令和 ２年 定例会議会（９月） 令和２年度定例会９月議会 墨田区議会会議録１ 期日 令和２年９月９日２ 場所 墨田区議会議事堂３ 出席議員（３２人） １番 藤崎こうき １７番 とも宣子 ２番 山下ひろみ １８番 高橋正利 ３番 たきざわ正宜 １９番 じんの博義 ４番 坂井ひであき ２０番 大瀬康介 ５番 かんだすなお ２１番 あべきみこ ６番 坂井ユカコ ２２番 としま 剛 ７番 たかはしのりこ ２３番 福田はるみ ８番 中村あきひろ ２４番 樋口敏郎 ９番 渋田ちしゅう ２５番 沖山 仁 １０番 堀 よしあき ２６番 田中邦友 １１番 井上ノエミ ２７番 木内 清 １２番 あさの清美 ２８番 おおこし勝広 １３番 佐藤 篤 ２９番 加納 進 １４番 しもむら 緑 ３０番 田中 哲 １５番 加藤 拓 ３１番 はらつとむ １６番 はねだ福代 ３２番 高柳東彦４ 欠席議員 なし５ 出席理事者 区長 山本 亨 子ども・子育て支援部長 酒井敏春 副区長 高野祐次 都市計画部長 渡辺茂男 教育長 加藤裕之 都市整備部長 田中正明 企画経営室長 岸川紀子 企画経営室参事 郡司剛英 総務部長 岩佐一郎
保健衛生担当部長 西塚 至 区民部長 石井秀和
保健衛生担当次長 高橋宏幸 地域力支援部長 関口芳正
危機管理担当部長 小久保 明 産業観光部長 鹿島田和宏 環境担当部長 佐久間 之 福祉保健部長 後藤隆宏
立体化推進担当部長 宮本知明 会計管理者 中山 誠
選挙管理委員会事務局長 岩瀬 均
教育委員会事務局次長 監査委員事務局長 前田恵子 青木 剛
教育委員会事務局参事 宮本知幸６ 出席事務局職員 事務局長 浜田将彰 書記 北條 豊 事務局次長 佐久間英樹 書記 鈴木康修 議事主査 松本光考 令和２年度墨田区議会定例会９月議会議事日程 第１号 令和２年９月９日午後１時 開議第１ 議員提出議案第３号 東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙における候補者の推薦について第２ 議案第２０号 墨田区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例第３ 議案第２１号 墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第２２号 墨田区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例第５ 議案第２３号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例第６ 議案第２４号 墨田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第２５号 墨田区介護保険条例の一部を改正する条例第８ 議案第２６号 墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第２７号 墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例第１０ 議案第２８号 墨田区保育所条例の一部を改正する条例第１１ 議案第２９号 墨田区
子育てひろば条例等の一部を改正する条例第１２ 議案第３０号 墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第１３ 議案第１８号 令和２年度墨田区
一般会計補正予算第１４ 議案第１９号 令和２年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算第１５ 議案第３１号
庁舎リニューアルプランに基づく
エレベーター更新工事請負契約第１６ 議案第３２号
曳舟文化センター大
規模改修工事請負契約第１７ 議案第３３号
曳舟文化センターの指定管理者の指定について 午後１時開議
○議長（樋口敏郎） ただいまから令和２年度墨田区議会定例会９月議会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
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○議長（樋口敏郎） まず、会議録署名員を定めます。 本件は、会議規則第１２３条の規定に基づき、議長からご指名申し上げます。 １２番 あさの清美議員 ３１番 はらつとむ議員のお二人にお願いいたします。
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○議長（樋口敏郎） 次に、今定例議会の議会期間についてお諮りいたします。 議会期間は、本日から９月３０日までの２２日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樋口敏郎） ご異議ないものと認めます。 よって、議会期間は２２日間と決定いたしました。
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○議長（樋口敏郎） 事務局次長から諸般の報告をいたします。 〔
事務局次長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２墨総総第８２５号 令和２年９月２日 墨田区議会議長 樋口敏郎様 墨田区長 山本 亨 議案の送付について 令和２年度墨田区議会定例会９月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２墨総総第８０６号 令和２年９月２日 墨田区議会議長 樋口敏郎様 墨田区長 山本 亨 訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について このことについて、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２墨総総第８０７号 令和２年９月２日 墨田区議会議長 樋口敏郎様 墨田区長 山本 亨 債権の放棄について このことについて、墨田区の債権の管理に関する条例第１４条第１項の規定に基づき別紙のとおり区の債権を放棄したので、同条第２項の規定により報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２墨監第２６０号 令和２年８月２１日 墨田区議会議長 樋口敏郎様 墨田区監査委員 長谷川昌伸 同 寺田政弘 同 井尾仁志 同 大越勝広 令和２年度定期監査（第１回）の結果について（提出） このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、令和２年度定期監査（第１回）の結果に関する報告を別紙のとおり提出いたします。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２墨監第２２４号 令和２年７月２７日 墨田区議会議長 樋口敏郎様 墨田区監査委員 長谷川昌伸 同 寺田政弘 同 井尾仁志 同 大越勝広 令和２年７月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２墨監第２５８号 令和２年８月２１日 墨田区議会議長 樋口敏郎様 墨田区監査委員 長谷川昌伸 同 寺田政弘 同 井尾仁志 同 大越勝広 令和２年８月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋口敏郎） 諸般の報告を終わります。
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○議長（樋口敏郎） これより一般質問に入ります。 通告がありますので、順次発言願います。 ４番、坂井ひであき議員
◆４番（坂井ひであき） 議長、４番
○議長（樋口敏郎） ４番、坂井ひであき議員 〔４番 坂井ひであき登壇〕（拍手）
◆４番（坂井ひであき） 自由民主党・令和の坂井ひであきです。会派を代表して、大綱４点につき分割質問にて、山本区長、加藤教育長に質問いたします。明確で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、この度の台風１０号により被災された皆様にお見舞い申し上げます。そして、改めて、
新型コロナウイルス感染症収束がいまだに見いだせない中、昼夜問わず奮闘してくださっている保健所職員を含む医療従事者及びその関係者をはじめ、私たちの社会生活の維持に必要不可欠な仕事に従事してくださっている皆様に敬意と感謝を申し上げるとともに、罹患された方々には謹んでお見舞いと一日も早い回復をお祈り申し上げます。 ７月緊急議会では、「
生活必須職従事者に対し敬意と感謝の意を表するとともに、いかなる差別や偏見も許さない決議」が全会一致で可決されました。私たち会派としても、感染リスクに立ち向かい、区民の生命と財産を守り、感染者や
生活必須職従事者及びそのご家族に対する差別や偏見を許さない強い姿勢を持って、区民の皆様が安心して暮らせる地域社会を取り戻していくことができるよう全力を尽くすものであります。 それでは、大綱１点目は、令和３年度予算編成の基本的な考え方について山本区長に伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大による活動自粛や制限により、経済活動が停滞しており、今後が見通せない状況となっています。１２年前の平成２０年に発生した
リーマンショックは、
アメリカ合衆国歴史上、最大の企業倒産により連鎖的な信用収縮による世界金融危機を招き、日本経済にも多大なる影響がありました。墨田区においては、平成２１年度の財政調整交付金は予算額よりも約５０億円の減収となり、この傾向は平成２３年度まで続きました。また、
一般会計予算規模が約１，０００億円であった平成２３年当時でも、２年間で約１００億円の基金取崩しを行いました。 今回の
新型コロナウイルスの影響は、
リーマンショック時以上と予測されており、墨田区への財政調整交付金が大幅に減少することを懸念しています。現時点でどの程度の減少を見込んでいるのか見通しを伺います。 内閣府発表のＧＤＰ成長率や景気動向指数等、あらゆる経済指標が
リーマンショック時よりも悪い数値となっています。墨田区内でも多くの企業が大変厳しい状況となっており、きめ細かい支援を必要としています。一方で、このような経済状況が続くと、福祉関連の歳出増が予想されます。大変厳しい歳入環境の中であっても、必須の行政需要に対応しなくてはいけない状況です。令和３年度の予算編成においては、本年度並みの１，２００億円の予算規模を維持していくのか、一定規模の縮小を行うのか、方針を伺います。 その中で、財政規模を維持するならば、基金の取崩し、区債残高３５０億円の目標値の考え方、財源の確保はどのように考えるのか伺います。 また、９月７日付けの高野副区長による予算編成の見積りについての依命通達では、経常的経費については一律５％の
マイナスシーリングと通達しています。加えて、新たな日常の観点からの事業の縮小、廃止、事業内容の見直しを求めています。この通達の達成により見込まれる効果と考え方を伺います。
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長 山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの自由民主党・令和、坂井議員の令和３年度予算編成の基本的な考え方に関するご質問にお答えします。 まず、財政調整交付金の見通しについてです。 ご指摘のとおり、
リーマンショック時以降、３か年にわたり財政調整交付金が大きく減少したことから、基金の取崩しなどの財源対策を行いました。
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が不透明であるため、来年度の交付金の見込みについては現時点では明らかとなっていませんが、財政調整交付金の原資である市町村民税法人分は、景気の影響を直接的に受けることから、今後行われる令和３年度に向けた財調協議の動向を見極めて予算編成に当たります。 次に、令和３年度の予算規模の考え方についてです。 区の基幹収入である財政調整交付金については、
リーマンショック時の状況を考慮すると、今後大幅な減収が予想され、特別区民税についても、その収入動向は不透明であり、極めて厳しい財政状況が今後数年間継続するものと想定されます。その間の財源対策として、基金や起債の活用のみでは、減収分の補填に十分対応できないことも考えられることから、経常的経費の抑制を行い、予算規模については一定程度の圧縮が必要であると考えています。 一方で、このような財政状況の中にあっても、区民の命を守る施策や区民生活、経済活動を支える施策は、時期を逸することなく講じていく必要があります。来年度の予算編成に当たっては、経常的経費において、一定の
マイナスシーリングを行いながら、既存事業及び不要不急の経費の徹底した見直し、再構築等により歳出額の圧縮を図り、
新型コロナウイルス感染症対策や、感染症拡大により明らかとなった区政のリスクや課題への取組等の喫緊の行政需要に対し、優先的に財源を振り向けていきます。これらを徹底することにより、厳しい財政状況の中でも、持続可能な行財政運営につながる予算編成としていきます。 なお、財政調整基金や区債の活用についてですが、現時点で目標金額等は申し上げられませんが、後年度の財政負担等も考慮しながら、予算編成の中で検討していきます。
◆４番（坂井ひであき） 議長
○議長（樋口敏郎） 坂井ひであき議員 〔４番 坂井ひであき登壇〕
◆４番（坂井ひであき） 大綱２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について、四つに分けて質問いたします。 一つ目は、医療関係者の皆様への支援について伺います。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策には、様々な場面で、医師会、歯科医師会、薬剤師会など医療関係者の皆様の多大な協力があったと仄聞しています。本区独自の
ＰＣＲ検査センターをいち早く立ち上げることができたのも、感染拡大防止の対応が迅速にできるのも連携のたまものと考えています。 一方で、その医療関係者の皆様が、
新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少し、経営面でも大変な思いをされているとも仄聞しております。東京都も補正予算で医療関係者支援を強力に打ち出していますが、私たち会派も国からの
