民税について伺います。  安定的な区政運営と区民福祉の充実のために、歳入の確保は最重要であります。特に、特別区民税は最大の自主財源であります。適切かつ確実に徴収することが求められますので、私からは徴収対策について何点か伺います。  特別区民税の平成28年度予算額は、前年度比で収入額23億4,000万円余、5.5%の増となっています。  また収入歩合では、現年度分の普通徴収は96%で昨年度比2ポイントの増、滞納繰越分では41%で前年度比1ポイントの増となっています。  増額となった要因としては、先ほど来お話がありましたが、人口増による納税義務者の増加、また雇用関係の好転などによる税収の増加とともに、これまでの徴収対策の効果があらわれていることと認識しております。  安定的な財源の確保のために、さらに来年度はどのように徴収対策に取り組むのか、徴収対策の方針について伺います。 208 ◯納税課長  平成28年度の徴収対策についてのお尋ねでございます。  毎年度、新たに課税される現年度課税分の徴収対策を強化して滞納者の新規発生を抑制する、現年度分の徴収対策に取り組んでまいります。  滞納は、区にとって損失であることはもちろんのこと、滞納者本人にとっても、滞納しているために、財産の調査や滞納処分をされるという状況に置かれるなど、大変不利益となります。徴収対策の最終的な目的であります納税者を滞納者にしない、そのために納税意識を高めてもらう啓発を継続して行っていくとともに、納期内納税しやすい環境の周知に努めていきたいと考えてございます。  そのためには、滞納額の早期回収への滞納者の理解と協力が不可欠でございますので、例えば滞納処分を執行する前に自主納付を促す広報の実施ですとか、長期蓄積しないよう納付をお願いするため、納付案内センターによる電話案内、また徴収嘱託員による自宅訪問によって納税者との接触に努め、納税いただく体制を充実させていきたいと考えてございます。  また、昨年度導入しましたインターネットバンキングやクレジットカードによる納付など、新たな収納方法につきましても、利用拡大に努めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 209 ◯高村きよみ委員  わかりました。今、現年度分の徴収対策に取り組むということで、滞納額の早期回収によって、滞納額が大きくならないようにすることと伺いました。これはとても重要なことだと思います。ぜひ、効果的な取り組みに期待をしたいと思います。  また滞納相談は今までも行っていただいていると思いますが、より丁寧な対応をお願いしたいと思います。  区民の方から、「納税課に滞納の相談をしたけれども、結局は、今年度内に完納してくださいと言われてしまって、それ以上、もう十分な話ができなくなってしまった」といったことを聞くことがありますが、一方で、最初の相談のときに親身に話を聞いてもらったという話もあります。結果はそんなに変わらないわけですが、話を聞いてもらったことで、次の相談につながりやすくなります。次の相談がしやすくなって、結果として納付に結びついたというケースもお聞きしております。納付しやすい環境の整備が大事だと思いますので、これからも取り組みをお願いしたいと思います。  そこで伺います。平成28年度に取り組む現年度分の徴収対策の強化ですが、これは、来年度から、現年度分の納期限が過ぎると直ちに差し押さえ等の滞納処分をするといった強化ではないと思いますけれども、具体的に、納期限が過ぎてから滞納処分を行うまでには納税者にどのような対応をしているのか伺います。 210 ◯納税課長  区民からの納税相談の対応につきましては、滞納が今後高額化あるいは長期化しないように、相手の個別の事情を踏まえて滞納解消に努めてまいりたいと思ってございます。  御質問の未納者への滞納処分までの対応でございますけれども、納期限が過ぎますと、地方税法に基づきまして督促状を発送いたします。今年度、第1期分、6月末日の納期限の日程で説明させていただきますと、督促状が指定する8月3日までの期限までに納付がなければ、9月5日までの架電期間を設けまして納付案内センターから納付をお願いしたところでございます。しかし、電話番号が不明であったり、通じない方もいらっしゃいますので、架電期間終了後には徴収嘱託員が9月下旬まで戸別訪問をしております。  直ちに差し押さえということではなく、区からこのようなアプローチをしても納税相談がなく、未納である方には、滞納者の財産を発見するために、官公署、金融機関、勤務先、取引先等への調査を行っているところでございます。  以上でございます。 211 ◯高村きよみ委員  わかりました。  6月の末日が納期限の場合では、9月まで猶予があり、その間、何度もアプローチをしているということです。何とか滞納者の方にコンタクトがとれるよう、そして早期の相談につながるように、ぜひ、取り組みをお願いしたいと思います。大事なことは、滞納者の事情をしっかりと見きわめることです。自主納付を促して、納付していただけるように喚起をしていただきたいと思います。  次に、収納方法について伺います。  本区が、インターネットバンキングやペイジー収納など、新たな収納方法を導入して収納環境の整備に取り組んでいることを評価しております。今年度の収納方法別の実績と特徴、また今後の見通しを伺います。 212 ◯納税課長  収納方法別の実績につきまして、住民税の納付状況で説明させていただきます。  平成27年12月末現在、件数全体の割合で多い順に申し上げますと、コンビニエンスストアでの収納が53.3%、窓口での収納が15.5%、口座振替による収納が15.2%で、以上の収納が全体の8割を占めてございます。昨年度に導入した新たな収納方法ですけれども、金融機関、ATMで行える収納が2%、インターネットバンキングにつきましては1.5%、クレジットカード収納が同じく1.5%という実績でございます。  新たな収納方法のうち、導入前に懸念したものがありまして、それは納税者に手数料負担がかかるクレジットカード収納でございました。しかし、平成26年度の収納実績の金額と比較しますと、ことしは38.5%の大きな伸びとなりました。その背景には、日常生活におけるキャッシュレス化の拡大が影響していると思われます。  今後の見通しでございますけれども、先駆的に本区は始めましたが、ペイジー収納は他区でもだんだんと広がってきていますので、相乗効果で実績が伸びていくものと思います。引き続き納税者への周知に努めて、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 213 ◯高村きよみ委員  ありがとうございます。  ペイジー収納の普及を図っている推進協議会の広報資料によりましても、地方公金分野の利用が平成26年度実績で前年度比9%の伸びとなっていました。これを導入する新たな自治体もふえており、これから特に若い世代の収納率アップにつながっていくものと期待されます。納税者のさらなる利便性の向上のために、その利用拡大に努めていただきたいと思います。  また、こういった電子決済サービスの利用のほかに、やはり納付書による納付も大事です。コンビニエンスストアでの収納が53.3%というお答えでしたけれども、やはり利用が多いと思います。こういったところの利便性の向上も、収納率のアップにつながっていくと思います。  区民の方からお声があったのは、コンビニエンスストアでの収納では、納期限が過ぎると、1カ月ぐらいで、もうその納付書が使えなくなってしまうということです。そうなると、金融機関、出張所や庁舎などの窓口で払わなければいけないのですが、今、金融機関も店舗が少なくなっておりまして、利便性ということを考えると、コンビニエンスストアで払いたいという方が多いというお話を伺います。納付書の納期限というものは、コンビニエンスストアでの収納の場合、無期限にするなどのことはできないのでしょうか、伺います。 214 ◯納税課長  高村(き)委員の御指摘のように、今、窓口の納付書での収納につきましては無期限で対応しているところでございますけれども、コンビニエンスストアやインターネットバンキングでの収納では1カ月以内とさせていただいているところでございます。