江東区議会 2006-09-21
2006-09-21 平成18年第３回定例会（第10号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時02分開議
◯議長（
斉藤久也議員） ただいまから、去る９月20日に引き続き会議を開きます。
まず、本日の会議録署名員を指名いたします。19番
豊島成彦議員、43番
斉藤信行議員の両議員にお願いいたします。
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◎ 欠席議員の報告
2 ◯議長（
斉藤久也議員） ４番
古橋けんいち議員から本日欠席の届け出がありましたので、報告をいたします。
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◎ 理事者に対する一般質問
3 ◯議長（
斉藤久也議員） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
本日の質問者は、38番小出功議員、14番星野博議員、17番
小菅富貴子議員、26番
中沢正夫議員、６番
佐竹敏子議員、12番
大家弘道議員、23番
添谷良夫議員、１番鈴木きよと議員、32番
菊池幸江議員の９名でありますので、これを順次許可いたします。
38番小出功議員。
（38番
小出功議員登壇）
4 ◯38番（小出功議員） 私は、大綱３点について質問します。
質問の第１は、当面の区財政運営と「ゼロ予算事業」について伺います。
現在、多くの自治体は、景気回復により税収の伸びが期待されるようになったものの、いまだ厳しい財政状況にあり、また、
三位一体改革で自立を求められる流れの中で、職員削減など一層の行政改革を進めています。江東区の職員削減の経過は、第１次
定員適正化計画で436人、第２次
定員適正化計画で574人、計1,010人で計画を上回る成果を上げられたと評価しています。また、本区においても、景気回復や人口増による税収の伸びが、17年度決算では特別区税、特別区交付金とも６％を超えることが確認され、行政改革の努力と景気回復の影響により、区財政の健全化は進んだものと理解しております。
しかしながら、景気に左右される自治体特有の税収伸縮の繰り返しの経験を踏まえると、区財政の一層の健全化、将来の行政需要に備え、今こそ行政改革は不断の取り組みが肝要であるとの決意に立つべきでありますが、伺います。
一方、財政健全化の経過の中で、やり残された事業の存在も無視できません。立ち遅れたと判断できる、本区南部地域の公共施設等のまちづくりや、23区の水準を維持すべき
少子高齢社会のソフト事業など、必要なものは必要、やるべきものはやるとの財政に裏づけられた区財政運営は当然求められます。しかし、過去にあったように、税収の伸びにいたずらに新規事業に乗り出し、予算規模が拡大してしまうことには注意を払うべきであり、バランスのとれた区財政運営について、今後の方針を伺います。
次に、「ゼロ予算事業」について伺います。
江東区の行政体系は、新規採用の凍結などの職員削減、アウトソーシングの導入などで、部署によっては限界に近いスリム化が図られていると理解しています。この状況の中で、区が
行政サービスを維持し、新たな区民ニーズに的確に対応しながら、財政とのバランスをもって不断の行革を展開するには、行政の創意工夫、言葉を変えれば、職員の江東区の担い手としての創意工夫のある施策展開が求められるものと考えます。
現在、厳しい財政状況や
三位一体改革の影響から、自治体としての自立を図るため、行政の守備範囲の見直しや住民との協働を考えて、予算がなければ事業ができないという固定観念を捨てて、職員の汗や知恵をもって住民の求めるサービスにこたえていこうという「ゼロ予算事業」が生み出されています。
具体的には、住民の文化活動、研修事業、生涯学習などをサポートする知識・経験のある職員の出前講座、障害者が地域で自立できる生活の手助け、
ホームヘルパー資格取得講座の開催、就労支援、
ひとり暮らしの高齢者と食事をともにするなどの生活支援等があり、ゼロ予算事業の分野の傾向として、人材の有効活用、公共施設などのハード資産の有効活用、情報の発信、住民やＮＰＯなどとの協働を含むネットワークの有効活用、制度の有効活用などが挙げられています。
ゼロ予算事業に先駆した長野県では、2003年度を初年度とし、157事業にも及んだと報告されています。本区においては、ゼロ予算事業について、数値的に捕捉しているのでしょうか。現状を伺います。
ゼロ予算事業を本区に当てはめれば、職員の地域での
ひとり暮らしの高齢者や児童虐待を生みかねない家庭などの生活情報、防災情報、地域の緑化や美化運動や
ごみ出しサポートなどの協働、在宅介護のノウハウの伝授や支援、今後、退職していく団塊世代の職員を含めた区民の生涯学習のサポート、公共施設の開放などによるハード資産の活用など、区民との生活接点でさまざまな事業が考えられます。
ゼロ予算事業に取り組んでいる自治体では、「人件費こそ最大の事業費」だとして、ゼロ予算事業の価値を高いものとしています。それは、職員の意識の中に係の仕事だけでなく、自治体の職員として、職域や研修などの専門的な知識や経験をもとに、自らの地域の特性や課題をとらえ、地域の課題解決や
住民サービスなどの事業を考えるという職員本来の役割が自覚できる取り組みだとしています。
また、ゼロ予算事業は、
住民サービスや事業の効率化のみならず、自治を担う自治体職員の創出にも役立つともしています。身近なゼロ予算事業は、行政を区民に近づけることになり、区民からも提案や情報を得られ、区民との協働の恒常化にもつながると考えます。本区においても、既にゼロ予算での事業が実施されているものもあると存じますが、それらを洗い出すことによって事業の傾向がわかり、職員に新たな発想と意欲が生まれるものと考えますが、伺います。
厳しい財政状況にもくじけず、潤った財政状況にも油断せず、
区民サービスを充実させる行政改革は、職員の皆様の不断の創意工夫によることが大きいと期待します。活力ある区役所の構築のためにも、ゼロ予算事業を積極的に展開していくべきと考えますが、区の方針をお聞きします。
質問の第２は、お年寄りや障害者、子育て中の親などが気軽に外出できる環境を整備する、「やさしいまちづくり」について伺います。
自治体における
公共サービスは、まず、第一義に、道路や戸籍、教育施設など、基本的な生活基盤を整えることが使命でありますが、整えた生活基盤を有効活用して、生活基盤に新たな価値を創造し、成熟した既存のサービスに時代の変化を取り入れ、付加的に住民のニーズに適合させた、きめ細かいサービスの提供は、成熟した自治体経営にとって今後の
公共サービスの提供手法として重要と考えますが、伺います。
そこで、具体的に、既存の
公共サービスに
付加的サービスを実施することで気軽に外出できる、やさしいまちづくりを推進することについてお尋ねします。
福祉のまちづくりが進められ、道路や公園などの段差の解消や公共施設のバリアフリーの整備が整えられつつあり、今後も区全域での一層の整備が期待されます。ところで、福祉のまちづくりのハード事業の一方、ほんの少しの気配りがあると、さらにお年寄りや子育て中の親などが外出できる環境が整備されるものです。これまでも、お年寄りから「買い物の行き帰りに少し休めるいすやベンチがあれば助かる」との要望をいただいておりました。私どもは、本会議で緑道や
コミュニティ道路だけでなく、一般の生活道路にも適切な箇所を選んでベンチの設置を提案し、設置できた箇所もあります。今後は、地域の要望や沿道の住民の民有地の協力などを得て、区の道路環境の施策の中に位置づけして取り組んだらいかがでしょうか。狭い道路には、折り畳み式のベンチなどの工夫もあると聞いています。財源については、東京都の
福祉推進事業の補助金を申請することや、場合によっては、個人や事業所の名前のプレートを取りつけることによる寄附金も考えられます。ベンチは休憩場所のみでなく、語らいの場にもなりますので、子連れの親同士の憩いの場を想定しての設置も要望されます。もちろん、背もたれのない段差平行棒のような鉄棒の腰掛けをベンチとするのは、この施策の中では無用なものです。本区のバス停の中には、いまだベンチが設置されていない箇所がありますが、これも区の方針としてでき得る限り設置するよう決めるべきと考えますが、伺います。
次に、子育て中の親が乳幼児を連れて気軽に外出できる環境づくりについて伺います。
子育て中の親の悩みに、「外出中のおむつがえをする場所が少ない」「安心して母乳やミルクを与えられるところが余りない」といった声があると聞きます。このような要望にこたえ、気配りがあるやさしいまちづくりを進めることも今後の
区民サービスの視点として重要と考えます。かつては、町中でおむつがえや授乳がなされておりましたが、時代の価値観の変化によって、見かけることがありません。公共施設の一部には、おむつがえの場所や授乳場所が提供されているところもありますが、町全体としては十分に確保されているとは言えません。しかしながら、幼稚園や保育所、児童館、
子ども家庭支援センターなどの子育て支援の施設は全区的に配置されていますし、他の福祉施設など、公共施設とあわせておむつがえ用のベビーベッドや
授乳スペースを提供するネットワークを形成すれば、育児中の親がおむつがえや授乳に困ることなく自由に外出できる環境をつくることができるのではないでしょうか。また、子育て施設では、立ち寄った親が気軽に育児相談もできるようにしておけば、一層効果があります。また、今後は親が子連れで買い物に出掛けることを考慮すると、商店街の協力を得て、空き店舗を「まちの駅」として
親子交流スペースを提供することや、
大型商業施設には、お年寄りや子育て中の親の
休憩スペースを設けることを視野に入れた対策を、商店街や
大型商業施設と協定を結ぶ条例の制定も必要かと考えますが、伺います。
このような子育て中の親の外出に配慮した施設を「あかちゃんの駅」や「あかちゃんの休憩室」として推進しようとしている区もあると聞きます。ハードの福祉のまちづくりに高齢者や障害者、子育て中の親が気軽に外出できる、気配りのあるやさしいまちづくりの視点が加えられれば、思いやりのある心の込もったまちづくりが進展するものと考えます。本区のお考えをお聞きします。
質問の第３は、
アスベスト対策についてでありますが、端的に伺います。
国は、
アスベスト改修型優良建築物等整備事業の補助により、自治体の
アスベスト対策の推進を促しています。すなわち、
アスベスト改修型優良建築物等整備事業に該当する
アスベスト改修工事について、
当該地方公共団体が当該施行者に交付する補助金の２分の１以内で、かつ当該費用の３分の１以内を
当該地方公共団体に補助するという趣旨のものであり、既に区もご承知と存じます。
アスベスト対策は、住民の健康被害を考えれば、速やかに対策を打つ必要があります。既に23区内のうち数区が補助金の窓口を実施しておりますが、本区ではいかなる所見をお持ちか、まず伺います。
また、区内の現実の問題として、亀戸二丁目
団地管理組合の約400余の世帯の共有部分である廊下にアスベストが使用されており、改修が迫られております。国の整備事業に該当する工事であると聞いておりますが、工事費が高額になるため、管理組合としては苦慮しております。住宅公団を引き継いだ
独立法人都市再生機構からは、建設時に国に責任のあるものについて、国から指示があれば
都市再生機構としても対応できると説明されているようです。公団として建設された経緯を踏まえますと、区内に存在する
アスベスト改修に苦慮する、亀戸二丁目
団地管理組合の実情の相談に応じるとともに、管理組合の側に立ち、国土交通省にこの対策について、申し入れを行うことが現実的な対応策と考えますが、伺います。
これをもちまして、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（
室橋昭区長登壇）
5 ◯区長（室橋昭） 小出功議員の質問のうち、私からは、当面の区財政運営についてのご質問にお答えをいたします。
本区は平成９年２月に
行財政改革大綱を策定以来、職員削減を初めとする行財政改革を足かけ10年にわたり着実に進めてまいりました。ご指摘のとおり、この間の行政、議会、区民が一体となって努力してきた成果は、景気回復と人口増もこれを後押しし、平成17年度決算において、数値となって大きくあらわれております。
しかしながら、現在の区財政が堅調で、改善が見られるとはいえ、本区財源の３割から４割は、景気に大きく左右される財調交付金に依存する、極めて脆弱な財政基盤の上に成り立っております。
今後の景気動向についても決して楽観視してはならず、区を取り巻く環境の変化、増大する行政需要に柔軟かつ的確に対応していくための財政基盤を構築するためにも、行財政改革は不可欠なものであると認識しております。
次に、バランスのとれた区財政運営についてのお尋ねでございますが、本区におきましては、南部地域のまちづくりや
少子高齢社会への対応、さらに、公共施設の改築・改修需要の増大など、解決すべき課題が山積しております。これらに迅速かつ的確に対応するため、行財政改革の中で積極的に取り組んでまいりました事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルドのより一層の徹底を図り、今まで以上に財源を重点的、効果的に投入することで、バランスのとれた行財政運営に努めてまいります。
次に、「ゼロ予算事業」についてのご質問でございますが、ゼロ予算事業は、最大の事業費は職員の人件費とし、事業費としての予算は計上せずに職員が知恵を出し、汗をかいて事業を実施するというものでございます。これは平成15年度に長野県が開始した試みでございますが、毎年200事業以上、平成18年度は243事業の取り組みが公表されており、
住民サービスの向上と職員の
スキルアップに効果を発揮しているとされております。
お尋ねの本区のゼロ予算事業の現状については、これまで職員の庁内印刷による
印刷物発行経費の抑制、
各種イベント事業や計画策定に当たり、原則として
民間コンサルタントに頼らず、職員の創意工夫により行うなど、
予算編成手法の見直しの中で取り組んでまいりました。
また最近では、職員によるシステム開発、
プログラム改造、観光ＰＲ等、個々の職員能力の多様化や基礎自治体としての意識向上により、予算ゼロの事務事業は拡大しつつあると認識しているところでございます。
地方分権の進展がうたわれ、
基礎自治体職員の政策形成能力の向上が一層期待され、ぜひとも今後の区政を担う職員の育成が必要であります。お尋ねのゼロ予算事業の今後の展開につきましても、適正な評価制度が確立されれば、職員の
モラールアップ、
スキルアップにつながるものでございます。職員の斬新な発想と意欲を引き出し、それを区民福祉の向上につなげるよう、ご指摘の趣旨を踏まえた取り組みに努めてまいりたいと存じます。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（
野村俊夫土木部長登壇）
6 ◯土木部長（野村俊夫） 私からは、「やさしいまちづくり」についてお答えいたします。
時代の変化を見据え、新たな区民ニーズにこたえるために、既存のストックを有効活用していくことは、これからの行政運営を考える上で重要であると考えております。
ご質問の、道路のベンチの設置もその一つであると言えます。道路上にベンチを設置することが可能となりましたのは、道路の構造を規定する道路構造令が平成５年に改正されてからであります。それ以降、本区におきましては、
コミュニティ道路や修景道路の整備に際し、構造上設置可能な道路について、ベンチの設置を進めているところでございます。
道路にベンチを設置するためには、歩行者の安全で円滑な通行を考慮すると、３メートル以上の歩道幅員が必要となります。したがいまして、生活道路でのベンチの設置につきましては、幅員が確保でき、ベンチ設置の要望が強いところから、機動的に対応してまいりたいと思います。
現在、区では東京都の
福祉改革推進事業に基づく補助制度を活用し、歩道の段差解消や誘導ブロックの設置を進めておりますが、ベンチ設置への制度適用につきましても、都と協議してまいります。また、寄附や沿道の民有地の活用も検討してまいります。
バス停のベンチにつきましては、設置可能なすべてのバス停にベンチを整備することを、区としてバス事業者に求めているところであり、今後も議会のご支援を得ながら、バス停のベンチの充実に努めてまいります。
次に、子育て中の親が乳幼児とともに気軽に外出できる環境づくりですが、おむつがえや
授乳スペース確保は、気配りのあるやさしいまちづくりの視点から大切であると考えます。
このため、児童館の改築や
子ども家庭支援センター新設時など
子育て支援施設において配置を進めております。昨年度は、
男女共同参画センターや
城東南部保健相談所で新設し、また、現在の本庁舎改修では、３階に新たに
授乳スペースの新設も計画しております。
なお、おむつがえにつきましては、条件が整えば、公共施設の改修時に「だれでもトイレ」の整備を図ってございます。こうした拠点づくりを進めていく中で、今後とも気軽に外出できる環境整備に努めてまいります。
次に、商店街や
大型商業施設と「あかちゃんの駅」や「あかちゃんの休憩室」を設置する協定の締結についてお答えいたします。
高齢者や子育て中の親などが町の中で休憩したり、親子が交流するスペースを商店街や
大型商業施設に設けることにつきましては、商店街の振興を図る観点から、本年度より地域の商店街を対象に、空き店舗を改装し、観光案内所や休憩所、物産展などに活用する場合の改修費及び家賃を補助する「
コミュニティスペース運営支援事業」をスタートさせております。
この補助制度の対象は商店街のみで、
大型商業施設を対象とすることや協定締結に係る条例の制定については考えておりませんが、この補助制度を活用して、ご質問の「あかちゃんの駅」や「あかちゃんの休憩室」を設置することも可能でありますので、この支援事業を推進していく中で、そうした活用方法もふえていくものと期待しております。
（
合田進都市整備部長登壇）
7
◯都市整備部長（合田進） 私からは、
アスベスト対策についてのご質問にお答えをいたします。
まず、
アスベスト改修型優良建築物等整備事業補助金についてのお尋ねです。
昨年、アスベストによる数多くの労働災害事例が公表され、以来、大きな社会問題となっていることから、国は、昨年12月、「アスベスト問題に係る総合対策」を取りまとめ、今後の被害を未然に防止するための対応として、本年２月、「石綿による健康等に係る被害の防止のための
大気汚染防止法等の一部を改正する法律」を制定、公布いたしました。
これら一連の対策の一環として、国土交通省は、既存の補助要綱を改正し、マンションなど多数の方が利用する建築物の共用部分について、アスベストの有無の調査費や除去費用等に係る補助制度の創設を図ったところであります。
区といたしましても、昨年８月、庁内に「
アスベスト対策連絡会議」を設置し、
アスベスト分析調査費の助成や
マンション共用部分リフォームローンの利子補給率の割り増し、
住宅修築資金融資あっせん対象の追加及び利子補給の特例を設けるなど、総合的な対策を実施しているところであります。ご指摘の、国の補助制度の活用による
アスベスト改修補助制度につきましては、今後、他区での実施状況や既存事業とのバランス等を勘案しながら検討していく必要があるものと認識しております。
次に、亀戸二丁目
団地管理組合の
アスベスト改修工事についてであります。
アスベスト含有建材は、切断などの加工を伴わない限り、アスベストが大気中に飛散することはほとんどないものと言われておりますが、現実問題として、居住者の不安には切実なものがあると考えております。
ご指摘の廊下部分のアスベスト問題につきましては、今年度から実施しております「
分譲マンション専門相談」などを通じて、まず、管理組合から具体的な実情をお伺いするとともに、必要に応じ、
都市再生機構や国に対し働きかけを行うなど、管理組合の相談に対し真摯に対応してまいりたいと存じます。
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8 ◯議長（
斉藤久也議員） 14番星野博議員。
（14番
星野博議員登壇）
9 ◯14番（星野博議員） 私は、区政において当たり前のことが当たり前に行われ、常識が常識として通用することが大切であると考えます。義務教育で自国の国旗・国歌の尊重を指導することは、どこの国でも当たり前のことでありますし、教育を通じ、男の子は男らしく、女の子は女らしく成長することを願うのも、親として当たり前のことであります。当たり前の区政を求め、区議会自民党の一員として質問をいたします。
第１の質問は、江東区
国民保護計画と本区の危機管理についてであります。
我が国の近代史の中で、60年間も戦争のない平和な時代が続くのは初めてのことであります。我々はこの平和がさらに継続することを望むのでありますが、現実の国際社会では、軍事紛争やテロが続発し、内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、日本が戦争に巻き込まれる可能性について、77％強の人が「危険性がある」「危険性がないとは言えない」との結果が出ております。
このような中、国民保護法が制定され、国民保護法により自治体で策定される
国民保護計画に対し、外国からの脅威に現実性が感じられないとか、この計画が戦争に備える戦争準備計画であり、平和を守ることに反するとの意見も表明されています。本区議会でもさまざまな反対意見が表明されておりますが、戦争といえば、戦車での攻撃やＢ29の爆撃を思い浮かべ、現実性がないなどとの主張は想像力の欠陥であり、ミサイル攻撃や工作員による破壊テロ活動などは、いつ現実のこととして起こっても不思議はないのであります。
予想される非常事態に区民の被害を最小限にするための態勢を自治体が準備することの何が悪いのでありましょうか。平時に非常時を考え、備えるのは大切なことであります。本区の防災に対する取り組みは全国でも大変高いレベルであると考えますが、今後は危機管理の枠組みの中に、従来の自然災害だけでなく、人為的な災害も含め、幅広く国民保護を現実のものとして区民にアピールする必要があると考えますが、今後の取り組みについてお聞きいたします。
次に、無防備都市宣言についてであります。
無防備都市宣言運動が全国の自治体で起こっております。大田区議会でも区民から直接請求のあった無防備平和条例案が反対多数で否決されました。本区においても、第２回定例本会議で宣言の提案の質問がありました。無防備都市を宣言し、無防備・無抵抗を貫けば、ジュネーブ条約により区民の生命と安全は守られるとの考えであり、非武装中立論の延長論であります。無防備都市を宣言したとしても、相手国やテロリストがジュネーブ条約を守る保障はどこにもありませんし、条約を無視する無法国に対し、だれが血を流して日本国民の生命と安全を守ってくれると考えるのでしょうか。
非武装で中立を守りさえすれば国民の生命と安全は守られるとの考えが支持された時代がありました。そんなさなか、私たちが知らない間に犯罪国家は武装工作船で工作員を日本に送り込み、せっせと日本国民を拉致していたことを忘れてはならないのであります。
無防備条例案は有権者の50分の１の署名があれば区民からの直接請求ができるのですから、大田区のように、国と自治体を分離させ、日本の弱体化を目指す無責任な無防備条例案も、本区においても審議される可能性があります。江東区だけ単独で無防備都市宣言が法令上できるものなのか、見解をお聞きいたします。