地方創生臨時交付金を活用して、
感染症対応病院等医療機関に対する支援体制の強化を要望しています。これからも続く
新型コロナ感染症対策において、非常に連携が重要な医療関係者の皆様への経営面での支援について、山本区長はどのような取組を考えているのか伺います。 二つ目は、
生活必須職従事者への
ガイドライン作成などについて伺います。 先般の緊急事態宣言発令などを受けて対応に当たられた
生活必須職従事者の皆様から、区からガイドラインを明確に示してほしいという声が私たちの会派に多く寄せられました。ガイドラインを明確に示すには、その根拠となる墨田区事業継続計画の見直しがまず必要です。 例えば、本区では、保育園の「原則休園」が４月１３日から５月３１日まで、登園自粛要請期間が６月１日から６月３０日までとしましたが、「原則休園」の場合で約２割の園児が登園し、登園自粛の場合では約８割の園児が登園していたと保育園関係者から実情を聞きました。 現在の墨田区事業継続計画の
新型インフルエンザ編では、墨田区直営２３園の保育園では、集団生活の場での感染拡大を防止するため一部の保育園を休園とする一方で、基幹保育園５園を開園し、社会機能の維持に関わる仕事に従事しているなどの理由で、家庭での保育が困難な保護者に対して緊急保育を実施するという計画になっています。また、私立保育園、認証保育所においては、集団生活の場での感染拡大を防止するため、私立保育園及び認証保育所に対しては、区の方針に基づき、原則、休園するよう要請するとなっております。 現在の墨田区事業継続計画における被害想定は、区民の３０％が罹患し、半数の人が外出を控える状況での対応しか明記されておりません。実際の現場の状況とはかなり乖離した計画設計となっています。今後に備え、感染拡大の初期から中期、そして最盛期など、それぞれの段階に応じた対策が必要です。早急に墨田区事業継続計画の見直しが必要と考えますが、区長の所見を伺います。 次に、指導方針を示す
ガイドライン作成について伺います。 感染者数は東京都内で２万人を超え、本区でも８月だけで１６８人の陽性者が報告されており、いつ誰もがどこで感染してもおかしくない状況です。そして、これからの時期は
インフルエンザウイルス感染症との同時流行にも最大限注意をしていかなければなりません。 その中で、例えば訪問介護先のご家族が陽性になり、利用者さんやその同居家族が濃厚接触になった場合でも、現状ではヘルパーさんが訪問介護に行かなければならないことになっています。感染症への対策は十分に取っていても、ガイドラインがなく、このように不安に感じている
生活必須職従事者の方々がたくさんいらっしゃいます。区として、現場の意見を聞きながら、様々な
生活必須職従事者の皆様への
新型コロナウイルス感染症に対応する指導方針であるガイドラインを示すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 三つ目は、新しい生活様式における
ＩＣＴ情報通信技術を活用した非接触型対応について伺います。 まず、かねてより私たち会派が要望してきた区役所窓口の
キャッシュレス化について伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、区役所窓口での
キャッシュレス化について、紙幣や硬貨を使用せず、クレジットカードや電子マネーを利用した電子決済の方向性については、既に企画総務委員会で
行政情報化推進計画を策定していく中で検討していくとの一定の前向きなご答弁をいただいております。国から感染症対策として新しい生活様式の実践例が示され、身体的距離の確保、３密の回避、電子決済の利用、計画を立てて素早く済ます、混んでいる時間帯は避けてなどが推奨されており、これらを実践していくには、
キャッシュレス納付の一環として、既に導入済のモバイルレジという携帯電話などで決済ができるサービスは大変有意義です。コンビニや支払窓口へ出かけることなく、自宅で簡単に支払をすることができますので、積極的にこういったＩＣＴの活用を図っていく必要があると考えます。 また、本区においては、７月末から区役所１階の窓口の混雑状況がスマートフォンなどから確認できるようになり、ＩＣＴの活用による３密の回避や混んでいる時間帯は避けてへの対応として進捗も見られるところですが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見られない現況下においては、今できることを速やかに実施していくべきであり、区役所窓口の
キャッシュレス化も推進計画を策定してからではなく、感染症対策という面からは、スピード感を持って取り組むべきと考えます。こうした認識の下、ＩＣＴを活用した窓口混雑の緩和やキャッシュレスの推進について更なる積極的な対応を図るべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、非接触型対応の中で、新
生活様式対応支援事業についてです。 ウィズコロナを見据え、区内商業の持続可能な経営への支援策として、区では現在、墨田区新
生活様式対応支援事業を実施していますが、更なる支援策として、１０月から「
キャッシュレス決済促進・
ポイント還元事業」の実施が予定されており、大いに期待しているところであります。 過日、
キャッシュレス決済事業者は
ＰａｙＰａｙ株式会社になったとの報告を受けましたが、連携して事業を進めていく墨田区商店街連合会としっかりタッグを組んで、区内事業者や区民の皆さんへのＰＲを含め、事業開始に向けて準備を進めていただきたいと思います。 私どもとしては、１回の買い物をする際に付与される上限ポイントについて、購買意欲が高まるような設定が必要であると考えておりましたが、最終的に、１回当たりの付与上限は３，０００ポイントで、月１万２，０００ポイントとなりました。これらの付与上限を設定した経緯についてお伺いいたします。 次に、
区内生産品等販路拡張事業の補助について、非接触型対応への一部補助緩和を求めて伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みは、冒頭の質問でも申し上げたとおりですが、墨田区内も同様の状況です。その中で、墨田区の需要を高める目的のために行われている区内外での展示会や販売会なども軒並み中止、海外への渡航も厳しい現状が続いています。 そこで、発想を転換して、この事態を機に、オンライン展示会やＩＣＴを活用した販路拡張への取組についても補助ができるように区長へ要望いたします。
ウィズコロナ時代のピンチをチャンスに変え、区内産業を守っていくために大変重要であると私たちは考えていますが、区長の見解をお伺いします。 四つ目は、
特別定額給付金関連について伺います。 本区では、８月３１日に特別定額給付金の申請が締め切られましたが、事務作業なども含めて、どのように総括されているのでしょうか。郵送での申請書の振込口座記入欄においては、銀行振込記載欄のみで、ゆうちょ銀行の記載欄がなかったことから、一部問合せが相次ぐなどの混乱もあったと仄聞しています。今後、特別定額給付金に似たような事務作業が発生した場合の今回を教訓にした改善点も伺います。 また、４月２８日以降に生まれた子どもたちに対し、本区は、期限を設け３万円の商品券を発行する予定です。このことに関して、給付金に代わるものを何か対応していただきたいと訴えてきた私たち会派としても大いに支持するものでありますが、区長はどのような思いでこの施策を提案されたのか伺います。
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長 山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの
新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問にお答えします。 まず、医療関係者への支援についてです。 ご指摘のとおり、本区では、墨田区医師会のご協力を得て、４月早々に、墨田区立ＰＣＲ検査外来を設置しました。また、区内で大規模な病院クラスターが発生した際には、崩壊の危機にあった周産期医療、救急医療などの地域医療を医師会の協力により支えていただきました。今後の感染者の増加に備えては、医師会委託による墨田区
ＰＣＲ検査センターを８月に立ち上げたところです。 平時においても、災害対応訓練をはじめとする災害医療対策や医療連携における様々な取組、区の各種健診等をはじめとする事業について、墨田区医師会、向島・本所歯科医師会、墨田区薬剤師会の三師会の方々をはじめ、多くの医療関係者のご協力をいただいているところです。 そのような状況の中、地域医療の要である三師会でも、感染予防対策に苦慮されていることも伺っています。区としても、国や都の支援に加え、様々な面で連携している三師会や、
新型コロナウイルス感染症の影響により通常診療を休止せざるを得なかった二次救急医療機関に対し、地域医療の基盤体制の維持を図るため、区独自の支援を行っていきたいと考えています。なお、これらの経費については、本定例議会で補正予算の提案を行うこととしています。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策を加味したＢＣＰの見直しについてです。 今後の感染再拡大に備えるため、既存の
新型インフルエンザ編ＢＣＰを見直し、現段階での
新型コロナウイルス感染症に対応した暫定版を今年度中に作成する予定です。また、その際には、感染拡大の状況や発生段階に合わせた対応についても、より分かりやすく記載するよう工夫します。なお、保育園等の登園自粛や休園措置については、今回の対応を検証した上で、感染状況に応じて発出される国や都の要請等を基に、段階的に対応を決定していきます。 次に、区として、
生活必須職従事者へのガイドラインを示すことについてです。 本年５月に改定された国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等により、各関係団体等は、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成し、自主的な感染拡大予防のための取組を進めることとされています。 現在、医療機関、飲食店、宿泊施設など、一部の業種について区のホームページでガイドラインを紹介しています。各部署では、様々なご相談に対し真摯に耳を傾け、随時必要なアドバイスや支援を実施しており、今月は、訪問介護事業者を対象に、感染症の専門家を講師に招き、ガイドラインの理解を深める講習を行います。今後も、状況に応じ対応するとともに、区のホームページ等を活用し、各業種別のガイドラインについて周知していきます。 次に、
ＩＣＴ情報通信技術を活用した窓口混雑の緩和やキャッシュレスの推進についてです。 窓口におけるＩＣＴを活用した対応として、ご指摘のとおり、本年７月末からは、窓口課において、混雑情報案内システムを稼働させ、３密の回避に向けた速やかな対応を行いました。更なる窓口混雑の緩和対策として、スマートフォン等を活用した自宅等での住民票関連申請書等の作成システムなどを導入します。 また、これまで対応しているモバイルレジなどの
キャッシュレス納付に加え、住民票等の証明書交付手数料の支払に電子マネー決済等を導入し、窓口における非接触対応を進めていきます。併せて、税や国保料等の納付にスマートフォンを利用した決済の導入やクレジットカード決済の拡充など、自宅等で納付ができる環境を整備します。今後も、ＩＣＴを活用した非接触対応の拡大による感染症予防と区民の利便性向上に努めていきます。 次に、非接触対応の中でのキャッシュレス
ポイント還元事業についてです。 ポイント還元率については、墨田区商店街連合会と協議し、区内で最も普及している
キャッシュレス決済事業者であるＰａｙＰａｙを連携する事業者とした上で、コロナ禍における効果的な区内商店等への支援と消費喚起を促すためのシミュレーションを行い、３０％に決定しました。購買意欲を高めるために、これまでのプレミアム商品券事業以上の付与率とすることと、実施期間については、短期に地域にお金が回り、効果的に区内商店等へ還元できる仕組みとしました。区民の皆さんには、この機会に、キャッシュレス決済を利用して、区内商店等での食事や買い物を楽しんでいただきたいと考えています。 次に、
区内生産品等販路拡張事業の補助要件緩和等、産業支援の在り方についてです。
新型コロナウイルスの影響により、従来実施されてきた展示会等のほとんどは中止となっています。このため、販路拡張に苦慮している事業者への支援として、オンライン等による販路拡張について、本事業の補助対象を拡大することとし、来月から事業者への周知を進めていきます。 私は、これまでの持続化給付金や雇用維持の助成金、営業自粛のための協力金といった経営を守るための支援から、
新型コロナウイルス感染症のリスクを意識しながらも、経済活動が再び活性化していく時期を見据えた、新たな支援が必要であると考えています。そのために、新しい生活様式を強みに、これからの事業活動の柱となるような新たな取組として、ＩＣＴの活用や業態転換の促進、販路開拓、就業環境の強化などへの支援を検討していきます。 次に、特別定額給付金事業の総括についてです。 本事業については、本年５月１日の補正予算成立後、区民の皆さんに一日でも早く給付を行うため、専管組織を設置して事務作業を進めました。１３日にはオンライン申請の受付、１４日には特例申請の受付、６月１日には郵送申請の受付を順次開始しました。本区独自の取組である特例申請については、４，６４９件の申請があり、特にお急ぎの方に迅速な給付を行うことができました。９月２日現在、全世帯の９８．１％に当たる約１５万２，０００世帯に対して給付しており、円滑に処理を進めています。 また、迅速かつ正確な事務作業を進めるための独自の工夫として、申請書の様式をシンプルにして、記入ミスを防ぐため、振込先口座記載欄を一つにしました。区民からのお問合せが多かったのはご指摘のとおりですが、コールセンターや区公式ホームページによる記載方法の丁寧なご案内に努めることで対応しています。 同種の事業を実施した場合の改善点ですが、マイナンバーの普及を含めた、国の動向などの正確な情報収集、組織体制の整備、事務処理スキームや情報システムの早急な構築が重要であると考えており、ご指摘の点も含めて本事業の検証を行い、今後に生かしていきます。 次に、４月２８日以降に生まれた子どもたちへの３万円の商品券発行に関する私の想いについてです。 本区においても、区民の皆さんが特別定額給付金を受給されている中、基準日以降に出生したという理由で支給対象外となったお子さんについて、大変心苦しく感じていました。そのようなご家庭に区として独自の支援ができないか、区議会の皆さんのご意見もいただきながら、私なりに検討させていただいたところです。その結果、子育て支援を最重要施策に位置付けている本区として、新たな命の誕生を祝福するとともに、コロナに負けず健やかに成長してもらいたいという願いを込めて、今回の子ども商品券の発行を提案させていただいたものです。是非ご家庭での子育てにお役立ていただきたいと思います。
