江東区議会 2011-09-26
2011-09-26 平成23年第３回定例会（第11号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時01分開議
◯議長（
堀川幸志議員） ただいまから、去る9月22日に引き続き会議を開きます。
まず、本日の
会議録署名員を指名いたします。３番
河野清史議員、25番星野博議員の両議員にお願いいたします。
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◎ 一 般 質 問
2 ◯議長（
堀川幸志議員） 一般質問を行います。
本日の質問者は、２番
釼先美彦議員、21番
正保幹雄議員、25番星野博議員、15番
石川邦夫議員、18番鬼頭たつや議員、40番新島つねお議員、14番
若林しげる議員、３番
河野清史議員の８名ですので、これを順次許可いたします。
２番
釼先美彦議員。
（２番
釼先美彦議員登壇）
3 ◯２番（
釼先美彦議員） 自由民主党の新人議員、釼先美彦です。初めての一般質問をさせていただきます。聞きづらい点や早口なところがあるかと思いますが、お許しください。
大先輩の
吉田義康先生には、厚い御指導をいただき、大変感謝しております。心から御冥福をお祈りいたします。
私から３つの質問がございます。まず、１つ目、安全で安心な町の実現について、２つ目、環境負荷の少ない
地域づくりについて、３つ目、こどもの未来を育む
地域社会づくりについて、以上の３つを質問させていただきます。
では、１つ目の質問、安全で安心な町の実現についてお伺いします。
本区は多くの課題を的確に克服し、未来に向けて発展を続ける都市像を明確にするために、多くの区民の意見を反映した将来像「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」にふさわしい長期計画を掲げました。
江東区は地盤が低く、内部河川も多いため、水害により過去に多くの苦い経験をしてきました。本区は、災害に強い都市を目指して、耐震診断・耐震改修への支援や細街路の拡幅、公共施設の耐震化を積極的に推進してきました。しかし、
東日本大震災の体験をもとに、さらなる耐震化の促進や救出・救護体制の確立など、対策が急務と考えます。
まず、みずからの町はみずからの手で守るという精神に基づき、
地域防災訓練への区民参加を促進しています。７月には八名川小学校で訓練が実施され、私は８月末に川南小学校で行われた
合同防災訓練に参加させていただきました。しかし、700人以上の参加者があり、また、初の
トリアージ訓練もあったため、参加者の多くは戸惑っている印象を強く受けました。また、今後は砂町、亀戸と、各地区で地域に合わせた
合同防災訓練が予定されています。
そこで、お伺いします。今後、
地域防災力の強化として、町会の防災訓練とは別にどのような企画を進められているのか。南部・臨海地区では、町会並びに自治会が新しいところもあります。防災訓練はどのようにしていくのかをお伺いします。
次に、9月4日木場公園にて江東区
総合防災訓練が実施され、消防署、自衛隊、消防団及び
災害協力隊として区民や民間企業の参加があり、大規模な訓練となりました。また、区長が先日のＮＨＫのニュースの中で説明していますが、水害の際の一時避難場所として、民間企業の施設を使用するための協定を区内４社と結びました。
本区では、大震災の備えとしての実践的な災害対応力を、避難所である学校、また校長や副校長と連携がとれているのか、定期的な確認や協議ができているのか、民間企業との協定は今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。
また、小学校での防災訓練では、学校長やＰＴＡ、こども会の協力を得て多くの小学生や中学生に参加していただき、訓練を体験してもらいました。個々の
自主防災意識を高めるために、町会の方々とともに児童や生徒が一緒に訓練に参加し、実戦を踏むことが必要だと思います。改めて学校で行われる避難訓練とは別に、区独自の防災教育を推進していくべきだと強く考えます。そこで、どのように企画されているのか、お聞かせ願います。
では、２つ目の質問、環境負荷の少ない
地域づくりについてお伺いします。
本区は、23区の最終処分場として長年にわたりごみ問題に取り組んできました。そして、早くからごみの資源化への取り組みを進め、
廃プラスチック等のサーマル
リサイクルを実現するとともに、
容器包装プラスチックの資源回収を導入しました。また、循環型社会への啓発として、
環境学習情報館「えこっくる江東」を開設しました。
その施設の中にある
エコミラ江東の現状と今後の活用についてですが、本区では、これまで
ペットボトル、瓶、缶、
トレー等発泡スチロールなどの分別回収に取り組み、一定の成果をおさめてきたことは御承知のとおりです。
中でも
トレー等発泡スチロールの
分別回収事業は、昨年４月からは
ＮＰＯ法人と連携を図り、回収したトレー等については、
エコミラ江東でペレット化し、すべて国内で断熱材に再利用され、トレーなどに再使用されています。そこで働く従業員は、
知的障害者が全体の７割近くを占め、工場は障害者を中心に稼働しております。一般労働者としての賃金が確保されております。
障害者が手際よくトレーを選別している様子を見学させていただき、自立に向け着実に歩んでいると実感することができました。そして、この事業は複数の企業から、社会貢献の一環として資金提供や人材派遣等、さまざまな支援を受けているということを聞いております。今後も経済情勢が厳しく、
知的障害者の雇用はますます困難をきわめていくものと思われます。そのためにも、環境が雇用を創出させるこの事業を、さらに発展させていく必要性を強く感じております。
そこで、お伺いします。区は連携先である
エコミラ江東をどう評価しているのか、今後どのように活用していこうとしているのかをお聞かせ願います。
次に、本区の
リサイクル施設の運営形態についてお伺いします。
本区では、ほかに
ペットボトル、瓶、缶、
廃プラスチックなどの
分別回収事業を、区内２カ所の
リサイクル施設を活用し行っておりますが、どのような運営形態なのか。
エコミラ江東では、区がトレー等の回収を、
ＮＰＯ法人が工場の設置、運営を、それぞれ分担しております。また、トレー等の処理については無償になっていると聞いておりますが、委託費用や
障害者雇用など、
エコミラ江東との運営形態の違いについてお尋ねします。
次に、本区の
トレー等発泡スチロールの回収量と他区の状況についてお伺いします。
本区は、現在区内9,000カ所のごみ集積所から、
リサイクル企業30社の協力によりトレー等を回収していますが、月間どのぐらいの回収量になっているのか。トレー等はきれいな状態で回収されていますが、区民の分別状況を区はどのように認識しているのか、あわせてお尋ねいたします。
また、他区におけるトレー等の
分別回収状況はどうなっているのか。回収方法、回収量、処理方法についてもお尋ねします。
エコミラ江東での処理量が増加すればするほど、区内1,000人以上の
知的障害者の雇用がふえていくものと思われます。区はこうしたことも念頭に置きつつ、雇用の拡大に向け、
ＮＰＯ法人との連携を一層深めていくべきではないかと思いますが、区のお考えをお尋ねします。
次に、豊洲新市場における
廃棄物処理の取り組みについてお伺いします。
エコミラ江東では、現在、トレーと同じく
発泡スチロールである魚箱の処理も行っております。現在、築地市場では多くの魚箱が処理され、インゴット化し、中国などへ輸出されていると聞いておりますが、月間処理量はどのくらいなのか。処理をしてその後どのように活用されているのか。また、豊洲新市場ではどのような
処理方法等が検討されているのでしょうか。
本区の
エコミラ江東でペレット化されたものはすべて国内で再利用していくという取り組みは、資源の有効活用を図る上からも極めて有意義なものであり、しかも、
知的障害者の雇用創出にもつながっていきます。
豊洲新市場での
廃棄物処理に向けては、環境と福祉が協力し合い、
エコミラ江東の活用も視野に入れながら、地元区として、そして
リサイクル先進区として積極的に関与していくべきではないかと考えますが、区のお考えをお聞かせ願います。
では、続いて３つ目の質問、こどもの未来を育む
地域社会づくりについてです。
子育て、教育環境の整備についての課題ですが、区では、小学校の新設、現在の学校や幼稚園の増改築、改修等を計画的に実施し、認可・認証保育所も積極的に整備し、待機児童ゼロを目指しています。また、
マイ保育園登録制度の開始など、新たな試みを導入し、子育て支援に努めています。
先日、幼稚園と保育所の一体化を柱とする
こども園新設の政府案が７月末に
関係閣僚会議でまとまったと、新聞記事で公表されました。区では、
認定こども園が民設民営で
グランチャ東雲の施設内にオープンしましたが、今後の計画と必要性についてお答えください。
区より保育の認定を受けることで、入園順位が決まるとはどういうことか、具体的にお伺いします。
次に、放課後支援についてですが、
放課後子どもプランに基づき、げんきっずと学童クラブを連携・一体化した江東きっずクラブを、全小学校実施に向け計画的に推進しています。そこで、既存の
学校開放事業と
ウィークエンドスクール・こうとうとの位置づけについてお伺いします。
ＰＴＡに運営を任せている
学校開放事業は、各学校、地域によって違いがありますが、児童が過ごす学校環境の変化により、利用者数は減ってきております。この事業の改善策に関してお伺いします。
また、
ウィークエンドスクール・こうとうは、ＰＴＡを含めた
地域運営団体が実施して10年になります。年度によって違いはありますが、昨年度は13校合計で600回以上の講座、1万3,000人以上の参加者の実績で、特色ある文化・
スポーツ活動を、地域人材やＰＴＡの協力で児童のため実践していますが、講師と同等に事務局にも経費を支出する必要があると思います。本区はこの事業をどう評価しているのか、各校の現状をお聞かせください。
また、児童館の利用時間や使用について、改善できればよりよい
放課後支援対策になると考えますが、あわせてお聞かせください。
また、中学校の課外活動の重要性についてですが、思春期であり、自己顕示欲の強い中学生に学校教育内での課外活動はとても必要な時間だと思います。学校選択制の中、中学校特色ある
学校づくり支援事業として、中学校22校が課外活動にも努力されていると思います。
また、
豊洲北小学校の
セーリング部、大島中学校のカヌー部、第四砂町中学校の
女子サッカー部等、特色ある
スポーツ系クラブと、俳句部など
文化系クラブも推進しておりますが、既存の
学校内スポーツ・
文化系クラブの活性化も、本区として改めて見直し、区全体の底上げをする必要性があると思います。
そして、
学校施設環境が限られていますので、各地区の拠点校を定め、外部指導員をふやし、他校の生徒も集える
地域クラブ体制の充実を進めることができるのか、お伺いいたします。
また、区内には大江戸高校を初め、８校の都立高校と３校の私立高校があり、３割以上が区内の中学校から高校に通っています。
江戸川区の区民まつりでは、「おもしろハイスクール村ステージ」として、10校の高校が活動発表をしています。本区では、限られたクラブが区民まつりや
ボランティア活動に参加していますが、地元高校と区がさらなる連携体制を整え、高校生の活動の場を広めることはできないでしょうか。また、文化祭だけではなく、他校と共有できる文化活動の発表の場を推進することはできないでしょうか。具体的にお伺いします。
以上で質問を終わります。区民の意見が届く開かれた本区であるよう願っています。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
4 ◯区長（山崎孝明）
釼先美彦議員の御質問にお答えいたします。
環境負荷の少ない
地域づくりについてのお尋ねでありますが、初めに、
エコミラ江東の現状と今後の活用についてであります。
まず、
エコミラ江東の評価でありますが、この１年半、区が回収した
発泡スチロールをペレットとして再資源化するとともに、障害者の雇用にも貢献しており、自治体が
ＮＰＯ法人と連携し、
発泡スチロールの
リサイクルを行った全国初の成功例と考えております。
また、
ＮＰＯ法人が独自に市場を開拓し、現在では
区内スーパーマーケットから
発泡スチロールを調達しており、障害者の雇用者数も11名となるなど、着実に成果を上げております。
あそこで働いている三十五、六歳の障害者が、収入を得て自分の母親を扶養親族にしました。母親が66歳だそうですけれども、このお母さんは健常者です。健常者のお母さんを障害者が扶養にしたという例は、私は全国でもまれに見る例だと思うのです。そうしたところまでその障害者が自立をし始めたということで、私はこの施設をつくって本当によかったと思っていまして、これからこうした例がどんどんふえていくことを望んでおります。
発泡トレーの資源化と同時に、この障害者の人たちをバックアップできるというこの事業は江東区の誇りにしていいと私は思いますし、今後こうした事業を全国に展開していけるよう、ＰＲに努めていきたいというふうに思っているところであります。
今後の活用方法ですが、モデル事業としての位置づけが平成24年度までとなっておりますので、この仕組みを継続し、さらに発展できるよう、今後
ＮＰＯ法人とも協議していきたいと考えております。
ついせんだって大学の先生等にお願いをして、学識経験者にこの事業の検証、今後のあり方を検討していただきました。ビートたけしのお兄さんの北野大さんを中心として、いろいろ御指導をいただきました。区長室でしばらく北野さんとお話もさせていただき、今後の展開のあり方、これについても、ペレットを
発泡トレーにするよりも建築材にしたほうがはるかに効率的だというふうにもお聞きしまして、そうした展開も今後大きく進めていきたいと考えております。
次に、本区の
リサイクル施設の運営形態についてですが、瓶、缶、
ペットボトルの処理を行っている江東区
リサイクルパークは、平成７年に23区初の
中間処理施設として本区が整備した区の施設でありまして、その運営を
区内リサイクル事業者に委託していることから委託費用が当然生じております。
また、
廃プラスチックの処理については、
容器包装リサイクル法の中で、中間処理が区市町村の負担とされていることから、処理業者への委託を行っております。
一方、
エコミラ江東は、区が回収、運搬を行い、ＮＰＯが処理費用及び施設運営費を負担するという役割分担のもとに、
リサイクルの推進と
障害者雇用を促進する新たな形態として設立されたものであります。
次に、本区の
トレー等発泡スチロールの回収量と他区の状況についてのお尋ねであります。
まず、本区の回収状況でありますが、月間14トンから19トンの間で推移しており、トレーの状態は、
エコミラ江東からも大変きれいであると聞いております。住民の方々がきちんと洗って、水で流して出してくれているということで、非常に区民の方々の分別意識が高いというふうに認識をいたしております。
他区の状況でありますが、
発泡トレーと
発泡スチロールを全く回収していない区が７区あります。恐らくそれらの区は一般ごみと同じように燃やしているのだと思うのですが、私は決してそれはいいことではないと思っています。
回収方法について、ほかの区でやっているところは、集積所で回収しているところや拠点回収しているところ等いろいろなやり方がありまして、回収量も年間100トン回収しているところと、年間60キログラムと、ちょっとびっくりする数字ですが、やっていても60キログラム程度までしか集めていない区もあります。江東区は年間200トン前後集めているわけですから、それから比べると60キログラムというと、本当にやっていないのと同然だと思うのですが、そのようにいろいろ各区によって開きがありまして、そしてその処理はほとんど民間事業者へ委託されているのが現状であります。
エコミラ江東との連携につきましては、例えば近隣区に
エコミラ江東の利用を働きかけるなど、区としても、ＮＰＯの事業が順調に拡大し、
障害者雇用にもつながるよう連携を強めてまいりたいと思います。
次に、豊洲新市場における
廃棄物処理の取り組みについてであります。
築地市場での
発泡スチロールの処理量は、月平均およそ200トン程度で、インゴット化された後は中国に輸出いたしております。
また、豊洲新市場では、場内に
中間処理施設を整備し、活用については、
プラスチックの原材料に加え
エネルギー化など、多様な方法を比較検討し導入する予定と聞いています。
次に、豊洲新市場での
廃棄物処理に関する地元区としての関与でありますが、今後、東京都の検討状況を見ながら、
エコミラ江東の取り組みを紹介するなどの働きかけを行い、活用の可能性を模索してまいります。
豊洲新市場で発生する魚箱などの
発泡スチロールについては、できればその何％かを
エコミラ江東で処理できる方法を何とかやりたいというふうに、私は考えているところであります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（
須田雅美総務部長登壇）
5 ◯総務部長（須田雅美） 次に、安全で安心な町の実現についてのお尋ねですが、まず、
地域防災力の強化についてであります。
区といたしましては、
地域防災力強化のかなめとして、町会・自治会等を中心に編成される
災害協力隊の活動の充実に力を注いでおります。
具体的には、
地区別防災計画・カルテの作成推進、
区民消火隊活動の支援や編成促進のほか、今年度新たに、地域での防災士を養成するための研修講座を実施しております。さらに、１月の防災と
ボランティア週間における
災害協力隊リーダー講習会については、防災に関する講演を実施し、地域の防災力強化について学んでいただいております。
また、本区の臨海部等における防災訓練については、既に芝浦工業大学や
豊洲北小学校を会場とした訓練を実施いたしましたが、現在では、南部・臨海地区を含めた全区を対象とした地域訓練において、地域の要望に合わせた訓練を実施しております。
新たに建設された
高層マンション等においても、
災害協力隊の設立を積極的に働きかけ、
防災訓練参加者数を増加させるとともに、地域の実情に即した訓練を地域住民とともに企画してまいります。
次に、学校と民間企業と区との実践的な連携についてであります。
今回、
区内民間企業４社と締結した津波等の水害時安心協定は、津波などに対する安全・安心を図るため、一時避難施設を提供する協定でありますが、学校との連携なども今後検討してまいります。
なお、この協定については、一社でも多くの締結を目指し、安全で安心な町の実現に努めてまいります。
次に、小学校や中学校の防災教育についてであります。
これまで各学校で定期的に実施されている避難訓練は、児童・生徒の安全の確保や迅速な避難など、安全に対する基本的な事項として行われており、
東日本大震災においても、日ごろの訓練の成果があらわれたものと考えております。
しかし、御指摘のように、防災に対する意識をさらに高めていくことが大切であり、そのことを実践的な活動を通して実施していくことが有効であります。
今後は、立体地図を活用して、住んでいる地形をこどもたちに認識させるほか、既に実施されている、地域と連携した防災教育の取り組みを参考にしたり、学校での避難訓練に家庭、
町会関係者等の参加を呼びかけたりするなど、地域ぐるみの防災教育のあり方について検討してまいります。
（
梅田幸司教育委員会事務局次長登壇）
6
◯教育委員会事務局次長（梅田幸司） こどもの未来を育む
地域社会づくりについてお答えします。
まず、
認定こども園の整備についてですが、本区では平成27年に、豊洲六丁目に１園を民設民営で開設する予定であります。
増加する幼児人口に伴い、高まる幼稚園需要にこたえるとともに、
保育待機児童への対応としても、
認定こども園は非常に有効であると認識しており、今後も必要性を検討してまいります。
また、入所につきましては、幼稚園短時間児は運営法人が入所を決定しますが、幼稚園長時間児と保育園児については、保育に欠ける度合いを区が審査し、優先順位をつけた上で、入所の決定は運営法人が行うこととなっています。
次に、
学校開放事業と
ウィークエンドスクール・こうとうについてお答えいたします。
まず、学校開放につきましては、児童の安全な遊び場、体力向上の場として、江東きっず
クラブ参加児童が学校開放を活用するなど、さらなる利用の促進を図ってまいります。
次に、
ウィークエンドスクール・こうとうですが、ＰＴＡ等が運営委員会を組織し、多彩な体験講座を実施することにより、地域の教育力の向上に大きく寄与していると考えております。今後は、江東きっずクラブや児童館事業との連携方法、事務局経費も含めた運営の方法等を検討してまいります。
また、児童館につきましては、昨年度より土曜江東きっずクラブの実施館では開館時間を１時間延長しております。江東きっずクラブの展開を踏まえ、今後の児童館のあり方、より効果的、効率的な
放課後支援事業について検討してまいります。
次に、中学校の課外活動の必要性についての御質問にお答えします。
教育活動の中でも部活動の位置づけは大変重要であり、児童・生徒の活動の機会を広げるために、これまで拠点校等による
合同部活動の取り組みや外部指導員の配置など、
部活動振興策を推進してきたところであります。
他校の生徒も参加可能な
合同部活動については、移動中の安全確保や他校の生徒を指導することなどの課題もありますが、児童・生徒の有意義な課外活動を支えるために、各学校において
合同部活動等の取り組みが促進されるような支援のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
都立高等学校と区との連携についてであります。
連携にもさまざまな取り組みがありますが、本区では、江東区
青少年委員会による
江東区内都立高校紹介を実施しており、本年は８月に開催しました。これは、区内８校の都立高校が集まり、実際に通っている高校生から各校の特色ある教育活動を区内の小中学生に紹介してもらうものであります。23区でも江東区だけの独自の取り組みとして、中学校１年生から３年生までの生徒や保護者を中心に多くの参加者があり、高校進学を控えた中学生には、今後の進路を考える上で貴重な機会となるなど、大変有意義なものと考えております。
御提案の地元高校生が一同に会する
