墨田区議会 > 2020-02-20 >
02月20日-04号

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  1. 墨田区議会 2020-02-20
    02月20日-04号


    取得元: 墨田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-11
    令和 2年 定例会議会(2月)       令和元年度定例会2月議会 墨田区議会会議録1 期日  令和2年2月20日2 場所  墨田区議会議事堂3 出席議員(32人)       1番  藤崎こうき    17番  とも宣子       2番  山下ひろみ    18番  高橋正利       3番  たきざわ正宜   19番  じんの博義       4番  坂井ひであき   20番  大瀬康介       5番  坂井ユカコ    21番  あべきみこ       6番  たかはしのりこ  22番  としま 剛       7番  かんだすなお   23番  福田はるみ       8番  中村あきひろ   24番  樋口敏郎       9番  渋田ちしゅう   25番  沖山 仁      10番  堀 よしあき   26番  田中邦友      11番  井上ノエミ    27番  木内 清      12番  あさの清美    28番  おおこし勝広      13番  佐藤 篤     29番  加納 進      14番  しもむら 緑   30番  田中 哲      15番  加藤 拓     31番  はらつとむ      16番  はねだ福代    32番  高柳東彦4 欠席議員      なし5 出席理事者    区長        山本 亨    福祉保健部長    後藤隆宏    副区長       高野祐次    子ども・子育て支援部長                                岩佐一郎    教育長       加藤裕之    都市計画部長    渡辺茂男    企画経営室長    岸川紀子    都市整備部長    田中正明    総務部長      小暮眞人    企画経営室参事   郡司剛英    区民部長      石井秀和    地域力支援部参事  前田恵子    地域力支援部長   関口芳正    保健衛生担当部長  伊津野 孝    産業観光部長    鹿島田和宏   保健衛生担当次長  高橋宏幸    保健衛生担当参事  西塚 至    教育委員会事務局次長                                青木 剛    危機管理担当部長  小久保 明   教育委員会事務局参事                                宮本知幸    環境担当部長    佐久間 之   選挙管理委員会事務局長                                岩瀬 均    立体化推進担当部長 宮本知明    監査委員事務局長  酒井敏春    会計管理者     中山 誠6 出席事務局職員    事務局長      浜田将彰    議事主査      松本光考    事務局次長     瀬戸正徳    書記        大胡三沙緒    議事主査      荒井 栄     令和元年度墨田区議会定例会2月議会議事日程 第4号        令和2年2月20日午後1時 開議第1 議案第88号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について第2 議案第75号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例第3 議案第76号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例第4 議案第77号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例第5 議案第78号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第6 議案第79号 墨田区曳舟文化センター条例第7 議案第80号 墨田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例第8 議案第81号 墨田区民住宅条例を廃止する条例第9 議案第82号 墨田区営住宅条例等の一部を改正する条例第10 議案第83号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例第11 議案第84号 墨田区印鑑条例の一部を改正する条例第12 議案第89号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例第13 議案第90号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第14 議案第70号 令和元年度墨田区一般会計補正予算第15 議案第71号 令和2年度墨田区一般会計予算第16 議案第72号 令和2年度墨田区国民健康保険特別会計予算第17 議案第73号 令和2年度墨田区介護保険特別会計予算第18 議案第74号 令和2年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算第19 議案第85号 すみだ北斎美術館指定管理者の指定について第20 議案第86号 墨田区すみだ保育園の指定管理者の指定について第21 議案第87号 墨田区ひきふね保育園の指定管理者の指定について追加議事日程第1 議案第88号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について+                           +委員会審査報告+--+     午後1時開議 ○議長(田中邦友) これより本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(田中邦友) まず、会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。       3番    たきざわ正宜議員      20番    大瀬康介議員のお二人にお願いいたします。----------------------------------- ○議長(田中邦友) 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言願います。 10番、堀よしあき議員 ◆10番(堀よしあき) 議長、10番 ○議長(田中邦友) 10番、堀よしあき議員   〔10番 堀よしあき登壇〕 ◆10番(堀よしあき) 無所属の堀よしあきです。既に通告してあります大綱2点について、山本区長にお伺いします。明快かつ前向きな答弁をお願いいたします。 まず初めに、区長の施政方針について何点かにわたりご質問をいたします。 令和2年度の区政運営の基本的の考え方の中で、基本計画の前期最終年ということに触れられ、来年度は区の羅針盤とも言える基本計画の折返し地点を迎えます。この間、平成から令和という新しい時代への幕開け、予想を超える区内人口の伸び、悲願であった大学の誘致、これまでにない自然災害発生等、区を取り巻く環境は大きく変化をしました。基本計画の前期が終了するに当たり、これまでのその成果と課題、それを踏まえた基本計画の改定について、現状で区長はどのようなご感想をお持ちなのか、まずはお伺いします。 また、来年度は約60年ぶりとなる歴史的なイベントとして、東京2020オリンピックパラリンピック大会があります。大会を契機とした“すみだ”らしい共に支え合う社会の実現を今後の方針として、施政方針の中でも掲げられていますが、区長が考える「すみだらしさ」とはどのようなものなのでしょうか。また、予算編成に当たり、その「すみだらしさ」とは具体的にどの部分に反映されているのかお伺いいたします。 来年度の予算においても、区長が就任以来掲げている「暮らし続けたいまち」、「働き続けたいまち」、「訪れたいまち」の三つのリーディングプロジェクトが引き続き踏襲されています。 一方で、区長の重点施策として掲げられてきた「地域力日本一」というフレーズは施政方針演説の中で1か所にとどまり、具体的な施策もこれまでとさほど代わり映えがなく、「地域力日本一」を目指すには少し乏しいのではないかという印象を受けました。地域力日本一のこれまでの取組の総括と現状の達成状況、また、今後、具体的にどのような状態になれば、本区は地域力日本一を達成できたと感じることができるのか、この点についての区長のご所見を伺います。 「暮らし続けたいまちの実現」の中では、災害に強い安全・安心なまちづくりが掲げられています。昨年の10月に発生した台風19号では、東京をはじめとした関東圏において、浸水被害など多大な被害が出ました。また、高齢者や障害者など、自力で避難することが困難な要支援者の方々への対応についても問題が浮き彫りとなりました。 国は2013年の災害対策基本法の改正により、自治体は自力で避難することが困難な要支援者を事前に把握し、名簿作成することを義務づけました。墨田区では要支援者の名簿数は2万5,000に上ると仄聞しています。国は努力義務として要支援者の個別計画作成を各自治体に対して促していますが、実情として、その進捗状況が芳しくありません。本区では民生委員や要配慮者サポート隊を通じて、要支援者と個別計画を作成するとしていますが、区側に実績となる報告書が上がっていないケースがほとんどであり、また、区側も個別支援計画がどのくらいの割合で作成されているのか把握していません。言葉を換えれば、民生委員や要配慮者に計画策定を丸投げしてしまっている状態であり、その作成実績を区側が把握していないことは問題ではないでしょうか。これでは要支援者2万5,000人のうち何名の方が個別支援計画を必要としているのか、全く分からない状況です。このような現状は早期に解消すべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 個別支援計画が進まない要因として、多忙を極める民生委員の業務の多様化や担い手不足が挙げられます。区としても、民生委員や地域に対して個別支援計画作成を丸投げするのではなく、円滑に計画策定ができるよう全面的にバックアップする体制が必要ではないでしょうか。来年度の予算案でも、現行スキームのあり方の見直しが挙げられていますが、その実効性の担保という側面にも目を向ける必要があります。今後、何か年で要支援者の個別支援計画の作成を目指すという具体的な数字目標を示すべきだと感じますが、区長のご所見を伺います。 「訪れたいまちの実現」の中では、隅田公園・北十間川テラス・東武鉄道高架下の新商業施設等一体整備や、両国リバーセンターのオープンなどを踏まえ、墨田区の特色ある水辺を活用した魅力向上の取組について言及されています。 一方で、この4年間の水辺の賑わいづくりの事業成果を見てみると、その目玉事業であったTHE GREENMARKET SUMIDAは昨年の9月議会でも指摘させていただきましたが、その運営手法には問題があったと感じています。公式ホームページでは当面休止という表現となっていましたが、結果としては休止ではなく、場所や今までの運営方法を見直す形となっており、この事業の具体的な総括が必要であると感じています。今回、新たな水辺の賑わい事業を始めるに当たり、THE GREENMARKET SUMIDAでも問題になった事業の継続性、また、区内事業者の活用等について、何か改善を図ったのでしょうか。事業のPDCAサイクルという観点も含め、区長のご所見を伺います。 また、東京2020大会において、多くの外国人や観光客が本区を訪れることが予想される中で、区内外にその魅力を発信していくことも不可欠です。観光面における課題として、依然として区内回遊性の向上が挙げられている中で、すみだ北斎美術館江戸東京博物館、刀剣博物館などをはじめとした区内に存在する美術館、博物館のさらなる連携強化、また、今年から導入されたシェアサイクル区内回遊性向上に向けた効果的な活用なども検討すべきだと思いますが、区長の考えをお聞きします。 次に、リーディングプロジェクトの横串となるシティプロモーションについてお伺いします。 平成28年から開始されたシティプロモーションですが、来年度で早くも5年目を迎え、広報広聴戦略プランも最終年度を迎えます。この5年間でシティプロモーション事業を通じて得た効果、また、当初掲げた目標の達成状況についてお伺いします。 令和3年度には新たな広報広聴戦略プランがスタートする中で、来年度はこの5か年を総括し、新たな計画を策定する、言わば変革期の1年となります。昨年の5月1日には広報広聴担当が中心となり、窓口課等とも連携し、改元に合わせて婚姻届を提出する方たちへのプレミアム企画を実施し、メディア等でも大変話題となりました。こうした、ただ予算をかけるだけの広報ではなく、知恵を出したゼロ予算事業の効果的な活用、また、広報広聴担当のみがシティプロモーションをするのではなく、広報広聴担当が司令塔となり、庁舎内で情報を共有し、職員一人ひとりがより高いシティプロモーションマインドを持つような取組の強化が次の5か年では重要になってくるかと思いますが、区長のご所見を伺います。 この間、SNSの活用や専用サイトの開設、ホームページや広報紙のリニューアル等、さまざまな事業の展開、また予算を投じてきました。多様な情報発信は重要であると思う一方で、本当にその情報が区民に届いているのか、発信している情報は本当に区民が必要と感じている情報なのかということも、PDCAサイクルの中で見直しがされなければなりません。この5か年は多種多様な媒体を用いて情報発信をした、ある意味ではシティプロモーションの試験的な期間という側面もあり、今後はさまざまな情報発信ツールが本当に有効に活用されているのかをチェックし、情報の選択と集中を行い、そのあり方についても、効果の薄いものについては見直しを検討すべき時期かと思いますが、区長の考えをお聞きします。 次に、東京2020オリンピックパラリンピック大会についてお伺いします。 昨年の6月26日に行われた国際オリンピック委員会の総会において、墨田区にとって悲願であったボクシングが正式にオリンピック競技として行われることになり、いよいよその開催まで半年を切りました。それに伴い、墨田区においては東京2020オリンピックパラリンピックにおいて、区独自のボランティアを募集しましたが、現時点でどの程度の応募があり、また、大会本番については、具体的にどのような役割を期待するのかお伺いします。 一方、東京都では空港・主要駅等での国内外の旅行者に対する観光・交通案内や、競技会場の最寄り駅周辺における観光客への案内等を通じて、東京の魅力を世界に発信する役割が期待される「シティキャスト」と呼ばれるボランティアを集い、期間中に約3万人が活動を予定していますが、本区においてシティキャストはどの程度派遣される計画となっているのか伺います。