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  1. 江東区議会 2014-11-26
    2014-11-26 平成26年第4回定例会(第12号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時04分開議 ◯議長(榎本雄一議員) ただいまから、平成26年第4回区議会定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。19番甚野ゆずる議員、43番きくち幸江議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 会 期 2 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  この定例会の会期は、本日から12月25日までの30日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、会期は30日間と決定いたしました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区 長 招 集 挨 拶 4 ◯議長(榎本雄一議員) 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。    (山崎孝明区長登壇) 5 ◯区長(山崎孝明) 本日、平成26年11月26日をもちまして、本年第4回区議会定例会を招集いたしました。  今定例会に提案いたします案件は、追加議案も含め、事件案、条例案合わせて19件でございます。このうち事件案は1件で、区内の2路線について、特別区道路線として新たに認定する必要があるため、道路法の規定に基づき提案するものであります。  次に、条例案について申し上げます。  今回提出いたしました案件は、追加議案を含め18件で、このうち、江東区役所の出張所設置条例の一部を改正する条例は、豊洲出張所の移転に伴い、特別出張所として戸籍の届け出書受理や児童手当申請の受け付けなど事務の拡充を図るため、条例の一部を改正するものであります。
     また、江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例は、豊洲西小学校の設置に伴い、プール・トレーニング室の使用料の規定整備等のため、条例の一部を改正するものであります。  よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。  さて、早いもので平成26年も残り1カ月余りとなりました。本年も、区民福祉を向上させるため、行財政改革の推進に努めるとともに、区政を取り巻く状況の変化に応じて、区政の各分野における施策の進展に取り組んでまいりました。  また、本区の人口は、現在49万3,000人を超え、来年中には50万人を突破する勢いで増加を続けております。人口増加は、本区の発展の上で大変喜ばしいことでありますが、それに伴い多くの解決すべき課題も山積しております。  とりわけ、本区の最重要課題の一つである保育待機児童の解消については、あらゆる手段により、スピード感を持って積極的に取り組んでまいりました。特に全国で初となる、地域の実情に対応した送り迎えを行う江東湾岸サテライト保育事業などを実施し、本年4月までに約1,200人の定員増を図りましたが、いまだに保育待機児童が生じている状況です。  そこで、保育待機児童の解消を目指し、第二江東湾岸サテライト保育所を整備いたします。また、マンション建設が進む地域や認可保育所の空白地域を中心に保育環境整備を進め、来年4月までには約1,100人の定員増を図ります。今後も実質的な保育待機児童ゼロを目指し、全庁一丸となって取り組んでまいります。  また、なれない子育てに悩むお母さん方の不安を少しでも解消するため、こんにちは赤ちゃんメール予防接種お知らせメールの登録を5月より開始いたしました。ほかにも子育てハンドブック2014を配布するなど、子育て応援施策を推進してまいりました。  次に、高齢者・障害者についてであります。  本年4月には、旧第三大島小学校跡地で区内14カ所目となる特別養護老人ホーム「あかつき苑」を開設いたしました。この施設は、区内初の歩行浴プールを備えた健康増進スペースと、多世代が触れ合える地域交流サロンを併設し、多くの地域の高齢者や子育て世帯などに利用していただいております。  また、区内15カ所目の特別養護老人ホームの整備を、今年度中の着工に向けて塩浜一丁目で進めるなど、引き続き、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう取り組んでまいります。  次に、教育関連では、昨年よりこうとう学びスタンダードとして、区立の全小中学校で「学び方」、「体力」、「算数」の3つのスタンダードに取り組んでまいりましたが、今年度はさらに「国語」、「数学」、「英語」を加え、全6種類がそろいました。  また、こうとう学びスタンダードの確実な定着に向けて、学びスタンダード強化講師を全小中学校に配置いたしました。  教育環境の整備としては、臨海部を中心とする児童・生徒数の増加に的確に対応するため、来年4月に豊洲西小学校を開校いたします。また、(仮称)第二有明小・中学校の平成29年度の竣工に向け、準備を進めてまいります。  江東きっずクラブにつきましては、今定例会にも議案を提出しておりますが、全小学校に開設する計画の着実な推進を図り、こどもたちが放課後や土曜日等に安心して過ごせる居場所、生活の場の拡充に努めてまいります。  次に、防災の分野では、災害が発生した際に、避難に支援が必要な方の情報を地域で共有するため、避難行動要支援者名簿を作成いたしました。この名簿の活用により、安否確認や避難支援を行うための仕組みを築き、地域防災力のさらなる向上を図ってまいります。  さらに、木造住宅等が密集し、災害時に火災等の危険性が高い北砂三・四・五丁目地区の一部を不燃化特区として、老朽建築物の建てかえや取り壊し費用の助成などを開始しました。  また、地区内の砂町銀座商店街に不燃化相談ステーションを開設し、疑問や相談に個別に対応するなど、「燃えない・燃え広がらないまち」を目指してまいります。  ほかにも区内の商業振興として、江東お店の魅力発掘発信事業「ことみせ」を開始いたしました。この事業に登録した区内の約310の店舗で「ことみせクーポン」を提示することにより、誰でもそのお店オリジナルの特典が受けられます。区内には他店にはない独特の魅力を持ったお店が多くあり、そうしたお店の魅力を、区内はもとより区外へ発信してまいります。  以上、今年度のこれまでの主な取り組みを述べてまいりましたが、本区の重要課題であります豊洲新市場の整備につきましては、来年度竣工の予定で整備を進めております。  施設に併設される千客万来施設においては、現在の築地のにぎわいを継承、発展させ、新たな観光名所となるよう、都に求めてまいります。  また、新市場の開設に伴い、地下鉄8号線の延伸などの総合的な交通対策の実施や、豊洲グリーン・エコアイランド構想に定める環境まちづくりへの最大限の配慮なども強く求めてまいります。  次に、中央防波堤埋立地の帰属についてですが、この埋立地は長年にわたる区民の犠牲の上に造成された土地であることは明白であり、本区に帰属することは当然であります。2020年に開催される東京オリンピックパラリンピックでは、本埋立地で馬術など4競技が実施される予定となっており、円滑な競技会場の整備や運営のためには、地元自治体との協議、調整が必要となります。このため、東京都に対して、帰属問題の解決に向け、特段の努力を図るよう強く要望してまいります。  次に、東京オリンピックパラリンピックを踏まえたまちづくりについてですが、本年6月には、江東湾岸エリアにおけるオリンピックパラリンピックまちづくり基本計画アウトラインを策定いたしました。この中で、有明や豊洲地区を「国際居住・観光ゾーン」、辰巳や夢の島、新木場地区を「スマートな環境エネルギーゾーン」、若洲や中央防波堤地区を「オアシスゾーン」と設定し、国際都市にふさわしいまちづくりの推進を目指してまいります。  7月には、本アウトラインを実現するための方策のうち、競技会場の木構造の採用や都市型ロープウエーの導入など、競技会場の整備に大きく影響するものについて、東京都へ提案をしております。  そのほか区政の課題は山積しておりますが、チーム江東が一丸となって対応するとともに、長期計画を着実に進め、「意欲」と「スピード」と「思いやり」を持って住民福祉のさらなる向上に全力で取り組んでまいります。  議員各位の一層の御理解と変わらぬ御支援のほどをよろしくお願い申し上げる次第でございます。  以上、本定例会の開会に当たりまして、一言申し上げ、御挨拶といたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 諸 般 報 告 6 ◯議長(榎本雄一議員) この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 7 ◯事務局長(鈴木信幸) 山崎孝明江東区長から26江総総第2325号により第4回区議会定例会招集について、26江総総第2328号により第4回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。  また、宇佐美衛教育委員会委員長から26江教庶第1990号により、山本勲選挙管理委員会委員長から26江選第865号により、伊藤貫造代表監査委員から26江監第420号により、第4回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。  また、山崎孝明江東区長から、26江総総第2432号により、追加議案の提出について通知がありました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 専 決 処 分 報 告 8 ◯議長(榎本雄一議員) この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。  本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第2項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 監 査 結 果 報 告 9 ◯議長(榎本雄一議員) 次に、監査委員からの報告について申し上げます。  本件につきましては、平成26年9月分の例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、また、平成26年度第2回定期監査の結果について、同法第199条第9項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 10 ◯議長(榎本雄一議員) 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、25番星野博議員、27番高村直樹議員、33番大嵩崎かおり議員、28番板津道也議員、30番徳永雅博議員、13番竹田将英議員、26番磯野繁夫議員、9番見山伸路議員、21番正保幹雄議員、1番庄野剛志議員、20番図師和美議員、16番細田勇議員、41番白岩忠夫議員、24番佐藤信夫議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、25番星野博議員、27番高村直樹議員、33番大嵩崎かおり議員、28番板津道也議員、30番徳永雅博議員の5名とし、13番竹田将英議員ほか8名については、明11月27日午後1時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 11 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  本日の一般質問を順次許可いたします。  25番星野博議員。    (25番星野博議員登壇) 12 ◯25番(星野博議員) 私は、江東区議会自由民主党を代表いたしまして、大綱3点の質問をいたします。区長並びに理事者の明快な答弁をお願いいたします。  さきの第3回区議会定例会本会議において、山崎区長から来年の区長選挙への出馬表明がありました。2期8年の確実な区政運営手法は、江東区議会自由民主党として大いに評価するところであります。今後の区政運営についても、さらなる期待をいたします。  そこでまず、大綱の第1点目は、平成27年度予算編成と財政運営について伺います。  まず最初に、区政を取り巻く環境についてです。  安倍政権誕生以来、デフレからインフレへ、円高から円安へと進行し、大企業を中心に景気は上向いているとの評価があります。しかし、中小零細企業や一般市民全体が、景気上昇を感じるまでには至っていない現状もあります。これは、ことし4月の消費税率のアップが大きく影響したと、私は考えます。ふえ続ける医療費、また、生活保護費などへの対応で、消費税増税は必要不可欠との意見もありますが、増税により景気が腰折れしては元も子もありません。  かの昔、仁徳天皇が、人家のかまどから煙が立ち上がらないことに気づき、民の租税を免除し、その間、天皇は倹約に努めたという故事があります。消費税増税の延期は、安倍政権の賢明な判断と思っています。  さまざまな要因の中、日本経済の見通しは先行き不透明でありますが、今後の景気動向を区はどのように考えているのでしょうか。  本年4月の消費税率の引き上げや法人実効税率の引き下げ、さらに地方法人課税の見直しなど、区財政を取り巻く環境について、区の認識をお尋ねいたします。  次に、オリンピックパラリンピックに向けた取り組みについてお尋ねいたします。  2020年オリンピックパラリンピックの東京開催が決定し、区では、会場周辺路線の無電柱化や、「聞かせて!あなたのオリンピックパラリンピック」など、ハード・ソフト両面にわたって事業を実施しています。第3回区議会定例会では、我が会派からオリンピックパラリンピック基金の創設なども要望していますが、今後も区としてさらなる取り組みが必要と考えます。そこで、平成27年度以降、オリンピックパラリンピック開催に向け、区はどのような事業を考えているのか、お尋ねいたします。  次に、平成27年度の予算規模の見込みについてお尋ねいたします。  江東区の人口もいよいよ50万人となります。人口の増加は税収の増加をもたらす一方、教育、福祉を初めとしたインフラ整備等、新たな行政需要の発生により多額の財政措置が必要となります。引き続き増加する扶助費への対応、さきに述べた区財政を取り巻く歳入環境の変化を踏まえて、現段階で平成27年度予算の規模をどの程度と見込んでいるのか、お聞きいたします。  次に、今後の財政運営についてお伺いいたします。  本区は、これまで人口急増に伴い、収容対策として新たな小中学校の整備や増改築、待機児童解消に向けた保育所の整備等に取り組んでいます。また、既存の施設についても、経年劣化により一斉に改築・改修の時期を迎え、ハード事業において多くの財政負担が求められています。加えて、扶助費についても増加しており、今後の財政運営においては、これまで以上の基金と起債の活用も見込まれます。  かつて区債残高が基金残高を上回ると試算されたこともありますが、近年の財政状況は比較的安定しているようです。こうした財政状況は、今後、長期計画の後期計画期間においても維持できるのでしょうか。今後の財政運営について、区の認識をお聞きいたします。  続きまして、大綱の第2点目は本区の交通アクセスについてでございます。  まず、1点目は、地下鉄8号線についてです。  開発が進行する本区南部臨海地区と旧市街地を結ぶ軌道系南北交通アクセスの構築は、本区の最重要課題であります。そして、区民が最も期待しているのが地下鉄8号線であります。2020年のオリンピックパラリンピックの東京開催が決定し、このことをはずみとして工事着工決定にこぎつけることができるのではと、一気に期待が高まったわけですが、その後、2020年東京オリンピックパラリンピック開催決定を引き金に、それぞれの自治体からさまざまな新線計画が次々と打ち出されています。これらの計画を全て実現することは、財政的制約もあり、東京都も新線計画には慎重にならざるを得ないのかと考えます。本区の悲願である地下鉄8号線計画も、これらの新線計画の一つとして埋没してしまうのではと危惧します。  登山に例えれば、工事着工決定を山頂とすれば、現在の地下鉄8号線計画の状況は何合目あたりになるのでしょうか。状況変化の中、地下鉄8号線問題の現状をお尋ねいたします。  次に、羽田空港アクセス線についてお尋ねいたします。  このような新線構想の中で、私が本区の発展に大きな影響があると考えるのが、JR東日本の羽田空港アクセス線であります。田町駅付近から分岐する東海道貨物線を活用し、羽田空港までの新線をつくる計画で、りんかい線との接続も想定しており、これが実現すれば、本区新木場駅は羽田空港まで所要時間が20分だそうです。まさに新木場は本区の羽田空港への玄関口になります。  しかも、この新線は、2020年東京オリンピックパラリンピックまでに完成する可能性があるとのことです。日本の空の玄関口として羽田空港の国際空港化はさらに進むと予想します。新木場駅の重要性は飛躍的に高まり、この地区のまちづくりにも大きく影響すると予想いたしますが、この新線に対する認識はいかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、その他の南北交通についてです。  昭和大学江東豊洲病院の開院、豊洲新市場の完成、豊洲シビックセンターの完成、新木場駅の展開など、南部臨海地域の発展は今後も目覚ましく続きます。オリンピックパラリンピックがあるなしにかかわらず、本区南北交通問題は進展させなければなりません。  区議会でも、地下鉄8号線以外に、ゆりかもめの亀戸までの延伸や、小名木川貨物線の利用など、多くの議員からこの問題について質問、また、提言がなされています。  対する最近の行政側の答弁は、一貫して同じ答えです。二兎を追う者は一兎をも得ず。すなわち地下鉄8号線に全力投球という答えです。  ゆりかもめについては、計画では豊洲駅から大江戸線勝どき駅を目指す計画ですが、中央区ではこの計画に余り積極的でなく、反対もあるように聞き及びます。ならば潮見駅か新木場駅を経由して東西線南砂町駅、さらに亀戸までの延伸を働きかけてもいいのではないでしょうか。  かつて新木場-亀戸間モノレール構想や、一昔前にはLRT構想がありました。城東地区の住民にとって、これは夢の計画でありました。新木場駅までたどり着くのが容易でない本区の現在の状況を放置はできないと思います。南部臨海地域のこれからの発展を考えれば、一兎を追い一兎を得る作戦も結構でありますが、南北交通の実現のため、複数の路線実現に向けた二兎を追い二兎を得る作戦も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、大綱の第3点目は、学校教育について質問をいたします。  まず最初に、従軍慰安婦についてです。  平成10年ごろと記憶していますが、本区文教委員会に、従軍慰安婦に関する2つの請願が付託されました。1つは、中学校の歴史教科書に記述すべき内容としてふさわしくないので、削除すべきとの内容であります。もう1つは、逆の立場で、従軍慰安婦の記述を今後も続け、歴史の事実に基づいた歴史教育推進を求める請願であります。  当時、私は文教委員会の委員でありました。私はいまだ歴史的事実と確認されていないことを、事実として教科書に記述することは問題であるとの立場でありました。これに対し反対側の反論や区教育委員会の意見は、おおむね次のようなものであります。  従軍慰安婦問題について、軍の関与、強制があったことは、日本政府が河野洋平官房長官談話の中で正式に認めていること。さらに、本区で採用されている教科書は、全て文部省の検定を受けているので、歴史教育の中で従軍慰安婦問題を扱うことに問題はないとの反論であったと記憶しています。  正直、私もこれを言われると反論が難しいのでありました。しかし、当時から旧日本軍が従軍慰安婦を強制連行したとの話は相当にいいかげんであり、事実ではないとの話はあったのです。政府の徹底した調査にもかかわらず、慰安婦問題についての軍や官憲による、いわゆる強制連行を示す証拠は今日まで見つかっていません。正確な根拠もなくこのような談話を軽々しく発表した河野洋平官房長官に対し、私は憤慨の気持ちを強く感じたことを記憶しています。  この問題の火つけ役は、1983年の吉田清治の著書、「私の戦争犯罪」であります。内容の検証の結果、記述は全くの捏造であることは早くから指摘され、後に本人もそれを認めています。しかし、日本の報道機関でありながら、日本人をおとしめることが大好きな一部報道機関は、吉田清治の詐欺話を事実として報道し続けました。  今年8月にようやくというか、遅きに失するというか、朝日新聞が吉田清治証言を紹介した記事を取り消し、謝罪いたしました。また、日本共産党機関紙「赤旗」なども、吉田清治の証言を報道した過去の記事を取り消し、謝罪いたしました。しかし、事実に反する歴史認識が世界に広がり、従軍慰安婦の像が全米各地につくられ、強制連行、性奴隷イコール犯罪国家日本のイメージがつくり上げられ、日本人の名誉が大きく傷つけられています。従軍慰安婦強制連行、性奴隷の報道を続けた報道機関と、これを扇動、支援した人たちがいます。彼らは取り返しのつかない大きな罪を犯したと思います。  本区の中学生は一時期、従軍慰安婦を記述した教科書を使い、事実と違う偽りの歴史教育を受けた可能性があります。これも取り返しがつきません。区教育委員会はこのことをどのようにお考えか、お聞きいたします。  次に、歴史教科書についてです。  また、このような歴史的事実であるかどうか、不確定な記述が教科書にまだあります。一例が南京虐殺と言われる南京事件であります。中国側では犠牲者が30万人とも40万人とも主張しています。しかし、当時南京市の人口は20万人であったことは定説であります。1カ月後、南京市では25万人の人口が確認されています。江東区の人口を考えても、狭い地域で30万人の死者が出ればどのような状況になるのでしょうか。南京市でその壮絶な状況を……。 13 ◯議長(榎本雄一議員) 御静粛に願います。 14 ◯25番(星野博議員)(続) 自身で確認、報告した者は誰もいないのであります。  一党独裁国家では言論の自由はありません。政府が犠牲者30万人と決めればそれが歴史的事実になります。反論は許されないのです。日本ではさまざまな人々がこの事件を研究しています。さまざまな説があります。歴史認識は国により多少異なるのは仕方のないことです。日本には日本の立場からの歴史観があって当然です。特に近代史において、他国の主張がそのまま記述された自虐的教科書を選定し、それをもとにした指導がなされ、今回のように後に誤りであったなどでは取り返しがつきません。確かな教科書を選定し、第二の従軍慰安婦教育にならないような歴史教科書採択が必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、国旗・国歌教育について質問いたします。  この質問につきましては、私は過去、何度か質問していますので、またかと思われると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。  本区の教育現場での国旗・国歌の指導状況はとの私の質問に対し、行政側の答弁は、本区全ての小中学校の卒業式、入学式にて国旗が掲揚されていること。国歌「君が代」についても、音楽の授業を通じ適切に指導しているというのが、おおむねの答弁であったと思います。  しかし、この答弁だけでは、本区の国旗・国歌の指導が十分と私には思えない場面に出会うことがあります。私は本区で多くの小中学校の卒業式に参列いたしましたが、ときに児童・生徒の君が代の歌声に力がなく、寂しく感じることがあります。中には口を開いていない児童・生徒も見かけ、教員の国歌指導の熱意不足を感じることもあります。  国旗・国歌は法律で定められ、学習指導要領でも国旗・国歌を指導することとなっており、十分な指導がなされているのか疑問に感じることもあります。
