令和 ３年
定例会議会（２月） 令和２年度定例会２月議会 墨田区
議会会議録１ 期日 令和３年２月１９日２ 場所 墨田区
議会議事堂３ 出席議員（３２人） １番 藤崎こうき １７番 とも宣子 ２番 山下ひろみ １８番 高橋正利 ３番 たきざわ正宜 １９番 じんの博義 ４番
坂井ひであき ２０番 大瀬康介 ５番 かんだすなお ２１番 あべきみこ ６番 坂井ユカコ ２２番 としま 剛 ７番
たかはしのりこ ２３番 福田はるみ ８番
中村あきひろ ２４番 樋口敏郎 ９番 渋田ちしゅう ２５番 沖山 仁 １０番 堀 よしあき ２６番 田中邦友 １１番 井上ノエミ ２７番 木内 清 １２番 あさの清美 ２８番 おおこし勝広 １３番 佐藤 篤 ２９番 加納 進 １４番 しもむら 緑 ３０番 田中 哲 １５番 加藤 拓 ３１番 はらつとむ １６番 はねだ福代 ３２番 高柳東彦４ 欠席議員 なし５
出席理事者 区長 山本 亨 子ども・
子育て支援部長 酒井敏春 副区長 高野祐次
都市計画部長 渡辺茂男 教育長 加藤裕之
都市整備部長 田中正明
企画経営室長 岸川紀子
企画経営室参事 郡司剛英 総務部長 岩佐一郎
保健衛生担当部長 西塚 至 区民部長 石井秀和
保健衛生担当次長 高橋宏幸
地域力支援部長 関口芳正
保健衛生担当参事 （
選挙管理委員会事務局長兼務）
産業観光部長 鹿島田和宏
危機管理担当部長 小久保 明
福祉保健部長 後藤隆宏
環境担当部長 佐久間 之
立体化推進担当部長 宮本知明
教育委員会事務局参事 宮本知幸
会計管理者 中山 誠
選挙管理委員会事務局長 岩瀬 均
教育委員会事務局次長 監査委員事務局長 前田恵子 青木 剛６
出席事務局職員 事務局長 浜田将彰 書記 北條 豊
事務局次長 佐久間英樹 書記 鈴木康修 議事主査 松本光考 令和２年度墨田区
議会定例会２月
議会議事日程 第３号 令和３年２月１９日午後１時 開議第１
委員会提出議案第１号 墨田区
議会委員会条例の一部を改正する条例第２ 議案第８０号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例第３ 議案第８１号 すみだ
ボランティアセンター条例の一部を改正する条例第４ 議案第８２号 墨田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第５ 議案第８３号 墨田区
介護保険条例の一部を改正する条例第６ 議案第８４号 墨田区組織条例の一部を改正する条例第７ 議案第８５号 墨田区
公共施設整備基金条例の一部を改正する条例第８ 議案第８６号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第７３号 令和２年度墨田区
一般会計補正予算第１０ 議案第７４号 令和２年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算第１１ 議案第７５号 令和２年度墨田区
介護保険特別会計補正予算第１２ 議案第７６号 令和３年度墨田区
一般会計予算第１３ 議案第７７号 令和３年度墨田区
国民健康保険特別会計予算第１４ 議案第７８号 令和３年度墨田区
介護保険特別会計予算第１５ 議案第７９号 令和３年度墨田区
後期高齢者医療特別会計予算 午後１時開議
○議長（樋口敏郎） これより本日の会議を開きます。
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○議長（樋口敏郎） まず、
会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ９番 渋田ちしゅう議員 ２７番 木内 清議員のお二人にお願いいたします。
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○議長（樋口敏郎） １７日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言願います。 ５番、かんだすなお議員
◆５番（かんだすなお） 議長、５番
○議長（樋口敏郎） ５番、かんだすなお議員 〔５番 かんだすなお登壇〕（拍手）
◆５番（かんだすなお）
自由民主党のかんだすなおでございます。 昨年１１月８日の立皇嗣の礼で、令和への御代替わりの一連の国の行事はつつがなく終了いたしました。清新な気持ちで新年を迎え、初めての一般質問になります。どうぞよろしくお願いします。 本日は、大綱２点について質問をいたします。区長、教育長におかれましては、明確なご答弁をお願い申し上げます。 質問に入る前に、一言申し上げます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法による
緊急事態宣言が発令される中、区民の皆様は大変な思いで生活をされていることと思います。 日本国は建国以来、あまたの国難に遭遇し、全国民が一致団結してそれを乗り越えてきた歴史がございます。国難に対し、燃焼・爆発する
日本民族精神こそが大和魂であります。大和魂をもって、この国難に打ち勝たねばなりません。 昨年、鬼籍に入られた
台湾民主化の父、李登輝元総統の拝顔の栄に浴した際、閣下からいただいた尊き大和魂の教えを胸に、一般質問に入らせていただきます。 まず、第１番目の質問は、
国民健康保険による出産育児一時金の一部の外国人による
不正受給対策についてです。 ２０１２年７月９日、
外国人登録法が廃止されました。これに伴い、３か月超の在留資格を持つ外国人は、日本人と同様に住民登録する制度に変わりました。住民登録すると、勤務先の
健康保険組合等に加入しない場合、自動的に
国民健康保険に加入することになります。これまで外国人の保険加入には１年超の在留が必要でしたが、３か月超へと短縮されたため、対象者が大幅に増加いたしました。 大多数の外国人は
国民健康保険料を正当に納付していると思いますが、必要な在留期間が短縮されたことにより、
国民健康保険料を滞納したまま帰国してしまう外国人も一部にはいるのではないかと危惧しています。そうすると、
国民健康保険料の
外国人加入者の滞納率が上昇することにもつながります。 ところで、外国人に
国民健康保険が適用されると、日本国民同様、医療費が３割負担で済むのみならず、オプジーボによる肺がん治療、
人工関節置換術、
冠動脈バイパス術等、実費負担なら数百万円も掛かるような高度医療も、
高額療養費制度の適用で、最大でも３０万円程度の負担で受けられるようになります。さらに、出産１児につき４２万円が支給される出産育児一時金も受給できるようになります。 昨今、一部の外国人による出産育児一時金の不正受給が行われているのではないかという声が、日本各地の地方議会で上がっていると仄聞しています。また、同様に、不正追及に立ち上がっている市民団体もあります。 一例として、横浜市在住の外国人が首謀者となって、千葉市等で外国人に出産育児一時金を不正受給させた大がかりな詐欺事件が報道されていました。 さて、海外における出産の事実を外国語で書かれた書類で示された場合、不正を見抜くことは困難を伴うことと思います。ある外国では、偽造された
出産証明書が売買されているという情報も耳にしております。 ちなみに、荒川区では、不正受給を防ぐ目的で、外国における出産の場合、現地の病院や公的機関に電話で問い合わせる旨を事前に告知したところ、外国における出産数が半減したと聞いております。この情報だけで判断はできかねますが、一部の外国人による不正受給が横行しているのではないかという疑惑を抱かざるを得ません。 一部の外国人の不正行為を放置することは、外国人全体の印象を悪化させる要因にもなりかねず、墨田区が目指している多
文化共生社会に逆行するものです。もし本当に不正が行われているのであれば、それは
国民健康保険行政に直接的に悪影響を及ぼすものであり、支給を差し止めなければなりません。 そこで質問いたします。 １、直近の墨田区の総人口に占める
外国人人口比率を教えてください。また、今後の
外国人人口比率の推移予測について教えてください。 ２、直近の墨田区の
国民健康保険料の全加入者の滞納率を教えてください。 ３、直近の墨田区の
国民健康保険料の
外国人加入者の滞納率を教えてください。 ４、直近１年間の墨田区の
国民健康保険による出産育児一時金総支給件数と総支給額を教えてください。 ５、直近１年間の墨田区の
国民健康保険による、母親が外国人の出産育児一時
金支給件数と支給額、並びに総支給件数に占める比率を教えてください。 ６、直近１年間の墨田区の
国民健康保険による、母親が外国人の出産育児一時
金支給件数と支給額、並びに総支給件数に占める比率を、主な国籍別で教えてください。 ７、墨田区において、母親が外国人の出産育児一時金支給に関し、不正受給を摘発したことはありますか。あるなら、その事例に関し経緯を教えてください。 ８、墨田区は、外国における出産に関し、海外渡航、出産等の事実の真実性の確認をどのような手段で行っていますか。当該外国の行政機関、病院等に直接確認をしているかどうかを明確にして教えてください。 ９、墨田区では、一部の外国人による
不正受給対策として、電話をかけて確認すると事前告知した荒川区のような対策を行っていますか。また、今後どのような
不正受給対策を行う予定がありますか。墨田区の考えを教えてください。 次に、第２番目の質問は、
聴覚過敏症に対する施策についてです。 墨田区は、障害の有無にかかわらず、手話及び
意思疎通手段から、より利用しやすい環境を目指し、相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に寄与することを目的として、墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例を制定しました。大変すばらしいことだと思います。 さて、ここで私が問題提起したいことは、耳が聞こえないという障害のある方がいらっしゃる一方で、逆に耳が聞こえ過ぎることで生活に困難を抱えている方が多数いらっしゃるという現実です。これを
聴覚過敏症と言います。当事者は、老若男女を問わずいらっしゃいます。たまに、イヤマフをつけて区内の道路を歩いているお子さんを見かけることがあります。イヤマフは、一見ヘッドホンに似ています。しかし、それは音楽を聴くための道具ではなく、外部の音を遮断するための道具です。本来、射撃の選手や騒音の激しい工事現場で働く方等が耳を保護するために使用します。それをご存じない方からすると、子どもがヘッドホンで音楽を聴きながら道を歩いていて危ないと思われるかもしれません。しかし、当事者のお子さんは、音楽を聴くためではなく、苦手な音から身を守るためにイヤマフをつけているのです。
聴覚過敏症の当事者は、特定の音に過敏に反応したり、多くの人にとって気にならないような小さな音が耐えられないほど大きく感じられたりします。その結果、いらいらしてしまうことや、ぐったりと疲れて寝込んでしまうことさえあります。例えば、
スーパーマーケットでは、人の話し声、台車のきしむ音、エスカレーターの動作音、環境音楽、館内放送、店員の売り声等、様々な音の洪水であふれています。そのため極端に疲労してしまうので、
スーパーマーケットに買物に行けないという方もいらっしゃいます。 一方、周囲の雑音から一つの音を聞き取ることが困難で、宴会で目の前にいる人との会話に集中できないという方もいらっしゃいます。また、苦手な音は人によって異なり、症状もまた違います。例を挙げれば、食器が触れ合う音、コーヒーやお茶をすする音、大声や甲高い声での話し声、
公共交通機関の車内放送、廃品回収車の自動音声、歩く靴音、カーテンの開閉音等、種々様々です。体調が悪かったり、不安が強かったりするときには、特に
聴覚過敏症の症状が強くなりやすいようです。
聴覚過敏症は、世間ではほとんど知られておらず、周囲に理解されにくいのが現状です。当事者にとってつらいことは、周囲から、「これくらい我慢できるでしょう」「そのうち慣れるよ」と我慢を強要されたり、「そんなことを気にするのはわがままなんじゃないの」などと責められてしまうことです。しかし、
聴覚過敏症の当事者は、気になる音の不快さから体が硬直し、思考が停止してしまうほどのこともあります。 専門家によると、現状では
聴覚過敏症の詳しい原因は分かっていません。脳の情報処理の仕方に原因があるとも考えられていて、気の持ち方や慣れの問題では決してありません。むしろ苦手な音を何度も聞かされるなどつらい体験が積み重なると苦手意識が強くなり、更につらくなることもあります。
聴覚過敏症は生まれつきのものもあれば、何らかの事情で後天的に
聴覚過敏症の症状が生じた方もいらっしゃいます。困難が生じても「みんな我慢している」「自分の我慢が足りないだけだ」と、自分を責めてしまうことも少なくありません。 そんな現状を憂えた心ある
民間事業者が、
聴覚過敏症の当事者を見える化するバッジやシール用のデータを無償で頒布しています。障害の見える化は非常に重要です。例えば、白杖を持った人が歩いていると、その人が
視覚障害者であることはすぐに分かります。その一方で、
聴覚過敏症に対する全国の行政の対応は非常に鈍いと言わざるを得ません。 今回、私は区民の皆さんに
聴覚過敏症というものを広く知ってもらうために、この問題を取り上げました。 そこで質問いたします。 １、墨田区の
小・中学校、幼稚園・保育園で、教職員・保育士が
聴覚過敏症の児童・生徒・園児を把握し、何らかの配慮を行っている事例はありますか。あるなら、どのような配慮を行っているのか具体的に教えてください。また、今後どのような取組を行うのか教えてください。 ２、
聴覚過敏症の当事者は、世間からその存在を知られず、一人で苦しんでいます。私がお話をお聞きした
聴覚過敏症の当事者は、「視力の低い人が眼鏡を使用するように、
聴覚過敏症のある人がイヤマフを使用するという認識になってほしい」と語られていました。区として、
聴覚過敏症について、区民への周知・啓発活動をすべきではないかと考えています。区の考えを教えてください。 ３、現状では、
聴覚過敏症の当事者で、
ヘルプマークを代用して使っている人がいらっしゃいます。
聴覚過敏症であることを示す公的なマークは何もありません。墨田区で
聴覚過敏症専用のマークをつくることは現実的ではないと思いますが、周知・啓発活動を兼ねて、国や東京都に製作の働きかけはできるかと思います。区の考えを教えてください。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長
山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの
自由民主党、かんだ議員の私へのご質問にお答えします。 第１に、
国民健康保険における出産育児一時金の
支給適正化対策についてです。 この点については、平成３１年４月１日付けの
厚生労働省通知、「
海外療養費及び海外出産に係る出産育児一時金の支給の適正化に向けた対策等について」に基づいて対応していることを前提に、９点のご質問に順次お答えします。 １点目の、直近の本区の総人口に占める
外国人人口比率ですが、令和３年２月１日現在４．５２％です。今後の推移については、平成２４年に
外国人登録制度が廃止され、本区の
人口ビジョンでは、外国人のみの推計はしていません。コロナ禍における
