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1. 墨田区議会 2020-02-19
   02月19日－03号

   
   取得元: 墨田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-11
   令和　２年　定例会議会（２月）　　　　　　　令和元年度定例会２月議会　墨田区議会会議録１　期日　　令和２年２月１９日２　場所　　墨田区議会議事堂３　出席議員（３２人）　　　　　　　１番　　藤崎こうき　　　　１７番　　とも宣子　　　　　　　２番　　山下ひろみ　　　　１８番　　高橋正利　　　　　　　３番　　たきざわ正宜　　　１９番　　じんの博義　　　　　　　４番　　坂井ひであき　　　２０番　　大瀬康介　　　　　　　５番　　坂井ユカコ　　　　２１番　　あべきみこ　　　　　　　６番　　たかはしのりこ　　２２番　　としま　剛　　　　　　　７番　　かんだすなお　　　２３番　　福田はるみ　　　　　　　８番　　中村あきひろ　　　２４番　　樋口敏郎　　　　　　　９番　　渋田ちしゅう　　　２５番　　沖山　仁　　　　　　１０番　　堀　よしあき　　　２６番　　田中邦友　　　　　　１１番　　井上ノエミ　　　　２７番　　木内　清　　　　　　１２番　　あさの清美　　　　２８番　　おおこし勝広　　　　　　１３番　　佐藤　篤　　　　　２９番　　加納　進　　　　　　１４番　　しもむら　緑　　　３０番　　田中　哲　　　　　　１５番　　加藤　拓　　　　　３１番　　はらつとむ　　　　　　１６番　　はねだ福代　　　　３２番　　高柳東彦４　欠席議員　　　　　　なし５　出席理事者　　　　区長　　　　　　　　山本　亨　　　　福祉保健部長　　　　後藤隆宏　　　　副区長　　　　　　　高野祐次　　　　子ども・子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐一郎　　　　教育長　　　　　　　加藤裕之　　　　都市計画部長　　　　渡辺茂男　　　　企画経営室長　　　　岸川紀子　　　　都市整備部長　　　　田中正明　　　　総務部長　　　　　　小暮眞人　　　　企画経営室参事　　　郡司剛英　　　　区民部長　　　　　　石井秀和　　　　地域力支援部参事　　前田恵子　　　　地域力支援部長　　　関口芳正　　　　保健衛生担当部長　　伊津野　孝　　　　産業観光部長　　　　鹿島田和宏　　　保健衛生担当次長　　高橋宏幸　　　　保健衛生担当参事　　西塚　至　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　剛　　　　危機管理担当部長　　小久保　明　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本知幸　　　　環境担当部長　　　　佐久間　之　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　均　　　　立体化推進担当部長　宮本知明　　　　監査委員事務局長　　酒井敏春　　　　会計管理者　　　　　中山　誠６　出席事務局職員　　　　事務局長　　　　　　浜田将彰　　　　議事主査　　　　　　松本光考　　　　事務局次長　　　　　瀬戸正徳　　　　書記　　　　　　　　大胡三沙緒　　　　議事主査　　　　　　荒井　栄　　　　　令和元年度墨田区議会定例会２月議会議事日程　第３号　　　　　　　　令和２年２月１９日午後１時　開議第１　議案第８８号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について第２　議案第７５号　墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例第３　議案第７６号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例第４　議案第７７号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例第５　議案第７８号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第６　議案第７９号　墨田区曳舟文化センター条例第７　議案第８０号　墨田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例第８　議案第８１号　墨田区民住宅条例を廃止する条例第９　議案第８２号　墨田区営住宅条例等の一部を改正する条例第１０　議案第８３号　墨田区立公園条例の一部を改正する条例第１１　議案第８４号　墨田区印鑑条例の一部を改正する条例第１２　議案第８９号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例第１３　議案第９０号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第１４　議案第７０号　令和元年度墨田区一般会計補正予算第１５　議案第７１号　令和２年度墨田区一般会計予算第１６　議案第７２号　令和２年度墨田区国民健康保険特別会計予算第１７　議案第７３号　令和２年度墨田区介護保険特別会計予算第１８　議案第７４号　令和２年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算第１９　議案第８５号　すみだ北斎美術館の指定管理者の指定について第２０　議案第８６号　墨田区すみだ保育園の指定管理者の指定について第２１　議案第８７号　墨田区ひきふね保育園の指定管理者の指定について　　　　　午後１時開議 ○議長（田中邦友）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　まず、会議録署名員を定めます。　本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。　　　　　　　２番　　　　山下ひろみ議員　　　　　　２１番　　　　あべきみこ議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　１７日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言願います。　２０番、大瀬康介議員 ◆２０番（大瀬康介）　議長、２０番 ○議長（田中邦友）　２０番、大瀬康介議員　　　〔２０番　大瀬康介登壇〕 ◆２０番（大瀬康介）　墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。　道路の落書きをさせないまちづくりについてご質問いたします。　今に始まった話ではございませんが、繁華街の路地や墨堤通りの高速道路の支柱の部分や、墨田区の観光案内の裏などに、スプレー式の塗料で書いたと見られる落書きが見られます。こうした落書きは、すぐに消しませんと人目の届きにくい地域であると見られ、犯罪を誘発してしまうおそれがございます。また、落書きの中には、ポストマーキングと呼ばれる悪質な販売業者や空き巣などが、下見した際に、住民の状況や人通りの少ない時間帯を示すサインを書いたりするケースもあるとも言われています。　世界的に見ますと、落書きの多い場所は治安が悪化しているサインと見られてしまいます。　１９８０年代のニューヨーク市では、犯罪が多発し、窃盗事件や麻薬犯、殺人事件までが多発し、犯罪都市と言われてきました。これらは、検事出身のルドルフ・ジュリアーニ氏が１９９４年、市長選挙でニューヨーク市の治安回復を公約に市長に当選すると、家族連れにも安心なまちにすると宣言し、アメリカの犯罪学者、ジョージ・ケリングが考案した割れ窓理論に基づくゼロ・トレランス方式、いわゆる小さな犯罪にも不寛容を是とし、細部まで罰則を定め、それに違反した場合は、厳密に処分を行う方式で治安対策に乗り出した結果、現在のニューヨーク市の治安が大変よくなったことは、皆さん、ご存じのとおりだと思います。　そこで、ジョージ・ケリング博士の割り窓理論をご紹介いたしますと、治安が悪化するまでには、次のような経過をたどるとされています。　建物の窓が壊れているのを放置すると、それが誰も当該地域に対し関心を払っていないというサインになり、犯罪を起こしやすい環境をつくり出してしまいます。次に、ごみのポイ捨てなど軽犯罪が起きるようになります。こうなると、住民のモラルが低下して、地域の振興、安全確保に協力しなくなります。その結果、更に環境を悪化させ、凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになるという理論です。　