• "���������������������������"(/)
ツイート シェア
  1. 江東区議会 2015-06-15
    2015-06-15 平成27年厚生委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  本日、傍聴を許可した方は7名です。  ────────────────────────────────────     ◎委員長挨拶 2 ◯委員長  本日は、改選後初の委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。  御承知のとおり、去る第2回区議会臨時会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長にはきくち幸江委員が選出され、就任することとなりました。  委員会審議に当たりましては、誠意をもって適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願いいたします。  簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。  ────────────────────────────────────     ◎副議長挨拶 3 ◯委員長  続きまして、厚生委員会の委員でもあります副議長から御挨拶を願います。 4 ◯副議長  ただいま御紹介いただきましたけれども、先ほど委員長の御挨拶にもありましたように、5月25日の第2回区議会臨時会におきまして、副議長に就任いたしました佐竹としこでございます。  私も厚生委員会のメンバーでございますが、本委員会は、子育て支援や高齢者対策など区民の福祉や健康に関する問題を取り扱う重要な委員会でございます。  各委員におかれましては、福馬委員長、きくち副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため、御尽力をいただきたいと存じます。  私も、副議長といたしまして、山本議長を補佐し、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎委員席の了承 5 ◯委員長  初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで御了承願います。
     ────────────────────────────────────     ◎出席理事者の紹介 6 ◯委員長  次に、本委員会の出席理事者の御紹介を願います。           (福祉部長自己紹介関係理事者紹介)          (生活支援部長自己紹介関係理事者紹介)           (健康部長自己紹介関係理事者紹介)          (こども未来部長自己紹介関係理事者紹介)  ────────────────────────────────────     ◎所管事項の説明 7 ◯委員長  続いて、本委員会の所管事項について、事務局から説明をいたさせます。 8 ◯事務局長  それでは、厚生委員会の所管事項について、説明を申し上げます。  本日、配付いたしました資料は3種類ございます。一番上が常任・議会運営・特別委員会委員等の名簿で、先月25日開会の区議会臨時会で決定されました各委員会の構成委員等を一覧表にまとめております。これにつきましては、参考にしていただければと存じます。  次の資料は、委員会出席理事者の名簿で、これにつきましては、先ほど各部長から紹介のありました理事者を記載しております。  次の資料は、1ページが常任委員会の所管事項及び解釈運用、2ページ以降が特別委員会の付託事件及び解釈運用となっております。  この資料の1ページにお戻りを願います。表の3段目にございます厚生委員会の欄をごらんください。本委員会の委員定数は9人です。  所管事項につきましては、1から4の福祉部、生活支援部、健康部、こども未来部に関する事項となっております。  右側の解釈運用をごらんください。健康スポーツ公社に関する事項のうち、健康センターに係るものは当委員会の所管となっております。  こちらの所管事項、解釈運用ともに、従前と変更はありません。  欄外をごらんください。1)は、特別委員会の付託事件となった事項は、常任委員会の所管から除くとなっております。この関係で申し上げますと、恐れ入りますが、4ページの「防災・まちづくり対策特別委員会の付託事件及び解釈運用」をごらん願います。2の放射能対策に関する事項は、防災・まちづくり対策特別委員会の付託事件となっております。  次に、6ページの「医療・介護保険制度特別委員会の付託事件及び解釈運用」をごらんいただきたいと存じます。  1の医療保険制度に関する事項及び2の介護保険制度に関する事項は、医療・介護保険制度特別委員会の付託事件となっております。したがいまして、これらの事項は、厚生委員会の所管から除かれることになります。  また、1ページの欄外2)にございますように、特別委員会で審議した事項は、常任委員会で再度審議することはできないとなっております。これら欄外の記載事項につきましては従前と変更ありません。  厚生委員会の所管事項の説明は以上です。  ────────────────────────────────────     ◎議題1 27陳情第27号 看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医                 療・介護を求める意見書提出を求める陳情 9 ◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。  議題1「27陳情第27号」を議題といたします。  本件は、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。                 (事務局朗読) 10 ◯委員長  理事者から説明を願います。 11 ◯健康推進課長  それでは私から、議題1、27陳情第27号につきまして、御説明申し上げます。  区が把握しております状況等でございますが、趣旨にございます医療従事者等の労働環境の改善及び医療サービス等の提供体制の整備につきましては、国におきまして、いわゆる社会保障制度改革プログラム法による制度改正の一環といたしまして、平成26年6月に医療介護総合確保推進法が可決、公布されてございます。  この法律の内容の中で、医療法等を改正して、本陳情の趣旨に関連し、医師確保の支援、離職した看護職員に対する復職支援、勤務環境改善を通じた職員の定着支援を行う仕組みを設け、都道府県事務として新たな対応を図っていくとされてございます。  区といたしましては、こうした状況について、今後の動向を注視してまいりたいと考えてございます。  説明は以上です。 12 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 13 ◯佐藤信夫委員  その法案が出される前から、我が国日本では、最近、歯学、要するに歯医者が大分多くなってきているようで、国立大学のほうで調整してきたという報道がありましたけれども、医学部と看護学部というのは、この五、六年、特に医学部は、地方においては、いろいろな法律の改正があって、医学部を出られた後の6年間は、県で勤めるようにという通達があるのですが、看護師の大学また専門学校については、この五、六年間、定数の枠というのはどのような推移になっているのか、わかるのであれば、きょうお答えいただいて、もしわからないのであれば、次回の厚生委員会に資料として出していただけるように、委員長にお願いしたいと思います。 14 ◯健康推進課長  看護の学校の関係でございますけれども、全国的に見ますと、卒業される方が5万人弱で推移していると聞いてございます。その中でも、卒業されて病院等に入ったとしても、離職等もありまして、実際に残るのが、その約半数の2万5,000人程度というような形で、厚生労働省のほうの資料からは読み取れるのかと思っております。  その定員については、およそ5万人が卒業できる、病院に行けるような形の定員だと認識してございます。  以上でございます。 15 ◯副議長  これは、陳情者の方が江東区にお住まいではないように思われるのですけれども、この状況を見ますと、他自治体に出されているものなど、他自治体の状況はどうなっているのか、わかりますでしょうか。 16 ◯事務局長  同様の陳情でございますけれども、本区を含めまして、23区中6区に提出されておりまして、受理されております。  以上です。 17 ◯きくち幸江委員  今の理事者からの説明で、国のほうが、何らかの対策をとらなければいけないということで対策をとっているという状況にあるというのはわかったのですが、その中身で、ここにあるのは、いわば法にはかなっている勤務形態であるけれども、勤務状態が大変だと。過酷な状況にあるので、これを改善するよう意見書を出してほしいということなのですけれども、新たな取り組みの中では、看護師確保を目指しているというのはわかったのですが、労働条件の改善というところまで踏み込んだ中身になっているのかどうか。その辺、わかったら教えていただきたいです。  それから、去年の6月に決まったということなのですが、1年たっているので、その後の改善の状況があるのかどうか、その後の経過がわかったら教えてほしいです。  あと、江東区の病院は、看護師の労働状況を含めて、こういう実態にあるのかどうか、この辺をつかんでいたら教えてください。 18 ◯健康推進課長  3点の御質問でございます。  まず、労働条件の改善の関係でございます。医師、看護師等の確保とともにということでございますが、勤務環境の改善につきましては、この法の中でもうたわれてございます。例えば医療従事者の働き方、休み方を改善していきましょうということで、勤務シフトの工夫や短時間正職員の導入、休暇取得の促進、また子育て中、介護中の者に対する残業の免除、また、働きやすさ確保のための環境整備ということで、病院内等に保育所、休憩スペースなどを整備するといったこと等を通しまして、環境改善の部分もうたわれているところでございます。  次に、平成26年6月に公布された後の経過ということでございます。それ以降は、国のほうで各部会等をつくりまして、鋭意、進行しているわけですけれども、例えば看護師の部分で1つ、看護師の研修制度等につきましては、平成27年10月1日施行ということもございまして、平成26年10月1日に施行されているものもありますけれども、そういった部分で、段階を踏んで施行されていくということの中で、また情報を把握しながら、確認していきたいと考えてございます。  3点目、江東区の看護師等の状況でございます。江東区におきましては、まず医師については、東京都の医師・歯科医師・薬剤師調査報告からということを前提とさせていただきますが、平成24年度が899人でありましたけれども、例えば平成18年度と比べますと156人、21%ふえています。また、看護師につきましては、平成24年度が2,349人、こちらは平成16年度対比になりますけれども、1,220人ということで、江東区においては、看護師数はおよそ倍になっているというような状況がございます。  以上でございます。 19 ◯きくち幸江委員  法の成果はこれからというところだと思うのですが、江東区の実態として、そういう現状があって、改善が必要なことであれば、これからの検討になりますけれども、意見書を上げることも考えないといけないかと思います。数としてはふえたというのはわかったのですが、人口もふえていたりするので、また、病院がふえたからふえたのだという声もありますけれども、看護師や医師の労働環境としてどうなのかというところまでわかれば、つかんでもらえたらと思うのです。これから医療と介護の連携や、江東区民の暮らしにとってのさまざまなところで、医療問題は、都の管轄ではありますけれども、区民生活にも密着して必要になってくるところだと思いますので、その辺、もうちょっときめ細かくつかんでいただいて、審議に生かしていただければいいと思いますので、お願いします。 20 ◯吉田要委員  そもそも国家資格の医師、介護職は民間資格であるなど、幅があるのですけれども、この3つを1つの議題として本区が同時に進めるというのは、結構難しいことではないのかと感じたので、例えばこの3つを切り離して、取り組みやすいところからなど、進める方法というのはないものなのでしょうか。 21 ◯委員長  今の吉田委員の発言ですが、これは陳情審査ですので、こちらが一方的に分けるなど、そういうことはいたしません。陳情者の意向に沿って一括で進めてまいりますので、お願いいたします。 22 ◯山本真委員  この意見書については、看護師の働く状況は本当に大変で、流産する割合が高いなどということも聞きますので、必要だと思います。  質問なのですけれども、離職者の離職理由について、わかる状況がありましたら教えてください。 23 ◯健康推進課長  離職理由といたしまして、私が捉えているところでは、まずは出産、その次が結婚、その次が健康問題というように捉えてございます。  以上でございます。 24 ◯河野清史委員  昨年、法律ができ上がって、その中身で、特に病院の中で勤務環境改善マネジメントシステムを導入しながら、話し合いをして、環境改善を目指していくということがあったと思うのですけれども、このシステム自体が本当に広がりを見せて、医療の質の向上につながるのかどうかというのを、今後、区として、区内の病院を含めて、浸透させていくことも大事かと思うのですが、どのように認識されているのか、お伺いいたします。 25 ◯健康推進課長  医療機関への勤務環境改善についてということで、先ほどは医療従事者の働き方、休み方の改善等で御説明をいたしましたけれども、ただいま河野委員の御指摘のとおり、医療勤務環境改善支援センターというものを都道府県に設けるという形になってございます。そこでは、いわゆるマネジメントシステムを構築していって、病院の中でということになりますけれども、例えば社会保険労務士、また医業経営コンサルタントなどについても、そこに入っていただくというような形になってございます。  それとともに、地域の関係団体とが連携してということで、この仕組みの中では、医師会や病院協会、看護協会等についても含まれているということでございます。この中に区がどのような形でという部分につきましては、国のほうが今、こういう政策を設けてございますので、そうした中で、国、そして東京都において、どのような形で通知が来るか等によって、あくまでも病院の経営でございまして、区のほうから中に立ち入るような形はできないのかということもございますので、そういった状況の中で判断をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 26 ◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 27 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題2 27陳情第32号 臨海地域において、特別な配慮・支援を必要とす                 るこどもたちが放課後や長期休暇を過ごせる施設                 の整備に関する陳情 28 ◯委員長  次に、議題2「27陳情第32号」を議題といたします。  本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。                 (事務局朗読) 29 ◯委員長  理事者から説明を願います。 30 ◯障害者支援課長  本件陳情の趣旨等につきましては、事務局説明のとおりでございます。  現在の状況でございますけれども、放課後等デイサービスを提供する事業所につきましては、区内に現在21カ所、1日当たりの定員としては254名となってございます。  内訳といたしまして、平成24年に本サービスが創設されてから、株式会社を運営母体とする事業所が着実に事業拡大しており、本年に入りましてからも、5つの事業所、定員にして50名分が新設されたことに伴いまして、現在11事業所となってございます。その他の事業所につきましては、従来からございますいわゆる通所訓練施設が順次法内移行したものでございます。  利用状況につきまして、曜日を限定して通われる方が多いということもございまして、実の利用者数としては、定員よりかなり多いという現状でございますけれども、各施設ともほぼいっぱいということで聞いてございます。  ニーズの捉え方でございますけれども、本サービスの利用につきましては、手帳の取得者数等ではかることができないため、いわゆる潜在ニーズをどのように把握するかが課題ということで捉えてございますが、本区における人口増の状況を鑑みれば、支援が必要な方は増加しているのではないかと推測してございます。  