     私が関係する私立幼稚園では、国旗・国歌教育に大変熱心に取り組んでいます。卒園式での園児の態度は大変立派であり、特に君が代斉唱のときは元気いっぱい堂々たるものです。このような場面で、私は教育の成果を感じるわけです。卒業式は教育の成果がにじみ出るものです。本区全ての小中学校がそうだとは言いませんが、形式だけでなく魂のこもった国旗・国歌教育の推進がさらに必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、文部科学省通達についてです。  安倍政権により新たな教育基本法が制定され、学習指導要領も改訂されましたが、問題は、文部科学省の通達にのっとり改定された教育基本法、学習指導要領に沿った指導が教育現場で適切に行われているかどうかであります。文部科学省は、4月、文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」の内容を、家族や地域で一緒に考えるために家に持ち帰らせるよう、各都道府県教育委員会を通じ、各学校に通達を出しました。  しかし、首都圏の40校を対象とした調査によると、授業でも使われないし、9割近い学校で教材を持ち帰らせていないことがわかったとの報道がありました。文部科学省通達に従わない対応は大きな問題であります。学校教育法や学習指導要領などの法令に従わない、教育の発展を阻害する問題教員の存在の影響でしょうか。本区の状況はいかがだったのでしょうか。  最後に、本年の本区卒業式についてお尋ねいたします。  私は、本年の本区小中学校卒業式における議長代理出席について、国歌斉唱、国旗に対する儀礼、参列する服装などを含めて、議長代理にふさわしい対応が好ましいと考え、議会代表権を有する議長として、全議員の中から、議長代理としてふさわしい対応が可能な議員に対し議長代理をお願いすることといたしました。  議長代理の出席は、議長の依頼による代理行為である以上、日の丸・君が代を戦争のイメージとして、認めないと公言する議員には辞退していただきました。内心の自由を強制するもので憲法違反との指摘もいただきましたが、議長代理としてふさわしい対応が可能な議員を人選し派遣することは、議長の責務と考えています。  内心の自由の侵害であり憲法違反との指摘に対しましては、卒業式に参列を強制し、内心の自由を侵害するような強制は行っていないことを、どうか御理解いただきたいと思います。  教員は、学習指導要領に沿って国旗・国歌を尊重することを指導する責務があります。教育委員会、議会がともに協力し、教育の責務を果たすことは当然のことであります。今年の卒業式に対する感想をお聞きいたします。  以上で私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 15 ◯区長(山崎孝明) 星野博議員の御質問にお答えいたします。  平成27年度予算編成と財政運営についてであります。  まず、区財政を取り巻く環境についての御質問です。  初めに、今後の景気動向についての区の認識ですが、先ごろ発表された経済指標では、景気は足踏み状態にあるとされており、今後、消費税再増税の延期やさらなる経済対策が景気回復の好循環につながるよう、期待感を持ってその動向を注視してまいります。  次に、本区財政への影響についてですが、消費税率8%への引き上げにより、歳出では9億円の増、歳入では実質33億円の増となる一方、法人住民税の一部国税化に伴い、特別区交付金が平年度ベースで34億円の減と試算しております。  また、法人実効税率については、仮に1%引き下げられた場合、特別区交付金で5億円程度の減収になると見込んでおります。  また、消費税率10%への引き上げが先送りとなりましたが、財源確保の視点からも動向を注視していく必要があります。  このように区財政を取り巻く環境は不安定な要因を数多く抱えており、今後も予断を許さない状況にあると認識しております。  今月12日には、特別区長会としても、東京都、東京都市長会、東京都町村会との4団体連名で、総務大臣に地方財源の充実に関する要請を行ったところであります。今後も他自治体と連携を強化し、国に対し強く地方財源の拡充を求めてまいります。  次に、オリンピックパラリンピックに向けた取り組みについてであります。  開催決定後、本区では、各種イベント等における機運醸成活動を初め、江東湾岸エリアにおけるオリンピックパラリンピックまちづくり基本計画アウトラインの策定、東京都に対する要望活動など、いち早く取り組みを開始いたしました。  また、本年7月から10月には、区議会の協力を得て、「聞かせて!あなたのオリンピックパラリンピック」を4つの地域で開催し、有明スポーツセンターでは、NHKテレビの生中継も入り、全国に江東区の取り組みを発信することができました。全ての会場で、合わせて1,200名を超える区民の方からさまざまな御意見やアイデアをいただいたところであります。  せんだって、私の大学の同級生が長野県松本市に住んでおりまして、あのテレビを見て飛んで来ました。「江東区はすごいな」と言って、いろいろオリンピックパラリンピックについての夢を語り合ったのですけれども、マスメディアの力というのは大きなものだなと感心したところであります。  今後の取り組みについてですが、こうした区民の皆さんの意見や、今年度実施した若手職員を中心としたプロジェクトチームの提案などを全庁的に共有し、検討を進めてまいります。  また、来年2月には、大会開催基本計画が策定され、開催準備が本格的に始動いたしますので、こうした動きに合わせて事業展開を図ってまいります。  また、御提案のありましたオリンピックパラリンピック基金については、財源確保と関連収支の明確化を図る観点から、一定額を特定目的基金として積み立てる方向で、現在作業を進めているところであります。  次に、平成27年度予算規模の見込みについてであります。  平成27年度は、長期計画後期5カ年のスタートの年であり、50万人都市・江東としての第一歩となる年であります。  歳出面では、(仮称)第二有明小・中学校の整備や保育所の整備を初めとしたハード事業の着実な推進と、引き続き、人口増による行政需要の増加が見込まれております。  また、歳入面では、納税義務者数の増等により税収の増を見込んでおり、現段階では、一般会計の当初予算は、1,800億円を超える規模になると見込んでおります。  次に、今後の財政運営についてであります。  本区は、人口急増に伴い、これまで他自治体では例がないほどのスピードで、小中学校や保育所等の整備を進めてまいりました。今後は、こうした施設整備に加え、老朽化施設の改築・改修、扶助費の増加、オリンピックパラリンピックの準備など、さらなる行政需要の増大が見込まれます。その一方で、歳入環境は不透明であり、今後の財政運営は大変厳しいものと認識しております。  したがいまして、今後とも行財政改革の一層の推進を図り、健全財政を維持しつつ、安定した行政サービスを提供し、50万区民の負託に応える行財政運営を行ってまいります。  次に、本区の交通アクセスについてのお尋ねであります。  まず、地下鉄8号線についてでありますが、本区は、平成22年度から国や東京都など、関係機関の参画する検討会議を開始するとともに、地下鉄8号線建設基金の積み立てを行い、早期整備に向け、積極的に取り組んでまいりました。  また、私自身も、国土交通大臣や東京都知事に直接面会の上、要望しておりますし、区議会においても、所管委員会による長年の要請に加え、超党派による東京都知事要望も展開してまいりました。  区、区議会が一体となった取り組みを通して、地下鉄8号線整備の必要性や緊急性、高い整備効果は、関係機関に広く、かつ深く浸透するに至っております。  本年6月、国が次期答申に向けて開催している「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」において、自治体として唯一、本区と大田区がヒアリングを受けたことも、これまでの取り組みの成果であります。地下鉄8号線が数ある路線の中で、国から整備が急がれる路線として高い評価を受けているものと自負しているところであります。  御質問の、地下鉄8号線延伸の現状を登山で例えるならば、頂上へのアタック直前の最終キャンプ地で待機している。雲行きを見ながら、天候を見ながら、状況を見ながら、最終的なそのキャンプを張って待機していると言っていいと思っております。  区としてはいつでもアタックに入れる状況にありますが、そのためには、国と東京都との整備に向けた合意形成が不可欠であります。  しかしながら、現在、次期答申に向けた国の小委員会では、空港アクセス路線の整備が優先的に議論されていることもあり、国と東京都の間で、地下鉄8号線整備の具体的な議論の進展は見られません。引き続き、事業実施に向けた調整を急ぐよう、強く要請してまいります。  次に、羽田空港アクセス線についてでありますが、JR東日本は本年8月に、羽田空港アクセス線構想を公表いたしました。  御質問の臨海部ルートは、羽田空港から東京貨物ターミナル、りんかい線を経由して新木場に至るものでありますが、これは平成12年の運輸政策審議会答申第18号において「今後整備について検討すべき路線」と位置づけられております。  現在、区内から羽田空港にアクセスするには、鉄道ですと都心部で東京モノレールや京浜急行に乗り継ぐ必要があり、おおむね50分から1時間程度要します。一方、直通バスを利用すると、豊洲、東陽町、錦糸町、臨海副都心から乗りかえなく30分程度でアクセス可能となっており、鉄道のほうがやや不便な状況にあります。  このJR東日本の構想が実現しますと、臨海部から羽田空港へ、鉄道でのアクセス性が向上するのはもちろんですが、本区内の既存のバス路線網を組み合わせることにより、区内のあらゆる地域からのアクセス性が向上する可能性もあります。  さらに、新木場駅は羽田空港へのターミナル駅となりますので、新木場周辺の土地利用転換を伴う開発機運が一層高まり、まちづくりの進展にもよい影響を与えると認識しております。  次に、その他の南北交通についてでありますが、区も城東地区から臨海部へのアクセス性の改善は重要な課題と考えており、御存じのとおり、越中島貨物線を活用した亀戸-新木場間のLRT導入について、本格検討した経緯もあります。  安定的な事業運営が見込めないなどの課題から、長期的な構想と位置づけましたが、先端的取り組みを行っている自治体へ、毎年担当職員を派遣するなど、引き続き調査・研究は続けております。  ゆりかもめを潮見、または新木場を経由して南砂町、亀戸へ延伸する御提案につきましては、南北の都市核を連携させる方策の一つとして考えられるものの、国の運輸政策審議会答申第18号や、東京都の臨海副都心まちづくり推進計画において、豊洲から勝どきへのルートが既に位置づけられております。  これを変更するためには、計画を策定した関係機関との調整はもちろんのこと、現計画以上に整備効果や事業性が高いものでなければならず、また、臨海部と区北部を結ぶ鉄軌道の構想が複数あれば、国や東京都からは、当然それぞれの位置づけ、相互に与える影響、整備の順序など、さまざまなことが問われることとなります。  区としては、区内の南北交通網形成のプロセスとして、まず江東区の南北都市軸の形成に欠かせない地下鉄8号線の整備による、区全体の南北移動の利便性向上を最優先し、その後に、中量輸送機関による城東地区の南北交通のあり方や方向性について、幅広い視点で再検討していきたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 16 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、学校教育についての御質問にお答えします。  初めに、従軍慰安婦について、事実と違う偽りの歴史教育を受けた可能性についてであります。  当時使用していた教科用図書には、「女性を慰安婦として従軍させ、ひどいあつかいをした」と記載されております。現在使用している教科用図書にはそのような記載はありませんが、御指摘のように、従軍慰安婦に関する報道記事の取り消しなど、この問題に関する状況は当時と大きく変わってきております。  歴史の指導を行う上で、児童・生徒に問題意識を持たせながら、主体的に当時の歴史的背景や先人の思いを考えさせるなど、歴史の学習が単に知識のみの獲得や記憶の学習に偏らないことが必要であると認識しております。  特に近現代史の学習に当たっては、相異なる価値観や対立する立場の一方に偏らない客観性の高い資料に基づき、事実を正確に理解することが重要であります。今後も、社会科が目標とする「国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ことを目指して、指導の充実を図ってまいります。  次に、歴史教科書についてであります。  教科用図書検定規則によれば、客観的事情の変更に伴い、明白に誤りとなった事実の記載があることを発見したときは、発行者は文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならないとされております。  今後の教科用図書検定の動向を注視しつつ、引き続き本区の江東区立学校教科用図書採択要綱及び教科用図書採択に係る基本方針にのっとり、本区の児童・生徒にふさわしい公平、公正な教科書採択を行ってまいります。  次に、国旗・国歌教育についてであります。  学校における国旗・国歌の指導は、児童・生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てることが大変重要であります。  本区の区立幼稚園、小中学校における国旗・国歌の指導は、学習指導要領にのっとり適切に実施されておりますが、御指摘のとおり、卒業式等において日常の指導の成果があらわれるよう、さらに指導の充実を図ることが重要であると考えております。  各学校において、教員が国旗・国歌の指導を行うという職務上の責務を果たし、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活に向けた動機づけができるよう、取り組んでまいります。  次に、文部科学省の通達、教育基本法や学習指導要領に沿った指導についてであります。  本年5月の文部科学省通知を受けて、本区では、児童・生徒に本教材を家庭に持ち帰り、家族と話し合うなど、「私たちの道徳」の有効活用について周知及び指導いたしました。  「私たちの道徳」は、道徳の時間や総合的な学習の時間など、さまざまな教育活動で使用されておりますが、その有効活用について、改めて校園長会で周知し、道徳教育研修会等を通じて、その指導を徹底してまいります。  次に、本年の本区卒業式についてであります。  学校で行われるさまざまな行事の中でも、入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化をもたらし、新たな生活への節目となる重要な行事であります。  厳粛かつ清新な雰囲気の中で、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは、学校、社会、国家の一員としての自覚を深める上で、大変貴重な機会であります。  ことしの各学校、園における卒業式では、校長、園長のリーダーシップと教員の指導のもと、多くの御来賓の御理解と御協力をいただきながら、晴れの門出にふさわしい式が挙行されたものと認識しております。     ───────────────────────────────────── 17 ◯議長(榎本雄一議員) 27番高村直樹議員。    (27番高村直樹議員登壇) 18 ◯27番(高村直樹議員) 質問に入る前に、先週22日、土曜日、夜に発生しました長野県北部地震により被災された地域の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。  それでは、区議会公明党を代表して、大綱5点について質問いたします。区長並びに理事者の明快な答弁をお願いいたします。  大綱1点目は、行財政運営について伺います。  初めに、人口増加に伴う行財政運営についてです。  本区は、全国でもまれに見る人口増加により、来年にはいよいよ50万人を超える自治体となります。また、6年後に開催される東京オリンピックパラリンピックの開催に向け、50万区民の安全・安心な基礎自治体の構築をさらに加速させなければなりません。そうした背景から、今後はさらに行政需要の増加による行財政の運営の手腕が問われてくると考えます。  そこで、来年度の事業展開においての財源のうち、本区の歳入の根幹をなす特別区民税の見通しをお聞きします。また、広告収入を初めとした新たな歳入確保策の取り組み状況についても伺います。さらに、来年度の事業展開における基金と起債の活用についてのお考えもお聞きします。  次に、全国的には少子化と長寿社会が続く中、本区は他自治体と異なり、人口増加とともに多子化が進むため、未来の宝である元気なこどもたちの健全育成の観点から、ハード・ソフト両面の充実がさらに求められてくると思われます。  そこで、本区の重要課題である保育待機児童対策については、これまでもその解消に向けた事業を積極的に推進されていますが、来年4月に施行される子ども・子育て支援法に向けての取り組み状況と課題、また、来年度の保育待機児童対策の現状と取り組みについても伺います。  次に、2020年開催の東京オリンピックパラリンピックの競技会場の半分余りを受け持つ本区は、インフラの整備促進と世界からのお客様を多数迎える準備を進めています。世界の友との交流となる本大会に向けては、本区は、区民一丸となったおもてなしをしていく方向性を示しています。そこで、下町情緒あふれる本区のおもてなしを具体化していかれると思いますが、今後の取り組みについて、区のお考えを伺います。  2点目は、今後の行財政改革についてです。  本区はこれまで行政評価制度を活用し、毎年の事務事業の見直しやアウトソーシング基本方針に基づく的確な民間委託の推進、着実な定員適正化への取り組みなど、不断の行政改革を通して努力されていることは評価しています。そこで、今までの行財政改革の評価と課題を伺います。  区の行政は、基礎自治体として区民への経済活動を含む生活需要へのサービスの実施であり、財政はその区政運営を支える財源の確保と効率的な運用であり、行政と財政のバランスが肝要です。特に行財政改革は、日常的に不断の努力の取り組みが必要であります。来年度からの長期計画後期の計画実現と強固な財政基盤の構築がより重要と考えます。そこで、今後の行財政改革について、区の基本方針を伺います。  大綱2点目は、防災・減災対策についてです。  今後、予測されている大地震への対策について、本区においても、国の法整備や計画等に基づき、本年度も防災都市江東を推進され、50万区民に安心感を与えていると評価しています。  初めに、防災意識と防災力向上についてです。  最初に、さきの東日本大震災から3年8カ月が経過し、区民や地域の防災に対する意識は向上しているのか、低下しているのか、区の認識を伺います。  次に、地域防災力向上のため、昨年度から本区小中学校単位での学校避難所運営協力本部連絡会が開催されています。そこでの課題と今後の方向性を伺います。  次に、災害時要援護者支援の避難支援体制の確立についてです。  現在、避難行動要支援者名簿が作成され、災害協力隊を中心とした地域の見守り関係機関が、個人情報の外部提供への同意を得た区民の方を訪問し、具体的な安否確認者の有無を把握する活動に入ったと伺いました。大地震の際、避難行動要支援者を確実に守るための重要な施策です。取り組み状況を伺います。  次に、区民・地域・企業一体となった防災体制の強化についてです。  現在、地域防災力向上プロジェクトを推進中で、今後は実効性のある組織づくりを推進し、組織活動の継続を図る予定と伺っています。進行状況と見通しについて伺います。  次に、11.5津波防災の日についてです。  由来は、160年前の11月5日に発生した安政南海地震(マグニチュード8.4)であり、和歌山県を津波が襲った際の「稲むらの火」の逸話にちなんだ日として有名です。
