令和 ３年 定例会議会（２月） 令和２年度定例会２月議会 墨田区議会会議録１ 期日 令和３年２月５日２ 場所 墨田区議会議事堂３ 出席議員（３２人） １番 藤崎こうき １７番 とも宣子 ２番 山下ひろみ １８番 高橋正利 ３番 たきざわ正宜 １９番 じんの博義 ４番 坂井ひであき ２０番 大瀬康介 ５番 かんだすなお ２１番 あべきみこ ６番 坂井ユカコ ２２番 としま 剛 ７番
たかはしのりこ ２３番 福田はるみ ８番 中村あきひろ ２４番 樋口敏郎 ９番 渋田ちしゅう ２５番 沖山 仁 １０番 堀 よしあき ２６番 田中邦友 １１番 井上ノエミ ２７番 木内 清 １２番 あさの清美 ２８番 おおこし勝広 １３番 佐藤 篤 ２９番 加納 進 １４番 しもむら 緑 ３０番 田中 哲 １５番 加藤 拓 ３１番 はらつとむ １６番 はねだ福代 ３２番 高柳東彦４ 欠席議員 なし５ 出席理事者 区長 山本 亨 子ども・
子育て支援部長 酒井敏春 副区長 高野祐次 都市計画部長 渡辺茂男 教育長 加藤裕之
都市整備部長 田中正明 企画経営室長 岸川紀子
企画経営室参事 郡司剛英 総務部長 岩佐一郎
保健衛生担当部長 西塚 至 区民部長 石井秀和
保健衛生担当次長 高橋宏幸
地域力支援部長 関口芳正
保健衛生担当参事 （
選挙管理委員会事務局長兼務） 産業観光部長 鹿島田和宏
危機管理担当部長 小久保 明
福祉保健部長 後藤隆宏
環境担当部長 佐久間 之
立体化推進担当部長 宮本知明
教育委員会事務局参事 宮本知幸 会計管理者 中山 誠
選挙管理委員会事務局長 岩瀬 均
教育委員会事務局次長 監査委員事務局長 前田恵子 青木 剛６
出席事務局職員 事務局長 浜田将彰 書記 北條 豊 事務局次長 佐久間英樹 書記 鈴木康修 議事主査 松本光考 令和２年度墨田区議会定例会２月議会議事日程 第１号 令和３年２月５日午後１時 開議第１ 議案第８０号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例第２ 議案第８１号 すみだ
ボランティアセンター条例の一部を改正する条例第３ 議案第８２号 墨田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第４ 議案第８３号 墨田区
介護保険条例の一部を改正する条例第５ 議案第７３号 令和２年度墨田区
一般会計補正予算第６ 議案第７４号 令和２年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算第７ 議案第７５号 令和２年度墨田区
介護保険特別会計補正予算第８ 議案第７６号 令和３年度墨田区
一般会計予算第９ 議案第７７号 令和３年度墨田区
国民健康保険特別会計予算第１０ 議案第７８号 令和３年度墨田区
介護保険特別会計予算第１１ 議案第７９号 令和３年度墨田区
後期高齢者医療特別会計予算 午後１時開議
○議長（樋口敏郎） ただいまから令和２年度墨田区議会定例会２月議会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
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○議長（樋口敏郎） まず、会議録署名員を定めます。 本件は、会議規則第１２３条の規定に基づき、議長からご指名申し上げます。 ７番
たかはしのりこ議員 ２５番 沖山 仁議員のお二人にお願いいたします。
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○議長（樋口敏郎） 次に、今定例議会の議会期間についてお諮りいたします。 議会期間は、本日から３月３０日までの５４日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樋口敏郎） ご異議ないものと認めます。 よって、議会期間は５４日間と決定いたしました。
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○議長（樋口敏郎） 事務局次長から諸般の報告をいたします。 〔
事務局次長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２墨総総第１５２２号 令和３年１月２９日 墨田区議会議長 樋口敏郎様 墨田区長 山本 亨 議案の送付について 令和２年度墨田区議会定例会２月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２墨総総第１５１５号 令和３年１月２８日 墨田区議会議長 樋口敏郎様 墨田区長 山本 亨 訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について このことについて、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋口敏郎） 諸般の報告を終わります。