また、施設の開設相談という形で、窓口に事業者の方がお見えになることがございますけれども、その際、所管課では、臨海地域での施設開設を打診するなどの誘致活動を継続してございます。  事業者からは、臨海地域では借りられる物件がないとか、また賃料が高いために借りられないといった声も聞いているところでございます。  御案内のとおり、臨海地域におきましては、開発のただ中ということでございまして、行政を含めまして、活用できる適地がなかなか見出せないという厳しい現状でございますけれども、行政といたしまして、施設に通いたいけれども通えないといった状況に対しまして、改善に向けた支援を行ってまいりたいと考えてございます。  現在の区の取り組み状況でございますけれども、所管におきまして、区や東京都などが有している物件等につきまして、確保に向けた調整を行っている最中ということでございます。  説明は以上でございます。 31 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 32 ◯佐藤信夫委員  今、担当課長から、定員数、また現在進めていること等、丁寧に報告がございました。  江東区も、重点プロジェクトの中に、臨海部の公共施設の整備というのをうたっております。保育所待機児童よりも──よりもと比較してはいけないと思いますけれども、本人、家族の思いを考えますと、早急にこの問題は進めていかなくてはいけないと認識しておりますので、引き続き、学校周辺または病院周辺といったところが私は一番望ましいかと考えますけれども、東京都と連携を密にして、まずその用地確保から始めることが大事かと思いますので、きょうのところは意見としてとどめておきますが、今まで以上に、引き続き、この重要な問題に対して汗を流していただきたいと強く要望しておきます。  以上です。 33 ◯山本真委員  私も佐藤委員と同じく、この問題は本当に切実な問題だと思います。障害を抱えている方の保護者にしてみたら、夏休みというのは、ある親は地獄だというように話をしていました。こどもたちが生き生きと過ごせる場所を確保しないと、そのこどもたちがストレス発散できる場所もなくて、家庭で暴れてしまうというようなこともお母さんたちから聞きますので、この臨海部、特に人がふえているところでの施設の確保をぜひお願いいたします。意見です。 34 ◯河野清史委員  障害福祉計画が平成27年にスタートしたと思います。確認なのですが、予測としまして、利用者数は、今年度に関しては368人ということで計画されておりますけれども、先ほどお話があった21カ所、254人ということで、少し開きがあるような感じがいたしますが、ここら辺の認識を教えていただきたい。  それと、小学生は比較的受け入れが多いように伺うのですが、先ほどもお話があったように、中学生に関しては、区としてはどのように実態を把握しているのか。  あともう1点、連携というところで、教育委員会とどのように連携をして、例えば文教委員会でも前回お話があったみたいですが、児童館事業との連携など、そのような既存施設をどのようにお考えか、お伺いいたします。 35 ◯障害者支援課長  お尋ねの3点でございます。  まず、計画値の差というところでございますけれども、これにつきましては、順次、株式会社等が現在も計画を進めているところでございまして、そういった情報は区のほうにも入ってございます。また、現在、区に入っている情報というところでは、さまざまな地域で、いろいろな運営主体のほうから事業展開していきたいというような相談が入ってございますので、あくまでもこの計画の数値に基づいて、これを目指して、行政としても取り組んでまいりたいと思っております。  また、2点目の中学生への対応というところでございます。陳情趣旨にもございましたとおり、小学生を受け入れるところは非常に多いということで、現状として認識してございます。ただ、中学生、高校生といった対象の方については、非常に受け入れが少ないと現状としては認識してございます。こういったところに対する支援としては、なかなか民間が取り組めない、株式会社が取り組めない部分ということで認識してございますので、そういった点につきましては、行政としても支援を強化してまいりたいというような認識を持ってございます。  3点目、教育部門との連携というところでございます。確かに大きな視点で、いわゆるインクルーシブという考え方を持ちますと、健常者のお子さんと一緒に過ごしていくといったことも重要な観点ということで認識してございます。障害者の権利に関する条約にも、そういった観点からうたわれてございますので、こういった観点も忘れないようにしながら取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 36 ◯河野清史委員  やはり親御さんも一日も早くという思いが強いとお伺いしています。また、いろいろな連携をし、しっかり情報を把握しながら、一日も早く推進できるよう希望いたします。  以上です。 37 ◯図師和美委員  この陳情にもあります事業者への家賃補助についてですが、前回の委員会では、平等性などの観点から検討すると回答されていたのですが、行政を含め、活用可能な適地が見出せないといった臨海地域特有の状況を考えると、逆に、公平性や均等性を保つために、やはり補助が必要ではないかと思うのですが、その点をどうお考えになるのかということが1つ。
     あと、先ほどもおっしゃいました教育機関との連携ということで、江東きっずクラブなどそういった既存のところと連携してやっていかないと、なかなかそういう施設も見つからないというところでは、今度新しくできる学校に江東きっずクラブで対応するなど、そういった検討はされているのでしょうか。 38 ◯障害者支援課長  2点の御質問でございます。  まず1点目、補助についてでございますけれども、これは現在、区で補助を行っている事業所につきましては、従前から通所訓練施設という形で、いわゆる法外の形で行ってきた事業所に対して、法内に移行するための支援策として展開しているところでございます。  先ほどの説明にもございましたとおり、現在はいわゆる株式会社が積極的に事業に参入してきてございまして、非常に事業性の高い、採算性の高い事業であるということで、区としては認識しているところでございます。  ただ、御指摘のとおり、いわゆる臨海部につきましては、非常に家賃も上がっている、また地代も上がっているということでございまして、その場所の確保については区が現在、尽力していますが、その確保できた場所の特徴によりましては、例えば家賃補助など、そういった点についても検討していかなければいけないかと認識しているところでございます。  2点目の教育の連携でございます。こちらにつきましては、先ほどの繰り返しの部分がございますけれども、健常者の中で障害のある方が過ごしていくことについても、非常に重要な課題ということで捉えてございますので、今後、また連携を強めながら対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 39 ◯図師和美委員  ぜひ、検討して、進めていっていただきたいと思います。 40 ◯きくち幸江委員  この陳情は、前期も出されていたということで、今の御答弁ですと、区のほうとしてもいろいろと取り組んでいますということかと思うのですが、陳情者からの要請もありまして、いろいろ数字も調べ、調査なども独自にされていて、要求自体が非常に切迫していると思います。この夏休みをどうするかということを含めて、早く欲しいのだという思いが寄せられているのですけれども、その辺が今の御答弁ですと、場所についての調整と、あと事業者がどうかということであり、どこまで進んでいて、どうなのかというように、例えば事業者はもうある程度手を挙げてくれているので、場所さえあればできるということなのか、今、どこがどのように引っかかっているところなのかというのをもう少し具体的に報告いただきたいです。  それと、事業者がある程度決まって、やってくれそうなところがあるのであれば、当面、臨時の場所でも設けて、夏休みにはある程度の受け入れ体制をとって、準備を含めて、やっていけるような体制をとるなど、切実な思いに応えるところでの動きというのが具体的にとれるのかどうか。その辺の見通しについて聞かせていただきたいです。 41 ◯障害者支援課長  現在の調整の進捗状況というところでございます。相手があることでございますので、いつまでになどといった形で具体的にお示しできないのが非常に厳しいところでございます。ただ、行政といたしましては、夏休みの対応を含めまして、確かに一刻も早く整備しなければいけない、支援していかなければいけない課題ということで捉えてございますので、この観点を忘れずに、一日も早い整備ということで考えてございます。  以上でございます。 42 ◯きくち幸江委員  ぜひ、お願いしたいのですが、それともう1つ、障害者に関しては特にそうなのですけれども、本来は、特別に支援が必要なこどもたちに対する居場所の確保や支援の責任というのはやはり行政にあり、事業者に左右されるものではないと私は思うのです。行政の責任できちんと事業者も見つけて、必要な対策がとれるということに行政の責任があると思うので、その辺、事業者任せにしないで、ぜひ、イニシアチブをとってやっていただきたいと思います。 43 ◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 44 ◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題3 委員の派遣について 45 ◯委員長  次に、議題3「委員の派遣について」を議題といたします。  まず、本件について、事務局から説明いたさせます。 46 ◯事務局長  ただいま議題となりました、委員の派遣につきまして、説明をいたします。  資料はございません。口頭で申し上げます。  委員会視察等を実施する場合は、会議規則により、委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならないとなっております。  しかし、そのために、その都度1回、委員会を開会して、日時、場所等を決定し、改めて委員会を開会し、視察等を実施することは、スケジュール調整等困難な面がございます。  したがいまして、視察等を実施する場合には、委員長から議長に承認を得ることについて、委員長一任とすることを本日の委員会で御決定していただきたいと存じます。  説明は以上です。 47 ◯委員長  事務局の説明は以上です。  お諮りいたします。本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 48 ◯委員長  御異議ございませんので、さよう決定いたします。  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項1 江東区老人福祉センター及び江東区児童・高齢者総合施設の            指定管理者の選定手続きについて 49 ◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。  報告事項1「江東区老人福祉センター及び江東区児童・高齢者総合施設の指定管理者の選定手続きについて」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 50 ◯高齢者支援課長  資料1をごらんください。  老人福祉センター4館と児童・高齢者総合施設グランチャ東雲について、平成23年度から指定管理による運営を行ってございますが、本年度末で指定期間が満了となることから、選定手続を行うものでございます。  2の現在の指定管理者でございますけれども、老人福祉センターは特定非営利活動法人ワーカーズコープ、グランチャ東雲は公益財団法人東京YMCAが指定管理しております。  なお、指定管理施設につきましては、毎年度、評価を実施しておりますが、直近3年で、老人福祉センターはA評価、グランチャ東雲はB評価となってございます。グランチャ東雲のB評価につきましては、財務状況に懸念があるということで、毎年、B評価となっておりますけれども、直近の財務診断において、財務状況が改善されているということを確認してございます。  3の選定方法ですけれども、いずれの施設も公募で行います。老人福祉センターにつきましては、現行は4館全てを1つの指定管理者に運営させておりますが、今回につきましては、深川、森下の2館、城東、亀戸の2館に分けて、指定管理者を選定いたします。  深川老人福祉センターについては、3階、4階に平野児童館を併設し、児童館も本年度で指定期間が満了することから、老人福祉センター部分と児童館部分を一体的に管理運営する指定管理者募集とし、一括管理によるスケールメリットや、異世代交流の活性化を図っていく予定でございます。  4の今後の日程ですけれども、8月には事業者を選定し、10月の第3回区議会定例会において指定の議決をいただき、翌年の3月には事業者と協定を締結する予定でございます。  以上で説明を終わります。 51 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 52 ◯山本真委員  選定方法のところに、一括管理による異世代交流の活性化を図るためと書いてあるのですけれども、今まで、分けて別々の事業体がやっていた中で、異世代交流はなかったのか。あったとしたら、どのような形でやっていたのか。また、一括管理をすることで、どのようなことができるようになるのか。計画中のものもあれば、教えてください。 53 ◯高齢者支援課長  今までの深川老人福祉センターにおける異世代交流ということですけれども、今までも当然、交流事業はやっておりましたが、例えばイベントの際に児童を招く、または高齢者を招くということでの交流ということで理解をしてございます。  今後の一括管理によるスケールメリットですけれども、まず、別々で管理をしていたというところから、今後は一体での管理になりますので、さまざまな業務を一括して業務委託できることによる経費の削減ですとか、または人件費で、例えば今、それぞれに施設長がおりますけれども、それを一体の施設長とすることで、そうした人件費のコスト削減というようなことも挙げられるかと思ってございます。  以上でございます。 54 ◯山本真委員  異世代交流に関しての一括管理の部分は、どうでしょうか。 55 ◯高齢者支援課長  申しわけございません。今後の異世代交流というところですけれども、当然、一体で管理することにより、職員同士が日常的にそれぞれの業務を理解した上で、施設管理または運営をしていきますので、そうした中で交流を図れる部分は、先ほど言ったイベントだけでなく、日常的にも交流を図るような、そうした交流事業を展開していくことを期待してございます。  以上でございます。 56 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項2 区立障害者通所支援施設の統合について     ◎報告事項3 江東区障害者福祉センターほか6施設の指定管理者の選定手            続きについて 57 ◯委員長  次に、報告事項2及び3の2件につきましては、ともに関連する報告でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 58 ◯委員長  御異議ございませんので、報告事項2「区立障害者通所支援施設の統合について」及び報告事項3「江東区障害者福祉センターほか6施設の指定管理者の選定手続きについて」の2件を一括議題といたします。  理事者から、順次報告を願います。 59 ◯障害者支援課長  恐れ入ります、資料2でございます。  区立の障害者支援施設2施設につきまして、一体的な管理を行いたいという内容でございます。  現在、亀戸九丁目にございます亀戸福祉園及びまつのみ作業所でございますけれども、所在地をごらんいただきますと、全く同じということで、隣り合った建物で、それぞれがスロープでつながっているというような構造になってございます。  従前から、この2つの施設につきまして、一体的に管理することによって、利用者の利便性向上などが図れないかということで議論があったところでございますけれども、今回、ヒアリング等を重ねていく中で、実現が可能であるということが確認できましたことから、まつのみ作業所を亀戸福祉園に統合するという形で運営してまいりたいと考えてございます。  一体的に管理を行うことの効果でございますけれども、まつのみ作業所の利用者にとりましては、施設利用者数が少ないことによる活動内容のメニューの少なさをカバーすることができるようになります。具体的には、好みに応じたグループ別活動や、宿泊訓練等に参加できるようになりまして、他者とのかかわりの機会がふえ、本人の社会性の向上が期待できます。  また、亀戸福祉園の利用者にとっては、落ち着いた環境を提供できるようになります。具体的には、亀戸福祉園につきましては、動きが激しい利用者の方が多いという中で、現在のまつのみ作業所のスペースを活用して、医療的ケアを安全に行えるようになることや、例えば大きな音などが苦手な利用者が安心できる環境を提供できるようになると考えてございます。  