江東区議会 2012-06-25
2012-06-25 平成24年防災対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、
防災対策特別委員会を開会いたします。
本日、傍聴を許可した方は８名です。
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◎
委員長挨拶
2
◯委員長 本日は、改選後初の委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。
御承知のとおり、去る第１回区
議会臨時会におきまして、正副
委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には
高橋めぐみ委員が選出され、就任することとなりました。
委員会審議に当たりましては、誠意をもって適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、
委員各位はもとより理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。
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◎副議長挨拶
3
◯委員長 続きまして、副議長から御挨拶願います。
4 ◯副議長 おはようございます。副議長の秋田茂夫でございます。
防災対策特別委員会は、災害から区民の安全・安心を守る、災害に強い
まちづくりの実現にかかわる重要な委員会でございます。
各委員におかれましては、
細田委員長、高橋副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力をいただきたいと存じます。
私も、副議長といたしまして、佐藤議長を補佐し、円満な議会運営に
誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
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◎委員席の了承
5
◯委員長 初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで、御了承願います。
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◎
出席理事者の紹介
6
◯委員長 次に、本委員会の
出席理事者の御紹介を願います。
（
政策経営部長 自己紹介・
関係理事者紹介）
（総務部長
自己紹介・
関係理事者紹介）
（健康部長
自己紹介・
関係理事者紹介）
（
環境清掃部長 自己紹介・
関係理事者紹介）
（
都市整備部長 自己紹介・
関係理事者紹介）
（土木部長
自己紹介・
関係理事者紹介）
────────────────────────────────────
◎
付託事件及び解釈運用について
7
◯委員長 続きまして、本委員会の
付託事件及び解釈運用について、事務局から説明をいたさせます。
8
◯事務局次長 防災対策特別委員会の
付託事件につきまして、御説明を申し上げます。
本日お配りいたしました資料番号をつけていない資料が２種類ございます。
１つは、
委員会出席理事者の名簿でございまして、これにつきましては、先ほど各部長から紹介のありました理事者を記載してございます。
もう一つの資料でございますが、本委員会の
付託事件及び解釈運用でございます。
本委員会の
委員定数は10人でございます。
また、
付託事件につきましては、１の「
防災対策に関する事項」は従前と変更ございませんが、5月25日の臨時会で、
付託事件の２「
放射能対策に関する事項」を追加してございまして、新たに本委員会の
付託事件となっております。
これに伴いまして、これまで本委員会のほか
厚生委員会、
文教委員会へ分割付託されておりました８件の陳情を
付託替えの上、それぞれ本委員会に統合し、また
厚生委員会に付託されておりました２件の陳情につきましても本委員会に
付託替えがされてございます。
防災対策特別委員会の
付託事件の説明は以上でございます。
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9
◯委員長 既に御通知しておりますとおり、本日は
委員会審査の後、視察を予定しておりますので、
委員会進行につきましては、特段の御配慮をお願いいたします。
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◎
報告事項12
放射能影響に関する
区内環境測定事業について
◎
報告事項13 江東区
学校給食食材の
放射性物質事前検査について
それでは早速、
委員会審査に入ります。
ここでお諮りいたします。
これから審査いたします
放射能対策に関する陳情につきましては、
報告事項12及び13との関連が深いことから、ここで審査順序を変更し、まず
報告事項12及び13の報告を一括して聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
10
◯委員長 御異議ございませんので、
報告事項12「
放射能影響に関する
区内環境測定事業について」及び
報告事項13「江東区
学校給食食材の
放射性物質事前検査について」の２件を
一括議題といたします。
理事者から、順次報告を願います。
11
◯環境保全課長 それでは私から、
放射能影響に関する
区内環境測定事業につきまして、御報告を申し上げます。
カラー刷りの資料13により御報告させていただきます。
まず、１の土壌の
放射能測定についてでございます。
区内を2.8キロメートル四方の５つのブロックに分け、カラーの
測定地点図にありますように、小中学校９地点で第１回目測定を4月21日に行いました。測定の実施は外部の専門機関、
近畿大学山崎研究室に委託しました。
結果は、
扇橋小学校の毎時0.005
マイクロシーベルトから、第二
亀戸小学校の毎時0.042
マイクロシーベルトで、平均毎時0.020
マイクロシーベルトでありました。
これらの数値は、教授の分析によると土壌の
放射性物質は資料にありますように、平成23年度平均値より約４割低減してきており、健康に影響を及ぼす
測定数値ではないとのことであります。
次に、２の
空間放射線量の測定についてでございます。
空間放射線量調査につきましては、平成23年度は６月と11月の計２回実施いたしました。
測定施設は区内の小中学校、保育園、幼稚園、公園の全537施設で行いました。
測定は原則地表から高さ５センチメートル、50センチメートル及び１メートルで測定いたしました。
測定箇所は、雨水がたまりやすい地点や通学路など、3,318カ所をきめ細かく測定いたしました。
測定結果は、結果一覧の図表にありますように、地上１メートルの高さの平均が毎時0.10
マイクロシーベルト、雨水がたまりやすい
測定地点の平均は、同じく毎時0.10
マイクロシーベルトで、国の示す除染基準を超えた地点はありませんでした。
測定結果につきましては、区施設約300カ所に掲示したほか、随時、
区ホームページ及び区報で公表いたしました。
平成24年度につきましては、原則同地点で測定予定で、５月下旬より第１回の測定を行っています。現時点の測定結果につきましては、図表にありますように、地上１メートルの高さの平均が毎時0.09
マイクロシーベルト、雨水がたまりやすい
測定地点の平均は同じく毎時0.09
マイクロシーベルトで、国の示す除染基準を超えた地点はありませんでした。
最後に、３の今後の予定でございます。
土壌調査については、２カ月ごとに同地点９カ所で継続実施する予定で、
空間放射線量調査も、８月末終了を目途に現在実施中であります。
私からの報告は以上であります。
12
◯学務課長 次に私から、江東区
学校給食食材の
放射性物質事前検査について、御報告させていただきます。恐れ入りますが、資料14をごらんいただきたいと思います。
現在、江東区におきます
学校給食に関する
放射性物質検査は、牛乳と
調理済み給食を対象に実施しております。今回、７月より新たに
給食食材の
放射性物質の
事前検査を実施することにいたしました。
１の検査概要をごらんください。
検査は給食の食材で、１回につき５検体、それを月２回、各回１校を対象としまして検体し、来年３月までに16校で実施する予定です。
検査は江東区
深川南部保健相談所におきまして、
NaＩシンチレーションスペクトロメーターによる
スクリーニング検査を実施いたします。
検査のタイミングとしましては、食材を使用する前日に行いまして、結果はその日の午後４時ごろに判明いたします。そのときの検査結果が
スクリーニング検査の
測定下限値を超えた場合、速やかに公表するとともに、翌日の使用を取りやめまして、代替の食材を用意いたします。
検査の対象校といたしましては、深川・城東・南部地区から偏りなく選定する予定です。
また、検査対象とする食材は、野菜、肉、魚など、産地については東日本産を中心に幅広く選定していこうと思っております。
なお、今回の事前審査ですけれども、対象校16校としておりますが、食材の納入業者は同じ業者が複数校に納品しておりますので、結果として
区内小中学校をほぼカバーできると見込んでおります。
最後に、参考といたしまして、東京都が開始しました
学校給食食材検査の概要を記載してございます。
この事業は、23区を初め都内の自治体から参加を募りまして、４月から事業を開始しております。内容は区と同様、
事前検査となってございますが、同等の検査機器を区が保有しておりますので、今回はその機器を有効に活用していくということで、保健所と連携いたしまして、区の独自検査という形で実施することにいたしました。
学校給食におきます牛乳、
調理済み給食の検査、そして今回の食材の
事前検査によりまして、検査体制がより一層充実したものとなります。今後も児童・生徒の安全・安心のための事業を推進してまいりたいと思います。
簡単でございますが、御報告は以上でございます。
13
◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、あわせてお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
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◎議題１ 23陳情第13号 こどもを
放射能汚染から守るために
放射線測定等を
求める陳情（継）
◎議題２ 23陳情第15号
放射能汚染によるこどもへのリスクを軽減するため
の諸施策を求める陳情（継）
◎議題３ 23陳情第19号 放射能からこどもを守るための対策の実施について
の陳情（継）
◎議題４ 23陳情第20号
こどもたちの健康と未来を守る
放射能対策実施に関
する陳情（継）
◎議題11 23陳情第27号 こどもを
放射能汚染から守るための
放射線測定の実
施、除染等を求める陳情（継）
◎議題15 23陳情第51号 3.11後を生きる
こどもたちの命と健康を守るために
放射能対策を求める陳情（継）
◎議題16 23陳情第52号 飲食物の放射能「
暫定規制値」見直しを求める陳情
（継）
◎議題17 23陳情第53号
放射線量測定の継続と除染に関する陳情（継）
◎議題18 23陳情第72号 江東区の
こどもたちの安全と健康と未来を守るため
の
放射能対策実施に関する陳情（継）
◎議題19 23陳情第73号 江東区の
こどもたちの
内部被ばくゼロを目指すため
の
放射能対策実施に関する陳情（継）
◎議題21 23陳情第135号 食品からの放射能及び環境の放射能に対する管理に
関する陳情（継）
◎議題23 24陳情第18号
給食食材の全量調査を可能にするための
測定装置購
入に関する陳情
14
◯委員長 続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本日は当初委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15
◯委員長 御異議ございませんので、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。
これから審査いたします、議題１から４、11、15から19、21及び23の12件につきましては、ともに
放射能対策に関する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
16
◯委員長 御異議ございませんので、議題１「23陳情第13号」、議題２「23陳情第15号」、議題３「23陳情第19号」、議題４「23陳情第20号」、議題11「23陳情第27号」、議題15「23陳情第51号」、議題16「23陳情第52号」、議題17「23陳情第53号」、議題18「23陳情第72号」、議題19「23陳情第73号」、議題21「23陳情第135号」及び議題23「24陳情第18号」の12件を
一括議題といたします。
なお、24陳情第18号につきましては、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（
事務局朗読）
17
◯委員長 理事者から、一括説明を願います。
18
◯危機管理課長 それでは、ただいま
一括議題となりました議題１、23陳情第13号、議題２、23陳情第15号、議題３、23陳情第19号、議題４、23陳情第20号、議題11、23陳情第27号、議題15、23陳情第51号、議題16、23陳情第52号、議題17、23陳情第53号、議題18、23陳情第72号、議題19、23陳情第73号、議題21、23陳情第135号及び議題23、24陳情第18号につきまして、御説明を申し上げます。このうち24陳情第18号以外の11件につきましては、前回の委員会から継続となってございます。今回の
防災対策特別委員会に付託されております継続審査中の陳情につきましては、防災関係も含めまして資料１という形でまとめてございます。
審査の概要の説明の前に、陳情の
付託替えにつきまして、御説明いたします。
まず、議題２、23陳情第15号、議題３、23陳情第19号、議題17、23陳情第53号につきましては、これまで
文教委員会、
防災対策特別委員会に分割付託されておりましたが、
付託替えにより当委員会において御審議をお願いするものでございます。
また、議題４、23陳情第20号、議題11、23陳情第27号、議題15、23陳情第51号、議題18、23陳情第72号につきましては、これまで
厚生委員会、
文教委員会、
防災対策特別委員会に分割付託されており、議題21、23陳情第135号はこれまで
厚生委員会、
防災対策特別委員会に分割付託されておりましたが、
付託替えにより当委員会において御審議をいただくものでございます。
議題16、23陳情第52号、議題19、23陳情第73号につきましては、これまで
厚生委員会に付託されておりましたが、当委員会に
付託替えされ御審議をいただくものであります。
なお、この２件の陳情につきましては、後ほど
生活衛生課長より説明いたします。
それでは、
放射能関係の陳情につきまして、御説明いたします。
私の説明でございますが、
放射能関連の陳情は同様の陳情が複数出ておりますので、趣旨ごとにまとめまして、７項目について御説明いたします。
まず、１点目でございます。
土壌測定の関係です。
区内を2.8キロメートル掛ける2.8キロメートルの９つのメッシュに分け、その代表地点の測定を外部の専門機関である
近畿大学山崎研究室に委託し、実施しております。
土壌測定につきましては、昨年６月より実施しており、今回で６回目となります。
数値につきましては、山崎教授に分析してもらい、健康に影響を及ぼす
測定数値ではないとの評価を得ております。
次に、２点目でございます。
空間放射線量の測定です。
昨年は６月と11月に実施しておりますが、本年も５月末より実施しております。
前回と同様、区内の小中学校、保育園、幼稚園、公園、