次に、子どもの権利条例についてであります。
全国各地で子どもの権利条例制定を目指す動きがあり、本区においても、第２回定例本会議で条例制定の質問がありました。そもそも児童の権利条約は、戦争や貧困によって食べるものも住むところもなく、教育を受ける権利どころか、生命の保障すらない環境にある開発途上国の子どもたちの救済が目的の条約であり、社会状況の全く違う我が国の児童にはそぐわないのであります。
各地で制定された条例の内容の一例を挙げれば、ありのままの自分でいる権利、自分で決める権利、支援を受ける権利、遊ぶことや休む権利などの権利規定が並んでおります。子どもも大人も同じ人間ですが、大人の権利と子どもの権利は対等ではあり得ません。教育にはある種の強制力が必要であり、子どもたちの権利は教育の過程では制限されることも当然あるのであります。
このことを理解せず、権利と自由の大切さだけを強調し指導する権利自由至上主義教育が子どもたちを甘やかし、子どもたちの健全育成に大きな悪影響を及ぼしてきたと考えます。果たすべき義務や守るべきルールを指導する以前に、自己の権利と自由を強調する過激な人権思想教育の結果、忍耐や守るべき社会のルールを理解できない子どもたちを大量に育成し、小学校教育の現場でも学級崩壊が蔓延し、児童が授業中に勝手に立ち歩き、小学生が教師に暴力を振るい、教師は体罰禁止で泣き寝入りの校内暴力も年々増加し、深刻な事態であると文部科学省の調査結果も出ております。
過剰な権利と自由をこれ以上子どもたちに保障する教育に危機感を感じるのは、私だけではないはずであります。子どもの健全育成に必要なのは、子どもたちにさらなる権利を与えることではなく、やっていいこと、いけないこと、ならぬものはならぬ、そして、社会への貢献や果たすべき義務を指導することであり、人としての権利はその後のことなのであります。自己の権利と自由を至上とし、他者への感謝や果たすべき義務を軽んじた教育の失敗を認識し、教育の正常化に反する道につながる子どもの権利条例制定に私は反対しますが、教育委員会のご所見をお聞きいたします。
次に、環境行動計画についてであります。
環境問題は、今日、地球的課題であり、今後、自治体の環境問題に対する取り組みの重要性は、ますます高まると予想されます。本区の環境計画でも、望ましい４つの都市像として、環境配慮都市、自然共生都市、健康安全都市、快適文化都市の実現を目指しております。環境配慮都市の目標に自然エネルギーの導入促進が目標とされております。地球温暖化対策として、温室効果ガスの削減は国際的約束事項であります。
本区には、日本最大級の風力発電施設が若洲海浜公園に設置されており、中央防波堤内には、東京都により大規模な太陽光発電施設が計画されておりますが、次世代を担う子どもたちの環境意識を高める環境教育の一環として、また、環境配慮都市・江東のシンボルとして、自然エネルギー施設を小中学校に導入したらどうでしょうか。学校の屋上については、屋上緑化も提案されておりますが、防水と雨漏りの関係から問題がありそうであります。私は、すべての小中学校の屋上に太陽光発電パネルの設置や、風の通り道となる場所にある学校には、小規模風力発電設備を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。
また、自然共生都市の目標にエコスペースの拡大があります。昭和30年代までは砂町地区には水路やため池、原っぱなどが多くあり、今思えば、町中にエコスペースが点在していた状態でありました。その後、町の発展とともに水路は暗渠に、ため池は埋め立てられ、原っぱや畑は駐車場や高層住宅に変化しましたが、そんな現在の町中にエコスペースが整備され、トンボやチョウが飛び交う風景はすばらしいことですので、ぜひ実現したいと願います。
私は、何カ所かエコスペースやビオトープを見ましたが、手入れが不十分で機能が発揮されていない場所も見受けました。やはり自然のままにとはいえ、やはりある程度は管理しなければ十分に機能しないのではないかと思います。
本区のエコスペースは比較的小規模なものが多いのですが、本格的なエコスペースを計画したらいかがでしょうか。例えば、砂町水再生センターや、その周辺に利用可能な場所があるように見受けます。東京都の協力があれば、都内でも最大のエコスペースの設置が可能であると考えますので、検討していただきたいが、いかがでしょうか。
次に、城東地区の歴史的遺産の発掘と観光事業についてであります。
本区は、明治11年に深川区が発足、昭和７年に城東地区が城東区になり、昭和22年に両区が合併され江東区となりました。深川地区については、江戸初期から町人の町として栄え、江戸深川文化は、小説や映画の題材に取り上げられ、全国的知名度であります。この文化的遺産をどうまちづくりや観光に生かすか、議会からもいろいろ意見が出ており、今後、この方面でさらなる発展があると期待をいたします。これに対し、城東地区については、もともとが農業地域であり、深川地区に比べれば、歴史的に貴重な史跡などの歴史的遺産は少ないとの印象が一般的かと思われます。区の発行する観光マップなどを見ても、深川地区に比べ、城東地区は少し寂しい気がいたします。城東地区は日本の近代産業発祥の地でもありますし、埋もれた歴史的・文化的遺産も多くあると考えます。このような文化遺産の掘り起こしを積極的に行い、観光や町の活性化に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、本区の歴史的遺産の中に入ると思うものに、運河、水路があります。東京都でも、水辺景観の整備方針を出しており、小名木川護岸の整備が進んでおります。小名木川は、隅田川と
荒川の間を東西に貫いており、隅田川口には芭蕉記念館があり、
荒川旧中川口には中川船番所資料館があります。すぐそばに
荒川ロックゲートもあります。そもそも東京一の大河である
荒川も、人間の力による人工の放水路であり、本区の誇るべき歴史的遺産であるとの認識も区民にアピールしてほしいものです。
中川船番所資料館も単独施設ではいま一つインパクトに欠けると思うのです。現在、この両施設の共通入館券の発行事業などが行われておりますが、私は、この２つの文化施設と歴史的遺産である小名木川を一つの観光ラインとして、水上交通で結ぶことを提案したいと思います。ただし、かつての水上バスの復活ではなく、ＮＰＯなどの民間の力を活用し、江戸情緒漂う屋形船スタイルなどがよろしいかと提案いたしますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。
最後に、保育と子育て支援策についてであります。
女性の社会進出や雇用形態の多様化が進行し、だれでも、いつでも保育園を利用できる保育サービスの充実と、待機児ゼロを目標に、区は保育施設を増設し、待機児ゼロを目指しておりますが、施設の増設と同時に子どもを預ける母親もさらに増加し、保育需要に追いつかず、待機児解消の見通しが立たないのが現状のようであります。
私は、子育て支援の充実には賛成でありますが、ひたすら保育園を増設し、待機児ゼロを目指す現在の保育行政のあり方が、子育て支援として最善の方法なのか疑問に思い、２点質問させていただきます。
１点目は、ゼロ歳児保育の充実と母性の喪失についてであります。
子育ての放棄や、実の母親が我が子を虐待したり殺害する事件が決して珍しくない時代のようであります。そんな時代に生まれなかった幸運を、自分の母親に今さらながら感謝しています。
第１回定例本会議において、公明党の小菅議員から山口県光市の「おっぱい都市宣言」についての質問があり、その中で、「江東区子育て支援宣言」を提案されましたが、母親の立場からの印象に残る質問でありました。この宣言は、今日の母性の弱体化傾向に対して警鐘と、今日の保育行政の問題点が指摘されていると感じました。やはり乳児期に最も大切なのは、母親との関係でありましょう。「乳児は肌を離すな、幼児は手を離すな、少年は目を離すな」は、子育ての基本だそうであります。昨今の児童の虐待や育児放棄などが蔓延している深刻な社会情勢を見るにつけ、長時間保育や無制限なゼロ歳児保育の充実が、結果的に子育ての外注化と母親の母性の喪失を促進することになっているのではないかとの疑問を持ちますが、この点、区はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
２点目は、保育政策の平等性についてであります。
私は、ゼロ歳児保育を否定するものではありませんが、ゼロ歳児に関しては、保育に欠ける児童を保護するとの本来の役割と目的に厳格になるべきであり、すべての入園希望者のゼロ歳児を長時間行政が預かることを目指すのが正常な子育て支援とは思えません。ゼロ歳児の保育単価は月約50万円でありますが、外で働き、収入を得て、さらに多くの貴重な税金の投入を受けている保育園入所家庭と、ほとんど支援を受けていない在宅保育家庭との間に著しい不公平があると考えます。子育て支援は極力、母と子が生後少なくとも１年間は在宅で過ごせるように、各種支援金の増額など在宅保育の支援強化を考えるべきであります。保育の平等性について、区はどのように考えるのかお尋ねいたします。
以上ですべての質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
（
室橋昭区長登壇）
10 ◯区長（室橋昭） 星野博議員の質問のうち、私からは、
国民保護計画と本区の危機管理についてのご質問にお答えをいたします。
国民保護計画の目的は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務を初め、住民の避難に関する措置などについて定めるものであります。
本区では、広く国民の意見を求め、区の国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、江東区国民保護協議会を設置し、平成18年度中に江東区
国民保護計画を策定いたします。
本区はこれまで、自然災害などさまざまな危機管理に取り組んでまいりましたが、武力攻撃や大規模テロなどは自然災害とは異なる対処が求められる場合もあります。今後は、危機管理の枠組みに国民保護の取り組みが新たに加わることになります。今後の取り組みについては、現在、国民保護協議会で
国民保護計画（素案）の審議を行っており、10月には区報の臨時号などでパブリックコメントを実施し、計画素案の周知を行い、広く区民の意見を求めてまいります。あわせて、関係機関等との調整を図りながら、本年12月には、江東区
国民保護計画（案）を作成してまいります。さらには、来年１月上旬に国民保護協議会を開催し、保護計画（案）の審議を行い、東京都との協議を経て、３月には
国民保護計画を決定するとともに、区議会に報告いたす所存でございます。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（高橋三喜男総務部長登壇）
11 ◯総務部長（高橋三喜男） 私からは、無防備都市宣言についてのご質問にお答えいたします。
近年、地方自治体レベルで無防備都市宣言を行うという住民運動が起こっていることは、ご承知のとおりであります。国における国民保護法制等の動きの中で、一部住民による反対運動の一つの現象と受けとめておりますが、これまで、条例制定を求めて提出された住民直接請求は、すべて当該自治体の議会で否決されている状況であります。
そこで、この宣言にかかわる本区の見解でありますが、ジュネーブ条約に定める無防備地域宣言とは、戦時下において、一般住民を戦火から保護するという極めて困難な状況を想定したものと理解しており、戦争状態にもない我が国において、とりわけ自治体行政の中で、このような宣言を行うことは妥当ではないと考えております。
また、法令上、区単独で無防備宣言ができるのかとのお尋ねにつきましては、平成16年６月に国の公式見解として、特別の保護を受ける地域として規定される無防備地域について、その宣言は当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち我が国では国において行われるべきもので、地方公共団体がこの条約の無防備地域の宣言を行うことはできないとの解釈が示されております。
したがいまして、江東区としても単独での宣言はできないものと考えております。
（富所博学校教育部長登壇）
12 ◯学校教育部長（富所博） 私からは、子どもの権利条例についてのご質問にお答えをいたします。
平成６年に批准された児童の権利に関する条約は、世界の多くの児童が今日なお、飢えや貧困等の困難な状況に置かれている事態に鑑み、世界的な観点から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものであります。我が国においても、いじめや児童虐待など、子どもを取り巻く深刻な問題を抱え、この条例批准を契機に、全国の自治体でその関心の高まり、対策として子どもの権利条例制定へと広がってきたと受けとめております。
一方で、平成６年の条約批准時には、文部事務次官通知として、本条約の趣旨を踏まえ、憲法や教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて指導の徹底を求めてきております。本通知では、学校における校則については、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長・発達していくための一定の決まりであり、学校の責任と判断において決定されるべきものであること。また、児童の意見を表明する権利については、児童の年齢や成熟の度合いを考慮した上で、必ず反映されるというものではないなど、幾つかの留意事項が示されております。
また、東京都の「心の東京革命教育推進プラン」においても、権利の行使には責任が伴うことが重要であると指摘されており、家庭や地域における健全育成の推進が提言されております。
本区においても、これらの趣旨を踏まえ、各学校における教育活動に際して徹底を図ってまいりました。最近の文部科学省の調査結果などの報道による、小学校における校内暴力の急増や青少年による親への殺傷事件等、まことに憂うべき社会状況の中で、健全育成の重要性を再確認すべきであると考えております。
本区の学校教育において、人権尊重教育の推進は当然のことでありますが、一方で、毅然とした児童・生徒指導もあわせて行っていくことが重要であると考えております。
（鳥海武環境清掃部長登壇）
13 ◯環境清掃部長（鳥海武） 私からは、環境行動計画についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、環境問題は地球的課題であり、本区としても、問題の解決に向けた具体的な取り組みとして、環境行動計画を策定したところであります。
まず、小中学校への自然エネルギー施設の導入についてですが、小中学校では、エコスクールの促進を目標に掲げ、今後、新設・改築する学校には、できる限り環境に配慮した整備を行う考えであります。具体的には、太陽光発電装置を現在改築中の深川第三中学校に設置するとともに、今後、増改築が予定されている大島南央小学校、豊洲北小学校にも設置を予定しているところであります。
今後とも、児童・生徒の環境意識を高めていくため、学校の新設、改築、増築の際には太陽光発電装置、小規模風力発電設備等の導入に前向きに取り組んでいく所存であります。
次に、エコスペースのさらなる拡大についてですが、エコスペースのうち約６割はボランティアによる維持管理が行われており、さらなる増員が必要と考えています。そのため、ネイチャーリーダー講座等の充実を通じて、区民参加によるエコスペースの良好な管理を実施してまいりたいと考えております。
区が設置しているエコスペースは、敷地の制限もあり、ご指摘のとおり、小規模なものが多くを占めておりますが、
荒川・砂町水辺公園内には１万平米を超えるエコスペースもございます。また、砂町水再生センターには、自然環境の再生として整備した２万3,000平米の広場の中に600平米のビオトープを設置しており、一般開放されております。
ご提案の砂町水再生センター内のビオトープの拡充や、その周辺での設置につきましては、下水道局と調整してまいりたいと考えております。
（平松宏章区民部長登壇）
14 ◯区民部長（平松宏章） 私からは、城東地区の歴史的遺産の発掘と観光事業に関するご質問にお答えいたします。
まず、城東地区の歴史的・文化的遺産を発掘し、観光や町の活性化に活用することについてであります。
江戸時代の城東地区では、亀戸天神の藤や梅、海岸沿いの松、五百羅漢などが観光名所として知られ、当時のにぎわいが浮世絵や史料に残されており、また、近代においては、紡績や化学肥料の創業、精製糖の発祥やマッチ製造など、その時代の産業を支えてきた歴史も有しております。
近年では、風力発電施設や
荒川・砂町水辺公園、夢の島マリーナなどの新たな観光資源もあり、さらに仙台堀川公園や大島緑道公園の桜、
荒川での江東花火大会や地域商店街で行われている七夕まつりなど、城東地区も豊富な観光資源を有しております。
現在は、観光イラストマップやシャトルバスのラッピング、下町ぶらりマップなどで紹介しておりますが、新たな歴史的・文化的遺産の掘り起こしを図り、観光事業に活用してまいります。
次に、小名木川を活用した観光事業についてであります。
江東区は、区内を縦横に流れる多数の河川が存在しており、かつては食料や物資輸送の重要な水運として活用されておりました。その後、輸送手段の変革の中で、水運の使命を終え、現在は他に類を見ない規模の水と緑が豊富な親水公園として親しまれておりますが、一方では、本区の魅力ある観光資源の一つになっております。
本年３月に開催された「お江戸深川さくらまつり」において実施した和船乗船会では、６日間で延べ2,100人の乗船客があるなど、観光需要もあると考えております。
本年は、江東区地域振興会が実施した養成講座でリバーガイドが誕生し、リバーツアーも実施され、また、ＮＰＯ団体が船で深川をめぐる事業も実施されるなど、区内の河川を利用した活動が活発に行われつつありますので、ご提案の小名木川を活用して芭蕉記念館と中川船番所資料館を結ぶ屋形船スタイルなどの水上交通の実施につきましては、ＮＰＯや民間などへ働きかけてまいりたいと存じます。
（菊間惠子ども生活部長登壇）
15 ◯子ども生活部長（菊間惠） 私からは、保育と子育て支援策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、ゼロ歳児保育の充実と母性の喪失についてでございますが、女性の社会進出や就業形態を初めとする生き方の多様化などと相まって、子育てに対する保護者の考え方も多様化しております。
しかしながら、子どもの成長に一番必要なものは、親、家族と子どものきずなであり、特に、乳幼児期の親子関係が将来の子どもの成長の基本であることはご指摘のとおりでございます。
一方で、近年、保護者の就労や雇用形態の多様化により、低年齢児童への保育ニーズが非常に高い状況の中で、区としてもゼロ歳児保育や長時間保育の充実に努めなければならない状況にあります。保育園は、保育に欠ける子どもの保育を行うとともに、保護者の育児能力の低下が指摘される中、親の子育てを支援する役割を担っていかなければならないと考えております。
次に、保育政策の平等性についてですが、平成17年度決算において、ゼロ歳児の保育経費は、月額約47万円となっております。その中で、保育園入所家庭と在宅で子育てをしている家庭との子育てに係る負担に格差が生じていることは、ご指摘のとおりであります。したがいまして、子育て世帯間の公平性を保つため、現行の保育料については、今後、受益と負担の公平性から検討しなければならない課題であると認識をしております。
区では、子育てを社会全体で考える観点から、各種手当や医療費助成など経済的支援の拡充を図ってまいりました。また、在宅で子育てをしている家庭に対しては、
子ども家庭支援センターを核とした遊び場の提供、仲間づくり、育児相談等の在宅子育て支援の充実に努めているところであります。保育園入所児、在宅未就園児、それぞれの子育てに係る費用の社会的負担の適正化については、今後、さまざまな角度から議論を深める必要がある課題であると考えております。
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16 ◯議長（
斉藤久也議員） 17番
小菅富貴子議員。
（17番
小菅富貴子議員登壇）
17 ◯17番（
小菅富貴子議員） 公明党議員として、大綱３点について質問をいたします。
質問の第１点は、東西線「南砂町駅」周辺の今後のまちづくりについてお伺いいたします。
近年、南砂町駅周辺は、新砂地域等のマンション建設に伴い、この４年間で約5,000人の人口増加となり、特に、昨年からことしにかけては、約3,200人余り人口が増加しております。どちらかというと、今まで寂しいまちの雰囲気でありましたが、にぎやかな活力のあるまちとして変化の途上にあります。
このような南砂町駅周辺の状況から、私は、南砂町駅周辺の開発について、これまでも本会議等、機会あるごとに要望や提言をしてまいりました。区当局も積極的に取り入れていただき、駅前広場は発展する南砂町駅周辺にふさわしい開放的な都市型公園として整備され、シンボルに噴水池も設置されました。
周辺は明るく、そしてすっきりと美しい緑豊かな公園は、利用される多くの方々から大変喜ばれております。区当局のご努力を高く評価されるものと考えられます。
しかし、最近、新砂地域等に移住してきた方々より、新住民としての立場から、教育、保育施設、また、地域の文化・教養のコミュニティのための施設等の要望が寄せられるようになってまいりました。そこで、発展途上にある南砂地域の公共施設の整備についてお伺いします。
初めに、まず、南砂町駅南側新砂に存在する約2,500平米の都有地についてお尋ねいたします。
今後、新砂を含めた南砂地域住民への
区民サービスを展開する施設を考えますと、当然、この都有地に焦点が当たります。区は現在、この都有地について何かお考えをお持ちでしょうか。地域住民としては、駅前に存在することから、本来ならば出張所などを含む生活商業施設やコミュニティ施設など考えられますが、伺います。
次に、現在の南砂出張所は昭和52年に開設され、当時の人口は約３万5,000人でしたが、ここ数年の人口急増により、現在は1.2倍の４万3,000人余りとなり、取り扱い事務も増加し、受付面積も狭く、また、入り口からカウンターまで記述台など整備されているとは言えず、
住民サービスにふさわしい空間の整備が望まれています。
南砂地域には、地域住民の文化・教養のための活動の場所として、南砂出張所に併設されている区民館が１カ所あります。出張所同様に、昭和52年の建物であり、２階と３階にホールと和室・洋室が各１部屋ずつあるのみです。午前、午後、夜間と１日３回、70％を超える高い利用率となっており、住民の利用申し込みに十分こたえられていない状況です。また、施設が狭いため、多人数の集会や講演会などには対応できておりません。この発展する南砂地域には音楽や演劇なども楽しめる文化センター的なホールを含めた施設の建設が望まれていますが、いかがでしょうか。伺います。
また、区民館の現状は、高齢者や子育てのお母さんたちからは、エレベーター設置の要望が寄せられており、バリアフリーの施設へと改築されることが求められますが、伺います。
このように、出張所・区民館の拡充を考えますと、現在の出張所・区民館の建築面積では十分な改築とはなりません。そこで、隣接する防災倉庫、エコ・リサイクルハウスも含め、一体化した開発をすべきと考えますが、伺います。もちろん、今日までの防災倉庫の役割を考慮しますと、地域の意見も十分聞くことも重要です。