◆４番（坂井ひであき） 議長
○議長（樋口敏郎） 坂井ひであき議員 〔４番 坂井ひであき登壇〕
◆４番（坂井ひであき） 大綱３点目は、災害対策について伺います。 昨今、異種又は同種の災害が同時的若しくは時間差をもって発生する複合災害による甚大な被害を軽減するために、自助・共助・公助の一層の強化や、地震や風水害などの被害を想定し、感染症も含めた応急対策に必要な体制を整える重要性がより求められています。 まず、公開型ＧＩＳ地理情報システムの進捗状況について質問します。 ＧＩＳとは地理情報システムのことで、建物や土地に関する情報をコンピューターの地図上に可視化するものです。過去にあった災害歴などを示すことができるため、防災対策で有効に活用することができます。例えば、江戸川区のホームページでは、ハザードマップに浸水履歴などが閲覧できるようになっており、これから新しく住まいを探す方々にとっても、その土地柄について説明する不動産会社にとっても、とても利便性がよく、大変好評だと仄聞しております。 また、視覚的に表示できるので、現地調査や設備管理、統計分析などにおいて、作業時間や人員など、業務に掛かるコストを大幅に削減することができます。行政では都市計画、固定資産管理に、危機管理の分野では
自然災害対策、緊急対応、犯罪分析に、保健・医療の分野では感染症対策、医療圏分析、訪問看護支援など、様々な面で利用できるものです。私たち会派は、以前からこうした地理情報システムの早期導入を訴えてまいりました。様々な観点から役立つシステムでありますが、特に災害対策にも大いに役立ちます。本区の公開型ＧＩＳシステムの予定している具体的な内容と進捗状況をお示しください。 次に、昨年の台風１９号での教訓を生かした墨田区の対応について伺います。 当時、「防災無線が聞こえない」「エリアメールが配信されない」など、区民の皆様から大変厳しいご意見をいただきました。台風への対応の中期的対応では、本年８月末までに４０か所全ての防災拠点会議を開催することとなっております。この間、各避難場所の水害時開設手順書が示され、水害時の避難場所について拠点ごとの使用区分配置図の原案が示された拠点もあると仄聞しております。４０か所の避難場所の行政側の人員配置の計画と、拠点会議を開催してみた上で見えてきた新たな課題など、次の災害に備えた墨田区の考えをお示しください。
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長 山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの災害対策に関するご質問にお答えします。 まず、公開型ＧＩＳ（地理情報システム）の進捗状況についてです。 公開型ＧＩＳは、行政が所管する地理情報をインターネット上に掲載することで、利用者の利便性向上に資するシステムです。また、コロナ禍における新しい生活様式において、このシステムを導入することにより、非対面での業務執行や事務効率の向上などに効果が期待できるものと考えています。 今回導入を予定しているシステムは、建物を建てる方や不動産を購入する方々が必要とする都市計画情報をはじめ、まちづくりに関する情報を提供することとしています。また、防災分野において、道路の浸水履歴や水害ハザードマップについても掲載する予定であり、現在、年度内の運用開始に向けて準備を進めているところです。ご案内のとおり、ＧＩＳには様々な活用の可能性が見込まれることから、運用開始後も利用者にとって必要な情報を分かりやすく提供できるよう、充実に努めていきます。 次に、地域防災活動拠点会議についてです。 まず、水害時避難場所に配置する職員数については、１か所当たり５名を予定しています。 次に、拠点会議で見えた新たな課題についてです。 １点目は、水害に対する住民の意識が地域によって異なっているため、引き続き、各地域において水害に対する十分な備えをお願いしていく必要があります。 ２点目は、住民防災組織等支援者の高齢化が進んでいることから、マンパワーの確保と防災人材の育成が課題であると改めて認識したところです。 ３点目は、コロナ禍における避難所運営です。限られた施設や人員で新たな対策を行いながら運営する必要があり、更なる工夫をしながら負担軽減に努めたいと考えています。台風の到来に備え、ただいま申し上げた課題の解決をはじめ、備蓄物資の充実等、引き続き拠点会議の方々と連携して対策を強化していきます。
◆４番（坂井ひであき） 議長
○議長（樋口敏郎） 坂井ひであき議員 〔４番 坂井ひであき登壇〕
◆４番（坂井ひであき） 大綱４点目は、コロナ禍における学校教育について伺います。
新型コロナウイルスの影響により、区内小・中学校では、年度当初より５月末まで臨時休業期間が設けられ、夏季休業が大幅に短縮されました。また、平日の授業時数と土曜授業の追加により、不足している授業時数を補うとともに、家庭で個別にできる学習についても授業時数として振り分け、十分な時間を確保しようとしています。例年よりも短い期間で多くの内容を学習する必要があるため、児童・生徒が十分に理解を深めることができるよう、よりきめ細かく指導する必要があります。 また、児童・生徒の家庭環境や性格によって、家庭での学習に著しい差異が生じないよう注意することも重要です。特に、夏季休業が終わったこの時期に課題が見えてくることが予想されますが、各学校及び教職員に対し、残り７か月における指導についてどのような方針を示したのか、教育長に伺います。併せて、家庭学習に課題のある児童・生徒に対する具体的な対応についても伺います。 次に、中学校の職業体験や小学校の校外学習などが３密状態を避けるために例年どおりに行えない状況になっていることについて質問いたします。 桜堤中学校では、このような状況下、区内の様々な事業所を撮影して授業で放映することで、例年の職業体験の代替とする予定であると聞いています。代替の措置については、各学校での判断になりますが、現場の教職員の方々はどのような方法を取るかについて苦慮していることが推測されます。職業体験の代替の効果的な取組については、校長会などを通じて教育委員会で聞き取り、各学校で共有し活用できるようにしていただきたい。教育長の見解を伺います。 小学校の社会科見学では、オンラインでの対応を含めて、受入れ先との調整は各学校が行うこととなっています。３年生では例年、すみだ郷土文化資料館やまち処など、区内の施設を見学することになっていますが、実際に見学するにしても、オンライン対応や資料、映像の提供によって代替するにしても、所管の協力が必要になります。各学校から依頼があった際には、できる限り意に沿うように対応することを求めます。区長の見解を伺います。 また、４年生では東京都の学習を行っており、都内の施設が見学先となります。
新型コロナウイルスの影響により、学校現場では授業時間が長くなっているほか、もろもろの対応に追われているため、見学先の選定と交渉まで行うことは重荷になってしまうかもしれません。例年複数の学校が見学先にしている施設などに教育委員会がある程度の下交渉を行うことを検討してはいかがでしょうか。教育長に伺います。 昨年、区内では９校が都内各地の清掃工場で社会科見学を行いました。全都的に社会科見学の定番となっていますが、現在は見学の受入れを中止しており、再開のめどがたっていません。このコロナ禍でもごみの収集を続けていただいている清掃員の方々に、区内の子どもたちから感謝の手紙が寄せられるなど社会生活に欠かせない重要な仕事として認識されている清掃事業を学ぶことは非常に意義があるものだと考えています。オンラインで清掃工場職員の方に質疑を行ったり、動画を視聴したりすることで、社会科見学の代替となる仕組みをつくることを東京二十三区清掃一部事務組合に要望することを求めます。 現在、清掃一部事務組合では、８分間の紹介動画を公開していますが、社会科見学として視聴するには十分な内容とは言えません。ごみ収集から清掃工場、中央防波堤の役割を含めた学習に資する内容の動画作成と、対応する職員体制の構築を清掃一部事務組合に依頼していただきたい。区長及び教育長の所見を伺います。 教育委員会及び各学校には、
新型コロナウイルスへの対応を行いつつも、子どもたちの学習の機会と質の確保を行うことを改めて強く求めて質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長 山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまのコロナ禍における学校教育に関するご質問にお答えします。 まず、区内施設における社会科見学等の受入れについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン対応など、新たな社会科見学の実施方法も想定されます。このように、各施設の対応状況や受入れ体制が例年とは異なることから、各学校からの希望に応じて、調整が円滑に行われるよう、教育委員会と連携していきます。 次に、社会科見学の代替となる仕組みをつくることを東京二十三区清掃一部事務組合に要望することについてです。 本区では、循環型社会を目指し、ごみ減量やリサイクルを推進しており、学校への出前授業等を通じ、環境啓発を行っています。ご指摘のように、ごみの収集から清掃工場での焼却や中央防波堤埋立てまでの一連の流れと役割について学習できることは有意義であると考えます。 次代を担う子どもたちが行う社会科見学に関して、清掃事業の学習に資するよう、清掃一部事務組合に代替可能な取組について要望していきます。 以上で、自由民主党・令和、坂井議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
◎教育長（加藤裕之） 議長
○議長（樋口敏郎） 加藤教育長 〔教育長 加藤裕之登壇〕
◎教育長（加藤裕之） ただいまの自由民主党・令和、坂井議員のご質問に順次お答えします。 まず、各学校及び教職員に対する今後の指導方針についてです。 年度当初の臨時休業の長期化に伴う学習の遅れに対し、学びの保障を図る観点から、学校再開後、各学校に対し、文部科学省や東京都教育委員会からの通知を基に、教育課程及び各教科等の年間指導計画の見直しを行い、教育の質を確保するよう指示をしました。 ご指摘のように、今年度は短い期間で検証し、状況に合わせた方針を出していくことは重要であると認識をしております。今後は、夏休みの宿題や授業等により、児童・生徒の学びの状況を把握した上で、１０月から開始する第１回のふりかえり期間までに、学習効果の高い授業を行う方針に基づき、学力向上の具体策を示していきます。 次に、家庭学習に課題のある児童・生徒に対する対応についてです。 学習内容の確実な定着には、授業と家庭学習を組み合わせた指導が重要であり、児童・生徒の家庭環境や発達の段階等によって、偏りが生じないよう配慮していく必要があります。ご質問のような児童・生徒につきましては、休み時間や放課後の時間等を活用し、担任等が個別に指導に当たります。また、家庭での学習習慣を定着させるために、その児童・生徒に応じた宿題を出して取り組ませるとともに、教員が必ず取組状況を把握するなど、学びの機会を保障し、学習内容の確実な定着を図ります。 次に、職業体験の代替についてです。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、職業体験は中止としました。その代替として、多くの学校がインターネット等を活用した調べ学習を計画しています。ご指摘の桜堤中学校の取組など、効果的な取組については聞き取りを行い、各学校で情報共有していきます。 次に、例年、複数の学校が見学先とする施設との調整についてです。 各学校は、各教科等の年間指導計画に基づき、学習の狙いを定めて見学先を選定し、学習の充実を図っています。見学先の選定は、コロナ禍における教員の負担軽減を図るため、例年複数の学校が見学先にしている施設について、校長会とも連携し、各学校からの意向に沿った対応を行うよう交渉していきます。 最後に、清掃工場への社会科見学の代替についてです。 清掃工場をはじめ、人々の生活に不可欠な業務を担う施設の見学や職員との交流は、当初の教科の狙いを果たすとともに、キャリア教育等の観点からも大変意義深いものと考えます。見学の代替として、オンラインで職員に質問することや、学習に効果的な動画の提供を受けることができれば、更なる充実した学習が行えると考えます。要望については、区長部局と連携するとともに、オンラインで職員に質問することや学習に効果がある動画などのツールを活用して、さらに指導の充実を図っていきます。今後とも学習の機会と質の確保を行っていきます。 以上で、自由民主党・令和、坂井議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（樋口敏郎） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分再開
○議長（樋口敏郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番、たかはしのりこ議員
◆７番（たかはしのりこ） 議長、７番
○議長（樋口敏郎） ７番、たかはしのりこ議員 〔７番 たかはしのりこ登壇〕（拍手）