これにあわせまして、一部、人件費、また清掃等の業務委託費なども効率化が図れると考えてございます。  なお、統合に当たりましては、利用者を第一に考えまして、御家族を初めとした関係者への説明や引き継ぎにつきましては、丁寧に行ってまいりたいと思ってございます。  今回の変更でございますけれども、平成28年4月1日の実施を予定してございます。  なお、実施に伴いまして、関係条例の改正が必要になってまいりますけれども、第3回区議会定例会におきまして、改正案を上程する予定でございます。  本件についての説明は以上でございます。  引き続きまして、資料3をごらんください。  障害者・障害児支援施設関係の指定管理者の選定でございますけれども、現在の指定期間が最終年次を迎えておりますことから、次期指定管理者の選定を行っていきたいというものでございます。  対象施設でございますけれども、1に記載のとおり、(1)江東区障害者福祉センターから(7)江東区生活寮リバーハウス東砂までの7施設でございます。  なお、先ほど御報告いたしましたまつのみ作業所につきましては、亀戸福祉園の統合を考えてございますので、対象から除外してございます。  選定方法でございますけれども、障害者支援関係の施設運営に当たりましては、利用者と支援者の強力な信頼関係が大前提になっているものと考えてございます。  また、現在、管理代行している法人につきましては、平成18年度から指定管理者として運営を行ってございますけれども、毎年度行う実績評価や第三者評価、利用者アンケート等から高い実績を上げていると判断しておりますことから、(1)江東区障害者福祉センターから(6)江東区こども発達センター、通称CoCoまでの6施設につきましては、非公募による選定を行いたいと考えてございます。  (7)の江東区生活寮リバーハウス東砂でございますけれども、法人から、次期選定の際には申請しない旨、確認できましたことから、今回は公募による選定を行いたいと考えてございます。これは、施設のある地域の団体に順次管理を移行させていこうという法人の大きな方針に基づくものであると聞いてございます。  なお、本区に対する事前の説明におきましては、法人が申請しないということを決定するに当たりまして、本区内にある他の団体等にヒアリングを行い、滞りなく他の団体に移行できるということが確認できない場合につきましては、引き続き管理を行いたいということで説明がございましたことから、移行への条件を整えることができたものと認識してございます。  なお、次期指定から、契約締結及び給付費等の収入業務を指定管理者の業務にしたいと考えており、関係条例につきまして、第3回区議会定例会で条例改正案を上程予定でございます。  今後のスケジュールにつきましては、8月に候補事業者を選定し、10月の第3回区議会定例会で指定議決をいただくことができましたら、翌年3月に協定締結という流れを予定してございます。  説明は以上でございます。 60 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 61 ◯きくち幸江委員  非公募によるということでは、事業の継続性からこういう形でいいかと思うのですが、契約締結業務、給付費等収入業務について、業者が行うようになるよう追加がされるということで、指定管理者の業務がふえるのですが、これに伴っての予算配分というのはあるのでしょうか。  障害者の現場も、先ほどの看護師ではないですけれども、職員の確保がなかなか厳しいということを聞いておりますし、本来、正規で雇わなければならないところが非正規やアルバイトで補充をして、何とかやりくりしているという話はずっと聞いているわけです。その辺のところで今回、指定管理者を変える、新たに再指定をするに当たって、見直しなり、改善なりということで検討がされたのかどうか。そういうところでの話し合い等はなされているのかどうか。その内容についてお聞かせいただきたい。 62 ◯障害者支援課長  大きく2点の御質問でございます。  まず、事務費関係でございます。これにつきましては、当然、業務が変わってくる、付加されるというものでございますので、今後の指定管理者からの提案の中には、そういったものも含まれてくるということで認識してございます。こちらのほうでは、その審査に当たりましては、そういった点を十分勘案しながら審査をしてまいりたい、選定をしてまいりたいと考えてございます。  2点目、職員確保につきまして、これは残念ながら、景気が好転すると、福祉産業につきましては、非常になり手がいないというようなことで聞いてございます。その職員確保については、非常に重要な観点と考えてございますので、こうしたところで職員のモチベーションアップなど、そういった点につきましても、今回の提案内容に含まれてございますので、そうした点から、指定管理者の提案の中身を見て、こちらでも十分な支援策を検討してまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 63 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項4 江東区健康センターの指定管理者の選定手続きについて 64 ◯委員長  次に、報告事項4「江東区健康センターの指定管理者の選定手続きについて」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 65 ◯健康推進課長  それでは、資料4をごらんいただきたいと存じます。江東区健康センターの指定管理者の選定手続について御報告申し上げます。  江東区健康センターは、指定管理者制度による管理運営を行っておりますけれども、この平成27年度末で指定期間の満了を迎えることから、本年度、再選定の手続を実施するものでございます。  2の現在の指定管理者は、公益財団法人江東区健康スポーツ公社。指定期間は、記載のとおりでございます。  3、選定方法は、非公募によるということでございまして、非公募の理由といたしまして、これまでの指定管理期間の実績として、平成18年度からの2期において、健康センターの指定管理者として、施設管理業務、健康増進の推進を担い、施設管理業務では、人件費、光熱水費の支出抑制などにより経費の縮減及び良質な管理、健康増進事業では、健康度測定、ウォーキング12週間等により健康保持・増進、健康意識の向上に努めてきており、また指導員の専門知識や施設職員の対応などが利用者から高い満足度を得ているなど、能力及び実績が認められるところでございます。
     このような理由から、江東区健康スポーツ公社に管理運営させることにより事業効果が相当程度期待できると判断されることから、今後、非公募で選定を行ってまいりたいと考えてございます。  4、今後の日程につきましては、区議会の議決をいただく等、記載の日程を予定してございます。  説明は以上でございます。 66 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 67 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項5 東陽子ども家庭支援センターほか4施設の指定管理者の選定            手続きについて     ◎報告事項6 江東区南砂第四保育園の指定管理者の選定手続きについて     ◎報告事項7 江東区白河かもめ保育園ほか3園の指定管理者の選定手続き            について 68 ◯委員長  次に、報告事項5から7の3件につきましては、ともにこども関連施設の指定管理者選定に関する報告でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 69 ◯委員長  御異議ございませんので、報告事項5「東陽子ども家庭支援センターほか4施設の指定管理者の選定手続きについて」、報告事項6「江東区南砂第四保育園の指定管理者の選定手続きについて」及び報告事項7「江東区白河かもめ保育園ほか3園の指定管理者の選定手続きについて」の3件を一括議題といたします。  理事者から、順次報告を願います。 70 ◯子育て支援課長  私からは、子ども家庭支援センターの手続について、御説明を申し上げます。  資料5をごらんください。  東陽子ども家庭支援センターほか4カ所の子ども家庭支援センターは、平成18年度以降、指定管理者制度による運営を行ってまいりました。現在の指定管理者の指定期間が今年度末で終了となりますので、今年度中に再選定の手続を行うものでございます。  まず、対象となる施設ですが、東陽、大島、深川北、南砂、豊洲の5カ所の子ども家庭支援センターでございます。  現在の指定管理者は、東陽から南砂までの4カ所につきましては、社会福祉法人雲柱社でございます。現在の指定期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間でございます。  また、豊洲子ども家庭支援センターにつきましては、現在の指定管理者は社会福祉法人景行会で、現在の指定期間は他の子ども家庭支援センターと同様でございます。  選定方法でございますが、非公募による選定を考えてございます。  指定管理者の選定につきましては、原則として公募によることとされておりますが、子ども家庭支援センターの場合、次のような理由により、非公募による選定を考えております。  まず、南砂子ども家庭支援センターに児童虐待ホットラインを設置し、社会福祉士など高度に専門性のある職員を配置し、子育て支援課の要保護支援担当と緊密なネットワークを確立していること。  2点目としまして、これは全ての施設に当てはまりますけれども、子育て相談事業におきましては、職員と相談者との信頼関係が前提となりますが、長い時間をかけて信頼関係を築いており、法人が変わり、担当者が変更になることで、相談者が不安になる可能性があること。  3点目として、各センターがボランティアの育成を積極的に進めるなど、地域の人材育成にこれまで積極的にかかわってきたこと。  4点目に、指定期間中、4年間の利用者アンケートの結果、平均して利用者の9割からよい評価を受けるなど、高い満足度を得ていること。  このように5カ所の子ども家庭支援センター全てにおいて、非常に良好な運営を行っていることと、法人を変えることにより、利用者にとってデメリットが生じかねないことから、今回、非公募による選定としたものでございます。  今後の日程でございますが、8月の選定評価委員会で事業者の選定を行った後、10月の第3回区議会定例会で議決をいただけた場合には、来年3月に協定書を締結する予定でございます。  説明は以上でございます。 71 ◯保育計画課長  江東区南砂第四保育園の指定管理者の選定手続でございます。  恐れ入ります、資料6を御参照願います。  本園につきましては、一昨年の小名木川保育園、昨年の亀高保育園に続く3園目のものになります。  平成30年4月1日から5年間、新たに指定管理者制度による管理運営を行うため、今回、指定管理者選定の手続を行うものとしてございます。  選定方法は、公募により行います。  公募期間は、平成27年5月25日から1カ月間としております。  今後の予定についてですが、一次審査、二次審査を経まして、8月開催予定の選定評価委員会において、指定候補者を選定し、第3回区議会定例会に議案として上程の予定としております。指定管理者の指定の議決をいただきました後、平成28年4月に準備委託契約、平成30年4月には保育園の管理に関する基本協定をそれぞれ締結する予定としております。  恐れ入ります、裏面をごらんください。裏面には、現地案内図と施設の構造規模等を載せてございます。  説明は以上です。 72 ◯保育課長  それでは、恐れ入ります、資料7をごらんいただきたいと思います。  江東区白河かもめ保育園ほか3園の指定管理者の選定手続について、御説明させていただきます。  本区における公設民営保育園、指定管理者が運営している保育園でございますが、現在11園ございます。  今回、御報告いたします4園ですけれども、こちらは平成23年度から27年度までが指定期間となっておりまして、今年度末で指定期間が終了となるために、今年度、再選定の手続を実施するものでございます。  1の施設名及び現在の指定管理者でございますが、(1)江東区白河かもめ保育園、現在の指定管理者は、社会福祉法人東京児童協会でございます。同法人は、当該園のほかに、本区の公設民営であります南砂さくら保育園を初めといたしまして、私立の亀戸こころ保育園、そのほか江戸川区、足立区などで認可保育園を運営しております。  続きまして、(2)江東区豊洲保育園でございます。指定管理者は社会福祉法人景行会で、同法人は、本区の豊洲子ども家庭支援センターのほか、町田市で私立保育園2園などの運営を行っております。  恐れ入ります、ページをおめくりいただきまして、(3)江東区潮見保育園でございます。指定管理者は社会福祉法人そのえだ、同法人は区内の南砂町保育園、潮見学童クラブのほか、千葉県八千代市のほうで認可保育園の運営を行っております。  それから、(4)江東区猿江保育園は、指定管理者は社会福祉法人もろほし会でございます。同法人は、公設民営の毛利保育園、私立認可のめばえ保育園、そして病後児保育室のわかばを運営しております。  2の選定方法でございますが、非公募とさせていただいております。  その理由といたしまして、いずれの施設におきましても、第三者評価及び利用者アンケートにおきまして、総合満足度がおおむね90%以上であります。保育施設にとって何より重要な、こども、保護者との信頼関係が構築されておりまして、今後もこの信頼関係により、安定したサービスや事業効果が見込まれること。そして、そのほか記載いたしました理由に加えまして、外部有識者からも、保護者の満足度も高く、事業者が変わることのリスク等を総合的に判断すると、選定に当たっては非公募が望ましいとの御意見をいただいております。  これらの理由から、指定管理者選定評価委員会での手続を経まして、非公募、つまり、現在の指定管理者を今回の再選定の候補とさせていただきました。  最後に、3の今後の予定でございます。8月に庁内の指定管理者選定評価委員会で指定候補者を選定し、9月の第3回区議会定例会で議案を上程いたしまして、御議決いただいた後、年度末に事業者と協定書を締結する予定となってございます。  私からの説明は以上でございます。 73 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 74 ◯きくち幸江委員  公設の保育園で指定管理者を指定する、いわば民間委託をこういう形でするということで、今度、非公募というやり方もできたのですけれども、5年ごとに事業者を選定するということです。とりわけ福祉施設等にとっては、人との信頼関係が大切な中で、指定管理というやり方については、本当に問題があるというふうにそもそも思っておりますが、今回、改めて南砂第四保育園について、新たに指定管理者の選定をするということで、また新たに公設民営の施設がふえるということでは、さまざまな問題を抱えている制度をさらに広げるということで、問題があると思っています。  この間、委託をした事業者のその後の運営状況について、一番根幹を担う保育士の労働環境や、その確保についての区のかかわりというのを求めてきたのですけれども、その辺も民間のことだからということで、なかなか手を出さないというところでも、さらに区としての問題もあると思っています。  この間、少なくとも社会福祉法人を指定管理者にするという制限をし、そのような立場もとってきたとは思うのですが、今回、南砂第四保育園で指定管理者を選定するに当たって、これまでの経験から、新たに検討された条件なり、区としての基本的な立ち位置において、改善した面などはありますか。 75 ◯保育計画課長  民営化に当たりまして、区で今回新たに追加した部分につきましては、保育士の関係でいいますと、離職率を重要視してございます。指定を受ける法人が適切な法人であるかどうかを判断する一つの項目として、離職理由をしっかり書くということで、過去3年分の離職の関係を、数値とともに理由も含めて書いて出していただき、それを私どもの評価の1項目としてございます。  それから、株式会社の関係でございますけれども、今までは社会福祉法人に限ってございましたけれども、今回、6月10日実施の説明会におきましては、社会福祉法人3者、それに加えまして株式会社6社、計9法人が参加しているという状況です。こちらについては、株式会社のほうにも門戸を開いてございますけれども、今後、選定の評価に当たりまして、どういう形で私どものほうで評価するのかということについては、事業者側の提案をしっかりと見きわめていきたいと考えてございます。  また、区の立ち位置でございますけれども、民営化はこれまでも進めてございましたけれども、今回、実際に民営化するに当たっては、保育の質の確保という面で、前回より充実した保育がなされるように捉えてございます。