また、区の独自ボランティアシティキャストの役割のすみ分けも必要になるかと思いますが、その点についても併せてお伺いします。 また、大会終了後において、レガシーの継承という部分において、区独自ボランティアスポーツ分野に関わらず、多様な分野において活躍が期待されますが、オリンピック終了後における各ボランティア団体との連携について、区の考え方を伺います。 平成29年に発足した墨田区オリンピックパラリンピック地域協議会は、現在約120団体の方々が参画し、発足式を含め5回の総会を開いたほか、各部会においてさまざまな取組を行っています。東京2020オリンピックでのボクシング競技実施を目指した署名活動においても、約2万人の署名を募るなど、ボクシング競技開催実現に向けて多大なる貢献を頂きました。 同地域協議会は、おもてなし・交流やスポーツ・健康、まちづくり・環境など計六つの部会が存在しており、オリンピックパラリンピックのみならず、大会終了後も既存の部会のこれまでの活動や実績を生かし、地域力発展のために活動していただくような体制構築が必要だと思いますが、区の考えをお聞きします。 また、区内には本社機能を有する著名な企業も存在し、その中には東京2020オリンピックパラリンピックにおいてゴールドパートナーになっている企業もあり、こうした企業と区が連携し、大会を盛り上げ、開催期間中の区内の活性化を図ることは重要だと考えますが、企業と連携した取組についての区の考えをお聞きします。 昨年の12月13日に墨田区は、一般社団法人日本ボクシング連盟と連携協定を結びました。連盟の会長である内田会長からは「協定を機に、全日本ボクシング選手権を毎年墨田区で開催していく予定。墨田区をボクシングの聖地としていきたい」との発言もありました。これまで全日本ボクシング選手権は毎年異なった場所で開催されていましたが、今後は墨田区総合体育館において固定で開催されることが想定され、新たな墨田区のシンボルとしてボクシングが掲げられることになりそうです。本協定を生かし、オリンピックパラリンピック終了後、ボクシング競技をどのように生かしていくのか、本協定の活用も含めた区の方針をお伺いします。 区長の施政方針演説でも主要な事業として、東京2020オリンピックパラリンピック大会後のレガシーの継承という言葉がありました。区長は、レガシーの継承という言葉をあらゆる場面で使用されていますが、抽象的な概念となっており、具体的な事業という面では、いまだ不透明なところがあるのも事実です。区長が考えるレガシーの継承とはどのようなもので、来年度以降の事業、またそれに伴う予算措置はどういった部分で具体的に反映されているのかお伺いします。 当初、東京オリンピックパラリンピックに関する業務については、総務課で行っていましたが、大会成功に向けて2017年に地域力支援部オリンピックパラリンピック準備室を設置し、担当職員も庁舎内に7名、派遣職員が8名と、発足当時からその数は増加をしています。 いよいよ本番を迎える来年度において、事前の準備はもちろん、大会成功への業務、大会終了後の取組等、その存在も重要性がさらに増し、発足以来最大の繁忙期を迎えることが予想されます。そうした中で、大会本番を見据えた組織体制の強化や、多様な業務を抱えることが予想される準備室の職員負担を軽減するべく、一時的な職員の人員増等、準備室を庁舎全体でバックアップすることを検討すべきだと感じますが、その点についての考えをお伺いします。 また、大会本番、大会終了後を見据えると、オリンピックパラリンピック準備室という名称が適切なのかという問題も出てきます。他の区を見てみると、オリンピックパラリンピック推進課オリンピックパラリンピック担当課といった名称となっており、大会終了後も継続して使用できる名称となっていますが、本区の場合は準備室という名称となっております。大会本番、大会後を見据え、適切な部署名に変更することが必要になるかと思いますが、その点についての現状の認識を伺います。 また、大会も半年後には閉幕を迎え、オリンピックパラリンピック準備室の今後のあり方についても考えていかなくてはなりません。閉会後、再来年度以降もレガシーの継承を声高に訴えている中で、担当部署は継続して設けるのか、また、仮に継続して残す場合、所管部署は地域力支援部で適切なのか、その点についての見解をお伺いします。 また、来年度中には出向元から戻ってくる派遣社員も含めた準備室の人員の適正化、さらには具体的にどのような政策効果を目指し運営していくのか等の課題も出てくるかと思います。施政方針演説でも大会終了後のレガシーを高々と掲げている一方で、オリンピックパラリンピック準備室の今後の方針はいまだ示されていない中で、そのあり方も事前に考えておく必要があるかと思いますが、区長の考えをお聞きします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 ◎区長(山本亨) 議長 ○議長(田中邦友) 山本区長   〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長(山本亨) ただいまの無所属、堀議員のご質問に順次お答えします。 まず、基本計画の前期が終了するに当たり、これまでの成果と課題、それを踏まえた計画改定の現状についてです。 「すみだの“夢”実現プロジェクト」を着実に推進するため、議会の皆さんの協力を頂きながら、さまざまな行政課題に取り組んできました。この間、人口は20歳代から30歳代にかけての若年層の転入を主な要因として増加しており、2025年の計画人口27万5,000人を前倒しで達成することが確実な状況となっています。 基本計画の前期において、子ども・子育て支援の徹底整備や学力向上の推進、念願であった大学誘致の実現や北斎美術館の開館、東京2020大会に向けたさまざまな取組など、区民や事業者の皆さんと共に進めてきた、ひとづくり・まちづくりの成果が目に見える形になってきました。 一方、昨年の台風第19号など、相次ぎ発生した自然災害を教訓とした対策、さらなる高齢化への対応、待機児の解消など、現在の区政にはさまざまな課題も山積しています。 基本計画の改定に当たっては、社会情勢の変化に的確に対応することに加え、すみだらしい共に支え合うまちづくりの推進や、本区のさらなる発展につながる産業振興の取組など、目指すべき将来像の実現に向けた施策を体系化していくことが重要と考えます。 次に、“すみだらしさ”に対する私の認識と、予算編成との関連についてです。 本区の人口は増加傾向にあるものの、今後減少期に入ることを見据え、将来にわたる持続的発展に向けた取組を進めていく必要があります。今後ますます少子高齢化が進む中で、福祉や防災、子育て支援など、地域の課題に対しさまざまな担い手が解決に向けてつながり、行動していくことが本区ならではの“すみだらしさ”であると認識しています。 令和2年度の予算編成に当たっては、こうした共に支え合う共生社会を着実に推進するため、福祉や教育、防災、地域生活のさまざまな分野に、この考え方が反映された予算となっています。 次に、地域力日本一についてです。 私は就任以来、墨田の地域力の高さを実感し、このポテンシャルを生かしたまちづくりを推進するために「地域力日本一」を目指すと宣言してきました。そこで、墨田区地域力育成・支援計画を策定し、163の事業を掲げ、全庁を挙げて取り組むこととし、重点事業について評価項目を設け検証しています。今年度は、重点事業の一つである地域力向上プラットフォーム事業を、横網・石原地域において展開し、地域の魅力を高める自主・自立的な活動が具体的に進行しています。 こうした区民自らが地域の課題に気づき解決する中で、新たな仕組みや制度を構築し、次の課題解決につなげていく取組が継続されていくことが、地域力向上の原動力となります。この力が各地域に広がり、取組が波及的に展開されることによって、区民の皆さんがまちに誇りと愛着を感じ、住み続けたい「地域力日本一」のまちにつながると考えています。 次に、要配慮者個別支援プランの作成についてです。 ご指摘のとおり、現状ではプラン作成を要配慮者サポート隊等に委ねている点など、課題があると認識しています。そのため、支援が必要な方の情報を把握する方策の導入や、民生・児童委員、要配慮者サポート隊のほか、要配慮者本人とつながりのある福祉関係者等との連携も視野に入れながら、来年度にモデル事業を実施します。また、作成された個別支援プランは、区や要配慮者、避難支援者で共有し、適切な支援体制を確保します。 なお、個別支援プラン作成に係る今後の推進目標については、モデル事業の結果を迅速に検証し、対象者数の想定や対象地域の拡大の方策等を検討していきます。現時点で具体的にいつまでとはお示しできませんが、可能な限り早期に支援体制の構築を図っていきます。 次に、「訪れたいまちの実現」についてです。 まず、水辺の賑わいづくりについてですが、THE GREENMARKET SUMIDAは、区役所うるおい広場を会場として、これまで21回、延べ1,168社の参加により、延べ13万4,000人の集客がありました。事業効果としても4,600万円の予算に対して、7,200万円の売上があり、地域の賑わい創出に一定の効果があったものと認識しています。 区内事業者の参加が少ないことや、会場が区役所前うるおい広場に限定されていた等の課題を踏まえ、観光協会と連携して、ソラマチ広場や隅田公園など新たな会場において、今年度末までに実施することとしています。 また、隅田公園・北十間川の再整備に合わせて行うイベントでは、向嶋墨堤組合と連携し、「花彩る向島の舞」を実施するなど、水辺から向島の魅力を発信できるような工夫をします。こうしたことにより、民間が主体となって取り組むことができる仕組みへと転換し、うるおい広場でのイベントをさまざまな会場での水辺を活用した継続的な事業となるよう、再構築していきます。 次に、区内回遊性の向上についてです。 来年度は東京2020大会の開催と、北斎生誕260年であるため、区内では官民合わせて多数のイベントが予定されています。回遊性の向上のためには、こうした企画を有機的に関連づけ、プロモーションしていく必要があると考えています。そのため美術館・博物館ネットワークや、漫画やゲームなどのポップカルチャー的なコンテンツを活用し、多様な年齢層の集客を図り、面的な区内回遊を促していきます。その際には、移動手段の一つとして、サイクルポートを活用することも働きかけていきます。 次に、シティプロモーションについてです。 まず、その効果と目標の達成状況についてですが、「広報広聴戦略プラン」では、地域ブランド調査の「全国市区町村魅力度ランキング」と「本区に愛着を感じる区民の割合」を成果指標として、魅力度ランキングを140位から90位に、区民の愛着度を57.2パーセントから70パーセントにすることを目標に掲げています。現在、計画時間をあと1年残す中で、魅力度ランキングは151位、目標達成に向け苦戦をしていますが、区民の愛着度は66.2パーセントと順調に伸びており、シビックプライドの醸成や地域の魅力発信などに取り組んできた効果が、一定程度表れていると感じています。 なお、魅力度ランキングについては、北斎美術館の開館など、全国的に大きな話題となるコンテンツを集中的にプロモーションできた年には上がっているため、今後、分析と戦略的な取組が必要と考えています。 次に、新たな計画策定に向けた取組強化の考え方です。 ご紹介の昨年5月1日のプレミアム企画では、各課の連携、職員のアイデアや工夫により、ほぼゼロ予算での実施でしたが、多くのメディアに取り上げられ、約6,800万円の広告換算効果を生み出しました。新たな計画では、このような事例を全庁で共有し、各課がシティプロモーション活動の主体であるという意識を高め、さらなる魅力発信や職員の広報マインドの高揚につなげていきたいと考えます。 また、情報発信ツールの効果検証についてです。 SNS等の職場研修やプロモーションサポート事業を通じて、職員の意識も高まってきていますが、一方で、区民等に適切に情報が届いているかなどが課題であることから、新たな計画策定の中で、より効果的な情報発信のあり方や仕組みについて検証・検討していきます。 次に、東京2020オリンピックパラリンピック大会についてです。 初めに、区独自ボランティアについてです。 現在、約180名の方々が「すみだおもてなしサポーターズ」として登録されており、大会時には、聖火リレーの沿道警備や、本区が主催するコミュニティライブサイトのほか、競技会場のある両国周辺において、おもてなし活動をする予定です。 シティキャストの配置については、現在、都において検討されており、具体的な計画は示されていませんが、競技会場周辺の来街者への対応等をより充実できるよう、区独自ボランティアとのすみ分けや、その連携についても引き続き協議を進めていきます。 また、区独自ボランティアについては、大会終了後も地域において継続的な活動につながるよう、各分野のボランティア団体に紹介する取組などにより、次世代にレガシーとして引き継いでいくよう調整していきます。 次に、地域協議会についてです。 これまでに各部会において、さまざまな分野の方々が活動してきました。「まちづくり・環境」の分野では、区内一斉打ち水や競技会場のある両国周辺地区パトロールなどが行われ、地域の町会や企業、団体によるつながりが生まれ、自発的な取組となってきています。こうした動きを一過性で終わらせるのではなく、すみだの地域力を高めるためのレガシーとすることが重要ですので、組織体制の構築について、地域協議会の中で検討していきます。 次に、大会スポンサーとの連携についてです。 本区のさらなる気運醸成に向けて、民間企業と連携した取組を検討していますが、民間企業が気運醸成の取組を行うためには、原則として、大会スポンサーであることが必要となります。このことから、現在、こうしたスポンサー企業に連携を働きかけているところです。 次に、日本ボクシング連盟との協定を生かした大会後の連携についてです。 昨年12月に締結した日本ボクシング連盟との協定では、互いに有する資源を最大限活用し、ボクシング大会の開催、ボクシングを通した区民の体力向上、健康増進などについて連携・協力していくこととしています。 次に、レガシーの継承と来年度以降の事業と予算措置についてです。 私の考えるレガシーの継承とは、多面的な取組を通じて、成熟社会において心豊かな、誰もが健康で暮らしやすい共生社会を目指すまちづくりを進めることによって、どこよりもすてきで魅力的な「国際文化観光都市すみだ」を次世代に引き継いでいくことにあると考えます。 その目標を達成するための来年度の具体的な予算としては、心のバリアフリーや障害者アートの振興、多文化共生の推進のほか、区独自ボランティアの運営、オリンピックパラリンピック教育の推進、「隅田川 森羅万象 墨に夢」プロジェクトなどを展開する予定です。 