◆７番（たかはしのりこ） 墨田区議会公明党のたかはしのりこでございます。 初めに、台風１０号によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。 それでは、会派を代表いたしまして山本区長、並びに加藤教育長にご質問させていただきます。明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 災害対策及び建築行政に係る施策について、区長に質問いたします。 初めに、木密地域不燃化に向けたコミュニティ住宅の活用等、更なる環境の整備について伺います。 ２０２０年３月、東京都は、防災都市づくり推進計画の基本方針を改定。特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、１０年間の重点的・集中的な取組として実施してきた、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備について、取組を５年間延長し、引き続き整備地域の不燃化を強力に推進するなどの基本方針を発表。区としても、木密地域不燃化１０年プロジェクトの延長を検討しております。 都は、空地率と不燃化率で構成される不燃領域率の目標を７０％に設定。地域の状況により差が生じていることから、地域ごとの状況や課題を踏まえ、それぞれの地域で効果を上げていくための目標を２０１６年調査から１０ポイント以上の増加との指標を掲げています。 本区の現状は、京島周辺地区５８％、鐘ケ淵周辺地区５５％及び押上二丁目地区７１％であることから、今後更に強力に事業を推進していく必要があると思います。 まず、木密地域不燃化１０年プロジェクトの期間設定と、墨田区における今後の取組方針について、区長の見解を伺います。 次に、改善の提案も含め、質問させていただきます。 １点目は、緊急対応地区内での木造準耐火建築物建替え時に、コミュニティ住宅の活用を可能にすべきとの質問です。 この問題は、会派として以前から取り上げてきた大きな課題です。墨田区コミュニティ住宅条例では、不燃建築物への建替え及び地震、若しくは火災に対して安全性の向上を目的とした改修時に住宅が使用できますが、木造の準耐火建築物の建替えについては使用できないことになっております。 建替えのほうが改修より費用負担も掛かり、安全性も上がるのに、コミュニティ住宅の使用はできません。この質問をするに当たり、過去９年間のコミュニティ住宅入居実態を資料として出していただきましたが、９年間の一時入居戸数は、不燃化建築で３件、耐震化改修で１２件となっており、罹災された２４件を加えても、残戸数は毎年５０戸前後となり、令和２年直近の数字は５３戸が空いています。 一方、緊急対応地区内で、令和元年度に建築確認申請を行った木造準耐火以上の建築物は４１０棟になります。残念なことに、この年間４１０棟の中で、老朽建築物からの建替えが何棟あったか等の詳細なデータはありません。まずは、こうしたデータを収集し、今後の事業推進のために活用すべきと考えます。区長の所見を伺います。 さらに、実態を正確に把握し、老朽建物から木造準耐火建築の改築にもコミュニティ住宅を活用して、安心して建替えを行っていただけるよう制度を見直すべきです。今後、強力に推進するために、区として最大限にバックアップしていく、そのような区長の姿勢が大事なのではないでしょうか。この点について区長の所見を求めます。 今後は、コロナ禍で経済的に先の見えない状況も加わり、家の建替えはますます困難な状況となることが予想されます。今できることは全て支援していく、緊急時だからこそ大きな転換をしなければなりません。 杉並区では、地区計画や不燃化特区など、地域に優先順位を設け、自己居住用住宅の建築基準法に適合する耐火又は準耐火建築物への建替え時に、不燃化促進住宅の利用ができます。他区の制度も参考にしながら、是非迅速に進めていただきたいと思いますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、安心・安全なまちづくりに向けた優先整備路線等の早期事業協力者への相談支援の強化について伺います。 いざというときに消防車が入れない狭小な道も多く、災害に強いまちづくりを進めるために、主要生活道路等優先整備路線の整備が進められています。 このような中、事業の趣旨に賛同し、早期にご協力いただく方に、悔恨の思いを抱かせるようなことがあっては、事業の進捗に支障を来すことにつながります。例えば、将来、前面道路が６メートルとなる道路であっても、現況幅員がそれに満たないものである場合、建築基準法では、現況の道路幅員によって容積率の計算や斜線規制がなされます。このため、道路整備が進んだ後に建築計画するほうが有利になることもあります。 都市計画で定められた容積率については、用途地域ごとに決まっていて、前面道路の幅員掛ける前面道路幅員に乗じる数値、４０、６０又は８０と、どちらか低いほうを適用するため、２００％の容積率の地域では、実際の影響はさほどありませんが、斜線規制については直接影響します。 これまでの道路斜線制限は、道路上空を開放空間として確保し、沿道建築物の通風や採光を確保するものでありましたが、平成１４年の建築基準法の改正によって、より実情に合致し、感覚と一致する天空率という概念が導入されました。適合建築物と計画建築物とを比較し、計画建築物の空が見える割合が同等以上であれば、斜線規制が緩和されるというものです。天空率により道路の面を切り落とすデザインだけではなく、デザインの自由度も向上できるものとされています。 予定道路幅員に達していない道路幅に対し、早期協力者が不利にならないよう、所管課をはじめ各関係部署が連携し、情報の迅速化、共有化を強力に進めるべきです。 これらの課題についてどのように捉えているのか、また今後の推進についての所見を伺います。 墨田区では、契約が進み、道路の公告がなされた時点で、道路との位置付けができ、建築基準法の道路幅員に扱われると仄聞しております。こうした墨田区の運用を積極的に周知していくべきと思います。区がこれまで区民に寄り添った対応をしてくれた、こうした姿勢が大変重要です。これらの点についても、区長の所見をお伺いいたします。 次に、防災備蓄倉庫の在り方について伺います。 昨今、毎年のように、全国各地で台風による風水害や線状降水帯がもたらす豪雨災害が発生しております。こうした中、いかなる災害も想定外と言わせないよう、万全の準備、万全の対応が取れる体制を整えていくことは極めて重要であり、全国各地の事例から学び、墨田区として早急に必要な対策を講じておくべきであります。 例えば、昨年の台風１９号の際、仙台市は、大雨のときに浸水のおそれがある場所と知りながら、事前の対策を取らなかったため、一部の備蓄倉庫が浸水、２万食の備蓄食料が無駄になったと指摘されました。区内の備蓄倉庫の状況を調査したところ、小・中学校にある防災備蓄倉庫は、４０校中２１校、５２．５％が１階に設置されています。緊急的対応として、排水処理能力を超え、雨水出水、都市型水害の発生に備え、防災備蓄品等は直接床置きせず棚に上げる、雨水流入防止板を設置するなど、改めて設置状況等を確認し、対応しておく必要があると考えます。区長の見解を求めます。 さらに、荒川等の決壊による大規模水害を想定すると、防災備蓄倉庫等は高層階に計画的に移設しておく必要があると考えます。区長の所見を伺います。 この質問に関連し、自然災害等が想定される場合の清掃事業の対応マニュアルの作成についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、近年、異常気象の影響による大規模水害が毎年のように発生することが危惧されております。区として、リスクに備え、事前に準備しておくことが求められます。 災害時に関しては、発災後のごみ・瓦礫等の処理は、去る６月に策定した墨田区災害廃棄物処理計画に基づき、適切に処理されるものと理解しますが、今まさに豪雨被害が起きようとしている、若しくは収集作業中に大規模地震が発生してしまったという緊迫した状況の中で、個々の作業員がどのように行動するのか、事前に被害が想定される場合、いつ誰が作業の中止を含め、作業員の安全確保のための決断をするのかといった事前に準備しておかなければならない対応マニュアルが、現時点ではないと認識しております。 そこでまず、ゲリラ豪雨や台風による水害が想定される状況や２０１４年２月の豪雪被害など、天気予報で一定の見通しがつく場合のごみ収集事業や資源回収事業の業務の在り方についてお聞きいたします。 昨年の台風１９号では、鉄道事業者が計画運休を発表したことから、現場が判断に苦慮したことは容易に想像できます。土曜日の夕方から風雨が強くなったことも幸いし、結果として大きなトラブルはなかったと伺いましたが、計画運休の影響で職員が参集できず、当日にごみの収集を中止した自治体もあったと聞いています。台風の場合は、強風により、前日配布のコンテナの破損や紛失が想定されることや、家庭ごみが散乱することも考慮に入れる必要があるでしょう。 ２０１４年２月の豪雪も、前夜からの降雪により、都心で３０センチ近い記録的大雪となりました。前日からタイヤチェーンなど万全の準備をしたことから、これも結果として事故はなかったとお聞きいたしましたが、こうした過去の経験を教訓にするとともに、台風被害や水害が発生した全国の事例も調査し、天気予報の精度も高まっている状況も踏まえ、台風や豪雨、豪雪などによる被害が想定される際のごみ収集・資源回収の対応マニュアル、若しくはタイムラインを早急に作成するよう求めるものですが、区長のご所見をお伺いいたします。 もう１点は、まさに収集運搬作業中に大規模な地震が発生した際の対応についてです。 職員の対応マニュアルに基づき、自身の安全確保を図ることは当然ですが、現場で作業中の職員は、被害の全容は把握できないでしょうから、次にどのような行動を取るべきか選択に迷うことが予想されます。いつまでその場で待機すればよいのか、現場の判断で状況を見て作業を継続するのか、中止して帰路に就くのかといった決断を現場に任せるのではなく、職員の安全を最優先に、区が責任を持ち、あらかじめ警察の指導も受け、震度に応じた行動マニュアルをつくり、徹底する必要があると考えますが、区長のご見解をお聞きいたします。 以上申し上げた自然災害に関わるマニュアルは、作業者の安全に関わることですから、作成は必須と考えますが、実効性を持たせるためには、住民の理解と協力が欠かせません。非常時のことですから、前もって適切に情報が伝わり、協力を求めれば、住民の理解は得られるものと思います。マニュアル作成後、様々な広報手段を活用し、住民に知っていただく、理解していただく努力を求めるものです。区長のご所見をお伺いいたします。 次に、宅地建物取引業法施行規則の一部改正等の対応について伺います。 国は、甚大な被害をもたらす大規模水害を受けて、宅地建物取引業法施行規則の一部改正を行い、本年８月より、不動産取引時に水害ハザードマップを用いて、対象物件の水害リスクを説明することが義務化されました。 本年３月の産業都市委員会で、我が会派のとも議員は、「昨年７月の豪雨を受け、不動産取引の際にはハザードマップを用い、水害リスクを説明することが義務化される。そのことにより、現在あるハザードマップだけで説明すると、墨田区のほぼ全域が真っ赤に染まった危険地域だけが強調され、不動産取引において大きな損害が出る。リスクだけではなく、今まで取り組んできた実績など安心材料も情報提供すべきである」と言及しました。 墨田区は、今まで下水道等インフラ整備等で、近年床下・床上浸水などの大きな都市型水害は発生しておりません。こうした過去の冠水履歴こそ、まさに安心材料と言えるのではないでしょうか。しかし、そのような道路冠水履歴等の情報は、紙ベースではあるものの、ホームページでは公開されておりません。実際、説明義務が始まった今、宅地建物取引業者は、その対応で苦慮していると伺いました。 先ほど、自民党、坂井議員からも紹介がありましたが、江戸川区の「えどがわマップ」は、防災マップ、建物倒壊、火災危険度マップなどの災害関係情報だけではなく、子育てマップから施設マップ、観光スポットの情報など、生活のあらゆる場面で活用可能な情報が電子地図情報として提供されています。特に、道路冠水マップについては、冠水履歴のある道路は青く表示されており、カーソルを合わせるだけで、冠水した年月日、事由の履歴などが表示され、大変使いやすい、必要な情報が得られるマップになっています。 先日、国土交通省は、災害時の浸水リスクを地図上に３Ｄで表示する事業を開始する旨発表いたしましたが、まずはこの「えどがわマップ」を参考に、地図の電子化を進め、優先順位の高い道路冠水履歴などをホームページで確認できるよう対応すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 また、現在の墨田区水害ハザードマップは、荒川洪水と雨水出水の二つであり、高潮のハザードマップが含まれていません。一方で、雨水出水のハザードマップの基となる浸水予想区域図が、今年度改定されると伺っております。このことについて、私は、本年５月の災害対策特別委員会において、高潮ハザードマップの掲載を求めるとともに、浸水河川予想図が改定されるので、ハザードマップの改定もすべきと質問させていただきました。宅地建物取引業法施行規則の一部改正に合わせて、安全・安心を図るため、最新情報に対応したハザードマップを更新すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 続いて、建築基準法第１２条に基づく定期点検制度について伺います。 改めて申し上げるまでもありませんが、建築物の所有者、管理者、また占有者は、その建築物を常時適法な状態で維持するよう努めなければなりません。ホテル、デパート、病院などの民間建築物だけではなく、公共施設も含め、多数の者が利用する建築物等は、より一層の安全性の確保が求められます。 そこで、建築基準法（以下、法という）第１２条において、国及び特定行政庁が指定する建築物、防火設備、昇降機等及び換気・排煙設備等の建築設備については、建築物が安全で適切に使われているか、専門技術者が定期的に調査・検査する制度が規定されています。 民間施設については、別の機会に触れることとし、ここでは公共施設の点検の在り方について伺います。 墨田区は、法第１２条２項及び４項に基づき、国土交通省令で定めるところの点検に加え、公共施設計画的保全システムを利用し、定期点検結果情報を有効活用することで、劣化診断などの調査も含め実施することで、施設の適切な保全の確保を行うものとし、建築士等の専門技術者を選定しているとお聞きしています。 具体的には、特定建築物の点検は３年に一度、設備は１年に一度行うことが定められていることから、対象の公共施設約１７０か所を一括して、３年に一度指名競争入札で委託先を決定しています。つまり、設備の点検は１年に一度行うことが義務付けられていますから、設備点検に関しては、一度の契約で残り２年間は随意契約となります。他区の多くは、建築と設備に分け、かつ設備に関しては毎年入札を実施している例がほとんどでした。まず、全ての施設の点検を一括して、３年ごとの契約に集約している現在の区の手法を採用してきた経緯と理由及びメリットについて、区長はどのようにお考えになっているのか、分かりやすくご説明願います。 １８０を超える対象公共施設の建築物、防火設備及び建築設備の定期点検を一括して発注することは、事務の効率化とコストダウンに資することは理解できますが、点検の品質確保と公共施設の適正な保全、さらに大規模地震発生時のリスクを最小限に抑えること及び応急修理など、復旧のスピードアップにどのような効果があるかといった安全性と区民に対する安心感の担保という点で、様々な見解があると思います。この安全性と安心感をどのように担保するかについて、区長のご見解をお聞きいたします。 また、全ての公共施設を対象にした入札では、業務が広範にわたり、規模の大きな事業者でなければ参入できません。結果として、これまで区外の規模の大きな事業者が選定されています。他の自治体の多くは、地域で分割する、教育委員会所管施設と、区長部局の施設を分けるなどの対応で、入札の事務は繁多となりますが、地元の設計会社等中小事業者の参入機会の確保が図られています。 大規模な地震が発生した際には、公共施設の応急危険度判定や被害状況調査などは、区の職員で対応することになっておりますが、現実には協定を結んでいる区内の民間事業者の協力を求める場面も想定されると考えます。 こうした点を踏まえ、地域単位で仕分し、ブロックごとの発注にするなど小口化し、入札の適正性を担保することを前提に、いざというときに協力の得られる区内事業者の参入を図ることについて区長のご見解を伺います。