人口変動要因も不透明な中、正確な推移を予測することは難しい状況です。 ２点目、３点目の滞納率については、加入者全体では、令和元年度現年分の
調定額ベースで１２．５２％、
外国人加入者については３２．６５％です。 ４点目の、出産育児一時金の総支給件数と総額は、令和元年度は２１７件で、約８，９００万円を支給しています。 ５点目、６点目は、母親が外国人の場合の出産育児一時金の支給件数と、その額及び総件数に占める比率、並びにそれぞれの主な国籍別についてです。 令和元年度の支給件数は５９件で、その額は約２，４００万円となっており、総件数に占める比率は約２７％です。それぞれの主な国籍別については、中国籍が２８件で約１，１３６万円、総件数比率で約１３％、次に
フィリピン籍が９件で約３８０万円、約４％、次にネパール籍が７件で約３００万円、約３．２％、次に韓国籍が６件で約２５０万円、約２．８％となっています。 ７点目の、母親が外国人の場合の出産育児一時金の不正受給の摘発については、把握している限りでは、事例はありません。 ８点目、９点目は、外国での出産に関する事実確認の手段及び今後の対策についてです。 本区では、外国で出産した場合の出産育児一時金の申請については、
厚生労働省からの通知に基づき、適切に対処しています。具体的には、荒川区と同様に、出産時に要する申請書類に加え、
パスポート原本による出入国記録の確認のほか、
出生証明書原本及びその翻訳文、医療機関への調査に関わる同意書の提出を必須の条件とし、複数の書類等を確認しています。
申請書類等に疑義が残る事案については、東京都
国民健康保険団体連合会を通じて、直接、外国の
医療機関等へ確認を行うなど、より厳密な調査を踏まえた上で支給を行っています。今後も引き続き必要な対策を講じていきます。 第２に、
聴覚過敏症で生活に困難を抱えている人への支援についてです。 まず、
聴覚過敏症に対する施策についてです。 これまで、区内の保育園及び私立幼稚園において、
聴覚過敏症と診断された児童の事例は把握していませんが、こうした事例が生じた場合は、症状を有する
園児一人ひとりの発達状況に配慮し、障害や困難さに寄り添って、適切に対応していきます。 次に、区民への周知・啓発活動に対する私の考えです。
聴覚過敏症に対する理解促進を図ることは重要であると認識しており、区報２月１１日号で、聴覚過敏やイヤマフの使用についてのピクトを掲載し、理解促進を図っています。また、
民間事業者が発案した「
聴覚過敏保護用シンボルマーク」を、現在作成中の
コミュニケーション支援ツールの中の一つとして活用を予定しています。このシールは、障害のある方が、スマホケースや
ヘルプマークなど、身の回りのものに貼って表示し、周囲の方に対して、障害の特性や配慮に関する理解を促すもので、簡易な
コミュニケーションツールとなるものです。 次に、周知・啓発活動を兼ねた国や都への働きかけですが、区では当面、「
聴覚過敏保護用シンボルマーク」を活用し、理解促進を図っていきたいと考えており、公的マークの作成に向けた国や都への働きかけについては、機会を捉えて対応していきます。 以上で、
自由民主党、かんだ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
◎教育長（加藤裕之） 議長
○議長（樋口敏郎）
加藤教育長 〔教育長
加藤裕之登壇〕
◎教育長（加藤裕之） ただいまの
自由民主党、かんだ議員の私へのご質問にお答えします。
聴覚過敏症の、区立幼稚園、
小・中学校の園児・児童・生徒の把握、配慮事例についてです。 各幼稚園及び
小・中学校では、
聴覚過敏症の園児・児童・生徒を把握しており、保護者と連携して、個々の状況に応じた配慮を行っています。具体的には、保護者からの申出に基づいて、イヤマフなど外部からの音を遮断する器具を使用する例があります。また、座席の配置を工夫する、スピーカーなどの音源から離す、外からの音を遮断するために窓を閉める、放送のボリュームを調整するなど、音が
聴覚過敏症の園児・児童・生徒に対して大きな負担にならないよう配慮を行っています。 今後、保護者との連携を更に密にし、症状を有する園児・児童・
生徒一人ひとりの障害や困難さに応じて、よりきめ細かな配慮を行っていきます。 以上で、
自由民主党、かんだ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（樋口敏郎） ２０番、
大瀬康介議員
◆２０番（大瀬康介） 議長、２０番
○議長（樋口敏郎） ２０番、
大瀬康介議員 〔２０番
大瀬康介登壇〕
◆２０番（大瀬康介）
墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。
ｍＲＮＡワクチンの接種に関する説明の徹底について。 墨田区議会１月緊急議会で、
新型コロナウイルス用ワクチン関連補正予算が、全国でも早い段階で可決されたことは、墨田区の保健予防が先進区であることを示し、うれしく思います。 先日の
区民福祉委員会で明らかにされたことは、最新の医療技術で創られた
メッセンジャーＲＮＡ方式のワクチンについての正しい知識が浸透していないことを痛感いたしました。 そこで、
メッセンジャーＲＮＡとは何か、今までのワクチンの概念を超えたその仕組みや効果、副反応などについて、必要な情報を広く区民の皆様にお知らせする必要があると思います。また、ｍＲＮＡの解明は、今後ノーベル賞を受賞すると思われるほど画期的な技術で、生命の営みの基本かつ普遍的な反応によって生み出された
ｍＲＮＡワクチンのことも、区内の
子どもたちに是非学ばせてほしいと願わずにいられません。その理由は、これまでの
感染症予防のワクチンは、ウイルスなどの病原体を弱毒化又は不活性化して作られていた関係で、弱毒化又は不活性化されたはずのウイルスが、
ワクチン投与後、再活性する可能性があるため、安全性の懸念が完全には払拭できませんでした。また、開発や製造に多大な時間が掛かるという問題があり、
パンデミックに素早く対応するには不向きでした。 しかし、最近
ウイルス遺伝子情報の解読が容易になったこともあり、
遺伝子情報に基づいて、ワクチンを設計する
遺伝子ワクチンと呼ばれるワクチンの研究開発が盛んになってきています。その
遺伝子ワクチンの中には、ウイルスベクターワクチン、
ＤＮＡワクチン、
ｍＲＮＡワクチンがあり、現時点で最も安全性が期待されているのが
ｍＲＮＡワクチンと言われております。これまで
ｍＲＮＡワクチンは、
インフルエンザやジカ熱などのウイルスに対して研究されてきました。研究はされていても、その実用化の実績が全くない、新しい創薬技術である
ｍＲＮＡワクチンは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という
パンデミックへの世界的な対応から、
ｍＲＮＡワクチンの優位性を証明する結果となりました。 そこで、区長と教育長にご質問いたしますが、
メッセンジャーＲＮＡについて区長と教育長はどのような認識を持たれているのか、この仕組みを分かりやすく区民や児童・生徒に知らせるためには何をすべきと考えておられるのかお答えください。 まず第１に、このワクチンの安全性と９５％と言われる効果、第２に、体のだるさや頭痛など副反応があること、第３に、接種は２回に分けて行われ、２回接種しないと本来の効果が得られない可能性があることについて周知徹底する必要があると思います。また、今後の研究次第では、
がんワクチン、
各種感染症ワクチン、
遺伝子性疾患治療、再生医療などの分野で応用が可能と思われますが、人々が関心を持つことが、こうした技術を向上させ、人類に貢献することになることは言うまでもありません。 また、墨田区は、こうした可能性を当区の繁栄のために活用すべきと考えます。区内産業や区民への啓発活動、
子どもたちへの教育を通じて、この技術の中核をなすＤＮＡ領域の情報をコピーした分子として、対応するｍＲＮＡが合成される転写、トランスクリプションと呼ばれる技術が無限の可能性を引き出し、体の外から特定のｍＲＮＡを薬物として導入することによって、目的とするたんぱく質を体内で人工的に作らせ、不足する機能を補うことを可能にする新薬の開発につながります。この可能性を広く知らせるとともに、将来を担う
子どもたちに関心を持ってもらえるようにすべきと考えますが、区長と教育長のご所見をお伺いいたします。 旧ハローワークの跡地について。 東駒形四丁目にございます旧ハローワークの跡地が２０年以上も活用されておらず、これだけの一等地が活用されず放置されることは、墨田区としても、近隣の地域に住まわれる皆さんにしても、まちの活気が失われ、都市としての機能も魅力もそがれるばかりです。跡地の活用方法について、東京都としっかり協議すべきであり、仮に都が譲渡を考えているなら、経済的価値が高い土地なので、現在はコロナ禍ということもあり、比較的お買い得な価格で購入できると考えられます。この機に区として購入しておけば、将来的に有望な資産となる上、適切に活用すれば、付加価値を生み出すことは確実と見られます。 そこで区長に質問いたしますが、先人の区長たちが、後世のために区有地を区民の財産として残してくださったおかげで、現在まで待機児童に苦しむ子育て世代に保育園を確保するために、こうした土地が活用されてきました。そして今後は、有望な大企業を誘致するには、利便性がよく、できるだけ広い形のよい整形地を複数確保する必要があると思われますが、この点について区長のご所見をお伺いいたします。 また、敷地内にあるお稲荷様も、これまで地域コミュニティの場として活用されてきた実績があり、旧ハローワークがきっかけで、どん底から出世した人々の多くが、このお稲荷様のご加護を受けたと思われます。以前、当区の本会議でも提案させていただきましたが、浅草通りに設置されている駐輪場をこちらに移すことができれば、より多くの人々の駐輪場が確保できます。また、最大のメリットは、墨田区の現在の浅草通りの駐輪場は、歩道スペースを狭めているだけではなく、長時間にわたり置かれる自転車のために、まちや地域の活性化の阻害要因になっていることです。見た目も悪く、歩道の両側に駐輪されてしまうために、安全な歩行空間が確保できているとは思えません。また、駐輪場を廃止して、場所を取らない椅子や机を置き、カフェスペースや休憩スペースをつくれば、道路を移動するための空間から人のいる場所に変えることができ、現在墨田区が検討している重層的支援体制整備事業実施計画にある地域づくりの支援拠点としても活用できるはずです。 区長にお伺いいたしますが、先日の施政方針で、「区民が誇れるまち、そしてポストコロナを見据えた、持続可能なすみだの実現を目指して、引き続き区政運営に邁進していきます」と述べられました。しかし、その発言の中には、何ら具体的なものが示されておりません。 例えば、地域づくり支援の拠点として、浅草通りなどを積極的に活用し、コロナ禍で疲弊する商店街の活性化やにぎわいを創出させることで、区民が誇れるまちがつくれる可能性が高いですし、その立地や経済地理学的に、国際的に知名度のある浅草と東京スカイツリーを結ぶ人が集まりやすい拠点でもありますから、区役所への通り道であることも考えると、墨田区が積極的に地域の活力を取り戻すために活動していることを、広く区民の皆様に知っていただけるチャンスです。しかも、ここでの成功は、他の地域でも広げていける可能性を確信させる結果になります。 そこで、浅草通りの歩道の、ポストコロナを見据えた持続可能なすみだの実現について、シンボル的な存在として活用すべきと考えますが、具体的に区長は何をシンボルにすべきと考えておられるのか、具体的にお答えください。 それから、旧ハローワークの跡地は、思い出せば、当時ハローワークが存在していたときは、毎日多くの方が来られ、にぎわっていたのを覚えています。これを２０年以上も空き地のままで放置する東京都は、都有財産を効率的に運用しているとは言えません。この点で、本区としても東京都に対して政治力を発揮する必要があります。例えば、水の科学館（江東区）、虹の下水道館（江東区）、ＴＯＫＹＯミナトリエ（江東区）と、こうした施設が三つも江東区に集中しており、広さも、墨田区の旧ハローワーク跡地にでも誘致可能ではないかと思われます。区長は、トップセールスマンとして、こうした施設を誘致するために、区民のために死に物狂いで頑張っていただきたいと願います。 そこで、区長の施政方針に示された区民の生活や経済活動・社会基盤をしっかり支える取組をしっかり行うことが、困窮する区民の皆様の生活を支えるためには必要だと思いますので、これに対する区長の強い意志をお示しください。
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う墨田区関連事業の状況について。 東京都が推進した両国リバーセンタープロジェクトでは、新たにザ・ゲートホテルが建設されましたが、夜に付近を通ると、客室の明かりの点灯が全く見られず、当該事業の計画どおり運用がなされているのか疑問を感じざるを得ませんでした。また、墨田区の国際ファッションセンター事業では、第一ホテル両国がテナントとしての家賃を支払うことで事業が成り立つビジネスモデルであることは他言を要しないと思われます。この付近は、新たに建設された大規模なホテルであるアパホテル＆リゾート両国駅タワーに押されていることと、コロナ禍での
緊急事態宣言で、事実上開店休業状態と見られます。この背景には、これまで政府主導で行われてきたインバウンド需要を当て込んだ景気の拡大策が崩壊し、インバウンドを当て込んだビジネスモデルが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で人々の流れも意識も変わり、成り立たなくなりました。 そこで心配されるのが、当該事業の健全な運営について、疑問を感じるのは私だけではなく、墨田区は国際ファッションセンターに５０年間の無利子融資を実施し、残債も存在しますので、売上面や財政面においての健全性がどの程度確保できているのか。仮に、第一ホテル両国が撤退するような事態に至った場合、区財政に影響を与えないための具体的な対策を講じているのかお答えください。 また、すみだ北斎美術館について、来場者は激減しており、今後の区財政の圧迫要因になると推測されますが、どのようにして区財政に影響を与えず運営する方法があるのか、具体的な施策を示してお答えください。
緊急事態宣言とマンション建設等の住民説明会の開催について。 東向島のマンション開発業者は、近隣住民から、
緊急事態宣言期間中の建設説明会は、クラスターの発生のおそれがあること、出席者の多くが高齢者であることを説明し、
緊急事態宣言終了後に開催するように求めていたにもかかわらず、１月２２日に開催を強行しました。出席したのはたった一人でした。その後、この業者は、建築確認申請に必要な近隣住民への説明をせずに、工事に着工しているようです。 そこで、これでも建築確認申請に必要な近隣住民への説明義務を果たしているのか区長に質問いたします。
新型コロナウイルス感染症感染予防として、今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長
山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの
墨田オンブズマン、大瀬議員の私へのご質問にお答えします。 まず、
メッセンジャーＲＮＡワクチン接種に関する説明の徹底についてです。 第１の質問は、
メッセンジャーＲＮＡの認識についてです。
メッセンジャーＲＮＡは、ＤＮＡの塩基配列を転写して、細胞内でたんぱくを作るために、アミノ酸配列を伝える遺伝子です。今回のファイザー社のワクチンは、新型コロナウイルスが人の細胞に侵入する際に必要な構造物、スパイク・たんぱくの遺伝情報を記録したＲＮＡを人工的に作ったものです。遺伝情報のみで合成できるため、短時間で実用化が可能です。
メッセンジャーＲＮＡは、筋肉細胞に指令を出し、スパイク・たんぱくを大量に合成させます。これをＴ細胞やＢ細胞が異物と認識し、抗体と免疫細胞が作られる仕組みです。ＲＮＡは壊れやすく、ワクチン接種で細胞に取り込まれた後、一過性にたんぱく合成を指令し分解されます。こうした画期的なワクチンが、
新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束につながるよう、私も期待しているところです。 これらの情報について、ワクチンの効果や副反応等と併せて、区のお知らせや接種券に同封する案内などで、区民の皆さんにお知らせしていきます。 第２の質問は、
メッセンジャーＲＮＡを用いた技術の広報についてです。 遺伝子を自在に改変して医療に応用するゲノム医療が、がんや感染症、難病の診療に効果が期待されています。２０１９年６月から、多数の遺伝子を同時に調べるがん遺伝子パネル検査を用いて、一人ひとりのがん細胞に効果のある薬を見つけるがんゲノム医療に、公的な医療保険が適用されました。 新たな医療技術の普及により、区内の医療水準の向上が期待されます。コロナ禍におけるこうした研究の成果が区民の命を守ることにつながることを、将来を担う
子どもたちが実感し、興味・関心を持ってもらえるよう、分かりやすく伝えていくことが重要です。また、区民が適切な治療を安全に受けられるよう、医療機関とも連携し、適切な情報を提供していきます。 次に、旧ハローワークの跡地についてです。 第３の質問は、有望な大企業誘致のための土地の確保についてです。 産業振興を通したまちづくりを目指す本区にとって、規模の大小を問わず、企業の集積は重要な要素であると認識しており、この間も、区有地を活用し、錦糸土木事務所跡地に、世界で注目される企業の誘致につながったところです。 ご指摘の旧ハローワーク跡地をはじめ、都有地や都施設跡地などについては、活用に当たり、様々な課題もありますが、引き続きその可能性を検討するとともに、都に対し地域の要望を伝えていきます。 第４と第５の質問は、持続可能なすみだの実現に向けた浅草通りの活用についてです。 浅草からスカイツリーを結ぶ浅草通りには、ここ数年、特色ある魅力的な店舗が増えるなど、新たな動きが見られています。こうしたお店を訪れ、並ぶ人やスカイツリーへの散策を楽しむ人で、休日などはにぎわっています。 商店街振興の観点からは、こうした動きを捉えて、一定の幅員が確保されている浅草通りを効果的に活用していくことは重要と考えます。持続可能なすみだ実現のシンボルを具体的にどう考えていくかは、スカイツリーを背景にしたまちの景観や多様な食文化など、ハード・ソフトの両面から検討していきます。 第６の質問は、区民の生活や経済活動・社会基盤をしっかり支える取組についてです。
新型コロナウイルス感染症感染拡大という事態に対し、この間も区民生活や経済活動のあらゆる面において、区民の不安を払拭するための対策を講じてきました。すみだの未来を見据えた新たな日常を定着・実現するため、強い危機感を持って、引き続き全庁一丸となって対策に取り組んでいきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う墨田区関連事業の状況についてです。 第７の質問は、国際ファッションセンター株式会社の売上げ及び財務面の健全性はどの程度確保されているのかについてです。 同社は安定した財政基盤を有しており、売上面や財務面の健全性は十分に確保されていると認識しています。現時点では、第一ホテル両国が撤退することは想定していませんが、コロナ禍におけるコアテナントに対する対応を講じていると仄聞しています。したがって、区財政に影響を与えることはないと考えています。 第８の質問は、すみだ北斎美術館の運営についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により人の移動が制限される中、すみだ北斎美術館の来場者数は、平常時と比べ減少しています。このような中、今年５月に公開予定の映画「ＨＯＫＵＳＡＩ」と連携したＰＲ展開を図るほか、東京２０２０大会の開催期間中に、富嶽三十六景シリーズや隅田川両岸景色図鑑等を展示する「ＴＨＥ北斎展」を予定しています。このような意欲的な企画展を展開することで、来場者の確保と収益の改善を図り、区財政への影響にも意を用いていきます。 次に、
緊急事態宣言期間中におけるマンション建設等の住民説明会の開催についてです。 第９の質問は、マンション建設に関して、建築確認申請に必要な近隣住民への説明義務についてです。 区では、高さが１０メートルを超える建物を建築する際、隣接関係住民等に対して、計画内容などの説明を行うことを建築主に義務付けています。 ご案内のマンション建設については、説明会の開催後、参加できなかった方へ、速やかに戸別訪問による説明等を行ったことを確認しており、説明義務を果たしているものと認識しています。 以上で、
墨田オンブズマン、大瀬議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
◎教育長（加藤裕之） 議長
○議長（樋口敏郎）
加藤教育長 〔教育長
加藤裕之登壇〕
◎教育長（加藤裕之） ただいまの
墨田オンブズマン、大瀬議員の私へのご質問にお答えします。 まず、第１の質問の、
メッセンジャーＲＮＡに係る認識と児童・生徒への周知についてです。
メッセンジャーＲＮＡワクチンは、新型コロナウイルスワクチンとして、世界で初めて実用化された医療技術です。この技術によって、たんぱく質の設計図であるＲＮＡを使うことで、新型コロナウイルスの一部、スパイク・たんぱくを人の細胞に作らせることが可能になりました。この技術が実用化され、これまで３年掛かっていたワクチンの開発が、僅か数か月で可能になったと認識しております。 児童・生徒が、この
メッセンジャーＲＮＡワクチンの仕組みに加え、多くの研究者や医療従事者の努力や成果を知ることは重要であり、児童・生徒の発達段階に応じた内容を、保健所と連携して、校長講話等で紹介したいと思います。 次に、第２の質問の、児童・生徒が
メッセンジャーＲＮＡワクチンに関心を持つことについてです。 新たな医療技術の発展により医療水準が向上し、多くの人々が適切な治療を安全に受けられるようになれば、明るい未来が期待できます。先ほど申し上げました校長講話等周知の中で、医療技術の発展に関心を持てるよう、分かりやすく紹介したいと思います。 以上で、
墨田オンブズマン、大瀬議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋口敏郎） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後１時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分再開
○副議長（佐藤篤） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番、
たかはしのりこ議員
◆７番（
たかはしのりこ） 議長、７番
○副議長（佐藤篤） ７番、
たかはしのりこ議員 〔７番
たかはしのりこ登壇〕（拍手）
◆７番（
たかはしのりこ） 墨田区議会公明党、
たかはしのりこでございます。 通告してあります大綱２点について、山本区長、
加藤教育長に質問いたします。明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 初めに、墨田区におけるＳＤＧｓの取組についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓ持続可能な開発目標は、２０１５年に国連で採択された２０３０年までの達成を目指す１７の目標であり、国際機関、政府、企業、学術機関、市民社会、子どもも含めた全ての人がそれぞれの立場から目標達成のために行動することが求められております。キーワードは、「誰も置き去りにしない」です。 ２０２０年は、行動の１０年のスタートとなる１年でしたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を大きく受け、ほぼ全ての指標で進捗が後退していると分析されております。コロナ禍の今、健康、貧困、人権、福祉、教育、経済成長、産業、気候変動など多分野にわたり課題が深刻化しております。その中で、今回の困難を乗り越え、自治体としても具体的にＳＤＧｓに取り組むことが求められております。 政府は、行動計画「ＳＤＧｓアクションプラン２０２１」の重点項目に、感染症対策と次なる危機への備え感染症への対応能力を強化を決定。本区においても、墨田区基本計画の中間改定はＳＤＧｓを盛り込んだものになると伺いました。これらのことを踏まえ、質問いたします。 まず第１点目に、ＳＤＧｓに対する職員の認知度について伺います。 区の各事業の中で、ＳＤＧｓの取組を推進していただくのは職員です。自治体として、２０３０年ＳＤＧｓ達成への推進を加速するため、ＳＤＧｓを施策や事業に生かせるよう、職員のＳＤＧｓへの認知度や意識向上が重要ではないでしょうか。２３区で唯一、２０２０年度「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された豊島区では、ＳＤＧｓについて職員向けの研修会を実施。ＳＤＧｓに精通する元外務大臣政務官や内閣府地方創生推進事務局参事官を招き、講演を行いました。 また、横浜市では、一般社団法人イマココラボが開発をしたＳＤＧｓカードゲームで職員研修を実施しています。このカードゲームは、ＳＤＧｓの目標を一つ一つ細かく勉強するものではなく、なぜＳＤＧｓが私たちの世界に必要なのかを体験的に理解できるゲームであり、研修に参加した職員は「情報を共有することがよりよい社会の実現に大切で、そのために橋渡しやコーディネートをする人が必要だと気づいた。自分の行動につなげられたらと思う」「自分たちの仕事にどう取り込めばよいか、考え方のヒント、手法を教えてもらった」など感想を述べています。様々なツールを効果的に取り入れた職員研修等の充実で、より一層の意識向上を図るべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第２点目に、ＳＤＧｓに関する区民への周知について伺います。 最近は、企業などでＳＤＧｓに対する理解が徐々に広がっています。しかし、区民の中には、ＳＤＧｓについて聞いたことがない、聞いたことはあるがよく分からないといった方も多く、周知が必要であると考えます。例えば、図書館においてＳＤＧｓに関する企画展示、紹介書籍やパンフレットなどのコーナーを設置してはいかがでしょうか。また、区ホームページへの掲載や区報での企画ページなどもＳＤＧｓを知るきっかけになると思います。様々な機会を捉え、区民が身近に触れ、自らの行動がＳＤＧｓに参加していると認識することが区全体での推進へつながるのではないでしょうか。区長、教育長のご所見を伺います。 第３点目に、本区における具体的なＳＤＧｓの取組について質問いたします。 昨年策定した墨田区一般廃棄物処理基本計画第４次では、環境に大きく関わる事業として、ＳＤＧｓの１１、住み続けられるまちづくりを、１２、つくる責任つかう責任、１３、気候変動に具体的な対策を、１４、海の豊かさを守ろう等のゴールが施策ごとに関連付けられました。具体的に記載されており、大変分かりやすいものです。区民が各家庭でごみの減量を行うことが、意識せずにこれらＳＤＧｓの取組に参加しているということになります。生活の中でＳＤＧｓを意識していくことで、多くの区民の一歩が区全体の歩みを進めることになります。いち早く計画に取り入れた環境担当の所管には、本区のＳＤＧｓの取組の牽引役として全庁へと広げ、区民の生活に関わる場面で分かりやすくＳＤＧｓを発信していただきたいと思います。区長のご所見を伺います。 また、庁舎で使用する自動車について、今後の買換えやリース更新のタイミングではハイブリッド車や電気自動車など、ＣО２の排出を抑えるなど地球に優しい車にするべきだと考えます。これにより、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、９、産業と技術革新の基盤をつくろうなど５項目の目標達成を目指す取組を進めることとなります。取組を区民の方に具体的に見ていただくことで、より一層周知を図ることができます。この点について区長のご所見を伺います。 ４点目に、ＳＤＧｓ推進に向けた区内企業との連携及びサポートについて伺います。 昨年２月、本区でＳＤＧｓの第一人者、環境学者である蟹江憲史教授による基調講演がありました。テーマは「ＳＤＧｓから見えてくるこれからの中小企業」、そして「企業経営におけるＳＤＧｓの意義について」、パネルディスカッションを行い、区内事業者の方も多く参加されたと伺いました。それだけ事業者の方のＳＤＧｓへの関心が高いということだと思います。 蟹江教授は、長野県や静岡市では、ＳＤＧｓの取組を頑張っている企業を認定するなどの事例を挙げ、企業の取組を自治体が応援するというスキームを紹介されました。ＳＤＧｓは、誰もが１７ゴールのあらゆる角度から参加、実践することができます。中小企業やものづくり事業の特性を生かした墨田区ならではのＳＤＧｓの取組ができるのではないでしょうか。身近な企業がＳＤＧｓに取り組むことによって、区民の意識も変わります。区として、そうした事業者をサポートする仕組みづくりも必要だと考えますが、区長のご所見を伺います。 ５点目は、
小・中学校におけるＳＤＧｓ学習の取組について伺います。 ２０２０年度に小学校、２０２１年度は中学校の学習指導要領が改訂され、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関するページが様々な教科に盛り込まれることとなりました。教科書に盛り込まれるだけではなく、その仕組みを学ぶことにより目標が明確となり、具体的な行動へとつながるものと考えます。 将来を担う
子どもたちにとって、
小・中学校でのＳＤＧｓ学習は大きな意味を持つはずです。まず、学校現場の先生方に理解を深めていただくことが大事だと考えます。校長会などでＳＤＧｓ学習について取り上げ、先生方に理解していただき、
子どもたちがＳＤＧｓについて学べる機会をつくっていただきたいと思います。教育長のご所見を伺います。 また、ＳＤＧｓに関連した教材、副教材等が様々な形態で開発され、多くの自治体の
小・中学校でも活用されております。相模原市は、市と企業が共同開発したカードゲームで出前授業を実施。千葉市では、千葉大学の学生が考案したＳＤＧｓボードゲームを教材に活用し、市立中学でモデル授業を行っています。ＳＤＧｓをオンラインゲームで学べるコンテンツなども開発されており、既に配布されたタブレットを活用するなど、本区においてもＳＤＧｓ学習を着実に進めていただきたいと思います。