そこで、治安を回復させるには、ごみはきちんと分類して捨てるなど、一見無害であったり軽微な秩序違反行為でも取り締まる。警察や市の職員による徒歩のパトロールや交通違反の取締りを強化します。地域社会は、警察官や市の職員に協力し、秩序の維持に努力するようになるとしています。特に注目すべき点は、我が国では、落書きは既に軽微な犯罪ではなく、刑法では犯罪としての刑事罰を科しており、公共物に塗料を使用して落書きを繰り返した場合、器物損壊のほか、地域の迷惑防止条例に違反する可能性があります。　器物損壊では３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金、建造物損壊では５年以下の懲役、迷惑防止条例違反では５万円以下の罰金を科す自治体もあります。また、神社やお寺などに落書きをしますと、文化財保護法違反となり、５年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となります。やはりこれは明らかな犯罪と扱われます。　そこで区長にご質問いたしますが、現在の区内の公共公物に書かれた落書きを、何か所把握されているのかお答えください。　続きまして、落書きが発見された場合、どのような手続が取られ、最終的に撤去されるまでの期間がどのくらい掛かっているのかをお答えください。　区内には、都道や隅田川の護岸の親水テラスなど、東京都が管理する施設にも多くの落書きが見られますが、管轄が違うから東京都任せでは墨田区の治安が悪化してしまうことが想定されますので、東京都と連携を今後どのようにしていくおつもりなのか、その方針をお答えください。　新型コロナウイルスの感染拡大についてご質問いたします。　先月２５日に新型コロナウイルスの感染者が確認され、更に感染者の拡大が予想されます。人から人への伝播は、市中において咳や飛沫を介して起こり、感染者の中には１人から十数人に感染を広げるスーパースプレッダーが見られ、感染力の強いことが分かります。一たび感染者が確認されれば墨田区の経済的損失が多くなることが予想され、流行の最盛期は今年の４月と言われています。そのため、東京２０２０オリンピック・パラリンピックへの影響を最小限に食い止める施策を区として講じておく必要がございます。　そこで、区長と教育長にご質問いたします。　墨田区や教育委員会として感染拡大をどう防ぐのか、具体的対策をお示しください。　また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックへの影響を最小限に食い止める施策をお示しください。　続きまして、食べ歩き・飲み歩き問題についてご質問いたします。　現在、ファストフード店やコンビニ等で飲食物が温かいまま持ち帰れるようになりました。こうしたものを購入された方の中には、歩きながら食べて、食べ残しや包装紙をそのまま道路に捨てる方も一部では見られます。　私が子どもの頃には、食べ歩きはいけないものと教えられてきました。そうした道徳観がファストフード店の影響で薄れているように感じられます。昭和の時代に食べ歩きが悪いものと教えられた背景には、衛生上汚れた手や細菌やウイルスが付着した手で食べ物に触れてしまいますと、感染が拡大してしまうことが背景にあったと私は記憶しております。つまり、食べ歩きは衛生上、ごみのポイ捨て、健康、地域の美観や治安といったことにも影響を与えかねません。さらに最近は、なぜか自動販売機に、飲んだ缶を捨てるためのごみ箱が設置されていない自動販売機が目立つようになりました。自動販売機で飲物を購入された方は、やはりその場で飲んでしまうことが多く、ごみ箱の設置義務を課すべきではないでしょうか。また、食べ歩きもカップやビニール袋、食べかけのアイスクリーム等が道路や植え込みに捨てられ、不衛生になりやすく、先に申しました割れ窓議論からも、食べ歩きをしない、させないまちづくりが必要だと思います。　最初に、区長にご見解や方針をお伺いしますが、食べ歩きについて、衛生面、路上にポイ捨てされるごみの処理などについて、区としてどのように取り組んでいくべきと考えておられるのか、区長のご見解と方針をお伺いいたします。　また、コンビニ等でアルコール飲料を買い、歩きながら飲酒する方の姿が見受けられますが、公共の場である路上での飲酒について、これを良しとすべきなのか否かとするについて、区長の見解をお伺いいたします。仮に良しとした場合、飲酒者の健康への配慮や、空き缶のポイ捨てに伴う近隣住民の負担軽減についての対応をお答えください。　続いてのご質問ですが、自動販売機のそばに空き缶を回収するボックスを備えていない自動販売機が増えています。この問題は大変深刻で、自動販売機に回収箱がありませんと、近隣の自動販売機の空き缶回収箱に捨てられることになります。その結果、回収箱に収まり切れず、缶や容器があふれてしまうために、その自動販売機の回収箱も置かなくなってしまいます。これでは空き缶やペットボトルが近隣住民の敷地内や道路に捨てられてしまいます。区長は、どのような対応を取るべきだと考えているのかお伺いします。例えば、区がこうした缶を回収するのか、設置者の責任で回収義務を課すべきなのかをお答えください。　続きまして、墨東病院が民間に移管される可能性についてお伺いいたします。　現時点で仄聞ですが、東京都立墨東病院が民間に移管されるという情報がございます。　そこで区長にお尋ねいたしますが、移管される計画があるのかないのか、また、計画があるならその概要をお知らせください。また、災害時の拠点病院という位置付けも変わらないのかもお知らせください。　続きまして、産業観光予算の減少についてお伺いいたします。　産業観光予算は約３０年間もの長期にわたり減少が続いておりますが、この状況を放置しますと深刻な事業所の減少が起こることが予想されます。製造業については、経済のグローバル化の影響、小売業については人口減少に伴う需要減少や経営者の高齢化に伴う廃業等から、事業所数が減少しているものと考えられますが、総務省の公表している事業所数で見た産業構造の変化を見ますと、逆に、サービス業、医療、福祉等の四つの業種では事業所の割合が増加していることが分かります。　そこで、区としてこうした分野の事業所を誘致するなど、実効的な対策が必要と思われます。　そこで区長にご質問いたしますが、総務省はサービス業、医療、福祉等四つの業種では事業所の割合が増加していることを示しています。墨田区は、事業所の増加が期待できる４業種について、誘致するための具体的な施策と方法を講じておられるのかお尋ねいたします。　続きまして、区民の皆様から、東京スカイツリータウンから多くの観光客が出てこず、周辺地域に人が回遊しない問題が指摘されています。東京スカイツリーと錦糸町を結ぶ観光回遊路として多額の予算を使い建設されたタワービュー通りは、ほとんど観光客の姿は見られず、人通りも少ないために店舗等が作られず、当初予想されていた効果が果たせずにいます。区長は、この状態についてどうお考えかをお伺いしますとともに、現状のまま放置されるのか、それとも本来の計画どおり活気がある通りにするために、具体的な施策を講じられようとされているのかをお伺いいたします。　また、最近、産業観光プラザすみだまち処も非常に影が薄い存在になりつつあり、マスコミなどの報道でもあまり取り上げられなくなりました。区長は、この原因についてどこに問題があると把握されているのでしょうか。　また、スカイツリータウン内では埋没感が否めませんので、すみだまち処をタワービュー通りや浅草通り沿いに移したほうが観光の拠点になるのではないでしょうか。この点について、区長の見解をお伺いいたします。　さらに、このエリアは京成電鉄、東武鉄道、都営浅草線、半蔵門線と鉄道や地下鉄の線路に恵まれ、交通の要所としての利便性から、地域やまちの魅力を引き出すことができれば、多くの人が集まりやすい場所になる可能性は高い場所です。そのため、こうした鉄道の沿線に住む方が途中下車したくなるような魅力的なまちづくりが求められます。こうしたことをするには、やはり観光産業施策に潤沢な予算を用意し、街路灯などをおしゃれでモダンなものにし、もっと明るくする必要があります。また、浅草通りに関しましては、秋以降、街路樹にはイルミネーションを施すことで、浅草から東京スカイツリー方面までの区間を、昼と夜とでは全く異なる景色が楽しめる別世界を演出できれば、それを見に下車される方も増えるはずです。　２０年ほど前に、表参道では、七夕やクリスマスイルミネーションを通りに飾ったところ、あまりにも多くの人が集まり、交通渋滞が起きたほどでした。やはり人間心理として、人が集まる場所へ人が集まりますし、暗い場所より明るい場所に人は集まる傾向がございますので、こうした心理的作用を巧みに取り込んで誘客すべきです。