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○議長（樋口敏郎） この際、山本区長から、令和３年度区政一般の大綱説明のため発言の申出がありますので、これを聴取いたします。
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長 山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） 令和２年度定例会２月議会の開会に当たり、令和３年度の施政の方針を申し述べます。 本区を取り巻く状況は、長期化する
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、区民の生命や生活のみならず、経済、社会、さらには人々の行動、意識、価値観にまで多方面に影響が及んでいます。また、急速な感染拡大により重症者数の急増と医療崩壊が懸念される中、１１都府県を対象とした
緊急事態宣言下にあります。こうした危機的事態に対し、令和３年度は感染拡大を抑え込むことにより区民の命を守ること、そして区民生活や経済活動をしっかりと支えるとともにすみだの未来を見据えた新たな日常を定着、実現する必要があります。また、基本計画の前期最終年であることから、“夢”
実現プロジェクトの成果が目に見える形になるとともに、将来にわたる本区の発展への大きな一歩を踏み出す年となります。 私は、「すみだの“夢”」実現に向けて一貫して掲げる民間感覚と区民目線による更なる可能性を追求した区政の展開、そして、スピード感のある区民に開かれた区政の推進の二つの基本姿勢を堅持し、誰もが明日への希望を抱きながらその能力を発揮し、夢をかなえることができるまち、区民が誇れるまち、そして
ポストコロナを見据えた持続可能なすみだの実現を目指して、引き続き区政運営に邁進していきます。 次に、景気の動向と国や都の予算についてです。 政府は、令和３年度の経済見通しにおいて、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えを図りつつ、設備投資をはじめとする民需をしっかりと喚起することで、実質ＧＤＰの下支え、押し上げ効果を３．６％程度と見込んでいます。ただし、感染症拡大による
社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。 こうした中、国の予算は
新型コロナウイルス感染拡大防止に万全を期すとともに、デジタル社会、
グリーン社会等の中長期的な課題にも対応する予算として、一般会計の総額が１０６兆６，０９７億円と３年連続で１００兆円を超える予算案となっています。また、都の予算は厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、この先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置付けられて編成され、予算規模は７兆４，２５０億円となり令和２年度比１．０％の増となっています。 中小零細企業が多く集積する本区においては、感染症拡大の影響により依然として景気は厳しい状況にありますが、引き続き国や都の動向を注視し、これらの施策の効果が現れ、区民生活の向上につながっていくことを期待しています。 次に、令和３年度の区政運営の基本的な考え方についてです。 現下において、
新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、この危機を乗り越えるため、引き続き次の三つの柱に沿って区政運営を進めます。第１に、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、区民の命を守ります。第２に、区民の生活や経済活動、社会基盤をしっかり支えます。第３に、社会の変革を促し、すみだの未来につなげます。 以上を踏まえるとともに、予算編成の過程においては次の４点を念頭に置き、取りまとめを行いました。１点目は、
新型コロナウイルス感染拡大という危機的事態を踏まえ、何よりも区民の命を守る必要があることから、感染症対策を区政の喫緊かつ最優先の課題と位置付けること。２点目は、これまでの自然災害を教訓とした対策、更なる高齢化への対応、待機児童の解消など、誰もが住み慣れた地域で安心して、生き生きと暮らし続けられるまちづくりを着実に推進していく必要があること。３点目は、東京２０２０大会を契機に次世代に継承するソフト、ハード両面でのレガシー構築に向けた取組を進めていく必要があること。４点目は、感染症の拡大により浮き彫りとなった課題に対応し、区民生活や地域経済を支援する取組を実施するとともに、社会の変革を促す中長期的な施策を推進するなど、