次に、準備室のバックアップ体制についてです。 これまでも庁内推進本部を立ち上げて、全庁を挙げて取り組んできましたが、大会の成功に向けた準備にとどまらず、レガシーの構築など、大幅な業務量の増大が見込まれます。まずは地域力支援部内における応援体制を十分に整え、推進本部を中心に全庁でバックアップしていきます。 次に、部署名の変更についてです。 オリンピックパラリンピック準備室は、この間、大会に向けた準備業務が主でしたが、来年度は大会開催年であることを踏まえ、適切な名称への変更を検討しています。 最後に、準備室の今後のあり方についてです。 大会終了後の担当部署や、そのあり方については、先に述べた成熟社会において心豊かな、誰もが健康で暮らしやすい共生社会を目指すまちづくりの考え方に沿って、それぞれの所管に引き継がれていくこととなります。 以上で、無所属、堀議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友) 30番、田中哲議員 ◆30番(田中哲) 議長、30番 ○議長(田中邦友) 30番、田中哲議員   〔30番 田中哲登壇〕 ◆30番(田中哲) すみだの絆の田中哲です。ただいまより一般質問を行います。どうぞ明確で具体的なご答弁をお願い申し上げます。 まずは、再犯防止推進計画について伺います。 平成28年12月に成立、施行された再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)、いわゆる再犯防止推進法においては、再犯の防止等に関する施策を実施する責務が国だけではなく、地方公共団体にもあることが第4条で明記されるとともに、都道府県及び市区町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が第8条第1項で課されました。 犯罪や非行をした者の中には、貧困や疾病、嗜癖、厳しい生育環境、さまざまな生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える者が少なくありません。しかし、こうした生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係者による取組だけでは、その内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない息の長い支援などを国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携して協力して実施する必要があります。とりわけ、地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援に当たっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎的自治体である市区町村の役割は極めて重要であると言われています。 この事案に関しては、平成29年度第2回定例会で、自民党の佐藤議員が既に区長への質問をされており、再犯防止計画に関する所管課は、都市計画部危機管理担当安全支援課が行うと答弁されています。また、実施時期においては、国や都の計画を見据えて、速やかに地域の状況に応じた計画を策定しますとの回答をなされております。 一方、東京都では昨年7月に再犯防止計画がまとめられておりますが、墨田区では来年度、令和2年度にこの計画を立てる予定があるのでしょうか、伺います。 再犯防止計画における各施策について、具体的な実施内容、実施時期、担当部署が明らかになることで、当然、施策を効果的に推進することが可能となります。既に所管部署が明らかであり、時期も可及的速やかにとの答弁がありますので、実施内容、計画の具体的時期についても明確にするべきと考えますが、山本区長のご所見を伺いたく思います。 既に、墨田区保護司会からも再犯防止推進計画に関して、早期の計画の取りまとめが強く要望されていることはご承知のことと思います。区長の明確な答弁を求めるものです。 墨田区の再犯防止計画の取組姿勢や進捗状況が明確になることにより、区職員や刑事司法関係者のみならず、地域住民に対しても、再犯防止施策に関する啓発効果も大きく期待できるものと考えています。 また、荒川区では、区長の肝煎りで区の職員を保護司の活動に参加させていると仄聞しておりますが、墨田区では同様の施策を行うお考えはお持ちではないでしょうか。 保護司だけに限らず、町会の役員、消防団員、民生委員、あるいはPTA役員など、成り手不足は深刻な事態にあります。保護司会でも成り手不足の問題は常々話題に上がっておりますが、荒川区の例を参考にされて、検討されることをお約束願いたいと思いますが、区長のご所見を求めます。 さて、昨年令和元年度定例会9月議会で、私はパリ市7区との都市間交流について伺いました。現在、墨田区内の文化団体を通して、パリ市7区のギャラリーにおいて、本区の文化発信事業を実施するなど、両区の文化交流に着手している旨の答弁を頂いており、少しずつ交流の輪の広がりが見られるのは、大変にうれしく思っております。 また、その際、「今後の具体的な交流プランについては、12月の訪仏時に協議し、パリ市7区側の意向を踏まえた上で決定します」と述べられていますが、昨年の12月14日から18日の訪仏の際の成果と今後の交流プランについてお聞かせ願います。 仄聞するところ、港区とパリ市が、港区とパリ市の連携協定書に既に署名したとも聞いております。2020年の東京オリンピックパラリンピックの次の大会はパリで行われます。パリ市7区との交流事業は、10年余りの歳月を掛けてきました。オリンピックパラリンピックの行われる今年は集大成を行う大きなチャンスであります。施政方針でも「7月に迫った東京2020オリンピックパラリンピック大会では、多くの人々が訪れ、賑わう、『国際文化観光都市』への歩みを進める」と宣言をされております。これに大きな期待を持っておりますが、是非山本区長の思いや意気込みをお聞かせいただきたく思います。 一方、国際観光都市を目指す墨田区にとって、公衆衛生の事案は非常に大きな課題になるのではないかと心配をしております。特に最近大きな話題となっている新型肺炎に対する備えは十分なのでしょうか。墨田区にはスカイツリーをはじめ、江戸東京博物館、さらには国技館、すみだ北斎美術館、また、本年度開業予定の東京ミズマチと多くの観光客が集まる施設があります。また、オリンピックパラリンピックの期間中には、浅草から墨田区内を通過してスカイツリーへ向かう人も多くなると予想されています。 早くも東京ディズニーランド、東京ディズニーシーでは、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、キャラクターと来場客が直接触れ合う演出を一部で取りやめる対応を取り、スタッフに手洗いを徹底させたり、マスクの着用を認めたりするなどの対応もしていると聞いています。過度の対応策は区民の皆さんの不安を募ることになりかねませんが、手洗いやうがいの励行、情報の発信、また、区民の皆さんの理解を得られれば、窓口対応の際のマスクの着用も必要かもしれません。 また、大規模集客施設との事前打合せなど、国や都の動きを待つまでもなく、できる準備はしっかりとしていただきたいと考えていますが、対応状況を含めて、区長のご見解を求めます。 さて、昨年は台風の被害が甚大でありました。今年の施政方針は、大学のあるまちづくりオリンピック関連が中心になるものと考えておりましたので、昨年の台風に対する区の対応について触れられておりますことは、大きく評価をしたいと思っています。特に「様々な課題もあったことから、その教訓を十分に活かし、万全な体制で、今後の災害対応に臨んでいきます」と述べられておりますが、具体的にはどういった対応策を取られるのか、伺いたく思います。 特に、「災害時の高齢者・障害者等の要配慮者の安全・安心確保のため、要配慮者支援体制の強化を図るとともに、災害医療体制の見直しを行います」とありますが、今までとはどう違う施策を行うのか、お聞かせいただきたく思います。 さらに、情報提供体制の強化として、「避難場所等において、新たな通信インフラ(地域BWA)を利用したWi-Fiアクセスポイントを設置し、地域防災力の向上を図ります」とありますが、地域BWAによって具体的にどういったことができるのか、お尋ねをいたします。 また、この地域BWAは災害時だけではなく、通常時にも利用可能と聞いておりますが、通常時にはどのような使い方をするのか、使える場所は避難所のみなのか、教えていただきたく思います。 次に、町会・自治会との災害時における連携の問題です。 昨年の台風では、公助の限界が明らかになりました。高齢者・障害者等の要配慮者支援体制の強化を図るためには、町会・自治会の協力なしでは難しいと私は考えています。どういった構想をお持ちなのでしょうか。避難所運営にしろ、安否確認、あるいは、災害時の要支援者への支援は、地域力を頼るほかに手立てがないと考えています。 山本区長は、就任以来、「地域力日本一」というフレーズを多用してきましたが、年々、この言葉を使う回数が少なくなってきたようで、残念に思っています。以前行った全町会・自治会実態調査の中でも、青年部と女性部のある町会の活動が活発である事例が見られるので、それを参考にして支援策を検討していきたいとの答弁を頂いていますが、その後の具体策が見えません。来年度はどういった施策を行うのか、再度お聞かせいただきたく思います。 「地域力を高めるコミュニティと人づくり」こそが、防災力強化につながると私も考えていますが、区長のご所見を求めます。 また、来年度、町会・自治会会館建設等の補助金の上限額引上げを行うことは、一定の評価をいたしますが、この引上げがなぜ新規取得と新築に関してだけ限定されるのでしょうか。特に改修費が、以前のままの補助額なのが理解できません。町会会館の多くが老朽化をしており、家庭用エレベーターの設置も困難で、高齢者や障害のある方には使いにくくなっています。私の所属する町会においても、老朽化した町会会館をどうするかが大きな問題になっています。新築を含めてさまざまな対応策が検討されていますが、いかんせん、資金不足がネックになっているのが現状です。まして新築となると億単位の費用が掛かることは明らかであります。特に、昨年の台風で雨漏りなどの被害も散見がされます。是非改修に関しても補助額を上げるように要望したいと思いますが、ご所見を求めます。 また、その際の町会・自治会活動への支援策や活性化策の構想があれば、具体的に伺いたいと思います。 さて、山本区長は「誰もが安心してまち歩きを楽しめる国際的なまちづくり」の一例として、隅田公園・北十間川テラス・東武鉄道高架下の新商業施設などの一体整備により、水辺と緑を生かした新たな憩いの場と賑わい空間を誕生させるとの方針を打ち出されておられます。区役所18階の議会棟から、完成間近の北十間川のテラスの推進具合を見ておりますと、同じ内部河川の竪川の護岸整備の遅れと比較して、羨ましく思えてなりません。 さて、伺いたいのは、今回の隅田公園・北十間川テラス・東武鉄道高架下の新商業施設との一体整備に伴う東武鉄道の新たな地域貢献策です。今回の商業施設の中に、一部墨田区への貢献スペースを造ると聞き及んでいますが、具体的な内容を詳細にご説明いただきたく思います。 また、北十間川のテラスが出来上がると、浅草から人の流れが変わります。結果として、浅草通りの商店街などに影響があるのではないかと危惧をしておりますが、どうお考えでしょうか。山本区長のご所見を伺います。 もう10年近く前のことになりますが、スカイツリーを造るとき、東武鉄道はタワーのあるまちをつくると公約を掲げました。墨田区はスカイツリーの建設、2号踏切の高架化、そして今回の隅田公園・北十間川テラス・東武鉄道高架下の新商業施設などの一体整備と、さまざまな関わりを持ってきました。確かにスカイツリーの誘致によって、周辺地域が変化しつつあるのは評価をいたします。しかし、スカイツリーのひとり勝ちと評価されないように、もっと多くの地域貢献を求めたいと考えていますが、区長のご所見を求めます。 施政方針の結びに、山本区長は、「私は、このすみだのまちには大きな可能性があり、これを着実に開花させること。また、区民福祉の向上を図り、誰もがこの街に住んでよかったと実感することが出来るまちを目指し、すみだの夢実現に向けて全力で取り組んでいきました。令和2年度は、そうした取組の成果が表われ、次のステージへ力強く前進していく年であり、絶好の機会でもあります」と熱い思いを語られております。この一文は、山本区長のすみだの夢を語られた、令和2年度の施政方針の肝であると私は考えております。首長が夢を語るのはすばらしいことであると共感も覚えております。では、実際にどんな可能性を感じられておるのか、区長のご心境を伺い、私の質問を終了させていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 ◎区長(山本亨) 議長 ○議長(田中邦友) 山本区長   〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長(山本亨) ただいまの地域連合「すみだの絆」、田中議員のご質問に順次お答えします。 まず、再犯防止推進計画についてです。 最初に、計画の策定時期に関するご質問です。 都は、昨年7月に推進計画を策定し、就労や住宅、保健医療、福祉、教育等の各部局が連携し、ソーシャル・インクルージョンの見地から総合的に再犯防止に取り組んでいくという内容の方向性が示されています。 区として計画を策定するためには、保護司会をはじめとするさまざまな団体との意見調整や協力体制など、丁寧に構築することが必要であると考えており、その上で、他区の動向も注視しながら、策定の準備を進めていきます。 次に、今後の保護司の確保についてです。 保護司は、社会奉仕の精神をもって、犯罪者の更生活動や、予防のための地域社会における啓発活動を行う重要な役割を担っていると認識しています。地域をよく理解する方が、地域から推薦され、自主的に活動するのが本来の姿であると考えています。 区では現在、1名の職員が保護司として活動しており、区内在住の職員がこうした地域活動やボランティア活動に関わることは、意義のあることと考えています。職員が保護司として活動することについては、職務との関係において、整理すべき課題もあると認識しています。保護司に限らず、このような活動は、区職員の自主性に委ねるべきではありますが、私としても、機会を捉えて呼びかけていきたいと考えています。 次に、パリ市7区との都市間交流についてです。 昨年12月14日から18日の間、議長とともに現地を訪問し、来年度以降の文化交流について、パリ市7区の区長と協議してきました。その中で、2024年のオリンピックパラリンピック大会はパリで開催されるため、本年9月に文化やスポーツ分野について幅広く紹介する展示を、パリ市7区庁舎内で行うことで合意しました。