     平成23年6月に国が津波対策の推進に関する法律を制定し、津波対策について国民の理解と関心を高めるため、全国各地で防災訓練の実施やシンポジウム等が開催されています。防災意識の維持と向上のため、3.11と9.1がありますが、海に面する本区においても、11.5の津波防災の日にちなみ、区民の防災意識向上につなげてはいかがでしょうか、御所見を伺います。  次に、被災者生活再建支援システムについてです。  災害発生後に想定される罹災証明書の発行等に関連する業務が、一連で実施できる被災者生活再建支援システムが導入され、その習得のための研修等が実施されているとお聞きしています。被災者の生活再建の早期化を図るために、職員の本支援システムの習熟度アップに期待をしています。本施策の実効性を担保するための取り組み状況を伺います。  次に、夜間の停電対策についてです。  大地震により電力供給がストップした際の夜間停電時の対策について、質問をしてきました。区はその対策として、夜間対応型誘導マーク等の設置を実施されました。現在、LED照明の普及により、既存街路灯を活用した蓄電池式の製品が開発され、採用する自治体が出てきました。本区でも、避難所周辺の街路灯に採用してはいかがでしょうか。御所見を伺います。  次に、災害時に強いLCP住宅についてです。  LCPとは、ライフ・コンティニュイティー・パフォーマンス(居住継続性能)の略で、震災時においても、エレベーターや給水施設を動かすための電源などを備えた住宅を指し、被災後も生活を可能とする住宅を意味します。多くの中高層マンションを抱える東京で、大規模な地震が発生し、電力の供給が長期間ストップすると、マンションに住む居住者のための避難所が必要になることから、東京都は、ライフラインの復旧まで過ごせる住宅をふやし、大量の避難者が出ることを防ぐ。また、その後の仮設住宅建設も抑制できると見込んでいます。本区に多く現存する中高層マンションの実態調査や災害時に強いLCP住宅の普及等について、区の見解を伺います。  大綱3点目は、地域包括ケアシステムの構築についてです。  本年6月に成立したいわゆる医療介護総合確保推進法により、地域包括ケアシステムの構築が来年4月から制度化され、全国の地方自治体において本格的に開始されようとしています。団塊の世代が全て75歳以上を迎える2025年まで残り10年余りとなり、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を送ることができる社会を実現するためには、とりわけ医療と介護の連携が重要です。  例えば急性期医療を終えて在宅復帰する際の退院支援や在宅でのみとりにおいて、大病院、地域のかかりつけ医、訪問看護、ケアマネジャーなど、高齢者を支えるさまざまな職種の連携が図られて初めて安心した在宅療養生活を送ることができます。そこで、医療と介護の連携について、現状と今後の取り組みを伺います。  次に、地域包括支援センターのあり方についてです。  本区では、要支援者等の軽度の高齢者への多様な支援を行う新しい総合事業を、平成28年度から開始予定と聞いています。その事業展開のコーディネートを地域包括支援センターが担い、自立支援に向けたサービス展開を図るとともに、既存のサービスが必要な高齢者に対しては、引き続き同様のサービスが提供できるよう判断する非常に重要な役割を果たすことになります。  また、高齢者の増加に伴い、認知症高齢者や権利擁護など、専門性の高い相談もふえますので、地域包括支援センターの機能の強化は必定であります。  高齢者人口における75歳以上の高齢者の増加、いわば高齢者の「内なる高齢化」が大きな課題となる中で、地域包括ケアシステムを確立するためには、地域包括支援センターの抜本的な強化策が不可避です。そこで、既に設置されている在宅介護支援センターの地域包括化を図り、専門職を配置して機能強化することが、現実的かつ効果的であります。今後の「内なる高齢化」を見据えて、地域包括支援センターのあり方を伺います。  次に、生活支援サービスの基盤整備についてです。  新しい総合事業では、高齢者の生活を支え得るサービスや担い手などの地域資源の発掘と開発を図り、多様なサービスが地域において包括的に実施される必要があります。その役割を果たす機能として、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置を、社会福祉協議会と連携して検討するとしています。  平成28年4月からの開始に向け、地域資源の把握や社会福祉協議会との検討状況を伺います。  大綱4点目は、国民健康保険の現状と医療保険制度改革についてです。  我が国の国民健康保険制度は、国民皆保険制度を支え、世界に誇れる健康長寿社会を構築しています。しかしながら、少子高齢化や医療の高度化などにより、今後も医療費の増大が見込まれる中、医療保険制度の改革は待ったなしの状況にあります。  私は、国民健康保険制度においても、言うまでもなく、将来世代に負担を回すことなく、財政基盤の安定化と保険料の負担に関する公平性の確保により、安心して医療が受けられる制度を維持することが、国民、区民の最大の願いであると考えます。  そこで、本区の国民健康保険制度の現状について伺います。  次に、特別区の国民健康保険料の算定に当たっては、他の自治体では例を見ない765億円を超える一般財源を投入し、保険料の抑制を図っています。  本年度において、法定外の一般財源を縮減するため、高額療養費等を4年間で段階的に保険料に算入することについては、国民健康保険の運営上、やむを得ないことと理解をしていますが、被保険者への影響にも十分に配慮するなど、柔軟に対応すべきと考えます。  そこで、国民健康保険の医療費の増加が見込まれる中、来年度の国民健康保険料の検討状況及び見通しについて伺います。  次に、医療保険制度改革における国民健康保険の事業運営を都道府県へ移行することについてです。  都道府県化においては、現在、国民健康保険財政の構造的な問題の解決や都道府県と区市町村の役割分担のあり方について検討が進められていますが、国民健康保険の都道府県への移行に対して、本区の認識を伺います。  また、都道府県単位における保険料については、都道府県が定める標準保険料に基づき、分賦金を区市町村が納付する方向性が示されていますが、急激な負担の増加を懸念する声があります。分賦金方式による保険料負担に対する国と地方の検討状況について伺います。  国民健康保険制度は、医療保険の最後のセーフティーネットとしての重要な役割を担っており、その反面で厳しい財政状況に置かれています。運営主体が都道府県に移行されても、この構造的な課題が解決するものではないことから、公費負担の拡充、低所得者への保険料の負担軽減は必要であると考えますが、持続可能な医療保険制度の改革に対する区の見解を伺います。  大綱5点目は、学校教育についてです。  区教育委員会では、来年度、教育推進プラン・江東の後期計画策定に着手し、あわせて本区の教育の基本指針とも言い得る教育ビジョンを策定していくとのことです。こどもたちの学力・体力の向上、心の教育の推進は当然のことですが、新たな教育ビジョンの策定を見据え、伺います。  まず、今後の特別支援教育の展開についてです。  本区では、平成19年3月、「江東区立学校における特別支援教育の在り方について」をまとめ、特別支援学級の整備や学習支援員の拡充を進めるとともに、就学相談システムの改善や保護者の心に寄り添った相談など、きめ細やかな対応を高く評価しています。  そこでまず、これまで特別支援教育を進めてきた上での現在の課題と改善への取り組み状況について伺います。  また、先日の新聞報道によれば、自閉症や情緒障害など、特別な支援が必要なこどもが急増する中、特別支援学校教員免許の保有率は、特別支援学校で約7割、特別支援学級では約3割にとどまるなど、特別支援教育に携わる教員の専門性の不足は、喫緊の課題であります。本区ではこの点にどう取り組んでいくのか、伺います。  次に、保幼小中連携教育についてです。  平成24年度から実施された江東区連携教育の日を中心とする保幼小中連携の試みは、公立の保育所のみならず、私立保育所や認証保育所にも拡大し、保育園からは、「連携教育の日をきっかけに近隣幼稚園や小学校との垣根が低くなった」との声を聞いています。  さらに、連携の質が高まることを期待するところですが、職員相互の保育・授業参観や研修会・研究会への参加、児童・園児の交流活動の現状について伺います。  また、本区では、小1支援員の配置もあり、小1プロブレムはないとのことですが、保育園や幼稚園の就学前の段階において、例えば「聴き方」、「話し方」、「返事」といった学び方スタンダードに通じることや、集団での遊びの中から、コミュニケーション力や生きる知恵を学ぶことは重要であります。こうとう学びスタンダードを基本とする新たな連携教育プログラムを検討してはと考えますが、伺います。  次に、いじめ防止・不登校対策についてです。  昨年9月施行のいじめ防止対策推進法や都のいじめ防止対策推進基本方針等を踏まえ、この8月に、本区のいじめ防止基本方針、健全育成総合対策が策定され、いじめ防止の大きな枠組みが構築されました。我が会派でも、この間、Q-Uテストやスクールソーシャルワーカーの導入など、さまざまな提案をしてまいりました。  いじめ問題解決の基本は、いじめに立ち向かう組織的な対応と早期発見・早期対応、また、何よりもこどもたちの心にいかに寄り添うかであり、実効性あるいじめ防止対策が不可欠であると考えます。  そこで、先月、初のいじめ問題対策連絡協議会を開催し、関係機関との協議をスタートしたとのことですが、本協議会の概要と今後の活用方針について伺います。  また、全小中学校で策定した基本方針や学校いじめ問題対策委員会の設置の積極的な周知と、スクールソーシャルワーカーのさらなる活用を期待するところですが、お考えを伺います。  次に、不登校対策についてです。  私は、さきの決算審査特別委員会で、全国での不登校児童・生徒の6年ぶりの増加から、不登校対策が大きな岐路に来ているのではないかとの指摘をいたしました。本区では、ブリッジスクールの開設、スクールカウンセラーの配置拡大など、不登校児童・生徒の減少に向けた取り組みを着実に展開し、出現率は確実に減少してきたものの、ここ数年下げどまり傾向であると聞いています。まず、本区の児童・生徒の現状とその分析について伺います。  また、学校復帰率がなかなか向上しない中、まずは、欠席のし始めや小中学校の接続期への対応など、未然防止策に取り組むべきであり、さらに、相談学級やブリッジスクールにおける学習支援等の改善・充実を図るべきと考えますが、御所見を伺います。  最後に、学校ICTの推進についてです。  小中学校における電子黒板やタブレットPCの活用については、今年度、学校現場も含めた検討委員会を立ち上げ、学校ICT化推進計画の策定を目指すとともに、モデル事業を実施し、タブレットPCの動作環境や授業での活用方法、教員へのサポート体制の整備などを検証していくとのことでしたが、進捗状況について伺います。  また、学校ICTの活用は、教員の活用指導力の育成が大前提であると考えます。この点についての御所見と具体的な取り組みについてお伺いし、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 19 ◯区長(山崎孝明) 高村直樹議員の御質問にお答えいたします。  行財政運営についてであります。  まず、人口増加に伴う行財政運営についてであります。  特別区民税の見通しについては、納税義務者数の増加などの要因により、現段階で平成26年度当初予算と比べ、20億円程度の増と見込んでおります。  また、広告収入を初めとした新たな歳入確保の取り組みでは、平成27年度においても、刊行物等への広告掲載の拡充を初め、豊洲シビックセンター駐車場などの新規施設に係る使用料収入などを見込んでおります。今後も、広告事業や公有財産の有効活用など、新たな歳入確保策に積極的に取り組んでまいります。  次に、来年度の基金と起債の活用についてであります。  来年度予定しているハード事業の財源として、公共施設建設基金などの基金の活用とともに、義務教育施設の新設、改築、大規模改修などで起債を見込んでおります。引き続き、長期的な財政運営の視点から、財源確保と後年度負担を十分に考慮しながら、基金と起債の適切な活用を図ってまいります。  次に、子ども・子育て支援法に向けての取り組みについてですが、約90の認可外保育施設との意見交換を踏まえ、区の基準条例を制定いたしました。4月からは7施設を新制度に移行し、今後4年間をかけて順次移行していく予定であります。  また、保育待機児童対策についてですが、今年度は、都内トップとなる約1,200名の保育施設の定員をふやしました。来年度も同規模の定員の増を予定しており、今後も効果的な対策を講じながら、実質的な保育待機児童ゼロを目指してまいります。  次に、オリンピックパラリンピックを控えたおもてなしの取り組みについてであります。  多数の競技会場を抱える本区には、国内外から多くの方が訪れることになります。そのため、ハード・ソフト両面からおもてなしの心を持って、50万区民の方の協力を得ながら、全区規模でお迎えしたいと考えております。ボランティア育成など、具体的内容につきましては、今後、検討を進めてまいります。  次に、今後の行財政改革についてであります。  まず、これまでの行財政改革の評価と課題についてであります。  行財政改革計画の前期計画においては、これまで民間活力の活用や、新たな歳入確保策の実施など、効率的な行財政運営と多様化、高度化する行政需要に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の確立に向けて、着実に前進してきたものと考えております。  なお、行財政改革の財政効果の算出手法については、今後研究していく必要があると考えております。  次に、今後の行財政改革についての基本方針ですが、後期の行財政改革計画では、前期計画の内容や成果を踏まえつつ、足下の社会情勢や区民サービスなどの変化に対応した取り組みを進めていくこととしております。今回、新たに13項目を計画化しているところであり、これらの計画を着実に実行することで、長期計画後期の計画実現を図ってまいります。  次に、防災・減災対策についての御質問にお答えします。  まず、防災意識と防災力向上についてのお尋ねのうち、区民の防災意識についてでありますが、災害協力隊の活動状況や自主防災訓練の参加状況等から判断しますと、防災意識は現在も高い水準にあると認識しております。  また、学校避難所運営協力本部連絡会の開催により、地域連携の取り組みが大きく前進したと考えておりますが、より主体性を持った運営が課題として挙げられます。  今後も、参加者の地域防災に関する認識を深め、主体性を培っていくために、視聴覚教材等を活用するなど、運営面の充実を図ってまいります。  次に、災害時要援護者の避難支援体制についてでありますが、現在、災害協力隊に対して、避難行動支援プラン導入時の具体的な手法など、地区別説明会を展開し、協力要請を行っている最中であります。災害協力隊による訪問調査などの実施により、地域のきずなが一層育まれるよう努めてまいります。  また、地域防災力向上プロジェクトについては、拠点避難所の再編作業を終え、新たな連絡会を開催するなど、地域連携体制の構築を進めております。  今後は、取り組みの柱でもあります避難行動支援プランを定着させていくため、地域に密着した支援を行ってまいります。  次に、11.5津波防災の日についてでありますが、防災に関する啓発の機会として捉え、区のホームページやツイッターで広報するなど、区民の防災意識向上につなげてまいります。  次に、被災者生活再建支援システムについてでありますが、本年8月に関係部署の職員を招集し、導入時研修を実施したところであります。次年度以降も定期的なフォローアップ研修の実施を予定しており、システムに習熟した職員を着実に養成してまいります。  次に、電力供給がストップした際の夜間停電対策についてですが、御指摘のとおり、震災対策用応急給水施設が設けられている豊住公園、南砂三丁目公園には、非常用発電機が設置されております。  御提案の既存街路灯を活用した蓄電池内蔵型LED灯具につきましては、設置費用、維持管理、効果を検証し、災害拠点などへの活用を研究してまいります。  次に、LCP住宅についてでありますが、実態調査については、現在、実施しているマンション実態調査の中で、災害対策のための自家発電装置の設置について調査しているところであります。  LCP住宅は、都市の防災対応力の強化、生活の安全性向上に資する住宅として非常に有効であり、本区としても、都と連携して、その普及啓発に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 20 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、学校教育についてお答えします。  まず、今後の特別支援教育の展開についてであります。  通常学級における特別な支援が必要な児童・生徒の急増は大きな課題であり、この間、情緒障害等通級指導学級の着実な整備に加え、学習支援員配置の充実等に取り組んでまいりました。今後は、東京都の特別支援教育推進計画の第三次実施計画における特別支援教室設置を視野に入れ、さらなる支援体制の充実にも努めてまいります。  また、教員の専門性の不足については、本区においても同様の状況にあり、区内の特別支援学校との合同研修会の実施や、教育課題研究校としての研究、臨床心理士の巡回訪問、また、特別支援学校との人事交流などにより、教員の指導力の向上に努めております。  御指摘のとおり、特別支援教育の充実は急務であり、現在、学校現場とともに特別支援教育検討会を立ち上げ、諸課題の改善や今後のあり方についての検討を進めているところであります。  次に、保幼小中連携教育についてであります。  職員相互の研究会等への参加につきましては、江東区連携教育の日以外にも、保育園や幼稚園の職員が小学校の学校公開に積極的に参加するとともに、区立幼稚園が核となり、合同研究会を開催し、保幼小の枠を超え職員の指導力の向上に取り組んでおります。  また、こどもたちの交流も、小学校入学を控えた5歳児が学校体験を行うなど、各地域における取り組みが着実に広がっております。  さらに、こうとう学びスタンダードを基本にした連携の重要性は御指摘のとおりであり、保幼小中の代表者と学識経験者による連携教育検討委員会を立ち上げ、就学前に身につけるべき力を明確にするとともに、連携教育プログラムの改善・充実に取り組んでまいります。  次に、いじめ防止・不登校対策についてであります。  江東区いじめ問題対策連絡協議会は、学校の代表、警察、児童相談所、人権擁護委員、民生児童委員、青少年委員など、いじめ問題にかかわる関係機関で構成しております。さらに、検討課題に応じて幅広くアドバイザーを招くなど、柔軟かつ実効性のある組織体とし、複雑化、多様化するいじめ問題の解決に取り組むものであります。  また、全ての小中学校においても、学校いじめ防止基本方針に基づく学校いじめ問題対策委員会を設置しており、これらを学校便りやホームページ等により、保護者、地域に広く周知しつつ、家庭の問題も含めた困難な事例には、スクールソーシャルワーカーを積極的に活用してまいります。  本区の不登校者数については、長期的に見ると大きく減少傾向にある一方で、ここ数年、下げどまりの状況が見られております。御指摘のように、不登校対策を総合的に展開させていく時期にあると捉えており、特に不登校を防ぐ未然防止策として、新たな連絡会を設置するなど、小中学校の連携強化を図ってまいります。  また、欠席理由の迅速かつ確実な把握など、不登校の兆候を的確に捉える対策を実施するとともに、相談学級やブリッジスクールにおける指導者の増員や体験活動の充実など、不登校児童・生徒が学校に復帰できる力の育成を目指しております。  次に、学校ICTの推進についてであります。  現在、学校ICT整備検討委員会において、仮称でありますが、学校ICT化推進計画の骨子案を取りまとめ、具体的な方策の検討を進めているところであります。  また、モデル校では、タブレットPCを活用した授業実践への取り組みが進んでおり、特別支援学級での活用も含め、全校展開へ向け具体的な提案ができるよう、さまざまな試みを展開してまいります。  また、今後のICTを活用した教員の指導力の向上に向けては、ICT教育推進校の実践事例を全ての小中学校に普及させるとともに、授業改善の推進に向けたより実践的な研修会を計画、実施してまいります。
       (井出今朝信福祉部長登壇) 21 ◯福祉部長(井出今朝信) 次に、地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えいたします。  まず、本区における医療と介護の連携についてであります。  高齢者が安心して在宅で生活するためには、日常の療養支援や急変時の対応など、医療と介護の連携が欠かせないため、かかりつけ医や訪問看護等の医療職と介護職との顔の見える関係づくりなどの連携推進に努めてきたところであります。  今般、いわゆる医療介護総合確保推進法の成立に伴い、在宅医療・介護連携推進事業が法定化されたことから、本区では、高齢者保健福祉計画策定の中で、医療・介護連携に資する会議体の設置や在宅医療に関する相談体制の整備などの連携ツールづくり、さらに、在宅療養の手引き作成などの普及促進策の実施に向けて、関係機関との協議を行っているところであります。  次に、今後の地域包括支援センターのあり方についてですが、今後、構築を進める本区の地域包括ケアシステムにおいて、地域包括支援センターは、中核的な機関としてその役割を担うこととなります。  具体的には、増加が予想されるひとり暮らし高齢者、認知症高齢者の見守りや複雑・専門的な相談の充実に加え、制度改正後の介護予防マネジメントでは、要支援者の心身の状況や置かれている環境に応じた専門的視点による介護予防及び生活支援が求められております。  10年後を見据えた地域包括支援センターのあり方については、平成27年度からの第6期計画期間において、区内にある在宅介護支援センター13カ所を、準備が整い次第、順次、地域包括支援センターに移行し、平成30年度には地域包括支援センター21カ所、1センター当たり対象高齢者6,000人の体制とし、地域包括ケアシステム構築を加速化させる考えであります。  次に、生活支援サービスの基盤整備についてのうち、地域資源の把握についてであります。  制度改正後の要支援者等の軽度者の生活を支える生活支援サービスは、民間企業や協同組合、住民団体やNPOなど、多様な主体による多様なサービス提供体系として整備することが必要であります。  平成27年度から生活支援サービスの基盤整備事業を実施し、その整備を図ってまいりますが、そのために今年度中に区内の地域資源を把握する調査を実施いたします。  また、生活支援コーディネーターは、社会福祉協議会において配置予定の地域福祉コーディネーターと兼務配置する方向で検討を進めているところでございます。    (大塚善彦生活支援部長登壇) 22 ◯生活支援部長(大塚善彦) 次に、国民健康保険の現状と医療保険制度改革についての御質問にお答えします。  まず、本区の国民健康保険制度の現状についてであります。  8万2,000世帯、12万5,000人が加入する本区の国民健康保険においては、他の自治体と同様、高齢者や低所得者などの割合が増加し、所得に対し保険料の負担割合が高く、滞納世帯が増加傾向にあるという構造的課題があります。  また、国民健康保険は医療保険制度として保険料を財源としていることから、毎年度増大する医療費に対応するため、保険料の改定は避けられない状況にあります。しかし、区は多額の一般財源を投入し、区民負担に配慮をして、保険料の負担軽減に取り組んでおります。  次に、来年度保険料の検討状況及び見通しについてであります。  特別区の保険料算定におきましては、医療費対応方式により、23区全体の医療費の動向などの検討を行い、保険料率を改定することとなっております。  来年度の保険料の見通しにつきましては、高額療養費等の算入に向けたロードマップに基づき、約150億円を賦課総額に算入することから、保険料の改定は必要な状況にありますが、改定に当たっては、区民負担に十分配慮した保険料の算定が必要であると考えております。  