やはり墨田区が魅力的な都市になりませんと、事業所の数は減り続ける一方ですし、今後、墨田区の財政という面からも、事業所を増やし、働けるまちへと転換させる必要がございます。　そこで区長にご質問いたしますが、昼間人口が減少しますと、東京都の交付金が減額される危険性がございますが、区としてこの状況をどう変えていこうと考えておられるのかお答えください。　また、浅草通りなど観光客の往来の多い通りの街路灯の照度を上げたり、蛍光色ではない温かみのある電球色に替え、照度をもっと明るくすれば、人間心理の関係で通りを歩かれる観光客の数はもっと増えることが予想されます。電球色を替えたり照度を変える程度なら、それほど予算を掛けず観光客を誘導できると思いますが、区長のお考えをお示しください。　以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に順次お答えします。　第１の質問は、公共公物への落書きの箇所数についてです。　現在、区が管理する道路への落書きは確認できていませんが、今年度は、トイレや河川テラスなどへの落書きが８か所ありました。　第２の質問は、落書きを発見した場合の手続と消去期間についてです。　落書きの状態にもよりますが、所轄警察署へ被害届を提出するとともに、速やかに消去しています。なお、差別的表現がある場合は、関係部署にも報告しています。　第３の質問は、都道や隅田川テラス等における都との連携についてです。　今年度、蔵前橋下のトンネル壁面の落書きを、区の通報により都が消去しており、今後も都と連携して対応していきます。私も、公共公物への落書きは、まちの治安や美化を損ない、放置できない問題と考えていますので、引き続き関係機関と連携して適宜適切に対応していきます。　第４の質問は、新型コロナウイルス感染症の拡大についてです。　現在、区では新型コロナウイルス感染症の更なる拡大の防止に向けて、危機管理対策本部を６回実施し、迅速な対策が図れるよう、全庁を挙げて取り組んでいます。　区では、感染症法の適切な執行に努め、ホームページやＳＮＳによる正確な情報提供のほか、電話相談窓口を立ち上げ、専門的な相談に対する体制を整備しました。庁舎や多数が利用する公共施設等では、手洗いとせきエチケットの徹底などの注意喚起のチラシを掲示するとともに、町会を通じて情報提供を行っています。　これまでも、区は都と連携し、東京２０２０大会の安全な開催に向けて、感染症対策を重要な施策と位置付け、ＭＥＲＳコロナウイルスを想定した図上訓練を行っており、スーパースプレッダーの対処を含め、対策を強化しています。引き続き、大会組織委員会、都、国、そして医師会等の関係団体と緊密に連携し、東京２０２０大会の円滑な開催を目指します。　第５の質問は、食べ歩きに伴うポイ捨てごみの処理等についてです。　現在、本区では、ポイ捨てを含めた不法投棄に対し関係所管が連携して対応しており、クリーンアップキャンペーンなどでポイ捨てをさせない啓発活動や、すみだ清掃事務所や関係所管が防止に向けたパトロールを行っています。まちの美化は重要と考えていますので、引き続き関係機関と連携し、区民や来街者にも快適なまちづくりに向け取り組んでいきます。　第６の質問は、路上での飲酒についてです。　路上での歩きながらの飲酒は、公共マナーの問題、青少年への悪影響、交通事故等の懸念もありますので、良しとしない、好ましくないと考えています。　第７の質問は、自動販売機設置に伴う回収容器設置についてです。　墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例では、自動販売機の設置に際して、設置者等が回収容器を付帯的に設置して、回収、再利用することを義務付けています。ご指摘のような事例に対しては、改善の勧告等、適切に対処するとともに、良好な生活環境の維持を図っていきます。　第８の質問は、都立墨東病院が民間に移管される可能性についてです。　都立病院が、民間ではなく、独立行政法人に移行する計画が検討されていると仄聞していますが、詳細については、災害時の拠点病院の位置付けも含め、現時点で明らかとなっていません。現在、区として都立墨東病院運営協議会に参加しており、今後も情報収集に努めます。　第９の質問は、増加が期待できる４業種を誘致するための具体的な施策と方法についてです。　本区においても、飲食・サービス業を中心とした創業が増え、すみだビジネスサポートセンターでの相談件数も伸びています。また、起業・創業を促す融資、チャレンジ支援資金の利用実績も増加傾向にありますので、こうした取組を引き続き進めていきます。　現在、策定を進めている（仮称）墨田区産業観光マスタープランでは、当該業種に限らずＳＤＧｓなどの今日的な課題の解決や、将来の暮らしや社会に役立つ事業を展開する事業者を集積させる施策を検討しており、産業振興を通じた地域の活性化を進めていきます。　第１０の質問は、タワービュー通りの現況と今後の方針についてです。　タワービュー通りについては、錦糸町駅側から店舗が増え、徐々に人通りが増えつつあるものと認識しており、東京２０２０大会においても、聖火リレーのコースとなるなど、更に注目が集まることが期待されます。今後とも、商店街だけではなく、地域と連携した具体的な事業について検討していきます。　第１１及び１２の質問は、産業観光プラザすみだまち処についてです。　開設から７年以上が経過し、事業の新規性が薄れてきたこと、ソラマチに出店している事業者の入れ替わりにより、人の動線が変わったことなどが影響し、来館者数及び売上は減少傾向が続いています。　すみだまち処のあり方については、策定中の産業観光マスタープランの中で、その機能の検証をし、今後の方向性を示すこととしています。　第１３の質問は、働けるまちへと転換させる必要性についてです。　働く人が増え、昼間人口が増加することは、まちに活気が生まれ、地域の経済活動やコミュニティ活動が活性化されることにつながります。このことから、産業振興は効果的な施策であり、今後の方向性として、「産業振興を通じたまちづくり」という考え方の下、「ものづくり」をキーワードにまちを再度ブランディングするとともに、社会的課題の解決に取り組むベンチャー企業を集積させ、区内企業との連携を図る施策を進めていきます。　第１４の質問は、街路灯の照度アップと温かみのある電球色への変更についてです。　区の街路灯は、街路灯設置基準に基づいて適切な照度を確保しており、現在、リースによる取替えを含め、約９０パーセントの街路灯が一般的な白色のＬＥＤとなっています。　残りの街路灯のうちデザイン照明灯については、計画的にＬＥＤ化を進めていきますが、コミュニティ道路や河川テラス等、観光回遊性向上に効果が見込める場合は、温かみのある電球色の採用も検討しており、今回の北十間川テラス整備においては一部採用しています。　また、都道の街路灯については、管理者である都へ、機会を捉えて区の考え方を伝えていきます。　以上で、墨田オンブズマン、大瀬議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（田中邦友）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問にお答えします。　第４の質問の、新型コロナウイルス感染症拡大への防止対策についてです。　教育委員会では、区立小・中学校及び幼稚園に対して、児童・生徒等が手洗いや咳エチケット等の感染症対策を徹底するよう指導しています。また、保護者に対しても家庭での感染症対策の徹底をお願いしているところです。　なお、中国から帰国した児童・生徒等の対応については、令和２年２月１０日付け及び１３日付けの文部科学省通知に基づき、湖北省若しくは浙江省から帰国し、又は湖北省若しくは浙江省在住者と接触があった児童・生徒に対し、３７．５度以上の発熱、かつ呼吸器症状がない場合でも、帰国後２週間は外出を控え、自宅滞在を要請する等、厳重な健康観察を行います。　症状が出た場合は、「帰国者・接触者相談センター」に相談してもらい、医療機関での受診結果を保護者等から聴取の上、必要に応じ出席停止の措置を取ります。　また、湖北省及び浙江省以外の中国から帰国し、かつ、湖北省及び浙江省在住者と接触がない児童・生徒についてですが、症状がない場合は、帰国後２週間は保護者との連絡を密にし、厳重な健康観察を行います。症状がある場合は、近くの医療機関を受診し、保護者等から聴取の上、必要に応じて出席停止の措置を取るなど、適切に対応していきます。　