次に、保育施設の増設について伺います。
南砂管内には、城東保育園等10カ所の保育施設がありますが、本年４月の待機児は27名おり、昨年と比べても1.6倍となり、待機児の増加が著しくなっております。さらに、マンション等の建設により、保育所の入園希望児の増加が予測され、現状の保育施設では対応できないのが実情です。
現代社会では、保育所の整備は社会生活の重要な基盤となっており、区民生活に直接責任を負う基礎自治体としては、どうしても整備していかなくてはなりません。本区はこれまで、保育所の整備は都有地や既存の建築物を活用するとしています。そこで、私は、出張所・区民館の改築の際、この施設に保育所を併設することも可能ではないかと考えられますが、伺います。
次に、学校施設整備についてお尋ねいたします。
南砂地域は人口急増対策のため、マンション条例により受け入れ困難地区として五砂小、三砂小が指定されています。その結果、本来ならば五砂小の通学区域の児童が三砂小へ、また、三砂小の通学区域の児童が南砂小に変更になり、通学区域に混乱が生じている状況と言えます。通学時の児童の安全を考えますと、通学区域はあるべき姿とすべきです。
この新砂を含めた南砂地域における通学区域の正常化のためには、今後、東西線の南側新砂地域の開発を予測すると、私は、東西線南砂町駅南側に新たに小学校の建設が望ましいと考えますが、伺います。
小学校の新築に当面手がつけられないとすれば、五砂小の改築など、この南砂地域の通学区域を含む就学対策について、区は具体的な方針をお持ちでしょうか、伺います。
次に、南砂町駅に交番を設置することについて伺います。
最近、駅を利用する方や地域の方から道を尋ねられることがよくあり、また、周辺環境の変化に伴い、生活の安全について心配される意見も多くあります。この不安は、特に南砂、新砂住民の方々から寄せられております。この地域の交番エリアは、日曹橋交番と元八幡交番と聞いておりますが、駅からは距離があり、火急の際には不安があるという意見・要望があり、地域住民としては駅前に交番設置を強く要望しておりますが、お答えください。
次に、公衆電話の新設について伺います。
現在、携帯電話が普及し、公衆電話の設置は縮小傾向にありますが、携帯電話を持たない高齢者からは不便だという指摘もあります。特に、駅など人が集まる場所には必要と考えます。しかし、東西線南側新砂地域については、駅から住居まで、また高齢者医療センターへ行くための放射16号線沿いには公衆電話がなく、また、夜間は特に暗く、人通りも少なくなるため、高齢者を初め住民からも強い要望があり、ＮＴＴに要請すべきと考えますが、伺います。
今夏、８月１日の江東花火大会を初め、各町会や自治会での夏祭り、盆踊りには子どもや親御さん、高齢者など大勢のにぎわいがありました。地元住民と新住民が地域の催しを通して、自然に和やかに交流されていたことがとても印象的でした。発展途上にある南砂町駅周辺の生活基盤充実のため、区の一層のご努力を願います。
質問の第２点は、「放課後子どもプラン」について伺います。
文部科学省と厚生労働省の連携事業として、放課後子どもプランが創設されると発表されました。基本的な方向として、教育委員会の主導のもと、教育委員会実施の「放課後子ども教室推進事業」と福祉部局実施の「放課後児童健全育成事業」を連携して実施する。学校が積極的にかかわる同プランはできる限り小学校内で実施するなどであります。
この基本的な方向は、「児童の放課後対策は小学校内で実施すべきであること。親の就労にかかわらず、全児童を対象とすべきだ」と主張してまいりました私どもの基本的スタンスと同一であり、また、保護者の要望でもあった子どもたちの安全・安心のほかに、学力低下対策、余裕教室の活用などにこたえているものと受けとめております。これまでの私どもの主張と同一の、今回の国の方針に対して、区はどのような見解をお持ちでしょうか。伺います。
また、教育委員会の主導性の見解についても伺います。
以前から「ウィークエンドスクール・こうとう」や「週末チャレンジ教室」の統合を検討するとしておりましたが、現状はいかがでしょうか。この事業に対しての検証を含め、伺います。
親の就労に関係なく、全児童対象の放課後対策が現代社会の諸事情から趨勢であることにより、さまざまな要望を受け、ようやく始めた八名川小学校の「げんきっず八名川」は試行段階とはいえ、大変好評と聞いております。
私は、６月に江戸川区の「すくすくスクール」事業を視察してまいりました。江戸川区では児童の増加に伴い、学童クラブの待機児童が一時期200人にもなったそうです。新たな施設を学校外に建設することは財政負担が大きく、区民の理解は得られないと判断し、区は学校や地域など関係団体と協議を続けた結果、放課後や土曜日など、学校が授業に使われていない時間、実際に使用しても支障がないか、子どもたちは何を求めているのか、地域の人たちはどのくらいかかわれるのかなど調査されたそうです。その結果、地域と子どもの交流が活発になり、子どもたちからも、地域からも好評を博し、平成15年度より「すくすくスクール」事業を開始ししました。
１年目は１校、２年目は39校、そして、３年目には73校すべてで実施されています。また、円滑な運営を行うには、福祉部局ではなく教育委員会であると判断し、事業の開始時は子ども家庭部が担当していましたが、全校実施の時点から教育委員会に運営の移行を行い、日常の細かい連携は学校がやっています。さらに、地域とのかかわりから73校それぞれに応援団がつくられ、学校施設は教育の場と地域の資源として活用され、開かれた学校づくりにつながっています。
この取り組みは、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」の事例として紹介されております。江戸川区での「すくすくスクール」事業の取り組みの評価について伺います。
子どもを健やかで心豊かに育てることに社会全体がどうかかわるのか。また、子どもが安心して遊ぶことのできる場は、子どもだけでなく、保護者も強く求めています。そして、多くの人と触れ合う場をつくることは、特に子どもの成長においてとても重要であると考えます。放課後子どもプランを推進していくためには、まず教育委員会において早急に放課後子ども教室推進事業を立ち上げる必要があると考えます。学校施設の利用、退職教員や地域住民の活用など、生涯学習部だけでなく区教委全体で取り組み、立ち上げていくべきと考えます。教育委員会の体制整備について伺います。
質問の第３点は、
ひとり暮らしの高齢者等に対する地域ケアについて伺います。
最近、
ひとり暮らしの高齢者が自宅で死亡し、放置される孤独死が問題になり、厚生労働省は地域ぐるみで防止に取り組む自治体にモデル事業を実施することになりました。私の周囲でも、孤独死のニュースを聞くことがありましたが、本区では、孤独死関連の事故等について調査し、その実態について把握されておりますでしょうか。まず伺います。
この孤独死については、「都市部を中心に地域のコミュニティが希薄化していることが背景にある」と言われています。孤独死のみでなく、高齢者虐待や認知症による徘徊、また健康上の緊急の対策など、地域の目が高齢者の家庭の内に入っていなければ、悲惨な結果につながりかねません。
私どもはこれまでも、本会議等で地域で高齢者世帯を見守る介護支援センターを中心に、地域ケアシステムのネットワークを構築すべきと提言してまいりましたが、区の現状での認識を伺います。
具体的には、安否確認をより一層細かく、直接的に高齢者の家庭と結びつくことが必要と考えます。現在の区の安否確認は、おはよう訪問、食事サービス、電話訪問、また、民生委員のほほえみネットワークがありますが、どれも間接的にならざるを得ず、事件や事故が起きた後では、もう少し早く手が打てなかったかと隔靴掻痒の思いがありました。地域での高齢者の見守りは待ったなしの対策が求められます。
ひとり暮らし高齢者世帯等への直接訪問、地域での組織的な取り組みなど、安否確認の統括的な施策を講じる必要があると考えます。区の見解をお尋ねして私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（
室橋昭区長登壇）
18 ◯区長（室橋昭）
小菅富貴子議員の質問のうち、私からは、
ひとり暮らしの高齢者等に対する地域ケアについてのご質問にお答えをいたします。
まず、孤独死の実態についてのお尋ねでございますが、孤独死の状況につきましては、本年６月に東京新聞が都内各自治体へアンケートを実施し、調査を行っております。それによれば、孤独死の数を把握していると答えた自治体は、本区を含めて17自治体でございました。そのうち、発生がなかったなどの４自治体を除く13自治体の平成13年度から15年度までの孤独死の数は、総計322人、内訳は、江東区の91人を最多に、以下、清瀬市55人、三鷹市39人となっています。ただし、この数は高齢者等の多い自治体が必ずしも上位を占めているわけではなく、自治体の把握方法に左右された側面が強いものと考えられます。
本区におきましては、福祉事務所での死亡による生活保護廃止統計や在宅介護支援センターの調査等により、平成13年から孤独死の数を把握しております。
次に、在宅介護支援センターを中心として、地域で高齢者世帯を見守る地域ケアシステムのネットワークを構築すべきとの提言に対する区の認識についてでございます。
区では現在、民生委員やほほえみボランティアが中心となり、高齢者を見守り、声かけを行うほほえみネットワークを平成16年１月から実施するほか、老人クラブの会員が
ひとり暮らしなどの家庭をボランティアとして訪問し、地域とのつながりを確保していくことを目的とする友愛実践活動事業を実施しております。
地域ケアシステムのネットワークを構築すべきとのご提言につきましては、区内に
ひとり暮らしの70歳以上の高齢者が現在約１万5,000人おり、その対策は認知症や閉じこもりの対応を含めて、今後ますます重要なものになるものと認識しており、ご提言の趣旨を踏まえ、ネットワーク化の検討を進めてまいります。
次に、
ひとり暮らし高齢者世帯等への直接訪問や地域での組織的な取り組みなど、安否確認の統括的な施策を講じるべきとのお尋ねでございますが、現在、区が行っている乳酸菌飲料を配達し、一声かけるおはよう訪問事業や、ボランティアが高齢者の安否確認を目的として電話をかける電話訪問事業及び食事サービス事業など、高齢者に対し直接訪問等を行う事業につきましては、事業の重複を避けるなど再編成を行い、それぞれの役割分担を明確にした上で実施してまいります。
また、地域での組織的な取り組みにつきましては、先ほどの訪問事業等に加え、民生委員やボランティアのほほえみネットワークや在宅介護支援センターとの連携をさらに強化し、
ひとり暮らし高齢者等を見守り、声かけを行う新たな見守りネットワークを構築し、実施してまいりたいと存じます。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（佐藤哲章政策経営部長登壇）
19 ◯政策経営部長（佐藤哲章） 東西線「南砂町駅」周辺の今後のまちづくりについてお答えをいたします。
初めに、駅南側に存在する約2,500平米の都有地についてであります。
本区は、南砂町駅周辺を都市核として、商業や文化、生活、行政などの広域的拠点として育成することとしております。ご質問の土地は、南砂町駅周辺のにぎわいを創出するための商業・業務等用地と位置づけられており、本区としても、都市核にふさわしい活用を東京都に対し申し入れていきたいと考えております。
次に、南砂出張所は、ここ数年のマンション建設に伴う人口増により利用者が増加しておりますが、出張所の面積は約240平米で手狭であることから、記載台周辺のスペースや事務スペースの拡大、ローカウンターの設置などのバリアフリー化が課題と考えております。
また、区民館の利用率は、本区の区民館の中で最高であり、施設内容の充実や、エレベーターの設置などのバリアフリー化など、発展する南砂地区にふさわしい施設とする必要があると認識しております。
そこで、南砂出張所・区民館につきましては、隣接する防災倉庫やエコ・リサイクルハウスの用地も活用して改築し、施設を拡充することを検討してまいりたいと考えております。
さらに、出張所・区民館の改築にあわせて保育所を併設してはどうかとのご提案につきましても、南砂地区の待機児の現状や今後の入所希望児の動向を勘案して、前向きに検討を進めたいと考えております。
次に、学校施設整備についてお答えをいたします。
南砂地区は、マンション建設により学校の収容対策が問題となり、受け入れ困難地区の指定、通学区域の変更等で対応してきたところであります。
新砂地区の小学校新設については、開発動向によることから、今後の課題とさせていただきますが、この地区での収容対策の強化の必要性は痛感しております。このため、地区内の通学区域変更が困難で、既存不適格で増築も困難な学校につきましては、校舎の損傷状態などを勘案し、改築も含めて検討する必要があると考えており、関係部局と調整を進めてまいりたいと存じます。
次に、南砂町駅の交番設置についてであります。
交番の配置につきましては、警視庁が空き交番の解消に向けて、都内121カ所の統廃合計画をまとめ、本区においても、隣接交番と近接する比較的業務負担の低い４交番が対象となっているなど、交番の増設は大変厳しいものと認識しております。
しかし、駅前の住宅開発が進み、周辺における人や車の流れが変化することが予想されることから、それらの環境変化を念頭に置いて、今後、交番の移設等を含めた可能性について、警察署と協議してまいりたいと存じます。
また、公衆電話の新設につきましては、携帯電話の普及により減少傾向にあることから大変難しいご質問と受けとめておりますが、ご質問の趣旨を踏まえ、機会をとらえて、ＮＴＴへ要請をしたいと考えております。
（萩原博治生涯学習部長登壇）
20 ◯生涯学習部長（萩原博治） 私からは、「放課後子どもプラン」についてお答えいたします。
まず、区の見解と教育委員会の主導性についてであります。
文科省と厚労省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後子どもプランを実施するための予算を概算要求いたしました。事業の詳細は、いまだ国から示されておりませんが、文科省では「放課後子ども教室推進事業」を創設し、厚労省の「放課後児童健全育成事業」と一体的、あるいは連携した総合的な放課後対策として推進するものであります。希望するすべての児童が放課後を小学校で過ごす環境を整え、安全・安心な居場所づくりを進めることを目的としております。
放課後子ども教室推進事業は全小学校区で、放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用して、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施するものであります。
区としても、放課後対策を子育て支援事業に位置づけ、小学校活用放課後対策試行事業として平成17年度から八名川小学校で実施し、一定の成果を上げてきたところであり、本事業も有効な施策の一つとして認識しております。
今後、試行事業の成果や国、東京都等の施策の動向を踏まえ、教育委員会が放課後対策を主導的に実施していくことが適当と考えております。
次に、「ウィークエンドスクール・こうとう」と「週末チャレンジ教室」の統合及び事業の検証についてであります。
まず、国が進めている地域子ども教室のうち、週末を利用して実施する「週末チャレンジ教室」については、地域子ども教室が平成18年度で事業を終了し、放課後子ども教室を創設することに伴い廃止される予定です。
「ウィークエンドスクール・こうとう」は、平成15年度から実施し、現在14の小学校で実施しております。保護者や児童には好評で、年間延べ約１万人が参加しており、事業として定着しているところであります。
一方、放課後子ども教室は、土曜日の実施も想定していますので、週末の時間を利用して小学校で実施する「ウィークエンドスクール・こうとう」とほぼ同様と考えられ、放課後子ども教室が創設された場合、統合されるものと考えております。
次に、江戸川区で実施している「すくすくスクール」事業の評価についてであります。
この事業は放課後対策事業として実施され、全国的にも注目を浴びたもので、地域やＰＴＡの協力を得て、学童クラブを取り込み、待機児解消はもとより、開かれた学校づくりにも大きな成果を上げていると認識しております。
本区としても各区でさまざまな形で実施している放課後対策の成果を参考に、本区の実情を踏まえ、放課後子ども教室に対応してまいりたいと考えております。
次に、教育委員会の体制整備についてであります。
放課後対策事業の検討組織については、既に平成16年度から教育委員会及び子ども生活部の関係各課で構成する「学校施設を利用した放課後対策委員会」を設置し、検討を重ね、ことし新たに政策経営部を加え、体制を整備したところであります。
今後、実務的な検討を進めるため、教育委員会が一体になって対応できる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
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21 ◯議長（
斉藤久也議員） 26番
中沢正夫議員。
（26番
中沢正夫議員登壇）
22 ◯26番（
中沢正夫議員） きょうの読売新聞でも出ておりました。私は、自由民主党議員として、墨田新タワーと本区とのかかわりに取り絞って、何点か質問をいたします。
まず、墨田新タワーの建設による本区への影響についてであります。
本年３月31日に、地上波テレビ放送のデジタル化を契機とした第２の東京タワーである新タワーの建設地が墨田区の押上・業平橋地区に決定したことは、既に皆さんもご存じのとおりであります。そして、この新タワーは、彫刻家で元東京芸術大学学長の澄川喜一氏と、建築家で東京大学名誉教授の安藤忠雄氏がデザインの監修を行うことになっており、高さ約610メートルの世界一の電波塔が平成23年に完成します。この新タワーが完成すれば、年間約500万人の観光客が訪れ、年間約473億円の経済効果が期待できるとされています。そして、墨田区は本年８月１日に早くも新タワー建設予定地を中心とした約35ヘクタールをエリアとする「押上・業平橋地区まちづくりグランドデザインの中間のまとめ」を発表しました。この中で、グランドデザインのコンセプトを「新しい歴史を創造する下町文化創成拠点」とし、「長年培われてきた下町文化と、新タワーによりもたらされる先進機能と高度な防災機能を融合させた、新しい観光拠点として国際都市東京の一翼を担う」としており、新タワーゾーンでは、宿泊施設や商業施設の整備も予定されております。
こうした大規模な集客施設が、あと５年を待たずに本区に隣接した墨田区に建設されるわけですから、私は、今のままでは本区に何らよい影響をもたらさないのではないかと危惧しております。区としては、墨田新タワーの建設による本区への影響について、どのように考えているのか、まずお聞かせください。
次に、新タワーの建設を進めるに際し、現在、建設予定地にある生コンクリート工場の本区への移転について伺います。
新タワーを建設するとされる場所には、従前から生コンクリート工場が操業しており、その工場が移転することが新タワーの建設を円滑に進めていく上で欠かせないと聞いております。
これらの工場の移転先として、墨田区は本区臨海部の再開発移転等用地をその候補地としてあっせんするよう、地権者である東京都への働きかけを進めているようであります。ご承知のとおり、再開発移転等用地は、ごみとの戦いに苦しんできた我が江東区民のいわば汗の結晶とも言うべき貴重な土地であります。その利用目的は、本区の既成市街地に存在する公害工場の移転先としてなど、本区の環境改善に貢献するというものであるはずです。
こうした歴史的経緯を背景に持つ土地について、本区以外の自治体が本区に何の相談もなく移転先として検討を行うということは、一体どういうことでありましょう。迷惑なものは他人の土地に持っていけばいいという考えは、まさに、かつてのごみ戦争時に一部の心ない都民の間に蔓延していた考えと一致するものであると言わざるを得ません。
東部地区に新タワーを建設することそのものは理解できるところであります。しかし、今述べたように、新タワー建設を推進するために、歴史的経緯のある再開発移転等用地を生コンクリート工場の移転先としていきたいという相談を受けるからには、新タワーの建設によるメリットを、本区を含む東部地区全体が享受できるよう、区として関係者に強く働きかけていくことなしに事を進めていくべきではない。このように考えますが、区の考えを伺います。
次に、新タワー建設にかかわる亀戸地区の観光振興について伺います。
墨田新タワーは、隅田川以東で最大規模の観光拠点になります。墨田区では、本年７月に墨田区観光協会が、吾妻橋際に観光案内所をオープンし、また、計画を凍結していた北斎館を新タワー開業までに開設するとしており、着々と観光振興に向けた環境整備を図っております。
そして、この新タワーは、本区の亀戸から２キロメートル足らずの位置に建設されます。新タワーの完成で約500万人とも言われる観光客の一部でも亀戸地区に誘導できれば、亀戸を中心とした新たなにぎわいを創出することができ、地域の活性化につながるものと考えられます。
しかし、墨田区は、国際観光の拠点として建設予定地から１キロメートルほどのところにある台東区の浅草を、また広域総合拠点として国技館や江戸東京博物館が存在する両国地区と商業施設オリナスや錦糸公園が存在する錦糸町地域を核とするネットワークを図ろうとしています。
これでは、地域的に恵まれた位置に存在する亀戸地区は、新タワー建設によって何ら得られるものはなく、墨田区と台東区だけに寄与する新タワー建設となってしまいます。そこで現在、修景事業が進んでいる北十間川や、それと接続している横十間川は、亀戸地区を結ぶ新たな観光水上ルートとして活用が考えられます。また、新タワーに江東区の名産品などを販売する観光案内所の設置、さらには、本区全体の観光振興を考えますと、両国から深川地区、臨海部へと観光客を誘導する方策など、墨田新タワーの観光客を区内に誘導するための方策を今から検討すべきであると考えますが、区の考え方を伺いまして、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（
室橋昭区長登壇）
23 ◯区長（室橋昭）
中沢正夫議員の墨田新タワーに関するご質問にお答えをいたします。
まず、新タワー建設による本区への影響についてでございます。
在京放送事業者の組織する在京６社新タワー推進プロジェクトは、本年３月31日に新タワー建設最終候補地を墨田区の押上・業平橋地区に決定いたしました。
この第２東京タワー、いわゆる墨田新タワーは、平成23年の地上テレビ放送のデジタル化を契機として、都心部での高層ビルの電波障害を低減することを目的に、現在の東京タワーにかわり建設される、高さ約610メートルの電波塔であります。
この新タワーが予定どおり完成しますと、カナダのトロントにあるカナディアン・ナショナル・タワーの553メートルを抜いて、自立式建築物としては世界最高の塔となり、また、展望施設においても、地上450メートルで世界一高い展望台となるなど、観光資源として極めて大きな魅力を有しているものと考えております。
墨田区は、この新タワー建設の最終候補地決定を受け、本年８月１日に建設予定地の周辺を含む約35ヘクタールをエリアとする「押上・業平橋地区まちづくりグランドデザインの中間のまとめ」を発表したところでございます。