ポストコロナを見据えた持続可能なすみだの未来につなげていくという思いを込めたものです。 次に、本区の財政を取り巻く状況についてです。 本区の財政状況は、ここ数年特別区民税や特別区交付金の増収が続き、基金残高も着実に増加するなど、財政基盤の強化が図られてきました。しかしながら、現下の経済状況から本区の歳入のうち最も大きな割合を占める特別区交付金については、
市町村民税法人分が景気の影響を受け大幅な減収が見込まれます。 あわせて、特別区民税についてもその収入動向が不透明であり、かつてのリーマン・ショック時の状況を考慮すると極めて厳しい財政状況が今後数年間継続することも想定されます。引き続き景気動向等を注視しながら、更なる行財政改革を進めることにより喫緊の行政需要に対し優先的に財源を投入していきます。 以上の基本的な考え方と状況の下で、令和３年度予算案は「
ポストコロナを見据えた“すみだ”の未来につながる予算～持続可能な“すみだ”の実現に向けて～」と位置付けて編成しました。各会計の予算規模は、一般会計が１，１９３億４，８００万円で、前年度と比べて５４億１，１００万円、４．３％の減、
国民健康保険特別会計が２５７億９，１００万円で１．８％の減、
介護保険特別会計が２２０億５，３００万円で７．６％の減、
後期高齢者医療特別会計が５９億７，５００万円で０．３％の増となり、特別会計を含む区の予算総額は１，７３１億６，７００万円で、対前年度比７６億７，４００万円、４．２％の減となっています。 次に、一般会計の
歳入歳出予算の主な増減についてご説明します。 まず歳入ですが、特別区税全体では対前年度比３億９００万円、１．２％減の２５１億４，８００万円を計上しており、このうち特別区民税は感染症拡大の影響による区民所得の減少等を見込み、対前年度比２億９，３００万円、１．３％減の２３０億４，９００万円を計上しました。特別区交付金は、都区財政調整の財源見通しを踏まえ、前年度より２１億１，８００万円減の３８１億４，５００万円を計上しています。
地方消費税交付金については、前年度より１億５，８００万円減の６１億９，３００万円を計上しました。基金からの繰入金は、前年度より約３，０００万円増の約３６億２００万円を、特別区債については前年度より約１６億２，１００万円減の約２２億２，６００万円をそれぞれ計上しています。 次に歳出についてです。 民生費は新たな私立保育所の
整備助成事業費や
生活困窮者自立支援事業費等の増はあるものの、文花、両国の両子育てひろばの整備やすみだ
福祉保健センターの長期修繕工事の終了等により１．２％減の約６８０億８，２００万円となり、
一般会計予算額の約５７％を占めています。教育費は、曳舟小学校のプール棟再整備や
ＧＩＧＡスクール構想の推進に係る経費の増等により、５．６％増の約１０４億６００万円となっています。土木費は、
東武伊勢崎線（とうきょう
スカイツリー駅付近）
立体化事業費や北十間川・
隅田公園観光回遊路整備事業費の減等により、１５．６％減の約９９億３，１００万円、これら民生費、教育費、土木費の３分野で
一般会計予算額の約７４％を占めています。 次に、予算を重点的に配分した主要な事業について述べさせていただきます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症に対する取組です。 １点目は、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、区民の命を守る取組です。引き続き、
各種感染拡大防止に向けた取組を進めるほか、コロナ禍における複合災害への備えとして、避難所における
感染症対策物資の整備を進めます。また、地域医療の基盤体制の維持を目的として、医師会等への
支援金給付事業や
重症回復者等への病床を確保する二次救急機関に対する補助事業を実施します。さらには、
新型コロナウイルスワクチンを迅速かつ適切に、全区民へ接種を開始することができるよう必要な体制を確保します。 ２点目は、区民の生活や経済活動、社会基盤をしっかり支える取組です。住まいや生活に困っている区民の窓口となる、
生活困窮者自立支援事業の体制強化や
ひとり親家庭就業・
養育費等支援事業を行います。また、事業者への支援として引き続き経営相談の強化や融資制度の充実を図ります。 ３点目は、社会の変革を促し、すみだの未来につなげる取組です。時代の変化に対応する教育を推進する観点から、
ＧＩＧＡスクール構想を着実に進め、児童・生徒の学習環境の確保、充実を図ります。また、どこでも誰もが便利にアクセスできる行政への転換を図る観点から、
受付窓口混雑情報案内システムの活用や税・保険料等の
キャッシュレス化、
自転車駐車場利用申請の