文化活動発表の場の確保につきましては、青少年育成の観点も踏まえ、今後の検討課題とさせていただきます。
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7 ◯議長（
堀川幸志議員） 21番
正保幹雄議員。
（21番
正保幹雄議員登壇）
8 ◯21番（
正保幹雄議員） 日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。
第１は、保育問題について伺います。
まず、待機児童問題です。本区では、区立保育園など認可保育所に入所を希望しながら入れない児童が毎年1,000人を超え、仕方なく保育料が高く、こどもの成長にとって重要な園庭やプールが十分でない認証保育所などの認可外保育施設に入所しています。その結果、ことし4月1日の待機児童の数は273人と、この傾向は変わりません。待機児童の現状についての区の認識を伺います。
この深刻な事態は、前政権が規制緩和、民間委託、民営化を掲げ、必要な認可保育所をつくらず、認可外の保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの待機児童対策の破綻を示すものです。現政権も規制緩和の流れを進めていますが、規制緩和路線を転換し、国と自治体の責任による認可保育所の本格的な増設と保育環境改善の方向に踏み出す以外、待機児童問題の根本的解決はないと思いますが、見解を伺います。
前政権が2004年に、公立保育所への国庫負担金を廃止し、一般財源化したことで、自治体では保育予算を削減せざるを得ず、区立保育園の民営化、建設の抑制が行われてきました。国に対し、公立保育所の建設費、改築費への国庫補助の復活を求め、新設や改築による定員増と耐震化を促進すべきです。
また、国や都に対し、国有地、都有地の優先利用、無償貸与、土地取得に対する助成を強く求めるべきです。あわせて伺います。
次に、区立保育園の民営化問題について伺います。
区は、父母や保育関係者の願いに反して、新たに４園の民営化を打ち出しました。区立保育園の民営化は、保育士の総入れかえにより児童に多大な負担を強いるものです。委託先の社会福祉法人では、補助金の削減で人件費を切り下げざるを得ず、よりよい保育水準を確保するのは困難だという声が上がっています。
区は、委託先として株式会社を視野に入れていますが、保育は人件費の比重が極めて高い事業であり、人件費を大幅にカットして保育の質を大胆に切り下げない限り、営利を目的とした株式会社が利益を実現することはできません。安上がり、効率主義最優先の区立保育園の民営化は直ちにやめるべきです。伺います。
保育所の面積基準の緩和についてです。
国は、待機児童が多く地価が高い地域は、保育室の面積基準を都道府県が定めてよいとし、江東区もその対象に指定されました。既に東京都は待機児童解消を名目に、ゼロ歳児、１歳児の保育室面積を、現行の3.3平米から2.5平米に引き下げる条例を検討しています。厚生労働省の委託研究では、現在の最低基準以上の空間が必要だと指摘していますが、面積基準の引き下げが児童に与える影響を区はどう考えているのか。詰め込みによる待機児童解消をやめ、本区におけるゼロ歳児5.0平米、１歳児3.3平米の現行の面積基準を維持し、さらに拡充すべきです。あわせて見解を伺います。
区立保育園におけるゼロ歳児保育、延長保育の拡充について伺います。
区職員労働組合の調査でも、区として必要な保育施策の要望で一番多いのがゼロ歳児保育、延長保育です。しかし、区立保育園におけるゼロ歳児保育は、33園中18園でいまだ実施されておらず、延長保育は13園が残されています。区が責任を持つ区立保育園でこそ父母のニーズにこたえ、思い切って拡充すべきです。伺います。
障害児保育について伺います。
現在、区立保育園では、発達障害児の早期発見・早期対応のため、心理相談員の巡回指導が継続的に行われています。ところが、1,400人の児童が通っている認証保育所では実施されていません。区が、認証保育所への運営委託料に含まれているとして保育所任せにしているからです。認証保育所においても、区が責任を持って発達障害児の早期発見・早期対応を行うよう指導、援助すべきではありませんか。
病後児保育について伺います。
現在、猿江と豊洲の２カ所で実施していますが、区内全域をカバーすることは困難です。保護者の利便性などを考慮し、地域的な増設を求めます。伺います。
第２は、高齢者・障害者の生活支援についてです。
介護保険法の改正に伴う制度見直しについて伺います。ことし６月に介護保険法が改定され、これによって来年４月から軽度の高齢者へのサービス切り捨てや、介護療養病床の廃止方針の継続など、多くの問題点が指摘されています。今回の法改正による介護保険制度の見直しについて、見解を伺うものです。
とりわけ要支援と認定された高齢者への介護について、介護予防・日常生活支援総合事業を本区が導入した場合、要支援者へのサービスを従来どおり保険給付とするか、保険外の総合事業とするかを選択することができます。
保険給付のサービスと違い、総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準がありません。費用負担を減らすため、生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態が起きかねません。症状が軽いというだけで保険給付の対象から外し、安上がりの事業にゆだねることは、介護を予防する上でもあべこべの対策です。要支援者切り捨ての総合事業を導入せず、介護サービスの低下を来さぬ対応を図るべきですが、伺います。
地域包括支援センターの拡充について伺います。
地域包括支援センターは、高齢者のきめ細かい相談や家族介護への支援、権利擁護事業など、地域包括ケアの中核としての役割が求められています。しかし、介護予防ケアマネジメントの過重負担など、少ないスタッフで数多くの案件を処理している状況にあり、現在の人員だけでは困難です。人員を増員配置するなど、その役割が果たせるよう一層の体制整備が必要です。また、区直営の基幹型地域包括支援センターの整備を求めます。あわせて伺います。
特別養護老人ホームの増設についてです。
本区では、2,000人近い方が特別養護老人ホームの入居を申請しているにもかかわらず、今後の整備計画はわずか１カ所だけです。このままでいいのですか。特別養護老人ホーム待機者の早期解消に向け、緊急整備促進計画を策定し、思いやりとスピードを持って積極的に取り組むべきではありませんか。
国が基盤整備の予算を削減していることは問題です。国や都に対し、特別養護老人ホーム整備などへの補助金の復活、用地取得への支援など、財政支援を求めるべきです。あわせて伺います。
次に、国民健康保険料の負担軽減についてです。
ことし４月から国民健康保険料が大幅に値上げされ、区役所に3,000件の問い合わせが殺到しました。本区では、加入者の５人に２人が滞納になっており、保険料の引き上げはさらに滞納者をふやし、病気になっても医療を受けられない区民がふえることになります。
今回の保険料引き上げは、低所得者や多人数家族、障害者世帯などが負担増となります。これらの世帯への影響を踏まえ、区独自の福祉施策として負担増の部分を補助し、保険料の軽減を図るよう求めるものです。伺います。
国に対し国庫負担の計画的増額を求めるとともに、所得に応じた保険料に改めることで滞納もなくし、持続可能な国保財政の道を開くことができると考えますが、区の見解を求めます。
後期高齢者医療保険料の軽減についてです。
高齢者の負担増を避けるため、国と都に対し財政支援を強く求め、保険料の軽減を図るべきと思いますが、伺います。
障害者への支援拡充について伺います。
本区では、視覚障害者への選挙の通知や福祉タクシー券などを送付する際、点字シールを張っています。区のどの部署から送られてきたのかがわかり、大変助かるといいます。この点字シールを医療保険課からの通知や健康診断の案内にも貼付してほしいという声が寄せられていますが、拡充を求めます。伺います。
通所施設への送迎についてです。
区は、送迎サービスを行う通所支援施設に対し、送迎費用を助成しています。この事業の財源は、来年３月末終了の国の障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用しているため、送迎事業の継続が障害者と家族、事業所にとって死活問題となっています。事業継続できるよう、国や都に財源確保を求めるとともに、区独自の施策として、送迎事業の再構築を図るべきと思いますが、伺います。
第３に、中小企業支援と雇用・仕事確保について伺います。
本区の中小企業は仕事量が一向に回復せず、先の見通しのないまま、3月11日の
東日本大震災と原発事故により、一層深刻な打撃を受けています。区は、区内中小企業の危機をどう認識し、打開を図っていくのか、伺います。
区の景況特別調査によれば、大震災によって約６割の企業が被害をこうむり、売り上げを減少させました。区内の中小企業の中には、被災地域に立地する工場、営業所、倉庫などが甚大な直接被害を受け、何とかしてほしいという切実な声が上がっています。区内中小企業の事業継続を支援するため、被災地の工場の建てかえ、修繕などに対し、都と連携して震災の影響に対応した総合的な支援策を講じるべきと思いますが、伺います。
次に、受注機会の確保について伺います。
官公需法は中小企業者の受注の機会の増大を明記しています。本区の2009年度の工事、物品の地元発注率は、件数で53％、金額で66％です。接待用のお茶や文房具、または防災備蓄物資などを区外から購入していますが、区内でも十分調達できるはずです。区内中小業者への発注率を高め、さらなる受注機会の確保を図るべきです。
適正な労働条件の確保について伺います。
官公需は公契約の一つであり、その受注額は、受注事業者の労働者に適正な労働条件を保障するものでなければなりません。
新宿区では、公共サービス基本法に基づいて要綱を定め、落札業者に「労働環境チェックシート」を提出させて、現場労働者の賃金や労働条件を把握しています。本区でも、適正な労働条件の確保など、必要な施策を講じるべきです。伺います。
また、入札の総合評価について、労働条件の確保や区内労働者の雇用実績などを評価に盛り込むべきです。伺います。
住宅リフォーム助成について伺います。
住宅の改修を地元業者に発注した場合に、経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度は、東京23区では足立区、大田区、品川区、目黒区、北区、渋谷区で実施、全国40都道府県330自治体に広がっています。
千葉県船橋市では、工事費の１割、上限10万円を商品券として交付します。本区でも、地域経済活性化基本条例に基づく具体施策として、住宅の改修や耐震化を実施した区民に対し、工事費の一部を江東区商店街連合会が発行する区内共通商品券として交付し、区民との協働で地域経済の活性化を図るため、区独自の住宅リフォーム助成制度を創設すべきと考えますが、伺います。
雇用の創出について伺います。
本区では、国の交付金を財源として緊急雇用創出事業を実施し、この３年間で75事業、延べ976人の雇用が創出されています。地域の雇用情勢がいまだ厳しい中、同報無線の難聴地域実態調査や介護や医療分野などの雇用創出など、重点分野雇用創出事業も活用した新たな雇用の受け皿をつくっていくべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
9 ◯区長（山崎孝明）
正保幹雄議員の御質問にお答えいたします。
高齢者・障害者の生活支援についてのお尋ねです。
まず、介護保険法の改正についてであります。今回の改正では、介護療養病床廃止の延期や、介護職の行う医療行為を一定の条件で認めることが定められ、より実態に配慮した改正であると認識しております。詳細については未定の部分が多く、今後も国の動向を注視してまいります。
介護予防・日常生活支援総合事業については、区において一般施策で行っているサービスも挙げられているため、導入の可否を含め、検討しているところであります。
次に、地域包括支援センターの人員についてであります。地域包括支援センターの職員は、窓口機能を担う在宅介護支援センターの職員とともに、区や関係機関と緊密に連携し、現員で積極的に職務を遂行しており、当面、一般財源のさらなる投入による人員増は考えておりません。
また、基幹型地域包括支援センターの整備については、地域包括ケアの推進に当たり、総合的に検討すべきものと認識しております。
なお、新設の地域包括支援センターには、所定の人員を配置いたします。
次に、特別養護老人ホームの増設についてであります。長期計画の重点プロジェクトとして、厳しい行財政状況下でも、区内14番目の特別養護老人ホームの整備を進めていることはこれまでも述べてきたところであります。さらなる増設については、介護保険料への影響があることも踏まえ、現在策定中の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で検討してまいります。
また、さらに、特別区長会で東京都や国に対し、用地取得費も含め補助制度の拡充を要望していることにつきましても、重ねて申し上げてきたとおりであります。
次に、国民健康保険料の負担軽減についてであります。
初めに、算定方式変更による当初見込みと賦課後の保険料影響比較では、経過措置に該当する人数の実績から、ほぼ見込みどおりの影響であると認識しております。
また、保険料負担増加世帯への区独自の福祉施策については、既に多額の一般財源を投入し、保険料抑制に努めていることから困難であります。
なお、国庫負担の増額については、全国市長会を通じ求めているところであり、所得に応じた保険料設定については、低所得者対策として保険料軽減措置を講じております。区としては、今後も持続可能な国保財政の運営に努めてまいります。
次に、後期高齢者医療保険料の軽減についてですが、東京都広域連合は、保険料率上昇抑制のため、国や都への支援要請を表明し、また、全国市長会も、国に対して同様の要望を行っており、本区としてはそうした動向を注視してまいります。
次に、視覚障害者への点字シール等についてであります。
区報点字版は、希望者からの申し出により作成した対象者リストに基づき発送しておりますが、健康診断の案内等への点字シールの貼付については、このリスト活用の可否も含め、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、通所施設への送迎サービスについてであります。
通所サービス利用促進事業は、障害者自立支援法の円滑施行に向け、事業者に対する激変緩和措置として創設された臨時特例交付金によるもので、今年度末で終了が予定されております。区としては、特定財源が確保できない限り、区単独での事業実施は困難と考えており、国や都の今後の動向を注視しながら対応してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（海老澤孝史こども未来部長登壇）
10 ◯こども未来部長（海老澤孝史） 私からは、保育問題についての御質問にお答えいたします。
まず、待機児童の現状認識と解決方向についてであります。
待機児童の解消は、本区の最重要課題であると認識しており、長期計画により保育施設の整備を積極的に推進しております。待機児童解消のため、認可保育所を着実に整備してまいりますが、保育需要が急増している現状の中で、迅速に待機児童解消に取り組むためには、認証保育所の活用や規制緩和による民間活力の活用が必要と考えております。
なお、国等への要望については、特別区長会において、土地の貸し付け等を含めた保育施設への財政支援を求めているところであります。
次に、区立保育園の民営化についてであります。
区立保育園の民営化は、効率的な施設運営や保育サービスの向上という観点から必要と考えております。民営化によるこどもへの負担は、共同保育等の丁寧な実施により、その軽減に努めてまいります。
また、指定管理者については、事業者の形式面にこだわることなく、運営実績があり、優良なサービスを提供できる者を選定すべきと考えております。
指定管理者には、どのような設置主体であっても、区基準による十分な委託費が支出され、第三者評価、東京都の指導検査も実施されるので、良好な保育が提供されるものと考えております。
次に、面積基準の緩和についてであります。
保育所保育室の面積基準の緩和は、待機児童解消に対する一定の効果が見込めるものであります。しかし、１日の大半を園で過ごす児童の保育環境を考慮すると、現行の区の面積基準も含め、保育室の面積基準を引き下げることについては、慎重に対応するべきと考えております。
次に、区立保育園におけるゼロ歳児保育、延長保育の拡充についてであります。
区立保育園の大半は集合住宅の下に設置されており、園舎の面積を拡張できないため、これらの園で新たにゼロ歳児保育を行うことは困難ですが、今後、独立園舎の改築を行う際には、ゼロ歳児保育の導入を検討してまいります。
区立保育園では、これまでも順次延長保育を拡充してまいりました。１時間延長保育の実施には職員の増員が必要であるため、急激な拡充は困難ですが、延長保育サービスの充実につきましては、引き続き努めてまいります。
次に、障害児保育についてであります。
認証保育所等におきましては、巡回指導は各園の対応となっておりますが、区といたしましても、こども発達センターを紹介するなど、区立保育園以外の施設においても、障害を持った園児に適切な支援がなされるよう、施設に対して一定の援助を行っております。今後も、認証保育所等の障害児に対して適切な援助ができるよう、施設を支援してまいります。
次に、病後児保育についてであります。
現在、区内には豊洲、猿江の２カ所に病後児保育室がありますが、どちらも深川地区であるため、来年６月に新砂三丁目に開設する新砂保育園に病後児保育室を開設いたします。今後とも地域バランスを考慮して整備を検討してまいります。
（菊間惠地域振興部長登壇）
11 ◯地域振興部長（菊間惠） 私からは、中小企業支援と雇用・仕事確保についての御質問にお答えします。
初めに、区内中小企業の実態と危機打開策についてであります。
東日本大震災とそれに続く原発事故、さらには急激な円高や海外経済の減速等により、区内中小業者は深刻な打撃を受けており、非常に厳しい経営状況に置かれているものと認識しております。
この危機的状況からの回復は、一義的には国の強いリーダーシップのもと、被災地の復興や原発事故への適切な対応、円高対策等を早急に行い、日本経済を立て直すことが肝要であります。区としては、区内中小業者の経営の根幹を支えるべく、緊急融資の実施等、区制度融資の充実、拡充を図り、さらなる支援の強化に取り組んでまいります。
次に、震災の影響に対応した独自の支援策についてですが、本区では、大震災発生直後、区の融資制度に災害復旧特別資金を創設し、今回の震災で罹災し、被害を受けた区内中小業者を資金面から支援してまいりました。８月末日時点での本融資のあっせん状況は312件、あっせん額は28億円を超えており、多くの区内中小業者の利用に供されております。
被災地域内の工場や事業所の復旧にも活用が図られており、今後も本資金の積極的な活用を通し、震災被害から一日も早い経営の立て直しを目指し奮闘する区内中小企業を、引き続きサポートしてまいります。
次に、区内中小企業への受注機会の確保についてですが、区は、これまでも工事等の分離分割発注や指名競争入札における地元本店企業の優先指名等を行うとともに、各課が行う小規模な契約についても、可能な限り地元業者への発注に努めており、今後も引き続き区内中小企業の受注機会拡大に取り組んでまいります。
また、工事落札業者に対しては、契約時に労働関係法令を遵守するよう、文書で強く指導しているところです。
なお、労働条件の確保は法令上の義務であり、また、区内労働者の雇用実績等を総合評価方式の地域貢献度に盛り込むことは制度の趣旨に沿わず、現時点では考えておりません。
次に、住宅のリフォーム助成についてですが、これまでもお答えしてきたとおり、本区では、住宅リフォーム業者紹介事業を初め、政策目的に合わせ、必要な住宅リフォームに関連する事業を行っており、新たな助成制度を導入する考えはありません。
なお、区内共通商品券は、区内経済活性化の有効な手段の一つであると考えており、区の施策とも連動した活用方法等を検討しております。
次に、緊急雇用創出事業についてですが、区としても事業開始以来、積極的な活用を図ってまいりました。
同報無線の難聴地域実態調査、介護や医療分野の雇用創出等の御提案ですが、制度の趣旨にのっとり、今後も広く雇用が可能な事業を選定し、雇用の確保に努めてまいります。
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12 ◯議長（
堀川幸志議員） 25番星野博議員。
（25番星野博議員登壇）
13 ◯25番（星野博議員） 私は、区議会自由民主党の一員として、大綱３点の質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
最初に、本区の歴史・公民教科書の採択結果について質問いたします。
冒頭、恐縮でありますが、私は昭和23年生まれの、いわゆる団塊の世代であります。純粋な戦後教育を受けた１期生かなと、そんなふうに思っております。敗戦の反省とアメリカの占領政策から、自由、権利、平等、いわゆるアメリカンデモクラシー的価値観が強調され、その一方で日本の伝統的価値観は否定され、国旗・国歌の尊重や日本の神話や天皇制の意義や意味などには全く触れない、そんな教科書で教育を受けたように思います。また、先生たちは、左翼イデオロギーに染まった組合系教師の全盛期、振り返ればそんな私たちの小中学校時代でありました。
そんな教育を受けた私とほぼ同じ世代の政治家が、
鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相であります。この２人に共通しているのは、日本国民としての国家意識の欠落であります。日本国民でなく世界市民と言い、宇宙人と呼ばれ、外国からはルーピーと呼ばれ、詐欺師、ペテン師とも呼ばれた２人の総理大臣の２年間を振り返り、私が思うのは、私たち団塊の世代が受けた、教科書を含めた戦後教育の問題点であります。
そんな中、来春から本区中学校で使う歴史・公民の教科書の採択が終了いたしました。今回の教科書採択は、平成18年に教育基本法が改定され、その新教育基本法に基づき改訂された学習指導要領のもとでの、検定を受けた教科書の中からの採択であります。