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長 山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの公明党、たかはし議員の災害対策及び建築行政に係る施策に関するご質問にお答えします。 初めに、木密地域不燃化に向けたコミュニティ住宅の活用等、更なる環境の整備についてです。 まず、木密地域不燃化１０年プロジェクトの期間設定と、今後の取組方針についてです。 本プロジェクトは、都の事業として、大きな被害が想定される地域の、燃え広がらない・燃えないまちの実現に向け、平成２５年度から実施しています。当初、京島周辺地区と鐘ケ淵周辺地区の２地区が選定され、その後、押上二丁目地区が追加されました。 事業期間は今年度末までで、不燃領域率７０％の達成に向け事業推進を図ってきたところですが、本区も含め、多くの地域で目標達成に至っていない状況にあります。したがって、５年間の事業延伸を前提に、現在、地区の精査も含め、都と協議を進めています。 今後も、不燃領域率の向上に向けて、この事業による老朽建築物の建替えや共同化の検討、都市基盤の整備等を進めていきます。 次に、本プロジェクト推進のための木造住宅建替え等のデータ収集と活用についてです。 今後も、より効果的、効率的に事業を推進させるために、ご指摘のような様々なデータの収集と把握、分析を行い、建替え方策を検討するなど、木造密集市街地の改善に努めていきます。 次に、コミュニティ住宅活用制度の見直しについてです。 コミュニティ住宅は、国の住宅市街地総合整備事業を活用し、密集事業に伴い、住宅に困窮する方のために建設されたものです。 一方で、これまではその利用状況に合わせ、不燃建築物への建替えや緊急性の高い耐震改修事業用の仮住居、さらには、罹災者が一時利用できるよう、国や都と協議を行い、本来の設置目的を逸脱しない範囲で拡充に努めてきました。 コミュニティ住宅は、本来の密集事業、都市計画事業等の進捗のために、事業協力者の方々の住宅として確保しておくことが必要です。ご提案の、木造準耐火建築物への建替えの際の活用については、木造準耐火にまで拡大した場合、対象となる件数が大きく増加することになり、事業に支障が出ることが懸念されます。また、燃えない・壊れないまちづくりの趣旨を踏まえて定めている、不燃建築物への建替えという要件の緩和につながることから、現時点において、制度の見直しは慎重に行うべきと考えます。 次に、他区の制度を参考にした取組についてです。 杉並区が保有している住宅は、建替え専用の一時利用住宅として設置されており、本区のコミュニティ住宅とは設置趣旨が異なるものですが、今後の参考とさせていただくとともに、他区の同様な制度の状況についても、情報収集に努めていきます。 次に、安全・安心なまちづくりに向けた優先整備路線等の事業協力者への相談支援の強化についてです。 密集事業で行う優先整備路線の拡幅整備は、沿道権利者に事業の必要性をご理解いただき、協力を求めていく任意の用地買収であり、きめ細やかな対応が求められます。 道路拡幅に伴い、建替えが必要となる場合には、建築工事が円滑に進められ、事業協力者の迅速な生活再建が図られるよう、今後とも関係部署で情報を共有し、連携を図るなど、的確に対応していきます。 次に、道路の取扱いに係る運用の積極的周知についてです。 事業協力者に対しては、一人ひとり丁寧な対応を行い、生活再建のための様々な方策を提案し、説明を行っています。 今後も、事業協力者が不安な思いをすることがないように、適切な情報を提供し、区民に寄り添った対応に努めていきます。 次に、防災備蓄倉庫の在り方についてです。 指定避難所の防災備蓄倉庫については、学校教育上の支障がない範囲で、教育委員会や学校と相談しながら設置場所を決定しています。震災時における収容人員を念頭に、おおむね１教室６０平方メートルを基本に、物資の搬入・搬出等の負担を考慮して、可能な限り低層階への設置をお願いしています。水害が想定される場合には、指定避難所に参集した職員や住民防災組織の皆さん等にご協力いただき、食料等の備蓄物資を浸水しないエリアに移動させることとしています。 また、防災備蓄倉庫には、現時点では雨水流入防止板の設置は考えていませんが、基本的にラックを設置するなど、可能な限り、直接床置きとならないように対応していきます。 荒川等の決壊による大規模水害を想定し、防災備蓄倉庫を高層階に設置するとのご提案は有意義であると考えますので、各学校の状況も踏まえ、引き続き教育委員会や学校とも協議していきます。 次に、自然災害等が想定される場合の清掃事業の対応マニュアルの作成についてです。 まず、台風、豪雨及び豪雪等の災害が予想される際のマニュアルについてですが、地震の場合と異なり、こうした自然災害については、数日前からごみ収集等の清掃事業への影響を想定することが可能です。このため、台風等が想定される際、清掃作業に従事する職員等の安全や、公共交通機関の計画運休の実施の有無等を総合的に考慮した収集作業の対応マニュアル、あるいはタイムラインの作成を早急に検討していきます。 次に、収集作業中に大規模地震が発生した場合の対応マニュアルについてです。 発災時の道路の被害状況等によっては、現場での清掃作業の継続が困難となる状況も予測されますが、その際、職員が適切に判断し、行動する必要があります。ご提案の職員の具体的な対応マニュアルについては必要と考えますので、検討をしていきます。 次に、区民への周知についてです。 災害リスクの想定ケースによっては、ごみ収集を中止する場合もありますので、あらかじめ区民の皆さんにご理解いただけるよう、マニュアル作成後には、ホームページ等の広報手段を活用し、周知を図っていきます。また、実際に大規模な台風等の災害が発生する場合には、迅速にごみ収集に関する情報が伝わるよう努めていきます。 次に、宅地建物取引業法施行規則の一部改正等についてです。 まず、道路冠水履歴等をホームページ等で確認できるよう対応することについてです。 道路の冠水履歴については、現在、平成元年以降で、区民の方からご連絡いただいたものや、職員がパトロール等で直接確認したものについて、窓口や電話でご案内しています。その際には、区が把握しているものと併せ、過去の冠水履歴の中には、下水道整備が進み、そのリスクが減少している箇所があることなども伝え、正確な案内に努めています。 今年度、都市計画情報をはじめとした公開型ＧＩＳを導入する予定ですので、これに道路の冠水履歴も掲載し、ホームページでの閲覧などに対応していきます。 次に、最新の情報に対応したハザードマップの更新についてです。 現行のハザードマップは、平成３０年に改定し、全戸配布したものですが、その後、高潮の浸水想定区域図の公表や雨水出水の浸水予想区域図の改定が行われており、更新が必要となっています。 ハザードマップは、水防法に基づき、区民等の円滑かつ迅速な避難のために自治体の長が作成するものですので、近年の台風や局所的豪雨の状況等に鑑み、区民の生命・財産を守るため、必要な資料がそろう来年度以降に改定します。 次に、建築基準法第１２条に基づく定期点検制度についてです。 まず、全ての施設の点検を、一括して３年ごとの契約に集約している現在の区の手法を採用してきた経緯と理由及びメリットについてです。 定期点検業務の包括的な委託手法については、平成２１年度から実施しており、３年を基本とした現在の手法は平成２７年度から実施しています。 特定建築物については、３年に一度の点検が義務付けられているため、３年間で計画的かつ効率的に全ての施設の点検が可能となるよう、初年度は指名競争入札により事業者を決定し、翌年度から２年間は随意契約を行っています。 この手法のメリットとしては、区有施設の実態を継続的に把握すること、また同一事業者が点検を行うことにより、点検精度の統一性を図ることができるほか、経費削減を見込むことができるなど、メリットがあるものと考えています。 次に、安全性と安心感をどのように担保するのかについてです。 区では、平成２８年３月に策定した公共施設（建物）長期修繕計画に基づき、計画的な予防保全による公共施設の長寿命化を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減、修繕費や更新費の平準化による将来的な財政負担の軽減を図っています。 計画修繕の実施に当たっては、定期点検により判明した劣化等を優先に修繕を実施するなど、施設の劣化状況を測る判断材料としています。引き続き、定期点検結果を踏まえた計画修繕の実施により、災害等のリスクを最小限に抑えるなど、安全性を高めていくほか、安心して区民の皆さんに施設を利用いただくことができるよう努めていきます。 最後に、入札の適正性の担保を前提に、いざというときに協力の得られる区内事業者の参入を図ることについてです。 現在の手法を検証した上で、次回の入札に当たっては、仕様書による３年間の業務内容の明確化や、既存データの提供などと併せ、区内を中心とした事業者からの意見等も参考にしながら、参入機会の拡大に努めていきます。 以上で、公明党、たかはし議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
◆７番（たかはしのりこ） 議長
○議長（樋口敏郎） たかはしのりこ議員 〔７番 たかはしのりこ登壇〕
◆７番（たかはしのりこ） 最後に、コロナ禍における子どものネット依存及びゲーム障害の危険性について、教育長にお伺いいたします。 コロナ禍の子どもたちへの影響について、様々なことが不安視されております。学校休業中から長時間のネットやゲームの使用が習慣化したことにより、ネット依存やゲーム障害を引き起こしてしまう危険性があります。 ゲーム障害は、昨年、世界保健機構、ＷＨＯが新たな疾病として正式認定しました。日本においても、オンラインゲームに没頭することで、健康や社会生活に著しい支障を来す若者が急増しています。 内閣府による青少年のインターネット利用環境実態調査では、インターネット利用率、小学生８６％、中学生９５％、インターネットの利用時間については、平成２８年度は平均１５４分でしたが、令和元年度は平均１８２分、さらに、３時間以上利用する割合に関しては、平成２８年度３５％だったのが、令和元年度は４６％という結果でありました。 ネットやゲームの過剰な利用は、子どもの学力低下のみならず、不登校、ひきこもりや睡眠障害、視力障害などを引き起こすことが懸念されます。コロナ禍、長期の学校休校や外出自粛が続く中で、今の小・中学生はこの危険性がかなり高まっているのではと感じています。 ある中学生は、学校休業中にインターネット動画の視聴が習慣化し、学校が始まってもその習慣が抜けず、生活リズムが崩れ、朝起きられないなど生活に支障を来していて、何かのきっかけで不登校やひきこもりへと重症化してしまわないかと保護者は心配しています。また、小学生の間では、手持ちのゲーム機器、スマホ、タブレット、パソコンなど、様々な機器で手軽に始められるオンラインゲームが定着しています。オンラインゲームは、一度はまると抜け出すのが難しくなると言われています。また、区内のある児童館では、オンラインゲームがはやる中、小学生はゲームと現実の区別が曖昧で、友達とトラブルになることが増えてきたと伺いました。 これらを踏まえ、何点か質問させていただきます。 第１に、各学校においての相談を受ける体制について伺います。 養護教諭やスクールカウンセラーが、ネット・ゲーム依存の専門的な知識を持った上で、相談を受ける体制がきちんと整備されているかということです。子どもの依存症は、一度依存になってしまうと、大人と比べ治りにくいと言われます。ゲーム障害については、相談できる窓口が少なく、的外れな助言をする相談員もおり、資質の向上が急務と専門医は話しています。 子どもを重症化させないために、各学校において初期段階で適切な措置が取れる体制を構築していただきたいと思いますが、教育長のご所見を伺います。 第２の質問は、インターネット使用についての教育、ネットの負の側面を伝える予防教育を早急に実施すべきということです。 コロナ禍で、ＧＩＧＡスクール構想が早く進み、本区においても、小・中学校で１人１台のタブレットが配布されます。学習面において大変有効なツールでありますが、子どもが自分自身でコントロールできるよう教育することが重要だと考えます。児童・生徒の手に渡る前から、しっかりとした予防教育を実施していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 第３に、学校と家庭との連携強化、家庭への相談窓口等の周知について伺います。 東京都では、各公立学校における児童・生徒のインターネット、携帯電話の安全な利用のための取組として、ＳＮＳ東京ルールを進めています。墨田区でも、このＳＮＳ東京ルールを取り入れ、各学校でＳＮＳ学校ルール、家庭ではＳＮＳ家庭ルールを作成し、学校と家庭が一体となって指導、啓発を行っています。 しかし、ネットの利用時間は年々増加、長時間化傾向となっています。ネット依存やゲーム障害について、保護者が相談できる身近な場所は学校だと思います。専門の医療機関には、患者自ら受診するケースは皆無に等しく、家族のみの受診が３割にもなるそうです。そして、受診患者の７割が未成年だといいます。 ネット・ゲーム依存について、少しでも心配な保護者が学校で相談できるよう周知していただきたいと思いますが、教育長のご所見を伺います。 第４の質問は、子どもたち自身が主体的にルールを作成するなどの取組についてです。 平成２７年度、墨田区立中学校１０校で、インターネット、ＳＮＳの適切な使用について話し合い、各学校の使用ルールを決めました。それを生徒会サミットで、生徒会役員が更に意見交換し、「墨田区立中学校インターネット・ＳＮＳ使用ルール宣言」としてまとめました。子どもたちが主体的に考えて、皆で意見交換し、更に考えを深めていく。これは大変意味があり、すばらしい取組だと思います。 今年度、タブレットを導入するに当たり、児童・生徒一人ひとりが考えるよい機会だと思います。各学校において、子どもたち自身が考え主体的にルールを作成するなどの取組を行ってはいかがでしょうか。ご所見を伺います。 最後に、児童・生徒、そして保護者に向けたゲーム障害の専門医等の講座や研修等の実施について伺います。 専門医が児童・生徒向けにゲーム障害についてセミナーを行ったところ、子どもたちから、ゲームやネットで病気になってしまうとは本当に怖いと思った、自分もゲーム障害になるかもしれない、気をつけたいなどの感想があったそうです。危険性を認識し、子ども自身が予防することを学ぶことが大変重要だと感じます。スマホやゲームの使用は低年齢化しており、特に低学年には親子で受けられる講座などを実施すべきであると思います。この点につきまして、教育長のご所見を伺います。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◎教育長（加藤裕之） 議長