子どもたちがＳＤＧｓの仕組みを理解し、自らの行動を創造できるような機会を多くつくるべきと考えます。教育長のご所見を伺います。 次に、障害者福祉施設等における虐待防止の取組についてお伺いいたします。 平成２４年、虐待を防止することによって、障害者の権利及び利益を擁護することを目的に障害者虐待防止法が制定され、自治体の相談窓口の設置とともに、虐待を受けた疑いがある障害者を発見した人には通報する義務を課し、同法の浸透により地域社会への周知も徐々に進んできました。一方、施行後も深刻な施設従事者等の虐待事案が発生。平成３０年度、
厚生労働省が公表した障害者虐待対応状況調査によると、平成３０年度の障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数は２，６０５件で、前年度比１割増加。虐待判断件数は５９２件、前年度比２８％増と全国的に増加傾向となっております。こうしたことから、
厚生労働省は昨年１１月、障害者施設の事業所指定基準に職員研修、虐待防止委員会及び責任者の設置を加え、１年超の準備期間を経て令和４年４月から虐待防止のための取組を義務化するとの方針を示しました。 初めに、障害者福祉施設等における虐待防止に対する山本区長の見解及び区の現状をお示しください。 次に、虐待防止施策の実効性を高め、環境整備を推進するために質問いたします。 質問の第１は、施設職員への相談窓口の周知徹底と機能強化についてです。 施設の職員が何か困ったとき、問題を抱えているときには、社会福祉協議会や区の障害者福祉課に相談できるように、各事業所には掲示されております。また、障害者虐待防止センター機能としての墨田区２４時間虐待通報ダイヤルでは、施設職員に限らず、養護者や使用者など障害者虐待に関する全ての通報、届出を受理しています。まず、この機能のみで十分なのか検討すべきです。 現在のように、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で職員も利用者もストレスを抱えた状況にある中では、より一層積極的な取組が重要となるのではないでしょうか。そのため、アウトリーチ活動や職員のアンケートを行い、どこに課題があるのか、施設という見えにくい環境の中で課題を見える化し、聞こえづらい声を集めていく。施設を介さないアンケートを実施し、より開かれた職場環境のために何ができるか検討すべきです。 ストレスを抱えている職員や孤立を防ぐことが虐待の防止にもつながります。墨田区２４時間障害者虐待通報ダイヤルの分析も含めて区長の所見を求めます。 次に、質問の第２は第三者評価制度の活用促進についてです。 第三者評価制度は、サービスの質の向上に向けた事業者の取組推進や利用者のサービス選択のための情報提供に資する制度です。外部の評価機関が行うことで事業者の透明性の確保も進み、我が区においても定期的に受審している事業者もあります。 しかし、受審していない事業者も決して少なくはありません。過日の報道で放課後等デイサービスの不正請求について、１７９事業所が行政処分を受けたことが判明しましたが、放課後等デイサービスは墨田区においても第三者評価制度の利用は著しく低い現状です。受けているところと受けていないところの原因はどこにあるのか。ホームページも含めた事業者にとって分かりやすい受審制度補助金の活用周知、さらに、毎回同じ評価機関ではなく異なるところに依頼することでより客観的評価が得られる効果など、区として第三者評価制度の活用を進めていくべきと考えます。区長のご見解をお伺いいたします。 質問の第３は、虐待防止体制の実態把握と定期的な施設間検討会議の開催についてです。 虐待を防止するために、各施設では体制構築が進められております。虐待防止委員会の役割については、虐待防止の計画づくり、チェックとモニタリング及び虐待発生後の検証と再発防止策の検討がありますが、区として虐待防止委員会が設置されているのか、設置されているのであれば形骸化していないのかなど、実態把握を行うべきと考えます。令和２年１０月、
厚生労働省の障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引きの中で、以前虐待報道があった施設では、研修の実施や虐待防止委員会はあったものの、虐待を通報するという前提で体制が構築されていなかったという事例が紹介され、第三者委員など外部委員を入れたチェック機能などの実効的な組織形態の必要性を指摘しています。生きた運営につながるよう、区として実態把握をすべきと考えますが、区長の所見を伺います。 さらに、職員にとって障害特性や行動障害及び権利擁護に対する理解の促進も大変重要です。こうしたことから、現場で関わる職員同士が定期的に施設間で情報共有し、虐待防止に関する共通認識を醸成する場をつくっていくべきです。併せて区長の所見を伺います。 第４の質問は、虐待防止委員会設置に向けた専門家の派遣についてです。 虐待は、全ての障害者施設においても起こる可能性があります。だからこそ、障害者の人権が守られ、共生社会の実現に向けて、虐待の根を絶やしていかなければなりません。 障害者支援の専門的な知識や技術の向上も重要ですが、その根底にある人権意識の向上こそ全てを包含することになるでしょう。そこで、虐待防止委員会の設置に向け、人権問題解決の支援、啓発に当たる墨田区人権擁護委員や社会福祉協議会との積極的な連携を提案いたします。外部的チェック機能の向上や権利擁護の推進も図れます。区長のご所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（山本亨） 議長
○副議長（佐藤篤） 山本区長 〔区長
山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの公明党、たかはし議員の私へのご質問にお答えします。 第１に、墨田区におけるＳＤＧｓの取組についてです。 国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓの１７の目標と本区の基本計画の取組が示す目的と視点についての目指すべき方向性は、同じであると考えています。そこで、来年度の計画改定に当たり、区政におけるＳＤＧｓへの取組の必要性を明確にし、その政策や施策と１７の目標との関係性や関連性を示すことで、取組の見える化を図っていきたいと考えています。 その上で、１点目のＳＤＧｓに対する職員の認知度についてです。 職員の一層の意識改革を図るために、区の各研修においてこれまで以上にＳＤＧｓの理解や取組への動機付けにつなげる工夫をしていくとともに、職員を対象とした講演会等を実施するなど、全庁的な理解促進に努めていきます。 ２点目は、ＳＤＧｓに関する区民への周知についてです。 今後、区の施策やイベントなどの情報を周知する際には、ホームページや区報等を活用し、区民の生活の様々な場面でＳＤＧｓの目標が実感でき、行動につながるよう分かりやすく紹介していきます。 ３点目は、本区におけるＳＤＧｓの具体的な取組についてです。 まず、一般廃棄物処理基本計画については、ＳＤＧｓの視点を取り入れて策定しており、循環型社会の実現につながる施策として、一人ひとりのごみ減量やリサイクルの具体的行動を促す取組を示していきます。一例として、全戸配布する資源物とごみの収集カレンダーでは、ごみ減量のための日々の取組がＳＤＧｓのどの目標につながるのかを示したピクトを入れて作成する予定です。 また、来年度策定の第二次すみだ環境の共創プランでは、地域気候変動適応計画を盛り込み、全庁的に連携を図りながら、ＳＤＧｓを意識した施策を検討していきます。 なお、庁有車については、６５台のうちハイブリッド車が１８台、電気自動車が４台、燃料電池自動車が１台となっており、一部の車両には環境啓発のラッピングを施し運行しています。今後、更新を迎える車両については、順次ＣＯ２の排出を抑えた地球に優しいものへと更新し、区民の皆さんにＳＤＧｓの周知を図っていきます。 ４点目は、ＳＤＧｓ推進に向けた区内企業との連携及びサポートについてです。 まず、区内企業との連携についてです。 環境、社会、経済の各分野が有機的につながり、持続可能なまちの実現を目指すＳＤＧｓの理念は、区内のものづくり企業の今後の発展のためにも重要であると考えます。本区においても、環境や福祉など、地域課題の解決に取り組む先進的な事業者が現れており、従来からものづくりの技術を培ってきた事業者との連携を促し、地域全体への波及効果を生み出していくことが、墨田区の特性を生かしたＳＤＧｓの取組につながるものと考えます。具体的な取組として、平成３０年度からすみだリーディングファクトリー事業においてＳＤＧｓ推進部門を設け、取り組む企業を認証し、その企業活動をＰＲしています。 これらに加え、今後、地域課題の解決に取り組む事業者と地元事業者が連携して製品開発を行うなどの取組を進め、プロモーションを行っていく仕組みを構築していきます。 第２に、障害者福祉施設等における虐待防止の取組についてです。 まず、障害者福祉施設等における虐待防止に対する私の見解及び区の現状についてです。 障害者に対する虐待は、その尊厳を冒すものであり、未然防止と早期解決につなげることが重要であると認識しており、現在策定中の障害福祉総合計画の中にも位置付けて、虐待防止の取組を継続していく考えです。 区の現状については、墨田区障害者虐待防止センターで、令和元年度に相談や質問を含めて７７件の通報があり、そのうち事業者による虐待疑いが２件で、認定された事例は１件となっています。 なお、虐待の疑いがあった場合は、関係機関と連携して調査を行い、施設に対する指導等適切な対応を図り、改善と安全確保に努めています。 次に、施設職員への相談窓口の周知と機能強化についてです。 区では、事業所への指導監査の実施時に、直接出向いて、ストレスを抱えている職員が相談できる窓口についての周知を図るとともに、研修などを通して相談しやすい環境づくりに努めています。 職場環境が改善されることは、虐待事例をなくすためには重要なことであると私も認識しており、地域自立支援協議会や事業所連絡会等を活用し、各施設や職員が相談しやすい環境づくりを進めるとともに、虐待防止事例や職員へのアンケートの有効性についても研究していきます。 なお、虐待通報の約８割は、２４時間虐待通報ダイヤルでの通報であることから、この仕組みは虐待未然防止に一定の効果を上げていると分析しています。 次に、第三者評価制度の活用促進については、受審費用の補助を行っていますが、ご指摘のとおり、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所の受審利用が少ないのは、体制整備が十分でない小規模な事業所が多いことが一因と考えます。 今後、活用促進に向け、区ホームページの改善を進め、指導監査の実施時に職員が事業所へ直接説明を行うなど、制度の理解促進に努めるとともに複数の評価事業者の活用についても促していきます。 なお、国のガイドラインにおいては、障害児通所支援事業所の運営等について、事業者自身の評価や利用者アンケートを行い、その内容をインターネット等で公表することが義務付けられており、第三者評価制度の活用促進と併せて、利用者サービスの見える化と質の向上につなげていきます。 次に、事業所ごとに設置する虐待防止委員会の運営実態の把握と定期的な施設間検討会議についてです。 指導監査の際に、当該委員会の設置及び運営に関する指導をするとともに、現在設置している事業所連絡会等を活用し、定期的な施設職員間の情報共有と実態把握に努めていきます。 次に、虐待防止委員会設置に向けた専門家の派遣についてです。 ご案内の
厚生労働省策定の手引きに基づき、多くの事業所が既に委員会を設置していますが、今後、設置を予定している事業所に対しては、人権に知見の広い外部の有識者や関係機関と連携をするように助言を行っていきます。 以上で、公明党、たかはし議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
◎教育長（加藤裕之） 議長
○副議長（佐藤篤）
加藤教育長 〔教育長
加藤裕之登壇〕
◎教育長（加藤裕之） ただいまの公明党、たかはし議員の私へのご質問にお答えします。 第１に、ＳＤＧｓに関する区民への周知についてです。 ＳＤＧｓを広めていくためには、周知が重要であると考えます。児童・生徒に対しては、
小・中学校学習指導要領に基づいて、ＳＤＧｓの意識を向上させるための学習を行っています。 また、区民が利用する区立図書館では、ＳＤＧｓに関する企画展示の実施や書籍コーナーの設置、関連パンフレットを置くなど、周知に取り組みます。 第２に、
小・中学校におけるＳＤＧｓ学習の取組についてです。 平成２９年に告示された
小・中学校学習指導要領には、持続可能な社会の創り手の育成が示され、各教科等に関連する内容が盛り込まれました。ＳＤＧｓに関わる学習に取り組み、その考え方を理解することは重要なことと考えます。 この学習指導要領に基づく教育活動が、持続可能な社会づくりの担い手を育み、児童・生徒がＳＤＧｓの考え方を理解することに寄与するものと考えます。そのためには、まず議員ご指摘のとおり、教員がＳＤＧｓを正しく理解することが重要です。 今後、校長会や教員の研修会等を活用し、ＳＤＧｓについて理解を図るとともに、各教科等で関連させながら取り組んでいきます。 次に、ＳＤＧｓ学習の着実な推進についてです。 児童・生徒自身が仕組みを理解し、自らの行動を創造できるようにするためには、児童・生徒がＳＤＧｓへの意識を高め、積極的に取り組んでいけるよう、様々な事業の中で学んでいくことが大切と考えます。 そこで、教科書の内容を確実に学ばせていくとともに、東京都教育委員会が作成したＳＤＧｓに関する教材を活用し、児童・生徒がその仕組みを理解するとともに、学校支援ネットワーク等を活用しながら、実社会の取組について総合的な学習の時間にＳＤＧｓに関連した学習を位置付け、取り組んでいきます。 以上で、公明党、たかはし議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
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○副議長（佐藤篤） １７番、とも宣子議員
◆１７番（とも宣子） 議長、１７番
○副議長（佐藤篤） １７番、とも宣子議員 〔１７番 とも宣子登壇〕（拍手）