これには2つ理由がございまして、1つは、延滞金の問題でございます。納期限を長期間過ぎて納付すると、本人はその納付書で納めたから納めたつもりになっていても、実際にはまだ延滞金が残っているというようなことが発生しますので、まず、その延滞金の問題が1つです。  もう一つは二重払いの可能性が出てきます。通常、6月に納税通知書を納付書と一緒に通知します。皆さん、それはお持ちになっていると思います。そのほかにも、納期限が過ぎると督促状が行きますけれども、それにも納付書がついているのです。手元に納付書が2つあると、いつの間にかわからなくなって2つの納付書で払ってしまうということも発生する可能性があります。当然、還付はあるのですけれども、そういう手間をとらせてしまうということがございます。  いずれにしましても、今、24時間納付できる納税環境を整えたばかりですので、そういう環境を使っていただいて、まずは納期限内に納付していただくということをお願いしたいところでございます。  以上でございます。 215 ◯高村きよみ委員  ありがとうございました。  コンビニエンスストアというものは、今、本当に店舗がたくさんふえていまして、若者だけでなく高齢者の方にも身近な存在になっております。高齢者の方の納付ということでも、いろいろな課題があると思います。今、2つの課題をお伺いしたのですが、無期限でなくても少し期限を延長するとか、何か工夫ができるところがあれば、少し工夫をしていただければ、収納に結びつくのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。  以上で質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 216 ◯そえや良夫委員  私から、大綱2点について伺いたいと思います。  区税の収入状況といいますか、課税状況から、区民の暮らしをどう見るか、まずそれが1点目です。  特別区民税は、納税義務者数の増加や雇用・所得環境の改善などで堅調に推移しているという答弁がずっとされてきました。しかし、本当にそういう調子でいいのかということです。  確かに、この納税義務者数は増加をしておりますし、それに伴って区税収入もふえました。  しかし、ふえた納税義務者数のうちの3割は、税金がかかる最終的な金額、課税標準額が200万円以下の方です。しかも、納税義務者のうちの8割を占める給与所得者でも、その半分である4割余は、課税標準額が200万円以下の人です。しかも、数年間を振り返って見ても、1人当たりの平均額というものはずっと下がってきています。  こういう数字を見ると、所得環境や雇用環境がよくなったととても言える状況ではなく、何よりも区民の間でも格差が拡大しているのではないかと思いますけれども、その辺について見解を伺いたいと思います。 217 ◯課税課長  それでは、課税状況の見込みにつきまして御答弁いたします。  まず、課税標準額が200万円以下の方がふえているのではないかという御指摘でございます。  課税標準額といいますのは、最終的に課税をされる額ということでございまして、例えば1,000万円の所得があっても、それに対する扶養控除等が多いと最終的には200万円以下になる場合もございます。  いずれにしても、この課税標準額がすなわち区民の収入額であるということは言えないかと思ってございます。  ただ、割合を示させていただきますと、課税標準額が200万円以下の割合でございますが、平成23年度に関しましては55.4%、平成27年度につきましては53.0%ということから、平成23年度から平成27年度の経過を見ますと徐々に下がってきている状況でございます。  逆に、課税標準額が200万円から700万円、それから700万円以上の区民の方につきましては、人口増の影響もございますが、徐々にふえてきている状況でございます。  これだけを捉えて全てを語っているわけではございません。基本的には、さまざまなトレンドに基づきまして細かく分析し、結果を算出してございます。  以上でございます。 218 ◯そえや良夫委員  いろいろ御説明いただきましたけれども、いずれにしても、所得の低い人がふえていることは間違いないだろうと思います。  非課税所得の方も、この4年間を見ると1万2,000人ぐらいふえているのです。その中には、働き始めたばかりの比較的若い人や未成年の人も含まれます。本当に、今の区民の暮らし向き、全体として高額所得の人もふえているけれども、所得の低い方もふえているということを率直に認めて、今の区民の暮らしをどうするかということを考えていく必要があるのだろうと思うのです。  けさのニュースで、1月の実質消費支出は前年よりも3%減ったとありました。この間の日本の景気回復が遅い原因は、結局、非正規雇用の拡大であり、これが所得低下を招き、消費も低下させ、景気を悪化させていると指摘されています。これを早く解決しないと、将来の区民税の収入状況などはどうなるのだという話が出てくるのです。お金のある人がどんどん入ってくるうちはいいけれども、いつまでもそのようなことが続くはずがありません。そこで、今の区民の暮らしの底上げを図って、景気の改善や消費の拡大を図るということが大事だと思います。  江東区は、非常勤職員を直接雇用しており、賃金などを決められる職員は、ざっと2,200人ぐらいいると思います。これらの職員の処遇改善を図るということは大事な点ではないかと思いますけれども、その点の認識を伺いたいと思います。 219 ◯課税課長  ただいまの非課税の方がふえているのではという御質問にお答えいたします。  平成23年度から平成26年度の推移でございますが、非課税の方はほぼ平均で21%から22%の割合でございます。人口がふえていることを考えますと、非課税の方だけがふえているという認識は持ってございません。  以上でございます。 220 ◯そえや良夫委員  区の非常勤その他の職員の給与の改善を図るべきだと質問しましたが、答弁がありませんでした。改めて強く求めておきたいと思います。  次にいきます。次は、区税徴収のあり方についてです。今、雇用環境の悪化は依然として続き、高齢化も進んでいます。そうした状況下では、1年前の所得に対して課税されるという区税の仕組みの関係上、いろいろな努力はされているようですけれども、どうしても滞納が起きざるを得ない部分はあるのだろうと思うのです。  ただ、その徴収に当たっては、生活を窮迫させないように配慮すべきです。これは、法律の中で、地方税法で義務づけられています。また、年金や生活保護費、児童扶養手当などというものは差し押さえが禁止されていると思いますけれども、まず確認をしたいと思います。 221 ◯納税課長  住民税につきましては、前年度に一定の所得がある方が課税されて納税していただくものです。しかし、前年度は働いていたけれども、今、仕事がなくて収入がない、収入が大幅に減ったなどといった理由で納期限内に納められない方がいらっしゃることは認識してございます。また、年金の差し押さえ等において、禁止の範囲につきましては十分認識しているつもりでございます。  以上でございます。 222 ◯そえや良夫委員  年金や何かについては、差し押さえができないという話が出ました。  先月の15日、私のところに相談の電話が来ました。「きょう、振り込まれたばかりの2カ月分でおよそ15万円の年金が、朝引き出したら2万円を除いて全部差し押さえられてしまった」という内容でした。偶数月の15日といえば年金が振り込まれる日だと、もうはっきりしているではないですか。区は、これは年金だという認識があって差し押さえたのですか。この認識はあったのかなかったのか、答えてください。 223 ◯納税課長  滞納となった理由はさまざまでございまして、収入の状況もさまざまでございます。預金口座につきましては、1人1口座とは限ってございませんので、複数の口座を持っている方もいらっしゃいます。年金は1つの口座にしておいて、ほかにも収入があった場合には別の口座に振り込んでいるということも十分あり得ます。