この中間のまとめでは、当該エリアを下町文化と新タワー建設によりもたらされる先進機能及び防災機能を融合させた新しい観光拠点と位置づけ、新タワー完成により年間500万人の観光客、延床面積20万平方メートルを超える
大型商業施設の立地などにより年間約473億円の経済効果を想定しております。
そこで、新タワーの建設による本区への影響についてでございます。
新タワーの建設予定地が本区の亀戸駅から直線距離で２キロメートル程度であることから、この新タワーの建設は、本区にとりましては、観光、経済、環境面などに大きな影響を及ぼすものと考えておりますが、新タワーを訪れる観光客を本区の観光スポットに誘致することができれば、本区の観光振興にも大きく寄与することができるものと考えております。
しかしながら、建設予定地は世界的にも知名度の高い台東区の浅草に隣接していることや、近隣の墨田区横網には国技館や江戸東京博物館があり、さらには、墨田区として葛飾北斎の作品や資料を展示する北斎館の建設を予定していると聞いております。
本区といたしましても、観光客を本区内に誘致するための効果的な対応をとることが必要であると考えております。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（佐藤哲章政策経営部長登壇）
24 ◯政策経営部長（佐藤哲章） 次に、新タワーの建設予定地に立地している生コンクリート工場の移転問題に関するご質問にお答えをいたします。
ご質問にありましたように、新タワーの建設予定地には生コンクリート工場が立地、操業しております。新タワーの建設に先立ち進められている押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業の進捗に伴い、当該生コンクリート工場はその拠点を他の場所に移していく必要があるものと認識しております。
これに関し、新タワーが建設される地元自治体であり、新タワーの誘致及び建設促進を積極的に進めてきた墨田区が、本区内に東京都港湾局が所有する再開発移転等用地について、生コンクリート工場の移転候補地として、移転のあっせん及び必要な調整を東京都港湾局に依頼しているとのことでありますが、これに関し、墨田区及び東京都港湾局からは、移転計画についての事前説明は受けているところであります。
再開発移転等用地は、昭和40年代のごみ戦争に代表されるように、ごみとの戦いの結果、江東区民にもたらされたものであります。かつて日々の生活の中で、本区内を通過し、清掃工場や埋立処分場へと向かうおびただしい台数の清掃車がもたらす汚汁や交通渋滞を耐え忍び、さらには、ハエの異常発生に苦しんだことや、ごみ問題に理解を示さない一部の都民の無理解と偏見に対し、敢然と立ち向かったこと、こうした経緯は決して忘れてはならないものであります。
このような歴史に裏打ちされた土地である再開発移転等用地は、本区の既成市街地にある公害工場の移転等を通じ、本区の環境改善に資するという大前提のもと、これまで開発が進められたものであります。
今回、新タワーの建設を進める上での必要条件ともいえる、生コンクリート工場の移転については、本来、事業者と地元自治体の間で調整が進められていくべきものであり、本区は直接関与すべき立場ではないことは論を待たないものであります。また、他区における区画整理事業の実施に伴い移転する事業者の受け皿として、再開発移転等用地が処分されることは、その趣旨、目的からいっても了とすることはできません。
さらに、仄聞するところでは、中央防波堤内側が候補地となっているようですが、言うまでなく、この土地は常々主張しているように、当然、本区に帰属すべき区域であります。生コンクリート工場の移転を安易に容認することはできないものと考えております。帰属問題の解決抜きに当該地区のまちづくりが一方的に進められることは許されないのであります。
しかし、新タワーの建設そのものについては理解すべきものでもあります。ご指摘のように、今後、当該生コンクリート工場の移転先として、本区内の再開発移転等用地を処分していく旨の申し入れを受ける際には、関係者に対し、移転候補地の行政区域の早期確定を求め、また、当該生コンクリート工場の移転は、本来の目的にかなう移転とは言えないこと、よって、本区としては、新タワーの建設が本区を含む東京東部地区全体の活性化をもらたすものであるべきとの姿勢を明確にした上で、受け入れの可否を含め、相談に乗っていくべきであると考えております。
最後に、新タワー建設にかかわる亀戸地区の観光振興についてであります。
新タワーが完成し、同時に複合商業施設や宿泊施設などが整備されますと、押上・業平橋地区は大きな集客力を有することになり、この観光客を本区に誘致し、本区の観光振興につなげ、地域の活性化を図ることが課題であります。
しかし、墨田区のグランドデザインの中間のまとめや、本年３月に発表された隅田川水辺空間等再整備構想を見ますと、本区に関連する事項としては、北十間川を活用した水上交通のネットワークなどの記載はあるものの、その中核をなすものは、新タワー建設予定地を中心に両国、錦糸町を広域拠点とした観光客の回遊と、隅田川を軸とした国際観光拠点である浅草の観光資源を相互連携させることによる観光振興にあるものと思われ、このままでは本区への十分な観光客の誘致は望めないものと考えております。
新タワーを訪れる観光客を本区に誘致するためには、いかに江東区の魅力ある観光資源や江戸下町の情緒をＰＲし、そして区内観光スポットへの導線を確保することが重要でありますので、ご提案の北十間川や区内河川を活用した観光水上ルート、新タワーへの観光案内所などの設置を含め、効果的な方策について、まず本区としての検討を進めてまいります。その上で、今後、墨田区との間で緊密な協議の場を設けるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
────────────────────○────────────────────
25 ◯議長（
斉藤久也議員） おはかりいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26 ◯議長（
斉藤久也議員） ご異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後２時46分休憩
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午後３時13分開議
27 ◯議長（
斉藤久也議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎ 会議時間延長の件
28 ◯議長（
斉藤久也議員） この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。
────────────────────○────────────────────
29 ◯議長（
斉藤久也議員） 一般質問を続けます。
６番
佐竹敏子議員。
（６番
佐竹敏子議員登壇）
30 ◯６番（
佐竹敏子議員） 質問の機会をいただきましたので、私は、大綱３点について質問いたします。
質問の１点目は、城東地域のまちづくりについて伺います。
初めに、小名木川の整備状況と、丸八橋と番所橋間に架設される新たな架橋「歩行者・自転車専用橋」について伺います。
江東区内部河川整備にかかわる問題については、我が党は江東区まちづくりの重要課題の一つとして、今日までさまざまな角度から質問、提言をしてまいりました。特に、区内河川で4,640メートルと最も延長の長い小名木川の東側河川の整備について、改めて２点に絞って質問いたします。
初めに、今秋から基礎工事が始まります「歩行者・自転車専用橋」について伺います。
この専用橋は、今まで分断されていた大島地区と砂町地区の皆様の悲願であったことは言うまでもありません。架橋実現に伴い、利用者の皆様が一番心配する点は、安心・安全の確保です。小名木川の両側には車道があり、信号機の設置をかねてから提案してきましたが、設置が決定されたのでしょうか。伺います。
また、この橋について、先日の区報には、「バリアフリーに配慮し、東京都福祉のまちづくり条例に合致したスロープの勾配や段差を解消した、人にやさしい橋に設計されている」と掲載されていましたが、出入り口の幅等、利用する高齢者、障害者の意見を聞くなど、きめ細やかな配慮が必要と考えますが、ご所見を伺います。
この専用橋については、小名木川の歴史的な経過を考慮して、橋の一部、例えば、橋の高欄や手すり、照明等に江戸情緒を醸し出す工夫をすると聞いておりますが、具体的な整備内容について伺います。
この川の歴史的背景を考えれば当然のことと思いますが、小名木川の護岸や歩行者通路についても、江戸情緒を醸し出すよう、橋と一体化すべきと考えます。専用橋とともに整備が進められている小名木川の護岸の整備状況と歩行者通路の景観整備について、現在の進捗状況を伺います。
専用橋を江戸情緒を醸し出す橋とすれば、接続する小名木川周辺の整備もそれに連動する工夫を東京都に対し強く働きかけるべきと考えますが、伺います。
今のところは、護岸にふさわしい石積み風の壁面等となっているようですが、護岸を取り巻く灯や、植樹等においては環境における生態系も考えた上での種類や配置の工夫、また、災害時には物資の搬出入しやすい船着場等、水辺に親しみやすく手の届くようなところをつくる等々、小名木川が江戸時代、千葉方面より江戸へ船で搬送する舟運として役割を果たしてきた歴史的事実を可能な限り現代によみがえらせる。さらに、今までも何回か質問いたしましたが、専用橋につながる仙台堀川公園の両側区道の安全確保のために無電柱化も大胆に実施してはと考えますが、ご所見を伺います。
次に、城東地域の内部河川を生かしたまちづくりを伺います。
城東地域には、この小名木川を軸として、東に
荒川、西に隅田川に続き、仙台堀川、横十間川、北十間川があり、東側の旧中川、
荒川のロックゲートへと続く貴重な内部河川が縦横にあり、まさに内部河川のネットワークが形成されています。このネットワークを城東地域の観光ルートに乗せ、
荒川ロックゲート・中川船番所資料館を起点に、今回の専用橋、クローバー橋、扇橋閘門へと続く水辺の散歩道を、車道に出なくてもよい散策道として整備し、これら河川の周辺にある亀戸中央公園、仙台堀川公園などの公園や文化施設、あるいは、砂町銀座商店街、末広通り商店街などの商店街を結び、散策のできる「緑」と「文化」と「にぎわい」の一大観光ネットワークとして活用してはと考えますが、ご所見を伺います。
最後に、特に鉄道の駅がない砂町地区は、区内主要駅を結ぶコミュニティバスや路線バス等の南北交通網の整備・拡充が必要です。さらに、地域の活性化のためにも、車のための「道の駅」があるように、ミニ図書コーナーや観光案内、お買い物情報などを置き、観光客や地域の人がぷらっと立ち寄り、ほっとするような、人のための「まちの駅」の設置も考えてはと思いますが、ご所見を伺います。
次に、本区の情報公開制度のあり方について伺います。
本区は平成11年４月の江東区基本構想において、高度情報化に対応した
行政サービスの向上を目指すことが掲げられました。その後、平成13年に長期基本計画において、文書の電子化や情報共有のあり方などの検討を開始し、総合実施計画2001以降、パソコンの全庁配備、庁内ＬＡＮの構築を進め、電子自治体構築に向けての基盤整備を図ってまいりました。現在では、パソコンは約1,700台で区職員２人に１台の割合で配備が完了し、庁内ＬＡＮの活用も軌道に乗り、この４月からは毎年6,500万円の運営経費をかけて、電子化による文書管理システム及び電子決裁システムが稼働を始めました。文書は行政運営の根幹を占めるものであり、その発生から廃棄までの一連の文書サイクルを電子化し、文書の一元的、総合的管理を行うことは、電子自治体構築を目指す本区にとって、まさに必要な施策であります。
そこで初めに、これらの電子システムを稼働することによって、本区としては事務処理が具体的にどう変わるのか伺います。また、区民にはどのようなメリットがあるのでしょうか。伺います。
また、既に稼働している財務会計システムや人事・給与システムとの連携はどのように行うのでしょうか。伺います。
２点目は、３月28日の一般紙に、「ネットで情報公開、自宅から公文書を無料入手、23区初、練馬区が来月から稼働」との記事が掲載されました。利用したい者は、区のホームページに住所、氏名、メールアドレス、ＩＤ、パスワードなどを登録し、ホームページ上の文書目録から指定の文書を選ぶか、または自由に文書名を書き込んで依頼することができ、電子化された文書公開は無料で行われます。練馬区は本区よりも一歩早く、インターネットでの情報公開を始めたわけですが、この練馬区の情報公開システムに関して、本区はどのような評価をお持ちなのか伺います。
特に練馬区は、「東京電子自治体共同運営システム」とは別に、独自のシステムを構築しての稼働開始です。この点に関しても、本区はどのような評価をお持ちなのか伺います。
３点目は、本区の今後の情報公開のあり方について伺います。
文書管理・電子決裁システムが順調に稼働いたしましたが、今後、本区にとってもインターネットでの情報公開は時代の流れであり、
区民サービスの観点からも、速やかな整備がされなければならないと考えます。本区におけるインターネットでの公文書の情報公開は、今後、どのような手続を経て実現に向かうのか伺います。
最後に、子どもたちを心豊かにはぐくむ教育環境について伺います。
現代社会においては、子どもたちがどうか心身ともに健康で育ってほしいと願わずにはいられない事件が多発しています。今こそ心の豊かさをはぐくむ教育環境の充実が望まれているのではないでしょうか。
１点目は、本区の読書活動の実施状況、環境の整備、人材活用について伺います。
先日、葛飾区立上平井小学校の朝の読書タイムを拝見してまいりました。過去に学校の荒れに悩んだ時期の経験から、状況の克服、解決のための生活指導上の個別指導はもちろんのこと、長期的展望に立った心の育成を主眼に置いた全校的な取り組みが必要として、平成８年より、「よい本をたくさん読めば、やさしい気持ち、正しい気持ち、強い力が心にたまる」のスローガンのもと、読書指導を通して豊かな感性を培うとともに、思いやりの心を育てる指導を行ってきたとのことです。結果、子どもたちは本が好きになり、生活に落ち着きが生まれ、読書活動への家庭・地域の理解、協力等、多くの成果が得られたとのことで、今では学校区内の老人ホームでの子どもたちによる読み聞かせも好評だそうです。学校の廊下や階段の至るところがミニ図書館のようで、子どもたちの手づくりの図書紹介カードのコーナーがあるなど環境整備も整い、学校図書館支援指導員の活躍や保護者ボランティアの人材活用も大きな力となっているようです。特に、ボランティア活動については、読み聞かせを初め、朝の挨拶、休み時間の校庭での見守り等、多くの地域の方々の支援がありました。近隣における人間関係の希薄化や大人のモラルの荒廃が社会全体の教育力の低下を招いたとの指摘をされる昨今、学校と家庭と地域が一体となって子どもが心身ともに健康にはぐくんでいくべきと考えます。区教委のご所見を伺います。
２点目は、図工、体育、家庭科の専科の時間について伺います。
専科の教師は、15クラス以上ないと配置されず、特に家庭科は、43校中28校が配置されていません。配置されていない学校では、どのように授業をしているのでしょうか。伺います。
学校によっては、裁縫を通じて地域貢献しているグループに授業の応援をしてもらうなど工夫をしているところもあるようです。実際携わった方にお話を伺いましたが、実社会の人たちとのほほえましいやり取りの中に、子どもたちには、おばあちゃんの知恵と心の豊かさを、そして、ボランティアの人には、少し忙しいけど生きがいを感じる心の交流があったとのことです。家庭科を初め、特に専科では、地域の人材活用が重要と考えますが、ご所見を伺います。
３点目は、食育について伺います。
食育は、「読み、書き、そろばん以前に必要」というほど体力、学力に大きな影響があり、どのように食べるかを学ばなければ、健康維持ができないと言われています。また、ともに食べるという食環境の重要性も言われています。先日新聞に掲載された首都圏の小学校５・６年生が描いた、人物を円と一本線だけの記号のように表現された朝食の様子の絵は、現代社会の朝食に会話や楽しさが欠けている一つの証左であるとのことであり、食事の場をもう一度考え直す必要があるとの指摘でもありました。その意味でも、学校給食は最高の食育の場です。また、学校給食は最良の栄養バランスであることから、栄養改善の場、閉じこもり防止にもつながるとし、高齢者の方を定期的に招いて、ふれあい給食事業をしている自治体もあると聞いています。高齢者などとの会食は、先生一人ではなし得ない、ともに食べ、心の豊かさ、やさしさを身につけられる世代間交流の場になると考えますが、ご所見を伺います。
最後に、食後の歯磨きについて伺います。
食事や会話を楽しみ、人生を豊かに過ごすには、歯の健康も大切な一つです。「健康日本21」には、歯の健康について、生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことでそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい生涯を過ごそうという「8020運動」が提唱、推進されています。その中で、学校におけるう蝕の発生と予防等に関する理解を促し、生活にわたる歯と口腔の健康のための適切な生活習慣の定着に結びつける必要性がうたわれています。本区の学校における食後の歯磨きの励行はできているのでしょうか。そのための環境整備は十分なのかを伺います。
子どもたちを心豊かに育てることのできる環境づくりには、学校だけに限らず、地域など多くの人との接触が望まれます。「関わりこそ教育の命」との指摘もあります。子どもたちに多くの人々との出会いの機会をつくることが大切だと考えます。
以上で質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（
室橋昭区長登壇）
31 ◯区長（室橋昭）
佐竹敏子議員の質問のうち、私からは、城東地域のまちづくりについてお答えをいたします。
初めに、小名木川に建設中の「歩行者・自転車専用橋」についてお答えいたします。
橋の取りつけ道路への信号機の設置につきましては、交通管理者に強く要望しているところであり、現在、設置の方向で検討が進められております。
また、バリアフリーへの配慮につきましては、スロープや踊り場の設置など、東京都福祉のまちづくり条例に基づく、人にやさしい橋として整備する予定でございます。すべての人にやさしい橋とするため、高齢者や障害者の方のご意見を伺う機会を設けることを検討しております。
次に、江戸情緒を醸し出す橋の外観についてでございます。
ご指摘のように、高欄、手すり、照明等のデザインで対応することになりますが、詳細につきましては、東京都の護岸の修景計画と整合を図るため調整しているところでございます。
次に、東京都が進めている小名木川の低水位区間の護岸の整備状況についてでございますが、平成17年度末で、計画延長3,000メートルのうち、地盤改良工事600メートルが完了しております。景観整備につきましては、新たに平成18年度から着手した遊歩道を含む護岸整備の中で施工される予定でございます。
次に、橋と護岸の景観の一体化につきましては、小名木川において、江戸時代をモチーフとした河川環境を整備する都の計画にあわせ、橋の整備に当たって、修景面でも十分に調整し、調和のとれた空間の創出に努める所存でございます。
また、都の護岸整備に対しては、生態系への配慮や防災船着場も含め、舟運の歴史が感じられる整備を要望してまいります。
ご提案の仙台堀川公園の両側区道の電柱地中化につきましては、現在、本区における電線地中化推進の基本的な方針について検討中であり、重要な検討項目の一つといたします。
次に、砂町地区の内部河川を生かしたまちづくりについてお答えをいたします。
まず、
荒川ロックゲート・中川船番所資料館を起点とした観光ネットワークの形成についてでございますが、東京都では城東地域の河川整備において、水際の散歩道を整備する計画を進めております。この散歩道は、河川沿いの公園、文化施設、商店街などの地域を結ぶネットワークの回遊路となることが期待でき、水辺の特性と相まって、本区の魅力を大いに増進するものと考えております。区民が親しみ、観光客が楽しむことができる散歩道の整備にあわせて、観光事業においてネットワークの活用、ＰＲを図ってまいります。さらに、交通網の整備、拡充につきましても、関係機関に働きかけてまいります。
観光客や地域の人が立ち寄ることができる「まちの駅」の設置につきましては、今年度から商店街振興を目的に「
コミュニティスペース運営支援事業」をスタートさせたところでありますので、ご提案の活用方法につきましても情報提供し、支援事業を推進していく考えでございます。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（佐藤哲章政策経営部長登壇）
32 ◯政策経営部長（佐藤哲章） 情報公開制度のあり方についてお答えをいたします。
初めに、文書管理・電子決裁システムが稼働することにより、事務処理がどう変わるのか、また、区民へのメリットについてのお尋ねであります。
行政事務の基本である文書を収受・起案から保存・廃棄までを電子化することにより、まず、文書の一元管理が可能となるため、事務処理の効率化やスピードアップが図られます。特に、システムで管理された文書は、簡単な操作で取り出すことができ、区民に対する行政文書の公開も迅速になっております。
次に、既に稼働しております財務会計システム、人事・給与システムとの連携についてですが、まず、財務会計システムについては、一部の事務を除き、財務会計システムからの電子文書を文書管理システムが受け取り、起案・決裁・施行と一連の処理が可能となっております。また、これらのシステムの基盤データとなります組織情報や職員情報については、人事・給与システムとの連携を図っているところであります。
次に、本年４月、練馬区でスタートした、インターネットによる情報公開システムについてですが、パスワードなど一定の要件を書き込めば、自宅等のパソコンで直接公文書が手に入ることから、その利便性が新聞報道されたところであります。また、自己所有のプリンターで印刷するため、コピー代金も発生しないなどのメリットもあります。
この練馬区の情報公開システムに対する本区の評価ですが、情報の公開、あるいは透明性をより推進していく時代において、先駆的、先進的に取り組んだ事例として大いに参考すべきものと受けとめております。
しかしながら、練馬区は都内55の市区町村が参加する「東京電子自治体共同運営システム」とは別メニューで、平成13年から「電子区役所推進計画」を策定し、相当の経費と時間を費やしてきたものの、８月までの実績が12件にとどまっていることなど、制度上の課題もあると仄聞しており、今後の推移を見て評価も定まってくるものと考えております。
次に、今後の本区における情報公開のあり方ですが、インターネットによる情報公開は、時代の要請でもあり、将来的には必要不可欠になるものと認識しております。しかし、その基本となる文書管理システムが、この４月に稼働して間もないことから、その基盤整備としての文書目録の登録をできる限り早く、そして、正確なものへと進めることが第一であると考えております。その上で、公開用のシステムへと構築していく必要があり、その過程の中で、先進自治体の例も参考にして、効率的に、実効性のより高いシステムを開発してまいりたいと考えております。