以上で、墨田オンブズマン、大瀬議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　９番、渋田ちしゅう議員 ◆９番（渋田ちしゅう）　議長、９番 ○議長（田中邦友）　９番、渋田ちしゅう議員　　　〔９番　渋田ちしゅう登壇〕（拍手） ◆９番（渋田ちしゅう）　議席番号９番、立憲民主党墨田区議団の渋田ちしゅうです。　令和元年度２月議会一般質問を一括方式で大綱５点行います。前向きなご答弁をよろしくお願いします。　１点目は、墨田区における震災と水害の避難体制について２点質問します。　①昨年１０月の台風１９号では、区から区内各町会・自治会長宛てに避難所開設の通知がファクス等で送られてきました。各町会では対応がばらばらでした。それは、事前に避難する水害に対して各町会側の避難体制が構築されていなかったためです。震災は発生後に避難しますので、各町会の避難体制が出来上がっているようですが、水害はできていなかったのです。　区は、水害避難において各町会・自治会に対し、どこまで協力してほしいのか、どうしてほしいのかをはっきりしておくべきです。その上で、町会・自治会側がどこまで対応しなければならないのか、独自に考えていきますので、区の立場がはっきりと分かるようにお答えください。　②緊急医療救護所設置病院の体制について質問します。　区内では現在、７医療機関で災害発生時にトリアージ等を実施しますが、太平地区にあります医療機関が別の場所に将来移転を考えていると聞いています。そうなりますと、区南部東地域では、緊急医療救護所の空白地域になります。都立墨東病院は地域のトリアージ等は行いませんので、今から区としてどうするのか、対策を考えておくべきです。実際には、現状の７医療機関だけでも混乱するのは必至です。けがで出血している状況では、離れた病院には行けません。区の考えについてお答えください。　２点目は、ｉＵ（情報経営イノベーション専門職大学）が開設することにおける区の体制について、３点質問します。　①東武亀戸線小村井駅西側改札口の設置について質問します。　前回は、平成３０年第４回定例会で質問しました。駅のプラットホームにおける混雑の発生状況等を踏まえた上で、改めて東武鉄道に相談を行うとの答弁でした。その後の経過についてお答えください。また、大学側の意見もお聞かせください。墨田区が大学側に歓迎の気持ちを形にする政策としても有効と考えます。　②下宿体制の整備と区内在住歓迎政策について質問します。　前回の答弁は、地域の活性化のためにも大学の開学後、より多くの学生に区内に居住し、このまちに愛着を持っていただきたいと考えている。学生への区内賃貸借住居の紹介、あっせん等を区内事業者の方々と大学に働き掛けていきたいとのことでした。　神奈川県海老名市では、「若者（学生）定住促進家賃補助事業」として、家賃月額の２分の１で上限月額２万円の補助金制度を４年間、来年度まで行っています。参考にしてはどうか、お答えください。　③大学誘致用地の残った土地活用について質問します。　前期、墨田区議会で初めて複数大学の誘致を提案し、「大学の杜」構想として２大学の誘致につながりました。今度は、残りの土地活用について、もう２大学の誘致が実現したのですから、残りの土地については、大学にこだわらず、「学園の杜」構想で専門学校や私立高校など、文教施設を誘致するぐらい、大きな考えで臨んでみたらどうでしょうか。区の考えについてお答えください。　３点目は、公共建物の財源確保について質問します。　墨田区の財政状況は、平成１０年代の厳しい状況からは立て直ってきたとはいえ、まだまだ２３区では財政的に厳しい区です。しかしながら、年々多様化する行政業務の中では、未来永劫に建物を建てないというわけにはいきません。　そこで、豊島区が旧庁舎と旧公会堂を含む約６，６００平方メートルを民間事業に７６年の定期借地賃料１９１億円として一括前払いで受領し、新庁舎整備費用１３６億円に充当しています。土地は７６年後に豊島区に返ります。　長期の借地賃料一括前払い方式は、財源の捻出方法として、首都東京だからできる財源を生み出す方法として、大いに参考になると考えます。また、マンションと合体した官民連携方式も画期的です。これからは、公共建物が公共のみで建設して、公共のみが使用する考えでは、地価が高い東京２３区では、用地確保も含め、事業がスムーズに進まないと考えますので、区が所有する土地の一定期間の定期借地料一括前払いにより、財源に換え、民間建物の一角を公共施設にする方式を、今後建築費用に充てていく考えについて、区の考えをお聞かせください。　４点目は、新型コロナウイルス対策について、２点質問します。　①区庁舎を含め、区内公共機関で感染職員が発生した場合の区の体制についてお答えください。職員の場合、その職場の所管の消毒という場合も想定されます。　②区内小・中学校で教職員も含め、感染者が発生した場合の区と区教育委員会の対応についてお答えください。　最後、５点目は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの間について、２点質問します。　①例年夏に開催される吾妻橋フェストをはじめとしたイベントの日程調整について、オリンピックの開催中は規制が掛かります。　８月９日に東京２０２０オリンピックが閉会します。その後、夏のイベントが集中することが想定されます。吾妻橋フェストをはじめ、舞台の出演者はスケジュールを早くから入れていきますので、区が率先して各関係団体と調整していくべきです。現状はどのようになっているのでしょうか。現状といつ頃まで調整完了を考えていますか、お答えください。　隅田川花火大会は、今年は７月１１日に開催されます。昨年の一般質問で、昨年の花火大会において、隣で観覧していた方に言えなかった私です。まだ知らない方がいるかもしれませんので、改めて早めに周知するべきと考えますが、ポスターや区報等も含め、区の考えについてお答えください。　②オリンピックのボクシング競技が終わった後、日本相撲協会が８月１２日と１３日に国技館で「大相撲東京２０２０オリンピック・パラリンピック場所」を開催するそうです。地元区として、これから関係団体と協議していただいて、当日期間、国技館周辺でのイベントができないか、区の考えをお聞かせください。前の質問で、開催調整が難しいイベントとコラボするのも考えの一つと考えます。　以上で、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの立憲民主党墨田区議団、渋田議員のご質問に順次お答えします。　まず、震災と水害時の町会・自治会への協力要請についてです。　先の台風第１９号における避難場所の開設・運営については、町会・自治会から自主的にご協力いただいた地域もありましたが、基本的には区職員のみでの対応となってしまい、スムーズな開設等に至らなかったケースが発生しました。この教訓から、震災時だけでなく、水害時の避難場所開設等についても、町会・自治会の皆さんのご協力が不可欠であると認識しています。　今後は、水害時を想定した避難場所開設・運営に対する協力、区から情報伝達があった場合の各町会・自治会内での確実な周知などについて、地域防災活動拠点会議の中で要請していきます。　また、日頃から、顔の見える関係を築くため、避難場所参集職員との顔合わせの場をつくるなど、連携体制を強化していきたいと考えています。　次に、トリアージ実施病院についてです。　現在、区では区内７か所の災害拠点病院等の敷地内及び近接地を緊急医療救護所の設置場所としています。災害時には、三師会、柔道整復師会、訪問看護ステーション協会とともに、トリアージポスト及び軽症者処置エリアを設置し、災害時の医療救護活動を行います。　現段階では、区内７か所の緊急医療救護所の体制整備・強化を最優先するべきと考えており、地域バランスを考慮する点については、三師会等との検討の場において、具体的な対策について議論していきたいと考えています。　次に、情報経営イノベーション専門職大学の開設に伴う区の体制についてです。　小村井駅西側改札口の設置については、前回ご質問を頂いた後、再度東武鉄道に申入れを行いました。現時点では、駅利用者の増加に伴う影響が見通せない状況であるため、具体的な計画段階にまでは至っていません。大学側も同様の意向を持っているため、開学後の状況等を踏まえ、引き続き協議していきます。　次に、下宿体制の整備と区内居住促進についてです。　現在、大学の知見を活用した空き家を学生寮にリノベーションするプロジェクトも始まっており、まずは大学や区内事業者との連携を通じて、賃貸物件の紹介やあっせん等を行っていきたいと考えています。　現時点で、海老名市のような学生への直接的な家賃補助制度を行う考えはありませんが、学生が区内に居住し、まちに愛着を持つことは、地域活性化の面からも有意義であると考えますので、大学側にも学生の区内居住を働き掛けていきます。　