調査の段階で、年金の収入があるか、給与の収入があるかということは把握しているところでございます。  以上でございます。 224 ◯そえや良夫委員  そうすると、この口座については年金だという認識があったということです。  仮にほかの収入があるのなら、働いた収入か何かだと思いますけれども、それをきちんと差し押さえるのが筋であって、年金を差し押さえるということは本来やってはいけないことではないですか、なぜそれをやったのですか。 225 ◯納税課長  年金が入金された預金の差し押さえにつきましては、原則可能と認識してございます。  理由は3点ございます。  まず1点目としては、年金は差し押さえ禁止債権でありますけれども、差し押さえの禁止は債権全部についてではなくて一部とされております。その目的は生計維持にあります。滞納者の生計維持に関しましては、地方税法の規定によりまして、生活状況等によって納税の猶予、執行停止による差し押さえ解除を受けることも可能であることから、年金が振り込まれた預金口座の差し押さえを行っても、年金が差し押さえ禁止債権とされる趣旨を損なうものではないと考えてございます。  2点目としては、滞納者は、例えば家族から援助を受けているですとか、年金以外に生計を維持できるだけの財産を保有しているということです。滞納者の実情について本人から申告がなければ、職権による調査だけでは全てを把握することは困難であります。職権の調査のみで安易に徴収を保留することは、滞納額の高額化や長期化になるほか、納期内納税者との不公平につながりかねないと考えてございます。  3点目といたしましては、判例がございます。「年金等の受給権が差し押さえ等を禁止されているとしても、その給付金が受給者の金融機関における預金口座に振り込まれると、それは受給者の当該金融機関に対する預金債権に転化し、受給者の一般財産になると解すべきである」という判例が出ております。
     以上でございます。 226 ◯そえや良夫委員  ほかに本人の預金等収入があるかないか、職権ではつかみ切れないから差し押さえたと、それから、判例もあるということですが、その判例は、多分、平成10年の最高裁判所の判決だと思います。  しかし、御案内だと思いますけれども、その後、幾つか判決が出ているのです。例えば、平成15年5月の東京地方裁判所の判決、平成24年の東京地方裁判所立川支部の決定、それから平成25年3月の鳥取地方裁判所の判決があります。この鳥取地方裁判所の事例は、自動車税などの滞納分を回収するため児童扶養手当を差し押さえたという裁判です。それぞれの判例を見ると、原資が年金や児童扶養手当など社会保障にかかわるものについては、預金になったとしても差し押さえてはだめとしています。預金額がほかの収入でふえたということでなければ、差し押さえてはだめだと明確に判断しています。鳥取地方裁判所では、この差し押さえは違法だとして、手当の返還と同時に慰謝料の支払いも認めています。これぐらい厳格なものなのです。  ほかに収入があるかもしれないから、その収入は調査できないけれど差し押さえましたという乱暴な話は、あってはならないことだと思うのです。国税徴収法や、地方税法第15条の7を見ても、きちんと調査をすること、相手の生活がどうなるかをきちんと配慮することと書いてあります。全額押さえたら、その瞬間に金がなくなるではないですか。これらの法律に照らしても、これはやり過ぎであり違法です。どうですか。 227 ◯納税課長  先ほど申しましたとおり、年金以外に収入がある場合が多々ございます。ですので、本区としましては、給与収入を確認した上での差し押さえとなります。そえや委員がおっしゃる15万円は、1カ月当たりにすると7万5,000円であり、当然、それでは生活できないことは区でも把握してございますので、年金が入金されたことだけで差し押さえることはございません。  また一方で、今、御指摘のありましたように、差し押さえの禁止が定められている債権がございます。今、言われた児童手当のように、公的な保護、援助等として支給された預金の差し押さえは、それらの支給の目的、趣旨を損なうものであるから行ってはならないということは、区でも十分認識してございます。ですので、滞納者の方には、早目に相談に来ていただけることを望んでいるところでございます。  先ほども述べましたけれども、納税者は29万人います。第1期の滞納者につきましては1万6,903人です。その1万6,903人に対しまして督促状を出して納付していただいたのは9,144名、残りの方は7,789名です。その7,789名の方には、すぐに滞納処分に移るということではございません。区として、十分に納税課から電話案内、それから戸別訪問をした上で、連絡いただけなかった場合は滞納処分に移ったところでございます。  以上でございます。 228 ◯そえや良夫委員  そういう努力をしていないということを言っているのではありません。差し押さえてもいい債権と差し押さえてはだめな債権があると言っているのです。  給与があるとわかっているなら、それを差し押さえればいいのです。やはりルールはきちんと守ってやるべきです。本来差し押さえのできない債権を差し押さえるということは、違法だからやめるべきなのです。やってはいけないことなのです。どうですか、年金だって差し押さえ禁止債権ではないですか。裁判所の判決を見ても、それが給付金だとわかっているものは差し押さえてはだめと言っているではないですか。税をいかに徴収するかとはいっても、区民の暮らしを圧迫するようなことはだめだということを守らないと、全部壊れてしまうのです。二度とやらないべきです。確認させてください。 229 ◯納税課長  先ほど申しましたように、滞納の理由や収入状況はさまざまでございます。区としましては、財産調査等を行っているほか、法令を遵守しまして、滞納処分を行っているところでございます。  以上でございます。 230 ◯そえや良夫委員  改めて言っておきますけれども、これは、場合によっては返還、それから慰謝料の請求を求められるような違法なものだったという指摘だけして、終わります。  ──────────────────────────────────── 231 ◯委員長  以上で、第1款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までの質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎第12款分担金及び負担金~第21款特別区債(一括審査) 232 ◯委員長  次に、第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までを一括して審査いたしますので、理事者から説明を願います。 233 ◯政策経営部長  それでは、第12款から第21款までの歳入予算について御説明いたします。  資料1の38ページをお開き願います。第12款分担金及び負担金は45億4,347万9,000円で、前年度に比べ8.0%の増であります。これは、第1項負担金、第2目民生費負担金のうち、区内私立保育所利用者負担金が2億8,361万4,000円の増となったことが主な要因であります。  42ページをお開き願います。第13款使用料及び手数料は26億7,914万6,000円で、前年度に比べ0.7%の減であります。これは、第1項使用料、第5目土木使用料のうち、フットサル場使用料が2,074万5,000円の皆減となったことが主な要因であります。  54ページをお開き願います。第14款国庫支出金は324億1,393万5,000円で、前年度に比べ9.4%の増であります。第1項国庫負担金は277億6,760万9,000円で、前年度に比べ10億3,954万8,000円の増となっております。これは、第1目民生費負担金のうち保育運営費負担金が14億2,339万6,000円の皆減となった一方で、57ページ、子どものための教育・保育給付費負担金が17億8,948万円の皆増となったことが主な要因であります。  58ページをお開き願います。第2項国庫補助金は46億3,286万9,000円で、前年度に比べ17億4,166万8,000円の増となっております。