こどもたちの利用の多い施設なども実施しており、これまでの結果は
区ホームページや区報等に公表しておりますが、専門家からは区民が安心して暮らせる数値であると評価を得ております。
また、今までの測定におきましても、国の
ガイドライン等が示す高い数値は検出された地域はありません。
次に、３点目になりますが、除染対策の関係です。
土壌調査の結果、高濃度の放射線、放射能が検出された場合は再測定し、土壌入れかえ対策も含め、安全な環境確保に努めてまいります。
４点目になりますが、こどもへの健康被害の関係です。
定期検診につきましては、現在のところ定期検診を実施しない考えでありますが、新たな状況が生じれば検討してまいります。
５点目ですが、都立施設や
東部スラッジプラントの関係です。
都立施設等につきましては、東京都の責任と判断のもとで対応すべきと考えておりますが、区民の安全のために必要であれば、当然東京都に働きかけを行ってまいります。
６点目です。東京都の
モニタリングポストの関係です。
既存の新宿を含め、７地点での増設を決定し、本区に移転した
東京都立産業技術研究センターに設置し、測定を開始いたしました。その結果につきましては、データを
ホームページ上で公開しております。
次に、７点目ですが、学校、保育園に関する食材について、御説明申し上げます。
まず、学校の食材に関する陳情に対する区の取り組みについて、御説明申し上げます。
食材の産地表示ですが、昨年７月に各校に通知をいたしまして、11月より全校で表示を行っております。
次に、食材の
放射性物質検査ですが、調理当日の朝に納品することから、給食前の測定公表は困難であります。
なお、食材については、国の基準をクリアしておりますが、こどもの安全を考慮し、牛乳、
調理済み給食の検査を実施し、結果につきましては
ホームページ、区報等で公表いたします。さらに、弁当、水筒の持ち込みについては、学校において給食、飲料水の安全性を説明の上、強い希望がある場合は
持ち込み可としております。
次に、保育園の食材に関する陳情に対する区の取り組みについて御説明いたします。
産地表示につきましては、昨年３月と７月に、全保育施設に指示しております。
また、
区内保育所提供給食の食材検査を実施し、結果を公表しております。
さらに、弁当、飲料水、常温保存可能な牛乳の持ち込みについて、柔軟に対応するよう指示しております。
次に、新規陳情でございます。24陳情第18号につきまして御説明いたします。
陳情の趣旨につきましては、事務局より朗読いたしておりますので、省略をさせていただきます。
陳情の趣旨に対する本区の取り組みや認識等でございます。
厚生労働省では、より一層の食品の安全性を確保するため、事故後の緊急的な対応としてではなく、長期的な視点からの新たな基準値を定め、基準値を上回る食品については、
食品衛生法により出荷が規制されており、流通している食品は、今まで以上に安全であると認識しております。しかしながら、こどもの安全を最優先に考え、学校、保育園において産地表示を行うとともに、食材、飲料水や牛乳などの持ち込みの受け入れなど、柔軟な対応に努めております。
さらに、ただいま学務課長より報告がありましたように、
学校給食の食材、
放射性物質の
事前検査を実施いたします。
私からの説明は以上でございます。
19
◯生活衛生課長 継続審査中の陳情のうち、食品中の
放射性物質に関する基準及び測定全般にかかわることにつきまして、審査概要を報告申し上げます。
昨年10月の
食品安全委員会の答申を受けまして、
厚生労働省が規制値の見直しを行い、本年４月から施行されております。
見直しでは、
放射性物質を含む食品からの被曝線量の上限を、
暫定規制値の年間５ミリシーベルトから食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標も踏まえまして、年間１ミリシーベルトに引き下げております。これによりまして、
暫定規制値では１キログラム当たり、飲料水・牛乳・乳製品が200ベクレル、野菜・穀類・肉・魚・その他食品が500ベクレルと定められておりましたが、新基準では飲料水が10ベクレル、牛乳・乳児用食品が50ベクレル、一般食品が100ベクレルと大幅に引き下げられております。
食品中の
放射性物質の検査は、
厚生労働省が示した地方自治体の検査計画に基づきまして、関係自治体で実施しておりまして、検査の結果、規制値を超える食品が見つかった場合には、出荷制限などの措置が取られております。
消費者の不安を解消するためには、国、自治体はもとより、生産者や流通業者も自主的に
放射性物質測定機器の導入を進め、測定の網を広げ、網の目を小さくしていくことが必要であると考えております。
区におきましても、区民の消費現場に近い小売店に流通している食品や、学校、保育園の給食で提供している牛乳などの検査を実施しております。新基準の設定に伴いまして、一般食品は区の試験検査室で、
NaＩシンチレーションスペクトロメーターによる
スクリーニング検査を実施し、牛乳や乳児用食品など基準値の低い食品やスクリーニングレベルを超えた食品は委託によりまして、ゲルマニウム半導体検出器による検査を実施しております。ゲルマニウム半導体による確定検査で基準値を超えて検出された場合には、
食品衛生法違反として回収等の必要な措置を実施いたします。
区では、昨年10月から本年５月までの間に245検体の検査を実施しておりまして、検査結果につきましては、現在のところ全ての検体は基準以下でございます。検査結果につきましては、区報や区の
ホームページでお知らせしております。
国立医薬品食品衛生研究所が昨年９月から11月に都内で流通している食材を求め、平均的な日本人の食事内容を想定して放射性セシウム摂取量を調べたところ、東京での食品からの被曝線量は年間0.0026ミリシーベルトであり、自然界に存在する放射性カリウムの摂取量年間0.2ミリシーベルトと比べて相当程度小さいものにとどまっております。
以上でございます。
20
◯委員長 本件について、
報告事項12及び13とあわせて、一括質疑を願います。
21 ◯そえや良夫委員 公園等の放射線量の調査ですけれども、区内の施設については、この間、随分細かくやっていただいて、そういう点では安心を広げる材料になっているのではないかと思いますが、問題なのは、都立の施設がいまだにやられていないということだと思います。先ほどの説明では、都立施設については東京都の責任だけれども、安全のために必要だと考えれば、東京都に働きかけを行うということです。
実際に、この間、どのような対応をされているのか。また、東京都の対応がどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
22 ◯水辺と緑の課長 公園ということでお答えしたいと存じます。
先ほど来説明がありましたように、都立公園は管理者である東京都が責任を持ってやっていくということで、私どもは認識をしているところでございます。東京都が責任を持ってやるという認識でございますので、私どもとしましては、東京都の管理者と接点のある場合には、委員会の場で御指摘があったということは伝えておりますけれども、特段文書等を渡して何がしかということはしていないのが現状であります。
23 ◯そえや良夫委員 そういう対応で、果たして区民の安全を守れるのかという話です。
区内には大きな公園というと大体都立公園で、遠足に使ったりいろいろなことをしていますけれども、例えば共産党都議団が調査した中で、水元公園は相当有名になりましたが、夢の島でも1万7,700ベクレルという土壌が一部見つかっています。水元公園でさえ調査させるのに、国の文部科学省に都議団が要請するというルートで、もう一回、文部科学省から東京都に要請しなければ調査もしないという対応をずっと続けています。本当に都民、区民の命や健康を放射能から守るという姿勢があるのかどう問われているのだろうと思います。そういう点で、やはり地元の自治体がきちんと東京都に要請するということが極めて重要だと思いますけれども、今言いました対応ですと、ほとんど何もしていないのと一緒です。東京都に対応も含めて、きちんと文書なり何なりで求めることが大事だと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
特に、区内の都立学校についてもまるでやっておりませんし、8,000ベクレルを超えるものについては、外に出しておいてはいけないとなっているのに、こういうものも放置されているわけですから、そこのところを改めて伺いたいと思います。
24 ◯水辺と緑の課長 改めて申し上げますけれども、各管理者ということで、区としましては、私どもが管理している公園等、先ほど来の説明のとおり、的確に調査して、区営の施設だけでも区内全体的に網羅していると考えているところでございます。
都に対して申し入れということでございますけれども、区議会と住民の方々の情報等は都のほうには伝わっておりますし、東京都でございますから、私どもが区民のために動いているのと同じように、東京都は都民のためにということで、同じスタンスで動いているものと認識しているところでございます。
25 ◯そえや良夫委員 東京都はそのように動いていないのです。例えば、都立学校について、校長会だと思いますけれども、その中で、地元の自治体から測定してほしいと言われたら、それは拒むなという程度の対応です。そういう点から言うと、やはりきちんと求めるべきだと思います。区民の安全という立場から、強く求めていきたいと思います。
26 ◯中村まさ子委員 まず、資料13のほうで、
空間放射線量の測定について、先ほど3,318カ所という説明がありましたが、これは昨年の延べ件数ということでよろしいですか。
それから、８月末終了を目途にと書いてありますが、なぜ８月で終わりにするのか。確かに、昨年度に比べれば少しずつ低下していますが、私は終わらせるのは時期尚早ではないかと思いますが、その点をお聞きしたいと思います。
それから新しい陳情では、全量調査ができる測定機器をということでございました。
スクリーニング検査はやっていただいていて、自治体には放射能の専門家がいない中で、江東区もたくさん測定箇所をふやしてきましたし、今回は事前の食材検査もやるということで、一生懸命取り組んでいただいていると思います。ただ、
スクリーニング検査では不安だという保護者の声がありまして、こういう陳情が出されたと思います。
測定機器を導入したわけですけれども、全量調査が可能になるような高機能の測定機器というものも放射能問題が起きて、日進月歩で新しいものが出てきていると思いますけれども、こういうものを導入するという可能性があるのかどうか、今後の方向性をお聞きしたいと思います。
それから、事前の食材検査をやることは、とてもよかったと思っておりますが、これは小中学校だけなのです。朝、食材を仕入れるために、当日のものは難しいということは、小中学校もそうだったと思いますが、前日に仕入れて、次の日の食材を検査するということですが、保育園もそういう対応ができないのかどうか伺います。
27
◯環境保全課長 中村委員の２点の御質問にお答えします。
まず、3,318カ所が延べ数かということでございますけれども、第２回目調査の雨水が集まりやすい地点も含めて、マックスという意味で１回目、２回目を足せば大体5,000カ所ぐらいになります。
２点目の８月末終了かということですけれども、文章をよく読んでいただければおわかりだと思います。第１回
空間放射線量測定は８月末終了で、一応２回目を予定しております。
以上です。
28
◯生活衛生課長 検査機器について、御説明をさせていただきます。
現在、使用している
放射能測定システムは、NaＩシンチレーションでございまして、昨年12月に機器を導入して、１月から本格的に使用しておりますが、その後、測定機器の改良によりまして、現在検出下限値もかなり低くなっております。測定時間につきましても、当初は40分で行っておりましたが、容器の改良によりまして、現在20分で実施できております。現状では、今の機械はまだ新しいものですから活用していきたいと思っております。
ただ、検査技術なり検査機器というのは、日進月歩で新しいものがどんどんできておりますので、技術研修に参加したり、当区にあります東京ビッグサイトでいろいろな機器の展示会などがありますので、そういうところで情報収集をしていきたいと考えております。
以上です。
29 ◯保育課長 それでは、私のほうから保育園におきます給食の
事前検査の件についてお答えいたします。
まず、保育園ですけれども、全150施設の中で、提供する給食の量が数食から100食という大きな幅があります。
それから、それぞれの施設におきましても、事前に納品していただいて保管していくことが大変困難なため、今回
事前検査は行わないことにいたしました。ただし、やはり
こどもたちの給食の放射能問題は大きな問題だと認識しておりまして、教育委員会のほうで事前に検査した食材については、前日に保育課にも情報提供がありまして、その辺の情報は共有して対応していくことになっております。
以上でございます。
30 ◯中村まさ子委員 ８月末というのは、こちらの読み違いで、失礼しました。
空間放射線量は3,000カ所以上調べているというのは、調べるのも大変だと思いますけれども、
空間放射線量も土壌のほうも継続してよろしくお願いいたします。
それから、測定機器ですが、少しずつ技術向上や改良はあると思いますけれども、全量検査というのは確かに物理的には大変だと思います。やはり、ときどき市場に出ているものも
スクリーニング検査で、タケノコだとかシイタケだとか高濃度のものが今までも発見されていましたので、できる限り多くの食材を検査できる体制を、技術の進歩に合わせて検討をしていただきたいと思っています。東京ビッグサイトで展示会があるということですので、ぜひ今後も研究をお願いしたいと思います。
保育園のほうも、こどもが小さければ小さいほど放射能の影響は深刻になりますので、より
事前検査の必要性が保育園でも高いと思います。それも測定機器の能力もある程度かかわってくる問題ですので、それも含めて幼いこどもに安全な食材ということを、江東区としてぜひ取り組んでいただきたいと思って要望いたします。
31 ◯伊藤嘉浩委員
空間放射線量と土壌のところですけれども、
空間放射線量はだんだん数値が少なくなってきているという御報告でした。セシウム137等の半減期が比較的短いものが、時間の経過につれて薄れていっているという印象を持っています。
一方で、ことしの２月に南相馬市でしたけれども、当時謎の黒い物体、謎の黒い土というような言い方で報道されたものがありました。セシウムが雨、風によって濃縮されて道端、本当にその辺にある薄く積もっている土にセシウムが濃縮されてしまっているということがありました。東京都内、もちろん江東区内にも存在しております。
今、「路傍の土」と一般的に言われ出したというタイミングだと思いますが、まず路傍の土の存在について、区ではどのような認識を持たれているか。そして、それに対する対策の話をされているのかということが、まず１点です。
それから、資料14の
学校給食の件ですけれども、
事前検査をやっていただけるということで、多くの保護者の方々に非常に喜んでいただいていると思っております。これに関しては、本当にすばらしい対応だと思っていますが、給食に関して２点です。
資料14に、前日に測定して夕方の４時ごろに結果が判明し、
測定下限値を超えた食材については、翌日の使用を取りやめると書いてありますが、例えば翌日使うはずだったキノコから下限値を超える数値が出たら、単純にそのキノコを使わないで、キノコのない給食が翌日に出されるのか、あるいは別の食材を使った給食が出されるのかということが１点です。
それから、今まで行ってきた丸々１食をミックスして行う検査も継続されるのか。
そして、今まで丸々１食を検査する際に、添加物検査と細菌検査を減らしてきているという話を聞いたのですけれども、事実確認だけお願いします。
32