新教育基本法では、国家及び社会の形成者としての必要な資質を育成することや、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することが明記されました。しかし、検定に合格した教科書を調査すると、自衛隊を憲法違反とする意見を強調したり、北朝鮮による拉致問題を解決すべき国民的課題とせず、深刻な人権問題、国家主権侵害と教えない教科書など、新しい教育基本法の規定に沿っていないと判断せざるを得ない教科書も多いのであります。
教科書採択は、教育基本法や学習指導要領にどの教科書が一番かなっているのか、最終的に採択区の教育委員の職務権限で決定されるべき事項であります。
本区の採択結果は、公民は東京書籍、歴史は教育出版となりました。自虐的な歴史観による教科書を変える教科書運動の流れである、私ども自由民主党が望んだ教科書が採択されなかったことは残念であります。
本区採択の教育出版社歴史教科書においても、蒙古軍の侵略は「蒙古軍の来襲」との記述でありますが、豊臣秀吉の朝鮮出兵は「朝鮮侵略」と記述されております。細かい指摘はまだありますが、自虐的歴史観が多くの箇所で感じられました。
また、公民的分野について、学習指導要領では、「国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う」ことや、「自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる」とあります。私は、歴史・公民教育は、教育基本法や学習指導要領が示すように、日本人としての国民的教養と愛国心の育成だと考えます。
公民の東京書籍については、自国の国旗・国歌の尊重や国家・地域への帰属意識の育成よりも、文化のグローバル化や地球市民としての意識が記述された教科書が採択されたと思っております。
私は、歴史をどのように見て評価するか、それはそれぞれの思想・信条、いわば立ち位置によって解釈に違いがあることは仕方のないことであると思っておりますが、当然我が自由民主党と思想的に相対する左翼系市民団体や労働組合とは歴史認識が違うわけであります。今回、我々が希望する歴史・公民の教科書が採択された区もありましたが、そのような区では、教職員組合や左翼系市民団体から、歴史認識の歪曲教科書だと激しい抗議が出たと聞いております。
結果的に本区の教育委員会の判断による教科書採択は、彼らにとって望ましい結果になってしまいました。すべての教科書が教育基本法、学習指導要領に基づき、教科書の編さんを行い、文部科学省の検定をパスした中からの採択でありますが、残念なことに教育現場での日教組など、左翼系教師の影響力はまだ強いのであります。教科書会社も、教科書が採択されなければ経営が成り立ちません。採択に影響力がある左翼系教職員組合の教師の支持を受けたいとの思惑が、教科書編さんに影響する傾向があります。だからこそ採択する教育委員の判断が大切であります。
戦後教育の問題点をただし、教育の正常化を目指し、教育基本法が改定されたのであります。本区の教科書採択も、新教育基本法に沿った新たな教育委員の判断を期待いたしましたが、結果はまことに残念でありました。
調査部会、選定委員会の流れの中で、あつれきを避け事なかれ主義に流れてしまったことはないのでありましょうか。今回の歴史・公民の教科書採択について、教育委員会の認識をお聞きいたします。
次に、地元本店業者の育成について質問いたします。
民主党政権が誕生して２年が過ぎました。「コンクリートから人へ」との政策が進められ、その結果、公共事業の大幅な削減や民間設備投資の減退により、景気は一向に上向きません。防波堤も道路も電気も上下水道も、我々の安心・安全を保障しているのはコンクリート抜きでは考えられないことであります。このような景気状況が続き、同業者間の受注競争の激化による利益率の著しい低下など、江東区内の中小企業は厳しい経営状況下にあります。
国土交通省では、
東日本大震災で地域建設業の役割が改めて確認されたとし、地域社会とそれを支える建設業を維持するための計画を明確にしたいと表明いたしました。
危機管理を行うべき行政は、実行部隊となる地元建設業の育成に努め、しっかりとした信頼関係の構築に努めるべきであります。地域に大規模災害が発生したとき、地元業者の果たす役割は大きなものがあることは、今回の災害の教訓であります。
本区でも、区内に新たに支店、営業所を設置した業者には、設置後５年間は入札を制限する方針や、ＪＶのいずれか１社は区内本店業者にすること、地域貢献度に対する加点の度合いについて、今後総合的に検討を行い、地元企業の優遇について、さらに改善を図るなどの地元業者優先の方向を示しました。
私は、このような厳しい景気状況の中では、地元業者優先の施策をさらに明確にし、地元企業の育成に努める必要があると考え、以下２点質問いたします。
本区に支店を持つ業者が、地元本店業者を圧迫してはいないか。支店業者については、本店の規模が大規模な企業であるため、地元本店業者が入札において強い影響を受けることが考えられます。江東区内に形だけの支店を構えている業者と、江東区に本店を置き、地域に根を張り、区政に貢献し、税金も納めている地場業者との差別化はさらに必要と考えます。地域維持型の契約方式の導入をさらに推進するとすれば、考えられる点は何か。
２点目、大手企業は幾つもの部門を持っているため、その支店業者によって地元の専門業者が影響を受けることが多いと聞きます。国土交通省では専門業の優遇を示しております。工事の質の向上と地元企業育成のため、国土交通省が定めた指定建設業７業種の区別化を進め、各業種の特色を生かし、専門性を高め、専門業ごとの分離発注をさらに進め、その技術が生かされるような工事発注を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ゆりかもめの延伸と小名木川貨物線の旅客化について質問いたします。
本区の人口は47万人を超え、特に南部・臨海地域の発展は目覚ましいものがあります。豊洲の総合病院の開院、また、築地から移転してくる豊洲新市場が平成26年度開場を目指しており、さらに、中央防波堤埋立地も将来は江東区の帰属となれば、本区南部地域は想像以上に大きく発展するものと考えます。
このような中で、発展する南部地域と北部旧市街地とを結ぶ軌道系の交通アクセスの実現が、本区の重要課題になっております。
本区が最も力を入れ期待するものに地下鉄８号線があります。これについては、同僚議員である佐藤信夫議員から質問がありましたので省略いたしますが、将来的な本区南部地域の発展を考えれば、地下鉄８号線以外の軌道系交通システムも考えるべきであります。
１点目は、新交通システムゆりかもめの本区内陸部への延伸であります。現在、ゆりかもめの最終地点は豊洲から左、すなわち中央区勝どき方面を目指して左折をしております。今までにゆりかもめの亀戸方面への延伸の提案が出ておりますが、いま一つ区側の積極的答弁がありません。
そこで、私は、亀戸までとはいかなくても、この際ハードルを下げまして、まず東西線南砂町駅までの延伸を目指していただきたいのです。豊洲駅から東西線南砂町駅まではわずか３キロメートルであります。東西線南砂町駅のホームの拡張も決まりましたし、ゆりかもめの延伸が東西線の混雑緩和にもなると考えます。南砂町駅まで延伸すれば、駅からバスで内陸部亀戸方面へのアクセスがあります。
現在、私の住む東砂地区から豊洲を目指すと、乗り継ぎ、乗り継ぎの繰り返しで大変な時間をかけ、ようやくたどり着く状態であります。豊洲の新市場や病院が完成しても、私どもの地域からは中央区の築地よりもさらに遠くなってしまいます。また、地下鉄８号線の恩恵も、城東地域の住民には少ないのであります。地下鉄８号線よりも、費用や工期の点ではゆりかもめの豊洲駅と南砂町駅間の延伸のほうがハードルが低いのではないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。
２点目は、小名木川貨物線の旅客化であります。かつて本区で検討されましたが、採算性や踏切など構造上の問題で、現在この構想は凍結されております。しかし、これらの問題をすべてクリアできる車両があります。ＪＲ北海道が開発したＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）、つまりレールと道路両方を走れるバスであります。道路からレールへのモードチェンジは10秒から15秒だそうであります。2004年からトヨタ自動車の協力のもと、試作を繰り返し、開発は順調で実用化に向け進んでいると聞きます。
ただ、問題もあります。現在の試作車は車両が連結できるのでありますが、乗客定員数が少ないので、江東区で実用化するのであれば車両の大型化は必要かと思います。やがてこの車両が全国的に普及する可能性は高いと私は思います。本区の水陸両用バス計画が話題を呼んでおりますが、このレールと道路の両用バスも試験的にでも運用すれば、全国的に話題を呼ぶと思うのですが、いかがでしょうか。
レールはありますし、費用面でもこれが最も実現のハードルが低いと思います。全国に先駆け、ぜひ江東区でも南北交通の一つとして検討してほしいのですが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
14 ◯区長（山崎孝明） 星野博議員の御質問にお答えします。
ゆりかもめの延伸と小名木川貨物線の旅客化についてのお尋ねであります。
既成市街地と南部地域などの地域間相互の交流・連携を図る上で、南北方向への公共交通網が脆弱であることは、本区のまちづくりにとって大きな課題であります。本区が都市としての一体性を高め、未来に向かって発展を続けるためには、南北交通網の整備、拡充は不可欠であります。
このため、かつて亀戸から新木場への既存の貨物線を利用した新たな軌道系交通機関として、ＬＲＴ導入に向けた本格調査を実施しましたが、結果として、安定的な鉄道運営が見込めないなどの理由から、長期的な構想と位置づけた経緯があることは、御案内のとおりであります。
現在も、社会経済状況の変化や貨物線沿線の土地利用の動向を注視するとともに、研究機関等が開催する技術交流会などに担当職員を派遣させ、さまざまな交通モード、例えばＬＲＴのほか連節バス、専用路により高速走行が可能なバスシステムであるＢＲＴなどの情報把握、研究に努めているところであります。
そこで、まず、ゆりかもめの本区内陸部への延伸についてですが、平成18年に豊洲駅まで開通したゆりかもめは、高架上の専用軌道を走行するメリットを生かし、無人運転が実施できるなど効率的な列車運行ができ、軌道部を道路事業として整備できるなど、地下鉄などに比べ整備費や運行経費の点では一定のメリットがあります。
反面、ゆりかもめは、豊洲－勝どき間の延伸が、平成12年の運輸政策審議会答申第18号で、平成27年までに整備着手することが適当な路線として既に位置づけられており、計画変更のハードルは決して低くはないと考えております。
しかしながら、新交通システムゆりかもめを南砂町駅まで延伸させることは、豊洲都市核と南砂都市核を連携させる有効な方策の一つとして考えられ、今後とも研究を持続してまいります。
次に、小名木川貨物線の旅客化についてのお尋ねです。
御提案のＤＭＶは、線路上の走行に加え、道路上ではバス同様の走行が可能なことから、亀戸地区と臨海部を結ぶ交通機関として、本区としても注目をしております。
しかしながら、ＤＭＶは、バスをベースにした車体のため、導入・管理コストが抑えられる反面、現在試験走行を行っている車両では乗客定員が少なく、中量輸送交通機関としては不十分で、また、現状では信号や踏切での安全性に課題があるとも聞いております。
これらの課題については、今後改善されるものと考えておりますが、本区のまちづくりの中で南北交通のさらなる充実は、私の長年の夢であり、区としても、今後の有力な研究対象の一つとして、試験走行の可能性も含め、情報収集、研究を進めてまいります。
ところで、地下鉄８号線は、区内を東西に走る都営新宿線や東西線、半蔵門線の各駅と結節しており、深川地域のみならず、城東地域を含めた本区全域の移動の利便性向上に大きく寄与するものと考えております。
また、区の南北をつなぐ交通機関として輸送力を比較した場合、ＬＲＴや新交通の輸送力とフル規格の地下鉄８号線の輸送力の差は歴然としております。
したがいまして、南北交通については、事業化に向け熟度が進んでいる地下鉄８号線の実現にまずは全力を傾注し、新交通等については、次の重要課題として取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（
梅田幸司教育委員会事務局次長登壇）
15
◯教育委員会事務局次長（梅田幸司） 本区の歴史・公民教科書の採択結果についてお答えします。
本区における教科書の採択につきましては、江東区立学校教科用図書採択要綱を定め、特に要綱の第３条において、適正かつ公正な採択を行うことが規定されております。
また、江東区立学校教科用図書採択に係る基本方針を別に定め、江東区立学校で使用するにふさわしい教科書採択を行うとして、採択の事務を行ってまいりました。
調査部会、選定委員会につきましては、教育委員会が教科用図書採択に必要な資料を得るために設置されており、採択につきましては、教育委員会がその責任と権限のもと、適正かつ公正に審議をしております。
このような採択の手続に従って、歴史・公民を含め、すべての教科書の採択を行ったところであります。
歴史・公民の教科書の採択につきまして、教育委員会では、中学校学習指導要領の社会科の目標である「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ことを初め、歴史的分野、公民的分野の目標の実現を目指して、調査・研究を進めてまいりました。
さらに、今回の中学校社会科の改訂の趣旨である「基礎的・基本的な知識、概念や技能の習得」、「言語活動の充実」等を考慮し、慎重に検討いたしました。
歴史的分野の教科書につきましては、教育委員会の審議の中で、「基礎基本の定着が図られること」、「江東区にかかわる記載が学習に活用できること」、「言語活動が豊富に取り入れられていること」などの意見が出されました。
御指摘のように、教育基本法の教育の目標には「我が国と郷土を愛する」と明記されております。本区のこどもたちには、我が国を愛する心はもとより、郷土である江東区を愛する心を育てていくことが大切であります。このことが本区の中学校においてしっかりと指導されるよう、徹底を図ってまいります。
また、公民的分野の教科書につきましては、教育委員会の審議の中で、「生徒が学びやすい教科書であること」、「言語活動が豊富に取り入れられていること」、「内容に工夫があること」などの意見が出されました。
言語活動の充実は、今回の学習指導要領の改訂において新たに重視された内容であり、改正された学校教育法に明記された学力の３つの要素を確かに身につけさせるためには欠かすことができません。
御指摘の公民的分野の目標である「国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う」ためにも、生徒が主体的に学習に取り組む、言語活動を重視した授業を効果的に実施していくことが重要であります。
教育委員会といたしましては、今回採択いたしました中学校の教科書を活用し、学習指導要領の内容を確実に指導するとともに、生徒の学力を向上することができるよう努めてまいります。
（
須田雅美総務部長登壇）
16 ◯総務部長（須田雅美） 私から、地元本店業者の育成についての御質問にお答えいたします。
まず、地域維持型の契約方式の推進についてでありますが、長引く景気低迷の中で、地元中小企業者、とりわけ建設業者の経営状況は厳しさを増しており、区の発注工事が地元中小企業にとって大きな位置づけにあることは、強く認識しているところであります。
公共調達においては、その財源が税金によって賄われることから、よいものをより安く調達することが求められる一方、地域活性化等の観点からは、地元業者の支援、育成も重要な要素であると考えております。
区は、これまで工事等の契約おいて、競争性を確保しつつ、地元本店業者への支援、育成を図るため、指名競争入札における地元本店業者の優先指名や総合評価制度の導入を初め、本区に新規参入した支店、営業所に対し、一定期間入札参加を制限するなど、契約制度の見直しと改善等に取り組んできたところであります。
一方、本年８月、国は新たな入札契約適正化指針を閣議決定し、地域維持型契約方式の適切な活用を打ち出しました。
この契約方式については、景気の低迷や
東日本大震災の影響などによる建設投資の大幅な減少等に伴い、特に地方において建設企業の減少・小規模化が顕著となっており、地域の公共施設や道路といった社会資本の維持管理や除雪、災害応急対応すらも困難となる地域が発生するなどの問題が指摘されるようになったことから、導入をされたものであります。
本区にあっては、建設業者が比較的多いことから、現在のところ地域維持という観点で区民生活に重大な影響が及ぶような状況はないと考えております。しかし、建設企業間の競争が激化する中、長年本区の発展に貢献し、人材の育成や技術の向上に取り組む区内本店業者が疲弊することのないよう、地域維持型契約方式導入の趣旨を踏まえ、引き続き支援、育成に取り組んでまいります。
次に、専門性を生かした発注方法の推進についてであります。
公共工事の発注に当たっては、建築、道路舗装等、国土交通省が定めた指定建設業７業種を初め、工事の内容により108に及ぶ業種区分により、専門の資格を有する業者に発注することとなっております。
区では、これまでも公共工事の品質確保のため、可能な限り分離発注を行い、専門性を有する業者への発注に努めるとともに、適切な分割発注を実施し、区内業者の受注機会の拡大を図ってまいりました。
さらに、平成20年度からは、価格だけではなく、専門的な技術、能力等をあわせて審査することにより、価格と品質が総合的にすぐれた調達を可能とする、総合評価方式による競争入札を導入いたしました。
本方式による入札実施件数は、昨年度、23区中最多であり、導入以来、平成22年度までに、全案件を区内企業が、そのうち約85％を区内本店事業者が落札するなど、地元企業の支援、育成に大きく寄与しております。
今後も適切な分離分割発注を推進するとともに、総合評価方式の活用等を図り、さらに区内業者の専門性の向上と技術力が生かされる工事発注に努めてまいりたいと考えております。
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17 ◯議長（
堀川幸志議員） 15番
石川邦夫議員。
（15番
石川邦夫議員登壇）
18 ◯15番（
石川邦夫議員） それでは、江東区議会公明党議員としまして、本日は大綱４点にわたり質問いたします。
質問の前に、先日の台風12号、15号で被害を受けた大勢の方へのお見舞いと、一日も早い復興を祈願して質問に移ります。
初めの質問は、本区の環境エネルギー対策について伺います。
本区は、環境のトップランナーとして積極的に「シティー・イン・ザ・グリーン」の実現を目指し、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」を環境基本計画の目標に掲げております。環境配慮へ「ＫＯＴＯ低炭素プラン」としてさまざまな事業の取り組みを着実に行っております。
本区のＣＯ２排出量は、平成26年度までにマイナス10％を目指しておりますが、現状値はどうでしょうか。本区は大幅な人口増などでＣＯ２は増加傾向ではないかと予想しますが、いかがでしょうか、伺います。増加傾向であれば、ＣＯ２削減に向けて取り組んできた本区として、一層の努力が必要になるのではないかと考えております。
次に、再生可能エネルギーに関してお伺いします。
先日の8月26日に再生可能エネルギー特別措置法案、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が可決、成立し、福島原発での事故以降、脱原発での再生可能エネルギーへの転換がこれから本格的になってまいります。
この固定価格買取制度は、再生可能エネルギーを最大限導入し、将来の気候変動やエネルギー供給のリスクを回避し、かつ化石燃料の高騰や核廃棄物処分などで生じる将来世代の負担を最小限に抑える、持続可能なエネルギー供給を目指す制度であります。買い取り価格や企業負担の軽減などの中身はこれからになりますが、非常に注目されております。
日本全体の自然エネルギーの割合は３％程度でありますが、圧倒的に全国で活用されている自然エネルギーは、小水力発電であります。その小水力発電施設は、全国で1,000万キロワット以下で約500カ所もあります。
この小水力発電は、太陽光発電や風力発電に比べて発電技術が確立しており、製造時のエネルギー消費量が少ないので、ＣＯ２削減効果は大きいと言われております。本区は、川が縦横無尽に走る水彩都市であります。こうした観点から、小水力発電の推進は、東京都の中でも本区の責務と考えます。
前に我が会派から、小名木川クローバー橋の横十間川から小名木川へ流れ込む水路に、小水力発電施設の設置をとの質問をしました。水位差が１メートルくらいでは十分な発電量は得にくく、採算性を確保することは困難であるが、可能性について検討するとの答弁がありました。現在は流水式の小水力発電などが、大阪府の淀川や鳥取県の日野川で行われており、マンションではマイクロ水力発電などの活用が至るところで行われております。浄水場や下水処理場にも設置可能で、都内では葛西水再生センターなどに設置されております。本区としても、本格的な導入に向け、小規模やマイクロ水力発電が行える場所を選定し、検証を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
また、大規模な小水力発電には大きな予算が必要となります。そこで質問しますが、予算をかけずに環境への取り組みを進められる方法があります。それは市民ファンドによる地域エネルギー事業であります。
市民の方から市民ファンドなどへ出資してもらい、そのお金をダイレクトに再生可能エネルギーの設備に使い、対象の地域で再生可能エネルギーを活用して発電し、収益を上げ、出資者に配当があるという仕組みであります。南信州や立山など、全国各地で行われております。その中でも小水力発電は利回りが高いようで、発電の確立した技術が生かされた取り組みであります。