具体的には、延長保育の拡充や保育の質を確保するためにどのような自主事業等を持っているのかというところもしっかり見きわめてまいりたいと思います。  説明は以上です。 76 ◯きくち幸江委員  今、充実ということで出されました延長保育の拡充なども、保護者からは要望があるところですけれども、そのことがきちんと人的な措置なり、予算的な措置なりがされないで行われることによって、結果的には過酷な労働条件となり、人もなかなか集められない状況になっているというところを、私はしっかり見ないといけないと思うのです。結局、予算を削減しながら、よいサービスを求めるというのは、それは根本的に人で行われる事業において間違いだと思います。この辺の見直しも含めて、この指定管理者の問題については、引き続き研究し、意見も述べさせていただきたいと思います。 77 ◯図師和美委員  子ども家庭支援センターの件なのですけれども、これは豊洲子ども家庭支援センターだけ社会福祉法人景行会が指定管理者になっているのですが、全ての子ども家庭支援センターの連携というのは、具体的にどのようなところでとれているのか、お伺いいたします。 78 ◯子育て支援課長  5つの子ども家庭支援センターの連携でございますが、毎月、全施設のセンター長が集まりまして、5人集まって、そこで会議を催しております。その中で、横のつながり等についても、子育て支援課のほうからもいろいろ要望をしてございます。そのような中で、全体として連携を図っているところでございます。  以上でございます。 79 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項8 東砂福祉会館の休館について 80 ◯委員長  次に、報告事項8「東砂福祉会館の休館について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 81 ◯高齢者支援課長  それでは、資料8をごらんください。  東砂七丁目にある東砂福祉会館につきましては、昭和44年に開設して、今年度で46年を迎え、8月より、設備工事を中心とした改修工事を実施する予定でおります。  改修工事の中に、1階福祉会館部分の床工事等も含まれており、その工事期間中は一時休館の扱いをとらせていただくものでございます。  なお、2階以上の児童館部分の休館はございません。  3の工程でございますけれども、8月中旬から10月末までを予定しているところでございます。  4の休館の期間でございますけれども、8月17日から9月30日までを予定しております。10月末までの工事期間ですが、事業で使用するスペースが10月から使用可能となりますので、休館は9月末までとしてございます。  工程及び休館期間につきましては、工事請負契約の入札が不調となった場合は、ずれ込む可能性もございます。  5の利用者への周知につきましては、こうとう区報、ホームページのほか、館で発行しているお知らせや、利用者への直接の声かけ等により、遺漏のないようやってまいります。  6のその他といたしまして、休館期間中も介護予防事業につきましては、別会場で事業継続を予定しており、猛暑避難場所も、2階の児童館部分を活用して、継続実施してまいります。  以上で説明を終わります。 82 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 83 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項9 江東区老人クラブについて 84 ◯委員長  次に、報告事項9「江東区老人クラブについて」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 85 ◯高齢者支援課長  資料9をごらんください。  老人クラブにつきましては、地域を基盤とした高齢者の自主組織で、仲間づくりを通した生きがいづくりや健康づくり、知識や経験を生かした社会活動に取り組むことを目的としてございます。  1の現況でございますけれども、直近でクラブ数は124、会員数は1万3,937人で、会員数は逓減傾向が続いており、会員数の増強が全国的にも課題となってございます。  2の活動助成の改正でございますけれども、本区では、各クラブに対し、高齢者福祉の増進に資することを目的として、昭和50年より、その活動費の一部を助成しております。  今回、助成要件として、会員数50人以上と規定していたものを、30人以上に改めるものでございます。最近の会員数の逓減傾向に対応するとともに、比較的会員を集めやすい30人以上とすることで、新設クラブの設置促進を図っていきたいと考えてございます。  なお、資料の表にありますとおり、会員数に応じて助成額が異なってございますが、今年度につきましては、50人未満のクラブはゼロでございます。  3の江東区老人クラブ連合会50周年でございます。江老連は、区内に設置された老人クラブの育成指導を図るとともに、高齢者の生きがいと健康づくりを推進し、高齢者福祉と明るい長寿社会づくりに貢献することを目的として組織されてございます。  その江老連が来年度に創立50周年を迎え、江老連内部に実行委員会を設置し、式典や記念史発行などの記念事業や、会員増強策としての愛称募集や、キャンペーンなどの検討を始めたと聞いてございます。  本区におきましても、生きがいづくりや健康づくりに貢献している江老連や、各クラブの活動の活性化、会員増強を図る立場から支援をしていきたいと考えてございます。  以上で説明を終わります。 86 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 87 ◯図師和美委員  ことしの1月から2月に、介護保険制度改正に向けた地域資源及び参入意向の調査を行いました。その対象に、町会・自治会やNPO、そして老人クラブが含まれていたのですが、その調査の結果から、老人クラブについて、何か見出せたのか。逆に、老人クラブのほうから何か提案など、そういうものがあったのかということをお伺いしたいです。 88 ◯高齢者支援課長  1月、2月に実施した地域資源調査の中に老人クラブが入ってございますけれども、その調査結果、または現在の活動状況から、老人クラブについては、これからの高齢者を支える生活支援の担い手の一つとして期待しているところでございまして、現状も既に友愛実践活動という見守り活動を実施してございます。しかしながら、その友愛実践活動も、124クラブ中、半数程度にとどまっているということもありまして、今年度から、そういう地域資源調査も踏まえて、より多くのクラブでそうした見守り活動をやってほしいということで促しているところでございます。
     以上でございます。 89 ◯きくち幸江委員  補助対象の人数の引き下げについては、現実的な対応でいいかと思うのですけれども、一方で、高齢者がふえている中で、なかなか老人クラブに人が入ってこないという現状にどう対応するのかということなのです。老人クラブは、それなりに活動の実績もあって、歴史もあって、50周年などの行事もやるということでは、引き続きこの応援をする、活性化を図るというのは必要ですけれども、それ以外にも、今、話があったように、生きがい対策や介護保険関連などで、さまざまな高齢者の団体の活動が、今、いろいろな形で行われていると思うのです。自然発生的にそういうグループがいっぱいあると思うのですが、そういうところにも視点を当てて、区として、ネットワークをつくったり、連絡をとったり、支援をしたりということも必要になってくるのではないか、やるべきではないかと私は思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 90 ◯高齢者支援課長  老人クラブの会員数が逓減傾向という状況の中で、今回、実行委員会を江老連内部に設置して、単なる記念だけではなくて、会員数増強に向けた取り組みというものも、この50周年という節目の中でやっていこうということで、そういう部分で区も支援していきたいと考えてございます。  ネットワークにつきましては、老人クラブの多くが町会の中の老人会、老人部門を兼ねているということもありまして、町会・自治会と老人クラブとの連携、ネットワークですとか、または区が推し進めている地域の見守り支援事業の中で、地域の見守り連絡会というものも開催しているのですが、その中に老人クラブの会長をお呼びして、町会だけでなくて、地域の中でそうした活動をしている長寿サポートセンターや民生委員との連携を図るような取り組みもしてございます。 91 ◯きくち幸江委員  地域に対応した老人団体ということで、そういう意味では貴重な存在だと思いますし、ぜひ、振興も応援もしていただきたいと思うのですが、例えばスポーツ会館の使用料値上げがあったときに、とりわけ高齢者の団体から、団体利用の利用料が大変上がってしまうと、年金の少ない方の中には参加できない方も出てくるのだという、切実な陳情がたしか寄せられていたと思うのですが、スポーツ会館の利用者は、卓球や水泳なども高齢者のグループが結構多くて、元気に活動されているのです。そういう人たちが利用料で困っていると。  あと、今朝、バスの中でも、きょうは区民館を無料で使える日で、そこで絵を描いて、その後、みんなでお茶を一杯飲むのが楽しみだという話も聞きました。  やはり経済的な支援というのは、そういう活動にとって、今、すごく大事かと思いますので、老人クラブの応援をしつつも、高齢者の生きがい対策、交流の推進というところでは、広く目を向けていただいての応援というのも検討していただきたいということを要望したいと思います。 92 ◯委員長  ほかにありますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 93 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項10 平成27年度 生活保護の状況について 94 ◯委員長  次に、報告事項10「平成27年度 生活保護の状況について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 95 ◯保護第一課長  それでは私から、報告事項10、平成27年度生活保護の状況について、御説明いたします。  資料10をごらん願います。  1、江東区における保護の動向についてですが、平成26年度末の被保護世帯数等の動向は、リーマンショック以降の急激な増加は景気の回復などにより落ち着いてきましたが、高齢者世帯を中心に増加が続いており、今後も団塊世代の高齢化の進展などにより、被保護世帯数等は増加が見込まれております。  中段の対前年度末の比較表をごらんください。被保護人員について、保護第二課が減となっておりますが、これは、例年並みに伸びている高齢者世帯が1名から2名の世帯であり、これに比べ、比較的多人数である高齢者以外の世帯が伸びていないことが原因であると考えられます。  また、区全体と保護第一課で保護率が減となっておりますが、特に保護第一課管内の豊洲を中心とする臨海副都心部に多数建設されている高層マンションに、比較的若く、所得が高い世帯が入居していることにより、人口の増加率に比べ、生活保護を受給する世帯の伸びが下回っていることによるものと考えられます。  被保護人員の増加率は0.7%ですが、江東区の4月1日の人口増加は1.7%となっております。  ここで、裏面をごらんください。  2、生活保護基準の改定についてですが、物価動向等を勘案し、平成25年度から3年かけて段階的に見直しを実施しており、平成27年度は見直しの最終年度となります。  また、生活扶助基準以外においても、費用の実態等を考慮した改定となっております。  (1)生活扶助基準については、具体的な世帯構成別の基準額を比較した表を掲載しております。この表では、690円から5,480円の減額幅となっておりますが、年齢が若く、多人数世帯になるほど減額率が高くなる傾向にございます。  (2)住宅扶助基準及び冬季加算の改定については、各地域の家賃実態を反映し、民営借家等の近年の家賃物価の動向や世帯人数区分の変更を踏まえた上限額の見直しが本年7月に予定されております。これにより、世帯人数区分が現行の3区分から5区分へ細分化され、6人世帯の上限額は引き上げられますが、2人世帯の上限額は減額されることとなります。  冬季加算は、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出の地区別の実態や、近年の光熱費物価の動向等を踏まえ、加算額の見直しが本年11月から予定されております。  減額の幅は、世帯員数により変動しますが、月額320円から970円で、平均して約16%の減額となります。  また、支給は、11月から翌年3月までの5カ月間でございます。  最後に、(3)には、4月に基準改定されたその他の項目を列挙しております。これは、それぞれの扶助等の性格を踏まえ、費用の実態等を勘案し、所要の改定を行ったものでございます。  私からの説明は以上でございます。 96 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 97 ◯山本真委員  2の生活扶助基準についてのところなのですが、若い人たちの削減率が高いということで、生活扶助基準においても、費用の実態等を考慮して改定しているということで、扶助基準が低く引き下げられていると伺ったのですけれども、今、若い人たちの生活水準が下がっているというのは、賃金そのものが引き下げられているなどといった実態によるところが大きいと思います。それにあわせて、生活保護の基準も同様に若い人たちは切り下げていくということで、本当にここの人たちの生活は、これで守れるのかというのを感じます。  31歳と4歳の母子家庭のところも2.1%削られているということなのですけれども、私の知っているこどもでも、生活保護を受けている家庭で、朝御飯がなくて、水でおなかいっぱいにして学校に行っているという家庭もあります。こういう人たちがいる中で、生活保護の基準を大きく引き下げるというのはどうなのかと思います。意見です。 98 ◯きくち幸江委員  私も、この消費税率が上がったり、物価が上がったりする中で、扶助基準の引き下げというのはひどいと思うのですが、対応が求められることとして、2人世帯の住宅扶助です。6万9,800円が6万4,000円ということで、これは今、保護を受けていて、このはざまにある方というのは実際いると思うのです。そういう世帯、とりわけ高齢者の世帯がまたこれで引っ越しをするとなると、大変なことになると思うのですけれども、これは今、そこに住んでいる世帯の方については、引き続き継続居住を保障するような特別な手だてが必要ではないかと私は思うのですが、その辺、どう考えていますか。 99 ◯保護第一課長  国におきましては、今回の7月の改定において、一遍に行うわけではなくて、やはり経過措置等がございます。まず、契約更新時まで猶予するということと、当然、転居になる場合には、転居費用を支給する。その他、転居困難なやむを得ない理由がある場合は、現状の額を適用するという場合もございます。これにつきましては、先ほどの高齢者等の例ですと、従前の生活状況から見て、心理的、肉体的に回復しがたい打撃を与える等々、国からの指定がございます。もちろん個々の事情によりますので、そこら辺はこちらとしても勘案しながら、改定等を行っていきたいと思っております。 100 ◯きくち幸江委員  生活保護を受給していること自体を大変負い目に感じていらっしゃる方もいっぱいいらして、そこでこういう改定というのがまた重荷になるかと私も心配するのですけれども、ぜひ、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 101 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項11 就労支援事業の実績について 102 ◯委員長  次に、報告事項11「就労支援事業の実績について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 103 ◯保護第一課長  それでは私から、報告事項11、就労支援事業の実績について、御説明いたします。  資料11をごらん願います。  1の就労意欲喚起事業ですが、この事業は、職歴が少なく、就職における基礎的能力が不足するなどの理由で就職できず、また短期間で離職を繰り返す生活保護受給者の方に対し、カウンセリングやセミナーなどの施策を通して就労意欲を喚起し、職場定着に向けた自立を支援するものでございます。  本事業は、平成27年度からは、生活困窮者自立支援法に基づく生活相談支援事業と連携し、生活保護受給者を含む生活困窮者を対象とした就労準備支援事業として再構築いたしました。  事業の開始は、平成25年5月1日からでございます。  また、事業実績としては、支援件数と就労した延べ件数による決定率と就労者数による就労率を表にしております。  