次に、国民健康保険の都道府県への移行に対する認識についてであります。  国民健康保険は、1人当たり医療費が高く、低所得者の割合が高いなどの問題を抱えており、保険財政の安定化、市町村間の保険料負担の公平化等の観点から、都道府県への移行については、国の責任において、財政面の課題を解決することが必要不可欠であります。それにより、持続可能な国民皆保険制度の維持と区の財政健全化にも資するものであると考えております。  次に、分賦金方式による保険料負担に対する国と地方の検討状況についてでありますが、国保基盤強化協議会の中間整理においては、都道府県が市町村ごとの標準保険料率により分賦金を定め、市町村は分賦金を賄うため保険料率を定めて、賦課徴収する考えが示されております。その際には、保険料水準が急激に変化しないよう、必要な激変緩和措置も検討されており、被保険者の負担や区の財政負担など、その動向を十分に注視してまいります。  次に、医療保険制度の改革に対する区の見解についてであります。  2025年問題に対し、持続可能な全世代型の社会保障制度を構築するため、負担能力に応じた社会保障財源の確保と、低所得者への負担軽減対策などの検討も必要であると認識しております。  医療保険制度の改革に当たっては、国民の理解と基礎自治体の協力なしには推進し得ないものであり、今回の改革実現に向けて、国は必要な財源を確保するとともに、地方との十分な協議を行い、その意見を確実に反映することが必要であると考えております。     ───────────────────────────────────── 23 ◯議長(榎本雄一議員) 33番大嵩崎かおり議員。    (33番大嵩崎かおり議員登壇) 24 ◯33番(大嵩崎かおり議員) 日本共産党江東区議団を代表し、大綱2点にわたって、区長及び関係理事者に質問を行います。  初めに、大綱の第1は、江東区の行財政運営と来年度予算編成についてです。  安倍首相が衆議院を解散し、総選挙が行われることになりました。これは、消費税大増税や集団的自衛権の行使容認、医療・介護など社会保障の改悪、さらに原発再稼働や労働者派遣法の改悪など、国民の声に背を向け、悪政を次々と強行してきたことに、国民の怒りと批判が広がり、安倍政権が追い詰められた結果です。  この間、山崎区長は、社会保障の改悪を容認し、「推移を見守る」、「動向を注視する」などと答弁するだけで、政府に改悪中止を求める姿勢はありません。  また、集団的自衛権の行使容認でも、「集団的自衛権は抑止力だ」、「江東区平和都市宣言も同じ趣旨だ」などと答弁しましたが、江東区平和都市宣言は、「二度と戦争はしない」、「武力は放棄する」とした憲法第9条に基づいて行われたものであり、他国とともに戦争をし、際限のない軍拡競争をもたらす抑止力論とは相入れないものです。  さらに、消費税増税でも、区長は増税を容認し、増税後も景気は上向いているなどとの認識を示すなど、政府の主張をそのまま繰り返すだけです。  地方自治体の最も重要な仕事は、住民福祉の向上です。区民福祉を向上させ暮らしを守るためには区民の立場で悪政をやめさせることが必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。  安倍政権は、総選挙を前に、来年10月からの消費税率10%への増税を1年半ほど先送りするとしました。これは安倍政権の経済失政をみずから認めたということにほかなりません。  この間のアベノミクスによる異次元の金融緩和による物価の上昇と消費税率8%への増税によって、暮らしも経済も深刻な状況です。GDPは2期連続減少、実質賃金は15カ月連続マイナス。区民からは、「年金も減らされ、消費税の増税で、これ以上どこを削ればいいのか」、「売り上げが減って商売が続けられない」など、深刻な声が寄せられています。アベノミクスによって暮らしが悪化し、景気が落ち込む悪循環に陥っています。大企業が利益を上げれば景気はよくなるという安倍政権の経済対策を大もとから見直すことが必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。  日本共産党は、「消費税に頼らない別の道がある」と、国民の立場に立った改革の提案を行ってきました。第1は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源を確保すること。第2には、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得をふやす経済対策によって税収をふやすことです。この2つの方策をあわせてとれば、社会保障や暮らしのための財源、財政再建のための財源もつくれます。  消費税率10%への増税は、何年先に実施しようと、経済と暮らしを破壊する悪政に変わりはありません。政府に対し、先送りではなく、きっぱり中止するよう求めるべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。  山崎区長は、この間、国の悪政に追随するだけでなく、行財政改革と称し、生活保護の健全育成費や中学卒業者自立支援金の廃止、ひとり親家庭休養ホーム事業や景気対策融資など、区独自の施策を廃止しました。  また、保育料の値上げ、スポーツセンターや文化センターの使用料の値上げと駐車場の有料化、胃がん、大腸がん、子宮頸がんなど、無料だったがん検診も有料化し、国民健康保険料は毎年値上げを繰り返すなど、負担増を実施するとともに、区民を生活保護に追い込むほどの保険料や区民税の徴収強化を進めてきました。  さらに、この間、毎年人口が増加しているにもかかわらず、区の職員を削減し、学校や保育所の給食調理業務や用務業務、学童保育クラブや児童館、福祉会館などの民間委託を行い、区みずからが不安定、低賃金の労働者を増加させてきました。  このような区民犠牲の行財政改革を行う一方、区は基金をため込み、平成25年度決算時点で基金総額は過去最高の886億円にも膨らんでいます。区民への負担増や施策の切り捨て、不安定雇用を広げながら莫大な基金をため込む区民犠牲の行財政改革は見直すべきではないでしょうか。見解を伺います。  区はさらに、今後、行財政改革の後期計画を策定し、引き続き民間委託の推進、区民への負担増、徴収強化を進めようとしています。  第3回区議会定例会で報告された、計画に盛り込む個別項目には、生活保護事業のあり方の検討が新たに盛り込まれ、生活保護の訪問業務まで民間委託しようとしています。生活保護の訪問業務は、被保護世帯の生活実態を把握するなど、プライバシーにかかわる業務です。また、ケースワーカーは、被保護世帯の生活実態を把握した上でどのような支援が必要か判断するなど、極めて重要な業務を行っています。  区は民間委託への検討の理由を、被保護世帯数の増加や支援の多様化に対応するためとしていますが、そもそも被保護世帯が増加しているにもかかわらず、十分な職員の増員を行ってこなかったことこそ問題です。  被保護世帯の増加と支援の多様化に対応するためと言うのであれば、民間委託ではなく、社会福祉士の資格を持った専門職員を増員すべきではありませんか。見解を伺います。  また、窓口業務のあり方検討では、豊洲シビックセンター内出張所での業務見直しを踏まえ、区民課等の窓口業務のあり方を検討することが新たに盛り込まれました。住民票や戸籍の記載内容は極めて重要な個人情報で、委託業者に幾ら守秘義務を課しても常に情報漏えいの危険にさらされることになります。窓口業務の民間委託は行うべきではありません。見解を伺います。  さらに、後期計画では、後期高齢者医療保険料の徴収強化や庁舎駐車場の有料化の検討など、新たな区民への負担増が盛り込まれています。  後期高齢者医療保険料は、見直しのたびに保険料が引き上げられ、年金の引き下げや消費税の増税で、払いたくても払えない状況が広がっています。保険料の滞納が発生しているのは、年金から天引きできない年間18万円以下の年金しかもらっていない世帯です。徴収強化策だとして正規の保険証を取り上げ、短期被保険者証や資格証明書になってしまえば、病院にかかれなくなり、命にかかわる事態になりかねません。資格証明書や短期被保険者証の発行は行うべきではありません。見解を伺います。  また、庁舎駐車場の有料化は、相談や手続など、必要性があって区役所に来る区民に対して負担を求めるものです。気軽に来庁してもらうことこそ必要ではないでしょうか。受益者負担という理由で新たな負担を求めることはやめるべきです。見解を伺います。  次に、本区の来年度予算編成について伺います。  安倍政権のもと、区民の暮らしは厳しくなるばかりです。生活保護世帯は、10月時点で7,700世帯を超え、前年と比べ170世帯近く増加しています。国民健康保険料が払えない世帯は約3万世帯、被保険者の4割近くにも達しています。また、就学援助を受けるこどもの数も、小学生で22.6%、中学生では38.5%にもなっています。  日本共産党江東区議団が実施した区民アンケートでは、暮らしが厳しくなったと答えた人が6割を超えています。区長は区民の生活実態について、どのように認識しているのか、伺います。  安倍政権による悪政が進められているときだからこそ、区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきです。日本共産党江東区議団は、この間、区民アンケートに取り組むとともに、障害者や中小業者、医療関係者など、区内のさまざまな団体の皆さんとの懇談会を実施し、区民要望を伺ってきました。区長には、区民から寄せられた要望や区政の重要課題について、462項目に上る予算要望書を提出していますが、来年度の予算編成に当たり、区民生活の実態を踏まえ、以下の視点を盛り込むことを求めるとともに、見解を伺います。  第1は、暮らしが厳しくなる中、命と健康を守るため、国民健康保険料や介護保険料の引き下げ、有料化したがん検診を無料に戻すこと、また、入院見舞金や重度介護手当の支給など、医療や介護の負担軽減策を実施することが必要だと思いますが、伺います。  第2は、公立保育所の増設や特別養護老人ホーム、障害者のグループホームなど、不足する福祉施設について、民間任せの姿勢を改めて、区の責任で増設すべきだと思いますが、伺います。  第3は、こどもの貧困などが社会問題になる中、23区で一番高い保育料の引き下げ、こどもの医療費助成を18歳まで引き上げること、就学援助の対象拡大など、子育てや教育にかかる負担の軽減を行うべきだと考えますが、伺います。  第4は、消費税増税で景気が悪化する中、景気対策融資の実施や、仕事おこしのための住宅リフォーム助成、店舗・設備改修助成など、中小企業への直接支援を行うなど、地域経済を支える中小企業支援を抜本的に強化すべきだと思いますが、見解を伺います。  第5は、これ以上の民間委託は行わず、暮らしや福祉を支え、災害時などでも重要な役割を果たす区の正規職員の増員を図るべきだと思いますが、見解を伺います。  国民健康保険料を1人当たり年間1万円引き下げるのに必要な予算は約13億円、介護保険料を年間5,000円引き下げるには約6億円、がん検診を無料に戻すには約2,600万円、子ども医療費助成の18歳までの引き上げは約2億円あれば可能です。区の財政状況や886億円にも膨らんだ基金を活用すれば、財政的にも十分に実現できます。見解を伺います。  大綱の第2は、江東区のまちづくりについてです。  2002年、小泉内閣は、都市再生の名のもとに都市再生特別措置法を制定し、規制緩和で東京一極集中を進めてきました。  東京都では、石原都政のもとで世界都市・東京を目指すとし、都心部を中心に同時多発的な開発を打ち出し、国と一緒になって大規模開発を進めてきました。  江東区では、豊洲や有明など、臨海地域が国の都市再生緊急整備地域に指定され、超高層マンションが次々と建設されてきました。  山崎区長は、この間、国や都の都市再生路線に追随し、「人口は力だ」と言って、学校受け入れ困難地区でのマンション建設を抑制する条例を廃止し、みずから大規模開発を促進してきました。一方、公共施設の整備は立ちおくれ、保育所や学校の教室不足は深刻な状況です。  安倍内閣は成長戦略に基づき、都市再生特別措置法の改正や国家戦略特区で一層の規制緩和を行い、舛添都知事も東京大改造を掲げ、年内に長期ビジョンを策定するとともに、さらなる東京・都心集中を進める都市計画マスタープランの改定を行う予定です。  これ以上の大規模開発促進は、江東区の公共施設の不足を一層深刻にしてしまいます。国や都の規制緩和による大規模開発促進政策への追随はやめ、見直しを求めるべきではないでしょうか。伺います。  これまで住宅がほとんどなかった有明地域では、この間、大規模マンションが次々と建設される一方、人が生活する上で必要な施設などの整備が大きく立ちおくれる状況です。  日本共産党江東区議団が実施した区民アンケートでも、有明地域には「公園がない、幼稚園がない、児童館も図書館もない」など、公共施設の整備を求める声が寄せられています。図書館や文化センター、子育て施設など、区として早急に整備をすべきではないでしょうか。伺います。  また、有明北地区では、大手開発業者による1,750戸の大規模マンション建設計画を初め、オリンピックパラリンピック後には、競技施設跡地は住宅用地として開発が進められていく予定です。  東京都の地区計画では、有明北地区の人口フレームは3万8,000人ですが、区が今後行う公共施設の整備は、(仮称)第二有明小・中学校と保育所が1園しかありません。  現在、人口2万9,000人の豊洲地域では、学校や保育所の不足が深刻です。公共施設を整備するための用地の確保も大変困難です。豊洲小学校や豊洲北小学校は増築を繰り返し、工事期間中はこどもたちにも負担がかかり、工事後も校庭が狭くなり、教育環境が悪化しました。  豊洲地域以上の人口フレームを持つ有明地域で同じ過ちを繰り返さないためにも、人口フレームに見合った公共施設の整備計画を策定すべきではないでしょうか。また、東京都に対し、都有地の提供を求めるべきではないでしょうか。伺います。  次に、辰巳団地の建てかえ問題について伺います。  辰巳団地ではようやく建てかえ工事が始まりました。公共事業での入札不調などが相次ぐ中、工期のおくれなどが発生しないよう、着実な実施が求められます。  辰巳団地は建設されてから47年余りたちますが、この間、一度も大規模修繕が行われていません。共用廊下の手すりもペンキがぼろぼろに剥げ、排水管清掃のたびに下水管が破損するなど、施設の老朽化は深刻です。全体の建てかえが終了するのは10年以上も先になります。建てかえが後になるところについては、耐震工事だけでなく、建物や設備の修繕を行うよう求めるべきではないでしょうか。伺います。  この間、高齢者住宅、シルバーピアの設置を求める私の質問に対し、区は、東京都とも相談して検討していきたいと答弁していますが、いまだ具体化されていません。辰巳団地では高齢化が進み、3,200世帯の団地で70歳以上の居住者が約2,000人で、ひとり暮らし高齢者も増加しています。見守り支援を行うことのできるシルバーピアの設置を早急に都と協議すべきではないでしょうか。見解を伺います。  辰巳団地の建てかえ計画では、新たに高齢者の福祉施設用地が確保されていますが、内容の具体化はまだこれからです。地域包括支援センターや特別養護老人ホーム、地域交流スペースなど、高齢者の生活を総合的に支援するための施設を整備すべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、カジノ解禁問題について伺います。  安倍政権は、カジノ賭博場の合法化を成長戦略の目玉と位置づけ、カジノを解禁しようとしています。江東区臨海部にカジノが設置されれば、江東区のまちづくりに悪影響をもたらします。  区長は、会議施設や展示施設、宿泊施設やこどもたちも遊べるレクリエーション施設とセットでカジノをつくる統合型リゾート(IR)について、観光振興や雇用創出など、経済活性化につながるとして、カジノ解禁を容認する立場を表明しています。  IR施設の収益の約8割はカジノ賭博だと言われています。賭博は新たな付加価値を生み出すものではなく、単に人のお金を巻き上げるだけで、負ける人が多ければ多いほど収益が上がるような仕組みは、まともな経済対策とは言えません。  また、IR施設は、顧客を全て囲い込み、周辺地域で使われるお金がカジノに全て吸い上げられてしまうことになり、江東区の観光振興にも役立たないと思いますが、見解を伺います。  カジノは、健康で文化的な社会の基盤をなす勤労の美風を害し、暴力団の暗躍、犯罪の発生、風俗環境の悪化、青少年の健全育成への悪影響、ギャンブル依存症など、さまざまな問題を引き起こします。だからこそ賭博は現在、犯罪として刑法で禁じられています。  私たち日本共産党江東区議団が行った区民アンケートでも、賛成が2割弱なのに対し、反対は6割近くにも上ります。江東区の健全な発展にとって大変な悪影響をもたらすカジノを解禁しないよう政府に求めるべきではありませんか。  以上、区長の見解を伺い、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 25 ◯区長(山崎孝明) 大嵩崎かおり議員の御質問にお答えします。  江東区の行財政運営と来年度予算編成についてであります。  まず、区民の暮らしを守る区政の役割についてであります。  国は、平成26年度予算を、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算、そして社会保障・税一体改革を実現する最初の予算としております。新規国債発行額を前年度から1.6兆円減額としつつ、消費税増収分を活用し、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や、難病の対象疾患の拡充など、若者、女性、現役世代も受益を実感できる社会保障の充実に取り組んでいるものと認識しており、国に意見する考えはありません。  また、アベノミクスの経済施策そのものを見直すべきとのことですが、先ごろ発表された経済指標では、景気は足踏み状態にあるとされており、景気回復の好循環につながるよう、さらなる経済対策に対して、期待感を持って注視してまいります。  次に、消費税率引き上げについてであります。  これまでも繰り返し御答弁しているとおり、日本が超高齢社会を迎え、人口減少社会に転じた中で、社会保障制度の改革及び持続可能な制度の構築のためには必要不可欠なことであります。このため、消費税率10%への引き上げ中止を政府に求める考えはありません。  次に、江東区行財政改革計画についてであります。  まず、区民に負担増を求め、不安定雇用の拡大につながる行財政改革計画は見直すべきではないかとのお尋ねですが、本区を取り巻く社会経済情勢や多様化する行政需要に柔軟かつ迅速に対応するためには、行財政改革の着実な実施等による財政規律の堅持と財源確保策への取り組みが不可欠であり、見直す考えはありません。  次に、行財政改革計画後期の個別項目についてであります。
     まず、生活保護事業のあり方検討についてです。ケースワーカーの業務増加への対応として、業務委託ではなく職員の増員で対応すべきとのお尋ねですが、本項目は、国の制度上、ケースワーカー業務について委託が認められていない状況下、規制緩和された場合を想定し、他自治体の状況や、業務委託に当たっての課題等を整理するものであり、現時点でケースワーカーの業務委託を検討するものではありません。  なお、ケースワーカーにつきましては、引き続き適正な配置に努めてまいります。  次に、窓口業務のあり方検討についてです。業務委託は、個人情報漏えいの可能性は拭えず、委託は行うべきではないとのお尋ねですが、これは豊洲シビックセンター内出張所での業務見直しを踏まえ、区民課等の窓口業務のあり方を検討するものであり、取り組み方針に基づき、今後検討を進めてまいります。  次に、後期高齢者医療保険料の収納率向上について、短期被保険者証及び資格証明書の発行は行うべきではないとのお尋ねですが、これは保険料負担能力がありながら滞納している者等を対象にした制度でありまして、公平性の観点からも必要な取り組みであると考えております。  次に、庁舎駐車場の有料化を含めた施設の有効活用の検討についてです。有料化により新たな負担を求めるべきではないとのお尋ねですが、夜間、休日など、閉庁時間帯における駐車場の有効活用として有料化を検討するもので、御懸念のことには当たらないと考えております。  いずれにいたしましても、行財政改革計画後期において、こうした取り組みや引き続き民間委託の推進、職員定数の適正化などを実施し、簡素で効率的な行財政運営を行ってまいります。  次に、来年度予算編成についてです。  まず、区民の生活実態に関する認識についてでありますが、政府の各種経済政策により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの傾向も見られております。景気はこのところ弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復基調が続いている中で、区民生活や中小企業への効果はまだ十分には及んでいないとも私は認識しております。今後も、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクも残っており、注視してまいります。  次に、来年度予算編成の視点についてであります。  まず、医療や介護などの負担軽減についてでありますが、低所得者世帯などへの配慮も行う一方、受益者負担の視点も踏まえて、適正にサービスを実施しているものと考えております。  次に、保育所や特別養護老人ホームなどの福祉施設を、民間任せではなく区みずからが増設すべきとのことですが、増大し多様化する行政需要に対して、的確かつ迅速に応えていくためには、全ての行政サービスを区だけで行っていくことは、質、量ともに限界があることから、今後とも民間の力を活用し、施策の充実を図ってまいります。  次に、教育や子育てにかかる負担の軽減につきましては、適正な負担軽減を行っていると考えており、さらに、子育てひろばの充実や待機児童解消のための保育所整備を初め、ハード・ソフト両面から子育て家庭への支援を行ってまいります。  次に、中小企業対策の抜本的な強化につきましては、区内中小企業の人材確保のためのマッチング事業や、小中学生職業体験プログラムの実施、区内のすぐれた製品や技術を江東ブランドとして認定し、区内外に積極的にPRする事業など、直接的な融資だけでなく、既にさまざまな角度から中小企業への支援を行っていると考えております。  次に、民間委託による直営職員の減については、少数精鋭の体制を構築する一方、緊急事態に即応するため、協力業者と協定を締結し、災害時の対応に万全を期しております。  なお、職員定数につきましては、今後も行財政改革計画に基づき、定員の適正化に努めてまいります。  