これは、第2目民生費補助金のうち臨時福祉給付金給付事業費補助金が11億4,874万1,000円の増となったことが主な要因であります。  66ページをお開き願います。第15款都支出金は122億12万7,000円で、前年度に比べ7.0%の増であります。第1項都負担金は59億9,841万6,000円で、前年度に比べ2億3,765万2,000円の増となっております。これは、第1目民生費負担金のうち保育運営費負担金が7億1,169万7,000円の皆減となった一方で、69ページ、子どものための教育・保育給付費負担金が9億3,976万3,000円の皆増となったことが主な要因であります。  70ページをお開き願います。第2項都補助金は46億7,965万3,000円で、前年度に比べ6億5,347万6,000円の増となっております。これは、第2目民生費補助金のうち73ページ、保育士等キャリアアップ補助金が3億2,684万7,000円の皆増となったことが主な要因であります。  82ページをお開き願います。第3項都委託金は15億2,205万8,000円で、前年度に比べ8,840万4,000円の減となっております。これは、第1目総務費委託金において、国勢調査費委託金が2億9,546万8,000円の皆減となったことが主な要因であります。  86ページをお開き願います。第16款財産収入は1億9,223万2,000円で、前年度に比べ20.1%の増であります。これは、第1項財産運用収入、第2目基金運用収入のうち、特定目的基金運用収入が増となったことが主な要因であります。  94ページをお開き願います。第18款繰入金は161億951万5,000円で、前年度に比べ55.0%の増であります。これは、第1項基金繰入金のうち第1目財政調整基金繰入金が35億円の増、第3目公共施設建設基金繰入金が31億円の増となったことが主な要因であります。  100ページをお開き願います。第20款諸収入は35億7,824万5,000円で、前年度に比べ37.8%の減であります。  104ページをお開き願います。第3項貸付金元利収入は14億5,393万6,000円で、前年度に比べ7億3,970万6,000円の増となっております。  これは、第7目土地開発公社用地取得資金貸付金返還収入が7億4,865万1,000円の増となったことが主な要因であります。  110ページをお開き願います。第5項雑入は12億6,051万円で、前年度に比べ29億798万円の減であります。これは、第7目雑入において市街地再開発事業仮清算金が22億円の皆減となったことが主な要因であります。  116ページをお開き願います。第21款特別区債は12億3,520万円で、前年度に比べ31.0%の増であります。これは、第3目土木債が3億2,600万円の増となったことが主な要因であります。  以上で歳入の説明を終わります。 234 ◯委員長  第12款から第21款までを一括して質疑を行います。  通告者は3名です。  ──────────────────────────────────── 235 ◯鈴木綾子委員  よろしくお願いいたします。  基金繰入金の項目から、東京オリンピックパラリンピック基金繰入金について伺います。  本区では、2020年東京オリンピックパラリンピック開催の中心区として、23区の中でも初めてとなる東京オリンピックパラリンピック基金を平成27年度に設置しました。  本基金の設置目的といたしましては、オリンピック・パラリンピック関連事業の財源確保や収支の明確化を図ること、そして、大会開催に向けた各種事業を展開して気運醸成につなげることとされておりまして、平成28年度は、ブランディング戦略事業やパラリンピックの普及促進、コミュニティサイクルの区内全域への拡大など、オリンピック・パラリンピック関連事業の12事業中の11事業に対して1億3,376万5,000円を充当しております。  オリンピック・パラリンピック開催の中心区として積極的に関連施策を進めていくという意味で、大変意義のある基金であると認識しておりまして、その上で質問をいたします。  本基金は、平成27年度から平成31年度までの5年間にわたって毎年3億円ずつ積み立てて、合計で15億円積み立てることとしております。その金額設定の根拠と意図をお示しください。 236 ◯企画課長  東京オリンピックパラリンピック基金の御質問にお答えいたします。  まず、15億円の根拠と意図でございます。  こちらにつきましては、平成27年度当初にこのオリンピック・パラリンピック基金を設置するに当たりまして、例えば無電柱化の推進や今後の開催準備、それから後利用ということを踏まえまして15億円とさせていただきました。こちらの額については、厳密な算定根拠があるというわけではございません。ある程度、こうした金額が必要になるだろうということで設定させていただいたものでございますので、一応の目安と考えてございます。  また、負担の平準化を図るということから、3億円を5年間積み立てて15億円ということで、毎年一定程度の積み立てをしているところでございます。  なお、このようなことから15億円と設定してございますが、必ず15億円ということではなくて、必要に応じて変更するということも考えられます。  以上でございます。 237 ◯鈴木綾子委員  ありがとうございます。  本基金の繰入先については、オリンピック・パラリンピック関連事業を対象に、ハード面、ソフト面に限らず活用するとなっておりまして、来年度の採択事業を見ましても、オリンピック・パラリンピックに関連するものであれば何でもいいという漠然さ、よく言えばフレキシブルなところが見受けられますけれども、本基金の充当の基準についてお伺いいたします。 238 ◯企画課長  このオリンピック・パラリンピック基金を充当する基準は何か、という御質問でございます。  今、鈴木(綾)委員からも御指摘がございましたけれども、平成28年度についても充当しているところでございます。  基本的には、オリンピック・パラリンピックに関連する事業かどうかということを基準としているところでございまして、具体的には予算編成の中で、この基金を充当するに値するかどうかの判定をしているところでございます。  このオリンピック・パラリンピック基金につきましては、基本的には財源確保という部分もございますけれども、収支の明確化というところがございます。オリンピック・パラリンピック東京開催に当たりまして、本区がどの程度負担をしたのかということを明確にするためにも、この基金を設置して区民の方への説明責任を果たすという意味を持ってございますので、こうした内容に合致するものかどうかということが判断の基準となってございます。  以上でございます。 239 ◯鈴木綾子委員  ありがとうございます。わかりました。  私が今回の一般質問の中で提案いたしました、例えば外国人観光客の受け入れに役立つ江東区独自のフリーWi-Fiの環境整備であるとか、あと、オリンピック・パラリンピック開催を見据えて本区の国際化にも資する多言語対応の江東区総合コールセンターの設置といった提案をさせていただきました。このような施策については、オリンピック・パラリンピックに関係があるということはもちろんですけれども、本区を取り巻く環境変化や時代の要請により必要になってきている施策であると考えます。  このような施策における基金充当のすみ分けは、どのように御判断されていらっしゃるのか伺います。 240 ◯企画課長  鈴木(綾)委員から一般質問でいくつかの提案がございましたけれども、それぞれについて、今後、オリンピック・パラリンピック基金を充当するかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたオリンピック・パラリンピックの関連事業としてふさわしいかどうかということが、判断の基準になるかと思ってございます。  予算編成の中でどう考えるか、事業をどう位置づけるか具体的に検討し、この基金を活用していくものと考えてございます。  以上でございます。 