オンライン化等に着手するなど、ＩＣＴの活用を推進します。 さらには、新たな販路開拓などに積極的に取り組む企業への支援策として
ビジネスモデル転換支援事業を実施するほか、就労環境の整備を支援するため人材確保・
定着支援事業を実施します。そのほか、ＳＤＧｓにつながる取組として
プラスチック製容器包装の分別回収、再資源化の調査、検討を行います。 次に、“夢”
実現プロジェクト１の「暮らし続けたいまち」の実現です。「子ども・子育て支援を充実させ、笑顔があふれるまちづくり」のうち、１点目は、「子ども・子育て支援が徹底整備されたまちづくり」です。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、産後ケア事業や出産・
子育て応援事業、母子訪問指導を引き続き実施するなど、子どもを安心して産み、育てられる環境の充実を図ります。 また、区立保育所への民間活力導入の推進や
私立保育所等への整備助成を行い、待機児解消の取組を推進するとともに、学童クラブの増設や
訪問型保育支援事業を充実するなど、多様な手法による子育て支援を進めます。さらに、
私立幼稚園等の入園料補助金の引上げにより、保護者の負担軽減を図ります。また、都と連携して児童虐待を未然に防止するためのモデル事業を実施します。 ２点目は、「知・徳・体の充実を図る教育による将来のすみだを担うひとづくり」です。
ＧＩＧＡスクール構想において各児童・生徒にタブレットが配布されることに伴い、準要保護相当世帯に対しモバイルルーターを貸与するなど、授業改善及び家庭学習の一層の充実を図ります。また、学力向上「新すみだプラン」や国際理解教育を着実に推進し、引き続き子どもの可能性を伸ばす教育に取り組んでいきます。いじめや不登校防止の取組としてＳＮＳなどを利用した相談体制を充実していきます。安全・安心な学校施設の整備として、
中学校柔剣道場への空調設備の導入や給食室の冷房化を進めていきます。 ３点目は、「緑豊かな公園など、子育てしやすい
住環境づくり」です。子育て世帯の
定住促進支援を継続するとともに、公園・児童遊園再整備を推進することで子育てしやすい環境を整備していきます。 次に、「
地域力日本一の、住んでいてよかったまちづくり」のうち１点目の「災害に強い安全・安心なまちづくり」です。引き続き、鐘ケ淵・京島・北部中央地区の密集市街地の整備や
木密地域不燃化プロジェクトなどにより、不燃化や耐震化を推進していきます。また、
東武伊勢崎線（とうきょう
スカイツリー駅付近）立体化事業をはじめ、橋梁の架替え、長寿命化や無電柱化を推進し、まちの安全性を高めていきます。さらに、災害時の高齢者・障害者等の要配慮者の安全・安心確保のため、
個別支援プラン作成エリアを拡大します。また、避難所内において
段ボールベッドなどの応急物資を配備するとともに、
固定系防災行政無線屋外子局の追加整備や
水害ハザードマップの改定など、地域防災力の向上を図ります。 ２点目は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり」です。
包括的支援体制の整備事業を推進することで、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズへの対応や重層的な
セーフティネットの強化など、「すみだ型共生社会」の実現に向けた取組を進めます。また、
地域密着型サービスや
都市型軽費老人ホームの整備支援など介護予防、普及啓発や高齢者の
地域包括ケアシステムを推進するなど、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めるほか、
心身障害者福祉手当の拡充を図り、
精神障害者保健福祉手帳１級を新たに支給対象とします。 さらに、区民の健康づくりや母子保健等の拠点である
新保健施設等複合施設整備については、建設に着手します。また、フレイル等の
高齢者一人ひとりの多様な課題に対応したきめ細かな保健及び
介護予防事業を一体的に実施することで、健康寿命延伸による医療費等の削減を図ります。 ３点目は、「地域力を高めるコミュニティとひとづくり」です。町会・自治会活動への支援を強化し、課題解決や達成化を図る観点から、全町会・自治会を対象とした実態調査を実施するとともに、協治（ガバナンス）のまちづくりを推進します。また、空き家対策を推進する観点から、墨田区
空家等対策計画の改定を行うなど、地域力の基盤を強化していきます。 次に、
プロジェクト２の「働き続けたいまち」の実現です。 １点目は、「新たなビジネスが生まれ、活発な交流が進むまちづくり」です。現下の厳しい状況にある区内企業の相談に的確に対応する。すみだ
ビジネスサポートセンターの運営や今日的課題の解決に挑戦する企業の誘致や集積を進めます。また、
ＳＴＥＡＭ人材育成や
スタートアップ企業向け情報発信など、