就労件数は、支援期間中に就職された件数を延べ件数でカウントしております。  就労者数は、就職した実人数になります。  また、二次アセス件数とは、ケースワーカーが選定した支援対象者を、事業者の面接結果等を踏まえて、本事業の支援対象とすべきか検討した件数でございます。  2の江東就職サポート事業ですが、これは、区役所2階にハローワークの常設窓口を設置し、生活に困窮する方を対象に、就労支援ナビゲーターによる職業相談とあっせんを行う事業でございます。  また、昨年の6月からは、保護第二課において、ハローワークの職員による出張相談を月2回実施しております。  この事業により、ハローワークと区役所の相談窓口が一体となり、実効性の高い職業相談と職業紹介を行うことにより、生活困窮からの早期脱却を目指すものでございます。  本事業の開始は、平成26年1月14日でございます。  事業実績については、1の事業実績と同様の内容によるものです。  私からの説明は以上でございます。 104 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 105 ◯山本真委員  江東区の就労支援センターの事業なのですけれども、仕事を紹介するだけではなくて、ここの事業で、新しい仕事の掘り起こしや発掘をするということについては、どのようなことが行われているのでしょうか。 106 ◯保護第一課長  委託事業者が有料職業紹介所の認定を受けていますので、そこの事業者が自ら探してきた事業所についても、あっせんをすることは可能になっております。  以上です。 107 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項12 昭和大学江東豊洲病院の現況等について 108 ◯委員長  次に、報告事項12「昭和大学江東豊洲病院の現況等について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 109 ◯健康推進課長  それでは、資料12をごらん願います。昭和大学江東豊洲病院の現況等についてでございます。  昭和大学江東豊洲病院は、平成26年3月24日に開院し、約1年が経過いたしました。本日は、平成27年4月の実績、また変更申請等、現況等について御報告を申し上げます。  1、診療の現況については、いずれも平成27年4月実績でございますが、外来患者数は延べ1万1,982人、1日平均400人、そのうち江東区内の患者は約70%。  次に、入院患者数は、延べ6,730人、1日平均225人。  次に、紹介率・逆紹介率は、診療所等からの紹介率は90.1%、診療所への逆紹介率は43.3%となってございます。  次に、2、地域医療連携は、平成27年4月末現在で、地域連携医療協力機関といたしまして、医科が63施設、歯科が67施設。  3、災害拠点病院は、これは主に重傷者の収容また治療を行う病院でありますけれども、平成26年11月に東京都から指定を受けてございます。  4、病棟稼働は、(1)現在の許可病床は300床で、東京都の二次保健医療圏での病床数の不足の状況にもよりますけれども、今後、段階的に414床の稼働を予定。  (2)現在の許可病床300床の有効活用を目的として、現時点での病床稼働率を勘案し、小児等病棟の許可病床の一部を新規一般病棟につけかえることとし、5月上旬に昭和大学が東京都に変更申請し、7月から変更後の内容で運用を開始する予定でございます。  なお、この変更申請は、状況変化に応じ、現在の状況に戻すものでございます。  恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと思います。現在病床・変更後病床の一覧であります。合計欄のところを見ていただきますと、現在病床、変更後病床は、ともに300床で、トータルでは変更がございませんけれども、先ほど申し上げました、この300床の中で稼働率等を勘案し、病棟の病床つけかえを行い、有効活用を図るというものでございます。  変更の病床数は41床で、小児等病棟から、表の下から3段目になりますけれども、一般病棟8階Aにつけかえをし、41床を運用するというものでございます。  説明は以上でございます。 110 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 111 ◯副議長  私たちは、病院について、整備する段階から、土地の購入、また整備に対する費用などについて賛成した者として、きちんと区民に説明する責任があると思いますので、質問させていただきたいと思います。この病院は、たしか「女性とこどもにやさしい病院」ということで整備されたと思います。そのときの状況を考えると、区長も涙ながらに訴えて、いろいろな意見があったけれども、それではきちんと「女性とこどもに優しい」ということでやりましょうということになって、スタートしたと思います。  去年の3月28日の区ホームページにも、そこに至った背景や経緯、決断したときの様子などが掲載され、また、主な機能として、初めに、小児医療と周産期医療を重点化し、「女性とこどもにやさしい」医療を提供するとし、この企画提案書は、東京都に、区と連名で出されたと書いてあるのですが、今回のものを見ますと、びっくりしたのは、GCUは、20床あったものがゼロ。それからこどもセンター病棟も40床から20床と。これは、先ほどの説明だと、病院から変更申請が出されたということなのですが、私は賛成した者の立場として、病院ですから病院の経営に携わるのは難しいかもしれませんけれども、区がこの1年間どのように携わってきて、これをどのように区が理解して、「女性とこどもにやさしい病院」がきちんと担保できると考えているのか。その点を伺いたいと思います。 112 ◯健康推進課長  GCU、またこどもセンター病棟の病床については、20床ずつを一般病棟のほうに今回つけかえるということでございます。ただ、区の基本的なコンセプトというのは変わってございませんで、「女性とこどもにやさしい病院」という考え方は変わってございません。  しかしながら、現況、稼働率が低いところもございます。こどもセンター病棟については、昭和大学江東豊洲病院の入院日数は8.2日が平均なのですけれども、こどもさんの部分ですと4.9日ぐらいということで、結構、感染症の方などでも、こどもさんなので早く退院されることもあるということでございます。  そうした現況の部分から、臨機応変に対応して、稼働していきたいということでございまして、これについては一般病棟のほうが、稼働率が高いということで、反対に、一般病棟を使えないような状況、いわゆる一般病棟で入院患者さんを診ることが、現在いっぱいいっぱいなので、診られないような状況もあるということでございます。そうした中で、この稼働率を勘案して、あくまでも一時的にということで、その病床のつけかえを行うというものでございます。  昭和大学江東豊洲病院が東京都に申請をする。申請主体は、あくまで昭和大学でございますけれども、当然のことながら、事前に区のほうにも状況説明、また要望等がございまして、それはこちらのほうで把握して、現状に戻すという前提も再三確認しながらでございますけれども、東京都に申請したという状況がございます。  あくまでも、基本的なコンセプトは変わっていないということを御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 113 ◯副議長  影響がないというか、基本的なコンセプトは変わりないということなのですが、例えばGCUですけれども、稼働率が低いことはもちろんいいことだと思うのです。ただ、いざとなったときに対応できるのかどうか。これはゼロになってしまっているのですけれども、私は、これはゼロにすべきではなかったと思います。今、これは報告事項ですから、どうにもならないかもしれませんけれども、これをゼロにするということは、本当の意味で守るということをどうするのかと言いたいです。  また、これから変更もあり得るということなのですが、これから区がどのようにかかわっていって、臨もうとしているのか。また、だんだん期間があいて、創設のときの思いが遠くなれば遠くなるほど、さまざまな変化が出てくるのではないかと思うのですが、区の予算、税金を使ったわけですから、やはりこのコンセプトだけは変えないでいただきたい。これは強く申し上げたいと思います。  このGCUも、部屋がないにしても、いざというときにきちんと対応できるようにしていただきたいと強く要望したいと思いますが、何か答えられますか。 114 ◯健康推進課長  佐竹副議長の御指摘でございますけれども、区といたしましても、同じような考えを持ってございますので、そうした考えに基づきまして、昭和大学に確認し、意見を申し入れていくというような形で考えてまいります。  以上でございます。 115 ◯健康部長  少し補足させていただきます。  今、GCUについての御質問がございました。GCUというのは、ここにも書かせていただいておりますが、NICUの後方病床ということでございまして、現在のところ、NICUのほうで十分に対応ができるという確認を区でもとってございます。  また、区も、私も含めて、病院の運営協議会に参加しておりまして、その中でも、この御提案について御説明いただき、ほかの委員とともに議論し、また機能の担保についても強く区から申し入れております。運営協議会につきましては、年に一、二度ございますので、そちらの中でもきちんと状況を確認しつつ、区としての姿勢を強く主張してまいります。 116 ◯副議長  ぜひ、お願いします。このGCUの件は、対応ができるということなのですが、私たちが視察に行かせていただいたときに、ここのGCUはこのようにやっていくのですと、本当に熱い思いを伺いました。それで、大丈夫なのだと思ったのですが、だったら、こちらでできるはずだったわけですよね。そういうことではないですね。わかりました。返事はいいです。  本当にきちんとそういう思いがあると。税金を使わせていただいたということを認識していただくよう、しっかりとお願いします。 117 ◯佐藤信夫委員  私も、今、佐竹副議長が言われたことは、ごもっともなことだと思います。ただ、病院の運営実績から考えますと、分娩の数が1桁違うのではないかと思うくらい少な過ぎる。これは、地域医療関係と昭和大学江東豊洲病院の情報提供、連携がうまくいってないのではないかと、そんな気がするのです。  私は、コンセプトも大事、また江東区から出されたお金も大事で、でき上がってからも、一般質問で経営管理がどうなっているのか、115億円のうち江東区にどのくらい使うのかなど、そういったことも質問させていただきました。  運営形態も大事なのですが、今後の方向性としても、やはり総合病院であり、災害拠点病院ということで東京都からも指定を受けているわけですから、行政は責任をもって、地域医療と三位一体となって情報交換しながら進めていくべきだと思います。
     あと、結果的には、病院を1年間運営して、どういった患者が多いのかということで、ここに至ったと思うのですが、大前提は、私は余り女性とかこどもではなくて、総合的な病院なのですから、そのようにつくるのが一番ベターかと思いますけれども、そんなことはきちんと運営会議で健康部長からも発言をしていただきたいと思います。これは、佐竹副議長と同じように、強く要望しておきます。 118 ◯きくち幸江委員  今、運営協議会に参加して、意見も言っているということであったので、それならばということで伺いたいのですけれども、この問題については、本会議質問でもうちの大嵩崎議員が取り上げたように、地域ではいろいろな要望が出ているというのは、もう聞いていると思うのですが、今回のこの報告からいくと、今あったように、GCUのベッドが必要ないということであれば、重度の手術を要するような、またその後の対応が必要な小児科の要望が思ったよりも少なかったということになるのかと思うのです。そうであるならば、昭和大学豊洲クリニックがなくなってしまったことによって、一般の小児科が全然足りないということのほうにもうちょっと予算なり、人なりを配置して、一般の小児科を設けてもらうというのは、私は当然の要望として出てしかるべきかと思うのですが、その辺は意見を上げていただいているのでしょうか。 119 ◯健康推進課長  昭和大学江東豊洲病院と、また同じ昭和大学の中でございますけれども、昭和大学豊洲クリニックの関係かと存じます。運営主体としては、昭和大学ということでございますけれども、私たちのほうは、昭和大学江東豊洲病院の運営協議会等々ということでございますので、昭和大学豊洲クリニックについては、直接は申し上げられないのかと考えてございます。  しかしながら、昭和大学江東豊洲病院との打ち合わせなど、そういった部分がありますので、そのときには、必要に応じて、豊洲地区の小児科不足等々についても話をさせていただいて、また区民、区議会からもこういった要望があるということについては、話をさせていただいているところでございまして、引き続き、そういった機会を通しまして、昭和大学豊洲クリニック関係につきましては、申し入れというか、お話をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 120 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項13 食中毒の発生について 121 ◯委員長  次に、報告事項13「食中毒の発生について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 122 ◯生活衛生課長  では、食中毒の発生について、御説明いたします。  資料13をごらんください。  まず、カンピロバクターによる食中毒についてです。3月6日、区内の焼き鳥店を3月1日に利用した方が発熱及び胃腸炎症状を呈したため、診療所を受診したところ、食中毒の可能性があると言われ、また友人1名も同様の症状を発症している旨の連絡が東京都を通じ、保健所にありました。検便の結果、患者2検体からカンピロバクターを検出しました。  カンピロバクターによる食中毒と断定した理由は、資料のとおりです。  営業停止日数ですが、江東区食品衛生関係不利益処分取扱要綱の規定に基づき、自粛期間3日間を減じて4日としました。  次に、ノロウイルスによる食中毒について御説明いたします。  3月12日、品川区の診療所から食中毒の症状を呈した患者を診察し、ほかに複数名の患者がいる旨の連絡が保健所にありました。  調査の結果、3月10日の昼に区内寿司店を利用した区内事業所の社員グループ23名中12名が、3月11日から12日にかけて下痢、嘔吐等の症状を呈していました。ウイルス検査の結果、患者7名及び寿司店従業員5名からノロウイルスを検出しました。  ノロウイルスによる食中毒と断定した理由は、資料のとおりです。  営業停止日数ですが、江東区食品衛生関係不利益処分取扱要綱の規定に基づき、自粛期間2日間を減じて5日としました。  説明は以上です。 123 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 124 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項14 蚊の防除対策について 125 ◯委員長  次に、報告事項14「蚊の防除対策について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 126 ◯生活衛生課長  では、蚊の防除対策について、御説明いたします。  資料14をごらんください。  1として、これまでの経緯です。昨年の8月下旬に、都立代々木公園において、日本国内で70年ぶりにデング熱が発生いたしましたが、温暖化に伴い、デング熱などの熱帯性感染症が日本でいつ発生しても不思議ではないという報道は、以前からありました。  これを受けて、保健所では、蚊の発生数を抑制することにより、区民が蚊に刺される機会を減らすことを目的に、平成22年から、道路上にある雨水ますに対し、昆虫成長抑制剤の投入を始めました。  平成23年度からは、事業の一層の充実を図るため、町会・自治会に協力をしていただき、共同で、5月から10月までの期間、月1回薬剤の投入をお願いしているところです。  2として、平成27年度の取り組みです。  薬剤投入事業としましては、表記載のとおりです。使用薬剤としては、昆虫成長抑制剤を使用していますけれども、この薬剤は、ボウフラは脱皮して蚊になるわけですが、ボウフラが蚊になるための最後の脱皮を抑え、成虫にさせない働きがある薬です。この薬の有効期間は1カ月を想定しています。  この事業に参加していただいている町会・自治会は、江東区団体名簿に記載されている町会の約90%、自治会の約80%です。そのほかに、江東区団体名簿に記載されていない自治会が95団体参加しています。  保健所は、この事業に加入していない町会の地域や、交通量が多く、町会の方が投入することが危険であることから、都道に対しても薬剤を投入しています。  