○議長（樋口敏郎） 加藤教育長 〔教育長 加藤裕之登壇〕
◎教育長（加藤裕之） ただいまの公明党、たかはし議員のご質問に順次お答えします。 第１の質問は、各学校における相談を受ける体制についてです。 現在学校では、担任のほか、養護教諭やスクールカウンセラーが、児童・生徒や保護者からの相談に随時対応しておりますが、ご指摘の初期の段階で、児童・生徒たちのネットやゲーム依存を重症化させないようにすることは大変重要なことだと考えます。児童・生徒の生活習慣の在り方などを含め、生活指導主任や養護教諭に対し、専門家による研修で取り上げていきます。 また、同時に、疾病に関する医療や療養に関わる分野でもあるため、保健所などの協力も得ながら、教職員が更に専門的知識を得る機会を設けて、体制を構築していきます。 第２の質問は、インターネット使用による教育や、ネットの負の側面に対する予防教育についてです。 ＩＣＴを活用した教育を進める中で、児童・生徒に情報機器の使用方法に加えて、情報社会におけるルールやマナーを理解し、守ろうとする態度を学ばせることは大変重要なことです。 現在、学校では、「セーフティー教室」や「ケータイ・スマホ安全教室」「ＳＮＳ東京ノート」を用いた特別活動などにより、インターネットの危険性や情報モラルについての学習を行っています。 今後、１人１台のタブレット端末の整備に当たり、こうした取組を充実させ、予防をしてまいります。 第３の質問は、学校と家庭の連携強化、家庭への相談窓口等の周知についてです。 インターネットやネットゲームの長時間使用は、児童・生徒の日常生活や学校生活にも影響を与え、その健康を害するおそれや、治療・療養といった支援なども必要であることから、保健所などの関係機関の協力を得ながら、保護者と連携した取組を進めることが重要です。 児童・生徒のネットやゲーム依存について心配されている保護者が、学校の担任、養護教諭等と気軽に相談ができることや、必要に応じて、医療をはじめ、更なる専門相談の窓口等につないでいくことを周知していきます。 第４の質問は、子ども自身が主体的にルールを作成する取組についてです。 平成２７年度に、児童・生徒が主体的に意見交換を行って、「墨田区立学校インターネット・ＳＮＳ使用ルール宣言」を策定しましたが、現在も各学校で活用しています。 ネットやゲームの使用上のルールやマナーは、使用者である児童・生徒自身が主体的に考えを深め、確実に身につけることが重要であると考えています。１人１台のタブレット端末を導入する際にも、これらの内容を踏まえている先ほどの宣言や、ＳＮＳ東京ノートを活用して指導していきます。 また今後、タブレット端末を活用する中で、新たな課題が出てきた場合には、児童・生徒自身が主体的に考えて必要なルール等をつくっていくなど、各学校で取り組んでいきます。 最後の質問は、児童・生徒や保護者に向けたゲーム障害専門医等の講座や研修の実施についてです。 各学校で、セーフティー教室のほか、ファミリー講座や親子スマホ教室などの東京都の取組なども積極的に活用して、親子が同じ内容を学ぶ機会を設けていますが、今後、スマートフォンやゲームの依存についての内容を取り入れていきます。 以上で、公明党、たかはし議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（樋口敏郎） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時４分休憩
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○議長（樋口敏郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２番、山下ひろみ議員
◆２番（山下ひろみ） 議長、２番
○議長（樋口敏郎） ２番、山下ひろみ議員 〔２番 山下ひろみ登壇〕（拍手）
◆２番（山下ひろみ） 私は、日本共産党墨田区議団を代表して、
新型コロナウイルス感染症対策を中心に、山本区長、加藤教育長に質問いたします。 質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策と、収束に向けた対策についてです。 まず、感染再拡大の現状に対する認識についてです。 感染症の専門医などでつくる日本感染症学会が８月１９日から開かれ、舘田一博理事長が、今、日本は第２波の真っただ中にいる、この先どう推移するのか注意が必要だとの見解を示しました。 これに対して、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、第２波の定義があるわけではない、大きな波であることは間違いないが、緊急事態宣言を発出したときとは状況が違うと述べました。また、中川俊男日本医師会会長は、８月２５日の記者会見で、新規感染者数は減少傾向だが、収束に向かっているとは言えない、医療現場は逼迫状況にあると訴えられました。 我が党は、７月から８月にかけての感染再拡大を第２波と捉えて、なぜこのような状況が起こってしまったのか、その原因をきちんと分析して、その教訓を今後の対策に生かしていく必要があると考えます。 区長は、
新型コロナウイルスの現状を第２波と捉えているのか、再拡大の原因をどう考えているのか、現状に対する認識をお伺いします。 次に、ＰＣＲ検査などの抜本的な拡充についてです。 区は、帰国者・接触者外来を３施設から６施設に増やし、８月２６日には、医師会に委託して、新たなＰＣＲセンターを開設したことは評価できますが、一層の拡充が求められています。 国立感染症研究センターが８月５日に発表した緊急レポートでは、５月から６月の長期間、保健所が探知しづらい対象、軽症者若しくは無症状陽性者が感染リンクをつないでいた可能性が残ると分析しています。これは、無症状の陽性者が感染リンクをつないでいたため、７月の経済・社会活動の再開とともに、水面下でくすぶっていた感染が再び広がったということです。 そこで問題なのは、８月中旬以降、新規感染者数が減少したことに伴って、検査数も減少傾向にあることです。これでは、無症状の感染者からの感染は継続し、くすぶり続けて、また次の波が来るということになります。そういう悪循環に陥らないよう、今の時期にこそ検査の抜本的強化に取り組むことが必要です。 政府が８月２８日に決定した「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」では、感染者やクラスターが発生している地域においては、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請する、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の感染者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して、積極的な検査の実施を要請するとしています。従来の「可能である」から「要請する」としたことは一歩前進ですが、国の財政負担による行政検査としていないのは問題です。 我が党は、８月４日、区長に申入れを行い、感染震源地（エピセンター）を明確にして、集中的に検査を行い、無症状者を含めた感染者を少しでも早く発見し、隔離・保護することによって、感染拡大を防止すること、医療機関や介護施設、保育園や学校などに勤務する職員等への定期的な検査と、必要に応じて利用者全員を対象にした検査を行うことを要請しました。
新型コロナウイルスを収束させていくためにも、ＰＣＲ検査などの抜本的拡充が不可欠です。そして、その財政負担を国に強く求めるべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。 次に、医療機関への支援についてです。 日本病院協会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体は、８月６日、４月から６月期の経営状況の調査結果を報告しました。それによると、コロナ患者を受け入れた病院などは、６月も１０％を超える大幅な赤字、患者を受け入れていない病院も、対前年比で経営状況が悪化、４分の１を超える病院が、ボーナスを減額支給となっています。コロナ危機の下で奮闘する医療機関と医療従事者を守ることは、国民的な課題であり、政治の責任です。 今議会に提出された補正予算案には、医師会等への支援金給付事業費として４，５００万円、病院の診療再開支援事業費として１，０００万円が計上されましたが、どのような趣旨で計上されたのか、内容も含めてご説明ください。 区として、引き続き区内医療機関の実態把握に努め、適宜必要な支援を行うことが求められます。また、新型コロナの影響による減収補填の制度の創設を国に働きかけるべきです。区長の見解をお伺いします。 質問の第２は、区民の暮らしと営業を守る施策についてです。 第１に、区民の暮らしの実態に対する認識についてです。 厚生労働省の報告によると、失業給付の受給者数は、２０２０年６月で４８万６，０００人、３８万７，０００人だった前年同月と比べて約１０万人も増加しています。また、帝国データバンクの調査によると、２０２０年４月の企業倒産は、手元資金不足による不況型倒産が６１４件と８１％を占め、前年同月比で２１．６％も増えています。 本区においても、地域の事業者からは、「時間の短縮営業では協力金をもらっても割に合わない」「このままでは商売が続かない、いつ店をやめるか考えている」など声が寄せられています。収束が見通せず、コロナ危機が長引く中で、区民の暮らしは一層深刻になり、不安が高まっています。区長は、このような実態をどう認識され、今後の対策をどう進められるのか、見解をお伺いします。 第２に、区独自の現金給付型施策の検討についてです。 ６月の代表質問でも、「国や東京都の対策の隙間を埋める自治体の支援策が強く求められており、自治体には、住民や中小業者の切実な実情をリアルにつかみながら、施策をきめ細かく、スピーディーに実施できる条件がある」として、他の自治体で行っている支援策を紹介し、特に現金給付型施策が必要なことを強調しました。ところが、７月の補正予算にも今回の補正予算案にも、区独自の現金給付型施策はありません。区長は、現金給付型施策の必要性についてどう考えているのか、具体的に検討されたのかどうか、答弁を求めます。 第３に、家賃助成についてです。 国と東京都の家賃支援給付金は、条件が厳しく、利用できないとの声が少なからずあります。国と都の給付対象にならない区内小規模事業者、個人事業主の方に対して、区独自にでも店舗や事業所の家賃などの助成制度を創設すべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 第４に、傷病手当金の拡充についてです。 コロナ感染により仕事ができなかった方に、国民健康保険の傷病手当金が支給できるようになりましたが、自営業者やフリーランスの方は対象から外されています。国は、自治体の判断で対象に加えてよいとしていますが、その分の財政支援はありません。そのために、全国市長会などは、国の財政支援を求めていますが、区としても国に要請しつつ、傷病手当金の対象者を拡充すべきです。区長の見解をお伺いします。 第５に、障害者の工賃の補助についてです。 緑のふれあいセンターの工賃を見ると、昨年に比べて、５月はマイナス１，６６８円、６月はマイナス６，４９１円となっています。このように、コロナで就労事業所へ通えなかった障害者の方や、仕事の減少によって工賃が減少した方に対して、減少分の補助を行うべきです。区長の見解を改めて問うものです。 第６に、シルバー人材センター会員への損失補償についてです。 区施設の利用制限などで配当金が激減したシルバー人材センターの会員さんが数多くいらっしゃいます。中には３０万円近く減収となった方もいます。その原因が、区が施設を休止したことにあるわけですから、損失補償などの支援を行うのは当然ではないでしょうか。区長の見解をお伺いします。 質問の第３は、保健所の体制強化についてです。 １９９４年の地域保健法により、それまで保健所が行ってきた業務は、保健所と保健センターに分けられました。保健所は、広域的・専門的な業務、第２次予防を行うこと、保健センターは、住民に身近な第１次予防を行うこととされました。さらに、地方自治体の人員削減や民間委託等を進める地方行革が保健所の削減に拍車をかけ、１９９４年には全国に８５２か所あった保健所が、２０２０年には４６９か所にまで減らされました。 本区においても、２０００年に、当時の保健衛生部と本所保健所、向島保健所が統合され、１か所の保健所と２か所の保健センターになり、今日に至っています。また、２００９年から２０１０年にかけて、新型インフルエンザが流行した際に、厚生労働省に置かれた新型インフルエンザ対策総括会議が、今後の感染症対策拡充の必要性について提言しています。具体的には、保健所や衛生検査所の組織人員体制の強化などですが、国はこの報告書を放置し、逆に保健所や衛生検査所を縮小してきました。