ものづくりスタートアップ企業との連携を促進します。 さらに、区内企業と
ベンチャー企業が連携し、新たな産業の集積を形成するため、
ハードウェアスタートアップ拠点構想を推進します。また、
ブランドブックの制作等による
地域ブランド戦略や３Ｍ運動の再始動により
ものづくりプロモーションの充実を図ります。商業活性化への取組として、新たな
商店会組織創出事業をはじめ、
商店街連合会との連携による事業展開や地域特性を生かした特色ある
商業空間づくりを推進します。 ２点目は、「ワーク・ライフ・バランスを実現し、女性も男性も輝き、活躍できるまちづくり」です。女性活躍・働き方
改革アドバイザーの派遣をはじめ、男女共同参画の更なる推進やワーク・ライフ・バランスの普及啓発に引き続き努めていきます。 ３点目は、「夢をかなえたい若者や、元気な高齢者・障害者が活躍できるまちづくり」です。
就職相談事業の充実やハローワークとの連携を進めて、働きたい人の就労支援、区内事業者の雇用促進の観点から取組を進めていきます。また、
シルバー人材センターの運営支援や
障害者就労支援総合センターなどを通して高齢者、障害者の就労支援を行っていきます。 次に、
プロジェクト３の「訪れたいまち」の実現です。 １点目は、「誰もが安心してまち歩きを楽しめる国際的なまちづくり」です。北十間川・
隅田公園観光回遊路整備を引き続き推進するとともに、民間事業者と連携しながら
エリアマネジメントに取り組むことで、公共空間の利活用促進につなげていきます。さらに、水辺空間を活用したにぎわいの創出を図るため、舟運の社会実験に取り組みます。また、「隅田川 森羅万象 墨に夢」
プロジェクトにより、引き続き文化芸術による本区の魅力発信に努めます。ハード面では、
道路バリアフリー整備、無電柱化を推進し、安心してまち歩きを楽しめる環境を整備します。 ２点目は、「観光とものづくりが融合したまちづくり」です。
産業支援施設「すみずみ」を軸とした
ブランドプロモーションを展開し、すみだの優れたものづくり技術とその魅力の区内外への発信を強化します。 ３点目は、「おもてなしの心を育むまち・ひとづくり」です。ここでは、東京２０２０大会における
区独自ボランティアの活動や
観光地域づくり法人（ＤＭＯ）への支援を通しておもてなしの心で来街者を迎える担い手を育成・支援します。 次に、これら三つの
プロジェクトを効果的に推し進める
シティプロモーション戦略についてです。 １点目は、「まちへの愛着、誇りを育むまちづくり」です。今年４月の
千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設に伴い、
情報経営イノベーション専門職大学とともに地域の活性化やにぎわいの創出、区内企業との連携による産業の活性化、学力向上への取組など、大学のあるまちづくりの一層の推進を図ります。 ２点目は、「区外からの共感や憧れを生むまちづくり」です。
北斎プロモーションの展開により、国内外に向け「北斎のまちすみだ」をＰＲし、区に対する共感や憧れを呼び起こすなど、区民の愛着と誇りを醸成します。また、職員の広報マインドの向上を図ることで、区職員が区民と共にまちの発展を目指す自覚と責任感を涵養し、すみだの“夢”
実現プロジェクトを推進します。 ３点目は「
シティプロモーションを担うひとづくり」です。町会・
自治会活動推進への支援の充実や協治（ガバナンス）によるまちづくりを推進するとともに、多文化共生の推進、
タウンミーティングの開催等を行っていきます。 次に、大学のあるまちづくりの推進です。 １点目は、千葉大学、
情報経営イノベーション専門職大学との連携です。今後、区内において両大学との連携による様々な教育、研究活動が実践されることに伴い、地域と大学が一体となり、教育、健康、環境などをテーマとした事業を展開することで、持続可能なすみだの実現につなげます。 ２点目は、公民学連携組織「ＵＤＣすみだ」の設立です。
千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設に合わせ、「公・民・学によるまちづくり共同運営」をコンセプトとしたアーバンデザインセンターすみだ（ＵＤＣすみだ）が設立されます。キャンパスを拠点とした地域活性化や産業振興等のプラットフォームの役割を担います。 ３点目は、地域と大学の交流空間「キャンパスコモン」の整備事業です。キャンパスコモンは、あずま百樹園と一体的に区が公園として整備し、大学による社会実験、研究発表や地域イベントの実施など、地域と大学が交流するにぎわいの場としていきます。 最後に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組です。 本年７月に延期となった東京２０２０大会に向けては、これまで展開してきたキャラクターの活用やシティドレッシング等を引き続き効果的に実施し、大会成功への機運を醸成します。