241 ◯鈴木綾子委員  オリンピック・パラリンピックのためにも本当に必要な事業だと考えておりますので、オリンピック・パラリンピック基金のみならず、一般財源等の活用も考えていただきまして、やっていただきたいと要望させていただきます。  最後になりますけれども、今後のオリンピック・パラリンピック基金の活用について、どのように考えているのか。また、オリンピック・パラリンピックが終了した後の基金の活用についての考え方について、お伺いいたします。 242 ◯企画課長  次年度以降のオリンピック・パラリンピック基金の活用でございます。  先ほど申し上げましたけれども、平成27年度設置の際は、当時わかる範囲として無電柱化や今後の開催準備等のため、15億円と設定させていただきましたが、恐らくこれから、区としてやらなければいけない事業がいろいろ出てくるかと思ってございます。その中で、このオリンピック・パラリンピック基金をいかに活用していくかということが問題となってございます。基本的には、この活用額についてはふえていくものだろうと思ってございます。  あわせて、オリンピック・パラリンピック終了後の後利用等々も含めまして、この基金を活用していこうと考えてございます。  以上でございます。 243 ◯鈴木綾子委員  本区は、オリンピック・パラリンピック開催の中心区となりますので、オリンピック・パラリンピック成功のために、必要な事業については基金の充当や積極的な活用をし、また一般財源も含めた活用をして、必要な事業についてはしっかりと取り組むことを要望いたしまして質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 244 ◯矢次浩二委員  第20款諸収入の延滞金について、伺います。  延滞金が2億2,650万円となっておりますが、この延滞金の対象となるのは、軽自動車税も含まれますが、ほとんどが特別区民税です。この特別区民税の平成28年度予算の滞納繰越見込額は10億2,600万円余で、平成27年度予算と比べて約5億8,000万円余の減となっています。滞納の本税が減となり、延滞金は昨年度比では約9,000万円の増となっています。その要因について伺います。 245 ◯納税課長  延滞金についての御質問にお答えいたします。  平成23年度から徴収強化に取り組み、滞納の本税の圧縮を図ってまいりました。  徴収は、まず本税の完納後に延滞金の納付となりますので、本税縮減による延滞金への影響は、今年度の決算から実績減に転じると見込んでございます。  今回、予算ベースで増となっているのは、平成27年度の予算計上は、税制改正による延滞金の利率が大きく下がったことを踏まえたことによるものでございます。  以上でございます。 246 ◯矢次浩二委員  延滞金が増になったのは、平成27年度は延滞金の利率が下がったことを反映した予算計上であったこと、それから、決算ベースでは徴収強化に取り組んだ効果が今年度から数値にあらわれることになるのはわかりましたが、延滞金がふえると納付が困難になりますので、納期限後の早期の対応をお願いいたします。  次に、平成23年度から徴収強化に取り組まれ、滞納繰越分の調定額はどれくらい減少できたのか伺います。また、滞納繰越額減額の効果が大きかった徴収対策について伺います。 247 ◯納税課長  滞納繰越額の削減額と徴収対策について、お答えいたします。  平成23年度の滞納繰越分の調定額は31億4,000万円余で、ことし1月の調定額が12億2,000万円余ですので、差し引きしますと19億2,000万円余の減となっております。  この要因でございますけれども、2つございます。  まず1つ目が、滞納繰越分の徴収強化をしたことでございます。  2つ目としましては、現年度分の滞納に早期に着手しまして、翌年度への繰越額を減らしてきたということでございます。  以上でございます。 248 ◯矢次浩二委員  わかりました。  滞納額の減額は、滞納の課題を的確に捉えて、徴収対策の強化と滞納への早期着手を実行したことにより、滞納額が圧縮できたと理解しています。さらに、今後も努力をしていただきたいと思います。  次に、今、納税課長から滞納繰越分の徴収を強化したことが、滞納繰越分の調定額の圧縮につながったと説明がありましたけれども、滞納整理の業務では、職員には高度かつ広範な専門性が要求されており、専門知識と技能を個別の事案に応じて適切に活用していく総合的な判断力が求められると思います。  そこで、徴収する職員の人材育成について伺います。  1月5日の東京新聞の記事には、「国税は税の専門家が徴収するが、自治体では専門性を高めづらい。こうした構造により、ルールを機械的に当てはめる徴収になりやすく、滞納者を追い込む結果を生み出してしまう」とありました。本区の実態はどうなのか、専門知識の確保という面から、職員のどのような人材育成に取り組んでいるのか伺います。 249 ◯納税課長  徴収部門の人材育成における本区の取り組みについてのお尋ねでございます。  大きく3点ございます。  まず1つ目としましては、研修の充実です。職員が受講できる滞納整理の研修の多くは、東京都主税局や東京税務協会が主催する研修で、基礎的なものから応用的なものまで充実が図られております。平成26年度、本区の職員は、述べ22回の研修で69名が受講しております。このほかにも、先ほども答弁しましたとおり、東京都主税局への職員の半年間の派遣を実施しておりまして、徴収の知識・技能を取得しているところでございます。  2つ目には、OJTの実施です。経験の浅い職員にはマンツーマンによるOJTを実施しておりまして、税務上必要な知識や技能を確実に指導しております。知識の差が出ないように到達度チェックシートというものを作成して、職員の能力の均衡を図っているところでございます。  また課内では班制度を設けておりまして、経験を積んだ職員が中心となってOJTを実施しているところでございます。  3つ目としましては、専門職制度の導入でございます。国税局と東京都主税局のOBの2名を非常勤として再雇用しております。特に困難事例や特殊事例では、長い経験、多くの経験を持つ専門家の助言によりまして、事案の解決に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 250 ◯矢次浩二委員  人材育成は、外部研修、OFF-JTとOJT、そして専門職制度の導入という3点に取り組んでいることがわかりました。  しかし、職員の人事異動のサイクルが短期間ということもありますので、組織的なノウハウの蓄積や共有、その継承を円滑に進める基盤づくりが重要だと思います。職員一人一人のスキルアップを図り、税の専門性の向上を図ることを要望いたします。  次に、さきの新聞記事では、もう一点大事なこととして、「国税庁や地方行政を所管する総務省は、税の徴収は個々の納税者の事情を把握した上で取り組むことを原則としている」と指摘しています。
     先ほど、特別区税の歳入における質疑では、現年度分の未納者への滞納スケジュール等の説明が何度かありましたが、滞納繰越分はどうでしょうか。本区では、延滞金の発生を防ぐに当たり、個々の滞納者の事情を把握するために、どのような取り組みをしているのか区の見解を伺います。 251 ◯納税課長  本区の滞納者の実情を把握するための取り組みについて、お答えいたします。  翌年度に滞納繰越となった税につきましても、現年度分と同様に大事なことは、未納者となっている事情を把握するために、まずは納税者から相談を受けることと考えてございます。災害の被害を受けたり、病気や失業などで納期限までに一度に納付することが難しい場合は、必ず区へ連絡するようお知らせしているところでございます。4月から施行されます納付の猶予制度の周知も含めまして、滞納者の状況の把握に努めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 252 ◯矢次浩二委員  わかりました。  滞納額の極小化があるべき姿であると考えます。滞納者に対する徴収は重要ですが、税金を払いたくても払えない状況に陥るケースもあると思います。