◆１７番（とも宣子） 公明党のとも宣子でございます。 質問に先立ち、福島沖地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、無事一日も早い復興、復旧をご祈念いたします。あわせて、コロナ禍、医療、介護従事者をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に最大の敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、大綱２点について山本区長にお伺いいたします。明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 初めに、今後の公園整備の在り方についてお伺いいたします。 区は、公園の在り方について、社会状況の変化、東京スカイツリーの開業等に伴い国際観光都市を目指すことなどを受け、現状の調査と課題を整理した上で、平成２２年にそれまでの公園マスタープランを改定いたしました。そこで、公園が区民にとり大変重要な存在であるとの認識に立ち、公園マスタープラン改定後１０年余りの間の様々な社会状況の変化を述べ、今後の公園整備の在り方について区長のご見解を伺います。 第１の変化は、子育て世帯の保育ニーズの増大に応え、認可保育所等が急増したことで、子育て環境における公園の重要性がより一層増していることです。午前中の公園の最大ユーザーは保育園児と言ってよいでしょう。したがって、子育て世帯の定住支援策としての公園整備という考え方を前面に出すべきです。 第２の変化は、今申し上げた点とも関連しますが、コロナ禍の影響を重く受け止めるべきということです。特に、大きな変化として、住民基本台帳によれば、昨年９月頃より人口が減り出したことが挙げられます。今後、新たな
人口ビジョン、基本計画検討の中で分析が進むと承知しますが、この半年の傾向を見ると、３０代から４０代の方の転出超過がうかがえます。まさに子育て世帯であり、一時的な傾向なのかどうか冷静に分析し、対策を考える必要があります。 第３の変化は、ＳＤＧｓの理念と合致するのですが、障害のあるお子さんでも思う存分遊ぶことができ、自然に触れ合えるインクルーシブ公園を導入する例が急速に増えていることが挙げられます。 第４の変化、これが一番大きな変化ですが、区長が替わったことです。山本区長は、就任後の基本計画に盛り込んだ夢実現プロジェクト、「暮らし続けたいまち」を受け、毎年の予算概要の中に緑豊かな公園など、子育てしやすい住環境づくりを掲げるとともに、施政方針の中でも必ず紹介されていることから、私は区長の公園整備にかける意気込みを感じてきた一人です。 以上、申し上げた点を踏まえ質問いたします。 乳幼児や児童・生徒でにぎやかな公園は、見ていてとても喜ばしいものですが、保育園関係者からは、就学前の幼児向けの遊具が少なく、少し離れた公園まで行かなければならない、古い遊具を早く改修してほしいなどの要望をいただいています。高齢者を含め全ての世代が憩える場を前提にしながらも、保育園等の所在地と、その保育園がどの公園を利用するかを把握し、遊具等のニーズ調査もした上で公園整備の優先順位を決めてはどうかと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。また、当然ですが、小学校関係者や
子どもたちからも直接意見をいただくことも今後は求められます。併せてご見解をお聞きいたします。 次に、インクルーシブ公園の導入についてです。 既に、所管では砧公園や府中の森公園などの情報を把握しているとのことですが、東京都も集中的な普及を図るため、令和３年度から５年度にかけ区市町村の整備を補助するとしています。障害の有無にかかわらず、多くの
子どもたちが集い遊ぶことが可能で、多世代、多文化共生の象徴とも言えるインクルーシブ公園を早急に区内でも整備するよう求めるものです。ある程度の面積が必要と考えられることから、場所の選定は慎重に検討するにしても、都の補助を活用し、早期の整備を要望します。区長のご所見をお伺いいたします。 ３点目は、特徴のある公園の整備についてです。 現在もアスレチック遊具のある押上公園のわんぱく広場、交通ルールを学べるとともに安全にスケートボードのできる堤通公園、あるいは歴史散策向けの公園など、特徴のある公園は少なくありませんが、多様化するニーズに追いついているとは言えません。全国的には、ドッグランやバーベキューのできる公園などは当然として、雨の日でも遊べる全天候型の公園、水辺を生かしたカヌーやカヤックの教室がある公園、首都高大橋ジャンクションの屋上に整備した目黒天空庭園及びショッピングセンターやホテルの上に整備されたミヤシタパークをはじめとした、都心ならではの狭隘地を利用し、工夫を凝らした公園など、挙げれば切りがありません。幼児から若い世代まで多様なニーズに応えることが子育て世帯の定住にも寄与することから、公園マスタープランの改定を待たずに積極的に特色のある公園の検討を進めるべきと考えます。区長のご見解をお聞かせください。 そうはいっても、財源を踏まえればプランを改定し、財政推計を立て、計画的に進めるべきといった考えもあると思います。ただ、現在の公園マスタープランは令和７年度を目標にした計画であることから、実態調査などは令和６年度からと想定され、先ほど述べたこの１０年余りの急速な環境変化に即応できません。法律に基づく計画ではないことから、区長の判断で改定時期を決めることができます。ご自身の思いを反映するためにも、来年度の基本計画の見直しを経た上で、公園マスタープラン改定の前倒しを求めるものですが、区長のご所見をお伺いいたします。 この質問の最後は、公園整備の予算に係る考え方についてです。 投資的経費であることから、厳しい財政状況の下では先送りの措置がやむを得ないことは理解しますが、今年度減額補正された公園の新設、再整備及び設計費の多くは、令和３年度予算に盛り込まれておりません。結果として、区長就任以降最も低い予算額となりました。今年度の執行額も大幅に減ったことと考え合わせると、公園の設計や整備に携わっていただいている区内事業者にとっては厳しい状況が続くこととなります。 先送りとなった個別の理由は事前にお聞きしましたが、それならばほかの公園の設計に取りかかることも可能だったはずです。コロナ禍という非常時だからこそ、区内事業者の育成と子育て世帯の定住促進策の充実といった視点も大変重要です。そうした観点から、大幅に減額となった理由、また公園整備予算の平準化について説明責任を果たすことが求められます。区長のご見解をお示しください。
◎区長（山本亨） 議長
○副議長（佐藤篤） 山本区長 〔区長
山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの公明党、とも議員の今後の公園整備の在り方に関するご質問にお答えします。 第１に、保育園等のニーズを踏まえた公園整備の優先順位と小学校関係者等からの意見聴取についてです。 公園再整備の優先順位については、開園からの経過年数や地域ごとのバランス、利用状況などを総合的に勘案した上で決めています。再整備の際には、ワークショップ等により地域の声を取り入れるほか、近隣の保育園や小学校に対しアンケートによるニーズ調査を行っています。公園は様々な方が利用する公の施設ですので、今後もより多くの方の意見を伺えるよう、調査の対象や方法を適宜見直しながら、再整備を計画的に進めていきます。 第２に、都補助を活用したインクルーシブ公園の早期整備についてです。 インクルーシブ公園は、ユニバーサルデザインに配慮した遊具を設置することで、障害の有無にかかわらず多くの
子どもたちが遊べる公園であり、ＳＤＧｓの取組の一つとしてその必要性は高いと考えます。 ご指摘のとおり、整備に当たっては一定の面積が必要となりますので、都と補助金の活用を含めた調整を図りながら、整備に向けた検討を進めます。 第３に、積極的に特色ある公園の検討を進めることについてです。 公園に対するニーズは多様化しており、それらに適切に対応していくためには、特色ある公園づくりを進めていく必要があります。区では、ご案内の公園整備に加え、堤通公園におけるスケートボードコースや隅田公園での占用許可の制限緩和による日常のにぎわい創出など、様々な取組も進めており、今後も迅速かつ的確に対応できるよう進めていきます。 第４に、公園マスタープラン改正の前倒しについてです。 公園マスタープランは、平成７年に策定した３０年間の計画で、平成２２年に中間見直しを行っています。１０項目にわたる公園整備戦略プランなどに基づき、今日まで一定の整備を推進してきましたが、ご指摘のように、近年の社会環境と区民ニーズの変化は急速に進んでいることから、これらへの対応は私も必要と認識しており、来年度改定の緑の基本計画を踏まえ、公園マスタープランの改定時期について、見直しを含めて検討します。 第５に、公園整備予算の減額理由と平準化についてです。 感染症の拡大や東京２０２０大会の延期、都の北十間川樋門耐震化工事の遅延等により、今年度予定していた公園整備に係る一部の設計について見送ったことと、北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業がおおむね終了したことにより、令和３年度の公園整備に係る予算が対前年度比で減額となりました。 子育てしやすい住環境づくりの実現のためには、魅力ある公園整備が重要であることから、ご指摘の観点も含め、基本計画の中間改定の中で、事業計画と規模を位置付け、区民ニーズも反映しながら計画的な整備に着実に取り組んでいきます。
◆１７番（とも宣子） 議長
○副議長（佐藤篤） とも宣子議員 〔１７番 とも宣子登壇〕
◆１７番（とも宣子） 次に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について伺います。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人等、住居確保要配慮者は増え、対応が急務となっています。また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払に悩む人が急増しており、居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。そこで、本区における取組について質問いたします。 初めに、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本区における相談件数並びに受理件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか、併せて伺います。 住居確保給付金は支援期間が延長されましたが、期間が限定されているため、一時的に路頭に迷うことはしのげても、引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、現状について区長のご認識を伺います。 今申し上げたとおり、支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的です。また、生活保護を希望しない方もいらっしゃると仄聞しております。こうした現状に対応するために、第３の選択肢として住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。 この制度については、これまで本区において整備をしていただきましたが、市場での様々な課題があり、活用実績がゼロという非常に残念な結果になっております。そうした中、国土交通省は、令和３年度の予算案において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んだと仄聞しております。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく、安心して貸し続けることができると考えます。制度についての具体的な情報を注視し、
新型コロナウイルス感染症を機に住宅セーフティネット制度の新たな活用について積極的に取り組むべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、本区が実施している民間木造賃貸住宅高齢者向け改修事業の見直しについてです。 民間木造住宅をバリアフリー改修することで、高齢者向けに供給される住宅の確保につなげるとの事業ですが、実際にはバリアフリーとともに耐震化も行う必要があるなど、補助金を活用しても改修後の家賃設定が高額になり、高齢者向けの住宅確保につながっていないと聞いています。そこで、これまでの高齢者に加え、改修後はセーフティネット住宅として登録をしていただくことを条件に、ひとり親などの子育て世帯や障害者世帯等の住居確保要配慮者へ対象を拡大することで、住宅の供給促進につなげるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、コロナ版ローン減免制度の周知についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り、住宅ローンなどの借金返済に苦しむ人も増えています。そこで、昨年１２月、借金の減額や免除を可能にする個人向けの制度がスタートしました。この制度は、東日本大震災後に整備された支援指針、自然災害債務整理ガイドラインの特則として付け加えられた任意整理の一種です。通常の任意整理と異なり、個人信用情報いわゆるブラックリストに記録されないため、債務整理後もローンやクレジットが利用しやすくなる、原則、保証人に返済を求めない、自宅を手放さずに済む可能性がある、弁護士など登録支援専門家による手続の支援を無料で受けられるなどのメリットがあります。手続は、借入先の金融機関に申し込むことからですが、こうした制度の周知も大事なことだと思います。区長のご所見を伺います。 このような取組を積極的に進め、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく、継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携にとどまらない、部署間連携の強化が何よりも重要です。なぜならば、コロナ禍で家賃が払えない等、住まいに不安を抱えていらっしゃる方は、住まいだけではなく複雑な課題やリスクを抱えているケースが少なくありません。こうした支援体制が必要です。 本年４月から施行される地域共生社会関連法により、いわゆる属性を問わない相談支援を具体化するため、国の重層的支援体制整備事業が始まります。関連法の成立によって、新たな交付金が創設され、複数の部署にわたる財政支援が一体的にできるようになります。全国のモデル事業では、秋田県の小坂町が介護分野の相談を受け付ける地域包括支援センターを核として、障害や疾病のある人向けの相談所や、子育て世代統括支援センターなどの機能を統合し、住民からの相談にワンストップで対応する多世代型地域包括支援センターを整備。三重県名張市では、様々な問題が絡み合う相談に対応する専門の職員を複数の部署に配置し、部署間の連携を強化するなどの取組を行っています。 コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本区においても重層的支援体制整備事業に速やかに取り組んでいただきたいと要望します。区長のご見解を伺います。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（山本亨） 議長
○副議長（佐藤篤） 山本区長 〔区長