大会開催時には、コミュニティライブサイトを開設し、競技やスポーツへの関心を高めていきます。さらに、共生社会の実現に向けては、ボリビア多民族国とのポストタウン事業を通じた多文化交流のほか、ボランティアの参加と活動を通じて、更なるボランティアマインドの醸成につなげていきます。加えて、大会を契機としたスポーツ、文化、教育の振興を図るほか、多文化共生、教育における児童・生徒の国際感覚の醸成の取組などをレガシーとして次世代につなげていきます。 次に、行財政改革についてです。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、厳しい財政状況が想定される中、基本計画に掲げた施策を効果的、効率的に推進していくためには、行財政改革実施計画に基づく取組を着実に進めるとともに、第２次公共施設マネジメント実行計画による公共施設の再編と施設のライフ・サイクル・コストの一層の低減に取り組むなど、これまで以上に不断の行財政改革の推進が必要となります。財政白書で明らかとなった区の財政構造と課題、
新型コロナウイルス感染拡大への対応を踏まえて、次期行財政改革実施計画の策定に着手します。 その中で、行政として担うべき業務の選択と集中をより一層進め、事務事業の見直しや事務改善の取組を通じて、持続可能な財政基盤の確立と簡素で効率的な行政システムの構築を進めます。具体的には、ＡＩ－ＯＣＲの本格導入や窓口業務の改善として
キャッシュレス化の推進、ＱＲコードを利用した申請書作成システムの活用など、デジタル化の推進を図り、感染リスクの軽減、区民サービスの向上、業務の効率化と削減を進めます。また、民間活力の活用や指定管理者制度の導入を引き続き進めていきます。 公共施設マネジメントの推進では、施設保有総量の圧縮に努めるとともに、長期修繕計画に基づく施設の長寿命化に取り組むほか、未利用公有地の活用方針についても基本計画の中間改定の中で検討し、方針を示します。 歳入の確保では、区民税、国民健康保険料等の徴収率向上の取組のほか、大学用地や旧錦糸土木事務所跡地などの公有財産の活用を進めるなど、自主財源の確保に努めていきます。このほか、ゼロ予算で効果を上げる取組や区民の利便性を向上させる取組の推進を図ります。 結びになりますが、国による緊急事態宣言が発出されてから約１か月経過しました。
新型コロナウイルス感染拡大という危機を乗り越えるため、議会並びに区民の皆様には引き続きご理解、ご協力をお願いすることになりますが、気を緩めることなく、一体となって感染拡大防止に向けて行動する必要があります。区としても、区民の生命、健康、生活を守り、すみだの未来を見据えた新たな日常の定着を目指し、積極的に取り組んでいきます。 私は、このすみだのまちにはこうした状況にあっても課題解決に向け挑戦できる環境が整っており、様々な主体が連携、協働することで、まちの発展につなげていけると考えています。これからも人と人、地域と人のつながりを大きな力とし、オールすみだでこの難局を乗り越え、
ポストコロナを見据えたすみだの未来につなげていきたいと考えています。 以上、私の令和３年度施政方針の考え方を述べさせていただきました。 区議会の皆様におかれましては、今回提案しております各議案について、それぞれ適切なるご決定を賜りますよう併せてお願いを申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（樋口敏郎） 以上をもって、区長の発言は終わりました。
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◆６番（坂井ユカコ） 議長、６番
○議長（樋口敏郎） ６番、坂井ユカコ議員
◆６番（坂井ユカコ） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本日の会議はこれをもって散会し、明６日から１６日までの１１日間、議案調査のため休会されることを望みます。 お諮り願います。
◆４番（坂井ひであき） 議長、４番
○議長（樋口敏郎） ４番、坂井ひであき議員
◆４番（坂井ひであき） ただいまの坂井議員の動議に賛成をいたします。
○議長（樋口敏郎） ただいま、６番・坂井ユカコ議員から、本日の会議はこれをもって散会し、明６日から１６日までの１１日間、議案調査のため休会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樋口敏郎） ご異議ないものと認めます。 よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
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