このほか幾つかの具体的な提案も頂き、今後、検討していくこととなっており、一定の成果があったものと考えています。 また、現地では日本文化に関心の高い7区の皆様とも、直接お話しする機会があり、特に北斎に対する関心の高さを再認識することができました。今後、国際文化観光都市を目指す本区として、北斎を核としたすみだの文化芸術を、フランスをはじめとした海外にプロモーションしていきたいと考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 現在、区では、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大の防止に向けて、危機管理対策本部を6回実施し、迅速な対応が図れるよう、全庁を挙げて取り組んでいます。 区ではホームページやSNSを通して、正確な情報提供に努めるほか、区民の皆さんからの電話相談窓口を立ち上げ、専門的な相談体制を整備しました。庁舎や多くの方が利用する公共施設等では、「手洗い」と「せきエチケット」の徹底などの注意喚起のチラシを掲示するとともに、町会を通じての情報提供を行っています。 また、一定時間窓口対応する職員に対しては、既にマスクを配布するなど、感染防止対策を講じています。 区の貸出施設の対応については、今後の感染拡大のフェーズに応じて、指定管理者等と詳細に打合せを行うこととしていますが、週末に予定されていた「国技館5000人の第九コンサート」の中止を決定するなど、国や都に先駆けて対応を図ったところです。 今後のさらなる感染拡大の防止に向けて、国や都と連携するとともに、区民や事業者の理解と協力を得ながら、対策を実施していきます。 次に、災害対策についてです。 台風第19号から得た教訓に基づく対応策については、昨年12月26日に開催した災害対策特別委員会において報告し、現在、実施に向けた検討や取組を進めています。特に要配慮者への対応については、個別支援プランを作成し、支援が必要な方の情報を把握する方策の導入や、民生・児童委員、要配慮者サポート隊のほか、要配慮者本人とつながりのある福祉関係者等との連携も視野に入れながら、来年度にモデル事業を実施します。このモデル事業の結果を検証し、より実効性の高い支援体制の構築を図ります。 また、災害医療体制の見直しについては、墨田区医師会をはじめとする三師会などが参加する災害医療体制検討会等の場で、医療救護活動のあり方、医療資器材や災害医薬品の内容について検討していますので、今回の課題を検証し、意見交換する中で体制を強化していきます。 次に、地域BWAの具体的な活用についてですが、避難所にWi-Fiのアクセスポイントを設置し、災害時に避難者がインターネットに接続できる環境を整備します。また、優先回線を利用し、職員間の連絡用としても活用していきます。なお、通常時の利用についても、さまざまな方策を検討していきます。 次に、町会・自治会との災害時における連携についてです。 台風第19号における対応では、避難場所運営等について、多くの課題が生じました。ご指摘のとおり、万全な災害対応を図るためには、区と地域との連携が不可欠です。そのため、要配慮者支援対策については、先ほどのモデル事業の結果を速やかに検証し、各町会・自治会の要配慮者サポート隊とのさらなる連携強化を図ります。 また、避難場所開設・運営に対する協力、区から情報伝達があった場合の各町会・自治会内での確実な周知などについて、地域防災活動拠点会議の中で要請していきます。日頃から顔の見える関係を築くため、避難場所参集職員との顔合わせの場をつくるなど、連携体制を強化していきたいと考えています。 次に、町会・自治会との連携についてです。 まず、青年部・女性部への支援策についてですが、地域において若者や女性の活動が活発であることが、町会・自治会活動のみならず、地域力の向上につながるものと考えています。そこで、区では今年度から、地域におけるさまざまな方々や団体等の地域の課題解決を支援する、地域力向上プラットフォーム事業や、町会・自治会機関紙、SNS等の作成を支援する情報発信応援事業などを通じて、若者や女性の感覚や行動力を生かす取組を行っています。 来年度は、これらの事業を継続、発展させることで、区と地域、住民相互のそれぞれの連携を強化し、防災力の向上や地域の活性化につなげていきます。 次に、町会・自治会会館建設等補助事業の中で、改修費の補助額が据え置かれていることについては、過去5年の利用実績のほとんどが500万円以内の申請であったことによるもので、当面はこの補助額で実施したいと考えています。 また、その他の町会・自治会活動への支援策や活性化策についてですが、区では墨田区地域力育成・支援計画を作成し、人づくり、場づくり、仕組みづくりの三つの視点から、地域力の育成・支援を進めています。この計画に基づき、今年度から、将来の地域力の担い手となる若手人材の育成や、町会活動を分かりやすく紹介するガイドブックの作成等の事業を開始し、町会・自治会の担い手づくりにも取り組んでいます。 次に、北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業についてです。 初めに、地域貢献スペースの具体的内容についてです。 当該施設については、本年6月にオープンを予定しており、当面3年間、産業支援施設として運用していきます。この施設の1階には商品の展示・販売コーナー、2階には地域交流スペースを設け、ものづくり体験やワークショップなどを実施します。こうした取組を通して、実験的なものの売り方やすみだの商品への波及効果や相乗効果を検証することとし、すみだのものづくりのプロモーションを展開していきます。 次に、浅草通りの商店などへの影響についてです。 今回の整備により、浅草方面から墨田区へ流入する観光客はさらに増え、従来の浅草通りの人の流れと、隅田公園・北十間川観光回遊路の人の流れが、面的に広がるものと想定しています。その効果が高まるよう、地元商店街とも具体的な商業活性化策を検討していきます。 次に、東武鉄道に対し、さらなる地域貢献を求めることについてです。 東京スカイツリー開業以前と比較すると、確実に墨田区の知名度は上がり、観光地としてのポテンシャルが高くなってきています。東武鉄道とは隅田公園・北十間川の公共空間と、ミズマチやすみだリバーウォークの一体整備によるまちづくりを、官民連携で進めています。このほかイベントへの協力など、さまざまな地域貢献も頂いており、今後も、地域住民の住環境の向上や、地元商店の活性化など、区民の福祉増進に向けた役割を果たしていただくよう、私から働きかけていきたいと考えています。 最後に、私の考える「すみだ」の可能性についてです。 私は、基本計画に「すみだの“夢”」実現プロジェクトを掲げて、本区の将来を見据えた「まちづくり」と、それを担う「ひとづくり」を軸に、さまざまな施策を展開してきました。 子ども・子育て支援の徹底整備や学力向上の推進、念願であった大学誘致の実現や北斎美術館の開館、北十間川・隅田公園観光回遊路の整備による憩いの空間の創出など、区民や事業者の皆さんとともに進めてきたひとづくり・まちづくりの成果を実感できる段階になってきました。 その上に立って、今後、新保健施設整備による区民の健康づくりや共生社会への取組、大学のあるまちづくりの本格始動と北斎ムーブメントによる文化・観光の振興など、さらなる飛躍と“夢”実現に向けて、その可能性を広げていきたいと考えています。 以上で、地域連合「すみだの絆」、田中議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長(田中邦友) 議事の都合により、暫時休憩いたします。     午後2時6分休憩-----------------------------------     午後2時25分再開 ○議長(田中邦友) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 1番、藤崎こうき議員 ◆1番(藤崎こうき) 議長、1番
    ○議長(田中邦友) 1番、藤崎こうき議員   〔1番 藤崎こうき登壇〕(拍手) ◆1番(藤崎こうき) 墨田区議会自由民主党の藤崎こうきです。 昨年5月より令和という新しい時代を迎え、私自身も区議会議員として2年目を迎えようとしております。本年は、全世界が注目する祭典、東京2020オリンピックパラリンピックが東京で開催されます。訪日外国人は約3,600万人、経済効果は約30兆円となる研究結果も出ています。本区においても、ボクシング競技が行われ、訪日外国人観光客をはじめとする多くの方々が本区に訪れます。この機会に多くの観光客を地域経済の活性化やまちおこしに結び付けることができるよう、観光協会をはじめとする区内団体とも連携をし、観光資源のPRに努めていくことが、区政が大きく前進するチャンスだと思います。つきましては、これから産業と観光振興施策についてご質問させていただきます。 まず初めに、(仮称)墨田区産業観光マスタープラン改定作業の取組状況について伺います。 11月議会で中間まとめの報告がありました。その中で、改定に向けた検討事項に、新プランの柱となる項目として、ものづくりのまちブランド化の再構築、ベンチャー企業の集積とものづくり企業との連携促進、産業資源を活用した人材育成などの考え方が示されましたが、現時点の取組状況をどのように考えているのか。また、これからのすみだらしい産業振興策をどのように考え、どのように施策展開を図っていくのか伺います。 また、今春開業予定の「東京ミズマチ」については、2階建て150平米の施設を設置します。新たな手法による魅力発信や商品の販売を行っていき、ものづくりのプロモーションを展開・検証する実証実験の場となると思います。また、すみだリバーウォークの開通によって、東京ミズマチには浅草から多くの来街者が予想されますが、そのような来街者も含め、産業支援施設での新たなターゲットをどう見込み、地域や観光施策との連携はどのように考えているのか伺います。 次に、先日の議員研修のテーマでございました「プレイスメイキング」について伺います。 近年、オープンカフェの開設やイベント開催など、民間事業者が公共空間で収益を上げながら、地域に賑わいを創出する事例が全国で生まれています。本区においても、区立公園内の自動販売機設置、一見小さな一歩ですが、こうした動きを公共空間の利活用と民間主体のまちづくりにつなげていくことが行政サービスの充実、区民福祉の増進に直結すると思います。むろん、事業を行う上で、隣接する住民や事業者との調整、公平性の担保という行政なりの正義の克服等、公共空間ならではの難しさもあると思いますが、課題を整理し、公民連携を行う上でどのような支援を行うことができるか、検討していかなくてはなりません。 ノウハウの蓄積、行政と比較にならない情報発信力等、民間の力を借りることで、結果として公共空間が、地域の皆様にも来訪者にも利便性と賑わい、くつろぎの空間になればと考えます。そのために今回の研修で反響が大きかった「道路のひろば化」等、今後、区として具体的に検討していくべきと考えますが、区長のお考えを伺います。 次に、2020年度、区内では北十間川・隅田公園観光回遊路や両国リバーセンターなど、新たな水辺空間について伺います。 こうした本区の地理的特性でもある水辺の空間を活用し、北斎や向島の料亭街をはじめ、本区のさまざまな観光資源を生かしたイベント等を開催し、オリンピックパラリンピック期間後も含めた多くの観光客の誘客に結び付けるきっかけとすべきだと考えます。 特に両国地区においては、東京2020オリンピックパラリンピックに向けたおもてなし事業として、2019年度から実施している「両国地域の活性化を考えるワークショップ」事業を2020年度も実施し、区内の文化観光施設やほかのイベント等とも連携し、相乗効果をもたらすことができる取組だと思いますが、今後の展望、新たな取組があればお示しください。 次に、私の地元でもあります向島の料亭街について伺います。 向島の料亭街は、都内でも歴史のあるまちであり、その文化的な意義は、インバウンドも含め観光客の誘客や地域のブランド力向上のためにも、有力な地域資源の一つであると認識しています。昨年12月、自民党国会議員の有志により、新しい議員連盟「料亭文化振興議連」が発足しました。この中では、東京2020オリンピックパラリンピックを機会に、日本文化の結晶でもある料亭の文化の奥深さを外国人も含めた観光客に広く伝え、おもてなしの文化として地域の活性化にも結び付けていくことを目指しています。かつては100軒以上存在した料亭も、現在は13軒まで減少しています。区としても、オリンピックパラリンピックをチャンスと捉え、料亭と連携し、料亭街の存続と振興を図っていくべきと考えますが、今後、向島料亭街とどのように連携・信頼関係を築いていくのか、お考えを伺います。 最後に、北斎プロモーションの展開について伺います。 今年、2020年は本区が誇る郷土の偉人、葛飾北斎の生誕260年の節目の年に当たります。日本のパスポートは2月4日の発給申請分から、北斎作品である「冨嶽三十六景」の中から24作品がデザインに用いられた新しいものに変わりました。 また、5月には映画「HOKUSAI」の公開が予定されており、さらに、2024年に発行される新紙幣の千円札に、本区も所蔵する「冨嶽三十六景神奈川沖浪裏」がデザインに採用されるなど、大きな注目を集めています。 このように北斎が注目される中、本区は北斎の生誕地であり、北斎を顕彰する「すみだ北斎美術館」もあります。開館時には、来街者で館外まで行列ができるほど大きな注目を集めました。現在は年間17万人ほどの来館者数で推移していますが、北斎生誕260年で「北斎」が注目される今こそ、効果的なプロモーションを展開し、来館者の増加に結び付けるべきだと考えます。例えば本区だけではなく、北斎のお墓がある台東区の誓教寺など、北斎ゆかりの寺社仏閣やゆかりの場所なども紹介・連携を取ることで、事業に深みが増すのではないかと考えます。北斎生誕260年という節目の年に展開するプロモーションについて、具体的にどのように考えているかお伺いします。 以上で、自由民主党、藤崎こうきの質問を終わらせていただきます。最後までご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。(拍手) ◎区長(山本亨) 議長 ○議長(田中邦友) 山本区長   〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長(山本亨) ただいまの自由民主党、藤崎議員のご質問に順次お答えします。 初めに、(仮称)墨田区産業観光マスタープラン改定作業の取組状況等についてです。 墨田区がものづくりのまちとして発展してきた歴史を踏まえ、中間のまとめでお示しした「改定に向けた検討事項」を軸に、ものづくりのまちの再生に向け、SDGsやSociety5.0などの社会目標、人口構造の変化など、新しい社会の潮流を捉え、産業振興を通じたまちづくりを展開していきたいと考えています。 