山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化に関するご質問にお答えします。 第１に、墨田区における住居確保給付金を取り巻く現状についてです。 まず、住居確保給付金の件数については、昨年１２月末現在、相談件数は１，２５５件、受理件数は５２７件でした。前年度の年間件数と比べて、相談は約２０倍、受理は約３０倍に増えています。 次に、生活困窮者自立支援事業では、住まいを失わないようにするための支援として、住居確保給付金のほかにも、就労や転宅の相談、生活保護についての相談を受け、個々の状況に応じて様々な支援を行っています。 第２に、住宅セーフティネット制度の新たな活用についてです。 国の令和３年度予算案では、感染症の影響等にも配慮し、セーフティネット住宅への家賃低廉化支援として、補助限度額の柔軟な対応及び公募要件の適用除外が盛り込まれました。これにより、収入が著しく減少した場合などには、家賃補助の増額が可能となること、また、一定要件の下、住宅確保要配慮者の方が既存の住宅に住み続ける場合にも補助対象となるなど、セーフティネット住宅への支援が強化されると聞いています。 現時点では制度の詳細が示されていないことから、区としての活用の可能性を見極めるため、引き続き国の動向を注視していきます。 第３に、民間木造賃貸住宅高齢者向け改修事業の見直しについてです。 本事業は、家主が高齢者向けの住宅を供給する目的でバリアフリー改修等を行う際に、工事費用の一部を助成するもので、これまで２３戸の助成実績があり、一定の成果を上げているものと認識しています。 一方で、高齢者のみならず、障害者やひとり親世帯などの住宅確保要配慮者への居住支援も課題となっていることから、これまでの助成対象を拡充し、来年度からはセーフティネット専用住宅への登録を要件とした住宅確保要配慮者向け住宅への改修支援も行えるよう、制度の充実を図っていきます。 第４に、コロナ版ローン減免制度の周知についてです。 ご紹介の制度は、感染症の影響により住宅ローン等の返済にお困りの方にとって様々なメリットがあると考えられますので、現在区民相談の窓口やチラシなどで金融庁からの支援情報を提供しています。今後も、まずは借入先の金融機関等に相談されるよう周知をしていきます。 第５に、重層的支援体制整備事業についてです。 地域で支え合う共生社会の実現に向けて、複雑化・複合化した問題や制度のはざまにある課題を抱える区民からの相談を受け止め、支援を行う包括的支援体制の整備は重要であると考えています。 ご質問の事業に取り組むために、令和３年度は区関係部署や社会福祉協議会等の関係機関と連携し、包括的相談支援を行う多機関協働事業に取り組むとともに、体制整備に向けた準備を行うこととします。 これらのスキームを構築することで、国の事業である重層的支援体制整備事業につなげていきます。 以上で、公明党、とも議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○副議長（佐藤篤） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分再開
○議長（樋口敏郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ８番、
中村あきひろ議員
◆８番（
中村あきひろ） 議長、８番
○議長（樋口敏郎） ８番、
中村あきひろ議員 〔８番
中村あきひろ登壇〕（拍手）
◆８番（
中村あきひろ） 議席番号８番、立憲民主党墨田区議団の
中村あきひろです。 初めに、
新型コロナウイルス感染症により、１年以上にわたり多大な影響を受けている医療関係者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様はもとより、経済悪化により深刻な状況に陥っている大企業及び中小・小規模事業者、個人事業主、正規・非正規にかかわらず、額に汗を流し懸命に働いている全ての皆様に改めてエールを送らせていただきます。本区でできる限りの対策について提案させていただきますので、執行部の皆様方には真摯に危機に対応していただき、あらゆる叡智を結集し、住民の生活の安定を確保するための施策を早急に実行していただきたいと思います。 それでは、令和３年度施政方針及び保健所における危機管理体制の確立と保健師増員並びに温室効果ガス排出ゼロに向けての取組についての大綱３点について、お伺いをいたします。 まず初めに、令和２年度の経済状況についてお話しいたします。 我が国の実質国内総生産実質ＧＤＰ成長率はマイナス５．２％程度、名目国内総生産名目ＧＤＰの成長率はマイナス４．２％程度と見込まれております。また、消費者物価総合変化率はマイナス０．６％程度と見込まれております。 昨年１２月の完全失業者数は１９４万人で、前年同月に比べ４９万人増加し、１１か月連続の増加を記録しております。さらに、本年２月７日時点の雇用調整助成金の累計支給申請件数は約２５６万７，０００件に上り、雇用調整助成金の上限引上げや助成率拡充に関する特例措置の期限を３月末までに延長し、合計で４回延長が確定しましたが、
緊急事態宣言の延長により、４月末まで延長される可能性が非常に高まっております。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した人に当面の生活費を貸し付ける社会福祉協議会の緊急小口資金と総合支援資金制度の利用件数は、１月時点で約１３９万件に上り、５，５００億円余りに上ることが明らかになり、非常に厳しい経済状況だということが、あらゆる数値から判断できます。 以上の経済状況を前提にしました本区の施政方針についてお伺いをいたします。 令和３年度は、感染拡大を抑え込むことにより、区民の命を守ること、そして区民生活や経済活動をしっかり支えると施政方針演説で区長が述べられておりましたが、緊急事態に対応した、経済をしっかり支えるための施策とは具体的にどういうもので、どのような経済効果を上げる施策なのでしょうか。詳細に教えてください。 令和３年度の
一般会計予算は１，１９３億４，８００万円で、前年に比べて５４億１，１００万円、４．３％の減となっております。翻って、中央政府は令和３年度の経済見通しにおいて、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えを図りつつ、設備投資をはじめとする民需をしっかり喚起することで、実質ＧＤＰの下支えをするとして前年度より予算を増やし、２０２１年度予算案は一般会計総額が約１０６兆６，０９７億円と過去最大を更新しております。 現に、２０２０年度の実質ＧＤＰにおける民需はマイナス４．９％で民間支出が減少しております。我々立憲民主党墨田区議団として、民間支出が停滞している状況を鑑み、経済を下支えするために公的支出をできる限り増加させ、区内の経済の循環を促し、需要拡大につなげることが重要だとして、今後、日本経済が危機的な状況のときには経済失速を早期に回復させるために区の予算を増やし、財政調整基金で対応するよう求めました。 なぜ本区では、民間支出が減少しているにもかかわらず、公的支出を増やし、区民の暮らしを守らないのでしょうか。区長が述べた区民生活や経済活動をしっかり支えるという内容に反し、緊急事態に対し万全に対応できていない予算編成になっていると思います。なぜ予算を減額したのか、明確な理由とともに、経済的根拠を示し、お答えいただきたいと思います。 大綱２点目に、保健所における危機管理体制の確立と保健師増員に関してお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により保健所の体制が逼迫している状況ですが、保健所の危機管理体制においては保健師の役割が大きな比重を占めているため、中央政府は２０２２年までに感染症対策の保健師１，８００人を１．５倍の２，７００人に増やせるよう各自治体への財政支援を拡充する方針を固めました。増員した保健師の体制を現在の感染が収束した後も維持し、新たな感染症に備えて保健師に対する研修や訓練を充実させるよう求めることが主な内容です。 しかしながら、例えば東京２３区の保健師の採用は、特別区人事委員会が各区の定数要望に応じた形で採用枠が決められる仕組みになっており、いわゆる行政効率化の旗の下、墨田区を含む複数の自治体では収束後は保健師の枠を通常どおりに戻すという方向性と聞いており、また新たな感染症が流行した場合には対症療法的に派遣等で対応するとしております。 危機に対応した即応体制を図るためには、保健師の定数枠は増員により弾力性を持たせ、危機管理に資する体制にすべきであると考えます。更に言えば、保健師の教育には一定の時間を要し、一定の現場経験も必要であるため、平時からの体制づくりが必要不可欠です。 また、２０２０年１２月１９日のＮＨＫの記事によれば、現場サイドの声として、感染症の最前線で指揮を執る墨田区保健所の西塚所長の発言では、「感染症対策を経験する一方で、住民に身近なサービスのニーズもどんどん膨らんでいるので、マルチに対応できる保健師を増やしておくべきだ。感染症が収まった後も、次の未知のウイルスに備えることも保健師の業務として理解して、人材や定数もしっかり確保する必要性がある」と指摘し、「専門的な知識の習得には定期的な研修も必要なことから、持続可能な体制にするには保健師の定員を増やすことが不可欠だ」と指摘しております。 危機管理の考え方としては、具体的には防衛省の自衛隊と同様の考え方で、有事に際して住民の生命と財産を守るという体制づくりをするためには、平時の体制づくりに対する考え方を根本的に変えていかなければならず、保健師の定数を含めた感染症対策の骨格を作成し、有事に万全な体制を構築することが重要です。 需要と供給の観点から、危機管理に対応した定数、つまり需要や増やさなければ保健師を志す絶対数が確保できません。定数を増やせば、結果的に保健師の成り手、つまり供給を確保することにつながるため、全国で定数を増やすことを前提に、墨田区が先駆的に方向性を指し示し、区民の生命と財産を守る必要性があると考えますが、保健師の平時からの危機に対応した定数管理及び体制強化の方向性について、区長にご所見をお伺いいたします。 大綱３点目に、喫緊の課題である温室効果ガス排出ゼロに向けた取組についてお伺いをいたします。 現在、世界の平均気温は、産業革命前と比べて１．２度上昇しております。その影響が、ＮＨＫが報道した調査によれば、２０１９年の１年間で溶けたグリーンランドの氷の量は、観測史上最大の５，３２０億トンで、その水を東京２３区に注ぎ込んだとしたら、スカイツリーを超え、水位８００メートルになるほどの量の氷が溶けたことになります。また、気温上昇による乾燥と高温により、２０２０年の世界の森林火災の面積は約６３万平方キロメートルで、日本の面積のおよそ１．７倍の森林が
山火事で失われました。 主な要因として、過去６０年で世界の自動車の保有台数は１０倍の１４億台に上り、電力消費量は７０年で２５倍以上になったことが挙げられております。産業革命前と比べ、現在のプラス１．２度の上昇した状態から、更に１．５度の上昇になると加速度的に温暖化が進み後戻りできなくなり、地球の限界だという科学的証拠が、ポツダム気候影響研究所によって示されました。つまり、臨界点まで０．３度の上昇しか残されていない危機的な状況だと考えられます。 地球温暖化の待ったなしの問題に対し、各国政府は今そこにある危機に対応しなければならないことから、国連は強い危機感を示し、ヨーロッパ各国、ドイツ、フランス、イギリスをはじめ、アメリカ、中国等の主要国は温室効果ガス排出ゼロを掲げ、日本政府も２０５０年までにカーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グリーン社会の実現に取り組むとしております。 ご承知のとおり、地球温暖化の原因は、主に二酸化炭素とメタンガスといった温室効果ガスであり、主に二酸化炭素排出が要因であります。国立環境研究所によれば、日本の二酸化炭素排出量のうち、家庭から排出されるものが約１５％を占めておりますが、その中でガソリン車は約２５％を占めております。 経済産業省が、２０２０年１２月２５日に発表した２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、遅くとも２０３０年半ばまでに、乗用車新車販売で電動車１００％を実現すると掲げております。さらに、東京都は２０３０年までに脱ガソリン車を目指す方針を明言しました。 隣接の江東区では、次世代自動車である電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車を購入する区民の方々に対し一律１０万円を助成し、積極的に次世代自動車の購入を促しております。また、港区、杉並区では、電気自動車用充電設備の導入に当たり、限度額５０万円を助成しております。 本区でも、主体的に他区が実施している電気自動車等の補助事業を推進すべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 次に、現在、区内循環バス「すみだ百景 すみまるくん」「すみりんちゃん」のうち電気バスは１台だけですが、ほぼ毎日、１日中使われておりますので、全てを電気バスに置き換えられるよう助成金を通し、買い換えてもらう施策を実施することが重要だと考えます。温室効果ガス削減のシンボルとして先行的に区内を循環させ、区民の意識を変えるとともに、環境負荷を抑えることの両輪をなすことがすみだの未来につながることだと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 また、区所有の車両についても率先して電気自動車にすべきと考えますが、まずは区長、議長の公用車を機会があれば電気自動車に替えることは、区民の啓発及び環境負荷の軽減につながると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、家庭からの二酸化炭素排出量の約１６％が暖房、約３％が冷房によるものです。毎年、夏と冬の季節の変わり目には、区報やホームページを通し、大々的に現在の環境の現状を知ってもらい、ご家庭でもオフィスでも、クールビズはもちろんのこと、とりわけ温室効果ガスの排出量が多い暖房を減らすために、ウォームビズの考え方を徹底してもらう必要性があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 私たち一人ひとりができることはまだまだたくさんあります。今まで以上に積極的に周知し、徹底的に意識改革をする必要性があると考えます。区長には環境問題の先頭に立ってもらい、積極的かつ主体的に地球温暖化対策の推進に取り組んでいただきたいと思いますが、最後に環境問題に対する区長の数値目標を立てた上での施策及び方針があればお答えください。 以上お話しいたしました大綱３件の質問及び提言に対し、真摯にご対応していただくことを強く求め、私、立憲民主党、
中村あきひろの質問とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長