本区は、水道水を奥多摩や群馬県の山間部に頼っておりますが、これらの地域は小規模水力発電の潜在能力が豊富な地域であります。こうした地域と共同で小水力発電施設を建設し運営する組織を立ち上げていくのはいかがでしょうか。
建設資金としては、予算をかけずに市民ファンドや区債、そして区内事業者から協賛金などを募り、償還は、売電や発電量をグリーン電力証書として購入するなどが考えられます。
東京都では、電力調達として風力発電等の地方でつくられたグリーン電力を、そのまま地方から都内に送電する再生可能エネルギー地域間連携を進めております。これは東京都が予算を使って行っている事業でありますが、本区はそれをはるかに超えた、地方にある自然エネルギーを予算をかけずに生かしていける事業となります。地方も喜び、本区も今後の環境負荷低減への大きな財産となります。都市のエネルギー需要と自然豊かな地域がつくり出す再生可能エネルギーの供給を結びつけ、さらには、地域経済の活性化や雇用拡大などの副次的効果にもつながります。本区としては手間暇は大きくかかりますが、環境のトップランナーとして、地域間の再生可能エネルギーを通しての連携を、本区が全国初で取り組んでいくことに期待をして伺います。
次に、電気エネルギーについて伺います。
2000年に電力小売事業の自由化がスタートして10年が経過しました。特定規模電気事業者（パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤー）、通称ＰＰＳとして現在小売を行っている事業者は20社程度であります。現在は50キロワット以上の高圧需要家へ対象が拡大されております。
ＰＰＳ事業は、送配電は電力会社に託送料金を支払い、30分同時同量が義務として行われておりますが、それでも増加傾向であります。
なぜ増加傾向なのかと言いますと、一番は電力料金が安いということであります。火力発電として天然ガスのＬＮＧを使い、余剰電力を最大活用して無駄なく行われ、安く販売できるようであります。
ＰＰＳの特性は、平日の昼間の電気料金が電力会社の料金より安く提供できるので、平日の昼間の需要が主になります。平日の昼間や１日でたまにしか電気を使わないような場所に大きなメリットをもたらします。
東京都立川市では、立川競輪場で2010年度からこのＰＰＳと電力の契約をしました。何と年間の電気料金が1,700万円も安く契約できました。こうしたことがきっかけで、立川市内小中学校30施設、福祉施設など22施設もＰＰＳに契約を変更し、3,500万円もの経費の削減ができたようであります。
こうしたＰＰＳの強みは安いのみではなく、天然ガスを中心にしたクリーンな電力調達や、ＩＣＴを活用した付加価値サービスなどもあり、質や量も問題ありません。
契約変更に伴っては、手続と届け出のみで新たな設備などを設置する必要もありません。また、万が一に備え、電力会社との保証制度もあり、需要家には一切の迷惑がかからないようになっております。予算をかけて行うのではなく予算が戻ってくる、こうしたＰＰＳ事業、本区も導入に向け検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
付加価値サービスとしても、グリーン電力証書の発行事業者にもなっており、ＣＯ２削減に大きくつながります。特に環境の観点から、こうしたＰＰＳ事業の導入を考慮しながら環境負荷低減に、成り行きではなく、将来のＣＯ２削減目標達成のための本区の取り組みに期待してお伺いいたします。
次に、被災地応援ツアーについて伺います。
東京都は、この７月末、
東日本大震災の被災地の岩手県、宮城県、福島県などの観光振興と地域経済復興支援のため、都内旅行業者が行う被災地応援ツアーに対して助成を始めました。これは旅行者である都民が観光で被災地を訪れ、宿泊、飲食、地域特産品の購入などの消費を促進することで、被災地支援に充てるものであります。
事業の内容は、指定の都内旅行業者が企画する被災地応援ツアー申し込み者に対し、１人につき１泊3,000円が東京都より助成され、旅行代金から割り引かれることになります。
本年９月から来年２月までに実施される旅行であり、岩手県、宮城県、福島県の３県のいずれかに１泊以上宿泊する場合に、２泊を限度に割り引きの対象とされます。追加の１泊が青森県、茨城県、栃木県に宿泊する場合でも、２泊での割り引き対象になります。
９月に、実施主体である公益財団法人東京観光財団に話を伺ったところ、延べ５万泊のうち、既に４万泊ほどの売れ行きがあり、好調にスタートしているとのことでした。
また、品川区においては、諸行事の自粛が相次ぐ中で、区内在住・在勤の方々を対象とした独自の政策として、品川区被災地支援事業「被災地応援ツアー」をスタートさせています。これは、品川区内の共通商品券1,000円分をプレゼントするものです。
品川区地域振興事業部に話を聞いたところ、実施期間は本年７月から来年３月までで、ツアーの対象は東北地方各県と茨城県など、事前に区に届ければ宿泊のみならず、日帰りでもオーケーとなっております。また、これは東京都の助成と兼ねることができます。予算額300万円、先着3,000人で、まだ商品券を渡した人数は200名程度でありますが、被災地の支援、品川区内商店街の活性化、区民のための保養施策という、３つの目的による成果が期待できます。
さて、時期を得たこれら東京都や品川区の施策について、本区の評価を伺います。
そして、本区でも区内共通商品券の発行など、商店街活性化に向けてこれまで積極的に取り組んできました。福島県の川俣町とは深い交流もあります。被災地の方々が1,100名以上本区で生活している現状もあります。本区でも、この時期に江東区版被災地応援ツアーを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、本区が本年４月から取り組む少人数学習についてお伺いします。
先月、少人数学級に８年も前から取り組んでいる山形県に行ってまいりました。山形県は、こどもたちが太陽のように光り輝く「さんさん」と、小学校１年生の学級編成が33人の「さんさん」をかけての教育山形「さんさん」プランとして取り組んでおりました。人間関係の希薄さが要因となる多くの問題に対して、生活集団の機能を重視した教育をより一層強化していこうと、ともに生活する仲間と苦労しながら協力して充実感を味わうことができるように、生活と学習が一体となった教育であります。
内容は、集団生活の中なので、下限も21人と設定し、34人以上は非常勤講師を配置するとなっており、本区の少人数学習と同様であります。
また、この「さんさん」プランで非常によいと感じるのは、少人数学級にしたからこそのメリットを生かしていくために、授業改善や担任力の向上に取り組んだことであります。今までと同じ授業ではメリットを生かしていないとの認識を持って授業の改善をしていかなければと、実践事例などで教員一人一人へ支援をしながら意識改革を行っておりました。
さらには、生活にかかわる部分は、担任力の向上を目指し、指導主事を中心にプログラムの開発などに取り組んでおりました。
成果としては、学力は特に国語が全国４位で、ほかの教科もおおむね全国平均を上回る効果が出ておりました。そして、非常に目をみはるのが、不登校の減少と欠席率の低下であります。導入前には、欠席率が県平均4.1日だったのが2.9日と、１日以上の欠席率低下になったことであります。これは学校が楽しいものへと変貌を遂げたからにほかなりません。
制度が変わり、教員の意識が変わり、よりよい授業に改善され、効果が出ているこうした山形県の取り組みを、本区としてはどのように評価しておりますか、伺います。
そして、本年から取り組む本区の少人数学習の目的はいかがでしょうか。学習講師配置の取り組みですので、学力アップが一番の目的と考えますが、山形県が取り組む少人数学級と同じようなメリットが生まれると考えます。
本区の少人数学習では、教師の大変さが軽減されますし、こどもたち一人一人に目が届くようになるのは確実であります。この教育効果をより高めていくための取り組みが一番大事で、区教育委員会の責務と考えます。本区として少人数学習のメリットをどう考え、どう生かしていくのか、そしてどのように効果を出していくのか、具体的に伺います。
また、本区は教育推進プランで、いじめや不登校などに対して安心して通える楽しい学校づくりの推進をうたい、教師力の向上も本区では重点項目として取り組んでおります。この少人数学習の取り組みは、山形県の取り組みに当てはめていきますと、やり方次第で不登校や欠席率の改善、そして教師力向上に大きくつながっていくと考えられます。
こどもを大きく育てていけるかどうかは、教師の力で大きく左右されます。教師も人間であり、得手不得手があります。教師の落ちこぼれをつくらないよう、本区のチーム力を生かし、教師一人一人を皆で支え合うことが望ましいと考えます。
こうした少人数学習が行われる今こそ、そうした苦労されている教師を支え、変革し、本区が発展していくためのチャンスのときであると認識しております。こうしたチャンスのときだからこそ、少人数学習等の効率的な事業を展開して、それだけでよしよしではなく、こうした取り組みを生かし、東京都を動かしていくぐらいの区教育委員会の決意が必要です。東京都がやるのを待っているのではなく、区教育委員会が学力向上や出席率向上などの具体的な目標の重責を背負い、こどもたち一人一人の成長をかち取り、実践事例として江東区が紹介されるような取り組みに期待していますが、本区の認識を伺います。
次に、防災教育の必要性についてお伺いいたします。
本年７月に行われた八名川小学校での避難訓練は、こどもたちのほかにＰＴＡの方々や地域の方たちも参加し、体育館に１泊して、翌朝にはお母さんたちが炊き出しをした朝食を皆で食べ、こどもたちは喜んでおりました。こどもたちが地域とつながりを持ち、命を守るための備えや助け合いの心がある有効な避難訓練となったようであります。
こうした震災後でありますから、区民の方の関心は非常に高まっております。全国ではこどもたちをどうやったら守れるのかと、学校でのマニュアルの見直しや避難場所の変更などを行っているところが多くあります。
また、日本は地震や津波だけではなく、風水害も多い災害列島であります。先日の和歌山県などでの豪雨災害も大きな被害となりました。こうした豪雨災害も含めて、本区での学校の防災マニュアルの見直しなどは図られたのでしょうか。また、具体的にはどのように考えているのか、伺います。
現在、全国で、災害時にこどもたちが自分自身の判断で身を守る力を育てる防災教育の重要性が再確認されております。
愛媛県の新居浜市立多喜浜小学校では、愛媛大学のサポートを受けて、全校で防災学習に取り組んでおります。この小学校がある地区では、昭和53年に豪雨災害、平成16年には台風災害と、立て続けに災害に遭っております。こどもたちが過去の災害をもっと知り、災害に遭った人の話を聞きたい、みんなで災害に負けない強い町にしていきたいと、「防災まちあるきプロジェクト」を実施しております。土石流や防波堤について調べたり、危険箇所や防災用看板などの場所を探したり、被害を受けた方へのヒアリング等を行い、大学や地域、ＰＴＡ、そして市の防災にかかわるたくさんの方々に応援をもらいながら、こどもたちみずから自発的に防災に取り組むようになりました。それは大人の防災意識の高まりにつながりました。
また、釜石市の学校の取り組みが注目を集めました。小学生1,927人、中学生999人のうち、津波襲来時に学校にいた児童・生徒は、１人も犠牲者を出すことなく、全員を無事に避難させることができました。群馬大学の片田教授のもと、こどもを中心とした津波防災教育に取り組んでいたからであります。最初は大人を対象とした講演会を行ったようでありますが、なかなか浸透せず、そこでこどもを介して親の関心を引き出しております。
防災教育としての３項目、「想定を信じるな」、「最善を尽くせ」、「率先して避難せよ」を基本として、「津波てんでんこ」という地域独自のてんでんばらばらに逃げるという考え方、それはみずからの命に責任を持つことへの再考や、避難で駆け込んできたこどもたちの命を守ることで、その家の人たちもみずからの命を守ることにつながるといった、こども津波避難の家などの防災教育をこどもたちに教えております。
わざわざ単独の授業ではなく、各種科目の中で話題を折り込むように工夫して行い、それが大人へも浸透しております。こどもたちに何としても生き抜いてほしいという強い願いである釜石のこの津波てんでんこの防災教育を本区でも学び、こうした防災教育に本区も力を入れていくべきと考えますが、本区の見解を伺います。
ある校長先生とお会いしたときに、震災後に学校をこどもたちが守ってくれたというお話を伺いました。震災後の３月末まで給食は中止となりました。そのことで学校への苦情が多くあったそうでありますが、被災地のこどもたちは私たちより大変な状況なのだから、自分たちでできることは応援しようと、こどもたちから声を上げてくれたとのことでありました。
心を育てていくことは難しいことですが、こうした震災で人を思いやる心をこどもたちは手に入れたのではないかと思います。これから起こり得る自然災害に対して、これからの将来がある、本区の宝物であるこどもたちを守れるのは私たちです。この防災教育プロジェクトを開発し、進めていくことが、こどもたちを守り、それは将来の本区の発展に必ずつながると確信して、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
19 ◯区長（山崎孝明）
石川邦夫議員の御質問にお答えします。
本区の環境エネルギー対策についてのお尋ねであります。
まず、本区のＣＯ２排出量の現状値についてですが、直近のデータである2008年度数値では、対前年4.7％の増、環境基本計画の基準年度である2005年度比では19.3％と、大幅な増となっております。
これは、産業部門や運輸部門は減少傾向にあるものの、業務部門では対前年11.3％、2005年度比では41.9％と、顕著な増加を示しており、臨海部を中心とした商業施設、オフィスビル等の増加がその要因であると考えております。
次に、再生可能エネルギーについてお答えします。
まず、小規模やマイクロ水力発電についてですが、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法では、1,000キロワット以下の水力発電を新エネルギーと認定し、発電方式は、落差を活用した流れ込み式と水の流れを活用した水路式があります。
小水力発電のメリットは、昼夜、年間を通じて安定的に発電し、太陽光発電と比較して５倍から８倍の発電効率を有するとともに、設置面積が小さいことなどが挙げられます。
一方、設置場所が落差と流量のある場所に限定されること、河川法などの法的手続が煩雑であること、設置場所ごとの機器開発が必要で、経済性が異なることなどの課題があります。
したがって、小水力発電の本格導入に向けた設置場所の選定と検証については、こうした点を踏まえ、今後の研究課題とするとともに、他自治体の動向を注視してまいります。
次に、小規模水力の潜在能力が豊富な地域との連携についてですが、小水力発電はさきに申し上げたように、メリットも多く、環境配慮型の新エネルギーとして現在注目され始めていることから、導入に関する検証とあわせて研究を進めてまいります。
次に、電気エネルギーに関し、環境の観点からＰＰＳ事業の導入についてお答えします。
ＰＰＳのメリットは、電力会社変更に伴う経済的負担は原則なく、電気の価格競争により料金の引き下げが期待できることや、万一のときにも、電力会社のバックアップによって安定供給が確保されていることなどが挙げられます。
一方、現状では、事業者の数が少なく、総合的な供給力に限界があり、今後競争が激化すると過剰なＣＯ２を排出する発電など、電力の質の低下を招くおそれもあると言われております。
現在、本区におけるＰＰＳの導入は、第三大島小学校、第三砂町小学校、第四砂町小学校の３施設において、東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガスの共同出資により設立された東京エコサービス株式会社との間で契約されております。
今後の区有施設における導入に当たっては、この実績を踏まえるとともに、現行の契約制度との整合性やＰＰＳ事業者の現況、他自治体の導入事例などについて、詳細な調査、検証を行った上で検討をしてまいります。
なお、その他の御質問については、所管部長から答弁いたさせます。
（菊間惠地域振興部長登壇）
20 ◯地域振興部長（菊間惠） 私からは、被災地応援ツアーについての御質問にお答えします。
初めに、応援ツアーについての評価であります。これまで被災地への応援ツアーというと、防災ボランティアによる救援活動が中心で、震災直後の被災地に出向き、避難所での炊き出し応援や被災地での瓦れきの撤去などをツアーとして行う、マンパワーを中心とした人的支援が主流でありました。
今回御質問にありました被災地応援ツアーは、被災地だけでなく、風評被害などを含めた経済の萎縮を打開するために、観光振興と地域経済の復興支援を後押しすることが主な目的となる経済的支援となっております。これは徐々にではありますが、確実に日々被災地での復興が進捗している結果、支援のあり方にも変化が出てきているためだと考えております。
御質問にありました東京都と品川区が実施する被災地応援ツアーには、都民が被災地を含む東北地方を訪れた際の消費を促進する効果のほか、自区内の商店会への支援策としても、規模は限定的ではありますが、経済的波及効果があると考えられます。このことから、本区でも被災地応援ツアーの事業効果に一定の評価をしているところであります。
次に、こうした評価を踏まえ、江東区版被災地応援ツアー実施についての御質問です。
品川区の応援ツアーの事業フレームは、都が実施する応援ツアーに品川区が事業の上乗せをする形で行われ、都区の事業が合わさって一定の経済効果を担保していると言えます。
仮に本区がツアー事業を実施する方向で今後検討を進めるにいたしましても、都の事業の継続を前提としなければ相乗効果が見込めないと考えておりますし、また、江東区の単独実施では区の負担もそれだけ大きくなるものと考えております。
このことから、本年度の品川区における事業実績を分析し、あわせて都の来年度における事業の継続状況を注視しつつ、江東区版被災地応援ツアーの実施について検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、現在、江東区には福島県を中心とする東北地方被災地３県から1,100人を超える方々が避難してきております。
東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、先行きの見通しが立たない状況の中での避難生活であり、さらに、住みなれた土地を遠く離れた都会での生活になじめず、閉じこもりがちになってしまう方が少なからずいらっしゃると聞いております。
江東区はこれまで、健康相談などを通じて被災者の方々の実態把握に努めるとともに、本区を「第２のふるさと」として生活していただけるよう、地元連合町会などと連携して交流支援などを行ってきたところであります。今後とも、江東区としては、区内で避難生活を余儀なくされている方々への支援を最優先に対応していく必要があると考えております。
（
梅田幸司教育委員会事務局次長登壇）
21
◯教育委員会事務局次長（梅田幸司） 私からは、まず、少人数学習についての御質問にお答えいたします。
初めに、山形県の少人数学級の取り組みの評価についてであります。
これまで第５次定数改善計画により、１学級の定数は40人とされてまいりましたが、その後の急激な核家族化や少子化等を背景として、こどもたちの集団生活への適応力が課題として取り上げられるようになりました。
小学校への入学当初、１単位時間である45分を落ち着いて過ごすことのできない児童が全国的にふえたと言われ、現在もいわゆる小１プロブレムとして報道されております。
学校生活への不適応は、学習内容の定着に影響を与えるばかりか、不登校児童の増加にもつながる可能性があるため、各自治体は長年にわたってその解決に取り組んでまいりました。
このような中で、山形県の取り組みは、学級の定数を減らすことによって、担任教師が一人一人の児童とより深くかかわる環境を整えようとしたものであります。このことにより、教師の意識が大きく変化して授業が改善され、追跡調査をした学年の学力調査の結果が大変高かったという成果が報告されております。
区教育委員会といたしましては、小学校入学期の教師とこどもとの関係構築を深めることは大変重要であるとの認識から、その方策の一つとして効果があったと評価しております。
その一方で、児童に、集団生活の中でさまざまな体験を積み重ね、十分な社会性を身につけさせるためには、生活集団の人数が一定程度確保されることも必要であると考えております。
次に、本区の少人数学習講師についてであります。
本区では、今年度より児童数が30人を超える学級がある小学校の１年生全学級に、教員免許を持つ非常勤講師を配置し、少人数グループに分けての指導やティームティーチングを可能にいたしました。年間を通して講師を配置することにより、すべての１年生の学級において、実質的に30人以下の集団で学習を進める環境が整い、成果を上げております。
その例として、昨年度は数校で１年生の学級が落ち着かないという状況がございましたが、今年度７月の調査では、そのような事例の報告はありません。授業を参観した保護者や地域の方々からは、「きめ細かい指導ができ、学習内容の理解が深まっている」、「こどもたちが落ち着いて学習に臨んでいる」という感想をいただいており、一定の評価を得ているものと考えております。
こどもたちにとって、先生が自分を認めてくれたという思いは、次の日の登校や学習への意欲的な参加につながり、基礎学力の定着や欠席率低下にも大きな効果があるものと考えます。
また、本区では、平成20年度から小学校１年生の全学級に小１支援員を配置しており、小１プロブレムの解消に大きな役割を果たしております。
今後も、小１支援員と少人数学習講師とを適切に活用することにより、きめ細かな指導を行い、小学校スタート時からの基礎学力の定着に向けて取り組んでまいります。
次に、防災教育の必要性についてお答えします。