新型コロナウイルスに関する保健所の業務は、接触者・帰国者相談センターの電話相談やＰＣＲ検査の対応、感染経路の推定や濃厚接触者の割り出しなど、積極的疫学調査、入院や宿泊施設の調整、感染者等のフォローアップ、濃厚接触者の健康観察、公費負担の手続や国への報告書作成など、多岐にわたります。現状は、長時間過密労働の下、職員の献身的な努力によって現場は支えられています。保健所職員には、身体的にも精神的にも大きな負担が掛かっており、このような状態が長期間にわたれば、現場は持ちこたえられないのではないでしょうか。今すぐに必要な人員を確保し、抜本的な体制強化を図ることを強く求めて、区長の見解をお伺いします。 保健所の体制強化は、先に指摘したＰＣＲ検査の拡充とともに、感染者の接触追跡を徹底して、新型コロナを収束させていく上でも急務となっています。 感染の接触追跡を行う人をトレーサーと言うそうですが、その設置基準は、アメリカ、ニューヨーク州は人口１０万人当たり３０人、ドイツでは人口２万人当たり５人の設置を自治体に義務付けていると言われます。日本にはそのような基準はなく、本区においても、トレーサーの設置は５人程度と言われています。この人数は、ニューヨーク州の１６分の１、ドイツの１３分の１にすぎません。 新型コロナを収束させていく上での保健所の役割についてどう考えているのか、そのための体制強化をどうされるのか、区長の答弁を求めます。 次に、新保健センターの整備による向島保健センターの廃止・統合を再検討することです。 ６月議会の我が党の質問に対して、区長は、両保健センター及び保健予防課を１か所に集約することにより、各課の連携が迅速に図られるほか、危機管理対策本部の下で組織を柔軟に編成できることから、保健所としての役割を最大限発揮することが可能になると答弁されました。しかし、問題は、具体的な組織体制、特に人員配置がどうなるのかです。主な職種ごとに、現行は何人いて、統廃合後は何人になるのか、明確な説明を求めます。 今後も、新たな未知の感染症が発生する確率は高いと思われます。そのときに、住民の命を守り切る保健所と公衆衛生行政が求められます。本来であれば、保健センターを公衆衛生全般を担う保健所として再整備し、その設置基準も１０万人に１か所へと戻すべきです。区としても、今回のコロナ危機の教訓を踏まえて、感染症対策などでの保健所の役割、位置付けを再検討され、統廃合計画は見直すべきと考えます。区長の見解を改めて問うものです。 質問の第４は、教育環境の整備について、加藤教育長にお伺いします。 まず、教員の負担軽減と体制強化についてです。 普段でも教員の長時間過密労働が問題になっていますが、コロナ危機の下で、学校での感染防止策の取組や、児童・生徒のケアなど、更に過重な勤務となっていると指摘されています。区教委としても、学校現場の現状をしっかりと把握し、現場の要望に基づいて、教員の負担軽減と体制強化に取り組むべきと考えます。教育長の見解をお伺いします。 次に、少人数学級の実現についてです。 日本の学級規模は４０人学級が標準とされていますが、欧米諸国では２０人から３０人学級が当たり前です。文部科学省もＯＥＣＤ（経済開発協力機構）加盟国の中で最も学級規模の大きい国と認めています。４０人学級のままでは、コロナ危機の下で、子どもたちの学びやケア、安全を保障することは難しく、２０人程度の少人数学級を望む声が急速に広がっています。 区教育委員会として、少人数学級の早期実現を国に働きかけるとともに、２０人程度の少人数学級が実施できるよう、教職員等の増員や教室の確保など、環境整備を図ることを求めます。教育長の見解をお伺いします。 次に、オンライン授業についてです。 我が党は、ＧＩＧＡスクール構想について、主にＩＴ業界の景気対策として急浮上したこと、タブレット使用による子どものネット依存症や目などへの健康被害の問題があること、使い方次第では画一的な授業となってしまうこと、将来的に自治体負担が膨大になるおそれがあることなどから、批判的に見ています。 同時に、タブレットなどのＩＣＴ、それ自体は道具であり、それを使って豊かな授業をすることもあり得るので、絶対に認めないという立場も取りません。また、コロナ危機などの緊急時において、ＩＣＴは教員、児童たちのコミュニケーションを取る有効な手段となり、双方向型の授業も可能となります。 そこで、既に予算計上や検討されていることもありますが、次のような対策に取り組むことを求めます。 第１に、全ての子どもに専用の端末を確保すること。第２に、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない子どもへのモバイルルーター無償貸与など、全ての家庭が活用できるようにすること。第３に、通信費の公費負担。第４に、教員と子ども・家庭がＺｏｏｍなど使えるようになるまで、かつ端末のペアレンタルコントロール対応のためのＩＣＴ支援員の全校配置。第５に、ネットやスマホの子どもへの健康被害についての研究と現時点の知見の情報提供。第６に、通常授業で使うかどうかは教員に委ね、強制しないことです。以上の６点について、教育長の見解をお伺いします。 次に、給食費無償化についてです。 我が党は、学校給食が教育の一環として重要な役割を果たしていること、格差と貧困が広がる中で、栄養のバランスの取れた給食を全ての子どもに提供することが大切になっていること、給食費は年額４万５，０００円から６万円と、学校に納める納付金の中でも高額なものであり、子育て支援や少子化対策としても重要なことなどを指摘し、無料にすることを繰り返し訴えてきました。 教育長は、学校給食法第１１条で、食材料費などの費用は保護者負担とされているので、現行が妥当であるとの答弁に終始しています。しかし、この学校給食法第１１条については、文部事務次官通達が出されており、地方公共団体が給食費の助成を禁止する意図ではない、学校給食が円滑に実施され、健全な発達が期待されるという立法趣旨に基づいて解釈されるべきと述べています。 今、コロナ危機の下で、学校給食費の無償化や助成を行う自治体が全国に広がっています。墨田区としても、無償化に向けて踏み出すことを改めて要求し、教育長の見解を問うものです。 次に、就学援助費の拡充についてです。 就学援助制度は、経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障するための命綱であり、貧困の連鎖を断ち切るためにも重要な制度です。新型コロナの影響で、収入が落ち込んだ場合には、前年の所得が所得制限を超えていても、就学援助の対象にするとともに、周知徹底を図ること、所得制限そのものも、生活保護基準の１．２倍から１．５倍程度に引き上げること、援助対象となる品目も拡充することが求められていますが、教育長の見解をお伺いします。 質問の第５は、新型コロナ収束後の社会の在り方についてです。 新しい生活様式が言われていますが、今後、感染防止を徹底し、徐々に失われた日常を取り戻していくことが求められます。その際に、これまでの日常をただ復活させるのではなく、感染症に、より強い、よりよい社会にしていくことが大切です。 先日、日本共産党は、７つの緊急提言を発表しました。この提言の内容を今後の区政運営にも生かしていただきたいと考えます。 第１は、ケアに手厚い社会をつくることです。 コロナ危機が明らかにしたのは、人間は１人では生きていけない、他者によるケアなしには尊厳ある生活は保障されないということでした。にもかかわらず、日本では、医療、介護、障害福祉、保育など、ケア労働、命を守る仕事が重視されず、粗末に扱われています。医療従事者には、極めて苛酷な長時間労働が強いられています。介護、障害福祉、保育では、労働者平均より月１０万円も賃金が低く、人手不足が深刻です。医療や介護従事者などに感謝するというのであれば、こういう現状こそ改めなければなりません。医療や介護、障害福祉や保育従事者への処遇改善をはじめ、命を守るケアに手厚い社会に転換を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。 第２は、人間らしく働ける労働のルールをつくることです。 コロナ危機の下、数百万人という膨大な休業者が生まれていますが、その半数は派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用労働者です。また、フリーランスで働く多くの人々は甚大な打撃を受けています。 １９９０年代に始まる新自由主義による労働法制の規制緩和が、多くの働く人々を脆弱な立場に追いやっています。この路線を抜本的に見直し、労働者の権利が守られ、大企業に責任を果たさせる労働のルールをつくることが重要です。 このような労働行政の転換を国に働きかけるとともに、区の就職サポートコーナーなどで寄せられた声を基に、区の支援策の充実を図ることが求められます。区長の見解をお伺いします。 第３は、一人ひとりの学びを保障する社会をつくることです。 この問題は、先ほども取り上げましたが、教育費を大幅に増やして、少人数学級などを実現することです。 第４は、危機にゆとりを持って対応できる強い経済をつくることです。 コロナ危機によって、人と物の流れが止まる中、内需と家計を犠牲にしながら、外需頼み、インバウンド、訪日外国人観光客頼みを続けてきた経済の脆弱さが露呈しました。医療用マスク、防護服をはじめ、人々のケアに必要な物資、食料、エネルギーを海外に頼ってきた経済の在り方も、この機会に見直されるべきです。 内需と家計、中小企業を経済政策の軸に据える、人間の命にとって必要不可欠なものは可能な限り自分の国でつくる、国民を危機から守ることができる本当の意味での強い経済への転換が求められると考えますが、区長の見解を伺います。 第５は、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくることです。 全国一律休校の要請やアベノマスクなど、科学的知見に基づいたとは思えない対応が、混乱と不信を招きました。８月３１日の朝日新聞には、現場の声として、西塚保健所長の訴えが掲載されました。ＰＣＲ検査などで国の姿勢が定まらないことを指摘し、新しいリーダーには、科学的知見に基づき、明確にビジョンを示すべきと述べていますが、まさにそのとおりだと思います。 今後の区政運営において、科学を尊重し、区民に信頼される区政を築いていくことが重要ですが、区長の見解をお伺いします。 第６は、文化・芸術を大切にする国をつくることです。 日本の文化予算は、フランスの９分の１、韓国の１０分の１程度であり、今回のコロナ危機の下でも、文化・芸術に対する支援は僅かにとどまっています。ドイツの文化大臣が、文化・芸術はぜいたく品ではなく、人間が生きていく上で必要不可欠と述べ、無制限の支援を表明したこととは対照的です。 文化・芸術を、人間が生きている上でなくてはならない糧として大切に守り、育てることを、区としても重要課題として位置付け、施策を進めていくことが望まれますが、区長の見解をお伺いします。 第７は、ジェンダー平等社会をつくることです。 コロナ危機では、ケア労働、非正規労働の多くを担っている女性に、より大きな困難と犠牲が押しつけられ、自粛要請の下、ＤＶや虐待が深刻化しました。区長は、このような実態をどのように認識されているのかお伺いします。 この７つの提案は、経済効率を最優先する政治から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先する政治に切り替えようということです。自己責任の押しつけではなく、人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会をつくろうということです。 このような理念を、今後の区政運営にも生かしていかれることを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
◎区長（山本亨） 議長
○議長（樋口敏郎） 山本区長 〔区長 山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの日本共産党、山下議員のご質問にお答えします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策についてです。 まず、感染再拡大の現状に対する認識についてですが、区内では、８月上旬の新規陽性者数が緊急事態宣言時を超えており、今回の感染拡大は第２波であるとの専門家の見解を認識しています。 再拡大の原因ですが、様々な情報を総合すると、７月上旬から、都内の繁華街などで３０代以下の若者を中心に感染が広がり、下旬には、幅広い年代に市中感染が拡大したと認識しています。その後、検査体制の強化によるクラスター対策や夜の街対策などにより、新規陽性者数が減少傾向にあります。 次に、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充についてです。 区では、重症化しやすい集団が入所する施設を感染から守る必要があると考えています。現在、都では、９月補正予算で、高齢者・障害者支援施設等における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業を検討しており、その具体的な内容を注視していきます。 次に、医療関係者への支援に関する区の補正予算案の考え方についてです。 まず、医師会等への支援給付事業については、日頃から区と連携して様々な地域医療の取組を行っている墨田区医師会、向島・本所歯科医師会、墨田区薬剤師会の感染予防対策を強化するために支援金を給付するものです。また、病院の診療再開支援事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、通常診療を休止せざるを得なかった二次救急医療機関に対し支援を行うものです。 次に、区内医療機関の減収補填制度の創設についてです。 現在、独立行政法人福祉医療機構においても、医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充を行っているところです。また、区は随時、区内医療関係者と情報交換を行い、実態把握をしているところですが、医療機関の減収補填等を必要な支援の強い要望があれば、国や都に対し伝えていきます。 次に、区民の暮らしと営業を守る施策についてです。 まず、区民の暮らしの実態に対する認識と対策についてです。 感染症拡大により、区民生活や地域経済に多大な影響が生じており、区民の暮らしも引き続き厳しいものと認識していることから、更に実態把握に努め、様々な施策につなげることが必要であると考えています。 次に、区独自の現金給付型施策の必要性についてです。 独自の現金給付型施策について、一部自治体で実施していることを認識していますが、こうした施策は、国や広域行政を担う都が一律に実施すべきものと考えます。区として、まずは国や都の支援策を適切に把握し、区の施策と併せて、区民や事業者の皆さんへ確実・迅速に支援が行き届くよう取り組んでいきます。 これらを踏まえ、区民の生活や経済活動、社会基盤をしっかり支えるための施策や対策について、本定例議会で、墨田区