今後も、納税相談により未納者の状況把握に努め、担税力に応じた納付指導や滞納処分の強化を図りながら、納税者に寄り添うきめ細やかな対応を強く要望し質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 253 ◯きくち幸江委員  保育負担金の保護者が払う利用者負担金、保育料について、まず伺います。  ことし4月からの認可保育所の利用者負担金、保育料は、多くの世帯で値上げになる世帯があるのではないかということが予想されます。  要因としては、昨年、条例改正が行われた江東区保育費用徴収条例ですけれども、子ども・子育て支援新制度の実施に伴って、保育料の算定は住民税方式に変えられました。今年度については、周知の時間がなかったということが理由だったと思いますが、前年度と比較をして値上がる場合には据え置き、それから、新規に入園する人についてはD11階層以上は1階層下げるという暫定措置がとられたわけです。来年度については、これらの措置をやめるということですから、大変な影響があると思います。  さきの定例会で、第2子減免を拡充するという措置がとられることになりまして、これは我が党も賛成しましたが、暫定措置の解除により1億7,000万円の増収となる一方、減免の拡充分で7,000万円近く支出するということから、保育料全体としては1億円の増収になるという説明が委員会でされました。これが保護者の負担になるわけですから、大変な値上げになることは間違いないと思うのです。  一方、負担する家計の状況ですが、先ほどの総括質疑でも、国民生活基礎調査の状況の話がありましたが、児童のいる世帯の66%、母子のひとり親世帯の84%が「生活が苦しい」と答えています。また、総務省の家計調査でも、こどものいる世帯の消費支出は10年前を下回っています。  こどもの貧困が問題になるということは、育てる親の世代における貧困の問題でもあるわけですから、こういう社会問題や若い世代の非正規雇用が問題になっているときに保育料を上げてしまうということは、子育て支援や求められている支援に逆行するのではないかと私は思うのです。むしろ、経済的負担の軽減という点では、保育料の引き下げこそ求められているのではないかと思います。  質問ですけれども、まず、この1億円の中身ですけれども、来年度入園する世帯の中で、この影響を受ける世帯は全体でどのぐらいになるのか。そして、暫定措置をなくすに当たっての検討がされたと聞いていますが、こういう子育て世代の現状について、どのような議論と判断をして、値上げはいたし方ないという結論に至ったのか、この辺の検討の中身について伺います。 254 ◯保育課長  それでは、暫定措置が廃止されることによる影響数ですが、約6,700名と試算しております。  ただ、こちら、1年間の暫定措置を導入することによりまして、今の2歳児は3歳児になれば保育料が下がります。そして、3、4歳児はもともと保育料が余り高くないので、それほど変わりません。それからゼロ歳児については、既に新制度が適用になっておりますので、実際に影響があるのは現1歳の600名程度であると試算しております。  この600名に影響があることについては、江東区保育所保育料検討委員会のほうで主な課題として検討させていただいて、何とかしなければいけないということも感じておりました。実は1歳児の3人に1人が第2子なのです。また、ゼロ歳児は2人に1人が第2子、2歳児は4人に1人が第2子ということで、非常に第2子の割合が高いということがあります。今回、階層区分を変更したのですけれども、階層が上がってしまう影響を極力抑えようということから、第2子減免の拡充に至った次第でございます。 255 ◯きくち幸江委員  なるほど、各家庭にとってみれば、年齢が上がるのだから負担はそうふえないということかと思うのですけれども、実際には、こどもたちを保育所に預ける本区の子育て世帯の保育料そのものが上がっていく、収入がふえないのに上がっていくということについての検討もされるべきだろうと私は思うのです。  年少扶養控除の再算定がなくなることの影響が大きくて、多子世帯ほど大変になっており、暫定措置のないところでは大きな問題になっています。そこで、計算してみましたけれども、ことしD5階層でこどもが3人いると想定しますと、ことしD5階層に値する収入の世帯は、来年度はD8からD9階層になるということで、月7,000円から8,000円高い保育料になってしまいます。  それからD11階層でも、第2子減免として1割引き下げても、3,000円から7,000円ぐらい、やはり引き上げになってしまいます。値上げ幅は極力抑えたのかもわからないけれども、子育てにかかわる保育料のあり方という点では、やはりこの値上げは大変痛い値上げであると私は思います。  他区の状況を見ますと、これを機に第2子の保育料を無料にするということを考えている区もありますし、暫定措置を継続するということを表明している区もあるようです。渋谷区では、昔からですけれども、住民税の所得割額が11万円までは全員無料とし、それから、かなり中堅所得層までいくと思うのですが、所得割額が33万円まで、何らかの減免措置をとっているように、負担引き下げの手だてをとっているところもあるわけです。  本区はこどもがふえている状況もありますけれども、本区の経済状況からしては、子育て世代へのさらなる支援という点から、保育料を上げないという思い切った対策をとるべきだったのではないかと思うのですが、この辺の見解を伺います。 256 ◯保育課長  今回、保育料自体はいじっていません。国のモデルに従って階層区分をつくっていったわけですが、低階層の方については配慮を十分にとるということから、実際、今までD5階層あたりだった方がC3階層のほうに吸収されるように、住民税の基準額を上げているのです。ですので、そのようなことから言いますと、低所得者の方に対してはすごく配慮された中身となっております。  それから、保育料全体の話ですけれども、やはり保育にかかる経費が年々増加しているということ、それから、保育所を利用しない方とのバランスも考えて、やはり一定程度の負担はしていただかないといけないということがあります。特に、今回、新制度に基づいて階層区分も変更していっており、また、暫定措置は1年の周知期間をとらせていただきましたので、本階層区分にて実施していくところでございます。 257 ◯きくち幸江委員  もともと江東区の保育料は高いということを条例の改正前から言ってきました。確かに新しい条例になって比較をしてみると、所得が低い層の保育料は低く抑えようと設定しているということはわかりますけれども、それでも23区の中で比較をすると中位程度、10位や12位など高いほうに入りますし、また所得割額10万円以上の階層で比較すると、ほとんどの階層で第1位か2位か3位という、23区内では相変わらず高いレベルでの保育料設定になっており、ぜひ、それを見ていただいて、子育て世帯の負担軽減を考えていただきたいと思います。  次の質問に移りますが、国のほうでも多子世帯、ひとり親世帯への影響が大きいということから、減免策を考えるということでした。本会議での質問に対しては、区は具体策をもって対応すると答えられていましたので、恐らく、ことしに間に合うように実施をしていただけると思うのですが、この点はどうかということです。  また、国の支援策の中身では、世帯年収360万円未満ということで、生活保護ぎりぎりぐらいの低所得層に限られています。もう少し対象を広げる必要があると思いますし、あと寡婦(夫)控除が適用になる人に限るという制限もついているのです。他の自治体では、保育料について、みなし寡婦(夫)控除として算定をするということが大きな流れになっていますので、この辺も改善をして江東区として実施をすべきだと思いますが、この点について、ことし中にできるのか、そして、対象の拡大について伺います。 258 ◯保育課長  今、国が示している多子世帯及びひとり親世帯の減免規定のことだと思いますけれども、これは、在園児全てが対象ではなく、一定の所得制限がありまして、その制限以下の所得の方への減免制度となっております。  