現時点におきましては、紙ベースで情報提供している現在の方法に加え、フロッピィやＣＤでも提供できるよう、多様なスタイルの申請や提供方法を図るなど、
区民サービスの向上に努めてまいります。
（富所博学校教育部長登壇）
33 ◯学校教育部長（富所博） 私からは、心豊かにはぐくむ教育環境についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、読書活動の実施状況と、環境整備、人材活用についてであります。
子どもたちの感性を磨き、創造力を育てるために大きな役割を果たす読書活動を推進することは、教育に与えられた重要な使命でございます。
平成17年度に、区内の小中学校で全校の児童・生徒が一斉に読書をする時間を設定している割合は、約60％となっております。各学校では本の修理や図書の分類整理を初め、子どもたちへの読み聞かせについても、保護者やボランティアグループ等、さまざまな方の協力を得て実施しており、子どもたちとの温かい心の交流が生まれております。今後とも生涯学習部と連携し、協力を働きかけながら、子どもたちの読書活動を推進してまいります。
次に、図工、体育、家庭科の専科の時間についてお答えをします。
これらの教科に専科教員の配置がない場合は、原則として学級担任が指導しておりますが、教科間で担当する教員を交換する取り組みも一部の学校では行われております。ご指摘の家庭科につきましては、調理や裁縫等の実習を行う際に、保護者や地域の方の協力を得ている例があり、その効果として、きめ細かな指導ができるとともに、人生の先輩から生きる知恵を学ぶ機会にもなっております。今後とも、学校の実情に応じて、さまざまな分野の方に技術やその心を伝えていただく場が設定できるよう、協力を働きかけてまいります。
続いて、食育についてお答えします。
現在、小中学校では、「総合的な学習の時間」を中心に取り組む傾向があり、自分の体の健康づくりを目的として、世界の食文化を学び、調理や会食までを含めた体験活動を行う実践例もございます。また、日々の給食の中に、地域の高齢者を招いて行うふれあい給食は、小学校で31校、中学校で８校が実施しております。子どもたちが高齢者と和やかに会食することを通して、豊かな心の交流を深めることができるよう、教育委員会としても食育の一層の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、食後の歯磨きの励行と環境整備についてお答えします。
食後の歯磨きにつきましては、給食後の指導として、ほとんどの小学校で実施しております。６月の歯の衛生週間を機に、虫歯予防のポスターづくりや作文等への児童・生徒の参加、学校保健会で毎年開催する歯科保健講演会、保護者への歯に対する意識を啓発する情報提供などを行っております。これらの結果、永久歯の平均虫歯経験歯数は年々着実に改善され、また、「全日本学校歯科保健優良校」の表彰も毎年受賞している状況となっております。
また、環境整備についてでありますが、学校の手洗い場、水栓の数などは基準どおりに整備されております。小学校43校中32校に歯ブラシ保管庫を配備し、衛生管理や歯の健康保持への関心の喚起に努めております。
今後とも、子どもたちの心豊かな成長が果たせるよう、教育活動のさまざまな場面で、高齢者と触れ合う機会等の充実を図ってまいります。
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34 ◯議長（
斉藤久也議員） 12番
大家弘道議員。
（12番
大家弘道議員登壇）
35 ◯12番（
大家弘道議員） 質問の機会を得ましたので、私からは大綱３点について質問いたします。
区長並びに関係理事者の皆様の明快なるご答弁をお願いいたします。
質問の第１点目は、発達障害のある子どもたちへの本区の取り組みについて質問いたします。
「学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」）」が本年６月21日に公布され、平成19年４月１日から施行されることになりました。これにより、盲学校、ろう学校、養護学校はすべて特別支援学校という呼称に統一され、教員免許制度もあわせて変更されることになりました。そして、前述の従来の障害種別に加えて、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群などの高機能自閉症等のある子どもたちにも十分な配慮と支援をしていくことになりました。
そこで質問ですが、本区は２年前から、保護者代表も加えた特別支援教育検討委員会を設置して検討中とのことですが、改正法の施行に向けて、これまでの発達障害のある子どもたちへの支援の仕方については、どういう方向性で検討しておられるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、学習支援講師について質問いたします。
本区は発達障害の対策には、支援を要する子どもがいる学級に学習支援講師を積極的に配置するなど、先進的に取り組んでおられることを高く評価しています。学習支援講師は、障害のある子どもたちがスムーズに普通学級に適応できるようになるためのサポートとして大変有効であると同時に、不登校を防ぐという副次的な効果もあると思います。
本区は平成18年６月末現在で38校の116名の対象児童・生徒に対して、学習支援講師を延べ人数38人配置していますが、果たしてこれで十分なのでしょうか。東京都の試算では、発達障害の子どもたちの出現率は、子どもの数に対して6.3％にもなります。これを本区に当てはめてみた場合、小学校が43校、中学校が22校もあるわけですから、まだまだ38人の学習支援講師では学校の数にも達しておらず、全く追いついていないのではないでしょうか。現実的には、もっと多くの学習支援講師の配置が早急に望まれると思いますが、ご見解を伺います。
次に、通級学級であるひまわり学級について質問いたします。
私は、昨年の予算審査特別委員会で、深川地域にもひまわり学級をつくってほしいという要請をいたしましたが、本区はいち早くこたえてくださり、東川小学校にもことしから新たに通級学級を設置してくださったことに、深川地域で支援対象の生徒を持つ保護者の方々からは大変感謝されています。
しかしながら、週１回で半日だけの通級というのは、午前中の通級が終われば、給食も食べずに在籍校に移動しなければならず、子どものその時々の状況によっては、普通学級での給食に間に合わず、外で保護者が食べさせたり、さらに悪いときには、そのまま家に帰らざるを得ないこともあると聞いています。また、ソーシャル・スキル・トレーニング（ＳＳＴ）は、週１回では子どもたちは忘れてしまうので、週２回の給食指導もしてもらえる一日通級にしてほしいという要望もあります。また、本区には中学生に対応した通級学級がなく、その設置についても必要があると考えます。本区として、小学生から中学生を対象にした週２回の給食指導つき通級学級の整備については、どのようにお考えか伺います。
次に、ブリッジスクールと発達障害のある子どもたちへの対応についてお聞きします。
ブリッジスクールは、本区が不登校になった児童・生徒たちが学校へ復帰できるようにサポートするために教育センターに設置しており、発達障害のある児童・生徒が不登校になっても対応ができるようになっていると聞いております。しかしながら、対象は小学校５年生以上となっており、原則として４年生以下の不登校の児童には対応しない形になっています。実際には、低学年でも不登校になるケースはありますので、今後は低学年からも対象にするべきではないでしょうか。
また、週に１回１時間というケアでは足らないという指摘もあります。時間をふやすことはできないでしょうか。
そして、中にはどうしても普通学級になじめないとか、先生とうまくいかないなどの理由から不登校になっているというケースもあり、これに対しては、世田谷区がモデル事業として取り組んでいるようなフリースクールの必要性も指摘されています。ブリッジスクールの対象学年の引き下げとケア時間の見直し、そして、フリースクールの整備もあわせ、本区のご見解を伺います。
次に、保護者を助けるための施設についてお考えをお聞きします。
知的障害のある子どもたちには、東京都から愛の手帳が発行され、手厚い支援がなされています。しかしながら、知識や理解力に問題のない軽度発達障害の子どもたちには、愛の手帳の交付は基本的にありません。そして、支援の厚さには相当の開きがあります。知的障害のある子どもたちのためには、金銭的な援助もあり、また、トワイライトステイやショートステイができる施設も整えられています。発達障害のある子どもたちも、状況によっては夜中にパニックを起こし、保護者は手に負えないこともあり、また夜寝ることもできず、疲れ果てて日常の生活や仕事に支障を来すこともあります。
そこで、発達障害の子どもたちのために、トワイライトステイやショートステイができる施設があれば、疲れ果てた保護者の息抜きができ、休養がとれるようになります。トワイライトステイやショートステイについて、既存の施設の利用も含めて、それらの設置は可能かどうか、ご見解を伺います。
次に、発達障害についての啓発・周知について伺います。
発達障害のある子どもたちは、コミュニケーションが苦手であるとか、また、奇異な行動をすることから、親のしつけや教育が悪いとか、子ども自身の性格が悪いと判断され、ある意味、不当な扱いをされてきました。地域においても、また、教育現場においても、いまだに認識にばらつきがあると思います。そのような子どもたちが不当に扱われないようにするためには、区民に広く知ってもらうとともに、教育現場でも教師一人ひとりが認識できるようにしなければならないと思います。区民への周知には、例えば、区報のトップで特集を組むとか、ホームページでも周知を図り、また、専門家による講演会を継続的に開催するなど、ぜひ検討していただきたいと思います。区民が発達障害に対して十分な認識ができれば、地域からの偏見や不当な扱いも減り、また、障害のある子どもを持つ保護者も子どものことを隠すとか、後ろめたい気持ちを持たずに、積極的に支援を受けたいという気持ちも出てくるのではないでしょうか。
教育現場でも、教師の認識が変われば、子どもたちへの意識や配慮も変わって、障害のある子どもたちも教室にいやすくなるのではないでしょうか。このような理由から、啓発・周知活動についても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
障害のある子どもたちは今現在存在しており、今、助けを必要としております。今、支援の手をしっかりと差し伸べることができれば、子どもたちは将来において、より健やかな成長を果たし、次世代を担う立派な納税者になることができます。発達障害のある子どもたちは、ある部分では驚異的な集中力を発揮するなど、多様な能力を多く持っています。かのエジソンもＡＤＨＤだったと言われています。本区で育った発達障害のある子どもたちの中から、世界的な研究者やスポーツ選手が出て、社会に多大な貢献をするようになるかもしれません。本区の今後ますますのご理解とご支援を切に期待いたします。
質問の第２点目は、臨海部のまちづくりについて伺います。
臨海部は、豊洲二・三丁目開発が３月に町開きされ、また、晴海大橋とそれを結ぶ幹線道路等が開通することにより、豊洲六丁目の半島部が通行できるようになるなど、新たな段階を迎えました。
私は、平成16年第１回定例会でも、臨海部のまちづくりについて質問いたしました。そこでは、臨海部で行われている開発は、それぞれ計画の主体が違うことから、それぞれの開発の進展に伴い、地域が継ぎはぎのような町になってしまうことを懸念して、本区がそれぞれの開発事業者へどう関与していくのか質問いたしました。本区からは、豊洲一丁目から五丁目までのまちづくりの中で、晴海通り沿いの歩道や空地のあり方など、関係開発事業者の間で協議していること、そして、臨海部の各地区が整合性のとれた開発となるよう開発事業者、東京都など関係機関との協議の中で、可能な限り調整を図るというお答えをいただきました。
そこで質問ですが、その後２年半が経過した現在、何か本区が関与した中で特筆できるような成果があれば教えてください。
さらに、そのときの質問では、臨海部を歩行者専用道路やサイクリングロードなどのネットワークの整備を提案したところ、本区として、海上公園整備などにあわせ、都や開発事業者にできる限り実現できるよう要望していくという積極的なお答えをいただきました。この件につきまして、その後、どのようにご努力いただき、また、成果として特筆できることがあれば教えてください。お伺いいたします。
次に、臨海部には豊かな水辺空間が存在し、区民や訪れた人々に安らぎと潤いを与えています。また、運河や河川はさまざまな用途の水運に利用されています。観光的には屋形船、水上バスなどが代表的ですが、財団法人東京都公園協会が運営する東京水辺ラインなどは、水上バスで９つの運行コースを有し、臨海部に多く就航しています。また、夏場は特に、屋形船が隅田川から臨海部の至るところに多く出てきています。これは臨海部での水上輸送のポテンシャルがとても高いという裏づけではないでしょうか。臨海部の伸展に伴い、水運を利用した観光はますます盛んになると予想されますし、また、線路などで遠回りをしなければならないところを水運でショートカットできるような航路を設定し、通勤の足などとして提供することも大変意義のあることだと考えます。
本区としては、かつて内部河川で運航した水上バスが不本意な結果となったという苦い経験がありますが、臨海部については、東京水辺ラインなどの既存の事業者とタイアップするなど、積極的な水運利用を検討できるものと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
次に、臨海部のまちづくりと都市計画マスタープランの見直しについて質問いたします。
都市計画マスタープランの見直しについては、米沢議員から総括的な質問が既になされましたが、改定される際には、現状と将来を見据えた立派なプランができ上がることを期待しております。
さて、私からは、ここでは臨海部に特化した質問をさせていただきます。
現在の都市計画マスタープランは平成10年に策定され、８年たった現在、急速かつ大規模な変貌を遂げている臨海部の状況などから見た場合、今後適切な見直しが必要と考えられます。特に、豊洲を初めとする臨海部における各開発計画による計画居住人口は、開発済みの計画も含めると10万人の規模にも達します。この10万の人口は早く着手された計画から最終的に完了する計画まで、10年から20年という間に急激に増加する計算になります。しかも、その人口は30歳代から40歳代が中心となるため、その後30年から40年もたてば、臨海部では高齢化現象が起きることになり、これまでのニュータウンや大規模団地で高齢化が進んでいるのと同じ道をたどることになります。
今後のまちづくりにおいては、同じ地域に若い世代から高齢者まで永続してバランスよく住むことができ、地域の活力を維持できる仕組みづくりを模索する必要があるのではないでしょうか。
今後、改定が必要とされる都市計画マスタープランには、上記の問題もぜひご議論いただき、取り入れていただきたいと思いますが、本区の認識と今後のまちづくりに対する取り組みとあわせ、ご見解を伺います。
次に、現在の都市計画マスタープランでは、臨海部については、水辺の有効利用については記述されていますが、前述した水運や水面の利用等については記述が見当たりません。水面については、前述の水運の利用のほかに、台船を活用した水上レストランなどへの利用も可能になります。
そこで、臨海部において、今後ますます需要が高まると考えられる水運や水面利用についても、都市計画マスタープランに盛り込むことも検討に値すると考えますが、ご見解を伺います。
質問の第３点目は、東京湾大華火祭と本区のかかわりについて質問いたします。
現在、東京都には、江戸の花火文化を代表する隅田川花火大会を初め、大小少なくとも16の花火大会があります。
隅田川花火大会は、打ち上げ数が２万発で都内で最も多く、観覧者数も90万人という規模です。東京湾大華火祭は中央区が主催し、打ち上げ数は、足立区の花火大会と並んで２番目に多い１万2,000発で、観覧者数はことしで61万人という規模を有しています。
本区住民も入場整理券をとって晴海主会場で観覧するとか、本区の豊洲や有明を初めとする地区から観覧するのを楽しみにしております。そして、本区としては、中央区に対する協力は、シャトルバスの混みぐあいや交通の混雑状況を提供することや、消防団などによる臨海部の警備等をする程度にとどまっています。臨海部は現在、大規模かつ急速に開発が進み、多くのマンション建設に伴い、人口も急速にふえています。また、インフラも海上公園等が水辺に沿って整備されるなど、ビューポイントになる空間も徐々に広く整備されつつあり、東京湾大華火祭は夏のたった１日のイベントですが、地域の人々はもとより、花火ファンにとっても大きな魅力の一つになっています。
豊洲には、新たな企業の進出や、この秋オープンする「ららぽーと豊洲」、2013年までには千客万来施設を伴った新市場ができるなど、豊洲六丁目半島部分も含めて、急速に、しかも大規模に町が変貌しております。そのようなことから、地域住民同士のつながりや、企業までも含めたコミュニティの醸成をどうしていくのか、大変重要な課題となっていますが、本区としてどのように認識しておられるのか、ご見解を伺います。
次に、東京湾大華火祭を本区のイベントとして新たに位置づけできれば、地域のコミュニティづくりの新たな起爆剤になり、さらには、多くの事業所や区民からも協賛してもらえるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。本区として、東京湾大華火祭実行委員会に積極的に参加するなど関係を強化するとともに、新たに観覧会場を区民に提供し、あわせて豊洲地区の地域振興策として積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。ご見解を伺います。
次に、東京湾大華火祭において、江東区側に新たな発射場を設け、第２会場を設置してはどうかという観点からお聞きします。
東京湾大華火祭の発射場は、晴海地区南西地先の水面に設置されますので、豊洲の海上公園周辺からの眺望は大変すぐれています。しかしながら、発射場から海上公園までは２キロメートルという距離があり、花火の迫力を味わうにはやや遠いと言わざるを得ません。そこで提案ですが、豊洲二丁目側と晴海大橋に囲まれた晴海運河に第２の発射場を設置して、隅田川花火大会のように広くビューポイントを確保できる大会にしてはどうでしょうか。提案した場所に新たな発射場を設置すれば、海上公園にはるかに近くなりますし、また、「ららぽーと豊洲」も目の前になります。また、この３月に開通した晴海大橋からも歩きながらのすばらしい眺めが期待できます。
本区には、
荒川河川敷で江東花火大会が開催されますが、打ち上げ数は3,500発で、周辺の１万発を超える自治体と比較すると、やや少ない感もあります。また、そのような理由もあって、深川地区からはなかなか足が向かないのではないでしょうか。
本区としても、中央区と協力して第２会場を設置し、打ち上げ数をさらに１万発程度でもふやすことができれば、隅田川花火大会をしのぐ２万2,000発の大会が運営でき、それにより、より多くの人々を楽しませることもできるようになると考えます。隅田川花火大会はテレビ東京が放映権を持っていますが、東京湾大華火祭を本区と共同開催することで、より大きく立派な大会にできれば、近くにあるフジテレビや日本テレビなどとのコラボレーションも考えられるのではないでしょうか。また、「ららぽーと豊洲」の屋上駐車場は、東京湾大華火祭のときには観覧会場として開放してもらうことができるかもしれません。
上記の内容を踏まえ、第２会場を設置することで、江東区のさらなる魅力アップを図ってはいかがでしょうか。ご見解を伺います。
以上で、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（
室橋昭区長登壇）
36 ◯区長（室橋昭）
大家弘道議員の質問のうち、私からは、臨海部のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
まず、開発計画に対する本区の関与とその成果についてのお尋ねでございます。
平成16年第１回定例会のご質問でお答えいたしましたように、臨海部におきましては、活気や潤いのあるバランスのとれたまちづくりを進めており、本区といたしましても、可能な限りの調整を図っているところでございます。
その中で、豊洲一・三丁目開発と豊洲五丁目再開発につきましては、晴海通りに面した民地を活用して、幅員４から10メートルの歩行者空間を歩道沿いにそれぞれ実現させるなど、成果を上げておりますが、各事業の進捗にあわせて、歩行者空間の連続性確保や一体的なオープンスペースのさらなる活用などに努めてまいります。
また、ご指摘の歩行者専用道路やサイクリングロードのネットワークにつきましては、豊洲一・三丁目開発と豊洲埠頭地区の開発におきましても、水辺を生かした歩行者ネットワークが途切れないように調整を図り、地権者間でつくるまちづくりガイドラインにその趣旨を反映させるなど、一定の成果を上げております。
今後とも、臨海部の各開発がその地区の個性や特徴を発揮しながらも、整合性がとれた開発となり、全体として、住み、働き、憩う場所として魅力あるものとなるように調整を図ってまいります。
次に、本区臨海部における水運の有効利用についてでございますが、臨海部の豊かな水辺空間は、本区にとって重要な観光資源であり、今後、交通インフラとしての役割も担うことが期待されております。
このため、運河を初めとした水辺においては、これを活用するさまざまな取り組みを図ることが求められているところであります。
ご指摘の水辺ラインは、臨海部を中心として、９つのコースで観光水上バスを就航しております。水上バスを通勤手段として活用するためには、運航に使用する船舶数の確保や採算性など、解決すべき課題が考えられますので、民間事業者からの提案を求めていきたいと考えております。
一方、若洲海浜公園を初め、夢の島や豊洲埠頭などの水辺を利用したレクリエーション・観光施設が臨海部には数多くあり、そこへの発着及びこれらを結ぶ観光コースの新設や増便につきましては、民間事業者に要請を行うとともに、水運利用についての連携を図ってまいります。
次に、臨海部のまちづくりと都市計画マスタープランの見直しとの関係についてのご質問にお答えをいたします。
臨海部のまちづくりにつきましては、マスタープランにおいて、「活力ある交流のまち、ゆとりと豊かさを実感できるまち」を目標に掲げ、バランスのとれた複合市街地の形成や、快適で良質な住環境の整備、水辺とみどりのネットワークの形成などを推進することといたしております。
そこで、若い世代から高齢者まで永続してバランスよく住むことができる仕組みづくりに関するお尋ねでございますが、現在、マスタープランにおいて、臨海部は若い世帯と高齢者の居住継続を推進するため、賃貸や分譲住宅を適切に供給し、住宅の多様化を図ることといたしております。
また、だれもが安心して暮らせるよう、福祉、保健、医療施設などの計画的な整備を進めることといたしております。
こうした方針に従い、豊洲地区においては、分譲住宅とあわせて賃貸住宅が整備されるほか、シニア住宅や高齢者施設、保育所、学童クラブ、さらには医療モール等が整備される予定であり、多世代にわたり居住できるバランスのとれたまちづくりが進んでいると認識しております。