なお、御質問にありました取り組みを実現するための財源対策として、基金を活用すれば対応できるとのお尋ねですが、基金は、各基金の目的に応じて使途が定められており、今後とも適正な基金の活用を図ってまいります。  基金が800億円を超えているという御批判がありますけれども、起債もあるわけです。そして、その基金を使ってしまったならば、将来の江東区を運営するのは大変なことになります。どの家庭でもみんな貯金を少しずつでも残しているのです。病気をしたら大変だ、家が壊れたら大変だ、そういったことを考えずに基金があるから全部使えといったら、これはとんでもない話です。  なお、その他の御質問については、所管部長から答弁いたさせます。    (並木雅登都市整備部長登壇) 26 ◯都市整備部長(並木雅登) 江東区のまちづくりについてお答えします。  大規模開発についてですが、区としては、民間事業者を適切に誘導することが、快適な住環境の整備とともに、環境に優しいまちづくりを実現するために重要と考えております。  本区は、東京圏国家戦略特別区域の一部として指定されており、その制度を積極的に活用しつつ、持続的な発展を目指してまちづくりを推進してまいります。  次に、有明地区のまちづくりについてです。  有明地区で早急に公共施設を整備すべきであるとのお尋ねですが、有明地域、特に有明北地区は、開発の進展に合わせて、道路等の都市基盤や学校、社会福祉施設など、生活関連の社会インフラ整備が今後さらに必要となる地域であります。区としても、民間開発に際して、公共貢献を引き出せる開発事業を誘導、推進しているところです。今後も地区内の開発動向を注視し、必要な公共施設の整備を進めてまいります。  次に、人口フレームに合わせた公共施設の整備計画を立てるべきであるとのお尋ねですが、有明北地区は、まちづくりマスタープラン及びまちづくりガイドライン等を主たる上位計画として、計画的なまちづくりを進めております。この上位計画には、公共交通や道路、公園、上下水道等、供給インフラの都市基盤整備に加え、土地利用方針や人口フレーム等についても定められているところです。区としては、計画に沿って進められている有明北地区の民間大規模開発の需要に合わせ、既に(仮称)第二有明小・中学校の整備に着手しております。今後も、当然のことながら定められた人口フレームに見合った公共施設を、開発の進捗に合わせて整備してまいります。  また、公共施設整備用地の確保についてのお尋ねですが、現在も土地利用方針の中で必要な公共施設区域が指定されております。今後も全体的な開発の進捗に合わせ、具体的な土地利用について都と協議してまいります。  今後も国、都や地元住民、事業者等と協働し、有明が魅力的な町となるよう、まちづくりを進めてまいります。  次に、辰巳団地の建てかえについてお答えします。  まず、建物や設備の修繕工事についてです。  辰巳団地の建てかえは、工期が4期に分かれ、全体で10年を超える大規模な事業です。全体工期が長期に及ぶため、建てかえ工事が後半になり長期間存置する住棟については、建物の状況に応じた修繕工事を実施しております。  また、緊急に修繕が必要な場合は、迅速、適切に対応し、良好な居住環境の維持確保に努めているため、修繕工事の実施に関して改めて都に申し入れる考えはありません。  次に、シルバーピアの設置についてですが、シルバーピアは、高齢者に配慮した設備とともに、入居者の安否確認や緊急時対応等の機能を備えた高齢者用の集合住宅で、区内には都営と区営合わせて313戸あります。  辰巳団地の建てかえに際してのシルバーピアの設置につきましては、今後の高齢者の住宅に対するニーズの動向や建てかえ事業の進捗を踏まえ、都と協議してまいります。  反面、団地内の活力も創出する必要があり、若い世代の入居など、コミュニティバランスにも配慮した計画となるよう、都に申し入れてまいります。  次に、高齢者施設の整備についてお答えいたします。  辰巳団地の建てかえに合わせて、高齢者福祉施設等の整備を予定しており、その用地については、建てかえ計画地内に確保され、施設等の整備については、平成35年度以降に可能になると聞いているところです。  施設内容についてのお尋ねですが、整備時期が現在の長期計画の期間後であり、その時点での地域の福祉ニーズなどを踏まえ、整備計画の策定を進めてまいります。  次に、カジノ解禁問題についてお答えします。  現在、カジノは刑法により禁止されており、この解禁が盛り込まれた特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるIR推進法案が国会に提出されました。IRとは、ホテルやコンベンション、エンターテインメント施設など、さまざまな機能を持った統合型リゾートであり、カジノはその中核となる施設であります。  IR施設の中で、カジノは特に大きな収益を生むことが想定されますが、IRによる経済活性化の効果は、IR施設自体の収益に限定されるものではありません。IRが有する高い集客力を生かし、観光客の増加を促して、国や地域の魅力を発信することにより、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成につなげるなど、大きな経済波及効果や雇用創出効果が期待されております。  一方では、治安や風俗環境の悪化、青少年に対する悪影響、ギャンブル依存症の増加などに対する万全の対策を行い、安全・安心を確保し、健全性・公平性が確実に担保されることが整備の前提であることは言うまでもありません。  IR推進法案では、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な環境の排除を適切に行う観点から、さきに述べた事項を含めた社会問題に対し、必要な措置を講ずることとされております。  なお、カジノの解禁には法整備が不可欠でありますので、今後の国会の動きを注視してまいります。   ────────────────────○──────────────────── 27 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 28 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時11分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時31分開議 29 ◯議長(榎本雄一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 30 ◯議長(榎本雄一議員) 一般質問を続けます。  28番板津道也議員。    (28番板津道也議員登壇) 31 ◯28番(板津道也議員) 質問の機会をいただきましたので、大綱5点についてお伺いします。区長並びに関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  大綱の1点目は、来年度予算編成と長期計画(後期)について伺います。  昨年9月に2020年オリンピックパラリンピックの東京開催が決定したことに伴い、既に湾岸バブルが起こっていると言われていましたが、消費税増税後は個人消費の弱さなどが指摘されています。今後も景気の動向を注視しながら、区政運営をしていただきたいと思います。  本区では、今後も続く人口増に伴うハード・ソフトにわたる行政需要の増大が考えられる一方、過去には人口増イコール税収増にならない事実もありました。  そこで、まず伺います。山崎区長の2期目の予算編成は、震災直後の緊急補正予算から始まり、児童の収容対策、2020年オリンピックパラリンピック東京開催決定など、3年間の本予算で、山積するさまざまな課題と向き合いながらの予算編成になったと思いますが、その評価をどのようにしているのか、伺います。  また、現在進められている来年度予算編成も、21日の突然の解散による不確定要素の多い中での編成作業になると思いますが、2期目最後の予算編成の取り組みの特徴を伺います。  また、先行き不透明な歳入歳出環境を踏まえて、今後どのような財政運営を考えているのか、伺います。  次に、長期計画(後期)の策定について伺います。  まず、景気動向に左右されやすい財政基盤を持っている本区においては、後期計画における主要事業を、人口動向を踏まえた財政フレームで考えるのが重要だと考えます。長期計画期間内に必要な事業か、そうではないのか、選別が必要です。今後さらなる業務の効率化や民間委託など、外部委託の活用可能な業務はさらに推進していかなければなりません。  本区では、さまざまな施設で改築・改修が計画されています。全国的にも2010年度に初めて新規建設費が更新維持費を下回りました。本区では、小中学校を初めさまざまな施設の改築・改修や、今後人口増が見込まれる南部地域においては、新たに公共施設が必要になるなど、数多くの投資的経費が必要になり、財政的には大きな負担になります。  施設の廃止について、総論では賛成でも、いざ身近な施設が対象になると反対意見が多々出てくるように思われます。施設の見直しなどは、時間をかけて将来の人口分布などの周辺状況を見据えて行っていく必要があると思います。  そこで、伺います。これまでの事業計画の見直しとともに、これまでの考えにとらわれない大胆な転換が必要であり、めり張りをつけた長期計画後期の策定をしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。  大綱の2点目は、南北交通について伺います。  まず、地下鉄8号線豊洲-住吉間の延伸について伺います。  地下鉄8号線は、本区の臨海部と既成市街地のアクセスを格段に充実させ、区民生活の向上のために非常に重要な路線です。東陽町駅を初めとする東京メトロ東西線の朝の通勤ラッシュ時の混雑は尋常ではなく、いつ大きな事故になるかわかりません。本区にとっては、新たな南北交通ができるだけではなく、本区の東西を走る既存の電車と結ばれ、飛躍的に利便性が高まります。  地下鉄8号線の動きについて、2020年オリンピックパラリンピックの東京開催決定直後は、マスコミなどで大きく扱われるなどしていましたが、その後、事業主体がどこになるのかなど、さまざまな課題から、2020年までの利用開始が絶望的な状況になっています。  9月の防災・まちづくり・南北交通対策特別委員会の都に対する要望の際にも、豊洲への市場移転決定時に言っている東京都の最大限の努力とはと東京都に質問しましたが、通り一遍の答えしかありません。以前、山崎区長も、舛添都知事との面会の際に、地下鉄8号線延伸の1点に絞ってお願いしたとのことでしたが、その後、東京都側のスタンスが大きく変わることはありません。もちろん我々区議会側も一層の努力が必要ですが、来年度出る国の答申を待つだけではなく、東京都に対して、豊洲新市場の開場までに延伸の目途を示してもらうべく、より積極的に取り組んで働きかけていくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。  次に、小名木川貨物線の旅客化について伺います。  何度も申し上げているとおり、LRTは環境に優しく、騒音も少ない新しい都市交通として各国で導入され、富山市では大きな成功をおさめています。明治通りは1日1,000本もの都バスが走る通りであり、新交通システムを導入して都バスの本数を減らせば、渋滞が緩和され、バスの排気ガスによる温室効果ガス排出の軽減が期待できます。  車両についても、次世代型路面電車の開発が進んでいて、特徴は架線が要らない、つまりパンタグラフが車両についていないので容易に路線を延伸できます。都市景観を損なわない利点もあります。環境に配慮した江東区のイメージアップにつながり、臨海部だけではない伝統ある本区の既成市街地のPRになることは間違いありません。  2020年オリンピックパラリンピック東京開催までの地下鉄8号線の延伸が絶望的な今、本区の魅力を海外のお客様に知っていただくためには、実現に向け調査・研究を行い、早期実現に向かってより一層努力していくべきと考えます。  先日の「聞かせて!あなたのオリンピックパラリンピック」でも、何人かの区民から、「LRT構想はどうなっているのか」と聞かれました。区民の関心が高い南北交通問題の解消のため、LRT構想の位置づけを上げるべきと考えますが、区の見解を伺います。  大綱の3点目は、防災対策について伺います。  ことしも多くの自然災害に我が国は見舞われました。2月には豪雪により甲府盆地が孤立、スーパー台風の上陸、御嶽山の噴火では戦後最悪の犠牲者数となりました。本区においては、地球温暖化の影響により海水温が上がり、激化するゲリラ豪雨などに対して、区民の不安は大きくなっていると思います。  そこで、まず水害対策について伺います。  「平成26年8月豪雨」と名づけられた、7月30日から8月26日にかけて、台風12号、11号及び前線と暖湿流により日本の広範囲で発生したこの豪雨は、京都府福知山市に大規模な洪水被害をもたらし、兵庫県丹波市や広島市に大規模な土砂災害をもたらしました。東京都では、下水の容量について、対策強化地区で1時間当たり75ミリメートル、本区を含む対策促進地区で1時間当たり50ミリメートルの降雨への対応を目指して整備を進めていますが、本区の冠水した場所では87ミリメートルの雨が降っていました。  一旦、内水氾濫と言われる現象が起きれば、雨水が下水道からあふれ出し、瞬く間に町をのみ込み、多くの住宅が水につかります。ゲリラ豪雨の抜本的な対策は、下水管を大きくするしかありませんが、本区では、雨水ますや透水性道路、独自の雨水流出抑制対策など、さまざまな工夫をされていますが、町の構造物や土地利用の変化を注視し、今後も水の流れを調査・研究していかなければなりません。  そこで、伺います。今後、ゲリラ豪雨は激化していくことが予想されています。さきの決算審査特別委員会でも申し上げましたが、現在の構造物のみに行われている雨水流出抑制対策を駐車場などにも適用していくべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、防災意識について伺います。  東日本大震災後に高まった防災意識も、最近のアンケートでは、「直後は高まったが、徐々に薄れている」が50.2%、「震災前から意識し、持続している」が14.3%、「震災をきっかけに意識は高まり、現在も持続している」が17.4%、「震災後も余り防災を意識していない」が17.4%と、時間がたつにつれて防災意識が低くなる方が多くなっています。  震災の備えも、70%以上の人が自身の準備は不十分だと感じています。震災後は多くの国民の意識を大きく変えることになり、約半数の人が「防災意識が高くなった」と答えています。しかし、残念ながら震災直後に高まった意識も、時が過ぎていくと徐々に薄れてしまうのが防災意識であります。  家庭での防災の備えについても、食料品や水など、定期的に交換しなければならないものが多く、買っても使わないまま捨てることになり、次第に準備を怠っていってしまいます。しかしながら、自治体の準備には限界があり、区民の防災意識の向上を図っていかなければなりません。防災意識を高めるために、過去の災害の教訓や防災の知恵を伝えていくことが重要となります。  そこで伺います。大震災から3年9カ月が経過しようとしていますが、区民の防災意識、準備の低下を区としてどのように認識しているのか、伺います。  震災後、都内でも水道水から乳児の摂取基準を超える放射性ヨウ素が検出され、都が緊急に乳児1人当たり2リットルのペットボトルを2本配るということがありました。私の友人には、こどもが大きくなるまで水のサーバーを契約していくと言っている人がいます。世代によって、また、家族構成によって災害時の準備のあり方も違うと思います。今後、こんにちは赤ちゃんメールなどを利用して世代別の情報を発信していくべきと考えますが、区の見解を伺います。  大綱の4点目は、保育問題対策について伺います。  山崎区長は、就任後から強いリーダーシップのもと、数多くの認可・認証保育所、その他の保育施設を整備されてきましたが、今なお本区にとって最も重要な課題の一つである待機児童の解消について伺います。  政府が推し進める女性の社会進出や、本区においては、市街地の再開発や臨海部などの開発における人口増によって、依然として待機児童数は減らず、来年の4月の時点でも、待機児童ゼロは厳しい状況にあると私は考えます。今後も、待機児童解消に向け、全庁を挙げて取り組んでいく必要があります。来年度から始まる新制度で、本区を含む首都圏の保育施設が充実し、こどもたちの環境がよりよくなって、待機児童が解消されることを望みます。  本区においては、全国初の試みとなる江東湾岸サテライト保育所を4月に開園し、マスコミにも大きく扱われ、保護者の意見をうまく取り入れながら、待機児童解消の効果が高い施策の展開を緊急対策として取りまとめ、スピーディーに実行していることは高く評価しています。  また、来年4月には、江東湾岸サテライト保育と同じシステムの第2弾となるサテライト保育所を開園する予定になっています。今後とも既成のあり方にとらわれない本区独自のアイデアでの対策を期待しています。  そこで伺います。2園の間に、サービスに何か違いがあるのか。また、4月からの7カ月間での江東湾岸サテライト保育所の現状をどのように評価しているのか、伺います。  次に、新制度について幾つか伺います。  まず、認可外保育施設の認可施設への移行を積極的に進めることになっていますが、本区は他区と比べても多くの認証保育所を抱えており、来年度は2園が移行すると伺っています。移行期間の5年間で希望する園の移行を済ませるには、より迅速に移行するべきと考えますが、来年度以降の移行計画はどのようになっているのか、現在の区の対応状況はどうなっているのか、伺います。  11月になり来年度の保育所入園の申し込みが始まっていますが、新制度のもとでの初めての申し込みに、保護者の中には戸惑いや疑問を抱える方が多いと思います。入園の申し込みでの変化や保護者の状況はどうなっているのか、伺います。
     この質問の最後に、認可外保育施設が認可園に移行したときの財政負担について伺います。  現在の認証保育所では、保護者が園に支払っている保育料は、一般的に6万円から7万円でありますが、認可保育所に移行されると、保護者の負担は減り、区の財政支出がふえることが考えられます。保育事業費は年々増大しており、本区全体の財政状況にも大きな影響があると考えますが、区の見解を伺います。  次に、新たなサービスについて伺います。  現在の本区の状況では、待機児童解消が最優先だと考えますが、保護者がより利用しやすいサービスを提供する必要があります。現在の保育制度は、保護者が平日、日中に常勤で働く世帯を想定していますが、近年増加傾向にあるフレックスタイムや休日の出勤、不規則勤務や派遣労働などにも今後対応していかなければならないと思います。保護者が自分たちのライフスタイルに適したサービスを選べるような状況を、今後は考えていかなければならないと考えています。近い将来、より多種多様な保育サービスが必要になってくると予想されます。さまざまな保育サービスを効果的に提供することが、基礎的自治体である本区の責務だと考えます。  そこで伺います。最近になって臨海部や一部の市街地で、スーパーなどの無料バスをよく見かけるようになりました。このサービスは、通常のバス同様あらかじめバス停が決められており、そこを巡回しているサービスです。本区では、グランチャ東雲行きの無料バスのサービスを行っていますが、一部の交通不便地域の保育所を幾つかのブロックに分けて巡回すれば、保護者の需要がふえ、空き定員対策になることや、雨の日の通園に大変混雑しているバスを利用している保護者に、非常に有効なツールになると考えます。  また、スーパーなどの巡回バスは、通勤時間には運行していないことから、連携して運営できれば運営費の削減も可能だと考えます。利用者の需要予測や運行行路の調査・研究をすべきと考えますが、区の見解を伺います。  質問の最後は、大綱5点目、平和教育について伺います。  先日、中東の過激派テロ組織イスラム国に、北海道大学の大学生と千葉県のアルバイト男性が戦闘員として加わろうとしたというニュースを見て愕然といたしました。イスラム国への渡航経験がある元大学教授が紹介し、2人をフリージャーナリストに引き合わせて、トルコに向けて出国する予定だったということでした。それ以前にも、日本人の若者が戦地に入っていたとの報道もありました。  以前も申し上げましたが、私は亡くなった父が東京大空襲の体験者であり、生前、父より空襲の話を詳しく聞いていました。当時の亀戸駅前の悲惨な様子など、今でもおばなどは「亀戸駅前に行くのがつらい、思い出すのもつらい」と言っています。本区の深川には、東京大空襲の際、1つ目の焼夷弾が落とされたと言われています。もちろん原爆などの話も大切ですが、来年は終戦70年を迎えます。児童・生徒に東京大空襲の体験談や戦争の悲惨さを知る機会をふやすべきと考えます。  この下町も、1日で10万人もの人々が戦争の犠牲になっていることを、空襲体験者の体験談などを通してこどもたちに知ってもらうべきです。また、体験者も高齢になってきており、直接体験談を聞く機会も少なくなっていると思います。3月10日の大空襲、そして3月11日の大震災の2日間を、命の大切さ、平和の大切さを学ぶ日として、江東区の学校で制定したらいかがでしょうか、お考えを伺います。  また、来年の3月10日の東京大空襲慰霊の日には、ティアラ江東で式典が行われますが、近年では、日本がどこの国と戦争していたのかも知らない若い世代がふえていると聞いています。来年以降も、3月10日には、命の大切さ、平和の大切さを世代を超えて共有するためにも、各地区の文化センターなどで式典を継続していくべきと考えますが、区のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 32 ◯区長(山崎孝明) 板津道也議員の御質問にお答えします。  来年度予算編成と長期計画(後期)についてであります。  まず、私の2期目、3年間の評価であります。  2期目は東日本大震災直後からのスタートとなりました。この間、防災都市江東の実現を掲げ、公共施設や橋梁、民間建築物の耐震化を進めるとともに、江東区中央防災倉庫の整備、あるいはスタンドパイプの配備、水害からの避難場所の確保など、区民の安全・安心を守る施策に全力を傾注してまいりました。  また、昭和大学江東豊洲病院豊洲シビックセンター、14カ所目の特別養護老人ホームなど、区民生活に密接にかかわる施設整備にも積極的に取り組んできたところであります。保育所の整備やCIGの実現など、今後も継続して取り組むべき課題もありますが、区民の負託に応えることができたものと考えております。  次に、平成27年度の予算編成であります。  平成27年度は、長期計画後期5カ年のスタートの年であり、50万人都市江東としての第一歩となる年であります。(仮称)第二有明小・中学校の整備や保育所の整備を初め、人口増による行政需要の増加が見込まれておりますが、全庁一丸となって行政課題を解決していく予算編成を行ってまいります。  