まず、江東区学校防災マニュアルについてであります。このマニュアルは、震災時に区立小中学校・幼稚園がどのように対応するのか、また、通常時はどのような準備をしておくのかをまとめたもので、平成9年3月に、阪神・淡路大震災を踏まえて策定し、平成22年2月に改定しております。区の防災対策に対応した内容であり、学校での防災計画作成を支援するものであります。
今回の震災の経験を踏まえ、学校防災マニュアルの改定を検討中ですが、まず教職員の初動や避難誘導、避難所運営の態勢、勤務時間内、勤務時間外などについての役割分担を明確にするなど、各学校の防災計画の充実を図り、また、その内容について教育委員会への報告を求めるなど、災害時の教職員の活動体制を確実にしていく考えであります。
また、文部科学省が学校の防災策強化のため、地震・津波ガイドラインを今年度中に作成、配布するということであります。さらに、国や都の被害想定の見直しや区の地域防災計画も見直しが図られるものと考えており、それらを踏まえて、風水害等の災害にも対応できる、各学校の実情に沿った防災体制が築けるように、学校防災マニュアルを改定していきたいと考えております。
次に、防災教育の取り組みについてお答えいたします。
本区は、水害や地震などの自然災害を過去に受けており、また、今回の
東日本大震災を機に、改めて学校における防災教育を推進する必要があると考えております。
また、こどもたちに「いざというとき、自分に何ができるか」について考えさせることは大変重要であり、実践的な活動を通して学習させることが有効であると考えます。
そこで、現在各学校では、避難訓練等の計画の見直しや改善を行うとともに、津波を想定した訓練の実施、または予定をしているところであります。また、区が作成する立体地図や都教育委員会より発行された「地震と安全」のリーフレットを活用した学習に取り組んでまいります。
さらに、今回の震災の経験をもとに、命の大切さや助け合う心を育てることも重要な課題であることから、道徳教育を初め、教育活動全体を通して防災教育に取り組んでいくことが重要であると考えております。
今後ともこどもたちに対し、定期的な安全指導を行うとともに、一人一人の防災意識と他者を思いやる心を育てるため、防災教育に関する研究に取り組むなど、一層の充実に努めてまいります。
────────────────────○────────────────────
22 ◯議長（
堀川幸志議員） お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23 ◯議長（
堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後3時09分休憩
────────────────────○────────────────────
午後3時30分開議
24 ◯議長（
堀川幸志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。
────────────────────○────────────────────
25 ◯議長（
堀川幸志議員） 一般質問を続けます。
18番鬼頭たつや議員。
（18番鬼頭たつや議員登壇）
26 ◯18番（鬼頭たつや議員） 私は、ことしの４月の統一地方選挙で初当選いたしました江東区議会みんなの党の鬼頭たつやです。今回の本会議で質問の機会を得ましたので、大綱３点にわたり質問させていただきます。区長さん並びに関係理事者の誠意ある答弁を期待しております。よろしくお願いします。
まず、大綱の１点目は、江東区における都市型水害対策について質問いたします。
昨今の地球温暖化やヒートアイランド現象により、都市型水害が多発しております。最近はゲリラ豪雨と呼ばれる猛烈な雨が都市部を襲っております。
ゲリラ豪雨は短時間に地域を限定して集中的に雨量が増大することから、下水処理能力を大幅に超え、道路冠水被害や住宅浸水被害が起こっております。こうした不測の事態を未然に防止するために、区民の方々が日ごろより身の安全を守ることが必要と考えております。本区では、こうしたゲリラ豪雨への対策をわかりやすくまとめ、6月21日号の区報におきまして、区民に周知されております。この素早い対応を評価させていただいております。
そこで、先月もゲリラ豪雨が発生し、江東区に大雨・洪水警報が発令されております。このようなゲリラ豪雨が発生した場合、どのように情報収集を行い、その結果をどのように区民に周知されているか、伺います。
また、江東区は元来地盤が低く、東京湾高潮対策を初め、内部河川への排水ポンプの整備、さらに区独自の施策として進められてきた歩道の透水性舗装や雨水ますの増設、さらに大雨浸水ハザードマップの配布など、本区においても都市型水害対策に積極的に取り組まれておりますが、想定をはるかに超えた集中豪雨発生への対策を充実させる必要があると考えますが、今後の都市型集中豪雨への具体的な対策について伺います。
次に、大綱の２点目は、横断歩道橋の改善及び撤去について質問いたします。
東京都が管理している横断歩道橋の大部分は、昭和40年代に整備され、これまで交通安全に貢献してまいりましたが、現状を見ますと、ほとんど利用されなくなった横断歩道橋もあるのではないかと推察しております。
東京都によりますと、１、利用者が著しく少ないこと、２、通学路に指定されていないこと、３、近傍に横断歩道があることなどの条件を満たす横断歩道橋で、交通管理者、行政、町会との合意が得られた場合は撤去することができるとのことであります。
私は、すべての横断歩道橋を撤去すべきとは申しません。当然交通安全の面からも必要な横断歩道橋があることは認識しております。その上で、役割を終えた横断歩道橋は、皆さんの合意を得て撤去すべきではないかと考え、今回改善と撤去の両面から質問させていただきます。
まず、安全面において、必要な横断歩道橋については、高齢者に配慮した横断歩道橋にすべきと考えます。近年の少子高齢化社会は本区でも確実に進んでおりますことは、皆さんも御承知のことと存じます。そして、横断歩道橋の上りおりは高齢者にとりましても大変負担が大きいものと考えております。そこで、高齢者に配慮し、そして利用していただける横断歩道橋に改善すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、横断歩道橋の撤去についてであります。
先ほど申し上げましたが、現在東京都が管理している横断歩道橋の８割程度が昭和40年代に建設されております。この当時は交通事故が多発し、横断歩道橋の必要性が叫ばれておりましたが、現状を見ますと、利用者が１日数名という横断歩道橋も数多くあり、交通安全面でも役割を果たしているとは言えません。
また、私が暮らしている富岡地区は観光名所が多く点在しております。今後、まちづくりを積極的に推進するためにも、この地区にある横断歩道橋は、門前仲町と越中島の回遊を妨げる一因であると考えております。
こうしたことから、役割を終えた横断歩道橋について、今後撤去も視野に入れた検討を行うべきだと思いますが、こうした横断歩道橋に対する区の考えを伺います。
大綱の３点目は、深川地区の観光振興施策の推進について質問いたします。
来年、墨田区に東京スカイツリータウンが開業いたします。大空にそびえ立つ世界一の高さの電波塔である東京スカイツリーと商業施設「東京ソラマチ」が融合して、非常に話題を呼んでいます。
また、東京スカイツリーは、その高さとデジタル時代の象徴として、建設中にもかかわらず大きな注目を集めております。「東京スカイツリー」というネーミングは、公募で決定されたと聞いておりますが、その訴求力は新しい観光スポットとして十分に魅力的であると思います。
こうした中、本区では、亀戸地区で昭和レトロのまちづくりに着手しており、東京スカイツリー開業との相乗効果も期待されております。
このように本区では、亀戸地区を起点として観光振興施策の機運が高まりを見せておりますが、私が生まれた富岡地区の観光施策を推進するためには、まだまだ解決しなければならない問題が山積しております。
まず、富岡地区まちづくりプランのメーンキャラクターは「チュ～ケイさん」です。採用のきっかけは、日本地図の祖である伊能忠敬が地元深川地区にゆかりがあることから採用されましたが、そのキャラクターからの訴求力は、私自身も若干力不足が否めないと感じております。最近では奈良のせんとくんを初め、全国で御当地キャラクターが大きな注目を集めておりますので、この際、明快なコンセプトのもと、メーンキャラクターの見直しを提案いたしますので、区の見解を伺います。
例えば門前町をイメージする「お参りくん」や「ごりやくさん」など、わかりやすいキャラクターの検討につきましても、ぜひ実施していただきたいと思います。
次に、富岡地区は永代寺、富岡八幡宮、そして深川不動尊を中心に門前町として発展を遂げました。さらに、富岡八幡宮の例大祭は江戸の三大祭りに数えられ、わっしょいの掛け声と水かけ祭りとしての楽しさ、そして54基に及ぶおみこしの勇壮さがマッチしてとても大きな集客力を誇っております。
このように全国から多くの観光客が訪れますが、この地域には大型観光バスの駐車場が不足しております。そこで、これまで駐車場整備に向けてどのような議論がされたのか、伺います。
最後に、深川地区の観光振興を推進するためには大型観光バスの駐車場は不可欠であり、整備の検討を進めるべきだと考えます。区の見解を伺い、以上で私からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
27 ◯区長（山崎孝明） 鬼頭たつや議員の御質問にお答えします。
江東区における都市型水害対策についてのお尋ねであります。
まず、ゲリラ豪雨の情報収集と区民への周知についてですが、都市型水害につながる豪雨や台風の情報収集については、日ごろから気象庁発表の気象情報はもとより、東京都下水道局が提供する雨雲のレーダー情報「東京アメッシュ」など、対策に有効な各種情報の入手に努めております。
さらに、区として、独自に気象情報会社と契約を締結し、気象変化、災害情報等を24時間体制で取得しております。
時間当たり20ミリメートル以上の降雨が予想される場合は、休日や深夜を問わず、関係機関と連携しながら、予想される雨の強度に即した水防態勢をしき、浸水被害を繰り返す地区を重点的にパトロールするなど、現地情報の入手と対応に最大限の努力をしているところであります。
先日の台風15号では、前日より泊まり込みで職員を配置し、情報収集等に努め、当日は各種情報をもとに即応態勢を順次拡大し、台風接近に備えました。また、区民への周知につきましては、事前や通過時に防災行政無線や広報車を用い、幅広く警戒を呼びかけたところであります。
しかしながら、ゲリラ豪雨については、現状では降雨直前まで予測困難なことから、有効な情報提供の時間がなく、区民へ事前に警戒を呼びかけることは難しいのが現状です。
このため、平成16年に集中豪雨を対象とした大雨浸水ハザードマップを作成し、おおむね３年ごとに内容を改定しております。出張所等の窓口で配布し、浸水危険箇所について、あらかじめ区民が知ることができるように努めております。
また、今年度、地盤高を示した立体地図を作成し、出張所や学校等に設置し、本区の地形の特徴を区民に広く知らせる予定であります。
次に、今後の都市型水害への対策です。
満潮時に海面下となる地盤の低い地域が区域の５割以上を占める本区は、河川や運河への雨水の自然排水が望めず、降った雨は下水道施設を通じてポンプ排水している地域がほとんどとなっております。
下水道施設の負荷を軽減するため、本区は、雨水流出抑制対策実施要綱を定め、平成22年度より300平方メートル以上の敷地の建物計画に対し、透水性舗装や雨水貯留槽など、雨水流出抑制施設の設置を指導しております。加えて、公園や学校などの公共施設の雨水流出抑制を率先して実施しております。しかしながら、抜本的な雨水対策としては、下水道幹線やポンプ所などの雨水排水能力の充実と向上が必要となります。
このことから、現在工事に着手している下水道幹線である江東幹線、大島幹線等の早期完成を、議会とともに東京都に強く要望しているところであります。
また、効果的な雨水排水には、地域から幹線下水道に水を集める枝線の機能強化も必要となります。このため、本年度から、下水道枝線再構築事業を進める下水道局に協力し、枝線の再整備を本区の事業として進めております。
水害から区民を守り、区民の安全・安心を確保するため、今後もさまざまな施策を展開し、都市型水害の被害軽減に努める所存であります。
区も努力は続けておりますが、地域住民の方々が、御自身の近くの雨水ますの掃除を、雨の降ったときに急いでやっていただくという、区民の参加、区民の協力が不可欠だというふうに思っています。
私もこどものころから水害に見舞われていますので、大雨が降れば、自分で行ってずぶぬれになって雨水ますの掃除をしています。そのことによって、道路冠水や浸水を防ぐことができるわけでありますから、多くの区民の方々の下町の心意気でそうした協力をお願いしたいと思っております。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（並木雅登土木部長登壇）
28 ◯土木部長（並木雅登） 私からは、横断歩道橋の改善及び撤去についてお答えします。
昭和30年代から40年代の高度経済成長期、モータリゼーションが急速に進んだことから交通事故が増大し、「交通戦争」とまで言われました。横断歩道橋は、そうした時代を背景に、歩行者、とりわけ児童の安全確保を目的に数多く建設されました。
現在、江東区内の横断歩道橋は、国管理が５橋、東京都管理が36橋、区管理が６橋の計47橋となっております。
まず、高齢者に配慮した利用しやすい横断歩道橋への改善についてですが、横断歩道橋の利用には階段の上りおりが伴い、高齢者にとって大きな負担となります。その改善策としては、スロープやエレベーター、エスカレーターを設置することが考えられます。しかし、これらの施設の設置には、道路上に設置空間を確保することが必要であり、狭い歩道が多い本区では、コストのことを置いて考えても、既存の横断歩道橋に隣接して新たにそうした空間を確保することは難しい状況にあります。
次に、役割を終えた横断歩道橋について、撤去も視野に入れて検討を行うべきとの御質問についてです。
横断歩道橋は、高齢者にとって負担が大きいことから、撤去要望の多い施設であります。しかし、その一方で、歩行者と自動車を完全に分離することから、その安全性は高く、特に児童の通学等の安全を確保する上で有効な施設でもあります。このため、撤去については、利用実態や地域の意向を十分に勘案し、慎重に検討することが必要であると考えております。
本区管理の横断歩道橋につきましては、利用状況調査を実施しており、利用の実態は把握しておりますが、利用が少ないからといって直ちに役割を終えていると判断することはしておりません。
さらに、地元の合意があること、児童の交通安全に支障がないことについて確認がとれていることを、検討を開始する条件としているところです。
また、多くの場合、横断歩道橋が撤去された場合には、横断歩道によって道路を安全に横断できることが望ましいことから、歩行者動線を考えながら、近くに横断歩道が設置されているか、もしくは新たに設置することが可能かどうか、交通管理者と十分に協議、検討していくことが必要となります。
こうした検討を経て、本区管理の横断歩道橋につきましては、平成20年度に三商前横断歩道橋、平成21年度に石島横断歩道橋、平成22年度には深川八中前横断歩道橋を撤去いたしました。
お尋ねの富岡地区の横断歩道橋の撤去につきましても、同様の手順を踏んで検討を進めてまいります。
（菊間惠地域振興部長登壇）
29 ◯地域振興部長（菊間惠） 私からは、深川地区の観光振興施策の推進についての御質問にお答えします。
初めに、富岡地区のメーンキャラクターの見直しについてであります。
江東区では多くのキャラクターがそれぞれの事業で活躍しております。区民まつりのコトットちゃん、こどもまつりのカックン、ユウチャン、水彩都市のコトミちゃん、えこっくる江東のたすけくん、伝統のコーちゃん、トーくん、未来のヒーロくんなどですが、お尋ねのチュ～ケイさんは、平成20年の富岡地区まちづくりプランでのワークショップ活動の中から採用されたイメージキャラクターであります。
日本地図作成の祖であり、富岡地区にゆかりのある伊能忠敬が、自慢の健脚を生かして深川を訪れる観光客を、地域の皆さんと一緒に案内するというコンセプトから生まれたキャラクターです。
ことしバリアフリー化の整備がされた地下鉄東西線門前仲町駅の東南方面の出入り口のコンコースには、近辺の神社、仏閣や親水公園などの観光名所24点を描いた壁面ギャラリーがお目見えしました。ここでも富岡八幡宮境内の伊能忠敬像の絵に加え、チュ～ケイさんが観光ガイド役で書き添えられております。
ことしより奈良県のマスコットキャラクターとなったせんとくんも、発表された当初は必ずしも好意的には受けとめられず、その後、知名度が上がるにつれて人気が出てきたという経緯があります。
門前町をイメージするキャラクターの検討も課題ではありますが、まずはチュ～ケイさんが当地の観光ガイド役として活躍し、広く皆さんに親しまれるよう、ＰＲに努めてまいります。
次に、大型観光バスの駐車場整備についての御質問であります。
深川地区は多くの歴史的観光資源が集積しているエリアであり、地元商店街や深川観光協会など、地域の皆さんの努力で、これまでも四季折々、区内外の大勢の観光客を受け入れてまいりました。こうした豊富な観光資源を効率よく活用し、地域の商業を活性化させるためにも、多くの観光客を誘導する手段としての大型観光バス駐車場の必要性は強く認識しているところです。
特に観光ポイントに近い、あるいは観光ルートの動線上にある場所などについては、駐車場としての有用性が高いと考えられます。
これまでにもこうした条件を備える場所として、具体的には、平成20年に首都高速９号深川線高架下の旧油掘川跡に観光バス用駐車場を設置するという検討を行った経緯があります。このときの施設管理者との協議では、一定程度の理解が得られ、地元説明まで進みましたが、交通量の増加、出入り口での安全の確保、ごみや騒音の環境悪化などに対する地元住民の懸念が払拭できず、結局は断念せざるを得ない結果となりました。
江東区観光推進プランにおいても、観光環境整備として、交通利便性の向上を検討するとしており、大型観光バスの駐車場整備は、これに連なる課題であると認識しております。今後も整備の可能性に向けての情報収集などに努めてまいります。
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30 ◯議長（
堀川幸志議員） 40番新島つねお議員。
（40番新島つねお議員登壇）
31 ◯40番（新島つねお議員） 江東区議会平和・くらしを守る江東の会の新島でございます。質問の機会を得ましたので、大綱４点について質問いたします。区長並びに関係理事者の積極的な答弁を求めるものであります。
質問の１点目は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてであります。
本年６月に介護保険法が改正されました。今回の改正は、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した包括的な支援の推進が主題となっております。高齢者が地域で安心して暮らし続けていくために、地域包括ケアの理念は非常に重要であります。しかし、今回の改正は、在宅の高齢者の暮らしを困難にしたり、要支援認定者が介護保険を利用する権利を奪われかねない危険もあると考えております。
まず、地域支援事業に介護予防・日常生活支援総合事業を設け、要支援認定者も対象に含め、市区町村の判断によって行うこととしております。
総合事業は、ホームヘルプ、デイサービスなどと、配食、見守りをセットにして利用者に必要なサービスを総合的に提供することになっております。この事業を導入した場合、要支援認定者がすべての介護予防サービスをみずから選択し、利用する権利が保障されるのか、とりわけ利用者のニーズが高いホームヘルプなどの制限が危惧されております。
そもそも切れ目のないサービスの名のもとに、介護認定者に対する介護予防給付と介護保険対象外の人へのサービスを、同一の事業の枠内で扱うことに無理があり、保険制度の原理を崩すことになるのではと考えますが、区の認識をお伺いいたします。
次に、介護のみではなく、看護も連携する地域密着型サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護を追加するとしておりますが、機能するのか。また、包括定額払い方式になると言われておりますが、利用限度額が決まっている中で、この分を定額で使ってしまうと、結果として、通所リハビリテーションや訪問介護などのサービスの利用が制限されるのではと考えますが、あわせてお伺いいたします。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者のうち、待ったなしの入所が必要な方は１割であると言われております。14特養以降の計画がありませんが、実態に合った整備計画を早急につくるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、認知症高齢者グループホームも待機者が増加していると聞きますが、待機者の状況、今後の対応と見通しについてお伺いいたします。
昨年、区内で始めて小規模多機能型居宅介護施設が開設されましたが、登録の現状と今後の見通し、対応についてもお伺いいたします。
次に、保険料についてであります。現在、試算の段階だと思いますが、見通しについてお伺いいたします。
第４期保険料の据え置きや利用者増等により、第５期保険料の上昇は明らかでありますが、上昇をいかに抑制するのか、決意と方策についてお伺いいたします。
次に、介護職員処遇改善についてであります。
平成21年に事業者への介護報酬が引き上げられ、職員の処遇改善に一定の取り組みがなされたことは承知しておりますが、時限措置であることや、見直しの議論もあります。現在の動向と今後の見通しについてお伺いいたします。
質問の２点目は、高齢者施策の充実についてであります。
高齢社会の進行の中で、ひとり暮らしや認知症高齢者が確実に増加しております。認知症の当事者、家族を地域の中でいかに支えていくか、そのための制度の充実と仕組みづくりが急がれております。そのためにも、実態把握、現状認識が必要だと考えますが、お伺いいたします。