次に、大学誘致用地の残りの土地活用についてです。　現時点で活用が未定となっている用地については、先行する二つの大学との相乗効果が期待できる大学等の誘致を目指し、スピード感を持って取り組んでいきますので。ご理解をお願いします。　次に、公共建物の財源確保についてです。　本区をはじめ、全国の自治体で老朽化した公共施設の更新が課題となっています。現在、区では都が進めている両国リバーセンター事業において、区有地を活用し、官民連携手法を取り入れ、民間事業者が整備する施設に両国子育てひろばを複合化し、再整備を行っているところです。　今後の公共施設の更新等に当たっては、公共施設マネジメント実行計画の基本方針である「民間活力の活用」に掲げているとおり、ご紹介のあった事例をはじめ、民間誘導や民間資金の調達など、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用を検討していきます。　次に、新型コロナウイルスに職員が感染した場合の区の体制についてです。　庁舎内における感染症の発生は、不特定多数の人に感染を拡げるだけでなく、行政機能にも影響を与える可能性があるため、現在設置している危機管理対策本部において、マスクの配布など職員の感染防止対策を講じています。　職員が感染した場合の対応については、患者は指定医療機関に入院することになっており、家族などの濃厚接触者については健康観察を行い、接触から１４日以内に症状が見られた場合、医療機関を受診することとなっています。　感染者が生じた職場などについては、清掃と消毒を行います。　今後の新型コロナウイルス感染症の国内流行も含め、あらゆる事態においても、区民生活に必要な行政サービスを維持できるよう、また欠勤者が増加した場合は、人員が不足した課への応援体制を確立し、非常時優先業務に従事できるよう、あらかじめ定めているＢＣＰに基づき対応していきます。　次に、例年夏に開催されるイベントの日程調整についてです。　東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会期間中は、例年実施しているイベントに加え、区内各地で大会関連のさまざまな企画が予定されています。吾妻橋フェスト等、この時期に予定されているイベントも影響を受けることになりますので、区では各関係団体の実施する内容を早期に把握することに努めています。　今後、各企画の主催者等と、イベント実施の遅くとも２か月前までには調整し、効果的なＰＲを進めていきます。　次に、隅田川花火大会の周知方法についてです。　今年の隅田川花火大会の日程については、平成３０年７月の実行委員会で、７月１１日を開催候補日とすることが決定されました。改めて、明後日の２１日に行われる隅田川花火大会実行委員会で詳細が決定される予定です。例年より２週間早い開催となりますので、マスコミへの対応も含め、花火大会公式ホームページや区のお知らせなどで可能な限り早期に周知します。　最後に、大相撲東京２０２０オリンピック・パラリンピック場所開催時の両国国技館周辺のイベントの実施についてです。　両国地域では、今年度から、観光を通して地域の活性化につなげるワークショップを実施しており、イベントの開催も予定され、担い手も育ちつつあります。このような機運を捉え、民間主体による継続的な取組が展開されるように、観光協会とも連携しながら、区が主体的にコーディネートし、当該期間に具体的な事業の実施について検討していきます。　以上で、立憲民主党墨田区議団、渋田議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
   ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（田中邦友）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの立憲民主党墨田区議団、渋田議員のご質問にお答えします。　区内小・中学校で教職員も含め、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　児童・生徒の罹患について、都からの通知はまだ届いていませんが、２月１８日付けの文部科学省ホームページでは、まず、新型コロナウイルスに罹患した児童・生徒について、感染症法による届出を受けた区は、本人及び保護者の同意を得て、届出内容について区及び学校で情報を共有します。　患者は指定医療機関に入院することになりますが、校長は当該児童・生徒に対して、治癒するまでの間、学校保健安全法上の出席停止の措置をとります。東京都及び区は、公衆衛生対策の観点から、休養の必要性について判断し、必要と判断した場合は、教育委員会に対し学校の全部又は一部の臨時休業を要請します。　東京都及び区から臨時休業の要請がない場合でも、教育委員会は必要な臨時休業を行うことができます。その場合には、休業に伴う学習面への影響等を十分に考慮し、必要に応じて東京都及び区と相談の上、判断することとなる対策を取ることにしております。　教職員が入院する場合については病気休暇となりますが、短期間で代替教員を配置することは困難であるため、校内での指導体制を整え、児童・生徒の学習活動に影響が出ないよう対応を図っていきます。　以上で、立憲民主党墨田区議団、渋田議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後１時５１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１０分再開 ○副議長（加納進）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　７番、かんだすなお議員 ◆７番（かんだすなお）　議長、７番 ○副議長（加納進）　７番、かんだすなお議員　　　〔７番　かんだすなお登壇〕（拍手） ◆７番（かんだすなお）　令和すみだのかんだすなおでございます。昨年末、会派名を令和すみだに変更いたしました。会派名変更に伴い、気分を一新し、清新な気持ちで公務に邁進していく覚悟であります。　それでは、一般質問に入らせていただきます。大綱３点についてお聞きします。区長、教育長には明確なご答弁をお願いいたします。　まず、第１番目の質問は、ＮＨＫ訪問員の訪問時間に関してです。　最初に、特定商取引法について見ていきます。特定商取引法第７条と同施行規則第７条で、「訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除について、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。」を禁止しています。　このように、特定商取引法上では「迷惑を覚えさせるような仕方」という抽象的な表現で訪問行為を禁止するのみで、「何時から何時まで訪問販売を禁止する」というような明確な規定は存在しません。しかしながら、消費者庁が公表している「特定商取引に関する法律等の施行について」において、逐条解説として、迷惑を覚えさせるような仕方について、「具体的には正当な理由なく不適当な時間帯に（例えば午後９時から午前８時まで等）勧誘をすること、長時間にわたり勧誘をすること、執拗に何度も勧誘すること等はこれに該当することが多いと考えられる」と、明確に述べられています。つまり、平たく言えば、実質的に午後９時から午前８時までの間は、訪問販売が禁止されているのです。　しかし、最大の問題点は、ＮＨＫ訪問員の業務は放送法で規定されており、特定商取引法の対象ではないということです。放送法には、ＮＨＫ訪問員の訪問時間を規制する規定は存在しません。よって、ＮＨＫは公式サイト上の「ＮＨＫ訪問員のお手続について」というページの中で、「日中にお客様がご不在だった場合、朝や夜間の時間帯にお伺いすることもあります」とはっきりと表明しています。私のところには、午前８時以前や午後９時以降のＮＨＫ訪問員の訪問に関する苦情・相談が数多く寄せられています。一番ひどかった例として、午前零時を過ぎた訪問の事例もありました。　ＮＨＫ訪問員は、特に一人暮らしの高齢者や一人暮らしの女性等の弱い立場の人を狙って訪問してきます。高齢者や女性にとって、夜遅くのいきなりの訪問は、恐怖以外の何物でもないでしょう。　このようなＮＨＫ訪問員による迷惑な時間帯における訪問は、区民の平穏な生活を脅かしていると言えます。区民の安心・安全は行政が守っていかなければなりません。　しかし、公共放送とはいえ、一特殊法人の営業活動を条例で縛りをかけることは困難であろうかと思います。