山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの立憲民主党墨田区議団、中村議員のご質問にお答えします。 第１に、令和３年度施政方針についてです。 まず、経済をしっかり支えるための施策とその経済効果についてです。 中小・零細企業が集積する本区においては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続くと想定されます。 この間、感染症の影響により業績が悪化した区内中小・零細企業を対象に、事業継続のため２，０７５件、約１３９億円の融資を行い、一定の効果を上げてきました。今後も引き続き、経営相談の強化や融資・補助制度などを状況に合わせて充実させるとともに、国等の補助事業を区内事業者が活用でき、安定した経営が図れるよう、積極的に支援していきます。 また、昨年１０月に実施したキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業では、８億円を超える経済効果があり、消費喚起策としては大きな効果があったと認識しています。今後も、地域力を育む商業空間創出事業をはじめとした各種の商業振興策を推進することで、区内商店街を盛り上げるための環境を整え、消費の喚起を促していきます。 次に、令和３年度予算についてです。 歳入の範囲内で予算編成を行うことは財政運営の原則であり、安定的な財政基盤の確立は大変重要であると考えています。 感染症の影響が拡大する状況の中、特別区交付金はその財源となる法人住民税が令和２年度と比較して約１，０００億円の減収見込みとなっており、それに伴い、本区の令和３年度特別区交付金の予算額は約２１億円の減となっています。また、特別区税は約３億円の減、各種税連動交付金についても総じて減収となる見込みです。 令和３年度予算は、このような厳しい歳入環境の下、感染症対策をはじめ防災対策、待機児童対策、産業の活性化や高齢化の進展に伴う行政サービスの充実など、区民の生命、財産を守り、持続的な区政の発展につなげるための施策を計上しました。なお、ご指摘の財政調整基金についても、歳入不足を補うため、前年度と同規模の活用を行っています。 今後も、国や都の経済対策を注視し、迅速に対応できる体制を確保していくことで、区民生活の安全・安心を確保し、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを着実に推進していきます。 第２に、保健所における危機管理体制の確立と保健師の増員についてです。 保健所は、感染症対策など健康危機管理の拠点としての役割を担っています。今回の
新型コロナウイルス感染症の対応でも、平常時に策定した対応マニュアルに沿って保健師４０名余りが分担し、組織的、効率的に対応しています。 必要な職員を確保することは重要であると認識していますが、保健所では増員することなく、限られた人員でも被害の拡大防止と回復を迅速かつ適切に行えるよう、平常時から関係機関と連携し、訓練を重ねています。今後も、感染症等による健康危機から、区民の生命、健康及び生活を守るため、必要な保健師の確保、資質の向上を含め保健所の危機管理体制を強化していきます。 第３に、温室効果ガス排出ゼロに向けた取組についてです。 まず、電気自動車等の補助事業の推進についてです。電気自動車等の次世代自動車は、エネルギー効率が高くＣＯ２排出量が少ないため、温室効果ガス排出量の削減につながり、排気ガスによる大気汚染を低減させる効果もあります。 導入促進に向けては、国や都が補助制度を整備しており、軽減税率も適用されることから、区として補助制度を導入することは慎重な検討が必要と考えています。今後、普及に向けた国や都の助成制度を積極的に周知していきます。 次に、区内循環バスの電気バス化についてです。 区内循環バスは、運行事業者が道路運送法第４条に規定される許可を受け、一般旅客自動車運送事業を行っているもので、車両の購入を含む事業の実施主体は運行事業者となっています。 区は事業者と協定を締結し、経費の不足額を補助しており、車両の減価償却費は運行経費に含むこととなっています。現在、運行補助に関する予算の考え方も含め、今後の区内循環バスの方向性について検討を進めているところですが、現行の電気バスは１台約８，０００万円で、仮に１１台を電気バスに置き換えた場合、約９億円の費用負担となり、運行経費が著しく増大することにつながります。さらに、導入経費のみならず、充電設備等のインフラが整っていないことから、現時点では全ての車両を電気バスに置き換えることは考えていません。 次に、区所有の公用車についてです。 先ほど、公明党、たかはし議員のご質問にもお答えしましたが、庁有車６５台のうちハイブリッド車が１８台、電気自動車が４台、燃料電池自動車が１台となっており、ガソリン車についてもリース期間満了等に合わせて順次、環境に優しい自動車の導入を検討していきます。 なお、区長車及び議長車については、現在既にハイブリッド車となっていますが、今後の更新に当たっては公務を遂行する上での機能性、ＰＲ効果、コスト等、総合的な観点から電気自動車も選択肢の一つとして検討していきます。 次に、温室効果ガス削減の啓発の徹底についてです。 本区では、区民や事業者にとって取り組みやすく効果的な省エネ行動を促すため、クールビズやウォームビズを環境フェアや各種講座で啓発するとともに、都の省エネ診断事業を案内しています。ウォームビズの取組は重要であると考えていますので、今後とも積極的に普及啓発を図っていきます。 次に、環境問題に対する施策及び方針についてです。 第二次すみだ環境の共創プランの中で、地球温暖化対策の数値目標として、２０３０年度までに対２０００年度比で、区内の温室効果ガス排出量を３０％程度、エネルギー消費量を３８％程度削減することとしています。公共施設では、率先して省エネ対策を実施するとともに、家庭や事業所におけるより効果的な省エネ行動の実践や省エネに配慮した建物や設備への転換を促すなどの対策を推進しています。 今回、政府の２０５０年温室効果ガスの実質排出ゼロ宣言を受けて、本区は来年度の第二次すみだ環境の共創プラン中間改定の中で、ＣＯ２削減の取組や気候変動適応計画の策定をはじめ、ＳＤＧｓを取り入れた施策について検討を進めていきます。 以上で、立憲民主党墨田区議団、中村議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（樋口敏郎） １０番、堀よしあき議員
◆１０番（堀よしあき） 議長、１０番
○議長（樋口敏郎） １０番、堀よしあき議員 〔１０番 堀よしあき登壇〕
◆１０番（堀よしあき） 無所属の堀よしあきです。既に通告してあります項目について山本区長にお伺いします。これまでの質問と一部重なる点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 初めに、区長の施策方針を受け、何点かにわたりご質問をさせていただきます。 例年の施政方針においては、区長が掲げるすみだの夢実現に向け、三つのリーディングプロジェクトを柱に、その横串となるシティプロモーションを掲げられることが基本構成となっておりました。一方で、今年は
新型コロナウイルス感染症に対する取組が冒頭で言及されており、これまでにはない区の方針がうかがえます。施政方針でも述べられているポストコロナを含めたウィズコロナ、アフターコロナの要素について、基本計画、各行政計画と整合性を取りつつ、どう溶け込ませていこうとお考えなのか。改定作業が間近になり、今後の具体的な改定スケジュールや改定作業を含め、区長の考えをお聞きします。 また、ウィズコロナ、アフターコロナとともに、その手法として、業務全体のデジタル化という側面も大変重要になるかと思います。基本計画を策定した当時では想像しなかったリモートワークの推奨や押印の廃止、非接触型の窓口対応、さらには５Ｇ時代の突入など、コロナ禍の２か月間で２年間進んだとされるＩＴ化、国が掲げるデジタル化に対応すべく、基本計画の見直しが必要になるかと思いますが、区長の考えをお聞きします。 加えて、
新型コロナウイルス感染症のほかにも、世界各国でＳＤＧｓの取組が重要となる中で、こうしたＳＤＧｓの基本計画への反映も大変重要になると考えます。基本計画の改定に当たり、ＳＤＧｓの考え方をどう反映していく方針なのか、区長のご所見を伺います。 次に、区財政を取り巻く状況についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染のみならず経済も含め世界中で未曽有の影響が出ている中で、財政面で本区でも懸念されたのが、歳入のうち最も大きな割合を占める都区財政調整交付金です。リーマン・ショック時には約５０億円の減額となり、当時の予算編成においても多大なる影響を与えたことから、予算編成に当たり不要不急の予算等を念頭にいち早く５％のマイナスシーリングを掲げられたことは、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想されること、また、今後の区財政が極めて不透明の中で手堅い予算編成だったのではないかと評価しております。一方で、最悪５０億円以上の減額が予想されていた財調交付金は、結果としてマイナス２１億円にとどまりましたが、今回の財調交付金の減額についてどのように分析をされているのか、区の見解をお伺いします。 都区財政調整交付金が当初予想していたよりも減額が大きく抑えられたという結果の一方で、この間の東京都の財政調整基金の切崩しはリーマン・ショック時と比較して１８倍以上となっております。数字からもうかがえるように、リーマン・ショック時とは比較にならないほどの財政出動をしているということを考えれば、そのひずみは来年度の都区財政調整交付金の当初算定において色濃く出るのではないかと危惧しております。 結果として、今回、約２１億円の減額で収まったものの、その影響が二、三年後に強く出るであろう特別区民税への影響も踏まえ、今後の収入面における財政推計については、現状でどのような認識を持たれているのか、区長の考えをお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響が、感染はもちろんのこと、経済の面でも長期化することを予測し、これまで私からも折に触れ、選択と集中の考えの下、不要不急の予算を見直し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や、コロナ禍で経済的に支援を必要とされる方への施策に対し、集中的に予算を投じ、またこうした難局にも耐え得る持続可能な行政運営を行うべきだという観点から、財政調整基金の切崩しに関しては慎重に行うべきであると訴えてきました。 結果として、この１年にわたり、
新型コロナウイルス感染症の感染症対策、またそれに伴う各支援施策等を行い、補正予算もこれまで１０回組むなどかつてないほどの財政出動をされてきましたが、財政調整基金は前年と比較して３０億円増となる約１８０億円となっており、国や都の補助制度をうまく使うことに成功し、その中でこれほど基金を積み立てることができたのは軌を一にするものであります。 この間、一部自治体では、先を見据えないばらまき的な基金の使い方も散見されましたが、１年前の状況と比較しても、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済への影響は悪化しており、そうした極めて厳しい状況にも耐え得る財政状況を確立することは重要であると考えていますが、これまでの基金の切崩しに関しては、区長としてどのように総括をされているのでしょうか。また、来年度も含めた基金の在り方についての基本的な考えをお聞きします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う、来年度に向けた組織体制の適切な見直しについてお伺いします。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、
緊急事態宣言が二度も発令され、また、それに伴い特別定額給付金事業や
新型コロナウイルス感染症対策なども影響し、現時点で補正予算を１０回も組むなど、例年とは比較にならないほど職員の方の業務が多岐にわたったかと思います。一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、区内イベントの一斉自粛により業務量が減った部署、またその影響をあまり受けない定量的な部署も存在したかと思います。各部の超過勤務状況は、最も多い部署と最も低い部署においてどの程度の開きが生じているのか、例年と比較して各部署の業務量はどのように変異していると認識をされているのか、まずその点についてお尋ねをします。 定量的な業務に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大により業務量が確実に増えた部署も多く、勤務実態を数字の面も含め適切に分析をし、これまで各所管に割り当てていた人員の適正さを年度末において検証すべきではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初の予測とは異なり各所管の業務量にも凸凹が生じていることが懸念されます。例年、定数の微調整はされていることは理解していますが、
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、今年度は例年とは異なる対応が求められると思いますが、その点についての考えをお伺いします。 本年度は、コロナ禍の長期化に伴い、
新型コロナウイルス感染症政策調整担当、新型コロナウイルス予防接種調整担当等、必要に応じ担当部署を新設するなど、機動性を重視した対応をされてきました。一方で、例年とは比較にならないほど管理職の兼任が乱発しており、年度中の暫定的な措置ということは理解しますが、兼任とはあくまでも暫定的な対応であり、年度末においては新たな独自ポストの創設や兼任の解除を含め適切な見直しを図るべきだと思いますが、その点についての区の考えをお聞きします。 新型コロナウイルス予防接種調整担当等のように、時限的なものであれば一時的な兼任ということは理解しますが、
新型コロナウイルス感染症政策調整担当のように、政策パッケージの取りまとめや行政サービスマップのアップデート、臨時交付金の次年度への報告等、今後も必要性が増す部署についてはどのような方針を持たれているのでしょうか。現時点で、企画経営室政策担当課長と観光課長が兼務されていますが、本年度は基本計画の改定の延期や
緊急事態宣言の発令の中、観光施策も止まるなどで業務量が減り、対応できたという側面があるかもしれませんが、次年度は基本計画の改定はもちろんのこと、区内循環バスの今後の在り方を含め両担当課の業務が増すことが予想されます。この間も、
新型コロナウイルス感染症政策調整担当の在り方について質問をしてきましたが、設置期間や今後の職員体制等は示されていなく、来年度に向け不透明な点があるのも事実です。次年度以降、
新型コロナウイルス感染症政策調整担当はどこが担うのか、それに伴う職員体制はどうお考えなのか、その点の区長の考えをお聞きします。 これまで述べたように、