◯環境保全課長 まず、１点目の路傍の土の認識と区の対応という趣旨の御質問についてです。
我々のほうは、5月17日の東京新聞、6月18日の朝日新聞系の「ＡＥＲＡ」の記事で路傍の土の情報を取得いたしました。これに関して、近畿大学の山崎教授に確認しましたら、この正体はランソウ、藻の一種ではないかということでした。広い道路の道端や、雨が集積しやすい場所に存在しているのではないかということでしたけれども、教授のお話ではこれ自体は危険はない。ランソウは主にマイナスイオンを生じていて、セシウムはプラスイオンのため、プラスとマイナスが結合して風雨によって飛ぶことはないということです。直接口に入れたり、それを手にとって傷口から入れば危険性はなくはないけれども、それ自体が何万ベクレルあったとしても、我々が体に受ける部分はシーベルト換算でやりますから、例えば25万ベクレルの放射能があったとしても、体に受けるのは0.0コンマ幾つという世界の話だということなので、それに関しては危険性は内在していますけれども、即座に危険かどうかというようには認識しておりません。ＡＥＲＡの記事の中にも、存在しているが危険性はないと認識しているという東京都環境局のコメントがあります。そうは言いましても、もし存在しているのであれば、担当部署と協議しながら、場所を特定したり、どういう部分で対応していくか、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
33
◯学務課長 私のほから、２点お答えさせていただきます。
まず、
放射性物質事前検査をしまして、基準値を超えた場合の対応、それから今やっております
調理済み給食の検査を継続していくのかというところをお答えさせていただきます。
まず、
事前検査の数値が高く出た場合ですけれども、取りやめて全くなしにするのではなく、代替のものを準備できるように考えております。例えば、コマツナですと、キャベツやモヤシなど、大量に仕入れられるものと交換して、量が減ったとならないように、
こどもたちが満足する量は提供していきたいと思っております。
それから、今後も
調理済み給食についても継続いたします。今、６月までに一回りしまして、２月までにもう一回りを考えております。
以上でございます。
34
◯生活衛生課長 保健所の検査の内容について、説明をさせていただきます。
保健所の検査では、Ｏ157、ノロウイルス、食品添加物など、いろいろな検査項目を実施しておりまして、検査全体のバランスの中で検出状況などを見ながら、検体数については決めております。バクテリアの数、ノロウイルスの検査検体数につきましては、
放射性物質の検査を行ったということで減らしてはおりません。ただ、食品添加物の検査につきましては、検出状況などを見ながら、２割程度低目で今年度は設定してございます。
以上でございます。
35 ◯伊藤嘉浩委員 まず、路傍の土ですけれども、環境保全課長から御説明がありましたお話は私も伺っております。これはいつものことですけれども、大学の専門家によって言うことが違いますので、どの話を正とするかということだと思います。路傍の土に関しては、雨、風できのうあった場所から移動してしまってなくなったという話も聞きますので、それを追いかけて特定して対策をすることがなかなか難しいと思います。今までのように、目に見えないけれども、そこに存在しているということではなく、路傍の土というのは、明らかに目に見えますので、必要に応じて対策を検討していただきたいということを要望します。
それから、
学校給食に関してはわかりましたが、先ほど下限値を超えたものは翌日の使用をとりやめ代替の食材を使うということですけれども、代替の食材は検査するのですか。
36
◯学務課長 時間的なことも考えまして、検査はできないかと思っております。ただし、ほかのタイミングでキャベツなどの検査は常にやっておりますので、安全なものを提供していきたいと思っております。
37 ◯菅谷俊一委員 私からは関連してお聞きしたいことがあります。
まず、食品の検査機器の関係ですけれども、現在の機器につきましても、たしか都からの補助だったか、国からの補助だったか、補助制度を使って購入して検査を始めたと聞いています。
今回の新しい24陳情第18号で、全量検査を可能にするための
測定装置購入に関する陳情が出ていますけれども、新しい機器を購入するに当たって、既に補助制度を使って１台購入したとしましても、さらに追加として国や都の機器購入の補助が受けられるのかどうか、そこをまずお聞きしておきたいと思います。
それから、同じ食品の検査に関連して、実は我が会派の大嵩崎議員が本会議質問でしましたけれども、今、非常に心配している海洋汚染に関連して魚介類の検査を始めていきたいという御答弁でしたが、具体的にいつごろから始めていくのか、その辺の段取りと状況を教えていただきたいと思います。
38
◯生活衛生課長 現在、区で保有している機器につきましては、消費者庁の補助金を使いまして、実際には東京都経由で補助を受けてございます。機器の購入費は据えつけ費込みで480万円、全額補助でございます。新たな機器の購入の場合につきましては、国のほうから、これは今機械があるかどうかということも含めて審査がありますけれども、もし補助を受ける場合には、２分の１の補助金という要綱がございます。ただし、限度額が273万円というものでございます。
それから、魚介類の検査につきましては、保健所でも実施を考えております。ハゼですとかセイゴだとか、その辺をできればと思いますが、保健所の職員が釣るわけにいきませんので、釣り好きの区民の皆さん数名にお願いしてありまして、いろいろな地点で必要量が釣れるかどうかあります。現在、保健所の前の運河でもハゼがおりますが、大体２センチメートルから３センチメートルで、必要な検体量を集めることが難しい状況です。６月の後半から７月、８月の初めにかけてハゼが成長して、ハゼ釣りのシーズンが８月中旬ぐらいからでございますので、できればそれまでには結果を出していきたいと考えてございます。
以上でございます。
39 ◯菅谷俊一委員 新たな陳情にもありますように日進月歩で新しい機械がふえておりますので、先ほど申し上げたように、検体の確保の段取りも大変ですけれども、新しい検査の導入も含めて、国の補助は十分とは言えませんので、さらに改善方を要望して新しい機械の導入の検討をしていただきたいという要望があります。
同時に、必要な検査体制についても、拡充をしていただきたいと要望しておきます。
それから、先ほどのハゼ等の魚介類の検査ですけれども、既にシジミ等については、私の知り合いも大量に食べてしまっている。しかも、江戸川河口でとれたものだということだったので心配していますけれども、検体の確保は確かに大変だと思います。例えば、船屋だとかいろいろありますので、網の目をめぐらして、効率よく検体を確保して、なるべく早目に検査していただいて、区民の皆さんに情報を一日も早く提供していただきたいということを要望しておきます。
40 ◯福馬恵美子委員 資料13ですけれども、土壌の放射能結果一覧ということで、豊洲北小学校は数値としては小さいですけれども、平成24年度の第１回は前年度と比べ増加している点をどのように評価していらっしゃるのか。
そして、
学校給食食材の
事前検査ですけれども、１回当たり５検体というのは、１つずつするのかどうか。
そして、私も管理栄養士で
学校給食の現場はよく見ていますけれども、肉、魚を前日納入ということについては、本当に温度管理をきちんとできるのかという心配があります。
先ほどの伊藤委員の質問に対して、キャベツとかモヤシとかいろいろおっしゃいましたけれども、キャベツも産地によって全く違うわけです。したがいまして、１つの納入業者のキャベツがどこどこ産地でよかったけれども、全てそこのキャベツが安全かどうかという基準にはならないと思います。江東区の
学校給食は独立採算でやっており、近所の八百屋さんから購入したもの、あるいは一括で東京都の
学校給食会から買っているものというようにいろいろあるわけですから、どういう検体を選ぶかということをきちんと把握して、情報としてほかの学校も保育園も共有するということですけれども、どの肉か、どの魚か、どの野菜かということで共有する意味があるのかどうかと疑問がありますが、その辺いかがですか。
41
◯環境保全課長 豊洲北小学校の数値の変化ということでございます。
平成23年度平年値が30ベクレル／キログラム、平成24年4月21日に行った調査が57ベクレル／キログラムということですけれども、4月21日の前日は雨が降りまして、例えば
測定地点が校庭の中央ということですので、校庭の勾配の関係で雨が流れたというように推測しています。ただ、30ベクレル／キログラム、57ベクレル／キログラムというのは、ほとんどないに等しい数値でございますので、低い数値での若干セシウムが含まれている砂が混ざったのではないかと推察されています。
ただ、この数値自体がこのような数値ですから、健康には影響がないというのは、言わずもがなでございます。
以上でございます。
42
◯学務課長 まず、５検体の件ですけれども、一つ一つ別の食材を調べてまいります。
それから、肉、魚等の前日納品で温度管理は大丈夫かということですけれども、全て前日に学校に納品するわけではなくて、業者に預かっていただきますので、冷蔵庫から持ってくるということですので、安心かと思われます。
それから、キャベツ等を含めまして、全て安全かどうかということですけれども、各学校でいろいろ調査しまして安全な地域があると思いますので、代替食材を準備する場合は安全な地域から出てくる食材でやっていきたいと思っております。
以上でございます。
43 ◯福馬恵美子委員 質問の仕方が悪かったのか、答弁とかみ合っていないと思います。
豊洲北小学校はそういうことがあって、数値そのものに問題はないと説明があると思いました。しかしながら、前日雨が降ったから、このようになるということ自体が、やはり異常だと捉えていただきたい。それは数値が低ければ、影響があるレベルではないということは十分この数値でわかりますけれども、小さな天候変化で放射能の
測定数値が変わる現状があるということは、やはり担当としてしっかり把握して、期間を持って対策をしていただきたい。これは要望でいいです。
給食の
事前検査ですけれども、私が言いたいのは、どこどこ産地のＡキャベツは大丈夫だったから、その隣の産地のＢキャベツも大丈夫というような認識は間違っていますという指摘をしました。お肉でもいろいろなところの産地があり、表示があるものが全て同じものを使っているとは考えておりませんので、そういう管理もしっかりしていただきたい。
生鮮食品は前日に業者から検体をとると言いますけれども、魚では前日のものは生鮮食品と言わないと認識していますけれども、どのような検体を選ぶか、誰がどこでどのように決めるか、この２点、再度お答えください。
44
◯学務課長 生鮮食品の関係ですが、魚は切り身で納品になっておりまして、学校では管理衛生上、調理はしないことになっております。切り身を業者のほうで切って、冷凍保管したものを持っていくことになります。
もう一点の食材の選定ですが、学務課に栄養士がおりますので、栄養士と学校と相談をして、栄養士が16校の食材を選ぶ中で、バランスよくやっていきたいと思っております。
以上でございます。
45
◯委員長 本件は、一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
46
◯委員長 御異議がありませんので、本件は一括継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題５ 23陳情第21号 大災害に対する備えとして「仮設市街地」構想によ
る災害対応計画を江東区において策定方を早急に進
めることを求める陳情（継）
◎議題９ 23陳情第25号 平成15年「東京都震災復興マニュアル」公表に遅れ
て８年、いまだに公表しない「江東区震災復興マニ
ュアル」を至急作成して広く区民に公表することを
求める陳情（継）
◎議題12 23陳情第29号 「災害復興マニュアル」の早期策定を求める陳情（継）
（同趣旨の陳情外51件 23陳情第30号～同第42号、同第62号～同第71
号、同第91号～同第111号、同第126号～同第
132号）
◎議題13 23陳情第43号 災害復興で生ずる用地需要に対し民有地の積極的活
用を求める陳情（継）
（同趣旨の陳情外８件 23陳情第44号、同第77号～同第83号）
47
◯委員長 次に、議題５、９、12及び13の４件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
48
◯委員長 御異議ありませんので、議題５「23陳情第21号」、議題９「23陳情第25号」、議題12「23陳情第29号外51件」及び議題13「23陳情第43号外８件」の４件を
一括議題といたします。
理事者から、一括説明を願います。
49 ◯防災課長 それでは私から、議題５、９、12及び13につきまして、いずれも防災の震災復興マニュアルに関する陳情となりますので、一括して御説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、前回と特段の変更はございません。
まず、資料１、
防災対策特別委員会付託陳情一覧（継続審査中）の９ページをごらんください。
議題５、23陳情第21号でございます。
仮設市街地構想による災害対策計画の策定を求めるものでございますが、策定中の震災復興マニュアルにおいて、時限的市街地として項目を設ける予定となっております。
その他、記載のとおりとなってございます。
次に13ページをごらんください。議題９、23陳情第25号でございます。
江東区震災復興マニュアルの策定、公表を求めるものでございますが、現在庁内に震災復興マニュアル策定会議及びその下部組織の幹事会を設置し検討を重ねておりましたが、昨年3月11日の東日本大震災に伴い、改めて内容等を検証することが不可欠と考えており、現在、震災ＢＣＰの策定を終えましたので、整合性を含めて作成していく必要があります。平成24年度に東日本大震災を踏まえ、より実態に即したマニュアルを作成してまいります。
その他、記載のとおりとなってございます。
次に18ページをごらん願います。議題12、23陳情第29号～同第42号、同第62号～同第71号、同第91号～同第111号、同第126号～同第132号でございます。
震災復興マニュアルの早期策定を求めるものでございますが、東日本大震災に伴い、改めてその内容を検証する必要がありますので、今後全庁的な調整を図り、より実態に即したマニュアルを作成してまいります。
その他、記載のとおりとなってございます。
次に、19ページをごらんください。議題13、23陳情第43号及び同第44号、同第77号～同第83号でございます。
災害時復興における民有地の積極的活用を求めるものでございます。現在、策定中の震災復興マニュアルにおいて、公有地ばかりでなく民有地についても事前把握に努めることを検討しております。
その他、記載のとおりとなってございます。
私からは、以上です。
50
◯委員長 本件について、一括質疑を願います。
51 ◯そえや良夫委員 仮設市街地の問題ですけれども、時限的に設けるということを、今度のマニュアルの中に入れるということですけれども、実際には土地を使うわけです。それが公有地であったり、民有地であったりするわけですけれども、仮に公有地を使うようにすると、今でも仮設住宅をつくる場所がどうかという話もあるわけです。どこにどういう規模のものをつくるかということがありますけれども、公有地については、事前に大体このようにしたいという計画をきちんと出して、よく事前に議論しておかないと、なかなか確保も難しくなると思いますけれども、そこの考え方を１点伺いたいと思います。