この基本的な考え方は、マスタープラン見直しの際にも受け継いでいくべきものと考えております。
次に、水運や水面利用についてでございますが、マスタープランでは、水辺の景観や眺望、あるいは、ウォーターフロントの自然環境を生かしたまちづくりなど、水辺の有効利用を図ることといたしております。臨海部は、マスタープラン策定時に比べ最も変化が見られる地区であり、今後、市場の移転や有明北地区の埋立地の開発などが見込まれるところであります。したがいまして、マスタープランの見直しの際には、こうした地区の現況を踏まえるとともに、今後の開発計画を的確に反映した内容としていくことが必要であります。
ご提案の水運や水面利用につきましても、豊洲地区における運河ルネッサンスの取り組み状況や、将来的な利用計画などを見極めつつ、マスタープランへの位置づけを検討してまいりたいと考えております。
先日の米沢議員のご質問にお答えいたしましたとおり、臨海部は、今後、オリンピック招致に向けた取り組みも含め、日本を代表するウォーターフロント開発となるものと考えておりますので、「水彩都市・江東」にふさわしいまちづくりを誘導していくため、早期に改定に着手するよう準備を進めてまいりたいと存じます。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（富所博学校教育部長登壇）
37 ◯学校教育部長（富所博） 私からは、発達障害のある子どもたちへの本区の取り組みについてお答えをいたします。
本区における特別支援教育の方向性は、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点から教育活動を行っております。
「学校教育法等の一部を改正する法律」の公布を受け、特別支援教育検討委員会においては、特別支援教育が目指す理念の実現を念頭に、これからの本区の特別支援教育のあり方を総合的に考え、通常学級や特別支援学級の望ましい形態、中学校における情緒障害学級のあり方、校内体制の整備、個別指導計画の作成等の検討を進めております。
次に、学習支援講師の配置についてであります。
軽度発達障害の子どもたちに対する学習支援講師の配置要請は年々増加傾向にあり、現在、必ずしも要望に応じきれていない状況がありますが、今後、一人ひとりの子どもたちが必要としているニーズを的確に把握しながら、学習支援講師による教育効果を見極めながら配置を進めてまいります。
次に、ひまわり学級についてでありますが、情緒障害学級への入級希望者は年々ふえるとともに、多様な要望が出てきております。障害のある子どもたちに適した通級時間や日数、給食の有無等は、子どもの障害の程度によって異なっており、今後、どのような通級学級の形が望ましいのか、特別支援教育検討委員会の中で検討してまいります。
次に、ブリッジスクールについてでありますが、昨年度は33名の入級児童・生徒のうち20名が学校復帰を果たしました。入級の対象学年としては、小学校５年生以上が原則ですが、既に４年生以下の児童も入級させ、指導に当たっております。また、活動時間も一律に定めずに、子どもの実態に応じて柔軟に対応しているところであります。
また、フリースクールについては、本区では、ブリッジスクールや相談学級等が同様の機能を果たしているものと考えております。今後も、現在の不登校等の対策について、組織や内容の充実を進めてまいります。
次に、トワイライトステイ等の施設についてでありますが、現在、本区では、こども発達センター等で乳幼児期からの療育指導を実施しております。しかし、発達障害のある子どもたちを一時的に預かるなどの施設は整備されておりません。今後、他の福祉施設との調整等を含め、研究してまいりたいと存じます。
次に、発達障害についての啓発・周知についてであります。
各学校の教職員に対しては、大学等の専門家を講師にした研修会の実施を通して、理解、啓発を深めており、区民に対しましては、家庭教育学級等を実施して啓発を図っているところであります。
特別な支援を必要としている子どもたちや、障害に対する正しい理解は、特別支援教育への移行に伴う重要な課題でございます。今後、区報やインターネット等、あらゆる媒体を通し、啓発・周知に努めてまいります。
（平松宏章区民部長登壇）
38 ◯区民部長（平松宏章） 私からは、東京湾大華火祭と本区のかかわりについてのご質問にお答えいたします。
まず、豊洲地区におけるコミュニティの醸成についてであります。
豊洲地区の人口は、大規模なマンション開発に伴い、この１年間だけでも4,400人増加し、来年度以降も豊洲駅周辺を中心に大規模マンションの開発が予定されており、ますます住民が増加すると予測されます。また、芝浦工業大学及びかえつ有明中・高等学校の開校、新たな企業の進出、さらに、この10月に「ららぽーと豊洲」のオープンなど、周辺環境は急速に変貌しつつあります。新しく住民になった方々と既存の町会等との融和、住民だけではなく、学校や進出企業までも含めたコミュニティの醸成は重要な課題であると認識しています。
東京都は現在、豊洲地区について、観光振興に資するようなにぎわいの創出、新たな運河利用の発掘等、運河の魅力向上、周辺地域の活性化を目標に運河ルネッサンス事業を展開しようとしております。
このような事業の推進により、地元住民、企業、ＮＰＯなど地域との連携が進み、コミュニティの醸成につながればと期待しているところであり、本区も積極的にかかわっているところであります。
次に、東京湾大華火祭への取り組みについてであります。
東京湾大華火祭は中央区及び実行委員会が、中央区民に潤いと安らぎの場を提供することにより、ふるさと意識を高めるとともに、観光、商業の発展に資するために実施しているものであり、これまで19回実施しております。中央区が実行委員会とともに築いてきた、あくまで中央区の花火大会という位置づけであり、現在、本区は協力ということでかかわっておりますが、具体的には、問い合わせに対する回答や交通情報の提供、区立豊洲公園の安全対策等であります。
まず、東京湾大華火祭を本区のイベントとして位置づけ、本区として実行委員会への積極的な参加などの関係強化と、新たな観覧会場の区民への提供、あわせて、豊洲地区の地域振興策としての積極的な取り組みについてのご質問でありますが、先ほど申し上げましたように、東京湾大華火祭が中央区のイベントとして定着している状況にありますので、本区のイベントとして位置づけ、協賛することは困難と考えております。
次に、江東区側に新たに発射場を設け、第２会場を設置するというご提案についてであります。
本区は既に
荒川でふるさと江東づくりの一環として、江東花火大会を実施しているところであり、回を重ねること25回に及び、大変多くの方に喜ばれているところであります。本区としては、
荒川の花火大会を「江東区」の花火大会と位置づけ、今後もその方針で花火大会を実施していきたいと考えておりますので、中央区のイベントである東京湾大華火祭の第２会場を設置することについては、考えていないところであります。
しかしながら、ご指摘のように、豊洲地区は新たなマンション建設や企業の進出が顕著であり、今後も豊洲エリアの開発が進んでいく状況にあります。同時に、開発に伴って、豊洲公園一体が花火観覧の好立地になっている状況にありますので、来年度以降、開発状況に合わせた安全対策は必要と考えており、中央区の実行委員会とも連携を図っていく所存であります。
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39 ◯議長（
斉藤久也議員） 23番
添谷良夫議員。
（23番
添谷良夫議員登壇）
40 ◯23番（
添谷良夫議員） 私は、日本共産党区議団を代表し、大綱４点について質問します。
第１は、高齢者に対する増税・負担増についてです。
政府与党がこの５年間、繰り返し強行してきた増税・負担増は、収入が減り続ける庶民に対し、耐えがたい痛みの連続となりました。特に、ことし実施の65歳以上高齢者に対する住民税増税は、これまで非課税とされてきた所得の低い人からも税金を取り立てるもので、税制の大もとを壊すやり方です。この増税で区内高齢者の７人に１人、およそ１万1,000人が新たに住民税を取られることになり、またあわせて、４割の高齢者が増税になりました。住民税増税により、国民健康保険料なども雪だるま式にふえました。都営住宅に夫婦２人で暮らす73歳の男性は、ことしから住民税が取られるようになり、その税額は4,400円です。ところが、住宅家賃が年間６万3,600円、国民健康保険料が１万400円など、合計８万円を超える負担増となりました。さらに、10月から70歳以上高齢者の医療制度改悪が実施されれば、医療費負担が１割から２割に２倍となります。課税課などに苦情や問い合わせが殺到したのも当然です。増税・負担増となった高齢者の暮らしについて、どのように認識しているか、まず伺います。
今、高齢者の皆さんからは、「年寄りは死ねというのか」との声が返ってきます。政府に対し、増税の中止を求めるべきです。また、医療改悪の10月実施の中止を求めるべきです。あわせて伺います。
大増税とこれに伴う負担増で区民が苦しんでいるとき、少しでも負担が軽くなるよう法律で定められた所得控除制度をよく知らせ、活用を促すことは、区が果たすべき最低限の仕事です。介護を受けている人の税金を障害者と同じ基準で安くするとの通達を厚生労働省が出しています。これを受けて昨年度、23区中10区で要介護者の申請をもとに、税法上の特別障害者、または障害者と認定し、税金を安くする措置をとりました。ところが、本区では、申請できるのは「常に寝たきりの人」として、申請そのものを厳しく制限しています。厚生労働省の通達に沿って、要介護者が等しく申請できるよう基準を見直すべきです。伺います。
周知の仕方も「高齢者福祉の手引き」とホームページに掲載するだけで、極めて不十分です。区報に掲載する、介護認定通知書に同封する、さらに、ケアマネジャーや介護、高齢事業にかかわる関係部署なども通じて、区民への周知徹底を図るべきです。伺います。
高齢者増税は住民税等を基準にしている、紙おむつ支給、福祉電話、緊急通報システムの本区高齢者福祉３事業対象者にも大きく影響します。これら３事業は、そもそも所得の低い人に対する生活支援です。区が高齢者の不利にならないように１年間現行基準を据え置くとしたことは当然です。とすれば、収入がふえたわけでもないのに、７月からの新規受け入れを取りやめたのは問題です。７月以降の人についても同じ基準で、引き続き新規受け入れをすべきです。伺います。
次は、雇用問題についてです。
働く貧困層の実態がマスコミでも大きく取り上げられ、格差拡大が社会問題になっています。政府が派遣法、請負法、職安法など働くルールを次々改悪した上に、トヨタなど大企業とその系列会社が正社員を減らし、違法派遣や違法請負など非正規雇用を拡大させてきた結果です。ＯＥＣＤもその是正のため、正社員を拡大するよう求めています。日本共産党は、働くルールの確立と違法な働かせ方の一掃を繰り返し求めてきました。また、職場では若者たちが勇気ある告発、闘いを進め、違法請負をやめさせ、正社員として採用させるなど、労働条件の改善を実現しています。厚生労働省も今月初め、各県の労働局に違法労働、偽装請負の防止、解消に向けた通達を出し、本格的に取り組む姿勢を明らかにしました。自治体レベルでも就業支援や労働環境改善などに向けた独自の取り組みが広がっています。
区はこの間、「雇用問題は国や都の仕事」と言い続けてきました。しかし、区が行う年間2,000億円もの事業は、地域経済はもとより、雇用にも直接・間接に大きな影響を与えており、自ら行う事業を通じ、雇用拡大や労働条件の向上に積極的役割を果たす責任があります。
ところが、区は、人口が急増するもとでも正規職員を削減し、民間委託を拡大し続けてきました。その結果、ケースワーカーの担当件数が100件近くになり、丁寧な対応が難しくなる。保健師が不足して、区民からの相談に対応しきれないなど、さまざまな影響が出ています。
区民サービスの後退を招かないよう正規職員を増員すべきです。伺います。
民間委託の拡大は、委託先労働者の労働条件の引き下げをも招いています。入札による委託契約で、現場では落札業者が変わるたびに労働者の時給が下げられ、しかも、昼休みが事実上労働時間とされたため、実質時間給が最低賃金を大幅に下回るという事態も起きています。発注したら後は知らないでは済まされません。直ちに実態調査をし、違法状態の是正を求めるべきです。伺います。
また今後、繰り返しの入札が労働条件の引き下げなどを招かないよう、入札条件に「区のアルバイト賃金を下回らない」などの基準を設けるとともに、その遵守状況の調査も行うべきです。あわせて伺います。
パート、派遣労働者などに対する突然の解雇、雇いどめなど、違法行為の横行が若者の労働条件を悪化させ、労働意欲さえ奪っています。労働者の基本的権利について知らず、企業がその義務を守らないのが主な原因です。そのため、東京都労働相談情報センターがポケット労働法という冊子をつくり、働くルールの啓発に努めています。千代田区、文京区など４区３市では、この冊子の印刷権を譲り受けるなどして、成人式で配布するなど独自の取り組みをしています。本区でも新成人にポケット労働法を配布するとともに、各公共施設などにも常備して、いつでも、だれでも活用できるようにするべきです。伺います。
次に、商業支援についてです。
違法駐車に対する取り締まりが６月から強化されました。違法駐車は緊急車両の通行妨害や交通渋滞などの原因となっており、取り締まり強化は交通安全対策上も重要です。しかし、機械的・画一的な取り締まり強化は、「客が減って飲食店が閉店に追い込まれた」「落ち着いて納品ができない」など、住民生活や小規模事業者の営業に大きな障害と負担をもたらし、改善を求める声が強まっています。警察庁並びに警視庁に対し、中小零細業者、地域商店街などの配達のための短時間駐車に対する配慮や、医療、介護事業用車両の適用除外など、改善を申し入れるべきです。伺います。
地域経済の落ち込みが一段と進むもとで、渋谷区、杉並区など７区で昨年、商店街の振興に関することなど、中小企業振興のための条例を制定しました。同様の条例は、全部で16区に拡大しました。本区でも速やかに中小企業振興基本条例を制定し、支援体制を強化すべきです。伺います。
地域商店街は個人消費の低迷と、大型店の歯どめのない出店の影響で大変な事態に追い込まれています。しかし、そうした中でも、子どもも高齢者も安心して住み続けられるまちづくりとして、勉強会などさまざまな努力をしています。ある商店会長は、「講師の派遣だけでなく、日常的でこまめな相談活動や情報提供、また、近隣商店街も含めた定期的な懇談会など開催してほしい」と求めています。
昨年視察に行った秋田県湯沢市では、「役所に来てもらうのではなく、自ら町の中に出ていこう」と商店街の空き店舗に商工課の事務所を移して支援体制を強化し、空き店舗を半分に減らしたと聞きました。本区でも職員自ら町の中に足を運び、直接声を聞き取り、支援強化に生かすべきです。伺います。
また、加盟店の減少に伴う商店街の経済負担を軽減し、活性化に向けた取り組みに集中できるよう、商店街装飾灯電気代の全額補助など、助成を強化すべきです。伺います。
最後は、保育園待機児と民営化問題についてです。
７月１日現在、区全体の入所待機児数は776人、昨年同時期と比べ160人も上回っています。区は我が党の繰り返しの質問に対し、待機児の急増が既成市街地にも起こっていることを認め、既成市街地の未利用地の活用などにより、認可保育園の整備を進めると答えました。しかし、今度の補正予算にも増設計画は全く見当たりません。いつ、どこに保育園をつくるのか、具体的な整備計画を明確にするべきです。伺います。
南砂地域の待機児数は、７月１日現在で105人、昨年同時期の1.4倍、区全体の増加率を大きく上回ってふえています。どこにも子どもを預けるところがありません。そのために、「復職することができず、生活設計が狂ってしまった」などの声が広がっています。すぐにも保育園をつくってほしいというのが切なる願いです。南砂町駅南側の空いている都有地、これを使えば、すぐにでも建設が可能です。待機児解消の緊急性に鑑み、都に対し、保育園用地としての活用を申し入れるべきです。伺います。
区は学校用地売却金や30億円を超えるマンション協力金を用地取得基金や公共施設建設基金として積み立ててきました。そしてまた、新たな補正で35億円もの積み立てです。父母の間からは、「区はため込んだお金をどこに使うつもりか」と怒りの声が広がっています。この都有地を買い取ってでも南砂地域に公立保育園を速やかにつくるよう求めます。伺います。
財政効率優先で進められる公立保育園の民間委託や民営化について、ＮＨＫの「クローズアップ現代」が大きく取り上げ、保育の質の低下を心配する保護者の姿を数多く紹介していました。区は豊洲保育園の民営化ついて、保護者の強い要求を受け入れ、公立園並みの経験年数を積んだ保育士の配置、非常勤職員の継続雇用などによって、大きな混乱なく順調に進んだと言います。しかし、保護者からは、「移行から４カ月近く経過し、冷静に振り返れば、子どもたちには負担が大きかった」との声も聞かれます。しかも今後、財政効率優先の民間委託で保育の質を確保できる保証はありません。子どもたちの健やかな成長を保障するという保育の原点に立てば、民営化はするべきではありません。計画そのものを見直すべきです。また、南砂第二保育園民営化は撤回すべきです。あわせて伺い、質問を終わります。（拍手）
（
室橋昭区長登壇）
41 ◯区長（室橋昭）
添谷良夫議員の質問のうち、私からは、商業支援に関するご質問にお答えをいたします。
まず、違法駐車取り締まり方法の改善の申し入れについてのご質問でございます。
本年６月から導入された民間の駐車監視員制度は、道路交通の円滑化に大きな効果を上げていると聞いておりますが、一方で、流通関係業界を中心に、さまざまな影響が出ていることも承知しております。
障害者の介護等で使用される車は規制対象外とするなどの例外はございますが、取り締まり方法は全国一律の基準で執行されているために、その規制水準等に関して独自に要請を行うことは、法の公平な執行の観点からも疑問がございます。
制度運営に関するご意見等は随時所轄署へ伝えてまいりますが、当面、運用状況を見守ってまいりたいと存じます。
次に、中小企業振興基本条例の制定についてでございますが、これまで区議会の委員会での陳情審査や一般質問において、再三にわたりお答えしておりますとおり、本区では、従前から中小企業基本法に基づき地域に合った振興事業を展開していることから、条例制定の必要性は低いものと考えております。
次に、商店街支援強化として、職員を増員してでも町に出向いて商店の声を聞くことについてでございます。商店街、あるいは個店の声を聞くことは、商店街の効果的かつ効率的な支援を展開するために必要なことであり、これまでも中小企業活性化協議会を初め、商店街イベント事業補助金の手続、商業団体の会合への出席などの機会をとらえ、また、地域に出向く相談や打ち合わせ、江東区商店街連合会などを通じて商店街の声の聴取に努めるとともに、区が取り組んでいる商店街に対する振興事業や新規事業などの情報提供を行っております。
職員の増員については考えておりませんが、商店街の状況につきましては、今後とも引き続き多様な機会をとらえて把握に努めてまいる考えでございます。
次に、装飾灯電気代などの全額補助についてでございますが、商店街の装飾灯は、地域の防犯灯の役割も担っていることから、電気料助成については、昨年度、47商店街に対し、約1,026万円、実績額の37％を助成してございます。
装飾灯の電気代補助を含めた補助事業につきましては、商店街の活性化に伴う受益者として一定の負担は必要であると考えており、全額補助することは補助金の性格からしても考えていないところでございます。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（宍戸孝保健福祉部長登壇）
42 ◯保健福祉部長（宍戸孝） 私からは、高齢者への増税・負担増についてのご質問にお答えをいたします。
まず、暮らしへの影響についての認識と増税の中止を求めよとのことでありますが、このたびの税制改革は、現在の社会経済状況を踏まえ、「あるべき税制」の構築に向け、見直しが図られたものであり、少子高齢化が進展する中で現役世代の活力を維持し、世代間、高齢者間の公平を図るため改正が行われたものと認識してございます。
また、高齢者の担税力に応じた負担を求める一方、一定の年金だけで生活されている高齢者世帯には経過措置を設けるなどの配慮がなされており、社会保障制度などの持続的な活力を維持するために必要な措置と認識しておりますので、国に増税の中止を求める考えはありません。
また、医療制度改革につきましては、本年10月より一定以上の所得がある70歳以上の方について、医療機関の窓口で支払う本人負担が３割になるというものでありますが、経過措置といたしまして、公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴って、新たに対象となる方につきましては、本年８月から２年間に限って１割に据え置かれるところでございます。
この改革は、本年６月14日に医療制度全般にわたる改革の一環として成立したものであり、全国で一律に実施されているものでございます。したがいまして、この時期に中止の申し入れは困難であると考えてございます。
次に、障害者控除、特別障害者控除に関するご質問でございますが、65歳以上の高齢者で、６カ月以上寝たきり状態の方と、身体障害者並びに知的障害者に準ずると認定された方は税控除の対象となります。
このうち身体障害者、知的障害者の認定基準は複雑で多岐にわたるものであり、医師等の判断が必要とされる事項も数多くございます。したがいまして、「準ずる」という状態を正確・公平に把握することは難しく、引き続き検討してまいりたいと思います。
また、制度の周知につきましては、現在も区のホームページや「高齢者福祉の手引き」、税務署で発行している「申告の手引き」等に記載してございますが、高齢者にも理解されやすい方法を検討してまいりたいと存じます。
次に、本区で実施してございます福祉電話、緊急通報システム、紙おむつの３事業については、既に利用されている方には、激変緩和の意味合いからも１年間従来の基準で対応を行ってまいります。
しかし、平成18年に新規に受け付ける分につきましては、今回の措置が税制改正に伴う激変緩和措置で、これまで受けていたサービス対象者を救済するものであり、新規の方は今回の措置の対象としてございません。
（佐藤哲章政策経営部長登壇）
43 ◯政策経営部長（佐藤哲章） 次に、
区民サービスと正規職員の増員についてのご質問にお答えをいたします。
職員定数については、本来、行政が直接執行すべき事業か否か、その必要性を含めて十分に検討した上で、必要最小限の数を決定すべきであり、雇用機会の拡大とは別次元で考えるべきものと認識しております。
すなわち、本区の
定員適正化計画は、
区民サービスの低下を招かないことを十分に考慮した上で、執行体制の見直しや民間活力の導入などにより効率化を達成してきたものであり、職員定数の削減が
区民サービスの低下をもたらしているものとは認識しておりません。
また、平成16年に策定したアウトソーシング基本方針により、民間事業者の創意工夫を生かす基盤が整備され、職員の増加によらずに福祉需要等の拡大への対応が可能となっています。
職員定数については、今後とも計画的な採用を行いながら、少数精鋭の執行体制を目指して、適正化の努力を続けてまいります。