次に、国は、認知症対策を総合的に進める上で、認知症地域支援推進員を配置することを求めております。区としての取り組み、方向性についてお伺いいたします。
次に、地域包括支援センターを中核とした地域包括ケアの支援体制の構築が重要であります。中でもスタッフの認知症に対する専門的知識、理解が必要と考えます。お伺いいたします。
次に、医療との連携についてですが、サポート医との連携など、現状と今後の見通しについてもお伺いいたします。
次に、私は先日、白河高齢者在宅サービスセンターで開催された高齢者家族介護教室に参加いたしました。介護家族、深川北包括支援センターエリアの各在宅介護支援センターのスタッフも大勢参加し、グループ形式で行われ、介護者にとってもスタッフにとっても充実した会になっていたと感心いたしました。
家族介護で苦労し、孤立している家族にとって、共通の悩みを持つ者同士が交流することが重要であり、仲間としてつながる機会を拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、地域包括支援センターについてであります。
介護保険に限らず、高齢者全般の総合相談窓口であり、生活圏域の中で地域包括ケアを有効に機能させるため、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等の専門職を配置し、相互の連携、ボランティア等、住民活動も含め、地域のさまざまな社会資源を統合し、ネットワークを構築するほか、個別サービスのコーディネートも行う、地域の中核機関として設置されているものであります。しかし、相変わらず介護予防関連の業務量の増大の中で、本来業務への取り組みが不十分な状況にあると考えます。現状と課題の認識についてお伺いいたします。
また、在宅介護支援センターを地域包括支援センターに一本化し、さらなる拡充をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
平成22年度に実施した高齢者の生活実態等に関する調査では、地域包括支援センターの存在が一般に知られていないという調査結果が出ました。さらなる周知を図るべきと考えますが、お伺いいたします。
次に、災害時要援護者対策の強化についてであります。
東日本大震災では、震災によって直接亡くなられた方とともに、長引く避難所での厳しい生活の中、さまざまな要因で亡くなられる方がふえていることが報告されております。阪神・淡路大震災では6,434人中914人、新潟県中越地震では68人中16人と確認されております。その多くが要援護者であり、要援護者に対する対策の強化が求められております。要援護者を対象とした福祉避難所、２次避難所について、
東日本大震災の教訓を踏まえたより実効性のある体制づくりが必要と考えますが、要援護者用備蓄物資の充実とあわせて御見解をお伺いいたします。
質問の３点目は、
東日本大震災と江東区の防災対策についてであります。
震災から６カ月以上が経過いたしましたが、まだまだ被災地の復興、被災者の生活再建にはほど遠い現実があります。一日も早い復興、生活再建を願うと同時に、江東区においても震度５強の揺れを経験し、帰宅困難者、避難所、情報提供と啓発、備蓄物資等々、さまざまな問題について再点検をし、防災計画の見直しに区民とともに取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、学校防災マニュアルについてであります。
区立小中学校、幼稚園には、震災時の対応についての防災マニュアルがあります。3.11時の学校での対応はどうだったのか。特に児童・生徒の帰宅判断に混乱があったと言われております。区教育委員会の認識、見直しについての見解をお伺いいたします。
また、防災ずきんについて、区教育委員会は日本防火協会の認定品かどうか、安全かどうかの把握をせず、学校任せということであります。安全な防災ずきんなのかの確認をするとともに、問題があれば是正をする必要もあるのではと考えます。児童の身を守るための防災用品であり、こどもの安全を守るため基準に対応すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、耐震化の促進についてであります。
この間の報道によれば、都の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化は、第１次緊急輸送道路を対象路線とし、江東区の場合、区内を東西に横断する蔵前橋通り、京葉道路など６路線を対象とし、その沿道上にある民間建築物約120棟と聞いておりますが、今回の指定から外れた物件やその他の幹線道路沿道建築物に対する耐震化についての見解をお伺いいたします。
次に、水害対策についてであります。
中央防災会議の専門調査会は、昨年、東京湾を巨大台風が直撃し、漂流物で水門が閉鎖できなくなり、海抜ゼロメートル地帯の堤防が決壊した場合を想定しております。実際に起きれば、浸水の深さ５メートル、死者7,600人、孤立者80万人という想定も出されております。
東日本大震災時も、隅田川河口近くの水門で1.5メートルの津波が観測されました。堤防の高さ6.3メートル、耐震化の強化をしているわけでありますけれども、近年のゲリラ豪雨、
東日本大震災における大津波等、最悪を想定した対策が必要であると考えます。
昨年策定した洪水ハザードマップ、今年度補正予算に計上されている立体地図、これらを活用し、情報の共有化と区民への確実な啓発、そして同時に身近な地域の中での浸水被害の見える化をする、このことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、区と区内企業や
高層マンション等との避難者受け入れについての協定を結ぶ動きが進んでおりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、避難者支援についてであります。
江東区には、住みなれた家を追われた福島原発関連の避難者約1,100人が住み、故郷に帰る見通しもなく避難生活を送られております。江東区として相談、生活支援等に取り組んでおりますけれども、さらなる充実が求められております。これまでの取り組みと課題、そして9月16日に交流組織も結成されたようであります。この交流組織への支援、出身自治体との関係づくり、ボランティアの受け入れ、活用等、今後の取り組み、方向性についてお伺いいたします。
質問の４点目は、放射能汚染対策についてであります。
原発事故の収束がつかない中、今も放射性物質の放出が続いております。首都圏でも広がる放射能汚染、国の対策がおくれる中、対策を求める区民の声に押され、各地域における放射線量の測定と公表、砂等の入れかえなど、除染対策も進められております。
江東区でも、６月から来年２月まで、２カ月ごとに９カ所で土壌中放射能の測定、さらには６月から７月にかけて、516カ所の区内小学校、中学校、幼稚園、保育園、そして公園等で空間放射線量を測定し、発表いたしました。
足立区、葛飾区、江戸川区等では、除染の基準を毎時0.25マイクロシーベルト以上に設定し、砂等の入れかえを実施していますが、江東区では、毎時0.3マイクロシーベルト以上の３カ所の砂場の入れかえを実施しました。しかし、基準の設定はありません。測定が区民の不安解消のためであれば、測定の継続とあわせて当然基準を設定し、確実に対応すべきと考えます。放射能という極めて専門的な分野に、自治体が国などに先駆けて基準を設けることは難しいこととは思いますが、区民の目線で対応し、区民の不安解消を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
今回の原発事故で放出された放射性物質は、広島原爆の20個から30個分に当たると言われております。チェルノブイリ原発事故では、こどもの甲状腺がんがふえていると証明されるまでに20年かかったと言われております。こどもを守る観点から、今後どんな影響があるのか予測をし、それを防ぐことが重要であります。特に半減期が30年と長いセシウム137の被曝対策が重要であります。
今後、こどもたちの健康被害を防止するために必要な対策、また放射能について児童・生徒に正しい知識を伝えていくことも重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、食の安全についてであります。
原発事故による放射性物質の影響が懸念される首都圏の自治体において、こどもたちが安心して食べられる学校給食の食材等、流通する食品の検査体制や基準値についても、安全に十分配慮されているとは言いがたい状況にあります。
細胞分裂が活発な乳幼児などこどもたちは特に放射線の影響を受けやすく、最大限リスクを避けるべきであります。学校給食等の食材について区教育委員会は、食材の検査は困難、産地表示についてはするように、そして弁当等の持ち込みについては、安全であることを説明の上、強い要望のある場合は柔軟に対応するという通知を７月に出したとのことです。区教育委員会としての把握状況をお伺いいたします。
聞くところによると、把握はされていないとのことであります。必要ないと考えているのか、通知を出せば終わりなのでしょうか。保護者、こどもの不安解消、食の安全についてどう考えているのか、あわせてお伺いし、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
32 ◯区長（山崎孝明） 新島つねお議員の御質問にお答えいたします。
放射能汚染対策についてのお尋ねであります。
福島第一原発の事故から半年が経過いたしました。この間、福島から遠く離れた首都圏においても放射性物質が検出され、本区においても、土壌から高濃度の放射性セシウムが検出されたとの一部報道もあり、多くの区民の方から心配の声が寄せられました。
とりわけ小さなお子さんをお持ちの方の不安は大きく、こうした不安を払拭するため、本区はいち早く土壌の放射能調査を専門家に依頼して着手するとともに、区内の小中学校、保育園、幼稚園、公園など、全516カ所、1,093地点の放射能測定を行いました。加えて、プールや公園のじゃぶじゃぶ池など、こどもたちの利用の多い施設についても実施しており、７月の猛暑の中、職員が１カ月をかけて測定に当たってくれたところであります。
結果は既に公表しておりますが、専門家からは、区民が安心して暮らせる数値であるとの評価をされております。今後とも区民の健康と安全を確保するため、スピードと思いやりを持って対応を図ってまいります。
そこで、測定の継続、基準値設定と対応についてであります。
基準値につきましては、本来国が示すべきであり、特別区長会としても、学校等における安全基準値を早急に策定するよう、緊急要望を行ったところであります。
先ごろ国は、福島県における新たな基準を策定しましたが、当面本区としては、それらを参考にするとともに、専門家の意見も踏まえて測定値の評価を行ってまいります。
区独自で、この数値は安全である、あるいは危険であるということを、今、我々区としてこれを示すというのは非常に私は危険だと思います。そうした意味で、専門家の意見を聞きながら、あるいは国の動向を見ながらその対応をしております。
砂場等について、土の入れかえ等は高いところから順次やっておりまして、できるだけスピーディーにそうした対応は図っておりますが、基準値をそれぞれの区が勝手にというか、独自に決めるということは、私は大変恐ろしい危険なことだと思っておりますので、区として基準値を決定することはいたしません。
次に、こどもたちの健康被害を防止するために必要な対策についてであります。
こどもの放射線による内部被曝については、福島第一原発から遠く離れている本区といたしましては、現在のところこどもたちへの健康被害は心配ないと考えておりますが、今後、新たな状況が生じれば対策を検討してまいります。
また、放射能については、中学校では来年度から理科の分野で学習することとなっておりますが、その他の機会も活用し、児童・生徒に正しい知識を伝えてまいります。
次に、食の安全についてですが、まず産地表示、弁当の持ち込み等の取り組みについてですが、区としては、震災以降も安全な給食を提供していると考えておりますが、区民の方から、給食の食材に関する不安の声を多くいただいていることも事実であります。このため、給食が安全であることを説明の上、希望者には弁当の持ち込み等に柔軟に対応しているところであります。
また、給食用食材の産地表示については、弁当の持ち込み等とあわせ、各校に通知したところであります。７月上旬には、５名が弁当を持ち込んでいるということを確認しております。また、産地表示については、現在約８割の小中学校で実施しており、それ以外の学校についても、順次実施の予定となっております。
最後に、食の安全については、言うまでもなく児童・生徒の発育にとって極めて重要なものであります。そこで、給食に提供している牛乳について、放射線量のサンプル調査を10月から実施したいと考えております。10月以降、保健所より検査機関に委託をして実施いたします。
牛乳は、学校は全校同じ銘柄のため、学校は１銘柄の牛乳、保育所は60銘柄の牛乳の調査を予定しております。測定終了まで半年以上かかってしまうということでありますが、順次公表してまいりたいと思っています。また、年明けあたりに検査機器を買いたいというふうにも考えております。牛乳を測定した後、ほかの食材はサンプル調査を行う予定で考えております。
このように大切なこどもたちの健康を守るということは、区の大きな責任でもありますので、速やかにそうした調査、測定を進めていきたいと考えているところであります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（鈴木信幸福祉部長登壇）
33 ◯福祉部長（鈴木信幸） 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についての御質問にお答えします。
まず、制度改正についてであります。
介護予防・日常生活支援総合事業を導入した場合、この総合事業と介護保険の予防給付とのいずれを利用するかは、利用者の状態や意向を踏まえて決めることとされており、利用者の権利を奪うことにはならないと考えます。また、本事業にも保険料は投入されますので、被保険者全員で支える保険原理にかなうものであります。
一方、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、潜在的なニーズはあるものと推測しております。また、現在、他自治体でモデル事業を実施しており、できる限り在宅で生活するという目的に沿った事業展開は可能であると考えます。
本サービスについて、国は包括定額払い方式とする予定ですが、具体的な額等は未定であり、他のサービス利用に対する影響の有無に関しては、国の動向を注視してまいります。
次に、施設整備についてのお尋ねであります。
まず、特別養護老人ホームの整備ですが、長期計画を着実に実施するとともに、今後については、利用者ニーズを的確に把握し、介護保険料負担も考慮しながら、計画改定の中で検討してまいります。
次に、認知症高齢者グループホームは、本年７月末現在、12施設の合計で83人の待機者がおりますが、今後の利用者増も見込みながら、平成26年までの施設増で110人ほどの定員増を図ってまいります。
また、小規模多機能型居宅介護施設は、１年を経過した施設では100％の登録率となっております。今後とも認知度を高め、施設全体の登録率向上に努めてまいります。
次に、保険料についてであります。
第５期保険料の算定に当たっては、認定者数及び給付費の急増、介護報酬の改定、第１号被保険者の負担率アップなど、上がる要因が多くありますが、さらなる多段階化も視野に入れ、できるだけ上昇を抑制するよう検討してまいります。
次に、介護職員処遇改善についてのお尋ねですが、国では、平成21年に介護報酬を３％引き上げ、かつ介護職員処遇改善交付金を上乗せ支給しており、本区としても、国の補助金を活用しながら新規採用職員の家賃補助などをこれまでも実施しているところであります。
しかしながら、国の措置は３年間の時限措置とされており、現在、国ではそのまま継続すべきか、処遇改善交付金を介護報酬に含めるか等の議論がされています。結論によっては、介護保険料負担増にもつながり、区としては国の動向を注視しているところです。
次に、高齢者施策の充実についての御質問にお答えします。
まず、認知症対策についてですが、実態の把握は、要介護認定等の実績や高齢者の生活実態等に関する調査結果により行っております。さらに、個々具体的な実態は業務上のケース記録で把握しており、早期の発見と適切な対応が重要と認識しております。
国の新規事業である市町村認知症施策総合推進事業では、実施自治体の本庁または地域包括支援センターに、医師や保健師等を支援推進員として１人以上配置するものとしており、本区は、庁内の認知症支援担当係長をこの推進員としてモデル事業指定を受けたところであります。
地域包括支援センターでは、専門職がさらに研修等により対応能力の向上に努めているところであり、推進員資格の取得を進めてまいります。
医療との連携では、区医師会がこの課題に積極的に取り組んでおり、現在、８名の方が認知症サポート医として都に登録されています。今後、地域包括支援センターや医療と介護保険事業者との連携が着実に拡大していくよう、国の事業指定を活用し、支援してまいります。
また、認知症等の家族介護を支援する上で、介護者相互、介護経験者との交流が大きな力になると認識しており、高齢者家族介護教室など、交流機会の拡大と地域への情報発信に努めてまいります。
次に、地域包括支援センターについては、その役割がますます期待されているところであり、本年度中に新たに２カ所を整備し、区内４つの日常生活圏域に２カ所ずつ、合計８カ所の配置計画を達成いたします。これにより、担当地域ごとの業務量に大きな不均衡がなくなるため、個々の職員配置増は当面考えておらず、医療連携や課題対応に向けたノウハウ蓄積の充実に取り組んでまいります。
在宅介護支援センターとの関係や存在の周知については、区民にとってよりわかりやすいものとし、地域との結びつきが強化されるよう、努めてまいります。
次に、災害時の要援護者対策強化についてお答えします。
現在、区では、旧区立の特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターを、要援護者用の２次避難所としております。先般の
東日本大震災時における対応の中で、宿泊設備のない高齢者在宅サービスセンターを２次避難所としていることや、他の特別養護老人ホームを２次避難所に指定していないことなど、改善すべき点が確認されたところです。
今後は、各事業者と協議しながら、２次避難所の指定を見直すとともに、入所者用の備蓄に加えて要援護者用の物資の確保等について検討し、２次避難所としての機能強化・拡充を図ってまいります。
（
須田雅美総務部長登壇）
34 ◯総務部長（須田雅美） 私から、
東日本大震災と江東区の防災対策についての御質問にお答えいたします。
まず、地域防災計画についてですが、
東日本大震災においては、迅速な災害対策本部の設置や避難所の開設、運営など、これまでの防災計画に沿った対策がほぼ実行できたものと考えております。
本区の地域防災計画の再点検及び見直しについては、国や都の修正に即して実施していくとともに、節電計画や放射能問題等、新たな課題を盛り込むことも考えております。
次に、学校防災マニュアルについてであります。
東日本大震災当日は、各学校、幼稚園において作成の防災計画に基づき、おおむね的確な対応をしたと考えております。ただし、児童・生徒の帰宅方法や教職員の役割分担をめぐっての混乱は多少生じております。現在、学校防災マニュアル改定を検討中でありますが、各学校作成の防災計画については、毎年教育委員会が各学校に内容を報告させ、個別の指導を行うなど、充実を図ってまいります。
また、防災ずきんを初めとした防災用品の有効性についても、検証してまいります。
次に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進についてであります。
御指摘の120件は、都の事前調査によるおおよその件数であり、この件数によらず、沿道の対象建築物であれば同様に耐震化を進めてまいります。
また、今回、都が指定をしなかった緊急輸送道路沿道建築物についても重要と考え、現行助成制度の拡充を補正予算で対応したところであります。
次に、水害対策についてであります。
ハザードマップは、区民が住居周辺の危険性を知ることで、避難に活用することを目的に、大雨浸水と荒川洪水の２つを作成しております。このマップの認知度については調査しておりませんが、区報等で周知を図り、多くの区民が訪れる出張所等の窓口で配布をするほか、立体地図も活用し、啓発に努めてまいります。
次に、浸水表示ですが、電柱を利用するなど、区民の身近な場所に設置することを検討してまいります。
また、高層マンションや企業等への避難者の受け入れですが、津波等の水害に対して、一時避難施設を指定し、区民に安心を提供する津波等の水害時安心協定を、区内企業４社と締結したところであります。
今後は、協定対象を団地やマンション管理組合などにも拡大を目指してまいります。
次に、避難者支援についてであります。
まず、これまでの取り組みと課題につきましては、４月中旬からの東雲住宅や都営住宅への避難を受け、全庁一丸となって、避難者が必要なサービスの提供や健康面、生活面での相談を開始いたしました。これらの活動を通して、避難者の置かれた状況を踏まえ、健康面のケアや生活再建の支援などが課題であると認識しております。
また、今後の取り組みや方向性については、避難者の孤立化防止や自立に向けたコミュニティづくりを中心に、関係自治体やボランティア団体などとの連携を強化して支援を続けてまいります。
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35 ◯議長（
堀川幸志議員） 14番
若林しげる議員。
（14番
若林しげる議員登壇）
36 ◯14番（
若林しげる議員） 江東区議会自由民主党の一員として、大綱３点について質問させていただきます。
まず初めに、特別養護老人ホームの整備と在宅介護支援について伺います。