具体的には、ものづくりのまちとしてのブランディングの再構築、産業資源を活用した、すみだの未来を担う新たな人材育成、ベンチャー企業の集積と、ものづくり企業との連携促進などを柱としていきます。特に、今後の産業集積の核となるベンチャー企業の支援については、区内企業との連携やマッチングを図る施策を、都とも連携し展開していきます。 その上、産業と観光の融合の次のステップとして、ビジネス等を通じた誘客やコンベンションを積極的に誘致しながら、向島花街などの観光コンテンツを活用するなど、それぞれの事業を重層的に展開していきます。 次に、東京ミズマチの産業支援施設についてです。 本年6月オープンを予定している産業支援施設では、ワークショップ等を通じた実験的なモノの売り方や、すみだの産品に加え、訴求力のある他地域の商品等も扱うことによって、すみだの商品への波及効果や相乗効果を検証することとしています。 集客のターゲットとしては、北十間川・隅田公園・ミズマチを訪れる人や、同じ街区に開設予定のホテルに宿泊する外国人など、インバウンド対応も視野に入れ、3か年限定のものづくりプロモーションを展開していきます。その中で隅田公園で予定される「ものづくりイベント」や、近隣の相撲部屋及び北十間川の舟運など、地域の観光資源とも連携し、エリア全体の賑わい創出に取り組んでいきます。 次に、プレイスメイキングについてです。 来年度は、北十間川・隅田公園や両国リバーセンターが本格的に供用開始となる機会を捉え、地域や民間団体等が活用しやすくなるよう、占用の手続や関係機関との調整を産業観光部門が主体的に行い、公共空間を活用した持続的な賑わいの創出に取り組んでいきます。特に「道路のひろば化」については、現在、国会で道路法改正案が審議されており、道路空間を活用するための新たな制度の創設が予定されていますので、それを活用し、道路占用許可の柔軟な運用を検討していきます。 次に、観光振興施策についてです。 昨年7月から実施してきた「両国地域の活性化を考えるワークショップ」には、区内の事業者等、28団体に参加いただきました。そのアイデアを生かし、両国DMOの具体化の一つとして、本年3月に刀剣博物館と連携した音楽イベントや、両国地域の各会場をスマートフォンを活用して回遊する取組が実施されます。 東京2020大会を契機とした地域の動きが継続的な取組となるように、両国リバーセンターの開業など、新たな水辺の公共空間の活用とともに、北斎生誕260年をキーワードに、地域のさまざまなイベントとも連携し、相乗効果を図っていきます。 次に、向島の料亭街に係る取組についてです。 向嶋墨堤組合とは、3月28日に隅田公園のリニューアルに合わせて実施される地域イベントの中で、新たな連携事業として「花彩る向島の舞」を実施する予定です。これを向島花街の文化を守り、地域の資源として活性化につなげる契機とし、相互に連携を図っていきます。 観光協会と地域が連携した、向島DMOの取組を進める中で、新年度事業としては、向島花街の文化を体験することで、本物に触れる感動を多くの人が共有できるように、見番等の整備や、これらの資源を活用し、インバウンドの取組にもつなげていきます。国や都の観光施策とも連携し、補助制度の活用なども図っていきます。 最後に、北斎プロモーションの展開についてです。 今年は、北斎生誕260年と東京2020大会開催の記念すべき年となります。区としては、これを好機と捉え、記念シンポジウム、北斎美術館周辺の建物壁面等を活用したシティドレッシング、PR動画の発信などを通じて、北斎プロモーションを展開していきます。実施に際しては、台東区並びに誓教寺など、北斎ゆかりの寺社仏閣との連携も検討していきます。 また、「冨嶽三十六景」や「隅田川両岸景色図巻」など、重要作品を展示する企画展を開催し、国内外からの来街者に対し、“北斎のまちすみだ”を積極的にPRしていきます。 こうした取組を通して、改めて北斎ムーブメントにつなげ、すみだ北斎美術館の来館者の増加に結び付けていきたいと考えています。 さらに、(仮称)ワールド北斎アワードを開催し、北斎と漫画をはじめとするポップカルチャーの要素を盛り込んだイベントなど、新たなファン層を取り込みながら、さらなる北斎人気に結び付くプロモーションに取り組んでいきます。 以上で、自由民主党、藤崎議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友) 22番、としま剛議員 ◆22番(としま剛) 議長、22番 ○議長(田中邦友) 22番、としま剛議員   〔22番 としま剛登壇〕(拍手) ◆22番(としま剛) 日本共産党のとしま剛です。私は、介護保険制度の改善、高齢者向け住宅施策の充実、児童相談所の設置について、山本区長に質問します。 質問の第1は、安心して介護が受けられる介護保険制度への改善についてです。 厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は昨年8月に、来年の介護保険法改定に向け、給付と負担の見直しを検討するとして、要介護1、2の「軽度者」の生活援助サービスを介護保険から外し、自治体の総合事業に移行する、ケアプランの作成費用などを自己負担にする、利用料2割負担の対象を拡大するなどを盛り込んだ検討案の議論を開始しました。 これに対し、各界から批判が続出し、12月に出された取りまとめ案では、要介護1、2の介護外しやケアプランの有料化、利用料の2割負担の拡大は引き続き検討とされました。しかし、介護施設入所者で所得の低い人の食費や居室費用の補助を見直して負担増にすることや、介護サービスの上限を超えた分を払い戻す、高額介護サービス費の収入区分を見直して、利用者負担を増やすなど打ち出しています。 この給付と負担の見直しは、国の財政負担を減らすことだけが目的であり、「保険あって介護なし」と言われる事態を一層深刻にさせるものです。このような介護保険制度の改悪にはきっぱりと反対し、介護保険制度の改善・充実を国に求めるべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 次に、第8期介護保険事業計画に向けての実態調査などについてです。 介護保険制度は、再来年度から第8期を迎えます。その事業計画を来年度策定することになりますが、その前提として、高齢者の暮らしの実態などを調査することが義務づけられています。区として、どのような調査をいつ頃実施するのか、その調査結果を事業計画にどのように反映させていくのか、説明を求めます。 また、事業計画の策定に当たって、関係者や区民の声を反映させることが重要ですが、どのように取り組まれるのか、区長の見解をお伺いします。 次に、介護基盤整備と介護サービスの充実についてです。 本区の特養ホームの整備数は、今年度末で9か所、定員778人となっていますが、一方で、待機者は昨年11月末で459人に上っています。「仕事をしながら、親の介護を続けるのは、もう限界」、「介護度が重くなり、これ以上自宅で介護するのは困難」など、この間の事業計画で実態に見合った整備が行われてこなかったため、特養ホームへの入所を求める声は切実です。次期の事業計画では、実態に見合った特養ホームの増設を図るべきですが、区長の見解をお伺いします。 要介護認定の改善も重要な課題です。 「他区にいたときは要介護2であったのに、墨田区に来たら要支援と判定された」、「末期がんの患者さんが、最後は自宅で暮らしたいと介護申請をしたら、要介護2に判定され、病院のケアマネジャーが驚いて、区に異議申立てをした」など、苦情が少なくありません。介護保険制度は介護が必要と判定されない限り、サービスを受けることはできません。しかも要介護度に応じてサービスの内容や給付額の上限が決められます。この要介護認定が適切に行われることが最も重要な課題です。次期事業計画では、要介護者や家族の立場から、要介護認定の改善が望まれますが、区長の見解をお伺いします。 また、区民の実態に合ったサービスを提供するために、介護保険制度では不十分な点は自治体独自の上乗せ、横出しなど福祉施策でカバーすることも必要です。区長はどのように取り組まれるのか、答弁を求めます。 次に、介護保険料の引下げについてです。 今期の事業計画では、介護保険料が基準額で月6,480円とされました。この額は東京23区の中で2番目に高く、引き上げられた額1,080円は23区で一番大きいものとなりました。この保険料の値上げに対し、「少ない年金からこんなに高い保険料を天引きされては生活していけない」「区は、私たちがどんな暮らしをしているのか分かっているのか」など、怒りの声が殺到しました。 国が決めた介護保険の枠組みでは、介護給付費の一定割合、今期でいえば23パーセントを65歳以上の高齢者に負担させるものとなっています。しかし、この枠組みでは介護サービスを充実させれば、保険料が引き上がることになり、保険料を引き下げようとすれば、介護サービスを抑制することになります。介護保険料を引き下げるには、この枠組みを改めることが必要です。 さらに、約2割にまで落ち込んだ国庫負担の割合を直ちに3割へ、将来的には5割まで増やす必要があります。このような改善を国に強く働きかけるべきです。 また、一般会計からの繰入れについて、国も自治体の判断で可能だとしており、ペナルティーも科していません。次期の事業計画では、一般会計からの繰入れも行い、介護保険料を引き下げるよう強く求めて、区長の見解をお伺いいたします。 ◎区長(山本亨) 議長 ○議長(田中邦友) 山本区長   〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長(山本亨) ただいまの日本共産党、としま議員の介護保険制度の改善に関するご質問にお答えします。 まず、給付と負担の見直しについてです。 2025年度には、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になり、今後、急速に介護ニーズが高まると想定される一方、支え手である現役世代人口は減少していきます。こうした中で、国において、制度の継続的運用を行う観点から、適切な見直しが行われていると認識しています。 次に、第8期介護保険事業計画に向けての実態調査などについてですが、現在、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査等を実施し、区民の意見や生活実態の把握に努めています。 この調査結果を、区民及び福祉・保健・医療等関係者で構成される介護保険事業運営協議会にお示しし、事業の円滑な運営及びサービスの向上を図るための方策等について、協議・検討を重ねながら、本計画の策定に当たります。 次に、介護基盤整備とサービスの充実についてです。 この間の計画的な特別養護老人ホームの整備により、待機者数の減少に取り組んできました。施設の整備及び運営は、介護保険料に影響を与えることも考慮する必要があり、今後とも事業計画に基づき整備していきます。 次に、要介護認定については、区の担当職員等が所定の項目を本人に確認しながら調査し、その結果や医師の意見書を参考に、保健・医療・福祉の学識経験者が委員として、介護認定審査会で適正に認定しており、全国一律の仕組みとなっています。今後も、認定の精度を維持・向上していくために、調査員への研修や、委員の模擬審査会の開催等を行っていきます。 また、自治体独自のサービスについては、区民ニーズを勘案しながら、介護保険制度の施策とともに必要に応じて高齢者福祉施策の中で実施していきます。 次に、介護保険料の引下げについてです。 介護給付費に係る国庫負担については、特別区長会から国へ「介護保険制度の充実」と題して、被保険者の保険料負担を軽減するため、国の法定負担分である25パーセントを確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、調整交付金とは別枠で対応する旨、要望しているところです。 また、介護給付費に係る区の負担については、法令の定めにより行っていますので、一般会計からの法定外の繰入れを行う考えはありません。 なお、低所得者に対しては、区・都・国の公費投入により、料率を引き下げる保険料軽減強化を行うとともに、一定の要件に当てはまる方へ、区独自の保険料軽減策を講じています。 ◆22番(としま剛) 議長 ○議長(田中邦友) としま剛議員   〔22番 としま剛登壇〕 ◆22番(としま剛) 質問の第2は、高齢者向け住宅施策の充実についてです。 初めに、すまい安心ネットワーク事業について伺います。 ご高齢の方から、住み慣れたまちで住み続けたいという声を多く頂きます。しかし、少ない年金で今後家賃が払えなくなる、またはアパート建て替えによる立ち退きなど、さまざまな理由によって住宅を探すことがあります。その際、特に単身高齢者の場合、適当な物件が見つからない、あったとしても貸してもらえないなどの問題があります。 国は住宅セーフティネットとして、空き家を活用した高齢者向け住宅の提供を打ち出しましたが、全国的にも実績は上がっていません。墨田区のすまい安心ネットワーク事業も、いろいろ手を打ってはいますが、実績はゼロ件のままです。この状況は制度を抜本的に改善しない限り、住宅セーフティネットとして機能しないことを示しているのではないでしょうか。 私は、最低限、次の改善が必要だと考えます。 第1に、大家さんのインセンティブの向上です。 住宅の需要が高い都市部では、孤独死などのさまざまなリスクを考えると、大家さんは高齢者より若い世代に貸したがります。墨田区の制度では成約金として5万円を大家さんに支払いますが、これだけでは不十分です。大家さんの多くは、死亡事故等による対応や、その後の空き室リスクを懸念されています。この懸念を払拭するような対策を取ることが必要です。 第2に、不動産業者のインセンティブの向上です。 この制度は、詳細な建物の設計図を東京都に提出するなどの手間が掛かり、不動産業者としても礼金や仲介手数料以外のインセンティブがないと、あえて活用しようとはならないとお聞きしました。不動産業者に対する手数料創設などを検討する必要があります。 区の新年度予算案では、安心ネットワーク事業に455万6,000円を計上していますが、どのように取り組まれるのか、区長の見解をお伺いします。 次に、単身高齢者向けの住宅整備についてです。 高齢者向け個室借上住宅は、単身高齢者向けの住宅として重要な役割を果たしていますが、供給目標240戸に対し、現在176戸で、ここ数年、数は変わっていません。新年度予算案でも新規の借上予算は計上されていません。目標に対して、まだ64戸も不足しているのに、なぜ増やそうとしないのか、区長の姿勢が問われます。個室借上住宅の早急な整備を求めて、区長の見解をお伺いいたします。 次に、都市型軽費老人ホームの増設についてです。 都市型軽費老人ホームは、群馬県渋川市の高齢者入所施設「たまゆら」の火災で、墨田区で生活保護を受けていた方が6人死亡するという痛ましい事件を受け、制度が創設されたものです。