また、本年度は、投入地域の拡大を行います。豊洲新市場の開場及びオリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、これまで深川管内では豊洲、東雲、辰巳地区以北、城東地区では東砂、南砂以北に対し、薬剤の投入を行ってきましたが、本年度からは、深川管内では豊洲新市場地区、有明、そして青海の一部地域、城東地区では新木場地域まで地域を拡大します。  次に、蚊の生息状況及び成虫のウイルス検査です。都立公園4園、区立公園1園で、5月から10月までの毎月1回、蚊の発生状況及びウイルスの保有状況の調査を行います。  検査項目は、デングウイルスとチクングニアウイルスです。  なお、その結果は、ホームページに掲載します。  5月は、27日に調査を行いました。蚊の発生状況では、都立木場公園で2匹捕獲しましたが、他の公園では捕獲できませんでした。ウイルス検査では、都立木場公園で捕獲した蚊を検査したところ、陰性でした。  区民への周知につきましては、4月に実施した町会・自治会の説明会のときに、デング熱に関すること及び植木鉢の受け皿や草むらなど、住宅周辺環境の管理の重要性を説明いたしました。  また、町会・自治会の要望に基づき、蚊対策のチラシ及びポスターを配布し、各戸配布及び町会掲示板掲載等の方法により区民への周知、注意喚起を行っています。  今後もこうとう区報、ホームページを活用し、区民への周知を行ってまいります。  3として、東京都の対応です。東京都は、6月を蚊の発生防止強化月間と定め、講演会やJR、地下鉄構内へのポスターの掲示等、また保育園、幼稚園、小学校等にリーフレットや小冊子を送付し、周知を行っています。  また、これまで、16都立公園でデング熱、ウエストナイル熱等のウイルス検査を行ってきましたが、本年度は、さらに都立猿江恩賜公園を含めた9都立公園10ポイントで、デング熱のウイルス検査を実施することになっています。  説明は以上です。 127 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 128 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項15 難病医療費等助成制度対象疾病拡大について     ◎報告事項16 難病医療費等助成制度対象疾病拡大に伴う手当の対応につい            て 129 ◯委員長  次に、報告事項15及び16の2件につきましては、ともに難病医療費等助成制度に関する報告でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 130 ◯委員長  御異議ございませんので、報告事項15「難病医療費等助成制度対象疾病拡大について」及び報告事項16「難病医療費等助成制度対象疾病拡大に伴う手当の対応について」の2件を一括議題といたします。  理事者から、順次報告を願います。 131 ◯保健予防課長  それでは、お手元の資料15をごらんください。難病医療費等助成制度対象疾病が拡大されましたので、その件について御報告いたします。  難病の患者に対する医療等に関する法律、これは昨年6月に制定されましたけれども、この法律に基づきまして、医療費等助成制度の対象疾患が、本年1月に56疾病から110疾病に、今回7月にこの110疾病から306疾病へと拡大されました。  制度の概要でございます。都内にお住まいで、難病医療費等助成の対象疾病(国指定難病及び都指定難病)に罹患され、認定基準を満たしていると認定された方に対しまして、その治療費の一部を公費で負担させていただく制度になってございます。  難病でございますが、原因不明で、治療方法が未確立である上、後遺症を残すおそれが少なくない疾病、また、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護などに著しく人手を要するために家庭の負担が大きく、また精神的にも負担の大きい疾病を難病という形で定義させていただいているところです。  今回、追加される疾病は、別紙を御参照いただきたいのですが、非常に小さい字で恐縮でございますけれども、あいうえお順に並んでございます。この196の疾病が追加されます。  申請等のスケジュールでございますが、既に保健所保健予防課、そして区内4カ所の保健相談所で、対象疾病拡大後の申請についての案内を開始させていただいております。  7月1日から、この新たな196疾病について、申請を受け付けさせていただくこととなります。  周知の方法でございますが、7月1日号のこうとう区報で、また、ホームページにつきましては、既にこの対象疾病拡大について掲載させていただいております。  この7月1日には、当初、一部の疾病だけということで予定してございましたが、思いのほかスペースをいただくことができまして、196疾病全て載せていただくのですが、非常に小さい字での掲載になりますので、詳細につきましては、保健所あるいは保健相談所にお問い合わせをいただければと思っております。  説明は以上です。 132 ◯障害者支援課長  恐れ入ります、資料の16でございます。  報告事項15の難病医療費等助成制度に関連する事項でございますけれども、区で支給してございます心身障害者福祉手当につきましては、身体障害者手帳や愛の手帳を取得されている方とともに、難病の方に対しても支給してございます。  今回、難病医療費等助成につきまして、対象となる疾病が拡大されるということに伴いまして、手当の支給対象者につきましても、制度の変更に合わせまして拡大して対応してまいりたいというものでございます。  対象者等の見込みでございますけれども、現行の110疾病から306疾病プラスアルファに拡大されるということで、本年7月時点で2,900名程度の方が対象になると見込んでございます。ただし、この数値につきましては、国の発表に基づく推計ということでございまして、実際には申請を受けてみなければわからないという状況でございます。  手当の支給額や支給要件等につきましては、現行から変更ございません。  変更の時期につきましては、助成制度の変更に合わせまして、平成27年7月1日を予定しており、規則を一部改正して対応してまいります。  説明は以上でございます。 133 ◯委員長  本件について、お聞きになりたい点はございますか。 134 ◯きくち幸江委員  対象が広がったことは、とてもいいことなのですけれども、同時に、法改定の中で、一部負担が導入されて、気管支関係の方は月1,000円であったり、入院時の食事代が260円であったり、あと住民税非課税の方はこれまで無料だったのですけれども、そこにも負担が生じたり、所得によっての負担額も月額で上限3万円となり、低所得者、中所得者には大変な負担が新たに導入されるということで、難病の方の関係団体からは、そういうことの改善要望が出されているのです。  区でも、これまで受けていた方の関連だと思うのですが、そういうことで治療が中断したり、生活を脅かしたりすることがないように、きちんと調査をして、対策が必要ではないかと思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか。 135 ◯保健予防課長  難病の患者様につきましては、現在、地区を担当する四保健相談所の保健師が疾病の困難性や、継続治療の必要性から、個別に対応させていただいているところですけれども、今回、新規の疾病がふえることにも伴いまして、新たに申請される方、またこれまでの方も同様に、個別に丁寧に対応を続けてまいりたいと思います。  以上です。 136 ◯きくち幸江委員  日常生活には支障がない程度の方でも、仕事ができないという方が結構いらして、生活状況としては厳しい方も、家族に頼っている方もたくさんいらっしゃると聞いています。やはり治療がきちんとできるというのがこの制度の趣旨だと思うので、その辺の負担関係については、きちんと調べていただいて、必要なら国に対しても法制度の改定を求めるなど、対応していただきたいということを要望したいと思います。 137 ◯副議長  制度云々ではなくて、周知方法についてです。こうとう区報及びホームページ、また保健所でということですが、治療を受けるのは病院でして、よく病院の先生からは何も言われなかったけれども、調剤薬局へ行ったら、この薬だとこうではないですかと言われて手続をしたとか、友達から聞いて、あなたの病気はこうだから手続したほうがいいよと言われて手続をしたとか、そういう話をよく聞くのですが、治療をしている病院の対応、また調剤薬局や薬剤師の対応などはどのようになるのでしょうか。 138 ◯保健予防課長  今、佐竹副議長が御指摘された部分は、非常に重要な部分でございまして、今回、新たにふえる疾病以外に、もとからの疾病についても、かなり時間がたってから自分の疾病が実は対象であったと聞いたというようなお話は、少なからず私どもも保健師からの情報で把握しているところでございます。  昨年6月にようやく法律が制定されたことで、それまでは厚生労働省の研究班の研究対象の疾病としてしか扱われていなかったところ、法律に制定されて、逆に、この法律に基づいて指定された難病については、主治医がこの医療費助成の内容についても患者さんにきちんと説明するということの重要性が増したところでございます。  今回また、誰でも診断書を書けるわけではなくて、都道府県ごとに指定された医療機関の、またその認定を受けた先生でしか診断書を書けないという現状があります。一方で、江東区医師会の先生方にも御尽力をいただいております、地域にいらっしゃる患者さんに対しての訪問診療というのも行われておりまして、双方のドクターから的確に情報が提供されるようにということで、私どももこの制度の周知に努めていきたいと思います。  ただ、薬局でございますけれども、薬局については、これまで国及び東京都からも個別に情報提供されているという話は聞いていない部分で、今、気づかせていただきましたので、ここはまた薬剤師会とも相談をさせていただいて、必要な情報については、保健所のできる範囲で情報提供していきたいと思います。御指摘ありがとうございました。 139 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ──────────────────────────────────── 140 ◯委員長  間もなく正午になりますが、このまま委員会審議を続けたいと存じますが、よろしいですか。 141 ◯佐藤信夫委員  2時間過ぎておりますので、トイレ休憩を10分ぐらいとられたらどうでしょうか。 142 ◯委員長  いかがですか。そのようにしましょうか。  それでは、これから10分間、休憩をとります。10分後に再開いたしますので、お願いいたします。               午後0時00分 休憩  ────────────────────────────────────               午後0時07分 再開 143 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項17 子育て世帯臨時特例給付金の支給について 144 ◯委員長  報告事項17「子育て世帯臨時特例給付金の支給について」を議題といたします。
     理事者から報告を願います。 145 ◯子育て支援課長  資料17をごらんください。昨年度に引き続きまして、今年度も子育て世帯臨時特例給付金を支給いたしますので、概要の御報告をいたします。  まず、事業の概要でございます。本事業の目的は、平成26年4月の消費税率引き上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して給付金を支給するものでございます。  給付の対象者は、本区においても、本年6月分の児童手当を受給している方、または児童手当の申請を失念するなどして、6月分の手当を受給してはいないものの、児童手当の受給要件を満たす者となっております。  なお、児童手当の特例給付の対象者は除かれますので、一定の所得以上の方は、子育て世帯臨時特例給付金の対象とはなりません。  給付額は、児童1人当たり3,000円で、昨年度の1万円から減額となっております。  なお、昨年度は、臨時福祉給付金の対象となる方や、生活保護の被保護者は対象外となっておりましたが、今年度は対象となりますので、臨時福祉給付金6,000円を受給される方は、子育て世帯臨時特例給付金の3,000円と合わせて9,000円を受給できることとなります。  次に、対象児童数の見込みですが、5万2,000名程度を見込んでおります。  今後の給付手続ですが、5月1日付のこうとう区報や区のホームページにおきまして、既に子育て世帯臨時特例給付金の概要を御案内いたしました。また、5月29日には、児童手当の現況届と兼用になっている申請書を対象者宛て発送し、今月1日より、申請受け付けを開始しております。先日6月11日号のこうとう区報におきまして、申請方法の周知を改めて行いました。対象者の口座には、10月下旬ごろに給付金を振り込みます。  申請期間は、6月1日から12月1日までの半年間で、郵送または持参で申請していただきます。  最後に今年度の子育て世帯臨時特例給付金の予算ですが、給付金が1億5,800万円ほど、事務費として、窓口の受け付け対応や入力内容のチェック等の処理の補助を行うための人材派遣委託や、システムの改修委託経費として、6,200万円ほどを見込んでおります。  説明は以上でございます。 146 ◯委員長  本件について、お聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 147 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項18 深川北子ども家庭支援センターの一時休館について 148 ◯委員長  次に、報告事項18「深川北子ども家庭支援センターの一時休館について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 149 ◯子育て支援課長  資料18をごらんください。深川北子ども家庭支援センターが一時的に休館いたしますので、御報告をいたします。  休館の理由でございますが、老朽化した冷暖房機器の取りかえ工事を実施するためでございます。  休館の時期は、6月29日の月曜日から7月2日の木曜日までの4日間でございます。  休館中の事業運営でございますが、子育て相談事業は、電話対応で行います。子育てひろば事業につきましては、6月30日は小松橋区民館3階の第1・2和室で、7月1日と2日はいずれも高森地区集会所の2階和室において実施いたします。  なお、6月29日の月曜日につきましては、もともと子育てひろばが休みのため、代替場所での開催は行いません。  一時保育であるリフレッシュひととき保育事業は、工事期間中、臨時に休止となります。  一時休館の周知でございますが、6月21日号のこうとう区報で御案内するほか、区のホームページ、子育て情報ポータルサイト、子ども家庭支援センターの広報誌などにより周知を図ってまいります。  最後に、その他ですが、深川北子ども家庭支援センターは、2階に江東きっずクラブ深川を併設しております。江東きっずクラブにつきましては、休館するとこどもの保育に影響が生じますので、工事の施工方法を工夫し、平常通り運営をいたします。  説明は以上でございます。 150 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 151 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項19 豊洲子ども家庭支援センターの改修工事に伴う仮設施設での            運営等について 152 ◯委員長  次に、報告事項19「豊洲子ども家庭支援センターの改修工事に伴う仮設施設での運営等について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 153 ◯子育て支援課長  資料19をごらんください。ことし9月の豊洲シビックセンター開設に合わせて、豊洲区民館が廃止になることに伴い、区民館の跡地を使用して、豊洲子ども家庭支援センターを拡張いたします。拡張に伴う改修工事期間中は、一時的に仮設施設で運営いたしますので、概要を御説明いたします。  まず、改修工事の概要でございますが、工事期間は、豊洲シビックセンター開設後の9月末から平成28年2月末までを予定しております。  工事の内容は、概要図面にありますように、従来、区民館の集会室などに使用していた部分を拡張部分として、子ども家庭支援センターの遊び室などに改修するものです。  この改修工事によりまして、豊洲子ども家庭支援センターの床面積は、現在の237平方メートルほどから532平方メートルほどに、2倍以上に広がることになります。  次に、仮設施設の概要でございますが、設置場所は豊洲二丁目2番で、位置図に記載しておりますように、豊洲シビックセンターの隣接地で、従来、豊洲駅前の自転車駐輪場として使用していた土地を、地権者から無償貸与を受けて、利用するものでございます。  