もう一つは、都も防災マニュアルをつくっているから区も早くつくるようにということです。その防災マニュアルを見ると、再開発型になっているのが一番大きな問題だと思います。いずれにしても、地域ごとにどのような復興をしていくかという前提として、土台になる家屋調査、地域全体の傷みぐあいの調査を大体１カ月以内で終わらせる。６カ月以内には、大体次の方向を出すということも書いてあります。そうすると、それをできるだけの人手があるのかという話です。人手がないと、結局その辺ができなくなってしまうと思うので、これをどのようにマニュアルの中に入れ込むのか、そこの考え方を示していただきたい。以上、２点です。
52 ◯防災課長 そえや委員からの御質問にお答えいたします。
仮設市街地につきましては、震災復興マニュアルの中で時限的市街地と記載して、盛り込んでいくこととなってございます。
当然、災害の状況や程度を見きわめて対応する必要がございますが、事前に利用可能なオープンスペースの把握等に努めていきまして、災害時の利用に向けた調整を行っていくことになると思います。
仮設住宅などをつくる場所等は、今後都の地域防災計画にも示されてくると思いますので、その計画との整合を図りながら検討していきたいと考えております。
それから、都のマニュアルは再開発型ということで、事前の家屋調査を早いところで１カ月でやることになるが、人手はあるかという御質問でございます。
人手につきましては、建築の専門職等の割り振りとなるところですが、関係業界との協定等も視野に検討を進めていければと考えております。
53 ◯そえや良夫委員 6月21日付の東京新聞の夕刊記事ですけれども、宮城県で6月1日に人の確保がどのようになっているか調査したら、業界の方、それからいろいろな自治体から応援に行った人、全部ひっくるめても充足率は51％だった。土木とか建築関係の技術職が足りないということで、大変な状態になっている。1年3カ月たっているけれども、そういう中でそんな事態になっています。本当に人手不足というのは、深刻な事態だと思います。結局、自治体がどんどん減らしてきたところに仕事がふえたことと、職員自身も被害に遭ったということもあったと思います。本当に必要なマンパワーは今からきちんとつくっておかないと、突然あした来いというわけにいかないのです。そういう意味で、きちんと今度のマニュアルの中に入れ込んでほしい。きょうは要望だけにしておきたいと思います。
54
◯委員長 本件は、一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
55
◯委員長 御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題６ 23陳情第22号 自然災害は人智の範囲を超えて被害を及ぼすから地
震、火災、倒壊、堤防決壊、洪水、津波など被害想
定を幅広くして総合的に「逃げなくてよい家・街」
の計画策定方を早急に進めることを求める陳情（継）
◎議題７ 23陳情第23号 地震発生に伴う荒川放水路堤防決壊や東京湾外郭防
潮堤防決壊による地震、火事、津波、洪水、高潮災
害等複合災害時の堅牢な高い位置の仮住まいを確保
することを求める陳情（継）
◎議題８ 23陳情第24号 地震発生に伴う荒川放水路堤防決壊や東京湾外郭防
潮堤防決壊による建物倒壊災害、火事災害、津波災
害、洪水災害、高潮災害等地震による複合災害対策
を求める陳情（継）
◎議題10 23陳情第26号 東京都の「地震時の地震に関する地域危険度調査」
で最も危険な５ランクの北砂３丁目、北砂４丁目、
北砂６丁目の震災防止対策を促進することを求める
陳情（継）
◎議題14 23陳情第45号 江東区砂町地区に防災公園及び避難施設の建設を求
める陳情（継）
（同趣旨の陳情外18件 23陳情第46号～同第49号、同第84号～同第90
号、同第119号～同第125号）
◎議題20 23陳情第112号 江東区の津波、高潮等の水防対策・施設について江
東区が総合的にまとめて根拠を示して正確な情報を
区民に広報することを求める陳情（継）
（同趣旨の陳情外６件 23陳情第113号～同第118号）
56
◯委員長 次に、議題６から８、10、14及び20の６件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57
◯委員長 御異議ありませんので、議題６「23陳情第22号」、議題７「23陳情第23号」、議題８「23陳情第24号」、議題10「23陳情第26号」、議題14「23陳情第45号外18件」及び議題20「23陳情第112号外６件」の６件を
一括議題といたします。
理事者から、一括説明を願います。
58 ◯水辺と緑の課長 私から議題６、議題20について御説明いたします。
まず、議題６、23陳情第22号について御説明いたします。恐れ入りますが、資料１の10ページをお開きください。
本陳情は、荒川の洪水や津波などを例に挙げ、洪水を含めた自然災害等に対応できる幅広い被害想定をした総合的な計画が必要であることから、災害時に「逃げなくてよい家・街」の計画を策定することを求めるものでございます。
現在、区では200年に一度の確率である荒川の洪水に備えたハザードマップを作成し、お配りしているところで、浸水区域を示し避難に役立つようにしているところでございます。
また、津波の高さにつきましては、４月に東京都防災会議で新たな想定が出たところであり、今後の東京都地域防災計画の見直しや国の中央防災会議の動向を注視してまいりたいと存じております。
災害時に「逃げなくてよい家・街」の計画策定につきましては、関係法令の改定や国や都の指導の中で、策定の必要性など慎重に検討されるべきものと考えてございます。
次に、議題20、23陳情第112号について御説明いたします。恐れ入りますが、資料１の32ページをお開きください。
本陳情は、津波、高潮などの水防対策施設について、国が管理する応力計算書や断面詳細図などの関係資料をもって区民に広報するよう求めるものでございます。
外郭堤防などの重要構造物は、河川管理施設等構造令などの関係法令等に基づいて、施設管理者である都や国が設置、管理しているところでございます。したがいまして、区がそれらの詳細な関係資料を収集することは考えてございません。区としましては、東日本大震災以降、都や国が進めている防災対策の見直しについて動向を注視し、区の計画等に反映するとともに、避難についての情報などを区民へ伝えていきたいと考えてございます。
私からの説明は以上です。
59 ◯防災課長 それでは私から議題７、８、14について、いずれも防災のハード対策に関する陳情となりますので、一括して御説明させていただきます。
こちらにつきましても、前回と特段の変更はございません。今後も災害協定等の充実を図るなど、区民に安心を提供できるよう、
防災対策をさらに進めてまいります。
資料１の11ページをごらんください。議題７の23陳情第23号でございます。
地震、火事、津波、洪水、高潮等による複合災害時に堅牢な高い位置の仮住まいを確保することを求めるものでございますが、複合災害について、現段階では国や都が具体的な想定をしていないことから、堅牢な高い位置の仮住まいの確保を検討することは困難と考えております。今後、国や都の検討を注視し、その必要性を検討してまいります。
その他、記載のとおりとなってございます。
次に12ページ、議題８、23陳情第24号でございます。
地震発生に伴う荒川放水路や外郭防潮堤決壊による建物倒壊、火事、津波、洪水、高潮等による複合災害対策を求めるものでございますが、現段階では国や都が具体的な想定をしていないことから、国や都の計画の見直しをにらみながら、今後も一層これまでの区の
防災対策を推進してまいります。
その他、記載のとおりとなってございます。
次に20ページ、議題14の23陳情第45号～同第49号、同第84号～同第90号、同第119号～同第125号でございます。
砂町地区に防災公園や避難施設の建設を求めるものでございますが、砂町・南砂地区については、大島・北砂団地一帯及び新砂地区等が避難場所（約14万人）として指定されているほか、小中学校、その他公共施設約50施設、収容人数は約４万人の避難所を指定しているため、新たな施設建設等の予定はありません。ただし、砂町地区ばかりでなく、今後も民間施設との協定締結等により避難所の確保に努めてまいります。
その他、記載のとおりとなってございます。
以上で、説明を終わります。
60 ◯建築調整課長 私からは、議題10、23陳情第26号について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料１の14ページをお開きください。
陳情の趣旨は、北砂三、四、六丁目の地震時の建物倒壊防止対策、火災防止対策を促進するよう区に求める内容になっております。
これまで審査してきた中で、北砂地区については、不燃化への建てかえ等の助成事業で、平成７年度から平成21年度まで実施した結果、不燃領域率も向上し事業は終了しております。
また、砂町地区の町会に入っての耐震相談会を現在も開催しているところでございます。
また、現在、都が進めている「木密地域不燃化10年プロジェクト」において、不燃化特区の先行実施区募集に対する検討をしてきたところでございますが、要件に合致しないことから、江東区としては応募が難しい状況であります。特別区の担当部長会としても、都に対して条件の緩和や各区の特性に合わせた支援を求めていくという方向でございます。
しかしながら、木造密集地域が点在する本区にとって、新たなふさわしい助成制度の構築は必要と考えております。そこで老朽木造住宅の除却や建てかえの助成制度について、現在検討を進めているところでございます。老朽度が高く耐震補強ができない木造住宅の対策であったり、老朽化している空き家の対策にもつながります。耐震化と不燃化双方の推進に有効な手段と考え、本制度の導入について、今後十分検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
61
◯委員長 本件について、一括質疑を願います。
62 ◯そえや良夫委員 複合災害にかかわって、国や都が整備した重要構造物に関しては、区は権限がないという話ですが、権限がなくても安全性について調査して、不安があればきちんと求めていくことが大事だと思います。特に、今回の地震で多くの川の堤防が液状化し、３メートル以上沈下したところもあります。しかも、淀川でも阪神・淡路大震災のときは２キロメートルぐらいにわたって、３メートルぐらい沈下しています。
例えば、今度の津波の想定で、満潮時でも堤防高まで２メートルぐらい余裕がある。しかし、液状化で堤防自体が沈下すれば、波が越えてくることはあり得る話です。例えば、昔の液状化の地図ですけれども、越中島川は一部液状化が起こりやすいということで、網がかぶせてあります。それから、竪川についても、西側に同じような箇所があります。実際に、東日本大震災で荒川の堤防の内側ですけれども、何カ所か液状化が起こりました。
そういう点から考えると、いろいろなデータはあるようですけれども、そういうことについて区は関心を示していると思いますけれども、国に対してきちんと求めていくことが大事だと思います。
そこで、液状化の問題、堤防の影響についてきちんと問い合わせをして、対策を求めていくことが大事だと思いますけれども、その辺の考え方はいかがですか。
63 ◯水辺と緑の課長 国や都の施設に対しての考えかと存じます。
先ほど申しました部分は、既に存在している施設に対して、応力計算書であるとか、図面を精査するということは、やる必要がないと考えているところでございます。ただし、そえや委員がおっしゃったように、最近新しい想定が出たということで、新しい想定に対して国や都がどういうことをしていくのかということは、当然区としても注視して、その対策がどういうものか見定めた上で、それが十分ではないということであれば、当然国や都に物を申していくというスタンスは持っているところでございます。
64 ◯そえや良夫委員 確かに、越中島川については、建設委員会の都要望の中でもやっていただいておりますけれども、しかしまるで手がついていないというのは、大変深刻な事態だと思っています。いろいろな関係があったにしても、やはりそういうことも本当は早期にやっておかないと、しまったでは間に合わないわけです。そういう点では、わかっているところはあるわけですから、できるだけ速やかにということで、強く求めていただきたいし、国に対しても荒川という大きな河川が損害を受ければ大変なことになりますから、やはりきちんと国に対しても求めていっていただきたい。要望しておきます。
65 ◯星野博委員 「逃げなくてもよい家・街」の計画の策定ということですけれども、大きな集合住宅の高層部分にいる方は、逃げなくていいと思います。要するに、問題は平場に住んでいる人たちで、逃げなくてよい家というか、逃げたほうがよい家が問題だと思います。平場にいる人たちは、例えば自分の家が２階建てだったら２階まで来るのか、それとも２階の物干しまで逃げれば大丈夫なのか、それとも３階の上まで来てしまうのか、どの程度まで水が来るのかよくわからない。
区は洪水ハザードマップを出していますけれども、いまいちわかりづらいのです。特に、各地域の特性の中で、うちは大体どの辺にあって、どの辺に逃げればいいのか、どの立場にいるのかわかっていない。だれが見てもわかりやすく納得できるようなものを、区として早急に作成する必要があるのではないか。逃げなくてもよい家は大体わかります。みんなわかっています。高いところに住んでいる人は逃げる必要はないけれども、それ以外の人たちは逃げたらいいのか、はっきり言って私もわからないです。今後の計画はどんな考え方を持っているのか、その辺を聞きたいです。
66 ◯水辺と緑の課長 私どもとしましても、過去にはキティ台風であるとか、河川の氾濫があった時代の水害の歴史ということで、区内十数カ所にここまで水が来たという柱を立てて、区役所の前にもありますけれども、皆様に周知していたところでございます。昨年度の予算で立体地図もお配りしているところでございます。
ただ、星野委員がおっしゃったように、では具体的に自分の家はどうなんだといいますと、やはり町の中にそういうものがたくさんある状況ではないということで、私どもも、水害が来たらここまで水が来るというものを電柱につけたらどうかということで、検討しているところではあります。ただ、一口に水災害といいましても、高潮の場合、荒川の破堤の場合等いろいろなものがございます。どれをとるのか、地域によって一番最悪の部分をとるのがいいかと思いますけれども、それをどうするか。ただ、それを示すだけですと、今度はいたずらに恐怖心をあおる部分もございますので、現在区で進めている高所の建物に避難できるようにということで、協定を結んでいるところでございますけれども、その協定締結の進捗状況と合わせて、ここまで水が来るというものを示す限りは、どこに逃げればいいということも用意しながら、セットで広報していくことが一番大切なところだと考えてございます。
いずれにしても、星野委員がおっしゃるように、早急にということは、私どもも考えてございますので、その辺のバランスを取りながら、なるべく早く実現していきたいと考えているところでございます。
67 ◯星野博委員 これは本会議の質問でもやり取りがありまして、今も答弁の中で恐怖心をあおるという話ですけれども、安心ですと言っていて、もし想定を超えるものが来たら、誰が責任を取るのかという話になるわけです。やはり、恐怖心をあおるぐらいのものを出してもおかしくないと思います。
それから、確かに役所とか公園に何カ所かあります。キティ台風のときはここまで来たとかあります。ただ、それは自分の住む地域では来たらどの高さになるのかよくわからないわけです。各地域で相当違うと思うので、そういった意味からも、町ごとに幾つかつくっていくべきです。電柱にやるという話もありましたけれども、それも一つの方法だと思いますが、何しろ水門があって、防潮堤があって大丈夫だとは思いますけれども、そんなものは当てにならないわけです。恐怖心をあおると言わないで、やってほしいと思います。要望です。
68
◯委員長 本件は、一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
69