都市型軽費老人ホームは、現在、区内に7か所、140部屋が整備されていますが、単身高齢者で入居を希望される方が多く、常に何人もの待機者がいると聞きます。この施設の大幅な増設に向け、積極的に取り組むことを求め、区長の見解をお伺いいたします。 また、都市型軽費老人ホームには、自転車置場を設置している施設があまりなく、近隣の有料駐輪場を案内しています。高齢者の移動手段としては自転車は有効であり、駐輪場の設置や借りる際にかかる費用の助成などが必要だと感じました。 また、食事についても、おかずはレトルト食品が多いと聞きます。月に数回は仕出し弁当や出前のおそばなどを提供してほしいとの声もあります。 さらに、夜間の職員体制は1人となっていて、巡回や呼出し、トイレに行く際の歩行介助なども行っており、「職員の仮眠や休息時間を想定しておらず、体を壊すのでは」との指摘もあります。都市型軽費老人ホームは東京都の事業ですが、これらの問題の改善を図るため、区が横出し、上乗せを行うことも必要だと考えますが、区長の見解を問うものです。 この問題の最後に、家賃助成制度の実現について伺います。 我が党は、切実な家賃助成の実現を繰り返し求めてきました。昨年の11月議会でも、公営住宅の倍率が高過ぎて入れなかった人、立ち退きなどで家賃が高くなった人、介護が必要になり住宅を移らなければならなくなった人、民間住宅で重い負担となっている更新料の負担が困難な人などに家賃助成を行うよう提案したのに対して、区長は「特定個人に対する長期的な公費支出となり、公平性の観点から課題があるため、実施する考えはありません」と答弁されました。このような答弁になるのは、「住まいは人権」という認識が弱く、住宅は自己責任で確保するものという考えが根底にあるからだと思います。 1976年から20年ごとに開催されている国連の人間居住会議(ハビタット)は、居住の権利宣言を採択しています。住宅は生活の基盤、人間の成長・発達の土台として、国と自治体の責任で全ての人に保障されることが要請されています。 我が党が家賃助成の対象としている方々は、本来は、国と自治体の責任で公的住宅を保障しなければいけない人たちです。区として、「住まいは人権」との理念を掲げ、家賃助成の実現を図るよう、改めて要求します。区長の見解をお伺いいたします。 ◎区長(山本亨) 議長 ○議長(田中邦友) 山本区長   〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長(山本亨) ただいまの高齢者向け住宅施策の充実に関するご質問にお答えします。 まず、すみだすまい安心ネットワーク事業についてです。 区では、独自に家主成約謝礼金等を設け、住宅確保要配慮者への居住支援に取り組んでいますが、国事業の登録制度等に課題があり、専用住宅の登録は進んでいないのが現状です。こうした状況を打開するため、ご案内の家主及び不動産事業者のインセンティブの向上等を含めて、引き続き、国等に対する制度の改善要望に努めていきます。併せて、既存事業による対応強化等も含め、支援策の充実について検討していきます。 次に、単身高齢者向けの住宅整備についてです。 昨今、居室内での死亡事例や、認知機能の低下等による家賃滞納や火災発生等への懸念から、高齢者向け住宅の確保が大変難しくなっています。また、既存住宅の経年変化による借換え等との関係から、借上戸数の純増とはなっていない実情がありますが、区として、引き続き当該住宅の確保に努めていく考えです。 次に、都市型軽費老人ホームの増設についてです。 現在、高齢者福祉総合計画に基づき、8か所目の整備に向け、整備事業候補者を募集しています。 また、区内の都市型軽費老人ホームに対する、本年1月末現在の待機者総数は27名です。今後の整備支援については、待機者数の動向を見ながら、来年度の次期高齢者福祉総合計画策定の中で検討していきます。 次に、駐輪場の設置費用や駐輪場の賃料の助成についてです。 7か所の施設のうち、駐輪可能な施設は3か所あります。各施設ともに駐輪場を利用している方は若干名にとどまりますので、他施設との公平性の観点から、現時点では、駐輪場の設置費用や賃料を助成する考えはありません。 次に、食事については、各施設ともに利用者の声を取り入れながら、定期的に季節感のある特別メニューを提供するなど、サービスの向上に取り組んでいます。 また、仮眠や休憩時間については、各施設ともに利用者からの呼出しや歩行介助等が頻発することはなく、確保されていると聞いています。 現在、都市型軽費老人ホームについては、円滑な運営がなされていると認識していますが、今後も運営事業者との連絡会等の機会を利用し、引き続き、適正な運営が行われるよう、働きかけていきます。 次に、家賃助成制度の実現についてです。 区ではこれまで、住生活基本法第6条に基づき、「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である」ことに鑑み、住宅確保要配慮等への支援をしてきましたので、引き続き、この考え方にのっとり、住宅施策を進めていきます。 なお、入居者に対する直接的な家賃助成については、公平性の観点から課題があるため、実施する考えはありません。 ◆22番(としま剛) 議長 ○議長(田中邦友) としま剛議員   〔22番 としま剛登壇〕 ◆22番(としま剛) 質問の最後は、児童相談所の設置についてです。 2016年6月に児童福祉法が改正されたことを受け、特別区の多くが単独で児童相談所を設置する方向にかじを切り、来年度には世田谷区、江戸川区、荒川区で区立の児童相談所が開設されます。また、2021年度には港区と中野区、2022年度には品川区、文京区、豊島区、北区、板橋区、2023年には葛飾区、2024年には新宿区、2025年には江東区が開設予定と言われています。 墨田区においては、新保健施設の建設に併せて、子育て支援総合センターを移転し、そこに児童相談所の機能を持たせていくとしていますが、何年度までに開設するのか、明確に示されていません。私は、墨田区として児童相談所を設置・運営する場合、その意義や役割を鮮明にして理念を確立すること、その理念を区全体の共通認識にすることが必要だと考えます。 兵庫県明石市は、児童相談所の設置義務のない中核市ですが、昨年4月に「明石こどもセンター」を開設しました。我が党の市議会議員は、「基礎自治体だからこそ、できることがたくさんある」と語っています。 例えば、母子手帳の交付申請時の相談や情報提供から始まって、出産後の健診などの機会に、全ての新生児を対象に、その成長を確認することとし、それでも確認できない場合は、自宅訪問などを行っています。妊娠から出産後までの切れ目のないサポートで、虐待を未然に防ぐことができ、もし虐待が疑われる場合も、迅速・丁寧に対応することができるとのことです。 また、一時保護所から、もともと通っていた学校へ登校できることは、子どもたちの精神的な負担や、その後の生活を考えると大事なことであり、公立の小・中学校と密な連携を図れるのも大きなメリットだと言われています。 さらに、子ども食堂など、地域のさまざまな団体・個人との連携を密にすることができ、まちぐるみで子どもたちの成長を見守る取組が大きく前進したと指摘しています。 都道府県が設置して広域的に対応する方法と、基礎的自治体が設置して運営する方法とでは、それぞれメリット、デメリットがあると考えますが、区長は、区立の児童相談所を設置する意義や役割について、どのように認識されているのか、改めて見解をお伺いいたします。 また、児童相談所の開設に当たっては、児童福祉司、児童心理司など、専門職の育成、人材確保が最も重要な課題となっています。児童相談所と日常的に連携する必要がある部署の体制強化も必要です。さらに、一時保護所を児童相談所に併設するのか、別の場所に整備をするのかも大事な問題です。区長は、児童相談所の開設時期をいつ頃と定めているのか、どのようなスケジュールを描いているのか、説明を求めます。 最後に、児童相談所の建設費及び管理運営費等についてです。 他区のケースを見ると、どこでも国基準を上回る職員体制を取っています。本区においても、人件費などの管理運営費が相当な額に及ぶと考えられます。 一方で、来年度の都区財政調整の協議では、配分割合を僅か0.1パーセント変更するという政治決着になりました。先行3区の来年度の児童相談所関係費の需要額は約49億円と言われていますが、人件費を実際の人数で見るのか、国基準で見るのかで大きく違ってきます。この問題は、来年度以降に持ち越しとなりましたが、理論構築も含めて、しっかりと取り組む必要があります。 区長は、児童相談所の建設費及び管理運営費等について、どのくらいの予算になると見ているのか、その財源をどのように確保されるのか、明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。(拍手) ◎区長(山本亨) 議長 ○議長(田中邦友) 山本区長   〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長(山本亨) ただいまの児童相談所の設置に関するご質問にお答えします。 まず、区立の児童相談所を設置する意義や役割についての私の認識ですが、住民に最も近く、福祉・保健・教育の機能を有する特別区が、児童相談行政を一元的かつ総合的に担うことは、切れ目のない一貫した支援を迅速かつ丁寧に対応できる点で意義があると考えています。 次に、開設時期についてです。 児童相談所の設置に当たっては、一時保護所の設置・運営、児童相談所設置市事務の実施体制、財政負担等、多くの難しい課題を解決していく必要があります。また、対応する職員には高い専門性や経験値が求められることから、時間を掛けて人材の育成・確保をしていく必要があります。 そのため、まず本区では、子育て支援総合センターの新保健施設等複合施設への移転を見据えて、人材確保や関係機関・団体との連携等による児童虐待防止機能の強化に、引き続き、積極的に取り組んでいきます。 一時保護所も含めた児童相談所の設置については、先行区の状況も検証しながら、その時期も含め、今後、慎重に検討していく必要があると考えています。 最後に、設置・運営に係る経費についてです。 経費の積算に当たっては、一時保護所の設置・運営や所管する児童相談所設置市の事務なども踏まえ、今後、精査していくことになります。また、都区の財源配分については、今年度の都区財政調整の中で、配分割合のあり方を令和4年度に改めて協議することとされており、本区としても特別区の実態に即した配分となるよう、他区と連携して都に強く求めていきます。 以上で、日本共産党、としま議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長(田中邦友) 以上で、一般質問は終了いたしました。----------------------------------- ○議長(田中邦友) これより本日の日程に入ります。 日程第1を議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第1 議案第88号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について ○議長(田中邦友) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長(高野祐次) 議長 ○議長(田中邦友) 高野副区長   〔副区長 高野祐次登壇〕 ◎副区長(高野祐次) ただいま議題に供されました議案第88号・東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議についてご説明申し上げます。 本案は、保険料の負担軽減対策として、区市町村が東京都後期高齢者医療広域連合に対して行っている、審査支払手数料相当額等に係る経費の負担措置が令和元年度をもって終了することから、令和2年度及び令和3年度についても、引き続き、同様の措置を講ずるため、同広域連合の規約の変更について協議するに当たって、あらかじめ議会の議決を得るものでございます。 変更規約の施行日は、本年4月1日としております。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(田中邦友) これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会2月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。     午後3時17分休憩-----------------------------------     午後4時15分再開 ○議長(田中邦友) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、ご報告申し上げます。 ただいま、はら区民福祉委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第88号について、委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご異議ないものと認めます。 よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。----------------------------------- ○議長(田中邦友) 直ちに、追加日程第1・議案第88号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について、委員会審査報告を議題に供します。 本案に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。   〔事務局次長朗読〕----------------------------------- 区民福祉委員会議案審査報告書    〔巻末委員会審査報告書の部参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) これより採決を行います。 本案は、委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご異議ないものと認めます。 よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。