新型コロナウイルス感染症政策パッケージとしてご報告させていただきます。引き続き区の実情に応じ、区民に寄り添ったきめ細かな対応を図っていきます。 次に、家賃助成についてです。 国や都の家賃支援給付金に加え、区独自の助成制度を実施した場合、多額の予算を要することから、費用対効果を検討する必要があると考えています。事業者への支援は重要と考えていますので、
新型コロナウイルス感染症の感染状況と経済が再び活性化する時期を見据え、新たな支援を検討していきます。 次に、国民健康保険傷病手当金の拡充についてです。 この手当金は、被用者保険制度にある傷病手当金の支給制度を、国民健康保険に加入する就労者が
新型コロナウイルスに感染した場合にも適用するため、国が特例的に財政支援を行うものです。 傷病手当金の支給対象者の拡大や支給対象額の増額については、全国市長会を通じて国へ要望しているところであり、引き続きその動向を注視しながら、適切に制度を運用していきます。 次に、障害者の工賃の補助についてです。 障害者就労継続支援Ｂ型に通所されている方の工賃については、月々の受注状況や一人ひとりの通所状況も異なることから、毎月決まった額が支給されているものではないため、
新型コロナウイルス感染症の影響による工賃の減少分を直接補助することは困難と考えます。 この間、通所を自粛していた方がいることは私も認識していますので、墨田区福祉作業所等ネットワークを活用し、区内の福祉作業所等が連携して感染症対策に努めるとともに、受注拡大や工賃向上に取り組んでいきます。 次に、シルバー人材センター会員への損失補償についてです。 区施設の休止等に伴う配分金の減収については、委託業務の考え方として、仕様書の範囲内で履行した分に対して委託料を支払うこととしているため、就業の縮小・休止期間中の補償は難しいと考えています。 区としては、就労機会の確保・提供の観点から、発注している業務の拡大や新たな業務を発注するなど、シルバー人材センター会員の就労機会の確保に努めていきます。 次に、保健所の体制強化についてです。 まず、必要な人員の確保と体制強化についてです。 本年１月３０日、私を本部長とする危機管理対策本部を設置し、保健所も危機管理体制に移行させました。新たに課長級の保健師の下、庁内の保健師全員を保健予防課兼務とし、後方支援体制を構築しました。 また、増加した業務への対応として、全庁を挙げた応援体制のほか、都からの派遣受入れや会計年度任用職員、人材派遣等の活用を行ってきました。今後も、状況に応じて必要な対応を図るとともに、適正な定数管理の下、必要な人員を配置していきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症を収束させていく上での保健所の役割と体制強化についてです。 感染症の流行を収束させるためには、クラスターを早期に感知し、感染拡大を防止することが重要であり、そのためにＰＣＲ検査体制を戦略的に強化していくことが、保健所の重要な役割になります。また、ご指摘のとおり、感染症の接触追跡は拡大防止につながることから、適時適切に専門職を配置し、体制を整えていきます。 次に、新保健施設の整備による向島保健センターの廃止・統合を再検討することについてです。 まず、保健所全体の主な職種ごとの職員数は、事務５０人、衛生監視２２人、医師３人、診療放射線１人、歯科衛生３人、検査技術１人、栄養士４人、保健師３３人の合計１１７人です。 新保健施設開設後の体制については、業務の整理・統合を行った上、各所管が連携し、新たな課題に対応できる組織づくりに向けて、今後検討していきます。 次に、保健所の役割、位置付けを再検討し、計画を見直すことについてです。 本所・向島の両保健センター及び保健予防課等保健衛生担当を１か所に集約することにより、地域の公衆衛生を担う保健所としての役割を最大限発揮することが可能になると考えていることから、新保健施設の計画を見直す考えはありません。 次に、
新型コロナウイルス感染症収束後の社会の在り方についてです。 まず、ケアに手厚い社会をつくることについてですが、医療従事者については、国や都からの給付金をはじめ、区としても、医療機関に対し様々な支援事業を実施しています。また、介護、障害福祉従事者については、臨時の報酬改定が行われるなど、他業種との賃金格差解消に向けた改善策が講じられています。さらに、保育従事者についても、毎年国が定める公定価格において、複数の加算による処遇改善が行われているところです。 今後も、国や都の動向を注視しつつ、医療、介護事業者などの処遇改善に努めていきます。 次に、人間らしく働ける労働のルールをつくることについてです。
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中で、雇用調整助成金の特例延長による対応等にもかかわらず、解雇・雇い止めが増加し、８月以降は、製造業の失業率が悪化していることは憂慮すべき事態と考えます。 一方、テレワークの広がりが象徴するように、働き方の変化は加速しています。これらの実態に即した対応については、主に国の役割と考えており、その動向を注視していきます。 区としては、これを機に、区内事業者の実態に合わせ、ハローワークなどの関係機関と連携し、就労環境を整えるための支援を充実していきます。 次に、危機にゆとりを持って対応できる強い経済をつくることについてです。 中小企業施策を軸にした産業振興施策は、本区がこれまで最重要課題として取り組んできたものです。今後とも、事業者の持つポテンシャルが最大限に発揮されるよう、変化の激しい時代に対応するための支援策を積極的に行っていきます。こうした取組を通じて、産業振興を通したまちづくりを推進していきます。 次に、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくることについてです。 これまで区では、区内の疫学情報やクラスターの状況を逐一把握し、対策に取り組んできました。また、これらについて、「区長からのメッセージ」で、数値等を用いながら、私が直接区民の皆さんへ発信してきました。今後も、科学的なデータを活用しながら、保健所や医療現場などの実情や専門家の意見を的確に把握しながら、迅速かつ合理的に対策を講じていきます。 次に、文化・芸術を大切にする国をつくることについてです。 本区では、平成２４年に文化芸術基本条例を定め、区民や文化芸術団体と協働して、振興に努めてきました。
新型コロナウイルス感染症による社会不安や格差が懸念される中で、文化・芸術の振興はより重要となっていると考えますので、すみだ北斎美術館やトリフォニーホールといった場の確保、区民や文化芸術団体の活動支援などの施策について、今後も重要課題として位置付け、展開していきます。 最後に、ジェンダー平等社会をつくることについてです。 医療・福祉の現場や非正規労働者においては、女性の就業割合が高く、
新型コロナウイルス感染症の拡大が、働く女性に及ぼした影響は大きいことを認識しています。また、女性のＤＶ被害等についても、外出自粛や休業等の状況下において、全国の相談件数が増加傾向となっているほか、本区においても同様に増加しており、被害の拡大と深刻化が懸念されます。 こうした状況の中、来年度に墨田区人権啓発基本計画を改定する予定ですので、ウィズコロナやアフターコロナを視野に入れた女性の人権問題について検討を進めていきます。 以上で、日本共産党、山下議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
◎教育長（加藤裕之） 議長
○議長（樋口敏郎） 加藤教育長 〔教育長 加藤裕之登壇〕
◎教育長（加藤裕之） ただいまの日本共産党、山下議員のご質問に順次お答えします。 まず、教員の負担軽減と体制強化についてです。 学校再開後、各学校では、配置する学校支援指導員、スクールサポートスタッフ等を活用し、感染症対策に伴う教員負担の軽減を図っています。また、時間講師の勤務時間数の増加やスクールサポートスタッフの追加配置のほか、非常勤教員や再任用教員の勤務割り振りを調整して、補習指導に従事させるなど、円滑な教育活動に向けて体制を強化しております。 次に、少人数学級の実現についてです。 学級編制については、関係法令に定める基準及び東京都教育委員会が定める基準に従い編制しています。現在、国においては、４０人を下回る学級編制は、法律により小学校１年生で、また国の予算により小学校２年生で行っていますが、要望に関しては、特別区教育長会から東京都教育委員会に、小学校２年生以降の段階的な３５人学級編制への法律改正を国に求めるよう要望しているところです。 今後も、学級編制及びそれに伴う教職員等の人数、教室数については、国や東京都の基準を基に、適切に対応していきます。 次に、オンライン授業についてです。 第１の、全ての子どもに専用の端末を確保することについては、現在小学校１年生から中学校３年生まで、区立小・中学校の全ての児童・生徒にタブレット端末を配れるように進めています。 第２の、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭への支援については、学校内で放課後に活用できるようＷｉ－Ｆｉ機器を配置するほか、学校外でも、子どもたちが端末を使って学習ができるよう、区内の児童館、学童クラブ、図書館にネット環境を構築していきます。さらに、各家庭でもＷｉ－Ｆｉが導入できる仕組みについて検討しています。 第３の、通信費の公費負担については、一定の家庭について検討しています。 第４の、ＩＣＴ支援員については、現在各学校への巡回員に加え、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備するタブレット端末に特化した巡回員の増員を行います。 第５の、ネットやスマホによる健康被害の研究等に係る情報提供についてです。 学校では、「セーフティー教室」や「ケータイ・スマホ安全教室」、「ＳＮＳ東京ノート」を用いた特別活動などにより、インターネットの注意点や情報モラルの学習を行っているほか、今後も生活指導主任や養護教諭に研修を実施するとともに、情報提供を行っていきます。 第６の、通常授業でのＩＣＴの使用についてです。 授業でのＩＣＴの活用は、子どもの興味・関心を高め、理解を容易にするなど、児童・生徒の学力の向上の効果が期待されますので、教職員研修等を通して、ＩＣＴ活用の有効性を十分に説明し、授業での活用を指導していきます。 次に、学校給食費の無償化についてです。 平成２９年度の文部科学省による調査によれば、学校給食費の無償化を実施している全国７６自治体のうち、７４自治体は町村であり、このうち５６自治体は、人口１万人未満の自治体であると認識しています。 学校給食法第１１条は、経費負担の範囲を示す規定ですが、これを根拠として、学校給食の食材費相当を保護者に負担していただくことは適当であると考えています。 一方で、経済的な理由により、就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しては、生活保護及び就学援助において、給食費相当額を支給しております。 最後に、就学援助費の拡充についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が落ち込み、かつそれが原因で、児童・生徒の就学に支障が生じているときには、区の規定に基づき、前年の所得状況にかかわらず、援助費を支給することができる場合があります。援助費が必要な方には、本制度を活用していただけるよう、工夫して周知を図っていきます。 また、就学援助の基準については、現在第６８次生活保護基準の１．２倍を援助基準としていますが、多くの区も同じく１．２倍の基準を設定しており、現在の本区の基準については妥当であると考えています。 援助品目については、現在、区独自に眼鏡購入費と運動着の支援を行っています。今後も、社会情勢、国及び他の自治体の動向を注視しながら、支援の範囲を総合的に判断し、所要の支援を行っていきます。 以上で、日本共産党、山下議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
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◆６番（坂井ユカコ） 議長、６番
○議長（樋口敏郎） ６番、坂井ユカコ議員
◆６番（坂井ユカコ） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。
◆５番（かんだすなお） 議長、５番
○議長（樋口敏郎） ５番、かんだすなお議員
◆５番（かんだすなお） ただいまの坂井議員の動議に賛成をいたします。
○議長（樋口敏郎） ただいま６番・坂井ユカコ議員から、本日の会議はこれをもって散会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樋口敏郎） ご異議ないものと認めます。 よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
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○議長（樋口敏郎） 本会議は、明１０日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後４時１１分散会 議長 樋口敏郎 議員 あさの清美 議員 はらつとむ...