しかし、その現実を踏まえても、法律によるＮＨＫ訪問員の訪問時間の規制がなされておらず、迷惑な時間帯における訪問が頻発している以上、行政として何らかの施策を打って、区民の平穏な生活を守るべきではないかと考えています。　この点につき、墨田区のお考えをお聞かせください。　次に、第２番目の質問は、いわゆる歩きスマホに関してです。　スマートフォンを操作しながら歩行する「歩きスマホ」による接触事故が年々増加しており、社会問題となっています。道路交通法が改正され、令和元年１２月１日から車両を運転中のいわゆる「ながらスマホ」に対する罰則が強化されました。しかし、歩きスマホについては、現状では法令による規制がなされていません。警察官による取締りの法的根拠もなく、野放しにされているのが現状です。　携帯電話会社や鉄道会社は、歩きスマホの危険性を啓発していますが、効果が出ているとはとても言えない状況です。　平成３０年７月、ＪＲ東海道線東静岡駅ホームで、私立中学３年の男子生徒が歩きスマホをしながら線路側に向かって斜めに歩き、そのままホームから足を踏み外し、後ろから入線してきた列車と接触して、ホームと列車の間に挟まれて死亡するという痛ましい事故が発生しました。この事故は氷山の一角です。国土交通省が鉄道会社の報告をまとめた統計によりますと、歩きスマホによる線路上への転落事故は増加傾向にあります。また、統計には表れていない事故も多いのではないかと想像します。　さらに、歩きスマホは歩道においても同様に危険な行為です。特に高齢者、障害者、子ども等の社会的弱者にとっては脅威となっています。私自身も、対面から向かってくる歩きスマホをする人を避けようとして、別の人にぶつかりそうになったことがあります。　交通工学が専門のある大学教授は、歩きスマホは視界が狭まり、目線が足元を向くため、前方から近づく人に気づきにくく危険だと指摘しています。同教授の検証実験によると、通常歩行時の視界は左右に約３メートルの広がりがあるが、歩きスマホは２０分の１、つまり約１５センチメートルに大幅に縮まるということです。そして、歩きスマホをする人が、前方の人や物を認識するのは、約１．５メートルまで近づいた時点ということで、向かってくる歩行者を自ら避けることは困難です。また、同教授は、実験では真っすぐ歩いているつもりでも、画面に熱中すると、無意識に蛇行して歩く人もいたと問題を投げかけています。そして、事故防止にはモラルの向上が必要だが、条例制定や通信会社の対策も有効ではないかと専門家としての意見を述べています。　一方、海外に目を向けますと、米国ニュージャージー州フォートリーでは、歩きスマホを禁止する条例が制定され、違反者には罰金が科されています。また、米国ハワイ州ホノルルでは、道路横断時の歩きスマホを禁止する条例が制定され、違反者には罰金が科されています。　日本では法規制がなされていない以上、墨田区も条例制定や啓発活動等、何らかの施策を打つべきではないかと考えています。この点につき、墨田区のお考えをお聞かせください。　最後に、第３番目の質問は、タブレット端末やスマートフォンなどの通信機器使用方法についての小・中学校の児童・生徒への指導に関してです。　タブレット端末やスマートフォンは、非常に便利な道具です。しかし、スマホ依存症の問題が巷間言われているとおり、その使用方法を誤ると良薬が劇毒物になってしまいます。タブレット端末やスマートフォンの使用方法やマナーは、日本社会そのものがまだ成熟段階に達していないと感じています。正しいことを子どもに指導するべき大人のマナーが、まだ十分だとは言えないのです。高度情報化社会に必要な情報マナー教育を、社会全体で考え直す時期に来ているのだろうと思います。　さて、話は変わりますが、墨田区が小・中学生に対し、読書量を増やすよう施策を打っていることはよく承知しております。小・中学生の読書量減少の原因の一つとして、タブレット端末やスマートフォンの使用過多が考えられます。　学研教育総合研究所が２０１９年８月に全国の小学生１，２００人を対象に行った読書に関する調査があります。１か月の読書量は平均３．１冊で、３０年前の１９８９年調査時の平均９．１冊と比較して、約３分の１に減少しています。最も読書量が多かったのは１年生の３．８冊、一方、５年生は２．３冊、６年生は２．４冊と、高学年になるほど読書量が減る傾向が見られます。男女別に見ると、男子の平均は２．８冊、女子の平均は３．４冊で、女子が若干上回っているようです。　また、テレビの視聴時間も１日当たり平均１時間１５分で、３０年前の平均２時間５分の約６割に減少しています。こちらは学年差は比較的小さかった模様です。　さて、３０年前と比較して、読書やテレビ視聴時間が大幅に減少した原因として、タブレット端末やスマートフォンを使って、子どもたちが動画の閲覧やゲームに時間を充てていることが大きな要因と同研究所は見ています。　私は、読書を通じて子どもたちはさまざまな論理展開や思考方法を身につけ、自分なりに考えて理解する経験を積んでいくべきものだと考えます。１０代までの感受性豊かな年代での読書と成人してからの読書では、意味合いが全く違うと思います。１０代までにどれだけ良書を読んだかが、その後の人生の豊かさを決めると言っても過言ではないでしょう。　一方、インターネットを通じ大量の情報を入手することができ、また、自分で気軽に発信することも可能な時代になってきているということも事実です。そういう時代であるからこそ、改めて読書の重要性を感じ、子どもたちにはさまざまな本と出会い、自分の頭で考え、判断する能力を身につけてもらいたいと思います。　そこでお聞きします。墨田区では、小・中学校の児童・生徒に対し、タブレット端末やスマートフォンなどの通信機器使用方法に関し、どのような指導を行っていますか。また、現状ではどのような点が問題だと考えていますか。現状について教えてください。　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（加納進）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの令和すみだ、かんだ議員のご質問に順次お答えします。　まず、ＮＨＫ訪問員の訪問時間についてです。　すみだ消費者センターでは、ＮＨＫ訪問員に関する苦情・相談も受け付けており、今年度は、１月末時点で１１件寄せられていますが、ここ数年は減少傾向となっています。　これらの苦情については、ご指摘のとおり特定商取引法が適用されず、現時点で法的な根拠がないため、消費者相談員によるあっせん等の対応ができません。このため、受信契約の必要性や、早朝・夜間も含めた執拗な勧誘に関する相談に対しては、事業者に苦情を申し出ることや、ＮＨＫの相談窓口を案内するなど、助言を行っています。　なお、これらの相談内容については、都及び国民生活センターにも情報を提供し、法の下において適切な対応が図られるよう、国の動向を注視していきます。　次に、歩きスマホ対策についてです。　いわゆる歩きスマホは、スマートフォンの普及とともに社会問題化してきており、今後は自治体においても一定の対策が必要と認識しています。まずは、個人のモラルやマナーに訴える啓発活動が重要と考えており、直ちに条例の制定は考えていませんが、国や都の動向を注視するとともに、他の自治体や携帯電話各社などの対策なども参考にしながら、調査研究を進めていきます。　以上で、令和すみだ、かんだ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○副議長（加納進）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの令和すみだ、かんだ議員のご質問に順次お答えします。　まず、タブレット端末やスマートフォンなど通信機器の使用方法について、小・中学生への指導についてです。　教育委員会では、児童・生徒の発達段階を考慮し、現在はこれらの通信機器類の学校への持込みは原則禁止とし、保護者から正当な理由による要望があった場合に限り、在校時は使用しないこと等の約束事を定め、校長の許可制で持参を認めています。　ただし、通信機器類の利用は、児童・生徒の日常生活の中にも普及してきており、その適切な使い方を学校で指導することは、情報モラルを育成する上でも大切です。学校では、電話会社からの講師によりスマートフォンの安全教室を実施したり、東京都教育委員会が作成した「ＳＮＳ　東京ノート」を用いて、ＳＮＳの使い方を話し合い、教員の指導の下、自分たちでルールを決めたりするなど、使用法や情報モラルについて指導を行っています。　また、生活指導担当の教員を対象に、教員が児童・生徒に適切な指導を行うための、情報モラルに関する研修会を実施しております。　