仮設施設の竣工時期ですが、7月から工事に入り、8月末には竣工予定となっております。  なお、仮設施設での運営期間は、9月15日の火曜日から平成28年2月末までの5カ月余りを予定しております。  恐れ入りますが、裏面をごらんください。仮設施設への引っ越しでございますが、9月12日の土曜日に行います。このため、直前の9月10日の木曜日から直後の9月14日の月曜日までは臨時に休館いたします。  臨時休館の周知は、9月1日号のこうとう区報、区のホームページ、子育て情報ポータルサイト、子ども家庭支援センターの広報誌などにより周知を図ってまいります。  説明は以上でございます。 154 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 155 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項23 保育所の状況について     ◎報告事項20 保育施設の整備について 156 ◯委員長  ここでお諮りをいたします。  これから聴取いたします報告事項20は、報告事項23と密接な関係がございますので、ここで順序を変更し、まず報告事項23について、理事者からの報告を聴取し、その後に報告事項20に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 157 ◯委員長  御異議ございませんので、報告事項23「保育所の状況について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 158 ◯保育課長  それでは、恐れ入ります、資料23をごらんいただきたいと思います。 保育所の状況についてでございます。  まず、申請者の状況でございますが、平成27年度は、平成26年度と比較いたしまして、全ての年齢区分で申請者が増加いたしまして、合計で4,700名超、約550名の増となっております。  本区といたしましては、平成27年度に向け、第二江東湾岸サテライト保育所など7つの新規施設の開設などによりまして、1,000名を超える定員増を図り、約3,000名の募集を行ったところでございます。  2の待機児童の状況です。まず、(1)推移でございます。平成27年度の待機児童数は167名で、昨年度の国基準315名と比較いたしまして148名の減少となりました。これは、今年度から育児休業取得者については待機児童から除くことができるというように国の基準が変更になったためでありまして、3桁の減少となったものでございます。  しかしながら、本区では、昨年度から公表しています、下段、実質的待機児童数ということで、170名を公表させていただいていましたが、それと比較しますと3名の微減となったところでございます。  積極的に施設整備を行ってまいりましたが、一方で、申請者のほうも大幅に増加したということもありまして、待機児童解消には至りませんでした。  (2)の地区別状況でございます。豊洲地区については、重点的に対応した成果が出てまいりまして、大幅に数値を減らすことができました。このため、ごらんのとおり突出して数値が大きい地区はなくなりまして、各地域に分散されてきたという状況でございます。  今後の対応といたしましては、このような状況を踏まえまして、効果的な施設整備を検討してまいりたいと思っております。  続きまして、3の入所状況についてでございます。こちらは、恐れ入りますが、2ページ、3ページをごらんいただきたいと思います。2ページ、3ページは、認可保育施設の地区別、年齢別の入所定員等の状況でございます。こちらは、備考欄に記載させていただきましたとおり、平成27年度は新規施設7園、小規模認可の移行5園、通常の認可移行2園と合わせまして、合計で101施設、約1万名の定員となっております。  入所者数ですけれども、3ページの一番下段をごらんいただきますと、4、5歳児にあきがありますけれども、ゼロ歳から2歳児は定員に達しておりまして、合計約9,500名となっております。  それから、4ページでございますが、こちらは認証保育所の状況でございます。平成27年度は、4施設減になりまして60施設、約2,000名の定員となっておりまして、4月1日当初の入所者数は約1,750名となっている状況でございます。  私からの報告は以上でございます。 159 ◯委員長  本件に関する不明な点の質疑については、この後の報告事項20の聴取の際、あわせてお願いいたします。  続きまして、報告事項20「保育施設の整備について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 160 ◯保育計画課長  恐れ入ります、資料20をごらん願います。保育施設の整備について、御説明をいたします。  まず、1の基本的な考え方でございますが、平成26年度は1,075名の入所定員増を図りましたが、ことし4月の待機児童数は、先ほど報告がありましたとおり167名であり、引き続き待機児童解消を目指し、保育の需要動向や地域のバランスを見きわめながら、効果的・効率的に整備を進めていくとしてございます。  次に、2の保育施設の新規整備についてです。現時点で、平成28年4月1日開園を予定しているものを記載してございます。  なお、表中4と5につきましては、現在、実施に向け、計画調整中であることから、網かけ表示とさせていただいております。  4につきましては、平成26年4月に開園いたしました江東湾岸サテライトナーサリースクールの本園につきまして、新たにフロアを確保いたしまして、定員数の拡張を予定するものでございます。  5につきましては、亀戸七丁目の旧竪川小学校跡地を整備予定地として、平成28年4月開園を目指すものであり、当該地を含む公有地の利活用につきましては、6月12日開催の企画総務委員会において協議がなされ、了承となったところでございます。  これら計画調整中のものも含め、現時点で定員合計421名の増を予定している状況です。  定員設定につきましては、待機児童の多いゼロ歳から2歳児までの定員を可能な限り確保するとともに、年齢の進行等を考慮し、設定を行ってまいります。  なお、昨年は、新規マンションの竣工・入居開始に伴い、同マンション内に開設を予定するものが3園ございました。これにより360名を超える定員数を算入できたわけでございますけれども、ことしについては1園のみ、定員20名の確保にとどまっております。今後、事業者側からのさらなる開設提案等を含めまして、可能な限り施設の整備、拡充に努めてまいります。  それでは、現時点での今年度の整備計画について、具体的に説明をいたします。いずれも、平成28年4月1日開所予定の保育園となります。  恐れ入ります、3ページをお開き願います。1の(仮称)亀戸こころ保育園分園は、亀戸七丁目63番に現在建設工事中である集合住宅の1階部分に開設する予定であり、定員は20名、社会福祉法人東京児童協会が整備するものでございます。  ページをおめくりいただきまして、4ページをごらん願います。2の(仮称)ともそだちネット森下園は、森下三丁目18番に開設を予定するもので、1歳児から5歳児までの受け入れとし、合計定員46名、NPO法人江東ともそだちネットが整備するものでございます。  続きまして、隣の5ページをごらん願います。3の(仮称)あい保育園豊洲は、豊洲五丁目6番にある複合施設の1階部分に開設を予定するもので、合計定員は55名、株式会社アイグランが整備をいたします。  恐れ入ります、2ページにお戻り願います。3の改築・改修についてです。合計8園について、現状の報告をするものです。  1の森下保育園は、平成26年6月より、高森公園内の仮設園舎に移転しており、改築工事を経て、今年度末には本園舎に戻る予定としてございます。  2の東雲保育園は、現在、隣接する都有地に移転済みですが、都営東雲一丁目アパートの耐震工事等については、今年度8月末に完了予定と聞いておりますので、その後、本園に戻る見込みとなっております。  3の辰巳第二保育園ですが、東京都による耐震補強工事は完了し、現在、区による内装工事の日程を調整中であり、おおむね順調に推移しております。  4の辰巳第三保育園でございますけれども、東京都の耐震補強工事により、当初、仮設園舎への移転を予定しておりましたが、過去に実施された耐震補強診断の結果を踏まえ、工事の基本設計や実施設計を行ったところ、耐震補強工事が園舎内にほとんど影響を与えないことが判明しましたので、移転不要となったところです。辰巳第二保育園と同様、区の内装工事を予定してございます。  5の亀戸第二保育園ですが、経緯、詳細につきましては、この後の報告事項で説明させていただく予定でございます。  6の大島保育園ですが、都営大島五丁目アパートの建てかえに伴い、新園舎を建設中であり、竣工後の平成29年2月に新園舎に移転する予定です。  7の東砂第三保育園ですが、平成28年度に改修工事を予定してございます。現在、移転先について、東京都と調整中です。  8の南陽グループ保育室ですが、南陽小学校内に平成13年より開設をしておりますが、南陽小学校側の収容対策による校舎増築等工事の実施により、平成28年2月までに移転予定としてございます。  説明は以上です。 161 ◯委員長  報告事項20及び23について、何かお聞きになりたい点はございますか。 162 ◯山本真委員  待機児童ゼロに向けてということなのですけれども、まず1つ目に、つくればつくるほど需要を掘り起こすというような話もあるのですが、今まで保育園に預けたくても預けられなかった人たちが結果的に預けられるようになるので、それはやはり女性の社会進出にもつながってくるということで、もっと積極的に保育園をつくっていくべきだと考えています。  最初の、保育施設の整備についてのところなのですが、定員が合計して421人ということで、毎年1,000人ずつ、5年間で5,000人ふやしていくという計画なのですけれども、ことしに関して言うと、残りの600人をどのように考えているのかというのをお聞かせください。  あと、5年間の計画の中で、公設公営の保育園を考えているのか。そのこともお聞かせください。今、保育園は、スピードも大事なのですけれども、民間の株式会社などで多くの職員がやめていることなどさまざまな問題もあり、保護者の中でも、預けられれば何でもいいと考えているわけではないという声も聞くのです。ですので、きちんと公設公営で運営する保育園の計画も必要だと考えていますので、お答えください。お願いします。 163 ◯保育計画課長  まず1点目、今年度1,000人、5年間で5,000人という整備の件でございますけれども、長期計画上、後期については、今年度より毎年1,000人ずつ整備をするというふうに決められてございます。大変難しい課題であると認識してございますけれども、私どもは課を挙げて今、取り組んでおりますので、今後も引き続き事業者の提案等を見きわめながら、整備に努めたい、なるべく指標に近づけたいと考えてございます。
     2点目、株式会社の参入等についてでございますけれども、我々のほうで、事業者提案があった際には、社会福祉法人、株式会社、ともにしっかりした提案であるということを見きわめた上で、東京都のほうに認可の申請を行うこととしておりまして、単に数字を積み重ねればいいとは到底思ってございません。先月も、実際、株式会社から提案がありまして、指標に近づければいいということでは非常に貴重な数値を御提案いただきましたが、内容等を十分に審査した結果、こちらについては推薦を見送ったという経緯もございます。ですので、今後は、1,000人に向けて取り組んでまいりますけれども、内容についてはしっかり精査し、保育の質の確保に努めていきたいと考えてございます。  以上です。 164 ◯きくち幸江委員  待機児童解消ということで整備をしていく中で、この間、定員は急速に増えたと思うのですが、その中でもいろいろな問題が出ているというのは、この間も指摘してきたところなのです。  きょう、本当は報告があってしかるべきと私は思っているのですが、先週の金曜日に保護者の方から電話をいただきまして、15日に認証保育所の保育士がみんなやめてしまうということになって、大騒ぎになっているということで、そのことについて厚生委員会に報告があったかということでした。いや、それは預ける先がなくなってしまって大変ではないかということで、慌てて問い合わせをしたら、そういうことがあると。現在進行形で進んでいるということが、初めてわかったのです。これは、今、株式会社のこともありましたけれども、民間で運営をしてもらっているところの保育の中身がどうなのかということについての区のかかわりというのは、私は問われる問題だと思うのです。  今、たしか保育課長の報告で、4施設減とあったと思うのですが、その中身について、何でふやしていく中で減になったのかというのは、やはり報告をきちんとしていただきたい。  それから、父母の方から問い合わせがあった中身で言うと、ハッピーマムという名前がついている保育園は江東区でも5つあるのですか。そこの亀戸園の話なのですけれども、話があって調べてみましたところ、ここは、実はもともとピノキオ幼児舎という保育園で、フランチャイズで保育園経営をやっていたと。今、話があったように、経営母体の株式会社が経営的にきちんとしていたとしても、要するにフランチャイズというのは、手を挙げて、個人事業主みたいな形で運営をしていくわけです。そういう形式で、保育の中身、質について、もともとの株式会社に指導をかけて、どこまでフランチャイズの各保育園に指導が行き渡る仕組みになっているのかどうかというのが1点。  それから、今回のケースでいくと、その元会社が株式を譲渡して、経営者がかわってしまったと。その経営者がかわったことによって、3月に、いきなり保育料を値上げしますと。それから、運営方針も変わりますということで話があって、その時点で、傘下のフランチャイズ経営をしていたところの半分ぐらいの人が転園を希望して、やめてしまったと。こんな保育料では払えないといういざこざがいろいろと父母間ではあって、区のほうにも相談をしている人もいるということを聞きました。その時点で、もう既に厚生委員会に報告があってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺がなぜ報告されないのか。その辺の判断の基準を教えていただきたい。  これからの問題なのですが、私も、きのうの時点で、入所者募集状況のところを見ましたら、ハッピーマムと名前のついたところは全部募集していて、丸がついていて、あきが出ている状況だと認識していますけれども、インターネットで調べると、文京区のほうで保育園を持っていて、文京区のほうでも、いろいろと事業者として問題を起こしていて、経営そのものが危ぶまれるような状況もあると、父母の間での情報のやりとりがあります。  これはもう江東区の定員数からしても大変な状況で、今回の事態からしても、父母のほうでは、とにかく経営者が変わるということは株式会社だからあり得るけれども、少なくとも保育の引き継ぎができていない状況で、保育そのものが継続できるかどうかという状況に陥るというのは、保育者としてやっていく資格がないのではないかというところまで指摘がされているわけです。  区として、もっと何らかかかわり方があったのではないか。そこまで放置をしていた責任はどうなのだということを言いたいのですが、今後、なるべくこどもたちに影響がないように、一応、保育士は確保できたということですけれども、引き継ぎの体制も含めて、そういう意味では極めて問題のある対応でありますし、その事業者の姿勢だと思います。その辺、これからどのように対応していくのかも含めて、個別この問題についてと、それからこういうことがこれからも起こり得るということについての株式会社経営に対する区のかかわりというのは、改めて検証する必要があると思うのですが、この辺の考え方について伺いたいと思います。 165 ◯保育課長  何点か、御質問いただきました。  まず、認証保育所が4施設減になっているということですが、こちらは、小規模認可、それから認可保育所への移行ということで、4つ、廃園ではなくて、移行して認可園になっているということでございます。  それから、ハッピーマムの件でございますが、きくち委員の御指摘がありましたような形で、3月に代表者がかわって、保育料の一斉値上げ、急激な値上げがあって、そのあたりから保護者、園との意思疎通というか、運営方針も変わってきて、なかなか保護者から理解を得られない、受け入れられないという状況がございました。  認証保育所というのは、東京都の認証を受けて運営しているものでございまして、区といたしましては、東京都に対して、例えば保育料の値上げがあったときに、意見書という形で意見を述べることができます。