次に、民間委託先での労働条件についてのご質問ですが、労働者の賃金確保については、労働基準法や最低賃金法など関係法令に基づき、労使双方の話し合いにより労働条件が決定されるべきものであります。区の契約は当然のことながら、相手方との合意に基づき締結しているところであり、労働者の一定水準の賃金を保障することを契約上の条件とするにはさまざまな問題があると考えております。
労働者保護の問題は、労働行政全般の中で広域的に取り組むべき課題であると認識しており、現時点で区独自に調査し、指導する考えはありませんが、契約内容の確実な履行を求める観点から、委託業者に対して従事労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう関係法令遵守の徹底を図ってまいります。
次に、働くルールの啓発についてのご質問にお答えをいたします。
労働者の解雇、雇用や賃金、労働条件等の問題につきましては、旧労政事務所である労働相談情報センターが専管しており、本区では亀戸労働相談情報センターが各種の相談、セミナー等を実施しているため、区としての取り扱いはいたしておりません。
なお、ご質問のポケット労働法の冊子は亀戸労働相談情報センターでも一般に配布しており、また、東京都のホームページからもポケット労働法の冊子を含め、各種の冊子のすべてを出力できることから、区独自の冊子の作成は考えておりません。
（菊間惠子ども生活部長登壇）
44 ◯子ども生活部長（菊間惠） 私からは、保育問題についてのご質問にお答えいたします。
初めに、保育園の待機児対策についてであります。
本区においては、マンション開発などに伴い、特に乳幼児人口が急増し、低年齢児童を中心として待機児が増加している状況でございます。また、あわせて女性の社会進出や雇用形態の多様化などを背景として、区内の全域において、保育需要は増加傾向にございます。
区では、このような状況において、平成15年度以降で４園の認可保育所を設置し、保育ニーズにこたえてまいりました。また、平成19年４月においても、豊洲地区に２園の認可保育所を新設するとともに、平成20年度以降においても、南部地域や既成市街地のマンション開発に伴い、認可保育所の開設に向け、事業者との調整を進めております。また、区有財産等の有効活用により、認可保育所の設置について、具体的な検討を進めているところであります。
低年齢児の待機児童の早期解消や多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、この９月１日の区報において、認証保育所の開所事業者の募集を行い、平成19年４月の開設に向け作業を進めているところであります。この募集においては、待機児童の状況や認可保育所の整備予定を踏まえ、認証保育所の計画的な開設に努め、民間活力を積極的に導入してまいります。
次に、本区が南砂町駅周辺の都有地を保育園用地として、使用等できるように都に申し入れを行うことについてでありますが、本区は南砂町駅周辺を都市核として、商業や文化、生活、行政などの広域的な拠点として位置づけております。区としては、今後の都の開発計画などにあわせて、対応すべき課題であると考えております。
次に、保育園の民営化についてお答えいたします。
保育園の民営化は園児や保護者に大きな影響を与えるため、民営化計画を見直すべきとのご指摘であります。民営化の目的は、保護者の就労環境の変化等による、スポット延長保育など多様な保育ニーズへの対応、また、限られた財源の中で経費縮減により新設保育園の運営、整備等に活用するものであります。
保育園の民営化は、現在在園している世帯への保育サービスの維持・向上に努めることはもちろんのこと、待機児解消のための財源の確保としても必要な取り組みであります。したがいまして、区としては、この４月より公設民営化した豊洲保育園や、平成19年４月より公設民営化する毛利保育園の保護者の貴重な意見などを生かし、子どもたちへの負担軽減や保護者の不安解消への取り組みを行う中で、江東区アウトソーシング基本方針に基づき、民営化を推進してまいります。
次に、南砂第二保育園の民営化計画を撤回すべきとのご意見であります。南砂第二保育園におきましても、１回目の説明会を２度にわたって開催し、保護者の皆さんから貴重なご意見、ご要望をいただいたところでございます。今後も誠意を持って保護者の皆さんと話し合いを進め、円滑な移行に向け努めてまいります。
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45 ◯議長（
斉藤久也議員） １番鈴木きよと議員。
（１番鈴木きよと議員登壇）
46 ◯１番（鈴木きよと議員） 私は、自民党議員として質問の機会をいただきましたので、行政改革、環境問題、教育問題、福祉対策の大綱４点、個人的には通算14回目の質問をさせていただきます。
まず、区職員に対する特殊勤務手当についてお伺いいたします。
これは文字どおり、社会的に見ても特殊な業務であり、変則勤務と認められたものに対して支給している手当であります。平成17年度に23区全体で246あった特殊勤務手当は、見直しの結果、60減の186手当となり、年間予算額も約５億7,000万円減の20億1,000万円となりました。これは各区に身分が切りかわった清掃職員に対する特殊勤務手当は除いた額となっております。私は、平成16年３月の予算審査特別委員会でこの問題をお聞きしております。当時の職員課長のご答弁では、「江東区は12手当から６手当へ、約9,000万円まで削減すべく現在作業中であります」とのことでありました。今回、特別区人事担当課長会で現在の状況が発表されたわけですが、それによりますと、本区は手当数が７手当で、23区中12位、手当の総額は8,935万円で、23区中これも12位です。支給対象職員の割合は52％、職員１人当たりの支給額は３万円でありました。今回、手当を大きく減らしたのは、中野区と豊島区で、両区とも12手当から４手当になりました。特に中野区は、手当対象職員数を41％から７％に大幅にダウンさせました。23区平均は37％であります。土日、早朝手当、障害者・児施設等業務手当、生活保護世帯訪問などの福祉事務所現業手当なども廃止いたしました。この結果、平成17年度の6,000万円から99％減の60万円になる見込みだそうでございます。
豊島区も、土日、深夜、早朝を廃止し、違反建築取締従事手当も廃止したそうでございます。民間会社を見ても、土日勤務は当たり前で、もちろん代休制度もありますし、早朝勤務も８時間労働の範疇であり、常に苦痛を感じる業務とは言えないと私は思います。本区では現在、時間差や深夜は既に廃止しておりますが、変則勤務、土日、年末年始手当の廃止に向けて経過措置となっていると聞いております。今後の経過と最終目標はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、「ながら条例」についてお伺いいたします。
地方公務員が勤務時間内に給与を受けながら職員団体の活動を行うことができる「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」は通称「ながら条例」と言われているそうであります。この「ながら条例」について、旧自治省は「職員が適法な交渉を行う場合に限定する」とした条例準則を昭和41年に通知し、焦点の一つとなっているのは、これに準じて条例を運用しているかという点になっております。東京都は「ながら条例」とは別に、「適法な交渉」の範囲を定める規則を設けました。その結果、条例準則の範囲を超えて、東京都が運用した職免の１年間の総時間数は、計９万9,457時間に及び、全自治体の中で最も多くなっております。反対に、条例準則範囲内は802時間で、実に99.3％が範囲外であることが総務省の調査で明らかになりました。平成14年、都は「ながら条例」を改正し、「適法な交渉を行う場合」のみに限定し、その「準備行為」を外しました。その結果、時間内組合活動は６割削減したそうであります。給与が税金から支給されている以上、組合活動には当然限度があり、準備行為も「適法な交渉」と広く解釈するのは地方分権の履き違えであり、区民の信頼も得られないと私は考えます。つまり、都はグレーゾーンをなくして、条例準則の範囲内と外を明確にしたわけですが、本区の現状と今後の対応について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、環境問題に関連して、本区の内部河川、水辺の再整備についてお伺いいたします。
私は、５月に韓国のソウルの清渓川復元事業を視察してまいりました。清渓川はソウルの中心部にある川で、上部には高速道路が走っております。そのうちの5.84キロメートルの区間において、高速道路を撤去し、川を再生させた事業であります。その効果は、単に河川の復元にとどまらず、水の供給、下水道の整備、両岸道路の整備、橋の増設、造景、景観、照明、生態復元、歴史的文化遺産の復元などへ波及し、市民の憩いの場となり、新観光スポットにもなっております。また、私が実際見て感動したのは、水深40センチメートルぐらいの川が滝のように、激しく力強く流れていることでした。これは上流の漢川からパイプを通して毎日12トンの水を引いて流し、また、漢川へ還流させるシステムを構築しているからであります。東京でも日本橋の首都高速道路を地下に移転して、空と川の復活を目指す運動をしているグループもあります。振り返って、本区の遊歩道、水辺を見たとき、まず寂しいことは、川が流れていないことです。公立の公園のじゃぶじゃぶ池や回遊川にも水が流れていないところがあります。本区におきましては、既に基礎的資産は十分整備されているのでありますから、もう少し予算を投入して、清渓川のような観光スポットになるように環境整備をするべきだと考えますが、本区のお考えをお伺いいたします。
また、小名木川を中心にしてその両岸の清澄、常盤地区を整備し、景観地区に指定する計画が進んでいると聞いております。この地区は桜も多く、萬年橋、芭蕉記念館と歴史文化の趣の深いところで、大変すばらしい計画だと思っております。
１点だけ問題を挙げれば、萬年橋の手前に大きな水門がありまして、それに隠れて、本区の内陸側である高橋から萬年橋が見えないことであります。萬年橋のライトアップもお考えであると聞いておりますが、江東区側から見えないのであれば、効果も半減です。時間はかかると思いますが、国や都と連携してこの水門の移動、もしくは改良を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
さらに、内部河川にある不法係留船舶の対策についてお伺いいたします。
これらの船は水辺の環境や水辺周辺に住んでいる区民の生活環境にも悪い影響を与え、船舶の通航を阻害し、災害時での海上路確保の問題や、台風による大水で流されて事故の原因になるなど、大変大きな危険要因となっております。このような事態を解決すべく、東京都は平成14年３月に「東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例」を策定し、不法係留された船舶の適正化に乗り出しました。東京全域の河川や港湾には約900隻の不法係留船舶があると言われておりますが、現在、本区内には何隻ぐらいの不法係留船舶があり、どのような処分をされているのか、まずお伺いいたします。
そして、東京都では、船舶の係留保管適正化条例により、係留できる保管場所を確保しながら放置船舶の強制移動や罰金制度を設けております。そこで、係留保管場所となるわけですが、都は当初、本区の豊洲貯木場を予定したようですが、ダイオキシンの発生が発覚し、急遽、一部、相生橋の下流
左岸に１万1,400平米、約70隻を係留する計画と聞いております。当地は東京海洋大学の庭先で、歴史的な帆船「明治丸」も設置されております。景観上も環境上も、また観光上も極めて不適切な場所と言わざるを得ません。不法係留問題に対して、本区はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、軽度発達障害対策についてお伺いいたします。
軽度発達障害の児童・生徒に適切な指導を行う「特別支援教育」が来年度から全国の小中学校に適用されます。学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症などの子どもたちが対象であります。特別支援教育では、従来の「特殊教育」では対象外だった通常学級に在籍する軽度発達障害の子どもを含め、それぞれに応じた個別指導計画を作成しなければなりません。そのために、特別支援教育コーディネーターの養成、研修が各地で行われているようです。来年度中には、すべての小中学校へのコーディネーターの配置を目指しているようですが、本区はどのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。
昨年、篠原涼子主演の「光とともに（自閉症児を抱えて）」というドラマが放映され、高視聴率で、初めて見た人にもかなり理解が深まったのではないでしょうか。そこで、軽度発達障害の子どもに対する教育は、早期発見、対応が重要なわけですが、我が子に対して特別な扱いを受けることに抵抗を持つ保護者が壁になり、専門家の意見を聞かずに困っているという声も聞きます。こうした子どもを学校全体でサポートするために、特別支援教育では校内委員会を設置し、個別指導計画を作成するよう求めています。文部科学省の調査では、昨年のコーディネーターの設置率は87.8％、個別指導計画の作成率は28.9％にとどまっており、現場での教育体制は、まだ整っていないという指摘がございます。本区の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、ニート対策についてお伺いいたします。
足立区では、４月から生活保護受給中の未成年者を対象に、訪問型ニート対策をＮＰＯと協働実施いたしました。ニートは確かに自己責任の範疇であり、「本人がやる気を出さなければ、いくら行政が意気込んでもだめさ」という声がすぐにでも聞こえそうであります。しかし、ターゲットを生活保護受給中の未成年者に絞ったところに、その意図が見えてくるのではないでしょうか。
足立区には15歳から19歳までの生活保護受給者は714人で、障害がないにもかかわらず就労意識の乏しい若年層が約100人いるそうです。生活保護受給中の15歳以上の未成年者は就労が原則で、家庭訪問をして働きかけたが、訪問の目的が世帯主であったり、訪問回数が年２回程度など、きめ細やかな支援とは言えなかったようであります。そこで、従来のニート対策とは別に事業を展開し、「あだち若者サポートステーション」の運営にかかわるＮＰＯ法人「育て上げネット」に委託をして、３カ月単位で25人ずつに絞って支援をし、最低３回訪問し、ケースワーカーの同行、ハローワークへの同行などを行い、自立に向けた円滑な社会生活を確立できることを目的に活動を始めたようであります。
今回の予算は600万円、そのうちの５割が国庫補助であり、就労に成功した場合は生活保護から外れますので、年間１人につき102万円の生活保護費の削減となり、今年度の目標は１割の10人を目指しているそうであります。また、若年層が就労して家族を支えられれば、生活保護世帯そのものを減らす可能性もあります。さらに、高校就学の場合は生活保護からは外れませんが、就労先を中学校卒業で探すより、高校卒業で探したほうが効率的に就労に結びつきやすく、将来的には生活保護からの脱却が望めるのではないかと考えます。
本区の現状で、未成年の対象者は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。こういった考え方も含め、ニート、生活保護に対する対策は、今後どのように進めていかれるのかをお伺いして質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（
室橋昭区長登壇）
47 ◯区長（室橋昭） 鈴木きよと議員の質問のうち、私からは、生活保護受給中の未成年者に対するニート対策についてのご質問にお答えをいたします。
近年、就学、就労、求職活動をしていない若者、いわゆるニートが社会問題となっております。64万人とも言われるニートの増加の原因としては、自立心や忍耐力の欠如、職業意識の未発達など個人的原因のほかに、若年層に対する支援体制の不足などの問題も指摘されているところでございます。
ご質問の本区の生活保護世帯のニートの現状でございますが、15歳から19歳の未成年者の生活保護受給者の数は175人で、このうち高校に就学している者は129人、傷病障害者は９人、就業者は15人、ニートと言われる未就学及び未就労は22人となっております。
生活保護は受給者が有する資産、能力等を生活維持のために活用することを要件に行われるものであり、未成年者といえども同様でございます。
高校退学者のニートに対しましては、復学の支援をするとともに、未就労のニートに対しましては、平成17年度より就労支援相談員を配置し、未就労者と定期的面接をし、各人固有の問題の解決を図るとともに、ハローワークと連携し、就労指導を行っております。
また、精神的な原因による引きこもり等のニートに対しましては、保健所との連携のもとに、社会参加を積極的に促進するため、臨床心理士や保健師などの専門的な知識及び経験を有する生活自立支援員の設置を検討しているところでございます。
取り組み事例として挙げられました足立区における生活保護受給中のニート対策は、産業経済部が設置した「あだち若者サポートステーション」と足立区役所庁舎内にありますハローワークとの連携のもとに実施しているものでございます。
ニート対策は、福祉事務所のみの対策だけではなく、関係各課及び関係機関との連携のもとに取り組むべき課題であると考えております。
今後、生活保護受給中のニートの自立に向けた支援を強化していくとともに、他の自治体において実施している事例なども参考に、本区、そして我が国の将来を担う若者が意欲と自信を持って働くことができる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（高橋三喜男総務部長登壇）
48 ◯総務部長（高橋三喜男） 私からは、行政改革についてのご質問のうち、まず特殊勤務手当についてお答えいたします。
特殊勤務手当については、２年連続で見直しをしており、平成17年度は従前の12項目の特殊勤務手当を７項目に整理統合し、手当額も減額し、決算額で前年度比約5,900万円、率にして44％の削減をいたしました。また本年度は、批判が強かった時間差勤務を伴う土日勤務や年末年始の不規則勤務手当を１年間の経過措置を設けた上で廃止することといたしました。この不規則勤務手当の見直しにより、平成18年度では約2,800万円、平成19年度には、さらに約5,000万円の削減となります。特殊勤務手当については、総人件費の抑制を図るため、今後も業務ごとの特殊性や困難性等について精査し、対象業務及び支給方法について、より一層の見直しをしてまいる所存であります。
次に、「ながら条例」についてのご質問にお答えをいたします。
本区でも「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」により、その取り扱いを定めておりますが、東京都及び特別区においては、昭和41年の条例制定当時、適法な交渉と関連性を有する準備のための行為は適法な交渉に当然随伴するものとして、「適法な交渉及びその準備を行う場合」は、給与を受けながら職員団体のための業務を行い、または、活動ができるとされておりました。
本区では、職員団体の活動に係るこのような取り扱いに対する批判を踏まえ、本年第１回区議会定例会において、条例を改正し、「準備行為」の部分を削除し、適正化を図ったところであります。
東京都は、平成14年に同様の改正を行っており、現時点で改正後の東京都に近い運用状況になっており、一定の改善が図られております。
適法な交渉と密接な関係にある活動、いわゆるグレーゾーンについては、現在、職員団体と鋭意協議をしておりますが、引き続き見直しを図り、さらなる適正化を進めてまいります。
（
野村俊夫土木部長登壇）
49 ◯土木部長（野村俊夫） 次に、水辺の環境についてのご質問にお答えいたします。
初めに、内部河川・遊歩道の環境整備についてでございます。
河川は人々の暮らしに潤いをもたらし、時には安らぎをも与えてくれます。
本区では、昭和53年度から仙台堀川公園を初め、７カ所延長約13キロメートルにおいて、「木場の香り」「区民の水辺」「太陽の広場」などテーマを設定して整備してきております。整備におきましては、低地河川の特性である穏やかな水域を利用して、和船やボートの運航、生き物たちが住みやすい環境づくり等が行われ、地域の方に一定の評価をいただいております。各親水公園は完成から20年以上経過したため、昨年度から大規模なリニューアルを始めたところでございます。リニューアルに際しては、歩行者通路や照明、休憩施設などの質的な向上や、さらなる水質改善のために堆積ヘドロの除去を行うなど、計画的な取り組みを展開いたします。
今後も魅力ある総合的な公園づくりに努め、地域の方に喜ばれることはもとより、「水彩都市・江東」として内外に誇れる観光資源となる水辺空間の形成を目指してまいりたいと考えております。
次に、小名木川の水門についてのご質問にお答えいたします。
区では、平成16年に都市景観条例に基づき、萬年橋を景観重要建造物に指定いたしました。萬年橋を中心とする地域は、かつて松尾芭蕉が住み、葛飾北斎が浮世絵を描くなど、趣のある場所であります。そのため現在、この萬年橋を中心とした地域を景観重点地区に指定し、一体的な景観づくりが行えるよう、地元の方々と配慮すべき基準等について検討を行っているところでございます。
ご提案の新小名木川水門の移動または改良でございますが、東京都によれば、位置の変更は技術的には可能であるが、多額の費用を必要とするため、現施設で正常に機能している状況で直ちに改築することは困難とのことでございます。また、型式の変更でございますが、現在のローラーゲート式は緊急時に自重で閉鎖が可能なものとして選定しており、現在、改良は予定していないとのことでございます。
しかしながら、景観重点地区であることから、水門本体の装飾等による景観づくりを今後の課題として検討していきたいと聞いております。
次に、本区内部河川における、いわゆる不法係留船舶の適正化対策についてお答えいたします。
本区内部河川において、不法に係留されている船舶は、平成18年５月時点で64隻が確認されております。その多くは、いわゆる屋形船、遊漁船、プレジャーボートでございます。本区は、河川管理者として不法係留船舶に対しては監察等の措置を行ってきておりますが、抜本的な対策としては、東京都が制定した「船舶の係留保管の適正化に関する条例」に基づき、暫定係留保管場所への移動などが必要であると認識してございます。
本区といたしましては、今後の不法係留船適正化事業の進捗動向や今後の展開について、東京都と十分な協議を行い、連携して対応してまいる所存でございます。また、ご指摘のように、この地域に暫定係留場所のような施設が設置されることは、決して好ましいことではございませんが、不法係留船舶の解消という大局に立ち、地区の景観、環境などには十分留意しながら事業を進めていくよう東京都に働きかけてまいります。
（富所博学校教育部長登壇）
50 ◯学校教育部長（富所博） 私からは、本区における軽度発達障害の児童・生徒への対応についてお答えをいたします。
ご指摘のように、平成19年度より全国の小中学校において、軽度発達障害の児童・生徒も視野に入れた特別支援教育が行われます。