新型コロナウイルス感染症の影響により、突発的な部署の設立や兼任体制が発生し対応されてきたかと思いますが、年度末において一度総括をし、次年度に向けコロナ禍に対応できる万全の組織体制を目指すべきだと思いますが、次年度の区全体の組織改正についてどのようなお考えをお持ちなのか、区長にお聞きします。 次に、観光施策についてお伺いします。 東京スカイツリー開業以来、国際観光都市すみだを掲げ、各事業が展開されてきました。一方でこの間、区の観光施策や観光協会の在り方については課題も多く、とりわけ観光協会の在り方については、その多くが区からの委託事業で成り立っており、観光協会が持つ専門性、人脈、独自性が生かされていない状況が続いていました。今回、一部事業で委託費から補助金への転換が見受けられますが、今後もこの基本的な考えを基に観光協会の再興を図っていくお考えなのか、観光協会の今後の方針を含め区長の考えをお聞きします。 山本区長就任以来、観光施策の一つとして、今回の施政方針でも掲げられている水辺のにぎわい創出事業に力を入れられ、毎年約２，３００万円の予算を投じ、各事業を展開してきました。その一方で、ＴＨＥ ＧＲＥＥＮＭＡＲＫＥＴ ＳＵＭＩＤＡや吾妻橋フェスト等を含め、この事業の在り方については、運営手法の問題や区内事業者への波及も極めて限定的であり、政策効果という側面からも見直しを訴えてまいりました。 これまでの答弁では、形を変えつつ継続していく旨の発言をされていましたが、来年度の事業予算案では前年度比で約２，０００万円減となる３００万円ほどしか予算がついておりません。これは、私からも提案させていただいた水辺のにぎわい創出事業の見直し、縮小を図ったものなのか、それとも、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当面はイベントの開催が困難であるとの考えの下での一時的な休止なのか、その点を含め区の水辺のにぎわい創出事業の今後の展開、予算を含めた基本的な考えを伺います。 水辺のにぎわい創出事業と関連して行ったのが、区庁舎に隣接するうるおい広場の積極的な活用です。ＴＨＥ ＧＲＥＥＮＭＡＲＫＥＴ ＳＵＭＩＤＡを皮切りに、リバーサイドカフェの開設、また、区庁舎２階部分に吾妻橋観光案内所を開設するなどの事業展開を行ってきました。ＴＨＥ ＧＲＥＥＮＭＡＲＫＥＴ ＳＵＭＩＤＡについては、平成３１年度末を最後にうるおい広場の改修を理由に一時休止となり、私からも運営手法の問題提起をさせていただき、結果として再開をすることなく事業が終了。吾妻橋観光案内所については、以前より本区における観光案内所機能の集約、また、来場者数の伸び悩みの長期化、スマートフォンの普及により観光情報の入手方法の変異等を考慮し、早期に廃止を検討すべきだと訴えてまいりましたが、結果として昨年末に閉館。さらに、リバーサイドカフェも本年度末をもっての閉店となり、うるおい広場の活性化のために展開した３本柱が結果として全て事業から撤退したということは重く受け止めるべきです。 もちろん、
新型コロナウイルス感染症やミズマチの開設の影響は少なからずあったかと思いますが、それ以前から運営手法、来館者数の減等は如実に表れており、施策展開に根本的な課題があったのではないかと思います。この間、リバーサイドカフェの整備を含めうるおい広場のにぎわいづくりの３本柱に総額幾らの予算を投じ、その結果具体的にどのような政策効果があったのか、また多額の予算を投じたのとは裏腹に、事業展開から４年余りで全て撤退となったことの要因、また、課題等をどのように認識されているのか、その点を含めた事業全体の総括についてお伺いします。 本年度末での撤退を表明したリバーサイドカフェですが、跡地活用についてはいかがお考えなのでしょうか。事業を廃止されるものの、建物自体は築４年と新しく、基本的には活用していくことが望ましいものであると認識しております。一方で、建物自体は事業者側が保有するもので、又貸しの禁止等の制約も多く、その利活用については課題が多くあります。このまま飲食を主とした施設として、又貸しとならないような手法で新たな事業者を見つけるのか、それとも例えば学童クラブのような他の用途への活用を模索するのか、その点の区の考え方を伺います。 また、各事業が次々と撤退する中で、今後うるおい広場についてはどのような位置付けの下、活用を図っていくのでしょうか。これまでの取組を総括し、新たな位置付けの下、活用を検討し直すことが必要であるかと思いますが、区長の考えをお聞きします。 次に、在宅で介護をされる方々への
新型コロナウイルス感染症の支援制度についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自宅で高齢者や障害者を介護する方が
新型コロナウイルス感染症に感染された場合、家庭内で介護することが困難になるという問題が浮き彫りになっています。介護者側が陽性あるいは濃厚接触者となった場合、親族を含めて代わりに介護する方がいないという場面が生じることが危惧される中で、こうした相談があった場合に、これまで区としてはどのような対応をされてきたのか、まずお伺いします。 江東区では、在宅介護での
新型コロナウイルス感染症対策として、
新型コロナウイルス感染症に家族が感染し、高齢者や障害者を介護することが困難になった世帯に対し、ヘルパーを最大２週間無償で派遣する事業を新年度予算に計上しました。こうした支援制度はセーフティネットとしても大変重要であり、本区としても導入に向け検討すべきであると思いますが、ヘルパーが
新型コロナウイルス感染症に感染するリスクも増え、他の業務が行えなくなる可能性が懸念され、事業者側にとってはリスクの高い業務となり、人員を本当に確保できるのかという課題もあります。事業者側の意向も十分に聞き、ヘルパーや看護師を派遣した場合の手厚い手当など、支援制度をただつくるだけではなく、実効性の高い制度構築が早急に求められると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長
山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの堀議員のご質問にお答えします。 第１に、施政方針についてです。 まず、基本計画、各行政計画とポストコロナの考え方等についてです。 昨年９月に策定した、
新型コロナウイルス感染症政策パッケージでもお示ししていますが、感染症の拡大により、本区においても様々な社会基盤において課題やリスク、取組の遅れなどが浮き彫りとなりました。こうしたことを克服し、ポストコロナ時代を見据えたすみだの未来につなげるため、新たな日常の早期定着と実現が重要となります。 そこで、基本計画の改定等に当たっては、既に策定した法定計画や、来年度策定するその他の行政計画と整合を取るとともに、双方にポストコロナの視点や要素を取り入れたものとしたいと考えます。なお、基本計画改定のスケジュールについては改めてお示しします。 次に、デジタル化に対応した基本計画改定の在り方についてです。 国のデジタルガバメントの推進に合わせ、ポストコロナを見据えた取組として、デジタル化を進めることは、持続可能な区政運営を進める上で重要であると認識しています。そこで、来年度策定する次期行財政改革実施計画において、デジタル化の推進を柱の一つに位置付けるとともに、基本計画にもデジタル化の考え方を取り入れていきます。 次に、ＳＤＧｓの基本計画への反映についてです。 基本計画改定に当たっては、区政におけるＳＤＧｓへの取組の必要性を明確にし、その政策や施策とＳＤＧｓの１７の目標との関係性や関連性を示すことで、取組の見える化を図っていきたいと考えています。 次に、財政調整交付金の分析についてです。 ご指摘のとおり、今回計上している財政調整交付金については、令和２年度当初予算対比で約２１億円の減となっており、リーマン・ショック時の影響額には至っていません。しかし、今年度途中の市町村民税法人分の減収により、財政調整交付金の再調整が行われなかったことや、来年度の税連動交付金の減額幅等も踏まえると、依然として歳入環境は予断を許さない状況であると認識しています。また、今後の財政推計については、現在の社会経済情勢を踏まえると、歳入の見通しは不透明であり、厳しい内容になると想定されます。 次に、基金の在り方についてです。 それぞれの基金は特定の目的で活用できるものであり、経済状況の変動による財源不足の補填は財政調整基金で対応します。今年度の
新型コロナウイルス感染症対策の財源としては、国の補助金等により、財政調整基金は最小限の活用となり、現状の水準を維持できました。 引き続き、感染症対策経費や大規模災害への対応、財源不足の補填など、基金残高は一定程度維持していく必要があるため、国や都の補助金を適切に確保するとともに、一層の行財政改革に努めながら、計画的な基金運用を図っていきます。 第２に、次年度の組織体制の適切な見直し等についてです。 まず、感染症拡大による各部の超過勤務状況及び例年と比較した業務量の変化についてです。 令和２年４月から１２月までの９か月間の１人当たりの月間平均超過勤務時間数は、最も多い部で約２４時間、最も少ない部はほとんど実績がないという状況です。また、感染症対策に伴い、例年と比較した業務量は、保健所を所管する保健衛生担当において大幅に増えています。さらに、福祉、産業振興や区民対応の窓口職場など、新たな対応が必要となった職場でも増えている状況です。 その一方で、東京２０２０大会の延期や各種イベント等の中止などにより、担当する職場では超過勤務時間数、業務量とも減少している状況です。 次に、感染症拡大に伴う各職場の定数の考え方についてです。 職員定数については、来年度も業務量が増大すると見込まれる部署には重点的に人員を配置するなど、今年度の検証を踏まえ、適切に対応していきます。 次に、管理職のポストや配置の見直しについては、限られた人員の中で、通常業務のほかに、国や都の方針を受けて緊急対応が必要な業務が拡大しており、当面は兼務、事務取扱等で対応することとしています。その上で、組織や管理職ポストの見直し、定数管理等については、コロナ後を見据えた中長期的な視点に立って検討していきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症政策調整担当についてですが、本組織は、感染症の拡大に対し迅速な対応や政策パッケージの策定など、全庁横断的な調整が必要であったことから、専管組織ではなく、プロジェクト組織として設置しました。これにより、様々な施策を調整し、いち早く実施することができたものと考えています。 次年度以降については、政策パッケージの更新や行政サービスマップをはじめとした情報発信、さらには地方創生臨時交付金の運用など、一定程度の業務が生じるものと認識していますので、これまでの取組を検証した上で、業務量や役割等に応じて担当所管や職員体制等について検討していきます。 なお、次年度における区全体の組織改正の考え方についてですが、感染症の状況等を踏まえ、まずはワクチンの円滑な接種をはじめとした感染症対策の体制強化を図っていきます。このほか、行政を経営する観点からの土地建物等の資産管理など、喫緊の行政課題に効果的に対応できるよう、組織の見直しを行っていきます。 第３に、観光施策についてです。 観光協会が、都内唯一の登録ＤＭＯとして地域に根差した活動をしていくための組織の在り方について検討しており、区はその支援体制を整え、後押ししていきます。その上で、安定的な経営基盤を確保し、公益的な観点から観光地域づくりに取り組めるよう、必要な経費を補助していきたいと考えています。 次に、水辺のにぎわい創出事業についてです。 隅田公園を中心に、地域の方々が主体となった様々な取組が進み、公共空間の新たな利活用の事例も生まれています。今後、舟運との連携やテラスの活用、さらにはミズマチを含めた周辺が一体となった水辺のにぎわい創出事業に取り組んでいきます。 次に、うるおい広場の積極的な活用についてです。 ＴＨＥ ＧＲＥＥＮＭＡＲＫＥＴ ＳＵＭＩＤＡは、これまで２１回、延べ１，１６８社の参加により１３万４，０００人の集客があり、４，６００万円の予算に対して７，２００万円の売上げを上げるなどの事業効果がありました。 吾妻橋観光案内所は、開設から４年間で延べ２万２，０００人の利用者があり、９，４００万円の経費に対し約４，９００万円の収入となり、リバーサイドカフェの基盤整備では約２，１００万円の支出となりました。 この間、庁舎のリニューアル工事や昨年来の
新型コロナウイルス感染症拡大、東京２０２０大会の延期などの影響により、イベントの中止や外出自粛など、にぎわい創出のマイナス要因となったことも、今回の予算縮小と事業変更の一因となっています。その上で、各事業によって浅草とスカイツリーを結ぶ拠点として、水辺空間のにぎわい創出に一定の効果があったものの、年間を通じて継続的な人の流れを生み出す仕掛けづくりが課題と認識しています。 次に、リバーサイドカフェの跡地活用についてです。 ご指摘のように建物は事業者の所有ですので、今後協議した上で活用の可能性を検討していきます。 次に、今後のうるおい広場の位置付けについてです。 水辺空間としては、隅田公園の一期工事が完了し、新たなにぎわい創出の拠点となり始めています。うるおい広場には、隅田川に面し、浅草からスカイツリーを背景とした四季折々の眺望を活用できる強みがありますので、今後観光需要の回復状況に応じて、観光協会や様々な担い手と連携しながら、隅田公園と一体となった面的なにぎわい創出に取り組んでいきます。 第４に、高齢者や障害者の介護者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の介護支援についてです。 家族介護者等が感染又は濃厚接触者となった場合、在宅で介護を受けている高齢者や障害者は濃厚接触者となる可能性が高いことから、施設入所等を含め、介護サービスを受けることが困難な状況となります。 そこで、区としては、介護・病院施設を中心に調整してきた結果、高齢者については区内の１病院に療養病床を確保し、障害者についても緊急一時の枠で施設等を確保しており、個別の状況に応じて対応しています。今後の感染状況に応じて、受入先の更なる確保に努めていきます。 次に、在宅における介護支援については、ご指摘のような課題もありますが、大変重要であると認識していますので、こうした方々が安心して暮らすことができるよう、実効性の高いサービスの在り方等について検討していきます。 以上で堀議員のご質問に対する答弁を終わります。
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◆６番（坂井ユカコ） 議長、６番
○議長（樋口敏郎） ６番、坂井ユカコ議員
◆６番（坂井ユカコ） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。
◆４番（
坂井ひであき） 議長、４番
○議長（樋口敏郎） ４番、
坂井ひであき議員
◆４番（
坂井ひであき） ただいまの坂井議員の動議に賛成をいたします。
○議長（樋口敏郎） ただいま６番・坂井ユカコ議員から、本日の会議はこれをもって散会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樋口敏郎） ご異議ないものと認めます。 よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
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○議長（樋口敏郎） 本会議は、来る２２日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後４時２４分散会 議長 樋口敏郎 副議長 佐藤 篤 議員 渋田ちしゅう 議員 木内 清...