◯委員長 御異議ありませんので、本件は一括継続審査といたします。
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◎議題22 24陳情第14号の2 アスベスト対策の強化を求める陳情
70
◯委員長 続きまして、議題22「24陳情第14号の2」を議題といたします。
本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（
事務局朗読）
71
◯委員長 理事者から、説明を願います。
72
◯危機管理課長 それでは、ただいま議題となりました24陳情第14号の2につきまして、御説明を申し上げます。
陳情の趣旨等につきましては、事務局より朗読いたしておりますので、省略をさせていただきます。
まず、防じんマスクの必要性でございます。本陳情にもありますように、東日本大震災では住宅、建築物の倒壊によりアスベストが含まれている大量の粉じんが発生しており、
厚生労働省におきましては、使い捨て式防じんマスクを東北地方労働局に配布しております。しかし、
厚生労働省が配布いたしました防じんマスクにつきましては、企業から無償提供されたものとの報道がございました。
今回の陳情は、暴露防止のための防じんマスクの大量備蓄を行うべきとのことでありますが、区といたしましても防じんマスクの必要性を含め、今後検討していく考えでございます。
私からは以上でございます。
73
◯委員長 本件について、質疑を願います。
74 ◯中沢正夫委員 今、説明を伺いましたが、防じんマスクにも質がいいものと悪いものがあります。結局、防じんマスクをしているから安心だということではなくて、安全度の高い防じんマスクを用意するという答弁に変えたほうがいいと思いますが、いかがですか。
75 ◯防災課長 防じんマスクの質についての御質問にお答えいたします。
防じんマスクもいろいろ販売されておりまして、数百円程度のものから、高額なものですと何万円もするものもございまして、やはり安価なものについては粉じん用の使い捨て簡易マスクということになっております。アスベストに対して完全なものでなければいけないということであれば、安価なものでも大体2,000円以上すると聞いてございます。３万人の備蓄をすると6,000万円になるわけですが、この辺についても、費用対効果を総合的に検討していきたいと考えています。
以上でございます。
76 ◯中沢正夫委員 最後の答弁にあったように費用対効果を、大事な区民の税金を使ってやることですから、効き目のないマスクを買ったところで最悪です。その辺は、十分考慮していただきたい。要望にとどめます。
77 ◯菅谷俊一委員 この陳情の内容にもありますけれども、仮に大きな震災が発生して、アスベストの吹きつけられた建物が倒壊してしまって、大気中にまき散らされる懸念があるということで、そこで防じんマスクをということです。
陳情でも指摘していますが、こういう吹きつけアスベストに対して未対応の建築物というのは、大体本区でどのぐらいあるのか把握していらっしゃるのですか。
78
◯危機管理課長 それでは、露出しているアスベストの関係でございます。区内にどのぐらいアスベストを使用した建築物があるかということにつきましては、大変申しわけございません。存在につきましては、把握してございません。
建築物に露出したアスベストがあるかどうかということにつきましては、所有者に報告を求めている形で、調査した関係で申し上げますと、対象物件数は990件ございます。その中で報告があったのが800件ということで、そういう形で把握しているところでございます。
私からは以上でございます。
79 ◯菅谷俊一委員 これはきちんとした数がつかみにくい問題でもありますが、当初防火上、吹きつけなければだめだという鉄骨の建物もかなりあると思います。これが万が一倒壊してむき出しになると、確かに大変なアスベスト災害を起こす危険もあるので、国としては防じんマスクを備蓄する補助だとか、そういったものは全く検討されていないのですか。都のほうも、全く検討されていないのかどうか、もう一点だけそこのところをお聞かせください。
80 ◯防災課長 私どものほうでは、アスベスト対策について現在のところ情報は来てございません。東京都の地域防災計画の中でも、東日本大震災の例がございましたので、盛り込まれるかどうか、その辺を注視してまいりたいと考えています。
以上でございます。
81 ◯中村まさ子委員 アスベストについては、ことしの３月に全面禁止になりましたけれども、以前は大量に広範に使われておりましたので、まだかなり残っております。先ほどの菅谷委員のどのぐらいあるかという質問で、余りはっきりした数字がわからなかったのですが、阪神・淡路大震災で高濃度のアスベストが飛散して、それが1995年ですから13年後の2008年に、そのときのアスベストを吸い込んだことによる中皮腫ということで労災認定がされています。普通数十年と言われていますけれども、高濃度だと13年でも中皮腫という悪性のがんになるという非常に有害なものなので、ぜひ自治体としても防じんマスクの備蓄をしていただきたいと思っています。
未対応の建築物のはっきりした数字がわからないということでしたので、今後直下地震が想定されていますので、できるだけ把握していただきたいと思いますが、今後の課題ということです。
これから議題になりますけれども、防災マニュアルあるいは震災ＢＣＰの中で、アスベスト対策なり防じんマスクという項目が盛り込まれているのでしょうか。
それから、アスベストの潜伏期間が普通は数十年と言われていますので、私が今吸い込んでも、放射能と同じですが、そのせいでがんになるというのは、そのころはいないかもしれないというのですが、ただ
こどもたちは30年、40年と言われていますので、
こどもたちへの影響が非常に心配されます。アスベストも発がん性に関しては閾値がないと言われていますので、微量でも
こどもたちには吸い込ませたくないと思っています。学校にこども用のアスベスト対策のマスクをぜひ備蓄していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
江東区内には、「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」というＮＰＯがありまして、それこそ阪神・淡路大震災とか、今回の東日本大震災あるいは中越地震のときも出かけて行って現地調査をして対応策も考えているところです。アスベスト対策については知見を蓄積している民間のセンターもありますので、その辺も情報交換して、マスクをきちんとつけるのは難しいということですが、その教育も含めて、こどもは先に取り組んでいただきたいと思いますが、そういうことについて認識をお伺いしたいと思います。
82 ◯防災課長 中村委員の３点の質問にお答えします。
まず、阪神・淡路大震災での被害認定があったということですが、私どもも阪神・淡路大震災後のアスベスト関係について調査したところ、公共機関ではアスベスト被害は出ているのは事実だが、一般被害についての因果関係などは確認できていないことがはっきりしたところでございます。
それから、震災ＢＣＰ、職員防災マニュアルにアスベストの記載があるかという話ですが、これはございません。地域防災計画には盛り込んでいくつもりでございます。
それから、学校での備蓄ということですが、学校で被災した場合、一旦児童・生徒は校舎の外に出るわけでございまして、建物の安全確認をした上で校舎に入っていくということになってございます。直ちにマスクが必要な状況にはならないと認識してございます。
ただし、現場等で作業に当たる職員用の防じんマスクについては、今後検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
83 ◯中村まさ子委員 地域防災計画に盛り込んであるというのはわかりました。
こどもについては、直ちにアスベストを吸う状態ではないということでしたが、例えば中越地震のときなどでも、先ほどのセンターの報告を見ますと、瓦れきの中を
こどもたちが登下校しますけれども、やはりかなり高濃度のアスベストが飛散している中を通っているこどももいたということなので、ぜひ今後検討して対応していただきたい。
作業の方は当然必要になると思いますので、作業者、こどもへの対応をぜひ早急に取り組んでいただきたい、検討していただきたいと要望します。
84
◯委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
85
◯委員長 本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86
◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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◎議題24 委員の派遣について
87
◯委員長 次に、議題24「委員の派遣について」を議題といたします。
まず、本件について、事務局より説明していただきます。
88
◯事務局次長 委員の派遣について、御説明申し上げます。資料はございませんので、口頭で申し上げます。
委員会視察等を実施する場合は、会議規則により、「委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならない」となってございます。
しかしそのために、その都度１回、委員会を開催して、日時、場所等を決定し、改めて委員会を開会し、視察等を実施することは、スケジュール調整等困難な面がございます。
したがって、視察等を実施する場合には、委員長から議長に承認を得ることについて、委員長一任とすることを本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
89
◯委員長 事務局の説明は以上です。
お諮りいたします。
本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
90
◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項１ 東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について
91
◯委員長 続きまして、
報告事項に入ります。
報告事項１「東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
92 ◯職員課長 それでは私から、東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について、御報告をいたします。
平成23年3月11日に発生いたしました被災自治体への本区職員派遣の概要でございますけれども、恐れ入ります、資料２をごらんいただきたいと思います。
本年第１回定例会中の3月14日に開催されました
防災対策特別委員会で報告済みの事項が１番から８番、恐縮です裏面にいっていただきまして、９番から16番まで、こちらが既に報告済みの事項でございまして、17番が今回新たに報告する事項でございます。
１番から16番までは、いずれも出張方式による短期派遣でございまして、平成23年度は昨年の4月4日から本年1月31日にかけまして、宮城県においては気仙沼市、仙台市、石巻市、女川町、南三陸町の５つの市町、福島県広野町、岩手県宮古市に合計312日間、職種といたしましては事務、建築、機械、衛生監視、医師、栄養士、保健師、清掃技能、こういった職種の職員計69名を派遣いたしました。
17番目の事項ですが、今年度の職員派遣になるわけですけれども、前年度と異なりまして、地方自治法に基づく仙台市への長期派遣となってございます。
具体的には、震災復興に係る住宅応急修理制度支払い業務に従事させるため、事務職を２名派遣してございます。
所属ですけれども、仙台市健康福祉局保健高齢部保険年金課の管理係に所属してございまして、5月8日に私と人事係長が勤務実態の調査をしてまいりました。
派遣先の所属長とお話しをしましたけれども、現段階では定時退庁ということでございまして、今後も長時間にわたる超過勤務は想定していないというお話でした。
私のほうからは、派遣職員２名のうち１名がことし４月に採用した職員でございますので、仕事の進め方ないしは指導方法等について、十分に御配慮をいただきたいということを要望してまいりました。派遣期間が１年という形で長期間になりますので、そういった要望をしたところでございますけれども、仙台市とは十分に連携を取って、派遣職員の健康管理には万全を期していきたいと考えてございます。
以上、簡単でございますが、報告といたします。よろしくお願いいたします。
93
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
94 ◯福馬恵美子委員 ４月に採用した職員をすぐ派遣したということを、企画総務委員会を傍聴しているときに聞いたのですけれども、その人がある程度しっかりとした能力を身につけており、また公務員としてどういう役割を担っているかということを本人が確認した上で、即戦力になる人を派遣すべきだと思いますけれども、どういう選考基準で新規採用の方が行かれたか、その経過をお示しください。
95 ◯職員課長 福馬委員御指摘のとおり、本来的には新規採用ではない在職職員の中から２名選びたいということで公募をかけたわけですが、何回かにわたって公募しましたけれども、結局のところ１名しか集まらなかったということでございます。仙台市とは２名派遣ということでお約束してございましたので、１名でということは、なかなか仙台市には申し上げづらいということがございました。当然、私どもは新規採用職員については面接時に十分ヒアリングしてございますので、改めて何名かの方とお話しをして、それで希望があり、なおかつ新規採用職員であるけれども、基本的な事務能力を身につけているので、あとは行った先で必要な研修等を受けていただきながら、仕事を進めていただけるであろうという見込みを立てて、この方を選定したという状況でございます。
以上です。
96 ◯福馬恵美子委員 昨年、実際に派遣を経験された人が、職員提案を含めて報告会がありました。そのときにも職員はすごくやる気があって、いろいろな経験をされたのだなということを実際に感じております。４月に採用された方の、向こうの上司といろいろ話しをされたという報告でしたけれども、やはり派遣した江東区の責任もありますので、逆に江東区のほうはしっかり配慮して、その方を後方から支援をしていただきたいという思いがしますが、そういう体制は今後どのようになさるのか。
97 ◯職員課長 ５月に私と人事係長で訪問したというお話しを差し上げたところですけれども、今後についても定期的に本区の職員を出張という形で様子を見にいかせることも考えてございますし、また仙台市の勤務状況によりますけれども、定期的に本区に帰ってきて報告を求めるという形で、こちらの状況についても十分知っていただくとともに、リフレッシュしてもらうことも考えてございます。
以上です。
98
◯委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
99
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項２ 江東区庁舎耐震補強その他工事について
100
◯委員長 次に、
報告事項２「江東区庁舎耐震補強その他工事について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
101 ◯営繕課長 それでは私のほうから、江東区庁舎耐震補強その他工事の中間報告をさせていただきます。資料３をごらんいただきたいと思います。
本件は、平成23年第３回区議会定例会において議決をいただいたものでございます。
工事期間につきましては、平成25年3月29日までとなっております。
施工業者に関しましては、株式会社竹中工務店でございます。