本区の高齢化率は、今年度19％を超え、団塊の世代のリタイアとともに高齢化は今後加速すると予想されるところです。特別養護老人ホームの待機者は2,000名に迫る状況であります。入所希望者の増加は、高齢者の増加ばかりでなく、在宅介護を継続することの困難さにも大きな原因があると考えます。特別養護老人ホームの施設整備による待機者の低減は重要な課題ですが、在宅介護支援の充実は今後より重視すべき視点であります。
そこで、現在、国等で議論されている在宅介護支援制度の各種拡充に加えて、特別養護老人ホームの整備のあり方についても、新たな視点を持つべきことを提案します。
今般、旧第三大島小学校跡地に区内14番目の特別養護老人ホームが整備予定ですが、従来型の特別養護老人ホームと高齢者在宅サービスセンターという、地域介護拠点としての機能だけではなく、地域開放、さらには一歩進んで地域の元気高齢者の健康増進、在宅介護を支援する地域福祉向上の拠点など、多様な機能、役割が求められると考えます。その点から、まず14特養整備の基本的な内容を伺います。
事業者提案では、地域交流スペースと健康増進スペースが特別養護老人ホームの部分とは別棟の１階に配置されることになっていますが、地域開放の視点がどこまであるのか確認いたします。
建設予定地は地域コミュニティのシンボルであった小学校の跡地です。地域住民が疎外感を持たず、むしろ気軽に立ち寄れる仕組みや構造が必要ですが、整備事業者の提案に対して区としてどのように考え、指導しているのかを伺います。
次に、地域高齢者の健康増進の視点について伺います。
事業者からは、歩行浴プールの提案がされていることを聞いておりますが、対象者とともにどのようなサービスを考えているのか、確認いたします。
次に、地域と連携した在宅介護支援の考え方を伺います。
特別養護老人ホームが在宅介護の支援を果たすことは重要ですが、直接家庭に赴くことなどは施設の性質上困難で、施設職員による介護技術や栄養、リハビリなどの専門知識を教授する教室などが想定されます。確かに専門技術を伝えることも大事ですが、地域福祉の向上のためには、地域住民の共助の精神で支え合えるように支援することも不可欠ではないでしょうか。幸い14特養周辺の大島七丁目には活発な町会・自治会活動があり、こうした地域コミュニティを基盤とした地域福祉活動を醸成、支援する視点が肝要と考えます。区の見解はどのようなものか、伺います。
次に、私はかねてから家庭の中で日夜介護に努めている家族や介護者にこそ休養が与えられ、支援されるべきと考えているところです。そこで、在宅介護者への慰労と情報共有の場の提供について伺います。
日ごろ孤立しがちな在宅介護者を介護から解放し、家族介護者同士の親睦を図るための場を提供することは、在宅介護の継続の観点からも有益と考えますが、いかがでしょうか。
心身をリフレッシュするとともに、苦労や喜びを語り合える仲間があるのは、孤独になりがちな在宅介護者の元気回復に大きな効果があるはずです。当然のことながら仲間づくりは一朝一夕にできるわけではなく、日ごろの交わりがあって可能となるものであり、交流の場と機会を提供して交流を支援する努力が必要であります。この点は、特別養護老人ホームに限らず、高齢者施設全般に対応を求めたいところです。区の考えを伺います。新しい地域支援として、区が施設整備することを求める立場から質問いたします。
次に、歯科口腔保健の推進について質問いたします。
ある先輩から、「舌よりも味を知っていた歯が恋しい」という川柳を教えていただいたことがあります。味わいは舌だけで感じるのではなく、歯ごたえもあってこそだよというこの川柳は、一生自分の歯を大切に守ろうという8020運動の考え方にも通じるものだと思います。
8020運動は、平成元年に国と日本歯科医師会が提唱したのが始まりです。日本人の平均寿命である80歳になっても、何でもおいしく食べられるように自分の歯を20本以上持っていようというこの運動は、歯科疾患の予防と口腔機能の維持をともに目指すもので、世界的に見ても非常にユニークな健康づくり運動だと思います。
8020を達成している方は、そうでない方と比較して運動能力も高く、医療費も少ないといった報告もあるとのことで、全身の健康と歯、口の健康には非常に密接な関係があると思われます。
8020運動がスタートして20年以上経過し、8020を達成している80歳の都民はおよそ４割とのことです。全員が達成するまでには遠い道のりがあるでしょうが、しかし、着実に運動が定着しつつあることがわかります。
そして、この8月10日、歯科保健をさらに推進する大きな動きがありました。それは歯科口腔保健の推進に関する法律の制定です。これまで歯科保健は、乳幼児期は母子保健法、学齢期は学校保健安全法、成人期は健康増進法と、ライフステージごとにばらばらの法律に基づいて進められてきました。このため、生涯を通じた歯科保健を総合的に進める基盤となる新たな法律の必要性が、各方面から求められ、このたび超党派の議員立法によって新たな法律が誕生しました。そこで、歯科口腔保健の推進に関する法律について、その趣旨、また法における地方公共団体の責務について、改めて伺います。
歯を失う原因は主に虫歯と歯周病です。8020を達成するためには、生涯にわたる歯の健康づくりが重要です。近年、幼児や児童・生徒の虫歯予防が進み、虫歯は減少傾向にあると聞きます。しかし、歯周病にかかっている区民は依然として多く、このため私はこれまで歯周疾患検診の充実を強く訴えてまいりました。そこで、江東区における歯科保健対策の近年の現状、中でも歯周疾患検診及び本区における8020運動の推進についてお伺いいたします。
生涯を通じた歯の健康づくりには、ライフステージごとに所管の異なる歯科保健のデータを収集し、それを適切に評価し、さらに、関係者が共有していく必要があります。また、高齢社会における新たな歯科保健の課題にも適切に対応しなければなりません。そこで、そのプラットホームともなるべき歯科口腔保健の推進に関する法律における口腔保健支援センターの設置について、区の考えを伺います。
３点目、区の災害対策における取り組みについて質問いたします。
東日本大震災につきましては、さまざまな教訓や影響など、本区においても再考しなければならないことが多々ありました。そうした中、学校の施設整備のあり方については再度検討し、学校を地域の防災拠点と改めて位置づけるべきと考えます。また、食料や情報通信設備の配備など、防災機能の強化を進めるべきとも考えます。
そこで、台風やゲリラ豪雨の水害に備え、学校屋上などに逃げ込む屋外階段の整備、学校ヘリサイン、そして屋上に避難場所を整備することや、校舎そのものを高層化することも考える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、町の中の電柱に洪水標識板といった「命の赤いライン」を設置することで、洪水時に浸水高が何メートルであるかの表示を行い、区民や学校の児童・生徒に知らせておくことも重要だと考えますが、その整備状況についてはいかがでしょうか。
次に、学校における防災対策について伺います。
震災時に、情報通信設備は複数のツールを準備することも大事であると考えます。また、学校耐震化のさらなる推進として、落下被害が多数報告されている天井や外壁などの対策も必要と考えます。さらに、児童・生徒の安全確保も重要です。そこで、しっかりとした対策を持った準備が必要不可欠であることから、震災、またはほかの災害時に帰宅させるか、あるいは学校に避難させておくかについて、学校防災マニュアルではいかに定めているのか、伺います。
また、学校緊急連絡網の早期の整備も必要と考えますが、いかがでしょうか。
さらに、長期化する避難生活による教育への影響を最低限にとどめる方策として、校舎を新築する際は、体育館、防災倉庫、給食室などを一体化させ、教室と分離しておくこともいかがでしょうか。飲料水、食料の確保のほか、トイレの増設、シャワー、自家発電設備、バリアフリー化も学校の機能として必要と考えますが、いかがでしょう。
次に、震災発生後の学校での対応について伺います。
私は常に、震災後における学校での組織のあり方については、重要であると認識しております。そこで、救命避難期、生命確保期、生活確保期、学校機能再開期と４期に分け、その最初の段階で24時間以内に何名の職員が集まり、どのような組織を準備し、活動するかを示しておくことが大事と考えます。いかがでしょうか。
次に、庁舎の耐震改修について伺います。
区役所本庁舎については、区民の生命、財産を守る重要な拠点施設であり、大地震に備え、早急な対応が必要であると考えております。
本年３月、
東日本大震災が発生、大地震と巨大津波が町を襲い、多くのとうとい生命や貴重な財産が一瞬にして失われるという、これまでに例を見ないほどの未曾有の被害を及ぼしました。
東日本大震災発生後、私も被災地を視察させていただきましたが、テレビのニュースなどの印象をはるかに超える被害の状況に言葉を失いました。また、宮城県女川町では基礎ごと転倒している鉄筋コンクリートづくりの建物を複数目にし、驚きを禁じ得ませんでした。
区は、これまで避難所となる小中学校の耐震化を完了させるとともに、平成27年度までにすべての公共施設の耐震化を目指す等、ハード・ソフトの両面からさまざまな施策を展開し、災害に強いまちづくりを計画的に進めていることにつきましては、高く評価しているところです。
現在、区は区役所本庁舎の耐震改修計画に取り組んでおり、その計画の着実な推進が肝要であると認識しております。
本区が大震災に見舞われたとき、この庁舎が機能するか否かが、その後の震災復旧に大きな影響を及ぼすと考えられますが、庁舎の敷地については、地盤が極めて軟弱であり、大地震発生の際には液状化のおそれもあると聞いております。
本区が直下型大地震に見舞われたときに、現在の耐震改修計画で庁舎の安全が十分確保できるか、女川町で目にした倒壊などの危険性はないのか、伺います。
さらに、庁舎の耐震改修は大規模工事であり、十分な耐震性能の確保はもちろんのこと、来庁する区民の皆様の利便性向上も図るべきと考えますが、あわせて区の見解をお伺いいたします。
次に、釜石の奇跡についてであります。
基本３原則として、「ハザードマップを信じるな」、「そのときにできる最善を尽くせ」、「率先避難者をつくれ」がありますが、まさに地域に根差した防災教育であると考えます。日本ほど災害のある国はないと思います。自分の命を守るといった防災教育への取り組みの重要性も感じております。また、たくさんの命を同時に守ることが大事とも感じております。区ではどのような防災教育をしていこうと考えているのか、その防災教育をこどもたちにどのように浸透させ周知していくのか、伺います。
これをもちまして質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
37 ◯区長（山崎孝明）
若林しげる議員の御質問にお答えします。
特別養護老人ホームの整備と在宅介護支援についてのお尋ねであります。
初めに、14特養整備の基本的な内容についてですが、私はかねがね思っていたのですが、初期のころの江東区の特別養護老人ホームというのは、入所者のための施設であって、そこに特化してしまっています。北砂ホームなどもそうなのですけれども、入った人はそれでいいのでしょうけれども、せっかくのああした土地や建物を有効活用すべきだと思っていました。これは、国や都の基準など制約がありますし、また、補助金の関係などあります。しかしながら、これだけ人口がふえていろいろな区民の要望が多くなれば、その特別養護老人ホームというものの用地を有効に活用すべきだというふうに考えておりましたので、今回区では、14特養整備に当たっては、地域交流や健康増進のスペースを必置として公募を行いました。
応募のあった法人の中から、地域貢献の視点から最もすぐれた提案のあった法人を整備事業者として選定したものであります。現在、法人の提案内容をもとに、区有地を最大限に活用し、地域の多世代の方がより親しみを持って利用しやすい施設となるよう、地元を含めて協議をいたしております。
具体的には、地域交流スペースを拡大し、出入り口を特別養護老人ホームの出入り口とは別に設けて、地域の方が利用しやすくすること、また、小さなお子さんや保護者などが気軽に利用できる空間を拡大すること、さらには、隣接予定の公園側と施設側のどちらから見ても一体感が持てるつくりとすることなどを求めております。
さらに、都市型軽費老人ホームの増床に加え、介護度が中程度の人に向け、介護専用型ケアハウスの設置を区から提案し、国や都の補助制度を活用しながら、区民優先入居が可能となるように協議しているところであります。
次に、地域高齢者の健康増進の視点についてのお尋ねです。
事業者から提案のあった歩行浴プールや健康機器のある多目的スペースについては、地域の一般高齢者向けのプログラムを、健康増進や介護予防の観点から、専門指導員により実施することを予定しております。
プログラムについては、娯楽性や競争性を持たせたものも取り入れ、楽しみながら意欲を持って健康増進が図れるよう工夫いたします。
次に、地域と連携した在宅介護支援の考え方です。
特別養護老人ホームが日々の在宅介護を直接支援するのは困難でありまして、法が予定する設置目的と整備基準からも、専門知識や技術の講習会が中心となるのは御指摘のとおりです。一方、区と整備事業者で地元に計画の説明を行った際に、近隣の町会からは、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯について、地域交流スペース利用への誘導を図って、外出を促したい旨の声をいただいております。
そのような点を踏まえ、町会等の要望も伺いながら、運動プログラム等の企画を行うとともに、地域交流スペースを、地域の参加を得て運営してまいります。特別養護老人ホームを拠点とした地域福祉活動についても、関係機関と連携しながら実施の可能性を検討してまいります。
次に、在宅介護者への慰労と情報共有の場の提供についてですが、介護を日夜行っている家族介護者を支援することは重要であると認識しております。このため、14特養では、ショートステイを活用し、介護者に休養していただくこととあわせ、地域交流スペースなどで家族介護者が交流できるよう検討してまいります。
高齢者施設での家族介護者の交流につきましては、現在、主として高齢者在宅サービスセンターで実施している高齢者家族介護教室において、教室参加者同士の交流の充実に努め、その成果を上げつつあるところであります。今後とも在宅介護者への支援については、充実していきたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（浦山京子健康部長登壇）
38 ◯健康部長（浦山京子） 私からは、歯科口腔保健の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、歯科口腔保健の推進に関する法律についてであります。
本法は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たし、国民の日常生活での歯科疾患予防の取り組みが、口腔の健康保持に有効なことにかんがみ、国民保健の向上に寄与するために歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定めたものです。
そして、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有するとされております。
次に、本区における歯科保健対策の近年の現状についてであります。
本区は、健康づくりの道しるべである江東区健康プラン21において、歯の健康目標を定め、歯科医師会等と連携・協働し、健康づくりを推進しております。この結果、乳幼児期及び学齢期の虫歯の状況の改善、自分の歯が多数ある高齢者の増加、かかりつけ歯科医を持つ区民の割合がふえるなど、区民の歯科保健状況は改善する傾向にあります。
しかし、その一方で、40歳以上の区民の５割以上が、治療を必要とする重度の歯周疾患に罹患している等、課題もあるところです。このため、平成17年度に開始した歯周疾患検診事業について、今年度からは20歳代を対象年齢に加えるとともに、検診実施期間を延長する等の充実を図っております。
歯周疾患検診の受診率は近年横ばいの状況にあります。とりわけ女性と比較し、男性のほうが低い傾向にあり、この点も考慮した受診率向上の方策を、歯科医師会と連携し進めてまいります。
また、生涯にわたる歯の健康づくりを普及啓発するため、8020運動の開始20周年を迎えた平成21年度から、深川・城東両歯科医師会と共催で、江東区8020表彰を実施しております。
8020を達成して自分の歯、口でしっかりおいしく食べることは、健康寿命の延長に不可欠です。歯の健康づくりの重要性を広く区民に周知し、さらに、高齢者に対するエールともなっている、江東区8020表彰事業の昨年の受賞者は87名に及びました。受賞者から、健康に長生きすることの喜びの声をちょうだいするなど、大変好評を博しております。
特に今年度は、江東区健康プラン21の重点テーマが「歯の健康」であることから、本事業をさらに充実して展開し、8020運動を一層アピールしてまいります。
次に、口腔保健支援センターの設置についてであります。
口腔保健支援センターは、歯科口腔保健の推進に関する法律において、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施等の支援のために、都道府県、保健所設置市、特別区が任意に設置できるものとされております。このため、今後は都の動向を見きわめ、設置の必要性について検討してまいります。
（
須田雅美総務部長登壇）
39 ◯総務部長（須田雅美） 次に、区の災害対策における取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、「学校を防災拠点に」についてであります。
現在、学校は、夜間・休日にも、緊急時には住民が校舎内に立ち入りできる体制をとっておりますので、避難所として現状で機能すると考えております。
ヘリサインについては、校舎改修工事に合わせ、順次整備を進めております。
校舎の高層化につきましては、現在の水害想定には対応可能と考えておりますが、被害想定に合わせて検討してまいります。
次に、電柱を活用した洪水標識板の設置についてですが、区民に災害時の浸水高を平時から知らせておくことは重要であります。今回の大震災を受けて、国・都において想定津波高の見直しがされた場合には、それに基づき設置を検討してまいります。
次に、学校における防災対策についてですが、震災時の児童・生徒の避難誘導については、学校防災マニュアルでは、安全が確認できた場合または確実に保護者へ引き渡しができる場合には帰宅をさせるとしております。学校緊急連絡網については、小学校で今年度中に導入の予定であります。
長期化する避難生活の教育への影響を最低限にとどめる方策については、防災対策として進めている災害時の避難所としての環境整備や備蓄物資のレベルアップと連携して、学校施設の整備を進めてまいる考えであります。
次に、震災発生後の学校対応についてであります。
職員の参集については、拠点避難所である小学校等の近隣に居住する職員２名を、災害情報連絡員として指定し、発災後直ちに参集させるほか、避難所運営に携わる職員を派遣いたします。
学校職員の参集、組織につきましては、学校防災マニュアルにおいて、災害時の初動態勢や避難所運営、学校の再開に向けた活動等について、発災後３期に分けて定めております。具体的には、勤務時間内と時間外に分けて、初動態勢や避難区民の受け入れ、施設の開放方法についての考え方、避難所運営に当たっての生活ルールの決定等について明示しております。
今後とも、さまざまな想定のもとにマニュアル等の充実を図ってまいります。
次に、庁舎耐震改修についてでありますが、耐震強度不足が指摘される本庁舎については、１階部分における中間階免震工法により改修を行う予定であります。
免震構造につきましては、直下地震に加え、長周期地震動に対しても強いことが既に確認されており、本庁舎の耐震補強には極めて有効であります。
本耐震改修に当たりましては、液状化対策も講じ、竣工後は震度６強以上の大地震に対しても、人命の安全と庁舎機能の維持が図られる耐震性能を確保できる見込みであり、平成25年3月の竣工を目指し、着実に計画を実施してまいります。
また、耐震改修工事とともに行ったほうが有効な設備機器の更新や来庁する区民の皆様の利便性向上が図れる施設、設備の改修等についても、あわせて実施してまいりたいと考えております。
次に、釜石の奇跡についてであります。
今回の
東日本大震災の経験とこれまでの学校における安全指導の成果を踏まえ、こどもたちがみずからの命を守り、安全に対する意識や対応能力をはぐくむ防災教育を進めていくことが重要であると考えております。そのためには、学校の教育課程において、災害安全に関する指導内容を計画的に年間指導計画に位置づけるとともに、立体地図を活用して、こどものころから地形を認識させることや、国や東京都より配布される副読本を活用した学習を展開していくことが重要と考えております。
また、避難訓練についても、内容や方法を見直すとともに、保護者や地域が参加する機会をふやすなど、防災教育の充実を図ってまいります。
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40 ◯議長（
堀川幸志議員） ３番
河野清史議員。
（３番
河野清史議員登壇）
41 ◯３番（
河野清史議員） 江東区議会の河野清史です。江東区議会公明党の一員として、区民の皆様からいただきました思いを受けて、責任を持って初めての質問をさせていただきます。そこで、大綱２点伺います。
大綱１点目は、心と体の健康についてです。
初めに、がん対策について伺います。
今、日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで命を落としていますが、定期的に検診を受け、がんを早期発見・早期治療すれば治る確率は高くなります。
本区でのがんによる死亡者数は、平成22年度で1,198名であります。がんによる死亡者数を減らすためには、予防、検診、がん教育が重要です。
国はがん検診の受診率を、平成24年度までに区市町村や職域、人間ドックなどを含め、50％を目指すことを掲げています。まず、本区の現在の受診率を伺います。
先日、大阪市のがん検診への取り組みを視察してまいりました。受診率の把握については、職場などでの検診を受ける機会のある方、個人的に検診を受けた方などの項目で、市民アンケートをとり、そのもとで推計をしているとのことです。来年実施予定の健康意識調査を活用するなど、本区においてもまず実態の把握が必要と考えますが、伺います。