今後の財政運営については、さまざまな要因により、区の歳入環境が厳しさを増す一方、歳出面においても課題が山積しております。このため、引き続き行財政改革の一層の推進を図るとともに、基金、起債といった財政力を活用し、健全財政を堅持してまいります。  次に、長期計画後期の策定についてですが、後期計画策定に合わせ実施した人口推計では、計画期間中においても、引き続き増加傾向が見込まれております。  人口の増加が直ちに税収増につながらない過去の事実などから、今後の財政運営は予断を許さない状況が予想されます。  一方で、義務教育施設や保育施設の整備など、必要な行政需要への対応に加え、高度成長期に建設された多くの区有施設の改築・改修への対応も喫緊の課題であります。  したがいまして、後期計画策定に際しては、計画期間内での実施の必要性について、厳しい選択を行い、安易な財政フレームの膨張を避ける必要があると考えます。  また、アウトソーシング基本方針に沿って導入してきた外部委託のさらなる推進や、長期的な公共施設のマネジメントの取り組みを推進するなど、一層の効率的な行財政運営が必要であります。  さらに、区単独の事業などの必要性を改めて見直し、オリンピックパラリンピック開催に伴う新たな行政需要への対応や人口急増に対応するための子育て・教育関連施設の整備、高齢社会への的確な取り組みなどへ財源を重点配分するなど、めり張りをつけた後期計画の策定を行ってまいります。  次に、南北交通についてのお尋ねであります。  まず、地下鉄8号線豊洲-住吉間の延伸についてでありますが、地下鉄8号線は、江東区のみならず、東京の都市機能向上になくてはならない路線と位置づけられていることから、これまで整備の意義や効果、早期整備の必要性などを、国や東京都に対し繰り返し強く訴えてまいりました。その結果、現在、地下鉄8号線は、東京臨海部への鉄道延伸として整備が急がれる路線と位置づけられたと確信しております。  現在、国においては、運輸政策審議会答申第18号に続く次期答申に向け、活発な議論が展開されておりますが、地下鉄8号線の延伸は、現答申で「平成27年までに整備着手することが望ましい」とされており、緊急性の高い路線であります。  国による次期答申の動きには注視しつつも、目標年次である平成27年まで、残されている時間は短いものの、事業着手に向けて関係機関との調整などに全力を尽くしてまいります。  実現に向けては、鉄道新線の整備に対し極めて慎重姿勢である東京都が、大きな鍵を握っていると認識しておりますが、本区は東京都に対し、豊洲新市場の受け入れに当たり、地下鉄8号線の整備を初めとする交通対策を条件として示しました。当時の副知事は、これに対し、最大限の努力を傾注するとの意思を表明しました。来年度は豊洲新市場の竣工の年となります。約束が確実に履行されるよう、区と区議会が一体となって、都に対し、事業着手の早期決断を迫っていかなければならないと考えております。  事実、この点につきましては、東京都に対しかなり強く働きかけておりまして、だからこそ蒲蒲線と地下鉄8号線が国土交通省の小委員会に呼ばれて説明を求められたわけでして、あと、問題は東京都だと思います。東京都がその気にならなければ動いていきませんので、今、懸命に水面下でも東京都に対し働きかけているところでございます。何とか来年中には見通しが立てばと思っております。  次に、小名木川貨物線の旅客化についてでありますが、LRTは交通利便性や渋滞緩和など、交通課題の解消のみならず、環境面、景観面など、町の魅力づくりに大変有効に機能することから、全国各地で運行されております。  LRTの導入により、本区においてもさまざまな導入効果の出現が想定されるものの、過去に実施した亀戸-新木場間のLRTの本格検討では、安定した事業運営を行うための需要が得られず、手厚い公的支援が必要との重い課題も示されました。  このような状況ではありますが、城東地区の南北交通の充実を願う区民から、LRT構想の実現を待望する声があることは重々承知しております。  LRTについては、これまで富山市を初めとする先進各都市に担当職員を派遣するなど、着実に調査・研究は続けているところであります。  今後も、さまざまな交通システムの事例等について研究を重ね、来るべき導入調査の実施に備えてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 33 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、平和教育についての質問にお答えします。  まず、東京大空襲の体験談や戦争の悲惨さを聞く機会をふやすべきとのお尋ねですが、本区は、東京大空襲により、多くのとうとい人命と財産を失った悲惨な戦争体験を経ており、平和を希求する江東区民の願いは一段と強いものがあると認識しております。  当時の戦争体験者や戦争の悲惨さを語る方々が少なくなっている中で、御指摘のような機会をふやすことは、児童・生徒にとって大変意義深い取り組みであると捉えております。  現在、こどもたちは、社会科の歴史の学習の中で東京大空襲や戦争の悲惨さについて学んでおりますが、実際に体験した方の話を聞く活動を通して、自分たちにできることは何かを考えるなど、こどもの心に残る授業に取り組んでいる学校もあります。このような事例を生かしながら、今後も国際社会の中で平和な世界を築くべく、先駆的な役割を担う児童・生徒の育成を図ってまいります。  次に、命の大切さ、平和の大切さを学ぶ日を区の学校で制定することについてであります。  各学校では、3月10日前後に、朝礼等で校長による講話や地域の方を招いた東京大空襲の話を伺い、平和について考える機会としております。  また、東京都教育委員会作成の防災教育補助教材「3.11を忘れない」を活用した授業も、計画的に行っております。御提案の命と平和の大切さを学ぶ日を学校で制定することについては、今後の研究課題とさせていただきますが、今後も各学校の取り組みを支援しながら、命と平和の大切さを学ぶ教育の充実を図ってまいります。  次に、東京大空襲追悼式典でありますが、これまで本区では、東京大空襲の犠牲者の鎮魂と真の恒久平和を祈願し、昭和57年3月、庁舎正面に母子像「希い」を建立するとともに、昭和61年12月には、江東区平和都市宣言を行っております。  また、平成24年7月には、世界の都市と連携して、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す平和首長会議に加盟しており、一貫して平和都市の趣旨普及に取り組んでまいりました。  御提案の各地域での式典の継続でありますが、本区の3月10日は、区内各地で追悼式が行われておりますので、こうした状況を考慮しつつ、平和趣旨普及事業の一層の充実を図ってまいります。    (海老澤孝史総務部長登壇) 34 ◯総務部長(海老澤孝史) 次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。  まず、水害対策についてであります。  本区では、河川等による氾濫に対しては、長年の耐震護岸等の整備によって万全の対策を実施してきておりますが、昨今の局地的集中豪雨による内水氾濫には、さらなる警戒が必要と考えております。  現在、東京都の下水道工事を受託して下水管の枝線の再構築事業に協力しているほか、300平米以上の建築計画に対しては、貯水槽、浸透ます等の設置、緑地の確保など、雨水流出抑制の指導をしており、相当の抑制効果を上げていると認識しております。  御指摘の駐車場の排水に関しては、一定規模以上のものは東京都の指導対象ですので、区で駐車場設置の届け出を受けた際、都と排水関係の協議をするよう促しているところです。区としては、小規模の敷地に関しても、雨水流出抑制の努力について事業者等への周知に努めてまいります。  次に、防災意識についてであります。  現在の災害協力隊の活動状況や、ここ数年の自主防災訓練の参加状況等から考察しますと、区民の防災意識は依然として高い水準にあるものと考えております。  しかしながら、御指摘のとおり、一般的に時間の経過による意識低下は現実問題として存在し、防災対策を進める上での大きな課題であると認識しております。  区といたしましては、災害協力隊に対して、防災意識を高めるための活動について、その重要性をお伝えするとともに、一般の方々に対しても、防災訓練やさまざまな広報活動等を通して、自助・共助の重要性を繰り返し啓発し、防災意識のさらなる高揚を図ってまいります。  次に、世代別の情報発信についてであります。  発災時の情報伝達については、被災地域の混乱を軽減させ、適切な応急活動を行うために、情報を大勢の方に迅速かつ確実に発信することが重要であります。第一義的には、同報無線や広報車等による、全区民を対象とした情報伝達を行い、複線的にFMラジオやケーブルテレビ、ホームページやメール、ツイッターなど、さまざまな手段を用いる計画となっております。  一方で、予防対策の啓発を図る上では、有用な情報を必要な世代の方々へ発信することが、より効果的な方法であると認識しております。  こんにちは赤ちゃんメールの情報発信については、この情報の主な利用者は、妊娠中から出産後の母親であり、乳幼児を持つ保護者への情報提供としては有効と考えております。  世代別の情報発信については、各世代が有している情報取得方法について研究し、方策を検討してまいります。    (渡辺広幸こども未来部長登壇) 35 ◯こども未来部長(渡辺広幸) 次に、保育問題対策についての御質問にお答えいたします。  まず、来年度開設予定のサテライト保育所と既設園との違いですが、保育内容や低年齢児への配慮、また、バスの運行方法など、こどもたちに対する基本的なコンセプトやサービスの違いはありません。しかし、今回整備している本園は、オフィスビルのフロアを活用した既設園とは違い、環境や防災に配慮した建物を建設し、園庭を備えているほか、分園は、駅前ではなく、東雲地域の生活の中心であるイオン東雲店内に設置することが、大きな違いとなっております。  また、既設園の評価といたしましては、利用者から利便性、安全性、保育内容など、高い評価を得ているところであります。  次に、子ども・子育て支援新制度に伴う認可外保育施設の移行計画についてですが、来年4月には、認証保育所やおうち保育の計7園が新制度に移行いたします。その後、4年間をかけ、残りの認可外保育施設を移行してまいりますが、新制度における財源の一部となる消費税等の取り扱いが不透明であるほか、国からの関係通知がおくれていることなど、いまだ未確定な部分が多く残されているところであります。引き続き、情報収集に努め、こどもたちや施設への影響を抑える方策を講じながら移行を進めてまいります。  次に、入園申し込みでの変化や保護者の状況についてですが、今年度の入園申し込みから、新制度に伴う保育の必要性の認定が必要になりました。このため、事前に新制度に伴う手続方法などについて、区報やホームページで周知するとともに、認定と入園の申請書を1枚の申込書にするなど、保護者の負担に配慮した対策を講じてまいりました。その結果、特に大きな混乱はなく、加えて受付窓口の増や受け付け期間の延長により、大幅な待ち時間短縮を図ったところであります。  次に、認可保育所への移行に伴い、保育事業費が増大するとの御質問ですが、新制度では、国及び都から公定価格の4分の3が区に交付されますが、この公定価格は国基準の保育料から算定されております。したがって、区の定める保育料との差額を区が独自に負担することから、新たな認可保育所の増加に伴い、影響が出るものと考えております。  次に、巡回バスを活用した保育サービスについてですが、国では、平成20年度からバスを使用した広域的保育所利用事業が制度化されました。しかし、この事業は、登園や降園時を中心に、責任の所在や乗車時間、親への保育内容の伝達などの課題があり、事業を廃止している自治体もあり、本区では慎重に検証したところであります。御質問の趣旨も踏まえ、また、保護者の声を聞きながら、今後とも効率的・効果的な保育サービスの研究を進めてまいります。     ───────────────────────────────────── 36 ◯議長(榎本雄一議員) 30番徳永雅博議員。    (30番徳永雅博議員登壇) 37 ◯30番(徳永雅博議員) 区議会民主党の徳永雅博でございます。会派を代表しまして、大綱4点について質問させていただきます。区長並びに執行部の明快かつ誠意ある答弁を期待いたします。  まず初めに、後期長期計画と自治体経営の課題についてです。  内閣府は、11月17日、7-9月の実質GDPの数値を発表しました。名立たるエコノミストやシンクタンクは、少なくともプラス成長で、2.0%前後の数値との予想が多く、今回の年率換算でマイナス1.6%という数字は、日本どころか世界にまでアベノミクスの経済政策が失敗に終わったのではないかと懸念されるほど、深刻な数値と言えます。  また、そのことが直接の原因かどうか、真意ははかりかねますが、11月21日に衆議院は解散され、12月2日公示、12月14日が投開票日と選挙日程が決まりました。  総理の記者会見では、解散の理由に、7-9月の実質GDP数値から、また、消費支出など経済指標の悪化から、アベノミクスは道半ばで、成長の目標値にはまだ時間がかかり、その推進に当たり、国民に是非を問うというものでした。しかし、一方で、消費税率10%への増税を来年の10月から1年半延期して平成29年4月に実施すると発表したことは、いわゆる日本の経済は今なお閉塞状態にあり、大企業はともかく、中小零細企業や町の商店街は、アベノミクスの恩恵にあずかるどころか、事業の継続にどれだけ苦労しているかということを立証するものでもあります。  与野党が賛同している増税延期の議論は、国会で十分議論すれば済む話で、景気が安定せず、かつ年末で忙しい中、私には今回の総選挙の大義が理解できません。  そこで、まず初めに、約700億円もかかる今回の総選挙の大義と争点を、区長はどのように考えているのか、お伺いします。  次に、後期長期計画の策定に当たり、中長期の財政課題についてお伺いします。  日本経済の先行きはまだまだ不透明な中、最も大事なことは、中長期の財政計画であります。景気に大きく左右される財政調整制度で、特別区交付金が今後どのような展開を見せるのか。また、本区はまだまだ続くと予想される人口増の中で、インフラ整備をどこまでやるのか。建設業界の人手不足や資材価格の高騰が続く中、既存の公共施設の改築・改修にどれだけの予算が必要なのか。後期長期計画の中期財政計画をどのように策定するのか、極めて大事な戦略であります。そこで、その策定の前提となる中長期の財政課題について、また、現段階の中期財政計画の策定ポイントについて、どのように考えているのか、お伺いします。  次に、行財政改革の取り組みについてお伺いします。  平成27年度から31年度までの行財政改革計画の策定に当たっては、前期の行財政改革計画の反省と新たな国や都の行財政改革の動向、また、景気判断など、中期行財政改革計画策定に係る新たな要因をしっかりと分析する必要があると思われますが、前期の総括で特筆すべき点は何か。また、今回後期の行財政改革計画を策定する際に、社会情勢や区民ニーズ等に予想される新たな変動要因は何か、お伺いします。  また、後期行財政改革計画案の個別項目に、番号制度のあり方の検討と公共施設等総合管理計画の策定が掲げられていますが、この2つは大変大きな変動要因になり得ると考えられますけれども、現在の取り組み状況と今後の展開についてお伺いします。  次に、自治体経営の手法と取り組みについてお伺いします。  自治体経営を考えていく上で不可欠なのはNPM(ニュー・パブリック・マネジメント)理論であります。一般的な定義として、民間における経営理念・手法等を行政に導入することにより、行政部門の効率化、活性化を図ることを目指し、行政実務をベースに形成された理論と言われています。  本区でも、行政評価システムやPDCAマネジメントサイクルを導入していますが、市場化テストやPFIなど、導入がおくれているところも存在します。  一方で、最近ではNPM導入自治体の中では、その基本理念の中の市場メカニズムの活用や住民顧客主義への転換について、公共部門と民間部門のバランスのとり方に多少無理が見られ、考え直されている部分も指摘されています。  そこで、本区は、自治体経営の手法として、NPMの理論を前期の長期計画ではどのように活用し、また、後期ではどのように取り組もうとしているのか。また、最近ではNPMの考え方を超えて、自治体の行政を戦略本部と位置づけ、住民やNPO、民間企業など、多様な主体と協働して自治体を運営していく「新しい公共空間」の形成の必要性が叫ばれていますが、本区はその取り組みを後期長期計画の中でどのように反映していくのか、お伺いします。  次に、シティプロモーションの取り組みについてお伺いします。  自治体経営のもう一つの視点に、行財政改革や民間活力の導入による行政サービスの効率化、活性化のほかに、地域主権時代の自立した経営資源の確保のために、最近、シティプロモーションの取り組みが各地方自治体で始まっています。  全国ではシティプロモーション基本条例の制定や専門の部署を置くなど、成果を上げている自治体もあり、例えば静岡県浜松市では、平成26年度に「浜松市シティプロモーション推進方針」を策定して、世界に誇る音楽文化や徳川家康公にまつわる歴史資源など、市民や企業、関係団体と連携して、浜松市の魅力の発信に取り組んでいます。  また、埼玉県戸田市や愛知県安城市など、12の地方自治体と時事通信社や産業能率大学総合研究所など、官民がシティプロモーション自治体等連絡協議会をつくって推進しているところもあり、協議会の会員である埼玉県川越市は、2020年東京オリンピックパラリンピックで市内の霞ヶ関カンツリー倶楽部がゴルフ競技の予定地であることから、既に海外からの来客を見込んでの魅力あるまちづくりに取り組んでいます。  そこで、2020年東京オリンピックパラリンピック競技会場の約半分を占める本区としても、シティプロモーション基本方針を早急に策定して、江東区ブランドを発信するための体制を整備すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、2020年東京オリンピックパラリンピックと本区の取り組みについてお伺いします。  まず初めに、地域公共交通の取り組みについてお伺いします。
     地域公共交通は人々の生活に密接にかかわるもので、昨年12月4日に公布、施行された交通政策基本法においても、国が講ずべき施策として、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通施策の促進などが掲げられています。人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持・向上させるために、地域公共交通の役割は増大していると言われています。  2020年東京オリンピックパラリンピックを迎える江東区にとっても、人口減少には当てはまりませんが、高齢化による地域住民の通院、買い物などの日常生活上不可欠な移動手段の確保、コンパクトシティーの実現のための拠点間を結ぶ公共ネットワークの構築、国内外の観光客を含む地域外からの来訪者との交流の活発化など、南北交通問題も含めて、持続可能な地域公共交通網の形成が必要になってきています。  そこで、本年5月14日に成立した地域公共交通活性化再生法の改正では、事業者と協議の上、地方公共団体が先頭に立って、地域公共交通網形成計画を策定するとうたわれていますが、本区は今回の法改正をどのように認識して、現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。  次に、コミュニティサイクルの取り組みについてお伺いします。  先日、11月17日に行われた区長の定例記者会見の席で、コミュニティサイクル実証実験の説明がありました。そこでは臨海部においての実証実験の期間を、平成27年3月末から平成30年3月末まで延長すること。また、今後の取り組みとして、電動アシスト自転車の導入を図ること。現エリア内でのステーションの高密度化を図ること。区内及び他区との広域展開を図り、エリアを拡大することなどが掲げられていましたが、聞くところによると、区内のエリアは門前仲町まで広げることを考え、また他区との連携については、既に始まっている港区や千代田区、これから検討する中央区を念頭に置いているようですが、東京スカイツリーのある墨田区と亀戸、大島など、江東区北部のエリアの連携など、本区北部のコミュニティサイクルの整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、小中学校との連携についてお伺いします。  新聞報道によりますと、東京都は、2020年東京オリンピックパラリンピックに向け、大会期間中に空港や主要ターミナル駅などで観光や交通の案内を行う都市ボランティアを1万人養成する。その対象は、大学生や定年退職者らを想定しており、競技運営などに携わる大会ボランティア8万人とは別に、都が公募して研修すると書かれていました。  2012年のロンドン大会では、約8,000人が都市ボランティアとして活躍したと言われていますが、現段階で区教育委員会として、現在の小中学校の児童や生徒が、それぞれどのようなボランティアに参加する機会があり、どのような取り組みがあるのか、想定されていますか。  また、東京都教育委員会が中心に進めている、東京都オリンピック教育推進校の取り組み内容を見ても、ボランティア研修のような内容は含まれていないようですが、区教育委員会としてのボランティア育成のプログラムを考えているのか、見解をお伺いします。  また、ボランティア研修と同時に、英語スタンダードを拡充し、さらに特化するなどして、簡単な英会話が誰でもできる5年計画の体制も組むべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、江東区観光協会の役割についてお伺いします。  2020年東京オリンピックパラリンピック開催とともに、本区の重要な課題の一つに、どのように外国人観光客のおもてなしをして、江東区内で充実した楽しい時間を過ごしていただけるか、歴史、伝統、文化、娯楽、食事など、さまざまな出会いをどれだけ演出できるかがあります。また、さきの質問にも掲げたシティプロモーションをどのように仕上げていくのかなど、大事な仕事が山のように存在しています。私はその役目を江東区観光協会が担うべきだと考えています。しかし、江東区観光協会設立以来、事業の内容を見てみると、文化観光課で行っていた業務を委託しただけの仕事が多く、フィルムコミッションやシティプロモーションにしても、到底こなせる組織にはなっていないように思えてなりません。