----------------------------------- ○議長(田中邦友) 日程第2から日程第13までを一括して議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第2 議案第75号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 日程第3 議案第76号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例 日程第4 議案第77号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 日程第5 議案第78号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第79号 墨田区曳舟文化センター条例 日程第7 議案第80号 墨田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第81号 墨田区民住宅条例を廃止する条例 日程第9 議案第82号 墨田区営住宅条例等の一部を改正する条例 日程第10 議案第83号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第84号 墨田区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第89号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第90号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(田中邦友) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長(高野祐次) 議長 ○議長(田中邦友) 高野副区長   〔副区長 高野祐次登壇〕 ◎副区長(高野祐次) ただいま議題に供されました議案第75号から議案第84号まで、議案第89号及び議案第90号の各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第75号・墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、墨田区人権啓発基本計画の改定を行うため、専門的な視点から調査及び検討を行う墨田区人権啓発基本計画改定検討委員会を設置するほか、墨田区子ども・子育て会議に機能を統合するため、墨田区次世代育成支援行動計画推進協議会を廃止するものでございます。 改正条例の施行日は、本年4月1日としております。 次に、議案第76号・墨田区手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、毒物及び劇物取締法の一部改正により引用条文に移動があることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、本年4月1としております。 次に、議案第77号・職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓について、任命権者が別に定めることができることとするものでございます。 改正条例の施行日は、本年4月1日としております。 次に、議案第78号・職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、児童相談所が順次特別区に設置されること及び同所における業務の特殊性を踏まえ、同所の業務に従事する職員の人材を確保する観点から、当該職員に対して特殊勤務手当のうち福祉現業手当を支給するものでございます。 改正条例の施行日は、本年4月1日としております。 次に、議案第79号・墨田区曳舟文化センター条例についてご説明申し上げます。 本案は、区民が集い、交流し、自主的に文化芸術活動を行う場を提供するとともに、演劇、伝統芸能、その他の様々な芸術鑑賞の機会を設けることにより、文化性豊かなまちづくりに寄与するため、曳舟文化センターを公の施設として、京島一丁目38番11号に設置し、同施設の管理運営等について、必要な事項を定めるものでございます。 それでは、主な内容についてご説明いたします。 主な内容は4点でございます。 第1点目は、文化センターで行う事業でございまして、区民の文化芸術活動の促進に関すること、演劇、伝統芸能等の文化芸術の振興に関すること、文化センターの施設の利用に関すること等を行うこととしてございます。 第2点目は、文化センターに設ける施設及び利用料金についてでございまして、同施設にホール、レクリエーションホール、会議室等を設け、それぞれの施設の利用料金の上限額を定めることとしてございます。 なお、具体的な額につきましては、指定管理者が区長の承認を得て定めることとしております。 第3点目は、開館時間及び休館日についてでございます。 開館時間は午前9時から午後9時までとし、休館日は12月29日から翌年1月3日までとしております。 第4点目は、地方自治法に基づく指定管理者による管理についてでございます。 指定管理者の指定の手続、管理の基準、その他必要な事項を定めることとしております。 本条例の施行日は、令和4年1月1日としておりますが、指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等につきましては、施行日前においても行うことができることとしてございます。 次に、議案第80号・墨田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、墨田区子ども・子育て支援総合計画の推進体制を整備するため、墨田区子ども・子育て会議を次世代育成支援対策地域協議会の機能を併せ持った附属機関とするとともに、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、本年4月1日としております。 次に、議案第81号・墨田区民住宅条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。 本案は、区民住宅供給事業の終了に伴い、区民住宅の管理等に係る事務を廃止するものでございます。 廃止条例の施行日は、墨田区規則で定める日としております。 次に、議案第82号・墨田区営住宅条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、単身高齢者の増加、民法の一部改正による債権関係の規定の見直し等に鑑み、墨田区営住宅条例、墨田区高齢者個室借上げ住宅条例、墨田区シルバーピア条例及び墨田区コミュニティ住宅条例の4条例について、入居手続の際に連帯保証人の確保を不要とする等のほか、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、本年4月1日としております。 次に、議案第83号・墨田区立公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、隅田公園の再整備に伴い、イベント等による電気設備、音響設備等の付属設備の使用に対応するため、当該付属設備を使用する者から、使用料を徴収するよう定めるものでございます。 改正条例の施行日は、本年4月1日としております。 次に、議案第84号・墨田区印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等を踏まえ、印鑑登録の資格について所要の改正をするものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としております。 次に、議案第89号・墨田区手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、建築物のエネルギー消費性能の計算に係る評価方法が新たに設けられたことに伴い、同法に基づく申請に対する審査事務に係る手数料を新設するほか、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、本年4月1日としております。 次に、議案第90号・幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正等を踏まえ、幼稚園教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより、幼稚園教育の水準の維持向上に資するため、業務量の適切な管理等を行うものでございます。 改正条例の施行日は、本年4月1日としております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(田中邦友) なお、本案中、議案第77号・職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例ほか2議案の職員に関する条例につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、特別区人事委員会の意見を聴取しておりますので、事務局次長から朗読いたします。   〔事務局次長朗読〕-----------------------------------                        31特人委給第752号                        令和2年2月5日 墨田区議会議長 田中邦友様                   特別区人事委員会委員長 中山弘子     「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答) 令和2年1月28日付31墨議第844号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                 記 議案第77号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議案第78号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例-----------------------------------                        31特人委給第810号                        令和2年2月17日 墨田区議会議長 田中邦友様                   特別区人事委員会委員長 中山弘子     「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答) 令和2年2月13日付31墨議第894号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                 記 議案第90号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例----------------------------------- ○議長(田中邦友) これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会2月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) 日程第14を議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第14 議案第70号 令和元年度墨田区一般会計補正予算 ○議長(田中邦友) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長(高野祐次) 議長 ○議長(田中邦友) 高野副区長   〔副区長 高野祐次登壇〕 ◎副区長(高野祐次) ただいま議題に供されました議案第70号・令和元年度墨田区一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出全般にわたり、所要の調整を行うものでございます。 補正額は、7億6,006万9,000円の増額でございまして、補正前の額と合わせますと予算の総額は、1,244億1,357万4,000円となります。 補正をする主な内容は、まず、歳出では職員退職手当に3億590万円、北斎ふるさと納税の増に伴い、北斎基金事業費に2億565万4,000円、資料取得費として、すみだ北斎美術館管理運営費に2,928万6,000円、信用保証料補助金の増額に伴い、商工業融資事業費に3,438万7,000円を追加計上しております。 また、新規積立分として、財政調整基金に19億9,200万円、公共施設整備基金に10億円を積み立てるほか、各事業の執行実績に鑑みた不用見込額を減額計上しております。 次に、歳入では特別区税のうち特別区民税について、納税義務者数の増などに伴い、9億円を追加計上するとともに、特別区交付金をはじめとした各種交付金や、国庫支出金及び都支出金など、収入額に見込みがつきましたものについて、所要の調整を行うものでございます。 次に、繰越明許費補正といたしまして、大学誘致推進事業、私立保育所等整備助成事業、私立学童クラブ整備事業、橋梁架替事業、北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業につきまして、地方自治法第213条第1項の規定により、その経費の一部を翌年度に繰り越して使用することができる経費としております。 次に、特別区債補正といたしまして、事業の進捗状況等によりまして、大学誘致推進事業ほか3事業の限度額を変更しております。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(田中邦友) これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会2月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) 日程第15から日程第18までを一括して議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第15 議案第71号 令和2年度墨田区一般会計予算 日程第16 議案第72号 令和2年度墨田区国民健康保険特別会計予算 日程第17 議案第73号 令和2年度墨田区介護保険特別会計予算 日程第18 議案第74号 令和2年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算 ○議長(田中邦友) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長(高野祐次) 議長 ○議長(田中邦友) 高野副区長   〔副区長 高野祐次登壇〕 ◎副区長(高野祐次) ただいま議題に供されました議案第71号から第74号までの4議案につきまして、ご説明申し上げます。 まず、議案第71号・令和2年度墨田区一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 今回提案しております一般会計歳入歳出予算の総額は1,247億5,900万円でございまして、前年度に比べ52億4,400万円、4.4パーセントの増となっております。