工事概要につきましては、免震装置の設置95カ所、すべり支承設置２カ所、液状化対策工事ほかでございます。
資料３の左のイメージ図は南西から見たものですけれども、少しわかりづらいと思いますが、１階の駐車場のほうに柱が何本かありまして、赤く見えるものが免震装置のイメージ図でございます。それから、その下のほうに電柱のような柱があると思いますけれども、これが液状化対策のイメージ図でございます。
また、下の工事概要の左の図のほうが免震装置を入れたもので、地震が来たときには右の図のように約50センチメートル動きます。さらに右のものが免震ゴムの写真でございます。
続きまして、資料右側の耐震補強工事イメージとして、断面図があります。赤い点線に沿って免震装置を入れていくということでございます。
それから、下に行きまして、居ながらできる中間階免震工法ということで、左下のほうに色分けしてございますが、これが「居ながらできる」ということで、工事エリアを変えることによって、駐車場を使いながらやっていくという工法でございます。
右の図は、柱の切断方法でございます。一番左が現状の柱で、左から２番目は柱とはりを補強して、３番目のほうでジャッキアップした後に柱を切断することになっております。その次に免震装置を入れて、次に免震装置の仮固定をしたもので、今の段階の状況のものでございます。最後に右のほうは、免震装置はゴムでできておりますので、火から防ぐということで、仕上げパネルを装着して完成となります。
続きまして、２枚目をごらんください。
免震装置の柱の完了部分を赤で示しております。全95本の柱のうち、6月11日現在で31カ所免震装置を施工しております。
右の液状化対策平面図でございますが、グリーンが液状化対策を行う範囲でございます。約270本ございます。赤で囲った部分は、6月11日現在で約119本について液状化対策が終わっております。
一番下が、液状化対策工事イメージ図でございます。
後ほど視察をしていただきますので、現場でも御説明したいと思います。
私からは以上です。
102
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
103
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項３ 住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験について
104
◯委員長 次に、
報告事項３「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
105
◯危機管理課長 それでは私から、
報告事項３、住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験について御報告を申し上げます。恐れ入りますが、資料４をごらん願います。
まず、１の事業の概要でございます。
総務省消防庁が実施した事業で、消防庁の提案募集に本区も提案いたしまして、審査の結果、63自治体の中から６自治体が選定され、本区も対象自治体となったもので、新たな仕組みを活用いたしまして、住民への災害情報伝達の多様化実証実験を行うものでございます。
次に、２の江東区の提案内容でございます。
今回、本区が実証実験をする内容でございますが、(１)から(７)という形でまとめてございます。本区の提案内容を図にしておりますので、恐れ入りますが、次のページをごらんいただきたいと思います。Ａ３サイズのカラーもので、多重無線ネットワークと情報伝達ツールと記載してあるものでございます。
江東区の提案を一言で申し上げますと、多重無線システムを活用して拠点間のインフラを整備いたしまして、拠点エリアではＷｉ-Ｆｉホットスポットを構築して、そのエリアにおいてさまざまな情報伝達手段を検証するものでございます。
それでは、簡単に御説明を申し上げます。
まず、防災センターを基地局といたしまして、総合区民センター、カメリアプラザ、門前仲町駅周辺の民間ビル、豊洲シエルタワー、有明プロムナードの６カ所の拠点を多重無線でのネットワーク化をいたします。
多重無線ですが、１つの通信線で複数の音声やデータを送信することができるものでございます。
そして、全ての拠点に５ギガヘルツ帯多重無線ネットワーク、2.4ギガヘルツ帯無線ＬＡＮホットスポットを構築して、江東区の防災サーバーへのアクセスを可能にしております。
この図にございます総合区民センターの下に薄いピンク色でお示ししておりますが、この部分がホットスポットの範囲でございます。最大で半径３キロメートルぐらいについて、アクセスが可能となります。
また、各拠点にＩＰカメラ、専用ＰＨＳシステムを設置いたしまして、本区の情報伝達手段の拡充を図り、その効果も検証いたします。
次に、現時点での放送範囲につきましては協議中でございますが、全ての拠点でエリアワンセグ放送装置を設置いたします。さらに、総合区民センターと有明プロムナードに実施いたしますが、屋上等に音達距離が500メートルの高性能スピーカーを設置いたしまして効果を検証いたします。
最後になりますが、タウンＦＭ放送への割込み放送も実証いたします。割込み放送ですが、タウンＦＭ局に緊急割込み放送装置を設置いたしまして、緊急放送を実施した場合、通常の放送中でも緊急放送を優先的に放送いたします。今回、この活用につきまして、検証いたします。
恐れ入りますが、１ページにお戻り願いたいと思います。
次に、３の事業規模でございます。
ただいま御説明した実証実験の本区の事業規模でございますが、1億8,000万円でございます。資料に記載しておりますが、事業費につきまして、総務省消防庁が全て負担いたします。実証実験が終了いたしましたら、設備は江東区へ無償貸与となります。
最後になりますが、今後のスケジュールにつきまして、口頭で御説明を申し上げます。
現在、総務省消防庁において、業者の選定作業を行っております。その後、決定した業者により通信装置が整備され、整備後に実証実験を行います。最終的には、今年度末までに報告書を消防庁に提出する予定になっております。
住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験の報告は、以上でございます。
106
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
107
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項４ 江東区事業継続計画－震災編－（震災ＢＣＰ）の概要について
◎
報告事項５ 江東区事業継続管理（ＢＣＭ）委員会の設置について
108
◯委員長 ここで、お諮りいたします。
これから報告を聴取いたします
報告事項４及び５につきましては、ともに密接な関係がありますので、報告を一括して聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
109
◯委員長 御異議ありませんので、
報告事項４「江東区事業継続計画－震災編－（震災ＢＣＰ）の概要について」及び
報告事項５「江東区事業継続管理（ＢＣＭ）委員会の設置について」の２件を
一括議題といたします。
理事者から、順次報告を願います。
110 ◯防災課長 それでは、
報告事項４、江東区事業継続計画－震災編－（震災ＢＣＰ）の概要について及び
報告事項５、江東区事業継続管理（ＢＣＭ）委員会の設置について、一括報告をさせていただきます。
まず、江東区事業継続計画－震災編－（震災ＢＣＰ）の概要について、御報告いたします。
平成24年3月に策定しました江東区事業継続計画－震災編－については、既に議会へも配付済みとなっているところですが、その概要について御報告をさせていただくものでございます。
それでは、資料５、江東区事業継続計画－震災編－（震災ＢＣＰ）の概要をごらんください。
まず、第１章、江東区事業継続計画に係る基本事項としまして、第１に事業継続計画策定の意義についてであります。
事業継続計画（震災ＢＣＰ）は、大規模地震などの発生によって行政機能が低下する中であっても、最低限の機能を維持し、必要な業務を早期に稼働させるため、発災直後から１カ月間の取り組みや行動を計画したものでございます。
次に、計画の目的と位置づけでございます。
大震災の発生により行政機能が低下した場合でも、区民の生命、身体及び財産を守り、区民生活に不可欠な行政サービスを維持するための基本的な考え方と、災害時の区の機能低下を最小限にとどめるための事前に取り組むべき対策事項を示すことを主な目的としてございます。
また、地域防災計画を補完し、実効性の確保と区の防災力の強化を図るための計画と位置づけてございます。
次に、地域防災計画との関連でございます。
江東区地域防災計画は、区の処理すべき事務または業務を中心に、震災対策に関する総合的かつ基本的な取り組みを定めております。一方、震災ＢＣＰは区の処理すべき業務や事業について、その実施の優先度を考慮して策定された計画であり、地域防災計画の実効性を担保するものとなってございます。
また、その他として、耐震化前の本庁舎が被災した場合、代替施設を利用することも考慮した計画としてございます。
次に、第２章、被害の想定等でございます。
今回、震災ＢＣＰ策定に当たりましては、一刻も早い策定が求められていたため、想定値につきましては、東京都の旧被害想定の内容を採用してございます。今般、新たに被害想定が発表されましたので、次回見直し時には修正をしていく考えでございます。
次は、防災センターの被害状況を想定したものでございます。
ごらんのとおり堅牢な建物であり、執務環境は継続使用が可能でございます。また、ＰＣ・ＯＡ機器は一部使用可能となっておりますが、災害対策本部を運営するための防災システムは継続使用が可能であります。
次に、右側上段の職員の参集予測でございます。
これは勤務時間外の休日に大規模地震が発生した場合を想定し、全職員の住所データをもとに、東京湾北部地震が発生した場合の参集可能な職員数を算定したものでございます。
なお、ここでは職員の被災状況を反映することは困難であることから、被災して参集が不可となる職員数は考慮せず、最後に２％を減じる方法を採用してございます。
続きまして、第３章、事業継続に必要な態勢の確立であります。
本表は災害対策本部の設置により、全庁的な体制を確保し、災害対応の中心的な活動を担う運用体制を示したものでございます。
おめくりいただきまして、第４章、区が実施する非常時優先業務でございます。
まず、非常時優先業務の選定ですが、ここでは大規模地震発生時に区民の生命・身体及び財産を守り、区の社会機能を維持するため実施すべき業務を非常時優先業務として選定しました。
選定に当たりましては、業務停止となる区民への影響度を最大限に考慮して、区の全ての通常業務と震災時に必要な業務のうち、最優先して実施すべき業務の洗い出しをしております。
次に、非常時優先業務ですが、通常時と震災時に実施を予定している全ての業務、総業務数1,224件を対象に選定をした結果、非常時優先業務の総数は537件でございました。
次に、下段の表になりますが、ここでは一例として危機管理室の一部を示しておりますが、表中の上３つは、各課において処理する通常業務のうち引き続き継続すべき優先順位が高い業務、そして下４つが非常配備体制のもと、災害時のみ発令する業務でございます。これらの選定業務に着手する開始目標時間を、時間軸であらわしてございます。
このように、各部が担当して実施する非常時優先業務の主なものを、１の政策経営部から17の区議会事務局まで各部別にまとめてございます。
次に、第５章、事前対策に関してでございます。
ここでは計画上の非常時優先業務を遂行するために取り組むべき事前の課題として、災害対策本部運営の全般事項に係る課題と各部の個別事項に係る課題と大別し、基本事項をもとにそれぞれの課題と対策を示しております。これは災害時のより細やかな行動体制を確保し、計画の遂行を目指すものでございます。
優先業務遂行上の主な課題と対策の概要は、下表のとおりとなってございます。
また、表中、下段の個別事項に係る課題は、事前対策計画としてその具体的な内容を各部ごとに整理しております。
次に、第６章、事業継続管理（ＢＣＭ）であります。
事業継続管理（ＢＣＭ）とは、この震災ＢＣＰの実効性を確保し、また向上するための見通しを通じて、継続的に改善を図るマネジメントを言い、震災ＢＣＰの適切な改善を通し、区の防災能力向上を図るためのものでございます。
事業継続管理は全庁的な取り組みにより、その推進を図る必要があり、計画の運用や管理組織の枠組み、役割、責任を定め実施することが重要であると考えてございます。
最後に、平成24年度以降の取り組みについてであります。
平成24年度以降、震災ＢＣＰの実効性を検証するための訓練等を実施し、明らかとなった課題に対し改善の優先順位を検討するなど、震災ＢＣＰの継続的な強化・充実を図っていこうとするものでございます。
江東区事業継続計画－震災編－（震災ＢＣＰ）の概要についての報告は以上でございます。
続きまして、
報告事項５、江東区事業継続管理（ＢＣＭ）委員会の設置について報告をいたします。恐れ入りますが、資料６をごらんください。
まず、１の目的ですが、前述の震災ＢＣＰの第６章の中で御説明しました、震災ＢＣＰ、江東区事業継続計画の適切かつ継続的な改善を図るため、江東区事業継続管理（ＢＣＭ）委員会を設置し、全庁的に震災ＢＣＰの運用・管理を行ってまいります。
なお、別紙の江東区事業継続管理（ＢＣＭ）委員会設置については、参考資料として配付しておりますので、後ほど御確認ください。
次に、２の震災ＢＣＰの運用・管理では、職員の研修や訓練を通した震災ＢＣＰの検証・改善、事前対策計画の進行管理、課題への対応状況の点検・評価、その他ＢＣＭの推進に関する協議、意思決定等を行ってまいります。
次に、３の平成24年度のスケジュールでございます。
７月上旬に第１回ＢＣＭ委員会を開催し、今年度方針を決定し、以下のとおりの日程で訓練等を実施する予定でございます。
こうした各種取り組みの検証等を通して、計画全体の改善を図っていきたいと考えております。
おめくりいただきまして、２ページでございます。江東区事業継続管理（ＢＣＭ）委員会の位置づけでございます。
本区においては、基本計画である江東区地域防災計画を補完するものとして、主に発災後72時間の行動を示した職員防災マニュアル、そして発災後１カ月以内に開始すべき業務とその目標を達成するための事前対策をまとめた震災ＢＣＰ、さらに今年度策定予定でございますが、長期的な対応を項目ごとに整理する震災復興マニュアルがございます。
江東区事業継続管理（ＢＣＭ）委員会では、図のように各所管部署での災害時対策など、震災ＢＣＰに記載のある事前対策等の取り組み状況について、進行管理を行っていきたいと考えております。
私からの報告は以上でございます。
111
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
112 ◯そえや良夫委員 まず、資料５のほうは単なる間違いだと思いますけれども、第２章の被害想定のところで、震度分布は昔のまま使っています。それから、死者数も昔のままなので、きちんと直した上でやらないと、新しい想定は──
（「旧被害想定なので次回見直し時には修正する説明あった」と発言する者あり）
113 ◯そえや良夫委員 今度直すということです。それから、参集職員のところですけれども、例えば発災後に働いてもらわなければならない土木の職員ですが、相当委託されている。こういう人についてどのように把握するのか、あるいはどのようにしようとしているのか、そこのところを示していただけませんか。
それからこの間、土木だけではなくいろいろなところで委託を拡大していますけれども、そういうところの職員といいますか、対応はどのように考えているのか示していただきたいと思います。