簡単に概要を申し上げますと、多子世帯のこどもの数の判定について、今までは、小学校入学前の在園の子たちを第1子、第2子、第3子と勘定に入れて、小学校に入学したときには勘定から外していたのですけれども、それを撤廃し、一定の所得以下の方については、こどもの数で第2子、第3子、第4子と判定していくという内容になっております。  ただ、国のほうでは現時点での案ということとなっています。先日、私のほうにも伝わってきたのですけれども、まだ正式な通知ではない、案の状態ということを御了解くださいということでありましたので、正式な通知を受けた後、早急に検討をしていきたいと思っております。  また、年収360万円とありますけれども、区では、住民税額が幾らなのかというのをもとに、区が定めた階層区分を見ていかなければいけないのではないかと思っております。  以上でございます。 259 ◯きくち幸江委員  寡婦(夫)控除など、対象の拡大についての御答弁がなかったのですが、ぜひ、検討をしていただいて実施をお願いしたいと思います。  最後、保育の運営費全体に関する負担の問題についてです。保育所のことしのしおりを見ましても、保育所の運営に係る費用の負担割合という説明が出ていますが、江東区が75%、保護者がその次で15%、国が5%で都が4%という負担割合が出ております。ただ、公定価格に関する説明を受けますと、保護者負担を除き、保育所の運営費については国が2分の1、都と区が4分の1ずつの負担と聞いているのですが、これほど実態との大きな差があるということは、やはり国の計算方式が実態に合っていないと思います。また、保育料についても住民税非課税世帯で6,000円と想定するなど、実態に合わないものを勝手に押しつけて国の負担を減らしているというのは大きな問題だと思うのです。結果的に保護者の負担と区の負担がふえており、保育の充実を図るに当たって、大変大きな障害になると思います。  国に対しては、やはり実態に見合った負担をきちんとしていただくように物を言わなければならないと思うのですが、区としてどう対応していますか。 260 ◯保育課長  公定価格では、国が半分、都と区が4分の1ずつということであります。ただ、実際に見ますと、区のほうが75%出しているということですが、これは、もちろん国基準の保育料の半額程度を区が負担しているということも含め、その他保育の質の向上のため区が目いっぱいお金を出しているというところを御理解いただければと思っております。  この国の保育料については、保育にかかる経費やサービスといったものを総合的に勘案して、全国レベルで設定した金額になっております。つまり、区では、全国レベルの金額であり、一定レベルの保育ができるようにということで設定された金額であると思っておりますので、国のほうに何か申し上げるということは考えてございません。  国の運営費補助をふやせという御指摘についても、その補助は、原資が税金になりますので、保育所を利用しない人も含めて広く税を負担していただくことにつながっていくかと思われます。新制度の導入に際しまして、国が受益者負担の考慮も含め設定した運営費補助ということなので、こちらについても引き上げを求めることはないと考えております。 261 ◯きくち幸江委員  先ほど、社会保障の削減問題でも、子育て支援の充実を図っているから国には求めないという答弁がありましたけれども、必要なところに必要なお金がきちんと出ていないということが、保育問題一つをとっても実態だと思うのです。区が負担するのはもちろんですけれども、やはり子育てというものは区だけの問題や保護者だけの問題ではありません。若い世代が安心して子育てをできるために、必要なところに区として手だてをとるとともに、国としてもやっていかなければならない、本当に重要な仕事だと思いますので、必要な負担についてはきちんと国に求めていただきたいと要望して終わります。  ──────────────────────────────────── 262 ◯委員長  第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までの質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎第1款議会費・第2款総務費(一括審査) 263 ◯委員長  次に、歳出各款の審査に入ります。  まず、第1款議会費及び第2款総務費を一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。 264 ◯区議会事務局長  第1款議会費について、説明申し上げます。  資料1の120ページをお開き願います。  当初予算額は9億3,053万1,000円で、対前年度比5.0%の減であります。  第1目議会費の予算額は7億4,214万4,000円で、対前年度比7.4%の減であります。これは、共済費が負担率の変更により減となったほか、改選に伴う経費の減が主な要因であります。  第2目事務局費の予算額は1億8,838万7,000円で、対前年度比5.9%の増であります。これは、改選に伴う経費が減となったものの、議会資料のペーパーレス化及び資料活用の効率化のため、タブレット端末導入に要する経費を計上したことが主な要因であります。  概要につきましては、資料3の2ページに記載してありますので、後ほど御参照願います。  以上で第1款議会費の説明といたします。 265 ◯政策経営部長  私からは、政策経営部関係の歳出予算について、主なものを御説明申し上げます。152ページをお開き願います。  第8目企画調整費は、予算額6億482万5,000円で、前年度に比べ3億2,740万8,000円、118.0%の増となっております。右説明欄、事業1、電子自治体構築事業において、内部情報系システムの共通仮想基盤への移設等に要する経費が増となったことが主な要因であります。  続いて、事業2、SPORTS & SUPPORTS ブランディング推進事業では、江東区ブランディング戦略に基づき、国内外に本区の魅力を積極的、戦略的に発信するための経費を新たに計上いたしました。また事業3、国際交流員活用事業では、2020年東京オリンピックパラリンピックに向けて、JETプログラムによる外国人の国際交流員を任用し、本区の国際化を推進するための経費を新たに計上いたしました。  次に、154ページをお開き願います。  第9目電子計算費では、予算額28億2,467万8,000円で、前年度と比べ11億5,467万4,000円、69.1%の増となっております。これは、基幹系システムの機器更改に要する経費が増となったことが主な要因であります。  なお、政策経営部関係の各事業の概要につきましては、予算ノートの8ページから21ページに記載がありますので、御参照願います。 266 ◯総務部長  予算説明書の124ページにお戻り願います。  第2款総務費の予算額は290億2,291万4,000円、対前年度比42億1,030万1,000円、17.0%の増であります。このうち、私からは総務部所管の主なものについて、御説明いたします。  第1項総務管理費、第1目一般管理費の予算額は79億8,975万円余、対前年度比10.5%の減であります。  126ページをお開き願います。  右説明欄、上段の事業1、男女共同参画啓発事業から131ページの中段、事業1、男女共同参画相談事業までは、いずれも男女共同参画の推進に係る経費であります。  少し飛びまして、138ページをお開き願います。  第2目職員研修厚生費の予算額は5億7,651万円余、対前年度比41.0%の増であります。  140ページをお開き願います。  右説明欄、上段の事業5、人事事務は、職員の任免、服務等の人事に係る経費であります。平成28年度は、人事給与システムの再構築を実施いたします。  少し飛びまして150ページをお開き願います。  第7目財産管理費の予算額は8億5,431万円余、対前年度比189.6%の増であります。この主な要因は、右説明欄、下段の事業4、土地開発公社用地取得資金貸付金が対前年度比205.3%の増となったことによるものであります。  154ページをお開き願います。  第10目防災対策費の予算額は5億2,250万円余、対前年度比11.7%の減であります。  