本区におきましては、心身障害学級に在籍もしくは通級している児童・生徒だけではなく、通常学級に在籍している軽度発達障害の児童・生徒に対しても、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その子の持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するための適切な指導及び必要な支援を行うための検討を進めております。
現在までの取り組みとして、具体的には、まず、昨年度までに校内の支援体制として、系統的な支援を行うための組織と仕組みを構築していく校内委員会を、すべての小中学校において立ち上げております。これは校内組織上に位置づけられ、全教職員で支援する体制が整備されたことにより、今後、本年度末に研修を修了する特別支援教育コーディネーターがすべての小中学校において中心となり、個別の指導計画の作成、実施、評価及び個別の教育支援計画の作成を進めてまいります。
個別の指導計画の作成率については、現在、心身障害学級においては９割でございますが、通常学級の多くの学校では、これから作成に取りかかるという状況でございます。
本年度は、特別支援教育コーディネーター養成研修会を年間８回実施し、年度末を目途に全小中学校へのコーディネーターの配置を進めております。
特別支援教育コーディネーター養成研修では、講義として「軽度発達障害の理解と指導」、演習として「カウンセリングの実際」「個別の教育支援計画作成の実際」等を行い、学校内の関係者や外部の関係機関との連絡調整、保護者に対する相談窓口、担任への支援、校内委員会の運営や推進といった役割を担える教員の育成を図っております。
教育委員会といたしましては、今後とも教員に対する研修の充実を一層進めてまいります。また、現在の公立盲・ろう・養護学校等、特別支援教育におけるセンター的機能を担う特別支援学校との連携強化を進め、子ども一人ひとりのニーズに合った指導のさらなる充実を目指してまいります。
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51 ◯議長（
斉藤久也議員） 32番
菊池幸江議員。
（32番
菊池幸江議員登壇）
52 ◯32番（
菊池幸江議員） 日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。
第１は、介護保険についてです。
介護保険制度はことし４月から全面改定され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われています。予防重視型システムへの転換を名目に、要介護度が低いとされた高齢者は、ホームヘルパーやデイサービスなどの時間や回数を減らされる、車いすや介護ベッドが使えなくなるなど、制度成立当初から言われていた「保険あって介護なし」の状況が一層広がりました。要介護者と家族の生活を守るために、自治体として実態に即した支援を行うことが求められています。
この10月からは、介護度１以下の人が介護ベッドを使えなくなります。「ベッドがあるから起き上がることができるが、なくなったら一人ではトイレに行けない」「布団から起き上がるとき転倒を繰り返す」など、悲痛な声が上がっています。介護ベッドは自立した生活に必要なのです。区内の介護度１以下のベッド利用者は、６月時点で446名です。社会福祉協議会が行うリサイクルベッドで対応できるのは、現在、ほんの数台ということですから、多くの人は自分で購入するかレンタルになります。購入には安いところでも十数万円、レンタルでは月3,000円から１万円を超える業者もあり、経済的に余裕がない人は布団で寝たきりになることを余儀なくされてしまいます。
10月を前に、港区では独自に自立支援ベッドの貸し出し事業を始めるほか、新宿区、豊島区、北区など一斉に介護ベッドのあっせんや利用料補助に乗り出しています。江東区でも利用の対策をとるべきと思いますが、伺います。
また、新しく要支援１、２とされた人は、新予防給付の対象となり、家事援助型サービス給付が制限されました。１時間30分が限度で週１回となり、買い物や食事づくりが困難な人には、生存にかかわる問題になります。独自のヘルパー制度をつくり、無料で派遣する区もあります。江東区でも必要な人には福祉施策として生活支援のヘルパー派遣事業を行う必要があると思いますが、伺います。
次に、地域包括支援センターについてです。
地域包括支援センターは、予防給付のケアプランを作成するほか、相談事業や虐待の防止、支援困難ケースへの対応など、
ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者がふえる中で、今後期待される施設です。２万人から３万人に１カ所設置することとされていますが、現在、４カ所しかありません。介護保険事業計画では、予防給付のケアプランだけでも１カ月に1,772人が想定されています。現在でも、その仕事に追われている状況と聞いていますが、在宅支援センターや事業所の力をかりるとしても、介護報酬は介護プラン作成の１万円に対して4,000円で低く設定され、継続して協力をお願いするには無理があると考えます。地域包括支援センターの職員数をふやして体制を整えること。今後、中学校区に１つくらいを目標に整備すべきではありませんか。伺います。
次に、区民の苦情受付についてです。
今回の制度改定により、昨年10月から、特養ホームなどの施設利用で、食費や居住費などの負担が大幅にはね上がりました。利用者からは、いろいろな意見や相談があったと思いますが、事業計画で示されている平成17年度の苦情件数は、たったの７件しかありません。介護保険制度がよりよい制度として改善されるためにも、直接利用者と接している施設やケアマネジャー、地域の介護支援センターなどに寄せられる意見や苦情を日常的に受けとめ、意見・要望としてカウントし、区民にも明らかにするシステムが必要ではないでしょうか。伺います。
質問の第２は、障害者施策についてです。
障害者自立支援法は、障害者の皆さんが国会前で抗議の座り込みを続ける中、政府与党によって強行可決されました。施行から半年、障害者とその関係者からは、「自立支援ではなく自立阻害」「看板に偽りあり」と改めて悲鳴が上がっています。その最大の問題は、サービス利用に原則１割負担を求め、障害が重い人ほど負担が大きくなる応益負担の導入です。働くことが大好きで作業所に通っていたある障害者は、朝10時から４時まで働いて１カ月の工賃が5,000円から6,000円です。４月からは利用料と給食費で２万5,000円の負担となり、泣く泣く作業所を去りました。人として働くことは喜びであり、誇りでもありますが、「工賃より負担の方が高い、何のために働いているのかわからない」「働くためになぜ利用料を払わなければならないのか」と働く意欲をなくす状況も報告されています。
江東区は「ノーマライゼーション推進プラン21」をつくり、「人間性の尊重」「自立と連帯」「生活の質の向上」を基本理念として、これまで障害者施策では先進的な役割を果たしてきました。しかし、障害者自立支援法によって今起きている事態は、この理念に逆行するものではありませんか。伺います。
区は応益負担について、さきの本会議答弁では、「低所得者にはきめ細かな負担軽減策がある」「持続可能な制度としてやむを得ない」としていますが、負担が一番低く設定されている低所得１の階層でも、月６万6,200円の障害者年金収入の２割近くを利用料として払うことになっています。減免の対象外である一般階層でも、本人の収入は障害者年金と手当、わずかな工賃という人が大半で、家族によって生活が支えられています。障害者の自立どころか、家族にとっても利用料負担が重くのしかかることになります。政府に対し、利用料の応益負担を直ちに改めるよう求めるべきです。伺います。
障害者自立支援法の余りに過酷な負担強化に対し、全国各地の自治体で支援策が打ち出されています。都内でも
荒川区では在宅の全サービスを３％負担としたほか、台東区では通所授産施設の利用料を無料にするなど、23区中19区で食事代の助成や利用料の無料化など、何らかの形で、課税世帯も含めた支援を行っています。江東区では、重度の障害者を対象とした補助制度をつくりましたが、現在、対象者は16名で、重い負担と将来への不安におびえる障害者とその家族に安心を与えるものとはとても言えません。実態を調査し、一般世帯を含めた食事代や利用料などの負担軽減策を抜本的に拡充すべきと思いますが、伺います。
また、区の裁量で行われる地域生活支援事業も横並びで負担が生じるのではないかと不安の声が上がっています。サービス低下をさせないことを基本に、必要な手だてをとるべきと思いますが、あわせてお答えください。
施設運営の事業者も苦境に陥っています。前年度に比べて１割から２割の減収が見込まれ、職員を削減し、開所日数をふやす、利用者が楽しみにしている旅行などの行事を取りやめるなど、経営努力をしても施設の存続が危ぶまれる事態が訴えられています。区は施設への補助について、今しばらく状況を見るとしていましたが、もともと財政基盤の弱い障害者施設では、待ったなしの支援が求められています。せめて昨年並みの運営水準を保てるよう補助金の増額をすべきと思いますが、伺います。
障害程度区分によるサービス提供も10月から本格実施となりますが、知的や精神の障害区分は、身体に比べ軽くなる傾向が指摘され、必要なサービスが受けられるか不安の声が上がっています。国会での法案審議の際には、サービス水準は低下させないという答弁が繰り返されました。障害程度区分はあくまでも目安で、「サービスの上限ではない」ことを徹底し、必要なサービスが提供できるよう支給決定をすべきと思いますが、伺います。
次に、小規模作業所についてです。
日中活動の場として大きな役割を果たしている小規模通所授産施設や訓練施設は、新たな施設体系のどこかに入ることになりますが、国の負担が明確になっている介護給付や訓練等給付の施設は、利用者の要件が厳しく、現状に合いません。要件の緩和を政府に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、区の裁量で行う地域活動支援センターは、補助基準が極めて低く、「現在の法定施設との格差を固定するもの」との批判が上がっています。政府に対し、地域活動支援センターの補助金額を引き上げるよう求めること。また、事業責任者の区としては、法内施設にふさわしく、現行の運営水準を上回る内容で実施すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、ごみ問題について伺います。
江東区は一般廃棄物処理基本計画の改定作業中ですが、検討課題とされている内容は、これまでのごみ行政の方向を大きく変えるものとなっています。
その第１は、廃プラスチックの焼却です。23区は今、廃プラスチックは分別ごみとして、燃やさず埋め立てをしています。これを変更し、燃やして電気エネルギーとしてリサイクルするというものですが、効率が悪い上に温度調節が難しく、全国ではダイオキシンが大量に放出される事故が相次ぐなどの問題点が明らかになっています。強調されている最終処分場の延命のためには、まず、資源回収の努力こそ実施されるべきです。プラスチック製容器包装の資源回収事業は、現在、杉並区、中野区、豊島区で行われていますが、さらに新宿区、江戸川区が新たに資源回収を行うことを表明しました。江東区は今、迷惑負担の公平を訴えて、23区にごみ問題を提起していますが、ごみ量全体を減らすというごみ問題の根本的解決に向けた先進的な取り組みを行ってこそ、他区に認められる説得力を持つ主張になるのではないでしょうか。見解を伺います。
また、23区区長会では、廃プラスチックの焼却を平成20年に本格実施することを確認し、今年度、既に品川区など４区でモデル事業が開始されていることは、区の自治権にもかかわる問題です。区長が勝手に決めるべきことではなく、資源回収やごみ減量策とあわせ、区民とともに結論を出すべき問題と考えますが、見解を伺います。
次に、家庭ごみの有料化についてです。
お金を払うという負荷をかけることにより、ごみ減量効果が期待されていますが、各地の取り組みでは、結局、「お金を出せば捨ててもよい」という区民の減量意識の後退でリバウンド現象も報告され、また、不法投棄などのモラル低下も心配されます。何よりも格差社会の拡大で生活にあえぐ区民に対し、所得に関係なく出さざるを得ない家庭ごみにまで負担を強いることはすべきではありません。見解を伺います。
次に、清掃一部事務組合による合弁会社の設立についてです。
23区と東京ガスの出資による合弁会社の設立が突然浮上しました。清掃一部事務組合は、「アウトソーシングの一層の推進と収益性の高い電気事業の実現を目指す手法」と説明していますが、会社となれば、当然、利益追求が目的となり、収益を上げようと思えばどんどん燃やす。燃やせば電気として売れるということになります。安定的な運営というだけでも、常に一定のごみ量が必要になります。廃プラスチックの焼却と期を一にして会社設立が浮上したことは、大量生産、大量消費路線をそのままにし、燃やして埋める従来のごみ処理路線に戻るものであり、循環型社会を目指すごみ行政の基本理念に逆行します。合弁会社への出資はやめ、区長は区長会において、合弁会社設立の撤回を求めるべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
（
室橋昭区長登壇）
53 ◯区長（室橋昭）
菊池幸江議員の質問に対して、私からは、介護保険についてのご質問にお答えをいたします。
まず、軽度の要介護者生活支援についてのお尋ねでございます。
介護ベッドについてでございますが、国はこのたびの制度改正に当たり、自立支援に十分な効果を上げる観点から、要介護１までの軽度者の介護ベッドなどの貸与について、起き上がりができないなどの一定の条件に該当する者を除き、保険給付の対象外とすることといたしました。
本区ではこの間、本年９月までの経過措置期間終了後の円滑な移行に向け、ケアマネジメント担当者や福祉用具貸与事業者への説明と指導を重ねるとともに、利用者ガイドブックや区報等でもサービス利用者や区民への周知を実施してまいりました。
利用者への補助を行うべきとのことでございますが、本区は、こうした移行準備を実施するとともに、社会福祉協議会等の関係機関との調整も進めており、リサイクルベッド貸し出し事業などを活用する中で対応を図ってまいります。
また、介護予防の訪問介護サービスについては、自立支援を目的としつつ、個別具体的な状況を踏まえて、適切なケアマネジメントに基づき、サービスの提供を行うこととしているところから、お尋ねの生活支援ヘルパーの派遣を行う考えはございません。
次に、地域包括支援センターについては、本区では４つの生活圏域ごとに１つのセンターを設置しております。本年策定した江東区高齢者保健福祉計画に基づき、この地域包括支援センターと区内に18カ所ある在宅介護支援センターが連携して、地域の高齢者とその家族の相談や支援に努めることにより、地域で安心して暮らせる体制づくりを推進してまいります。
また、保健福祉計画では、在宅介護支援センターについて、今後３年間で３カ所の増設を見込んでおり、介護予防プランの作成や権利擁護、高齢者虐待等への対応も地域包括支援センターと在宅介護支援センターとの連携により取り組んでまいります。
なお、地域包括支援センターの体制充実につきましては、より一層の介護予防事業を推進するため、対応することといたしております。
次に、苦情受付についてでございますが、本区では、制度創設当初から区に「介護保険なんでも相談窓口」を設置し、区民の相談や苦情に対応しており、また、寄せられた苦情等につきましては、学識経験者、医師など４人の委員からなる介護サービス向上委員会で全案件の改善策等の検討を行っております。
当委員会では、地域包括支援センターや在宅介護支援センターに区民や事業者から寄せられた案件にも対応しており、その検討結果は、毎年度活動記録としてまとめ、事業者連絡会の研修教材等として活用しております。
また、利用者が介護サービス事業者を選択する際の指針として、広く事業者や区民にも活用されているところでございます。
大幅な改正となった今年度は、さまざまな相談や新たな苦情も想定されるところであり、今後も、こうした取り組みを着実に進めてまいります。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（宍戸孝保健福祉部長登壇）
54 ◯保健福祉部長（宍戸孝） 私からは、障害者施策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、障害者自立支援法と応益負担についてであります。
同法に基づく利用者負担は、かつての本区の障害者福祉計画である「ノーマライゼーション推進プラン21」の理念に反するのではないかとのご質問でありますが、法の定める定率を原則とした新たな負担は、障害のある方にもサービスに応じた利用者負担をすることで制度を支える一員となってもらうという点では、ノーマライゼーションの理念に抵触するものではないと考えております。
また、政府に対し、応益負担制度そのものの廃止を求めるべきとのご意見でありますが、このたびの負担は、月額負担上限額の設定や、補足給付等の減免措置を設けており、すべてが応益に基づき設定されているわけではなく、また、これからの福祉制度は、サービスを受ける者も含め、皆で支える仕組みによって維持されるべきとの認識から、国に対し、直ちに廃止を求めるという考えはございません。
次に、一般世帯を含めた負担軽減策を拡充すべきとのご質問でございますが、法施行後半年を経る中で、主に通所授産施設等において、工賃を上回る負担が生じているところから、昨日のご質問にもお答えいたしましたとおり、一般世帯の食費に対する一定の負担軽減措置を行うことを考えてございます。
次に、施設運営費につきましては、施設報酬が月額払いから日払い方式に変わったことによる減収に対しまして、区は補助金の増を行うべきとのご質問でございます。
施設報酬の日払い方式は、施設における日中系サービスの弾力的利用を想定したものと理解してございますが、サービス利用実績によって支払われるため、障害者の利用日数の少ない施設等では、減収になっていることは認識してございます。こうした状況に対しましては、経営上の工夫が第一義とはなりますが、本区の障害者福祉施策において、施設の果たす役割は大きいことから、こちらも昨日の質問にお答えいたしましたとおり、可能な範囲での支援を行っていきたいと考えてございます。また、地域生活支援事業にもサービス水準を極力低下させない配慮を行ってまいります。
次に、障害程度区分による支給決定についてでございます。
ご質問では、障害程度区分判定のみならず、障害者が必要とするサービスを受けられるような支給決定をすべきとのことでございますが、本区としては、障害者自立支援法第22条の規定に基づきまして、障害者の程度区分のほか、当該障害者の介護を行う者の状況や、障害者等のサービス利用に関する意向その他を勘案するとともに、区の審査会の意見を聞いて、必要なサービスの支給決定を行ってまいります。
次に、小規模作業所についてであります。
小規模作業所が障害者自立支援法に定める法内施設に移行することについては、合併等による規模拡大や、介護給付、訓練等給付施設への移行、地域活動支援センターへの移行等、幾つかの選択肢があります。現段階では、各施設についてどの施設体系へ移行するか、移行に当たって何が課題になるか不明であるため、現在は基準や要件の緩和等を国に求める考えはございません。
しかし、小規模作業所等に対する東京都の補助金につきましては、新事業体系への移行後も引き続き実施するよう強く要望しているところであり、円滑な移行準備に必要な支援につきましても、事業者と相談しながら検討してまいりたいと思います。
また、地域生活支援事業補助金につきましても、都に対し要望を行っているところであります。
（鳥海武環境清掃部長登壇）
55 ◯環境清掃部長（鳥海武） 私からは、ごみ問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、廃プラスチックの焼却についてであります。
区長会では、平成17年に最終処分場の延命等の観点から、平成20年度より熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルを本格実施していくことを確認しております。
本区ではこれまで、ペットボトルにつきましては、他区に先駆け、区内全集積所で回収し、リサイクルに努めているほか、発生抑制については、ふれあい指導等を通して区民への啓発活動に取り組んでいるところであります。また、容器包装リサイクル法上の「その他プラスチック」につきましては、その多くが複合素材で形成されていることや、食品残渣による汚れ等から、リサイクル化に向けては多くの課題を抱えております。今後、廃プラスチックの資源回収につきましては、費用対効果も含め、拡大生産者責任やリサイクル技術の進展等の動向にも注視しつつ研究してまいりたいと考えております。
次に、区長会での決定についてのご質問であります。
区の自治権の侵害であり、区民とともに結論を出すべきとのことでありますが、区長会は、住民から直接選ばれた区長による協議の場であり、そこでの決定は尊重されるべきものであります。また、サーマルリサイクルの実施に向けては、安全性や環境負荷に関するデータの収集に努め、区民に公表するなど、情報を共有し、理解を得ていきたいと考えております。
次に、家庭ごみの有料化についてのお尋ねであります。
近年、ごみの減量化施策として、家庭ごみを有料化する自治体がふえております。今般の江東区環境審議会の答申でも、家庭ごみの有料化に関しては、ごみ減量の観点から検討を行う必要があるとされております。本区といたしましても、有料化はごみ減量に向けての有効な施策の一つであると考えておりますが、一方で、区民の負担を強いる施策でもあり、実施に際しては、これに付随するさまざまな課題を検討し、区民の理解と協力を得ていくことが何よりも必要と考えております。
次に、清掃一部事務組合による合弁会社の設立についてであります。
今般、清掃一部事務組合は、本年10月に、より効率的な清掃工場の運営を行うため、アウトソーシングの一層の推進と、より収益性の高い電気販売事業を目指して東京ガスとの合弁会社を設立することとしております。合弁会社の業務内容は、これまで直営で行ってきた清掃工場の運転管理業務の一部を受託することと、各清掃工場からの余剰電力を買い取り販売するものであり、ごみの焼却量に基づき事業が運営されるものではありません。
本区といたしましては、これまでの経営委員会や評議会での審議結果等を踏まえ、合弁会社の設立が清掃一部事務組合の効果的、効率的な運営に資するものと考え、設立等の撤回を求める考えはございません。
56 ◯議長（
斉藤久也議員） 以上をもって、一般質問を終了いたします。
────────────────────○────────────────────
57 ◯議長（
斉藤久也議員） おはかりいたします。
明９月22日から10月19日までは委員会審査のため休会し、来る10月20日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58 ◯議長（
斉藤久也議員） ご異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ただいまご着席の方には改めて通知いたしませんから、ご承知の上、ご参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時44分散会
（ 了 ）
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