114 ◯防災課長 職員の参集予測について、こちらは職員の再任用職員の数字を示したものでございます。最近、土木や建築職の委託をしているということでございますが、計画の遂行に当たり必要が生じた場合には、協定等を結ぶなど工夫・検討していくことになると思います。
以上でございます。
115 ◯土木部長 土木部の職員ということでございましたけれども、直営等で委託を進めてございますけれども、発災時の対応といたしましては建設業者であるとか、あるいは委託会社と既に委託協定を結んでございますので、そうした際には、土木部の職員と一緒になって活動していただく段取りになってございます。
116
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
117
◯委員長 それでは、正午をまわりましたので休憩とさせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
118
◯委員長 それでは、休憩とさせていただきます。再開は午後1時10分とさせていただきます。
午後０時０７分 休憩
────────────────────────────────────
午後１時１０分 再開
119
◯委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
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◎
報告事項６ 江東区における新たな被害想定と今後の対策について
120
◯委員長 報告事項６「江東区における新たな被害想定と今後の対策について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
121 ◯防災課長 それでは、
報告事項６、江東区における新たな被害想定と今後の対策について御報告いたします。恐れ入りますが、資料７をごらんください。
まず、想定条件であります。
これは、首都直下地震における東京都の被害想定での前提となる災害を示すものでございます。
東京湾北部地震、マグニチュード7.3、前回想定時より震源の深さが浅いため震度６強で一部震度７となります。冬の18時、風速８メートルとなってございます。
次に、被害の概要でございます。括弧内は前回想定時の数値となってございます。
新たな想定では、死者449人、負傷者1万164人、建物被害1万1,546棟、避難者数23万3,762人、避難生活者数15万1,945人となってございます。
江東区における新たな被害想定の特徴として、区内の一部地域に震度７の可能性があることや避難者数が増加したことなどが挙げられます。
また、最大の関心事でありました津波高については、最大値で2.55メートルとなってございます。
江東区内の防潮堤は4.466メートルから6.866メートルであるため、約２メートルから４メートルの余裕があり、水門を閉鎖した場合は津波による被害は出ないと考えてございます。
今後の対策については、この秋に予定されている東京都地域防災計画の見直しを受け、江東区の地域防災計画を修正していくとともに、想定値の増加によって生じた避難所や物資等の不足分について対応を図ってまいります。
あわせて住宅の耐震化や家具転倒防止策などの自助、また災害協力隊の結成や活動促進などの共助についても、さらなる強化を目指し、積極的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
おめくりいただきまして、２ページは江東区における被害想定の新旧対照表となってございますので、御確認をいただければと存じます。
私からの報告は以上でございます。
122
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
123 ◯中村まさ子委員 １点だけ、被害の概要で人的な被害や避難者数はふえていますけれども、建物被害だけが旧想定に比べて大きく減っています。建物被害があれば人的被害もふえると思いますけれども、どうして建物被害だけを減らしているのでしょうか。
124 ◯防災課長 耐震化や不燃化が進んだために、建物被害は減少したと捉えてございます。
以上でございます。
125 ◯そえや良夫委員 多分、建物被害が減ったのは、改築というか建てかえが相当進んでいるせいではないかと思っています。それにしても、「ゆれによる建物全壊」での死亡者が前回想定から見ると2.5倍です。大変なことだと思います。そのときに、区の対策の基本的な考え方で、あわせて住宅の耐震化をやりますという、本当にこの程度の構えでいいのかということが、ひとつ改めて問われているのだろうと思います。
それから、火災に対する死者を大幅に低く見積もっていますけれども、建物が壊れれば、それによって通電火災の発生が心配されますけれども、その辺についての考え方がどうだったのか、教えていただければありがたいと思います。
126 ◯防災課長 火災の件数が減ったことにつきましては、やはり木密地域における建てかえ等による減少が挙げられるかと思います。
揺れによる被害で倒壊建物がふえるということは聞いてございますが、火災については、特に江東区についてはマイナスということで認識してございます。
以上でございます。
127 ◯建築調整課長 建物被害がこのような数になった根拠については、東京都もはっきりしたことを言っていませんので個々のことはわかりません。ただ、そえや委員御指摘のように、建物の更新が進んだということで、倒壊件数が減ったという部分はありますけれども、現実、旧耐震基準の建物は、これまで指摘を受けているとおりたくさんございます。そういう意味で、震度７の想定を受けまして、ますます耐震化を推進していかなければいけないと考えております。
また、区民の中に入って話している中で、この想定を受けて、江東区内に震度７があることについては、区民の皆様も危機感を感じておりまして、ある意味チャンスと捉えており、だからこそ今耐震化していきましょうということで、区民の皆様に御理解いただきながら、耐震化をこれからも強力に進めていきたいと思います。
128
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項７ 東日本大震災以降に締結した災害時協定等の締結状況について
129
◯委員長 次に、
報告事項７「東日本大震災以降に締結した災害時協定等の締結状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
130 ◯防災課長 それでは
報告事項７、東日本大震災以降に締結した災害時協定等の締結状況について御報告いたします。恐れ入りますが、資料８をごらんください。
表中の網かけの部分は、既に議会へ報告が済んでいるものとなってございます。
まず、水害時における安心協定であります。
これは津波の被害がないとは言われているところですが、区民の不安を払拭するため、万が一の水害時における一時避難施設としての使用に関する協定でございます。
日本ヒューレット・パッカード株式会社ほか２社、１団地管理組合と締結をいたしました。
資料をおめくりいただきまして２ページ、水害時における安心協定と同様の覚書の締結でございます。
ここに掲載しましたのは、都市再生機構ＵＲ団地や区営団地であり、上位の団体とはあらかじめ締結しておりますので、その後同意を得た団地自治会と覚書を締結したものでございます。
新たに亀戸二丁目団地自治会ほか４団地自治会と締結をいたしました。
次に、下段の避難所、帰宅困難者用施設協定であります。
これは災害時の避難所として施設提供や帰宅困難者等に対する避難場所の施設提供でございます。
新たに日本ヒューレット・パッカード株式会社と締結いたしました。
おめくりいただきまして、次にその他の協定でございます。
ここでは、大塚食品株式会社東京支店との災害時における食料品等の優先供給に関する協定のほか、６社と締結をさせていただきました。
今後もさまざまなケースを想定し、実情に即した災害時協定の締結を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
131
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
132
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項８ 平成24年度江東区総合防災訓練について
133
◯委員長 次に、
報告事項８「平成24年度江東区総合防災訓練について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
134 ◯防災課長 それでは
報告事項８、平成24年度江東区総合防災訓練について御報告いたします。恐れ入りますが、資料９をごらんください。
１の訓練実施の目的であります。
区民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした、江東区地域防災計画の習熟を図るとともに、区民の自助・共助体制の確認と防災行動力の向上をすること。また、関係防災機関との即応力、連携強化を図り、災害対応力の向上を目指すものでございます。
次に、２の実施日時・場所でございます。
（１）の防災機関訓練は、9月2日（日）午前９時から12時まで、都立木場公園多目的広場となっております。
（２）の地域訓練は、４会場を予定しており、10月14日は東雲小学校会場、11月4日は南砂小学校会場、11月11日は第二大島小学校会場、11月18日は
扇橋小学校会場となってございます。いずれも日曜日の午前９時から12時を予定してございます。
次に、３の訓練参加予定団体ですが、記載のとおりとなってございます。
現在、各地域訓練会場の町会・自治会からなる実行委員会を立ち上げ、着々と準備を進めているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
135
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
136 ◯福馬恵美子委員 訓練をすることは非常に大切なことですけれども、中学生の夜間訓練をぜひ取り入れていただきたいということが１点。
今、それぞれの学校で中学校１年生に対して、消防団で資格を持っている人がＡＥＤの実施訓練をして、私も２回ほどお手伝いに行きました。こういう訓練はきめ細かくやることと、中学生の力を借りるということで、非常にいい視点だと思います。東日本大震災のときにも、中学生が小学生をおぶって逃げたという実例も聞いています。そういう面から、いつ発災するかわからないときに、江東区の
防災対策の中に中学生の力を組み込んでいくことを、本気になって考えていただきたいと思いますが、その辺をどのように捉えていらっしゃるかお聞きします。
137 ◯防災課長 福馬委員からの２点の御質問にお答えします。
まず、夜間の宿泊訓練等についてでございます。
体育館での宿泊を伴う避難所模擬訓練の実施については、ＰＴＡ協力のもと、平成22年度は第三大島小学校で、平成23年度は八名川小学校、第五砂町小学校で児童・生徒の参加がございました。避難所での宿泊訓練は、参加した
こどもたちにとって非常に効果的な訓練になったと思っております。
こうした模擬訓練の実施については、ＰＴＡの協力がなくてはなかなか行えない部分がございますので、本年度についても実行委員会やＰＴＡと相談しながら、実施の可能性について相談していきたいと考えております。
それから、中学生の力の活用ということでございます。
地域訓練の中では、いずれの会場においても、地域住民と中学生の共同による避難所生活を想定した避難所運営会議訓練の実施を予定しております。特に中学生については、災害発生時に地域で大きな力を発揮することが期待されており、放水訓練や救助・救急活動等、より実戦的な体験訓練に従事させたい考えであります。
以上でございます。
138
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項９ 被災者支援の状況について
◎
報告事項10 平成24年度被災者支援（東雲住宅等）健康相談事業について
139
◯委員長 ここで、お諮りいたします。
これから報告を聴取いたします
報告事項９及び10につきましては、ともに密接な関係がありますので、報告を一括して聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
140
◯委員長 御異議ありませんので、
報告事項９「被災者支援の状況について」及び
報告事項10「平成24年度被災者支援（東雲住宅等）健康相談事業について」の２件を
一括議題といたします。
理事者から、順次報告を願います。
141
◯危機管理課長 それでは私から、
報告事項９、被災者支援の状況について御報告を申し上げます。恐れ入りますが、資料10をごらん願います。
まず、１の江東区内の被災者受け入れ状況についてでございます。
現在、区内の避難者は717世帯、1,586名となっております。
なお、東雲住宅を初めとした応急仮設住宅の受け付けでございますが、昨年度末で終了しております。
お手数ですが、１ページおめくりいただきまして、別表を御参照願います。
区内の避難者の数でございますが、3月14日の当委員会で御報告した時点から252名ふえてございます。表の下段の左側に記載のとおり、現在合計717世帯、1,586名の方が避難しております。
なお、二重枠で囲ってある市町村は、東日本大震災における原子力発電所の事故による避難住民に関するいわゆる原発避難者特例法により指定されている市町村で、右下に記載のとおり、合計1,273名が対象となっております。
恐れ入ります、１ページにお戻り願います。
２の被災者への主な支援状況についてでございます。
こちらにも記載しておりますが、区におきましても被災者への支援事業を初め後援事業など、さまざまなイベントについて被災者に声かけしております。
今後につきましても、孤独感の解消、そして孤立化防止という観点からも、各種のイベントの招待等について、引き続き実施してまいります。
次に、３の応急仮設住宅の供与期間の延長についてであります。
応急仮設住宅における供与期間でありますが、原則２年以内でありましたが、被災県の要請や意向等を踏まえ、国において１年間入居期間の延長をされたことに伴いまして、東京都におきましても、入居期間を１年間延長して、入居日から３年間といたしました。
なお、本件につきましては、東京都から避難されている世帯に通知はしております。
最後に４の今後の対応についてであります。
東日本大震災の発生から１年以上経過し、東雲の会や避難先の自治会の協力により、被災者間においても一定のコミュニティ形成が進んだものと考えております。しかしながら、被災者の心のケアや健康管理まで、保健所を初め社会福祉協議会と連携して支援に取り組んでまいります。
社会福祉協議会で行っております被災者の支援について、簡単に御報告いたします。恐れ入りますが、２ページおめくりいただきまして、参考をごらん願います。平成24年度被災者支援（東雲住宅等）についてでございます。
まず、１の事業目的でございますが、社会福祉協議会におきましても、福祉面のフォローを中心に、区内の被災者に対し支援を行っていくものでございます。
次に、２の事業内容をごらんください。
(１)の東雲サロンは、東雲住宅集会室を利用して、毎週火曜日と木曜日の午後に昨年９月より交流の場、情報交換の場として実施しております。
(２)の東雲住宅健康体操につきましても、昨年11月より東雲住宅の集会室で毎週火曜日の午前に実施しております。
次に、(３)と(４)の事業につきましては、大島九丁目第２アパートで実施しているものでございます。
まず、(３)の元気塾は、小学生を対象に個別の学習指導を昨年８月から実施しており、(４)のちびっこクラブあいあいは、未就学児を対象に毎週水曜日の午前中に実施しております。
ただいま御説明した４事業につきましては、今年度も継続して実施いたします。
次に、(５)の戸別訪問の実施でございます。本事業は今年度より実施する新規事業です。この事業につきましては、東京都が実施した都内避難者アンケート調査結果に基づき、戸別訪問の必要性を鑑みて実施いたします。