また、大阪市では、民間の企業とも提携を結び、公共施設以外での啓蒙により、多くの方にがん検診を知ってもらうことで受診率を上げていく取り組みをしています。
そして、東京都でもがん検診推進サポーター事業を平成22年度から始めています。企業はサポーターに登録することで社内での意識が高まり、職域でのがん検診受診率の向上が期待できます。社員は企業にとっての人材であり、健康で元気に働いてもらうことは、企業にとっても大変価値あることだと思います。この制度の活用も含め、企業との協働により、多くの区民にがん検診受診への啓発を行ってはと考えますが、伺います。
次に、検診体制について伺います。
本区は、検診の方法の一つとして、区役所などで検診車を配置して検診を行っていますが、どのぐらいの利用者がいるのでしょうか。時間帯や出動回数の拡充、インターネットでの予約を可能にするなど、申し込み方法の工夫により検診車の利用率を上げる必要があるのではないでしょうか。また、医師会や東京都予防医学協会等と連携し、受診機会をふやすなど、検診体制の充実を図るべきと考えますが、伺います。
次に、予防について伺います。
がんで亡くなる方で一番多いのが肺がんです。そして、たばこは肺がんの原因の約３割を占め、また、心臓病など、他の疾患の原因にもなっています。
本区におけるたばこ対策は、平成15年に施行された健康増進法第25条を受け、区立施設の禁煙・分煙化を進め、平成22年2月に厚生労働省健康局長からの通知「受動喫煙防止対策について」を受け、４月より区内公共施設における屋内禁煙実施施設を公表し、11月には、江東区たばこ対策連絡会を設置し、各所管でのたばこ対策の状況と取り組み、課題について検討を行ったと伺っておりますが、その検討状況を伺います。
また、母子保健の観点から、妊婦などに対し、たばこの害についての相談や指導、受動喫煙対策としてのリーフレットの配布などの普及啓発が重要と考えますが、伺います。
また、現在喫煙している人でも、たばこをやめたいと思っている方もおり、禁煙外来へ受診がしやすいように施設の紹介やマップの作成も含め、支援の拡充が必要と考えますが、伺います。
最後に、がん教育についてです。
日本は世界一のがん大国ですが、国民のがんに関する知識は先進国の中でも極めて乏しいのが実情です。がん教育については、今まで我が党としても質問してまいりましたが、がん予防のためには、生活習慣病やがんの知識を得るための教育の推進が重要です。小中学校のうちに正しい知識を学ぶことで、生活の上に反映されると考えます。本区において現況を伺います。
また、がん教育については、東京大学医学部付属病院放射線科の中川恵一准教授が監修した、中学生向けに作成されたがん教育のＤＶＤを、日本対がん協会が無償で提供しており、ぜひとも本区のがん教育に活用していくべきと考えますが、伺います。
次に、本区における自殺対策についてです。
現在、全国の自殺者数は、13年連続で年間３万人以上になります。国では、総合的に自殺対策に取り組むべく、2006年6月に自殺対策基本法が成立しました。その第２条では、「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」との基本理念を掲げ、2007年の自殺総合対策大綱では、「自殺は追い込まれた末の死」とうたわれています。
初めに、ゲートキーパーの拡充とフォローアップについて伺います。
本区では、自殺対策として、平成22年度にゲートキーパー研修を108人の職員が受講し、その後およそ１年近くがたち、現状の窓口業務において一段と対応に対する心構えは変化していると思います。相談に来られた方の悩みが複雑になる中、精神保健の立場だけではなく、悩みの原因を解決するために適切な相談先と連携し、問題解決に取り組んでいく体制が必要であると考えますが、伺います。
また、今後は民生委員、ケアマネジャーなど、地域に根差した方々にもゲートキーパー研修を行っていく予定とも聞いております。やはり地域で見守る体制づくりは重要であると考えます。具体的にどのように研修を行っていくのか、伺います。
ゲートキーパー研修後の、問題解決事例やさまざまな情報の共有化を図るフォローアップ体制も重要であると考えます。フォローアップすることにより研修を受けた方々の支援にもなり、効果を上げていけると考えますが、所見を伺います。
次に、かかりつけ医との連携や身近な地域の見守り支援についてです。
現在、本区においては、各保健相談所にて高齢者や一般精神保健相談を予約制で行っておりますが、精神疾患については、保健相談所や病院などへ相談に通うにはハードルが高く、なかなか行くことができず、病気が重くなるケースが多いと聞きます。そこで、身近なかかりつけ医との連携が早期発見につながると考えます。
静岡県富士市で行われている自殺対策は、通称「富士モデル」と呼ばれ、その特徴は、自殺が多い中高年層に焦点を当て、自殺の背景にあるうつ病の身体症状である睡眠障害に着目しています。２週間以上続く不眠はうつ病のサインとし、さらに、かかりつけ医はうつ病の早期発見・早期治療のゲートキーパーと位置づけて、医療機関にはモデル事業用の紹介状が備えられ、かかりつけ医から精神科医へ速やかに紹介できるシステムになっています。
そして、薬剤師会とも連携をして、ドラッグストアで睡眠改善薬を購入した人に睡眠キャンペーンのチラシを渡し、長期の方には薬剤師から医療機関への受診を強く勧めます。また、町の酒屋さんにも協力を依頼し、「パパ、ちゃんと寝てる？」のポスターを店内に張ってもらい、酒の量や買いに来る回数が多い人にチラシを渡し声をかけます。こうした地域の協力者が自殺予防に強い力を発揮しているようです。本区の所見を伺います。
次に、「こころの体温計」の有効活用について伺います。
本区では、こころの体温計として、自分の心の状態を調べることができるサイトがあります。利用者の声を聞くと、自分自身の心の状態がわかり、心の整理がしやすいと好評で、昨年のアクセス数は延べ3万1,270件でした。現在は自分のチェックのために利用されていますが、今後、心配をしている家族からもチェックができるように展開させていくことも、見守りの一環として大切と考えます。さらに、ＱＲコードで登録しやすい工夫や、ホームページからも容易に利用できるような環境づくりも大切と考えますが、伺います。
最後に、本区における既存の相談窓口との連携について伺います。
現在、夜間には「東京都自殺相談ダイヤル」があり、社会福祉法人では「東京いのちの電話」が相談窓口としてあります。それら既存の相談窓口との連携はどうなっているのでしょうか。また、本区独自での電話相談窓口設置についての見解を伺います。
本区では、平成22年度に110人の方がみずから命を落としています。もっと事前に察知できなかったのか、さらには１人で悩まずにどこかに相談できるところはなかったのかと、とても残念に思います。そのためにも、窓口相談、電話相談、インターネット相談など、あらゆる手段で相談ができるように、門戸を広げて心の悩みをキャッチしてあげて、しかるべきところに導いてあげることが大事ではないかと考えますが、伺います。
大綱２点目は、交通事故減少のための自転車対策についてです。
本区の交通事故死者数は、昨年は19人であり、直近の３年間では上昇傾向にあります。本区は、平成12年に交通安全宣言を行っており、交通事故での死者数をゼロにしていくとの強い意思を表明されております。その中でも平成22年は、区内で発生した交通事故の約36％が自転車にかかわった事故で、特に走行中の事故が増加していると発表されています。
区民の方からも、自転車の走行に関して、歩行中の危険を感じたり、さらに接触事故に遭ったケースもお聞きしております。自転車は環境に優しい移動手段であり、ＣＯ２削減にもつながります。しかし、乗り方によっては人に危害を加える可能性もあります。歩行者の安全を確保しながら自転車での移動環境を整えていくことが、事故防止にもつながると考えます。
初めに、平成20年度実施の自転車通行環境整備モデル地区の評価について伺います。
平成20年度に国土交通省と警察庁が、全国98カ所を自転車通行環境整備モデル地区と指定し、自転車道などの整備を行い、本年７月に調査結果が発表されました。それによると、自転車道、自転車専用通行帯を整備した路線では、自転車関連事故の減少幅が大きい状況とありました。本区指定の亀戸地区での実施における評価及び現況を伺います。
次に、本区の自転車通行環境整備について伺います。
今回、自転車通行環境整備に向け、部署を超え、自転車まちづくり推進室をつくり、自転車利用がしやすいまちづくりを、行政、企業、市民と力を合わせて行っている大阪府堺市を視察しました。
その中で、環境整備手法の一つとして、車道の路肩側に自転車専用通行帯を模擬的に試行し、通行ルールの遵守状況や自転車利用者、歩行者、ドライバー等の状況や評価を把握、施策の必要性を検証して、今後の改善点等を明らかにしておりました。
自転車専用通行帯には青色塗装を施し、視覚に訴え、「自転車は車道の左寄りを走行してください」との看板を立て、指導員を置き実施しております。模擬的試行で、自転車のルールへの意識の向上、歩行者と自転車の通行部分の分離効果や錯綜・接触の減少が確認されています。実際の通行において視覚に訴えることは、自転車利用者や歩行者の意識に直接認識させることができ、有効であると考えます。
本区でも、車道に自転車用の一時停止マークをつけたりしていますが、本区の自転車通行環境整備への所見を伺います。
次に、自転車駐車場の利便性向上について伺います。
通行環境整備とともに、自転車利用がしやすい環境整備も必要です。本区は、放置自転車対策に力を入れ、自転車駐車場もふやしながら、放置自転車の減少に効果を上げてきています。しかし、１日利用や定期利用以外の方は、どこに自転車駐車場があるのかわからないとの声もいただいております。町の中で利用できる自転車駐車場が明確にわかるような工夫をして、積極的に利用していただくことにより、放置自転車の減少につなげていけるのではないかと考えますが、伺います。
最後に、自転車ルール遵守の取り組みについて伺います。
環境整備とともに自転車利用者のルールの遵守が、自転車事故を減少させる上で最も重要です。本区は、小学校３年生を対象に自転車安全教室を開き、自転車運転免許証の交付や、中学生へのスタントマンによるスケアード・ストレイトを取り入れた自転車安全教室など、参加・体験型の教育で自転車のルールを教えていることは先駆的であり、とても高い評価があります。
また、平成23年度より、自転車事故減少を目指して、自転車安全利用指導を開始されました。町なかでの指導は、自転車走行中の事故が多い中で実際の現場で指導ができるため、有効であると考えます。そして、地道ではありますが、継続的な活動が一人一人の意識向上につながると信じております。
今後も、路上での指導の拡大とともに、大型商業施設の場所を利用させていただき、本区の東京都自転車商協同組合などとも協働して、広く自転車安全利用五則の周知を図っていくことにより、地域ぐるみでの交通事故減少を目指していけると考えますが、最後に伺います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
42 ◯区長（山崎孝明）
河野清史議員の御質問にお答えします。
交通事故減少のための自転車対策についてのお尋ねであります。
自転車は手軽で健康的である上、環境負荷の小さい交通手段ですが、反面、利用者のルール違反やマナーが問題となることが多い交通手段でもあります。
交通事故件数が全体的に減少傾向にある中で、自転車が関係する交通事故が近年増加傾向にあり、本区においても、歩道上での自転車の危険走行は歩行者にとって脅威となっております。
このため区では、ルール遵守とマナーの普及啓発をこれまで以上に進めるとともに、安全な自転車利用環境の整備に努めていく必要があると考えております。
そこでまず、平成20年度実施の自転車通行環境整備モデル地区の評価についてであります。
京葉道路の自転車道についてですが、亀戸駅前交差点を中心に1.2キロメートルの整備区間がモデル地区として指定されたもので、平成20年3月に部分的ではありますが、交差点付近の400メートル部分が整備されております。
国土交通省の調べでは、自転車道として整備した全国28のモデル路線では、整備前に比べ、自転車関連交通事故の発生件数が26％ほど減少しております。亀戸駅前においても、歩行者と自転車の事故は着実に減少していると聞いております。
地域住民との合意形成に時間を要するなど、整備上の課題も抱えておりますが、一定の整備効果があらわれており、区といたしましても、安全で快適な自転車利用環境として定着しつつあるものと認識いたしております。
次に、本区の自転車通行環境整備についてであります。
大阪府堺市の事例のとおり、自転車利用者の視覚に訴える塗装を施した自転車専用通行帯を整備し、歩行者と自転車の分離を明確にすることは、自転車と歩行者の接触事故防止に有効であると考えます。
しかしながら、自転車専用通行帯などの整備には、自転車が走る空間を確保する必要があり、限られた道路空間の中で、車道、歩道に加えて自転車に専用の空間を配分することは、困難な路線が多いのが現状であります。
また、自転車走行環境は、ある程度広域的なネットワークとして整備することが望ましいことも考えると、解決すべき課題は多く、長期的な研究、検討を行っていく必要があると考えます。
私としても、自転車走行環境の充実は、本区にとって重要な課題であると受けとめており、臨海部の新しいまちづくりを目指す豊洲グリーン・エコアイランド構想の中でも、コミュニティサイクルをまちづくりの柱の一つとして位置づけたところであり、走行環境の整備について推進してまいります。
次に、自転車駐車場の利便性向上についてでありますが、区ではこれまで51カ所、２万台を超える収容台数の自転車駐車場を整備し、放置自転車の減少を図っているところであります。
自転車駐車場の場所がわかりにくいという声については、これまでホームページや江東区マップに設置場所を掲載するなど、周知に努めているところであります。
また、町なかでも場所が明確にわかるように、駅周辺の放置禁止区域を周知している看板等にも、周辺自転車駐車場の地図を記載しております。これらに加え、昨年度からは、自転車駐車場指定管理者が、提案事業として施設案内地図の配布を行っております。より多くの自転車利用者へ広く周知することは、放置自転車対策にとって有効であり、さらなる周知方法を検討してまいります。
最後に、自転車ルール遵守の取り組みについてであります。
本区では、自転車利用者のルールの遵守が重要と考え、教育委員会や所轄警察署と連携し、小学生や中学生を対象とした自転車安全教室を開催しております。
自転車は保険加入が義務ではありませんので、事故を起こした場合に大変な支払いというか、責任を負わされるのですが、全国の裁判所で自転車による交通事故の裁判例があります。それを見ますと、例えば関西のほうでしたか、女子高校生が無灯火で携帯電話で通話しながら走っていて、そして通行人にぶつけて、その人が後遺症を負ってしまった。これは裁判の結果、5,000万円の損害賠償。あるいは、中学生がやはり無灯火で事故を起こして、3,120万円の賠償責任を負わされている事例もあります。
こういった事例はもっともっとたくさんあります。8月11日号の区報のたしか３面にもこうした例を示しましたけれども、中学生、高校生は区報を読みませんから。そうした意味で、学校教育の場でこうした判決の事例を示して、いかに危険走行が大変な責任を負うものかということを、しかもそれは中学生や高校生では払えませんから、一生責任を負って払っていくのか、あるいは親が払わなければならないのでしょう。そういうことを現実の問題として私はもっと知らせるべきだというふうに思っていまして、近々警察や、あるいは学校と相談して、そういう事例集を配るなり、授業で先生に伝えてもらうなり、何か考えないといけないと思っております。
いろいろ安全教室などをやるのですけれども、そのときはわかるのですが、もっと厳しいことを、当然死亡に至った事故もありますので、そういった事例集か何かをプリントにして配ったほうが効果があるのではないかというふうに考えています。
また、ふえ続ける暴走自転車に対する取り締まりを求める多くの区民の声にこたえて、本年度から自転車が関連する交通事故の多い交差点などを中心に、現地で自転車に対する安全走行を直接呼びかける自転車安全利用指導を実施しております。
これは注意しても、今のそういうこどもたちというのは全然聞かないのです。しかしながら、やらなければなりません。
また、自転車安全利用五則の周知については、現在実施している秋の交通安全運動でも、各警察署の交通安全協会や各町会の参加・協力を得て、地域ぐるみで周知を図っております。
今後は、大型商業施設や自転車商協同組合との連携なども検討し、自転車が関連する交通事故のさらなる減少を目指してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（浦山京子健康部長登壇）
43 ◯健康部長（浦山京子） 私からは、心と体の健康についての質問にお答えいたします。
まず、がん対策についてのお尋ねであります。
本区におけるがん検診の受診率の状況は、個別通知を実施している子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診は20％台ですが、乳がん検診については、東京都全体の中でもトップクラスの受診率を誇っています。また、申し込み制の胃がん検診、肺がん検診は１けた台になっております。
がん検診の受診率の実態把握につきましては、今後、実施を予定しております区民健康意識調査等におきまして、アンケート項目に、区検診での受診以外に「民間の健保組合等の検診での受診」の項目を入れるなどの工夫を行い、より正確ながん検診受診率の実態把握ができるよう検討してまいります。
次に、御提案のありましたがん検診の啓発における企業との連携につきましては、都の事業の活用を含め、区内の医療機関や他団体と協議を行った上で、対応が可能かどうかの検討をしてまいります。
次に、検診体制についてのお尋ねです。
現在、胃がん検診及び肺がん検診について、検診車での対応をしており、平成22年度の受診者は、胃がん検診については、通知制約3,600人、申し込み制約3,000人の合計6,600人です。また、肺がん検診は、申し込み制のみで約2,300人です。
胃がん検診、肺がん検診の申し込みについては、はがきによる申し込みから電話等による申し込みへの変更や、検査機関での受診等を関係機関と協議するなど、検診車の利用率を上げる工夫を検討してまいります。
次に、たばこ対策の検討状況についてですが、区たばこ対策連絡会で検討し、１、区立施設は原則として屋内禁煙とする。ただし、現時点で屋内禁煙が困難な施設で、分煙設備を有する施設については、当分の間分煙を可とする。２、こどもや妊婦の利用が多い施設は、原則として敷地内禁煙とする。３、公園については、基本的に分煙とすることが望ましいが、受動喫煙が発生する場合は禁煙とすることができる。以上の３点の基本方針を取りまとめました。
また、たばこ対策として、御指摘のありました母子保健の観点から、妊婦などに対して、たばこの害について相談・指導を行うことのほか、禁煙外来の紹介を行っております。
また、今後、禁煙支援について、平成24年度の健康プラン21のテーマのメタボリックシンドローム対策に合わせ、禁煙支援対策を行うことを予定しております。
次に、がん教育については、国のがん対策推進協議会で検討している状況等を踏まえて対応してまいりますが、現在の事業におきましても、あらゆる機会を通じて命の大切さを教えてまいります。また、ＤＶＤの活用については、今後学校に周知してまいりたいと考えております。
次に、本区における自殺対策についてのお尋ねであります。
まず、ゲートキーパーの拡充とフォローアップについてであります。
区では、区民一人一人がゲートキーパーとなって、大切な人の悩みに気づいていくという考え方で対策を進めております。ゲートキーパー研修も、昨年は区の窓口職員を対象としましたが、ことしは民生委員やケアマネジャーに拡大し、来年度以降は一般区民も対象にしていきたいと考えております。
また、受講後の問題解決や情報収集能力を高めるためにはフォローアップが必要と考えており、その点についても検討してまいります。
次に、かかりつけ医との連携や身近な地域の見守り支援についてであります。
区では、医師会、警察、消防などを含めた江東区地域精神保健福祉連絡協議会を開催し、総合的な自殺対策の強化を進めております。その中で、現在、精神科医会による一般医療機関から精神科医への紹介システムが検討されております。
また、11月には、一般区民を対象とした精神保健の第一人者による講演会を開催するなど、地域の理解を深めていく施策を進めてまいります。
次に、「こころの体温計」の有効活用についてであります。
現在は本人がチェック項目を入力して、本人のストレス状況が判断できるものですが、今後、バージョンアップをし、家族から見た本人の状況をチェックする家族モードを導入し、より広い範囲から心の健康が把握できる環境づくりに取り組んでまいります。
また、今後さらに利用しやすい工夫につきましても、検討してまいります。
次に、区における既存の相談窓口との連携についてであります。
区では、昨年作成した自殺予防の普及啓発パンフレットで、区民に区以外の相談窓口なども紹介しており、民間の電話相談も利用できるような取り組みを行っております。今後は、相談体制の拡充をさまざまな形で行ってまいります。
44 ◯議長（
堀川幸志議員） 以上をもって、一般質問を終了いたします。
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45 ◯議長（
堀川幸志議員） お諮りいたします。
明9月27日から10月19日までは、委員会審査のため休会し、来る10月20日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
46 ◯議長（
堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後5時27分散会
（ 了 ）
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