156ページをお開き願います。  右説明欄、上段の事業1、防災・備蓄倉庫維持管理事業は、災害時における食料、衣類等の応急物資等を保管する区内23カ所の防災倉庫及び84カ所の備蓄倉庫の維持管理に要する経費であります。  160ページをお開き願います。  右説明欄、上段の事業5、災害対策資機材整備事業は、災害発生時のための資機材整備に係る経費であります。平成28年度は19カ所の二次避難所向けの災害用マットを中央防災倉庫へ新たに備蓄いたします。  以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3の5ページから25ページに記載してございますので、御参照願います。  以上で総務部所管の説明を終わります。 267 ◯地域振興部長  私からは、地域振興部所管の主なものについて、御説明申し上げます。資料1、182ページをお開き願います。  第5項統計調査費は9,397万1,000円で、前年度比76.6%の減であります。これは、平成27年国勢調査の終了に伴う関連経費の減が主なものであります。  186ページをお開き願います。  第6項地域振興費は97億9,094万7,000円で、前年度比38.5%の増であります。このうち、第1目地域振興総務費は前年度比6.0%の減で、右説明欄、下段、事業2、コミュニティ活動支援事業では、協働事業提案制度で採択した2事業を実施してまいります。  190ページをお開き願います。  右説明欄、中段、事業1、文化財保護事業から、193ページ上段の事業5、文化財保護推進協力員活動事業までは、文化財の保護及び普及に要する経費で、平成28年度は、城東地区において伝統工芸の実演、体験をする伝統工芸展を新たに実施し、また小中学生を対象に、江東区無形文化財保持者の指導による職人の技体験を開催し、無形文化財の継承、周知に努めてまいります。  第2目スポーツ振興費は、前年度比2.5%の減で、これは健康スポーツ公社への区民体育大会事業の移管に伴う経費の減が主なものであります。  194ページをお開き願います。  右説明欄、中段、事業1、区民スポーツ普及振興事業は、こうとうこどもスポーツデーやカヌー大会の開催などに要する経費であります。平成27年度は、2020年東京パラリンピック大会で行われるカヌー競技への本区出身選手の輩出を目指す取り組みを強化するほか、リオデジャネイロパラリンピック大会等の世界大会に出場する区内在住のパラリンピック競技選手に対し遠征費の一部補助を新たに実施いたします。  196ページをお開き願います。  第3目青少年費は、前年度比37.3%の減で、これは、改修工事に伴い休館する青少年センターの管理運営に要する経費の減が主なものであります。  202ページをお開き願います。  右説明欄、下段、事業1、地域文化施設管理運営事業から205ページ下段、事業1、江東公会堂管理運営事業までは、それぞれの施設の指定管理者が行う施設管理及び事業運営に要する経費などであります。平成28年度は、情報発信力の強化、区民の利便性の向上を図るため、文化コミュニティ財団のホームページを全面リニューアルいたします。  206ページをお開き願います。  第5目地域振興施設建設費は、前年度比132.9%の増であります。これは、青少年センター、森下文化センター、深川スポーツセンターなど各施設の改修による増が主なものであります。  なお、地域振興部所管の事業の概要につきましては、資料3、予算ノートの6ページ及び30ページから41ページに記載してありますので、御参照願います。  以上で、地域振興部所管の説明を終わります。 268 ◯区民部長  私からは、区民部所管の主なものについて御説明申し上げます。恐れ入りますが、136ページをお開き願います。  第1項総務管理費、第1目一般管理費のうち、右説明欄、中段、事業9、ハニープロジェクト事業につきましては、防災センター屋上の養蜂事業に要する経費であります。  飛びまして148ページをお開き願います。  第6目庁舎管理費のうち、右説明欄、下段、事業2、総合区民センター維持管理事業及び次の150ページ、右説明欄、上段、事業3、豊洲シビックセンター維持管理事業は施設の管理運営経費であります。  飛びまして164ページをお開き願います。  第11目出張所費は4,944万1,000円で、前年度比39.7%の減で、豊洲特別出張所を除く7つの出張所の管理運営経費であります。
     飛びまして166ページをお開き願います。  第12目庁舎等施設建設費のうち、右説明欄、事業1、小松橋出張所改修事業は、小松橋出張所・区民館の改修工事に要する経費であります。  168ページをお開き願います。  第2項徴税費は12億6,561万7,000円で、前年度比0.6%の減であります。納税・課税関係の事務経費、区税の賦課、徴収に要する経費が主なものであります。  飛びまして172ページをお開き願います。  第3項戸籍及び住民基本台帳費は14億6,905万3,000円、前年度比33.8%の増であります。証明書自動交付機の維持管理、総合窓口事業の業務委託、個人番号カード交付、戸籍事務及び住民記録事務に要する経費が主なものであります。  飛びまして188ページをお開き願います。  第6項地域振興費、第1目地域振興総務費、右説明欄、中段、事業2、住居表示管理事業、また飛びまして202ページ、第4目地域振興施設費、右説明欄、上段、事業1の区民館管理運営事業は区民部の所管であります。  なお、事業の概要につきましては、資料3、予算ノートの10ページ、18ページ、24ページから28ページ、32ページ及び38ページに記載してありますので、御参照願います。  以上で、区民部所管の説明を終わります。 269 ◯職員課長  職員の人件費につきましては各款にわたりますので、私から一括して説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料1、予算説明書の488ページをお開き願います。平成28年度の人件費につきましては、この給与費明細書により御説明申し上げます。  人件費の総額といたしまして、特別職及び一般職の合計で278億5,240万4,000円、前年度に比べ8億3,770万1,000円、3.1%の増であります。  まず上段1、特別職の欄をごらんください。その人件費は7億2,754万円で、前年度に比べ5,681万9,000円、7.2%の減となっております。これは、共済費のうち、地方議会議員年金制度の廃止に伴う経過措置に要する経費の負担率の減が主な要因でございます。  続きまして、一般職員の人件費について、下段2、一般職の欄をごらんください。本年度の職員数は2,714人で、前年度に比べ9人の減であります。括弧内は再任用、短時間勤務の職員数を外書きで掲載しており、前年度に比べ23人の減、合計で32人の減でございます。給与費と共済費の合計は271億2,486万4,000円で、前年度に比べ8億9,452万円、3.4%の減でございます。前年度と比較して、定年退職者予定数が増加したことに伴う退職手当の増が主な要因でございます。  次の490ページからは、職員手当の内訳、給料及び職員手当の状況等を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上、人件費の説明とさせていただきます。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 270 ◯委員長  ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。  議会費及び総務費の質疑については、明日行うこととし、本日の委員会を終了いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 271 ◯委員長  御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。               午後4時40分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...