具体的な訪問内容でございますが、参考の下段、戸別訪問の概要の1)にありますように、当面の間、週１回程度でございますが、複数の職員により試行的に行ってまいります。
訪問先の決定でございますが、東雲の会と協議を行い決定いたします。
訪問の内容ですが、2)にありますように、福祉面を中心に各相談に応じてまいりますが、対応できない事項等につきましては、担当部署につなぐことを基本としてございます。
次に、戸別訪問の実施時期ですが、4)にありますように、今月の14日から実施しております。
この事業の経費につきましては、東京都の補助金を活用する予定でございます。
次に、戸別訪問に当たっての連携体制についてでございますが、訪問する職員は区関係課から制度の説明等を受けるなど、関係部署との連携に努めて実施いたします。
最後になりますが、その他といたしまして、必要に応じた職員体制を検討してまいります。
次に、３の東雲住宅見守り事業の実施でございます。
東雲の会の協力をいただき、高齢者地域見守り支援を実施することで、より一層支え合いのきずなが深まるとともに、生活面での不安を解消することができるものと認識しており、今月より実施いたします。
最後になりますが、避難の長期化に伴い、これまでにない問題が発生することが予想されることから、区といたしましても、今まで以上に被災者のニーズを的確に捉え、関係機関との連携をさらに強化して適切に支援を進めてまいります。
私からの報告は以上でございます。
142 ◯保健予防課長 それでは、お手元の資料11をごらんください。保健所で実施しております今年度の被災者支援（東雲住宅等）における健康相談事業について御報告いたします。
事業目的でございますが、今、危機管理課長より御報告がありました東日本大震災により避難している住民に対し、社会福祉協議会では福祉面について個別フォローなどを実施していく予定になってございますが、保健所といたしましては、医師、保健師などの専門職を活用いたしまして、引き続き心身の健康についてサポートしていきたいと考えております。
東雲住宅につきましては
深川南部保健相談所が、また大島九丁目につきましては城東保健相談所で対応してまいります。
事業内容でございます。
(１)の東雲住宅での定期的な健康相談は、毎週木曜日に実施しております東雲サロンに、引き続き保健師が出向いて健康相談を実施するものでございます。
また、健康相談の場に伺うものとは別に、実際に支援を必要とされている方が保健所に相談しやすい体制の整備ということで、連絡先などをポスティングすることで、引き続き支援を実施してまいります。
(２)の健康講演会の実施ということで、避難の長期化に伴い、環境変化により心の健康問題が非常に重要なテーマとなってきてございます。こちらにつきましては、住民向けの啓発活動として心の健康をテーマとして、今年度も講演会を開催いたします。
(３)と(４)につきましては、新規の事業になります。対象者の方というよりも、我々支援しているスタッフが、昨年度は未知なる支援といいましょうか、経験がない中で支援業務を実施してきたところでございますが、より的確な、また長期にわたる支援を実現させるために、専門家の助言を受けながら、今後も支援を継続してまいります。
具体的には、まず(３)でございます。大体四半期に１回ぐらいの割合ですけれども、原発事故による避難という未経験の対象者へ、的確な支援のための指導を受けるスタッフカンファレンスを実施いたします。
また、関係者のための研修会ということで、ＰＴＳＤの専門家をお招きして、関係者の専門知識やスキルアップを目的として研修会を実施いたします。
この事業を実施することによりまして、健康上の問題が長期避難に伴い、さまざまな問題が明らかになってきてございますが、専門職による健康相談及び的確な支援を行うためにスキルアップを行っていきたいと思ってございます。
事業スケジュールにつきましては、４番をごらんください。
私からの報告は以上です。
143
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
144 ◯中村まさ子委員 幾つか伺います。
1,586人ですか、大変人数もふえてきて、この表を見ますといわゆる強制避難地域とか避難区域ではない宮城県、岩手県、青森県、栃木県、千葉県からの避難の方もふえてきています。原発事故も関係あるのかもしれませんけれども、これについては何か受け入れ基準があるのでしょうか。
それから、これだけ受け入れている人たちがふえているので、避難元自治体との情報のやり取りとか、連携とか、避難元自治体からの避難者への支援というのはスムーズに行われているのでしょうか。
それから、今年度も避難者の方たちの緊急雇用の事業があると思いますけれども、現状を教えてください。
それからこの人数の中で、前は書いてあったと思いますが、今回は表に載っていないのですが、17歳以下の
こどもたち、高校生、中学生、小学生あるいは未就学児の人数の内訳がわかりましたら教えてください。
145
◯危機管理課長 それでは、中村委員からの何点かの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、応急仮設住宅の受け入れの関係でございます。
こちらにつきましては、東京都のほうで行っておりますので、受け入れ基準等につきましては、私どもでは把握してございません。
それから他の自治体との支援のあり方ということで、現在、浪江町の職員が東京都のほうに滞在しておりますので、浪江町の職員と東雲の会という交流会を毎月１回開催していまして、江東区と東京都の職員、被災県の職員が参加し交流会ということで開催をさせていただいております。
それから、17歳以下の数は把握しておりませんが、現在学校に通っている人数については、学務課長からお答えさせていただきます。
146
◯学務課長 現在の受け入れ児童・生徒数ですけれども、6月1日現在で小学生が61名、中学生が31名、幼稚園児が９名でトータル101名でございます。
147 ◯職員課長 私から、緊急雇用についてお答えいたします。
平成24年度につきましては、震災関係の緊急雇用は34名でございます。
148 ◯中村まさ子委員 受け入れは東京都がやっているので、受け入れ基準がよくわからないということですが、3.11の地震、津波、原発事故で被害を受けた方たちということでしょうけれども、以前は福島に限定していたと思ったのですけれども、ふえたのでそこを知りたかったのです。それは東京都に確認することにします。
小学生、中学生、幼稚園児はわかりましたが、区では高校生はわからないのですか。それから保育園児はわからないのでしょうか、わかる範囲で教えていただきたい。
それから、緊急雇用は予算案のときに二十何人という数字を聞いたような記憶があるのですが、それからふやしたということでしょうか。
149 ◯職員課長 予定としては、確かに中村委員御指摘のとおりですけれども、実際に今年度、実を言いますと通常の緊急雇用がございます。区民の方で不況で職を失った方を対象とした緊急雇用も総体で見てございますので、その中で34名雇用しているという形でございます。
以上です。
150
◯危機管理課長 大変、失礼いたしました。保育園児の数でございますが、現在14名でございます。
それから、高校生の数ですけれども、実は今まで高校生の受け入れにつきましては東京スポーツ文化館ＢｕｍＢで行っていましたけれども、ＢｕｍＢでの受け入れは3月31日で終了しておりますので、人数につきましては把握してございません。
151
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項11 平成24年度江東区節電対策について
152
◯委員長 次に、
報告事項11「平成24年度江東区節電対策について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
153 ◯温暖化対策課長 それでは、資料12をごらんいただきたいと思います。今年度の江東区の節電対策について御報告を申し上げるものでございます。
今年度、東京電力管内におきましては、電力供給は15％程度の余力を持っておりまして、昨年のような電力使用制限令の発令というところまでには至ってはございません。
しかしながら、全国をめぐる電力の供給体制としましては、依然不安定な状況にあるということから、本区におきましても今年度、昨年に引き続き節電行動計画をつくり上げて取り組んでいくことにしたものでございます。
まず、１番の基本的な考え方でございます。
本区は昨年、節電行動計画を、文書中には118の施設と書いてございますが、昨年は119施設、50キロワット以上の契約をしている施設全てにおきまして、節電行動計画をつくりましたが、この節電行動計画に基づきまして、３月に別途いわゆる省エネ法が求めております全てのエネルギーを使う施設においては、エネルギーの管理計画をつくることになってございますので、これまで策定ができていなかった管理計画を118の施設において策定することとなりました。４月から運用を開始してございますが、今年度の節電対策につきましては、エネルギー管理計画をベースにしまして、２番にありますように、節電期間を6月1日から9月30日と定めて、４カ月間を別途行動計画に上乗せしたものを節電のための計画という形でつくり上げたものでございます。
３番にありますように、昨年同様、区民、事業者へ向けた対策を行っていくことにしておりますが、とりわけ御説明しておきますのは、(２)にありますように、区民利用施設の対応、そして昨年度は区施設の休止・休館等を行ってまいりましたが、今年度につきましては、施設利用の縮小・休止、さらには道路・公園等の街路灯の消灯については見合わせをしていくという計画としているところでございます。
庁内対策といたしましては、昨年同様にクールビズの推進では、昨年は5月10日から実施しておりましたけれども、今年度は5月7日から、計画の前倒しをして実施していくことにしており、そのほかの対策につきましても、引き続きとり行っていきたいと考えているところでございます。
５番目の留意事項でございますが、昨年本区を利用する区施設におきましては、熱中症で被害があったという報告をいただいてございませんけれども、今年度につきましては、昨年同様にさらなる熱中症対策を行っていくということで、(１)にありますように、特に高齢者や幼児などが利用する施設においては、適切な温度管理を実施していきたいと考えてございます。
それから、(２)といたしましては、現段階では節電行動計画に基づいて行っていくとしてございますけれども、条件等に変化がありまして、節電行動計画に想定していない計画停電などが実施された場合につきましては、また新たに対策を講じて行っていく予定にしてございます。
さらに、実効性を確保するために、６番にありますように、各月の実績報告を必ず118の施設から上げていただくという形で、温暖化対策課で集中管理をしてまいりたいと考えてございます。
７番目に、昨年度との相違点を書き記しましたけれども、大きなところでは、昨年度掲げたような目標管理、とりわけ何パーセントの削減ということについては、今年度は見合わせをしているところであります。
(２)には、先ほど申し上げましたように、施設の休止等は特に行っていかない。
(３)といたしましては、昨年度とは違う節電行動計画をつくって、今年度は実施してまいります。
以上、御報告を申し上げます。
154
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
155 ◯高村直樹委員 ことしもしっかりと節電行動計画にのっとってやっていただきたいと思いますが、１つだけ庁内の件ですけれども、本庁舎については来客が多くあることを目にしています。特にエレベーターをおりて廊下の部分ですが、節電で照明を落としていただいている状態がありまして、曇りのときですと非常に薄暗くて、来庁者の方で目の少し御不自由な方もいらっしゃいますし、案内板が見えづらいとか、歩行に対しても影響があります。この辺を考えていただいたほうがいいのではないかと思っておりますので、その件について御答弁をいただければと思います。
156 ◯温暖化対策課長 昨年は節電行動計画を策定して取り組んできたところで、電気の間引きをしましたけれども、基本的に電気の間引きについては、そのまま継続をして行っているところが多うございます。しかしながら、今、御指摘があったように、あまりにも暗いというところについては、間引きを元に戻すという取り組みをしているところです。全般的な取り組みの考え方といたしましては、庁舎全体の廊下等の照明については、大体700から800ルクスぐらい確保されているところです。今般、節電に伴いまして、東京都が新たに指示として出しているのは、ＪＩＳ規格にもありますけれども、大体500ルクスが確保されていれば、日常生活に支障はないと言われているところです。ただそうは言いましても、高齢者や障害者の方への配慮は必要だと考えますので、各場所に応じて対応していきたいと考えてございます。
157
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎協議事項１ 平成25年度東京都に対する要望事項について
158
◯委員長 それでは、協議事項に入ります。
協議事項１「平成25年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明いただきます。
159
◯事務局次長 東京都に対する要望事項の取り扱いについて、御説明申し上げます。
まず、都要望の実施は委員会の権限となりますので、本日の委員会の中で、都要望を行うかどうか、御協議をいただくものでございます。
都要望を行う場合は、本区特有の事項に絞って要望し、都の来年度の予算編成に間に合うように、速やかに提出することになってございます。
なお、昨年度、当委員会では本区特有のものがないということで、東京都への要望を実施してございません。
説明は以上でございます。
160
◯委員長 本年度は、どのような取り扱いとするか御協議を願います。
161 ◯高村直樹委員 事務局から説明がありまして、昨年もないということでした。本区特有のものはないと思いますので、要望することはないのではないかと思っております。
以上です。
162 ◯星野博委員 今、高村委員と同じく、昨年もなかったわけですから、ことしも出さなくていいのではないかと思います。
163
◯委員長 大方の意見が、要望する事項がないということでございますので、本委員会といたしましては、都に対し要望書を提出しないことにいたします。
以上で協議事項を終了いたします。
────────────────────────────────────
164
◯委員長 これより午後1時50分から、庁舎耐震補強工事の視察を行いたいと思います。
先ほどの
報告事項にありました、資料３をお持ちください。
また、工事現場での視察となりますので、安全確保のため、各委員席の下に準備してありますヘルメットもお持ちいただきまして、庁舎１階玄関前に御集合願います。
なお、視察終了後に、委員会室へ戻ってきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員会を休憩いたします。
午後１時４５分 休憩
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午後２時０５分 再開
165
◯委員長 視察お疲れ様でした。
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◎閉会の宣告
166
◯委員長 本日予定されていた案件は、すべて終了いたしましたので、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後２時０５分 閉会
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