予算編成の基本的な考え方につきましては、本定例議会の冒頭に区長から施政方針説明の中で申し上げておりますので、ここでは具体的な内容につきまして、歳出から順次ご説明申し上げます。 まず、議会費では6億7,152万1,000円を、また、総務費では118億891万1,000円を計上しており、主な内容は、庁舎リニューアルプラン推進経費や大学誘致推進経費、会計年度任用職員給与費等のほか、不燃化・耐震化促進経費や防災行政無線のデジタル化をはじめとする各種防災対策に要する経費、令和元年台風第19号で被害を受けた荒川河川敷運動場復旧経費などでございます。 次に、区民生活費では、67億1,703万9,000円を計上しており、主な内容は、個人番号カード交付経費や町会・自治会活動推進事業費のほか、空き家対策経費などの安全・安心まちづくり推進事業費、各種区民施設・スポーツ施設の管理運営費、文化芸術プロジェクト経費、すみだ北斎美術館の管理運営費、曳舟文化センターの維持補修費、オリンピックパラリンピック開催関連事業費などでございます。 次に、資源環境費では40億6,726万3,000円を計上しており、主な内容は、地球温暖化対策啓発事業費などの環境保全対策に要する経費や、リサイクルの普及・啓発経費、清掃事業の実施経費などでございます。 民生費では688億7,494万2,000円を計上しており、主な内容は、私立保育所等整備助成や学童クラブの新設をはじめとする保育園・学童クラブの待機児童解消推進経費や、子育てひろば整備事業費、高齢者や障害者等に対する支援経費、特別養護老人ホーム等の施設の管理運営費、各種扶助費などでございます。 衛生費では62億3,209万1,000円を計上しており、主な内容は、新保健施設等複合施設建設事業費や感染症対策及び予防接種費、総合的ながん対策事業費や受動喫煙防止対策事業費などの健康づくり推進費、がん検診費などの各種区民健康診査費のほか、周産期母子サポート体制推進事業費をはじめとした母子保健に係る経費などでございます。 次に、産業観光費では16億8,473万6,000円を計上しており、主な内容は、地域力を育む商業空間づくり推進事業費をはじめとする各種商業振興施策に要する経費や、ビジネスサポートセンター運営経費や創業支援事業費、ものづくりスタートアップ連携促進事業費などの産業活性化の支援経費、さらには、観光まちづくり推進事業費や地域DMOの推進支援や観光案内所運営経費などの観光事業推進経費などでございます。 土木費では117億7,366万9,000円を計上しており、主な内容は、橋梁の建替・撤去事業費や北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業費、放置自転車対策費、木密地域不燃化10年プロジェクト推進事業費、京島・鐘ケ淵周辺地区のまちづくり事業費、東武伊勢崎線(とうきょうスカイツリー駅付近)立体化事業費、さらには子育て世帯等定住促進事業費をはじめとした住宅施策に要する経費などでございます。 次に、教育費は98億5,239万3,000円を計上しており、主な内容は、学校屋内運動場空調設備設置に係る経費や、都道拡幅に伴う曳舟小学校プール棟の再整備経費、学校ICT化推進事業費、国際理解教育の推進事業費、オリンピックパラリンピック教育推進事業費、学力向上「新すみだプラン」推進事業費、地域教育支援に係る経費、図書館管理運営費などでございます。 諸支出金では29億7,643万5,000円を計上しており、特別区債の元金利子償還金などでございます。 また、予備費につきましては、前年度同額の1億円としてございます。 以上で歳出を終わりまして、これに引き充てます財源についてご説明申し上げます。 まず、特別区税につきましては、254億5,700万円を、また、地方譲与税3億8,500万円、利子割交付金9,800万円、配当割交付金4億2,000万円、株式等譲渡所得割交付金3億6,100万円、地方消費税交付金63億5,100万円、環境性能割交付金8,400万円、地方特例交付金2億3,900万円をそれぞれ計上しております。 また、特別交付金につきましては、都区財政調整の財源見通しを踏まえ、普通交付金384億6,300万円、特別交付金18億円を計上しております。 交通安全対策特別交付金は2,000万円、分担金及び負担金16億9,297万6,000円、使用料及び手数料については23億2,174万9,000円を計上しております。 次に、国庫支出金につきましては、253億9,509万8,000円、都支出金は103億1,086万4,000円となっているほか、財産収入2億2,633万8,000円、寄付金3億6,788万円、繰越金15億円、諸収入18億4,725万7,000円、繰入金35億7,283万8,000円、特別区債38億4,600万円を計上しております。 このほかに債務負担行為といたしまして、庁舎リニューアルプラン推進事業ほか11事業につきまして、所要の期間、限度額を定めますとともに、特別区債につきましては、大学誘致推進事業ほか6事業につきまして、限度額38億4,600万円を定めております。 また、一時借入金の借入れの最高額は、100億円と定めております。 次に、議案第72号・令和2年度墨田区国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は262億6,900万円でございまして、対前年度比5億9,300万円、2.2パーセントの減となっております。 歳出から順次ご説明申し上げます。 まず、総務費には保険料の賦課徴収事務などに要する経費として6億527万4,000円を計上いたしております。 次に、保険給付費に169億8,707万5,000円を計上しております。 また、国民健康保険事業費納付金に81億6,390万円、保健事業費に2億7,264万1,000円、諸支出金4,010万6,000円、その他予備費などで2億4,000円を計上いたしております。 これに引き充てます財源といたしましては、国民健康保険料59億5,800万6,000円、国庫支出金258万6,000円、都支出金171億3,477万4,000円、一般会計からの繰入金31億4,429万2,000円、その他諸収入などで2,934万2,000円を計上しております。 続きまして、議案第73号・令和2年度墨田区介護保険特別会計予算についてでございます。 歳入歳出予算の総額は238億5,600万円で、対前年度比12億6,000万円、5.6パーセントの増となっております。 歳出から順次ご説明申し上げます。 まず、総務費には、介護保険事業運営協議会等の運営費、システム運用経費、介護保険趣旨普及費、介護認定審査などに要する経費として、5億9,785万2,000円を計上しております。保険給付費に219億1,641万円、地域支援事業費に介護予防・生活支援サービス事業経費など12億8,297万4,000円、諸支出金876万3,000円、その他予備費などで5,000万1,000円を計上いたしております。 これに引き充てます財源といたしましては、介護保険料45億7,160万8,000円、国庫支出金55億1,169万6,000円、社会保険診療報酬支払基金からの交付金61億4,449万1,000円、都支出金33億3,378万4,000円、財産収入35万9,000円、一般会計及び介護給付費準備基金からの繰入金42億8,514万7,000円、その他繰越金などで891万5,000円を計上しております。 最後に、議案第74号・令和2年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額は59億5,700万円で、対前年度比2億3,400万円、4.1パーセントの増となっております。 歳出から順次ご説明申し上げます。 まず、総務費には保険料徴収事務などに要する経費として1億5,598万円を計上しております。 次に、広域連合納付金には54億3,894万円を、葬祭費に1億1,495万5,000円、保健事業費1億8,702万3,000円、諸支出金1,010万2,000円、予備費5,000万円を計上しております。 これに引き充てます財源といたしましては、後期高齢者医療保険料26億6,581万3,000円、一般会計からの繰入金30億9,271万4,000円、その他諸収入などで1億9,847万3,000円を計上しております。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(田中邦友) これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題に供されております議案第71号、議案第72号、議案第73号及び議案第74号の各会計予算4件の審査に関しましては、16人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご異議ないものと認めます。 よって、本案は、いずれも予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員に関しましては、委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長からあらかじめお手元に配布した予算特別委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご異議ないものと認めます。 よって、本件は、お手元の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 なお、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の方々に申し上げます。 本日、この本会議終了後、正副委員長の互選を行うため、第一委員会室において委員会を開会いたしますから、そのようにご承知願います。----------------------------------- 予算特別委員会委員名簿             〔巻末委員名簿参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) 日程第19から日程第21までを一括して議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第19 議案第85号 すみだ北斎美術館指定管理者の指定について 日程第20 議案第86号 墨田区すみだ保育園の指定管理者の指定について 日程第21 議案第87号 墨田区ひきふね保育園の指定管理者の指定について ○議長(田中邦友) 本案に対し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長(高野祐次) 議長 ○議長(田中邦友) 高野副区長   〔副区長 高野祐次登壇〕 ◎副区長(高野祐次) ただいま議題に供されました議案第85号から議案第87号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第85号・すみだ北斎美術館指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成28年11月22日から指定していたすみだ北斎美術館指定管理者の指定が、令和3年3月31日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第244条の2第3項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、本施設において現に公募を経て、指定管理業務を行っている事業者で、当該指定期間における指定管理事業評価の結果が、区が定める水準を満たしているとの理由から、公募はいたしませんでしたが、厳正な審査を行った上で、現在の指定管理者である墨田区文化振興財団・丹青社共同企業体を指定するものでございます。 指定の期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間としております。 次に、議案第86号・墨田区すみだ保育園の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、墨田区保育所等整備計画に基づき、墨田区すみだ保育園において、令和3年度から指定管理者制度を導入することに伴い、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、2事業者の応募があり、厳正な審査の結果、ミアヘルサ株式会社を指定するものでございます。 指定の期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間としております。 次に、議案第87号・墨田区ひきふね保育園の指定管理者を指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成30年4月1日から指定していた墨田区ひきふね保育園の指定管理者の指定が、令和3年3月31日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第244条の2第3項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、本施設において現に公募を経て、指定管理業務を行っている事業者で、当該指定期間における指定管理事業評価の結果が、区が定める水準を満たしているとの理由から、公募はいたしませんでしたが、厳正な審査を行った上で、現在の指定管理者である社会福祉法人愛理会を指定するものでございます。 指定の期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間としております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(田中邦友) これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会2月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) 次に、陳情5件の委員会付託について申し上げます。 本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会2月議会陳情付託事項表                      〔巻末陳情付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る3月30日午後1時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     午後4時50分散会                           議長  田中邦友                           議員  たきざわ正宜                           議員  大瀬康介...