改めて本区として江東区観光協会の役割をどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、中小企業対策と商業観光についてお伺いします。  まず、中小企業の起業・創業支援についてです。  本年10月3日に小規模企業振興基本計画が閣議決定されました。そこには4つの目標として、1、需要を見据えた経営の促進、2、新陳代謝の促進、3、地域経済に資する事業活動の推進、4、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備と、10の重点施策が掲げられています。  目標の中の2、新陳代謝の促進の重点施策4には、起業・創業支援が掲げられ、そこには女性、若者、シニアを含めた起業・創業を促進するため産業競争力強化法に基づく市区町村、商工会、商工会議所等による地域における創業支援体制を整備し、起業前後における課題解決や経営資源の確保等の支援を行うことで、市区町村レベルで起業・創業を推進するとなっていますが、本区において、今回の閣議決定の内容について、どのように取り組もうとしているのか。また、本区独自の支援策は考えているのか、お伺いします。  次に、企業の労働力不足についてお伺いします。  東京商工リサーチの集計によると、ことし上半期、1月から6月に人手不足が原因で倒産した企業は137社で、前年同期に比べ22社ふえたと報道されています。人件費の高騰が負担となっているほか、特に建設業界は、資材価格の高騰と職人不足で仕事がとれず、やむなく受注を諦め、経営難になるケースがふえています。そこで本区として、人材確保の戦略として、中小企業若者就労マッチング事業だけでなく、子育てを終えた女性や大手企業をリタイアした高齢者など、幅広く長年の知識や経験を生かせる総合的な就労マッチング事業を立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、商店街の活性化についてお伺いします。  この問題については、今日まで幾たびとなく取り上げてきましたが、特に今回は、昨年の産業実態調査のうち消費者動向調査から見えてくる問題についてお伺いします。  まず、商店街に対する不満のうち「選べる店舗が少ない」が7割を占めていることに真実が見えてきます。よく消費者は、大手スーパーは1店舗で全て買い物が済ませられるから便利だとか、日常的に必要な食料品等はやはりスーパーに買いに行くケースが多いと思われます。この問題は、現在の区内の商店街に、生活必需品がそろう商店街がほとんどないことが原因と考えられます。  私が大分県豊後高田市の昭和レトロ商店街の視察にお伺いしたとき、現地の商店街の役員の方は、活性化に成功した原因として、観光客に対する品ぞろえと同時に、地域の人が商店街で生活必需品を買い物できる環境にあるかどうかが重要であると言っていました。  そこで、本区として、新たな商店街の活性化策として、どうすれば生活必需品を販売できる商店街になれるのか、新しい支援策を考えてみてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。  次に、観光と商業の連携についてお伺いします。  現在、政府は、2020年東京オリンピックパラリンピック開催を控え、年間2,000万から2,500万人の観光客が来日する観光立国の戦略を打ち出しています。そこで、各自治体の観光振興戦略には、国としてのバックアップ体制も強力になりつつありますが、本区はその戦略の受け皿が分散されているため力が出し切れていないのではないかという不安があります。観光振興のためには、戦略として、ものづくりの産業分野や特産品を売る商店街、娯楽性のある大型商業施設など、そして歴史的・伝統的社会資本を十分にクロスさせることが必要です。しかし、本区の場合、産業や商店街を所管する経済課と観光振興を所管する文化観光課と新しく組織化された江東区観光協会のそれぞれの力が分散され、本来の力を出し切れていないように思えてなりません。23区中5区は、商業部門と観光部門を一緒にしており、それなりの相乗効果を発揮しています。本区として、今後、2020年東京オリンピックパラリンピックに向けて、組織のあり方を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、教育政策の諸課題についてお伺いします。  まず初めに、教育委員会の制度改革についてお伺いします。  滋賀県大津市のいじめ問題への教育委員会の対応のまずさに端を発した、教育委員会の制度改革の議論は、本年6月13日に、参議院で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立したことにより、平成27年4月1日から新しい体制でスタートすることが決定しています。  そもそも教育委員会の問題点として指摘されてきたのは、1、教育行政の権限と責任が不明確、2、児童・生徒、保護者、地域住民等の意向、希望、悩みなどに迅速に対応できない、3、教育委員会が形骸化し、事務局案を追認する傾向が強い、4、意思決定に迅速性・機動性に欠けるなどが挙げられていました。  そこで、改正案は、教育行政の責任の明確化のために、教育委員会委員長と教育長を一本化した新たな責任者(新教育長)を置き、任期を3年にする。また、総合教育会議の設置を義務づけ、首長は、会議において教育の振興に関する施策の大綱を作成することができるとなっています。そこで、まず、今回の改正内容についての評価と、今後の本区としての取り組みについてお伺いします。  また、来年の4月1日から施行予定ですが、改正までの検討課題についてお伺いします。  次に、特別支援教育の推進についてお伺いします。  東京都教育庁は、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に従って、平成28年度から順次全ての小中学校に特別支援教室を設置することによって、在籍校における支援体制を整備し、発達障害の児童・生徒に対する指導内容・方法の充実を図っていくとしていますが、本区の取り組み状況はどの程度まで進んでいるのか、また、今後の予定についてお伺いします。  また、インクルーシブ教育を視野に入れていく際に、東京都が行っている副籍制度は有効であると考えますが、その現状と今後の展開についてお伺いします。  次に、授業力の向上についてお伺いします。  小中学校において、児童・生徒の教室での授業態度や学習意欲の向上は、何よりも教師の授業力が大きな要因となっています。そこで、若手教員がふえる中、平成24年度から始まった授業改善支援チームの派遣は、高い評価を得ていると聞いていますが、実際に研修する前と後ではどのように違うのか。また、3年間の評価と今後の展開についてお伺いします。  また、砂町地域において、隣接の中学校で各教科の先生が集まり、授業力の向上に取り組んでいる、平成25年、26年度の江東区教育委員会研究協力校運営事業の「近隣校連携による教科交流のあり方」の内容について、その成果と今後の展開をお伺いします。  最後に、開かれた学校づくりについてお伺いします。  江東区では、全ての区立幼稚園、小学校、中学校に学校評議員会が設置されていますが、果たしてその機能を十分に活用されているのかどうか、疑問に思うことがあります。評議員は、学校公開や学校行事に参加して学校の状況を視察するなど、また、年度末には学校評価を行っていますが、評議員のメンバーは地域や保護者の代表が多く、必ずしも専門家でない以上、正しい評価を下しているとは言いがたいことがあります。学校によっては学識経験者を評議員に加えているところもあると聞いており、学校評議員のあり方にそろそろ検討を加えたほうがいいのではないかと思われますが、現状の評価と今後の展開について、見解をお伺いします。  また、開かれた学校の施策に学校ホームページの充実がうたわれていますが、本区は他に比べて恥ずかしいほど改善が進んでいません。この現状をどのように理解しているのか、また、対策を早急にとるべきと考えますが、見解をお伺いして質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 38 ◯区長(山崎孝明) 徳永雅博議員の御質問にお答えします。  後期長期計画と自治体経営の課題についての御質問であります。  まず、今回の衆議院議員選挙の大義と争点についてであります。  安倍首相は、「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであること、平成29年4月に確実に10%へ消費税率を引き上げること、これまで進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前へ進めていくべきかどうかについて国民の判断を仰ぎたい」と述べています。したがって、経済政策が最大の争点になるのは当然だと思います。しかしながら、最終的には選挙の争点は有権者が決めることだろうと考えております。  次に、中長期の財政課題についてでありますが、区の歳入環境は、人口増加による税収増はあるものの、法人住民税の一部国税化など、予断を許さない状況となっております。一方、歳出は、今後も扶助費の増、収容対策等の施設の整備や増改築、老朽化した施設の改修など、さらなる行政需要の拡大が見込まれます。  こうした環境のもとでの中期財政計画のポイントは、基金と起債の有効活用であり、基金残高の確保と後年度負担に配慮しつつ、適切な区債発行によって財政負担の平準化を図っていくことが重要と考えております。  次に、行財政改革の取り組みについてであります。  まず、行財政改革計画前期の総括ですが、業務委託等による効率化の推進とともに、技術職等必要な職員を確保し、区民サービスの向上を図ってまいりました。また、窓口サービス向上や歳入確保策など、職員の創意工夫を生かした取り組みも大きな効果を上げたと考えております。  後期計画における新たな変動要因は、法制度の改正や社会経済情勢の変化等がありますが、御質問にありました番号制度の実施は大きな制度改正であります。現在、システム改修に取り組んでおりますが、今後、番号制度を活用した業務の効率化や区民サービス向上策を検討してまいります。  また、公共施設等総合管理計画については、平成28年度中に策定できるよう、検討を開始いたしました。  次に、自治体経営の手法としてのNPM理論の活用についてですが、本区では、長期計画前期において、行政評価システムによる評価を踏まえた事業実績の検証を行い、次年度の予算編成方針へ反映させる仕組みを構築してまいりました。  また、アウトソーシング基本方針に基づき、指定管理者制度の導入、施設の公設民営化等を実施し、市場原理の活用による効率的な行財政運営に取り組んでまいりました。長期計画後期においても、この方針を堅持し、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指してまいります。  また、「新しい公共空間」につきましては、さまざまな概念が提示されておりますが、本区では、長期計画後期においても、市民団体や事業者が区とともに地域課題の解決に取り組む協働の視点を根幹に据え、各種施策の展開を図ってまいります。  次に、シティプロモーションの取り組みについてですが、区の魅力を内外に広く発信し、イメージアップを図っていくことは必要であり、これまでも水彩都市・江東のイメージ定着に全庁的に取り組んでまいりました。  さらに、東京オリンピックパラリンピック開催に向け、今後は国内はもとより、国外も意識した情報発信も必要であると考えておりますので、新たな江東ブランドを発信する方策について、現在検討しております。  次に、中小企業対策と商業観光についての御質問にお答えします。  まず、起業・創業支援についてであります。  創業支援は、政府の成長戦略や小規模企業振興基本計画の中に位置づけられ、地域経済の再生、活性化の起爆剤として期待できることから、本区の経済施策の大きな柱の一つに掲げております。  区としての創業支援への取り組みについてですが、10月に産業競争力強化法に基づく本区の創業支援事業計画が国に認定され、まさに今月より計画を実行しているところであります。  具体的には、区と商工会議所、区内金融機関及び民間の創業支援機関とチームを組んで連携し、創業のセミナーから計画策定、融資相談、さらには創業後のサポートまで一貫して支援する体制を整えたところであります。また、区独自の支援策としても、融資制度における利子補助の拡充や創業後の経営指導の強化を検討しており、今後とも区内の創業者を強力に支援していく考えであります。  次に、企業の労働力不足についてです。  企業が積極的な事業展開を図り、成長していくためには、優秀な人材の確保が不可欠であり、地域産業の活性化の視点からも、区として区内中小企業の人材育成と確保について、支援策を講じることは有効であると考えます。  そこで、女性や高齢者を含めた総合的な就労支援事業を立ち上げるべきとのお尋ねですが、区としては、現在実施し、評価を得ている中小企業若者就労マッチング事業を中心に、今後は一旦仕事を離れた女性やリタイアした高齢者等に対象を拡大し、これまで培った知識と経験が生かせる即戦力を企業とマッチングさせる仕組みづくりについて、検討を進めてまいります。  次に、商店街の活性化についてであります。  昨年実施した商店街の実態調査では、空き店舗の増加に伴い、食料品や日用品を取り扱う店舗が減少するなど、商店街の利便性が失われつつあることが明らかとなりました。生活必需品を取り扱う店舗の減少は、設備の老朽化や後継者がいないなどの理由で、移転や廃業、業務転換を余儀なくされるケースが多いことが主な要因であります。  そこで、商店街の活性化策として、新たな制度創設のお尋ねです。  商店街は、こどもから高齢者まで集える地域コミュニティの核としての機能を有しており、現在、にぎわいのある商店街は、日々の食料品がその商店街の中でそろうといった環境が整っております。区としては、まず毎日の生活に不可欠な食料品を扱う店舗が不足する商店街に対する支援が必要であるとの観点から、その対応について検討を始めたところであります。  次に、観光と商業の連携についてです。  2020年東京オリンピックパラリンピック開催に向け、区の商業部門と観光部門の組織のあり方を検討すべきとのお尋ねですが、現在の文化観光課は、本区の特徴である数多くの神社仏閣を初め、歴史と伝統を観光資源として活用し、積極的に区内外に発信していくために、独立した組織としたものであります。したがいまして、現時点で組織の統合等、見直しは困難でありますが、区としても、観光施策と地域産業の振興とは密接に関係していることは認識しており、今後、商業、観光の両部門の連携をさらに強化することはもちろん、地元産業が潤う観光施策の実施について検討を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 39 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、教育政策の諸課題についてお答えします。  まず、教育委員会の制度改革についてであります。  今般の改革は、新教育長や総合教育会議の設置並びに大綱の策定により、教育行政の責任体制をより明確化するとともに、地域の民意を代表する区長との連携強化を図ることで、迅速な危機管理体制の構築等が実現できるものと評価しております。  本区では、教育推進プラン・江東の後期計画に盛り込む教育ビジョンをもって大綱とする考えであり、今年度実施する教育に係る区民意識調査も踏まえ、次年度、検討会等での多岐にわたる議論と、区長と教育委員の協議、調整の場となる総合教育会議を経て、成案としてまいりたいと考えております。  また、課題といたしましては、種々の規定等の整備に加え、総合教育会議の運営を担う新たな事務局組織の整備もあり、区長部局と連携して対応してまいります。  次に、特別支援教育の推進についてであります。  まず、特別支援教室の設置についてです。  都のガイドラインはまだ示されておりませんが、本区では、研究課題校として、小学校の情緒障害等通級指導学級4校が、合同で実施に向けての研究に取り組むとともに、都のモデル地区の視察も行っております。今後は、区独自に巡回指導のモデル実施に取り組み、平成28年度からの一部実施に向け準備を進めていく予定であります。  また、都の特別支援学校に在籍する児童・生徒が居住する地域の小中学校に副次的に籍を置き、学校便りを交換したり、授業や行事に参加したりする副籍制度は、副籍を置く学校の児童・生徒にとっても、障害の有無にかかわらずともに尊重して生きていく共生社会の担い手となるためには、とても意義のあるものであります。  現在、特別支援学校に在籍する77名の児童・生徒が区内の小学校30校、中学校12校に副籍を有しております。平成27年度の特別支援学校の入学児童・生徒から原則全員が副籍を持つことになりますが、交流の方法等については、保護者の意向をもとに、効果的に実施できるよう、学校に指導してまいります。  次に、授業力の向上についてであります。  事業開始以来、延べ48校72名を対象とし、授業改善支援チームを派遣してまいりましたが、派遣先の校長からは、「教員のこどもへのかかわり方に成長が見られた」、「校内全体の授業改善や授業力向上につながった」などの報告を得るとともに、指導者である大学教授からは、「若手教員の授業力向上に有効であり、教員の変容する姿が見られる」など、評価をしていただいております。本研修の成果を踏まえ、今後もさらなる拡充を図りつつ、指導力の高い教員を育成してまいります。  また、「近隣校連携による教科交流のあり方」の研究では、近隣の中学校の教員が教科ごとに学校の枠を超えて授業改善に取り組むという新たな授業力向上のシステムを構築しており、区内全中学校において、これらの研究成果を活用してまいります。  次に、開かれた学校づくりについてであります。  学校評議員会は、学校運営等について御意見をいただき、学校の改善、特色化を図ることを目的としており、まさに開かれた学校づくりには重要な組織であると認識しております。また、PTAや学校支援地域本部等、保護者や地域の方々が学校を支えてくださる組織もあり、より開かれた学校づくりが図られるよう、学校評価の実施方法を含め、それぞれの組織の今後のあり方等についても検討してまいります。  また、学校ホームページの充実についてですが、ホームページ作成ソフトが活用しづらい、専門的な知識のある教員が少ない等の理由から、十分な情報発信が難しい状況であります。現在、CMSソフトの学校への導入とともに、教育委員会でも専用のウエブサイトを構築し、連携させることで、本区の教育について、より積極的に情報発信できるよう、予算化を含めた検討を進めております。    (寺内博英政策経営部長登壇) 40 ◯政策経営部長(寺内博英) 2020年東京オリンピックパラリンピックと本区の取り組みについての御質問にお答えします。  まず、地域公共交通の取り組みについてですが、お尋ねの地域公共交通活性化再生法は、人口減少等により生活交通の存続が危機に瀕している主に地方部において、自治体が中心となり、公共交通を維持確保することを目的としたものであると認識しております。  したがいまして、人口が高度に集中し、民間事業者を含む多くの事業主体が交通ネットワークを構築している本区においては、同法に基づく諸制度が直ちになじむとは考えておらず、法が規定する地域公共交通網形成計画の策定についても、現在のところ予定しておりません。  なお、本区では、長期計画や都市計画マスタープランにおいて公共交通網の充実を掲げており、今後も地下鉄8号線の延伸や都バス路線の拡充など、便利で快適な交通網の整備に努めてまいります。  次に、コミュニティサイクルの取り組みについてであります。  本事業は、本区が都内初の先駆的事業として実証実験を開始し、これに追随して、ことし10月から千代田区、港区も着手したものであります。本区では、より多くの方に利用していただくため、他区との相互乗り入れや実施エリアの区内全域展開など、コミュニティサイクルの持つ潜在性を十分に生かす取り組みを検討しております。  しかしながら、亀戸や大島など、区北部のエリアは狭隘な道路が多く、また、車や人の通行量も多いなど、交通安全面での慎重な対応が必要と考えていることから、エリアの拡大については、これらの状況等を考慮し、検討してまいります。  次に、小中学校との連携についてであります。  初めに、ボランティアへの参加と取り組みについてですが、現在、小中学校では、地域清掃活動やユニセフ募金活動などのボランティア活動に取り組んでおり、まず、これらを充実させる中で、その精神と意欲の醸成を図り、今後、東京都とも連携しながら、具体的な取り組みについて検討してまいります。  また、ボランティア育成のプログラムについてですが、東京都オリンピック教育推進校の取り組みとして、ボランティア学習も導入可能と考えており、学校で学んだことが実際の大会サポートにつながる取り組みを検討してまいります。