認証保育所というのは、上限の保育料がございまして、それを超えない限りは、各園が自由に設定できるということもあるのですけれども、今回の値上げがかなり大幅だったことがありましたので、区のほうでは、まず保護者の全員の了解を得てからでないと、東京都に対して了承の意見は述べませんということを事業者には伝え、保護者の了解、契約書に判こを押した状態を全て私のほうで見させていただいて、保育料の値上げについては受け入れた状態でございます。  年度が始まりまして、そういうところから会社の運営に対する保護者の不安というのがまだ残っているという状態もあって、6月に入りまして、急に保育士が全て退職するという話が入ってきました。区と東京都で一緒になって、数回にわたりまして、事業者に対して事情聴取を行いました。まず、保育士がやめるということに対しては、慰留するようにということで、強く求めました。もしだめであれば、よその園が合わせて5園ありますので、そこから職員を連れてこいということも言いました。最終的に新規採用ということは、こちらではやりなさいという形ではないのですけれども、とにかくその2つの方法をとりながら、何とかしなさいということで、何回も言ってきた次第でございます。  あと、園への指導などですが、このように直接法人へ、東京都と区から指導は入っていた状態でございます。東京都のほうは、先週、改善命令を出したという次第でございます。  区のほうでは、そういう権限はないのですけれども、江東区のこどもたちがきちんとした保育を受けられているかどうかというのは見ていかなければいけないと思っていますので、実はきょうも、うちの運営指導係の人間が、引き継ぎがきちんとされているかどうかというところを確認させていただいています。それから、あしたも新しい職員が入ったところで、きちんとできているかどうかというのを見させていただきつつ、今後、毎日は少し難しいかもしれませんけれども、できるだけ通い、きちんとこどもたちが保育を受けられているかどうかを確認して、指導していきたいと思ってございます。基本的には園の指導はそういうスタンスで、法人が直接もやりますが、園の中に入って、フランチャイズであろうが直営であろうが関係なしに、こちらのほうでは指導に入るべきところは入ろうということで進めております。  それから、厚生委員会への報告のことでございますが、大変申しわけありません、今回は、5園保有しておりますので、まさか人事異動で入れないということはないというのもあり、閉園はないだろうというイメージがあったので、内部で指導させていただくまでにとどめさせていただき、御報告をきょうさせていただくような形になってしまいまして、大変申しわけないと思っております。  こういうことは、株式会社にとどまらず、いろいろな法人がやっておりますけれども、保育士不足がかなり顕著になっておりますので、ほかの社会福祉法人であってもあり得ると思うのです。そういうところで、今までのように待つということではなく、ちょっとしたうわさでも、こちらのほうでいろいろな情報をつかんでいって、早目に対応していきたいと思っているところでございます。こどもたちがきちんと保育を受けられるように、常に目指しているところなので、やり方を少し改善していきたいと思っております。  以上でございます。 166 ◯きくち幸江委員  まず、4施設減の関係なのですけれども、トイボックス東砂園は、3月に閉園したと聞いていますが、これも移行したのでしょうか。それから、東陽町YMCA保育園は今年度いっぱいで閉鎖するという話も聞いたのですが、この辺は、移行するので閉鎖するのでしょうか。私が聞いたのはそこで、その4園に入っているのかと思ったのです。そうであればいいのですが、そうではなかったらその辺の状況を伺います。  それから、ハッピーマムの対応なのですけれども、今回の事態というのは、6月になってから、保育士が全員やめるという状況になったということで、それから2週間、父母の皆さんが心配をして、先週の金曜日の時点で、あしたからの保育がどうなるかわからないという中で父母の皆さんは本当に不安の中に置かれて、結局、保育士が決まっても、きょう1日で引き継ぎということになるわけです。それは本当にこどもたちにとったら最悪の事態だと思うのです。  私も、金曜日に話を聞いてから、少ない人脈とインターネットなどで調べて、本当に大問題になっているのだというのが改めてわかりました。もうことし3月からの話でわかっていたということで、情報によれば、そういう形の情報なので定かかどうかわかりませんけれども、江東区内のハッピーマムのほかの園については、既に保育士や施設長も全部かわっていて、そういう中でとても亀戸に回すような余裕はないとか、亀戸の職員たちは何とか今までの保育をやろうと思って頑張っていたところが、会社のほうから施設長解雇ということで、それについて納得のいかない保育士たちがみんな一緒にやめようということになったということです。それが事実かどうかわかりませんが、そういう話が周りから聞こえてくるということで、その辺は区のほうでも確認していただきたいのですけれども、こどもたちの保育環境にこれだけ影響を与えて、保育料の値上げ一つとっても、父母にとって預ける環境がこれだけ変わるということ、株式会社の運営者が簡単にかわるということも今回わかったのですけれども、そういうことにより運営方針や保育方針まで変わってしまう中で、保護者やこどもたちが翻弄される事態というのは、できる限りその影響は避けなければならない、そのために区がやらなければいけないことというのはたくさんあると思うのです。  そういう意味では、今回、検証していただいて、保育運営をするに当たっての、株式会社への条件なり権限なり、そういう制限が必要であれば、そこもきちんとさせるなど、こういうことがないような対策をとっていただきたいと思うので、この辺は要望しておきます。最初のところだけお願いします。 167 ◯保育課長  トイボックス東砂園についてですが、こちらは平成25年からお話が出ておりまして、今回の数字には入れてございません。平成26年度末をもって廃園するということで、その前の年からずっと出ていたことでございます。  それから、東陽町YMCA保育園もそういう話が出てきておりまして、来年度か再来年度あたりの廃園という予定になってございます。  以上でございます。 168 ◯委員長  その廃園する理由というのは、区のほうには届け出がないのですか。東京都にだけその届け出があるのか。その辺、詳しく説明してください。 169 ◯保育課長  トイボックス東砂園につきましては、やはり児童が集まらないと。東砂の端のほうでしたので、その辺で運営が成り立たないということでした。ほかに近くで結構大きな園が、城東保育園や南砂さくら保育園などがあり、そこにのみ込まれる形になったということでして、トイボックスのほかの系列園は続けますということでございました。  以上です。 170 ◯委員長  以上で報告事項20及び23を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項21 江東区亀戸第二保育園の移転整備について 171 ◯委員長  次に、報告事項21「江東区亀戸第二保育園の移転整備について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 172 ◯保育計画課長  恐れ入ります、資料21を御参照願います。江東区亀戸第二保育園の移転整備について、御説明をいたします。  まず、1の現状及び経緯についてですが、都営亀戸七丁目アパートの耐震補強工事については、都と区分所有者間での協議が進まず、また工事内容に大幅な修正が生じたため、工事完了が3年程度おくれることが明らかになりました。このため、仮設園舎での保育期間を短縮するなど、少しでも早く良好な保育環境を確保する必要があり、近隣にある青少年センターの大規模改修に合わせ、同センター内に保育所を整備することとしたものです。  今回、同センターの改修工事スケジュールが明らかになったことから、報告をするものです。  2の工事等スケジュールです。青少年センターの改修工事については、今年度に実施設計を行い、平成28年度末までが工事期間となります。これを受けまして、平成29年3月下旬には、新園舎となる同センター内の3階の一部及び4階部分へ移る予定としてございます。  説明は以上です。 173 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 174 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項22 江東区における認可保育施設への移行条件について 175 ◯委員長  次に、報告事項22「江東区における認可保育施設への移行条件について」を議題といたします。  理事者から報告を願います。 176 ◯保育計画課長  資料22を御参照願います。江東区における認可保育施設への移行条件について、御説明いたします。  子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、区内の認可外保育施設について、今後、平成30年度までの4年間において、認可保育施設への移行を進めることとしてございます。  移行に当たりまして、安定した施設運営や保育の質を維持確保するために、今回、有識者等の御意見をいただきながら、区として一定の条件を整理いたしましたので、その報告をするものです。  ページ中ほどから、認可保育所、小規模保育事業所、それぞれの移行条件の概要を記載してございます。必須とする条件として、定員、在園児の対応、職員配置などを整理し、それ以外に改修費用の補助に係る条件についても定めたところです。  恐れ入ります、2ページをお開き願います。こちらは、認可保育所への移行条件を記載してございます。まず、必須とする条件として、(1)の定員に係る条件については、ゼロ歳児から2歳児クラスの合計定員や、施設の総定員及びその設定について定めてございます。  (2)の在園児の対応に係る条件については、移行による影響がないよう十分配慮することを目的としており、特に2)として、移行に際し、在園児の保護者全員の了承を得ることとしてございます。  (3)の職員配置に係る条件についてですが、昨今の保育士不足を踏まえ、移行に当たりまして、施設長を含む、職員の確保について定めたところです。  (4)のその他として、適切な運営がなされているか否かについて、整理をしたものでございます。  次に、改修費用の補助に係る条件です。補助対象施設ですが、移転をする、しないにかかわらず、ゼロ歳児から2歳児クラスの合計定員が現状より増加することとしてございます。  加えて、移転を伴わない場合につきましては、改修の必要性について、合理的理由について判断するものです。  隣の3ページをごらんください。同様に、移転をする場合につきましては、さらなる条件として、施設の総定員数が60名以上となる場合は、補助対象とすることで整理をいたしました。  4ページをお開きください。小規模保育事業所への移行条件を記載してございます。小規模保育事業所については、既に御案内のとおり、ゼロ歳児から2歳児を対象に、定員6名から19名以下となる施設でございます。  まず、必須とする条件としては、先ほどの認可保育所と同様に、(1)から(3)として定員、在園児の対応、職員配置に係る条件について定めております。  (3)の職員配置についてですが、小規模保育事業所に関しては、施設長の設置義務はございませんので、その記述はしてございません。  (4)のその他として、移行を希望する際の小規模保育事業の類型を、A型もしくはB型と定めております。  次に、改修費用の補助に係る条件についてですが、小規模保育事業所については、対象としないこととしてございます。  なお、3の適用除外についてですが、ここで想定している施設については、区内4カ所に開設しているグループ保育室と保育室となります。  基本的には、認可園として整備する以上、本区の喫緊の課題である待機児童解消につなげていくものでなければならないため、移行することにより、現状より定員数が減ることがあってはならないとしてございます。  また、新規開設と異なり、現状で在園する児童がおりますので、その対応として、移行について、あらかじめ在園児の保護者全員の了承を得ていることなどを条件として盛り込んでいるものでございます。  説明は以上です。 177 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 178 ◯山本真委員  認可保育所への移行のことについてなのですけれども、都の基準に準ずるということで、都の基準ですと、例えばゼロ歳児は3.3平米が必要になってくるということですが、今までの区の基準ですと、誘導基準で5.0平米となっており、それを確保するのかどうなのかということをお聞かせください。認可保育所と名乗りながら、江東区の認可保育所で3.3平米のところと5.0平米のところが混在するような形になるのかというようなことも伺いたいと思います。 179 ◯保育計画課長  ただいまの御質問でございますけれども、移行に当たりまして、認可保育所ということになりますので、同様な基準を求めてまいりたいと考えてございます。  都の認可基準に加えまして、ゼロ歳児については、さらに平米数の追加を区として誘導してございますので、今後も引き続き、同じ認可保育所としては、同様な基準を求めていくものでございます。  以上です。 180 ◯山本真委員  そうすると、5.0平米は、全ての園で確保されるということですか。 181 ◯保育計画課長  厳密に言いますと、ゼロ歳児は3.3平米となってございますので、それについて、必須の条件としてそこまで求めるかどうかについては、今後、検討の余地がございますけれども、基本的には、同じ認可保育所でございますので、3.3平米プラスアルファの5.0平米を誘導基準として求めてまいりたいと考えています。  以上です。 182 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎協議事項1 平成28年度東京都に対する要望事項について 183 ◯委員長  続きまして、協議事項に入ります。  協議事項1「平成28年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。  初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明いたさせます。 184 ◯事務局長  それでは、東京都に対する要望事項の取り扱いについて、説明を申し上げます。まず、都要望の実施は委員会の権限となりますので、都要望を行うかどうか、本日の委員会の中で御協議をお願いいたします。  また、都要望を行う場合は、当委員会で、要望事項の内容について協議し、要望書を都の関係局に提出していただくことになります。  なお、都への要望につきましては、23区の共通事項は特別区議会議長会を通じて行っているため、それとの重複を避ける意味合いから、本区特有の事項に絞って要望することとなっております。  要望事項の提出期限ですが、都の来年度の予算編成に間に合うように、速やかに提出することになっております。  なお、昨年度、当委員会では、本区特有のものがないということで、東京都への要望は実施しておりません。  説明は以上です。 185 ◯委員長  本年はどのような取り扱いにするか、御協議を願います。            (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり) 186 ◯委員長  正副委員長一任ということですが、昨年も都要望はしておりませんで、本区特有のものが緊急に存在するとは考えられませんので、本委員会としては、都要望を提出しないことといたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 187 ◯委員長  それでは、本委員会としましては、都要望を提出しないことといたします。  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎協議事項2 委員会所管事務の継続調査について 188 ◯委員長  次に、協議事項2「委員会所管事務の継続調査について」を議題といたします。  本件につきましては、お手元に配付の資料24のとおり、議長宛て調査終了まで、閉会中も継続して調査を行うよう、申し出を行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 189 ◯委員長  御異議ございませんので、さよう決定いたします。  以上で協議事項を終了いたします。
     ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 190 ◯委員長  本日予定されておりました案件は全て終了いたしました。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。               午後0時52分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...