     さらに、英会話ができる体制についてですが、英語スタンダードの内容を生かし、外国人講師を活用し、具体的な場面設定での授業を行うなど、外国の方と豊かなコミュニケーションが図れるよう、取り組んでまいります。  次に、江東区観光協会の役割についてであります。  当観光協会は、観光推進プランに基づき、全区的に観光のあり方を考え、観光関連団体やNPO、商業団体等の地域活動を支援するとともに、団体間の連携を促進し、効果的に事業を推進する組織であります。  江東区観光協会の事業については、当初は区から移管された観光事業が中心でしたが、民間団体と連携した舟運事業や深川めしのブランド化など、新たな取り組みも展開したところであります。  御質問にありましたフィルムコミッションやシティプロモーションについては、全国・全世界に向けた極めて重要なPR戦略であることから、江東区観光協会の体制整備も含め、区としても積極的に連携、支援してまいります。 41 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 42 ◯議長(榎本雄一議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 議案第75号 特別区道路線の認定について               (委員会付託) 43 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第1を議題といたします。    (鈴木事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 44 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から御説明を願います。佐藤哲章副区長。    (佐藤哲章副区長登壇) 45 ◯副区長(佐藤哲章) 議案第75号、特別区道路線の認定について、御説明申し上げます。  このたび認定する路線は、江626号線及び江627号線の2路線であります。  江626号線は、東京都市計画豊洲地区地区計画の区画道路について、江627号線は、東京都港湾局からの移管道路について、それぞれ特別区道路線として認定するものであります。  路線の詳細につきましては、議案に添付いたしました図面を御参照いただきたいと存じます。  この特別区道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 46 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第75号は、建設委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 47 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第2 議案第76号 江東区情報公開条例及び江東区個人情報保護条例の一部を改正する               条例  △ 日程第3 議案第77号 江東区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正               する条例  △ 日程第4 議案第78号 江東区役所の出張所設置条例の一部を改正する条例  △ 日程第5 議案第79号 江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例  △ 日程第6 議案第80号 江東区区民館条例の一部を改正する条例  △ 日程第7 議案第81号 江東区豊洲シビックセンター駐車場条例  △ 日程第8 議案第82号 江東区こども発達センター条例の一部を改正する条例  △ 日程第9 議案第83号 江東区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例  △ 日程第10 議案第84号 江東区営住宅条例の一部を改正する条例  △ 日程第11 議案第85号 江東区児童館条例の一部を改正する条例  △ 日程第12 議案第86号 江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例  △ 日程第13 議案第87号 江東区学童クラブ条例の一部を改正する条例  △ 日程第14 議案第88号 江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例  △ 日程第15 議案第89号 江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を               改正する条例  △ 日程第16 議案第90号 江東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防               支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定               める条例  △ 日程第17 議案第91号 江東区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を               定める条例               (委員会、特別委員会付託) 48 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第2から同第17までの16件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (鈴木事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 49 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。佐藤哲章副区長。    (佐藤哲章副区長登壇) 50 ◯副区長(佐藤哲章) ただいま一括議題となりました議案第76号から議案第91号までについて、御説明申し上げます。  初めに、議案第76号、江東区情報公開条例及び江東区個人情報保護条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、いずれも独立行政法人通則法の改正により規定整備を行うとともに、特別会計に関する法律の改正により、公文書の開示義務における非開示情報として規定する「国が経営する企業」を削るものであります。  なお、附則におきまして、独立行政法人通則法の改正による規定整備については、平成27年4月1日から、特別会計に関する法律の改正に伴う改正規定については、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第77号、江東区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、引用条文を整備するため、提出するものであります。  なお、附則におきまして、平成27年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第78号から議案第81号までについて、御説明申し上げます。  本案は、いずれも現在建設中の豊洲シビックセンターが、平成27年9月に竣工することに伴い、提出するものであります。  初めに、議案第78号、江東区役所の出張所設置条例の一部を改正する条例は、別表に規定する豊洲出張所の位置を江東区豊洲二丁目2番18号に改めるとともに、戸籍事務など、他の出張所と異なる業務を新たに加えることから、名称を豊洲特別出張所と改めるものであります。  次に、議案第79号、江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例は、豊洲文化センターの移設に伴い、別表第3に規定する施設及び利用料金を改めるものであります。  議案第80号、江東区区民館条例の一部を改正する条例は、豊洲区民館の廃止に伴い、第2条及び別表に規定する豊洲区民館の名称、位置、使用料等を削るものであります。  議案第81号、江東区豊洲シビックセンター駐車場条例は、豊洲シビックセンターの利用者の利便に資するため、地下1階部分に建設される駐車場の設置管理について、必要な事項を定めるものです。  第1条及び第2条では、駐車場の設置、名称、位置を、第3条及び第4条では、使用時間、休場日について、第5条では駐車できる自動車について定めております。また、第6条から第9条では、使用料について、第10条から第12条では、駐車場の制限について、第13条では損害賠償、第14条では委任について定めております。  なお、これらの条例の附則におきまして、それぞれ平成27年9月24日から施行するとともに、江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例では、施行日前の準備行為を定めております。  次に、議案第82号、江東区こども発達センター条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、規定を整備するため提出するもので、第5条の引用条文を整備するものであります。  なお、附則におきまして、平成27年1月1日から施行することとしております。  議案第83号、江東区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するとともに、女性世帯への貸付制度の充実を図るため、提出するものであります。  まず、第6条で引用している政令の題名の改正に係る規定を整備するものであります。  また、別表に規定する就学支度資金の貸付限度額のうち、国公立の高等専門学校について、16万円を38万円に、私立の高等専門学校について、42万円を59万円に引き上げるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第84号、江東区営住宅条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、第41条の表に規定する塩浜住宅駐車場に、一般用10台の駐車場を加えるため提出するものであります。  なお、附則におきまして、平成27年1月1日から施行することとしております。  次に、議案第85号、江東区児童館条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、辰巳児童館及び亀戸第三児童館の利用時間を変更するため提出するもので、別表に定める当該児童館に係る第2及び第4日曜日を除く開館日の利用時間を、午前9時から午後6時までに改めるものであります。  なお、附則におきまして、平成27年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第86号、江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、対象児童及び実施場所の拡充を図るため提出するものであります。  まず、放課後児童健全育成事業を利用できる児童として、特別支援学級の第6学年までに在籍している者に拡充するものであります。  次に、別表に、新たに7カ所の実施場所を加えるものであります。  なお、附則におきまして、実施場所の拡充については平成27年4月1日から、特別支援学級の対象児童の拡充については、規則に定める日から施行するとともに、江東きっずクラブ事業の特例を定めております。  次に、議案第87号、江東区学童クラブ条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、対象児童の拡充、育成時間の変更等を行うため提出するものであります。  まず、学童クラブに入会できる児童として、特別支援学級または特別支援学校の第6学年までに在籍している者に拡充するものであります。  次に、辰巳学童クラブ及び浅間竪川学童クラブの育成時間を午後7時まで延長するとともに、午後7時まで利用する場合の育成料を月額5,000円とするものであります。  また、別表中の第七砂町学童クラブの名称及び位置を削るものであります。  なお、附則におきまして、平成27年4月1日から施行するとともに、特別支援学級等の対象児童の拡充については、規則で定める日から施行することとしております。  次に、議案第88号、江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、豊洲西小学校の設置に伴い、使用を承認する施設の追加、その他の規定を整備するため提出するものであります。  まず、第2条において、使用を承認する施設を明記するものであります。
     次に、新たに、第3条として使用者の資格を、第6条として施設の使用時間及び使用日を定めるものであります。  また、別表に、新たに豊洲西小学校に設置するプール、トレーニング室等の使用料を加えるものであります。  なお、附則におきまして、平成27年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第89号、江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  本案は、東京都市計画地区計画の変更に伴い提出するもので、別表第1の臨海副都心青海地区地区計画に係る告示年月及び番号を改めるとともに、別表第2の臨海副都心青海地区地区整備計画に青海3区域C-2S街区を追加するものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第90号及び議案第91号について、御説明申し上げます。  これらはいずれも、平成25年6月に公布された、いわゆる地方分権第3次一括法における介護保険法の一部改正により条例事項とされたものであります。  初めに、議案第90号、江東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、御説明申し上げます。  本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準と、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める必要があるため、提出するものであります。  第1条から第5条では、条例の趣旨、用語の定義、基本方針など総則を定めております。第6条及び第7条では、指定介護予防支援の事業の人員に関する基準について、第8条から第32条では、事業の運営に関する基準について定めております。  また、第33条から第35条では、指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、第36条では、基準該当介護予防支援に関する基準について定めております。  次に、議案第91号、江東区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例について、御説明申し上げます。  本案は、地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める必要があるため、提出するものであります。  第1条では条例の趣旨を、第2条では用語の定義を、第3条では基本方針について、第4条では職員に係る基準及び職員の員数について定めております。  なお、それぞれの附則におきまして、平成27年3月31日から施行することとしております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 51 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第76号及び同第77号の2件は企画総務委員会に、議案第78号から同第81号までの4件は区民環境委員会に、議案第82号及び同第83号の2件は厚生委員会に、議案第84号は建設委員会に、議案第85号から同第88号までの4件は文教委員会に、議案第89号は防災・まちづくり・南北交通対策特別委員会に、議案第90号及び同第91号の2件は医療・介護保険制度特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 52 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○──────────────────── 53 ◯議長(榎本雄一議員) これより追加日程に入ります。   ────────────────────○────────────────────  △ 追加日程第1 議案第92号 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  △ 追加日程第2 議案第93号 江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条                 例                 (委員会付託) 54 ◯議長(榎本雄一議員) 追加日程第1及び同第2の2件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (鈴木事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 55 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。佐藤哲章副区長。    (佐藤哲章副区長登壇) 56 ◯副区長(佐藤哲章) ただいま一括議題となりました議案第92号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第93号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  先般、特別区人事委員会から各区の議会及び区長に対し、職員の給与に関する報告と勧告がありました。本件は、いずれもこの人事委員会勧告等に基づき、職員の給与改定を行うものであります。  まず、第1条において、職員の給与を平均0.20%、809円引き上げるとともに、勤勉手当の支給月数を0.25月引き上げるものであります。  次に、第2条において、地域手当の支給割合の2%引き上げと、それに見合った第1条による改正後の職員の給料の引き下げを行うとともに、勤勉手当の支給月数を0.125月引き下げるものであります。  また、管理職員特別勤務手当に、災害への対処等により平日深夜に勤務した場合に、職員にあっては6,000円を、幼稚園教育職員にあっては5,000円を限度に支給する規定を加えるものであります。  さらに、職員の給与に関する条例に規定する単身赴任手当の基礎額を2万円から3万円に、加算限度額を7,000円から1万4,000円に改めるとともに、再任用職員を適用対象とするものであります。  なお、それぞれの附則におきまして、第1条の改正については公布の日から施行し、そのうち職員の給料を引き上げる改正については、本年4月1日から適用することとし、第2条の改正については、平成27年4月1日から施行することとしております。  また、給与改定の適用日前から平成26年度末までの間における異動者の号級の調整や給与の内払いなどについて規定するものであります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 57 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。  なお、議案第92号及び同第93号の2件につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、事務局長から朗読をいたさせます。    (鈴木事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 58 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第92号は企画総務委員会に、議案第93号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 59 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 追加日程第3 議員提出議案第22号 江東区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正                     する条例                     (委員会付託) 60 ◯議長(榎本雄一議員) 追加日程第3を議題といたします。    (鈴木事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 61 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について提案者から御説明を願います。43番きくち幸江議員。    (43番きくち幸江議員登壇) 62 ◯43番(きくち幸江議員) 議員提出議案第22号、江東区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本条例案は、こどもの医療費の助成の対象について、現在の中学校卒業までを延長し、18歳になった年度の3月31日までに拡大するものです。  今日、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らすこどもの割合を示すこどもの貧困率は、16.3%と過去最悪を更新し、6人に1人が貧困家庭に属するという深刻な事態にあることが明らかになりました。加えて、ことし4月からの消費税増税や円安による物価高が家計を締めつけています。  本区においても、就学援助受給者は中学生で4割近くに上るなど、生活保護基準ぎりぎりの世帯も多い中、貧困の連鎖を断ち切り、人間らしい生活と発達を保障するための具体的な施策が求められています。  本条例案で、新たに医療費助成の対象とする義務教育終了後から18歳までのこどもたちは、法律上も実態としても保護されるべき対象であるにもかかわらず、行政支援は不十分で、家庭の経済的困難により高校を中退せざるを得ない生徒がふえていることなども問題となっています。  適切な医療の提供は、こどもたちの命を守り、健やかな成長を保障するために平等に提供されるべきものですが、全日本教職員組合作成の「保健室からの報告」高校生の部では、けがをして救急車が来ても、保険証がないからと乗ることを拒む、虫歯があっても医者に行かない、食事も十分ではなく摂食障害を疑うなど、命を守り、健やかな成長を保障するとはとても言えない状況が列挙され、上記団体を初め弁護士会など、こどもの貧困にかかわる団体や個人から、医療費助成の高校修了までの実施を含む医療体制の強化を求める意見が挙げられています。  本区においては、こどもの健やかな成長と保健の向上、福祉の増進を目的としたこどもの医療費助成を、先駆的に中学校3年生まで対象とし、子育て世帯に歓迎されてきました。その対象を高校生等、児童福祉法に定める児童の規定である18歳まで拡大し、もって区民福祉の向上を図るため、本案を提出するものです。  以下、内容について御説明いたします。  条例のうち、用語の定義を定めた第2条の児童について、「15歳」を「18歳」に改めます。  附則において、施行日を平成27年6月1日といたしました。  以上、説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。 63 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議員提出議案第22号は厚生委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 64 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 請願陳情の付託及び修正 65 ◯議長(榎本雄一議員) お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。  なお、防災・まちづくり・南北交通対策特別委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。   ────────────────────○──────────────────── 66 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。  明11月27日午後1時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時14分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...