最後に、通信機器の使用に係る問題点についてですが、悪口や誹謗中傷、画像や動画などでの個人情報の拡散などによるいじめのほか、長時間使用による生活習慣の乱れや、不登校、不読率の増加などにつながる影響が考えられます。　今後も適切な通信機器類の使用に向けては、使用状況の把握などについて、家庭でのルールづくり等の啓発を含め、児童・生徒に対してさまざまな機会を活用して指導を行っていきます。　以上で、令和すみだ、かんだ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加納進）　１７番、とも宣子議員 ◆１７番（とも宣子）　議長、１７番 ○副議長（加納進）　１７番、とも宣子議員　　　〔１７番　とも宣子登壇〕（拍手） ◆１７番（とも宣子）　公明党のとも宣子でございます。　私は大要３点にわたり、区長、教育長にお伺いをいたします。区民の側に寄り添った明快なご答弁をお願いいたします。　初めに、不払い養育費受取支援についてお伺いいたします。　昨今、離婚によりひとり親家庭になることで貧困に陥るケースが増えています。その要因の一つとなるのが養育費の不払いです。　そもそも養育費は、子どもが自立するまでの生活や教育、医療などに必要な費用であり、民法でも離婚の際に夫婦が話合いで分担を取り決めるよう定めています。しかし、「できるだけ相手と関わりたくない」などの理由により、取決めをしないまま離婚に踏み切ってしまう人も多く、母子世帯の取決め率は５割にも満たないという現状があります。２０１７年、厚生労働省の調査によると、ひとり親家庭の大半を占める母子家庭における養育費の受給率は２４．３パーセント、離婚協議の中で取り決めたのに支払われず、離婚した父親から子どもを育てるために必要な養育費を受け取っている母子世帯が４人に１人を下回るなど、深刻な問題になっています。　国もこれまで養育費支払いの責務を法律で定め、強制執行手続の改善や裁判費用の貸付など、養育費の確保に向けた施策を講じてきました。２００７年度には、養育費の相談を電話やメールで受け付ける支援センターを創設。身近な場所でも相談に応じられるよう、社会福祉士などの専門相談員を自治体に配置する補助事業を実施していますが、強制執行については、ひとり親が自ら離婚相手の預金口座を突き止める必要がある上、相手が勤務先を変えた場合は給与の差押えもできず、泣き寝入りするケースが多いというのが実情です。　近年、ひとり親家庭の経済状況を悪化させ、子どもの貧困を生むこうした課題解決に取り組み、確実に受け取れるように後押しをする自治体の動きが広がっています。まず、こうした課題に対する区長のご認識を伺います。　そんな中、離婚相手である別居親が子どもの養育費を支払わなかった場合は立て替えるという、全国初のモデル事業に取り組んだのが兵庫県明石市です。２０１８年１１月から、ひとり親家庭の養育費を保証するという事業をスタートさせました。市は取組の中で、養育費立替えによる家計状況の変化を継続的に調査し、今後の制度設計に役立てるとしています。　２３区でも豊島区と港区は、２０２０年度からこうした支援に取り組むと公表しました。公正証書など法的効力がある文書で、元配偶者と養育費を取り決めた家庭を対象に、保証会社が養育費の不払い分を立て替え、離婚相手から回収する仕組みを創設。豊島区は１５世帯に対して、保証料を５万円まで補助し、離婚前後に文書を残せるように証書の作成料なども支援する方針を決めています。また、港区は、立替保証と併せて、相談体制を強化。入口となる離婚を考えている人が弁護士に相談できる体制をつくるとしています。さらに、養育費不払いなどの離婚トラブルの解決を支援する事業として、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の費用を一部助成するほか、子どもへの心理的・経済的な負担を和らげるために、中学生以下の子どもと別居する親との面会を手助けするとしています。ＡＤＲとは裁判ではなく、第三者を交えての話合いで問題を解決する仕組みです。申立てと１回目の相談の費用を５万円まで助成するとしていますが、ＡＤＲの費用助成は全国で初めてとなります。また、離婚後に別居している子どもとの面会のルールを決めている親を対象に、面会のコーディネートをすることで、親同士で取決めをしても何らかの事情で会えない場合がないように、円滑な面会を支援するとし、取り組むとのことです。　そこで、本区においても、養育費の不払いによる子どもの貧困を未然に防ぐ支援体制の構築に向けて、まずはＡＤＲを周知、活用する相談体制の強化に取り組んでいただきたいとの提案です。　私自身も区民相談の中で、離婚に係る相談を受けることも少なくありません。そうした方への情報提供としてお知らせするのが、ＡＤＲを推進している団体です。セミナーにも行かせていただき、家庭裁判所の調停との違いを勉強する中で、自治体での活用がなされていない現状は改善すべきと感じておりました。また、こうした仕組みづくりに欠かせない人材として、既にＡＤＲに取り組んでいらっしゃる行政書士等の専門スキルを有した団体の皆様から、墨田区でも是非活用していただきたいとの要望を伺っております。区長のご所見を伺います。　さらに、東京都の来年度予算案の中でも、新規事業として養育費確保支援事業が公表されています。民間保証会社と連携して、ひとり親家庭の養育費立替保証を行う区市町村を支援するとして、１団体につき約２００万円の補助と伺いました。こうした予算を活用することで、本区としても立替保証による事業に着手すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（加納進）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの公明党、とも議員の不払い養育費受取支援に関するご質問にお答えします。　ご指摘のとおり、養育費が支払われている母子家庭は、国の平成２８年度全国ひとり親世帯等調査で約２５パーセントにとどまり、その受給状況については、母子家庭で平均月額約４万４，０００円、父子家庭で平均月額約３万３，０００円とされているなど、ひとり親家庭が経済的に自立し、その児童が健やかに成長する上では、養育費の支払い状況は十分とは言えず、課題があると認識しています。　現在、区では、ひとり親家庭への支援として、家庭相談員等が養育費に関する相談に応じたり、法テラスの案内をしているところですが、ご提案のあったＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）については、比較的低廉な費用で専門家の支援が受けられるシステムと聞いていますので、周知を図っていきます。　また、行政書士等の専門スキルを活用した相談については、現行の相談窓口との連携を図りつつ、どのような活用ができるか検討します。　民間保証会社と連携した立替保証による事業については、都の養育費確保支援事業の推移を見ながら、本区における実態を把握した上で、状況に応じて検討していきます。 ◆１７番（とも宣子）　議長 ○副議長（加納進）　とも宣子議員　　　〔１７番　とも宣子登壇〕 ◆１７番（とも宣子）　次に、多胎育児支援の拡充について伺います。　平成３０年１月、愛知県で三つ子を育児する母親が、生後１１か月の次男を床にたたきつけて死亡させるという事件が起きました。多胎育児の過酷さ、不十分な支援体制が裁判で浮き彫りとなったことをきっかけに、多胎育児について全国的な話題として取り上げられるようになりました。　そのことを裏付けるように、一般社団法人日本多胎支援協会の報告では、多胎育児家庭は単胎育児家庭に比べ、虐待死の発生頻度が２．５倍も高まると推定されています。　そうならざるを得ない背景として、ＮＰＯ法人多胎育児のサポートを考える会によるアンケート調査に、多胎育児の壮絶な現状が記されています。「１日のうち、おむつ替え２８回、授乳１８回、その合間に搾乳、沐浴、寝かしつけ。自分の時間どころか、ご飯やトイレ、お風呂の時間もままならない毎日が続く。」、「目の前のことをこなすのに精いっぱいで、１分先のことすら考えられない。疲れ果ててとても外出する気になれない。」、「双子用のベビーカーでバスに乗ろうとしたら、乗車を拒否された。乗車するためにベビーカーを畳むことを条件にされると、子ども二人と荷物、さらにベビーカーを１人で抱えることができず、バスに乗ることを諦めるしかない。」など、多くの方がぎりぎりのところで懸命に育児をしていることが分かります。また、全国における多胎分娩の割合は全体の１．０４パーセントであり、今後さらに増加する傾向にあると言われています。　こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、令和２年度から多胎児がいる家庭に対する支援事業をスタートさせます。また、東京都は妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制を強化。新たに多胎児家庭支援事業を打ち出しました。本区においても、今定例議会に多胎児家庭支援に関する陳情が提出されておりますが、多胎により困難な育児を強いられているご家庭からの切実な声が寄せられました。　そこで、区長に多胎育児支援について伺います。　初めに、墨田区の現状と支援ニーズの掌握についてです。　本区の多胎育児世帯数など概要について、現時点では全て把握できていないと伺いました。支援策を検討するには、まず現状をきちんと掌握することが何より大事です。早急に区内における多胎育児世帯がどれだけあり、行政にどのような支援を求めているのかなどの調査を行い、必要な支援を的確に届けるべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。　質問の第２は、多胎育児世帯での子育て支援サービスの情報伝達についてです。　本区の子育て支援事業にはさまざまなサービスがありますが、多胎世帯に特化したものはありません。そこで、多胎世帯の方が利用しやすいメニューが一目で分かるパンフレットを作成し、妊娠時、多胎児と判明した段階で、親子健康手帳とともにお渡ししてはいかがでしょうか。また、必要なときにすぐ情報を取得できるように、ホームページや子育てアプリに多胎育児専用ページを作成していただきたいと思います。　荒川区では、ツインズサポート事業（多胎児家庭支援）を実施し、区のホームページに利用できるサービスが一覧で掲載されております。多胎児世帯は単胎児世帯に比べ、妊娠時から母体への大きな負担やリスクも高く、その分不安も大きくなります。妊娠・出産時から関わる保健センターと子育て支援センターが連携を取り、切れ目ない支援を行っていくことが大切です。ホームページやアプリなどのツールを活用した上で、さらに、保健師や助産師など相談に対して丁寧に対応できる体制を整備することにより、手厚い支援を行うことができると思いますが、区長のご所見を伺います。　第３に、東京都の制度を活用した墨田区の多胎育児支援についてです。　都は来年度予算の中で、多胎児家庭支援事業として、１、乳幼児健診や予防接種等の母子保健事業を利用するための移動経費補助、２、家事育児サポーターを派遣し、家事育児支援や外出時の補助。３、多胎育児経験者（ピアサポーター）との交流会や相談支援事業への補助、以上、３項目を創設します。これらを活用し、窓口対応や所管課の連携などの体制を整備、早急に多胎育児支援を実施していくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　この質問の最後は、多胎世帯にとって子育て支援サービスを受けやすい環境整備についてです。区のサービスの利用登録は、原則として窓口で行っています。登録時に窓口で顔と顔を合わせての面談も必要という区のお考えは理解しますが、悩んで困っているにもかかわらず、窓口にさえ来ることができない方もいるのではないでしょうか。特に多胎育児世帯が抱える大きな問題の一つに、外出が困難なことが挙げられます。育児で疲れ果て、外出できずに登録に至らず、サービスの利用を諦めてしまうという現実があります。　そこで、ホームページや子育てアプリなどからＳＮＳやメール等を活用し、自宅にいながらできる電子登録の導入を提案します。電話は時間が制限されますが、電子登録なら２４時間いつでも登録することができます。育児の合間に登録していただき、その後、自宅に訪問、面談した上でサービスをスタート。困ったときに電子登録することで区につながり、その情報を基に対応することで、誰もが安心して子育てができる墨田区へとつながっていくと思いますが、区長のご所見を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（加納進）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの多胎育児支援の拡充に関するご質問にお答えします。　まず、区内の実態とニーズの把握、必要な支援の拡充についてです。　平成３０年度における本区の多胎児出生数は、１７組３４人となっています。本区では、出生届出時に保健師や助産師が面接を行い、必要な支援を聞き取るなど、個別のニーズの把握に努めています。多胎児の育児は、ご指摘のように保護者の負担も多いことから、子育てひろばでは保護者同士が情報交換や悩みを共有できる「双子の会」を開催しているほか、はぐ（Ｈｕｇ）やファミリーサポートセンターでも子どもの預かりなどを実施しています。　今後は、庁内の連携を強化し、更なる実態把握やニーズ分析に基づく支援の充実に努めていきます。　次に、多胎児世帯への子育て支援サービスの情報発信についてですが、区のホームページに多胎児世帯向けの専用ページを作成するほか、子育てアプリについても閲覧しやすい仕組みを検討します。また、多胎児世帯向けのチラシなども作成し、妊娠届出時のゆりかご・すみだ面接や赤ちゃん訪問等の際に、保健師及び助産師から支援に係る情報を提供し、多胎児世帯へのより丁寧な対応につなげていきます。　次に、都の補助制度を活用した区の多胎育児支援についてです。　ご指摘の補助制度は、都が新たに創設したもので、今後本区として、ゆりかご面接や赤ちゃん訪問における実態把握やニーズ分析に基づき、支援策の活用を検討していきます。　次に、電子登録等のご提案についてです。　子育て支援総合センターでは、全ての子育て世帯を対象に相談専用メールでの対応を行っており、問合せがあった場合には支援につなげる仕組みを整えています。自宅のパソコン等からの電子申請が可能な手続もありますので、利便性の高い仕組みの導入を検討していきます。　なお、ご提案の電子登録制度については、登録後に子どもの成長や家庭の事情の変化に応じた情報の適正な管理や、サービスの発信を行うことが難しいと考えています。区としては、まずは相談専用メールでの対応を充実することにより、多胎児世帯等が相談しやすく、必要な支援につなげることのできる環境の整備に努めていきます。 ◆１７番（とも宣子）　議長 ○副議長（加納進）　とも宣子議員　　　〔１７番　とも宣子登壇〕 ◆１７番（とも宣子）　次に、モラルハラスメントの取組強化について伺います。　全国の労働局に寄せられるいじめ・嫌がらせに関する相談は年々増え続け、直近の平成３０年度では約８万３，０００件と報告されています。特に見逃せないのは、パワハラ等が原因でうつ病を患い、精神障害の労災認定を受けた方のうち、約１割の方が自殺に追い込まれている実態が報道されたことです。　このような背景もあり、本年６月、改正労働施策総合推進法の施行とともに、大企業へのパワーハラスメントの措置義務が導入されることになりました。パワハラは適正な指導との線引きの難しさもありましたが、法制化により、１、優越的な関係を背景とした、２、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、３、就業環境を害することの三つの要素を全て満たすものと定義されました。　ところが、この法改正はパワハラ行為自体を禁止する法律ではないので、研修を重ねても上司等の暴走を止めることができなければ、パワハラ被害者はなくならないと考えられます。相談窓口が機能し、その後の対応が的確になされなければ、実効性が伴いません。したがって、働き方改革が叫ばれる中、モラハラの対策強化は喫緊の課題と言えます。　墨田区は国の動向を踏まえ、他区に先駆けセクハラ対策、パワハラ対策に取り組み、平成２６年１月にモラハラの防止に関する基本方針を策定、同年３月には「職員のモラル・ハラスメントの防止等に関する要綱」を制定しましたが、今回の法改正を受け、見直しや対策の強化も求められます。そこで、モラルハラスメントに対する区長、教育長の認識と取組についてお伺いいたします。　現在は相談窓口として、職員課をはじめ、人権同和・男女共同参画課、教育委員会庶務課や区労組の担当者などが連携を図り対応、毎年２人から３人ほど相談を受け、そのうち深刻な事例に対応するハラスメント対応委員会が設置されたのは、過去５年間で２回とのことでした。しかし、現実にはなかなか言い出せない職員の方が少なからずいると思われます。そこで、職場、就業環境の問題点を抽出するため、モラハラアンケートを実施してはいかがでしょうか。　また、今年度からマネジメントサーベイを実施して、管理職が職員からどのように見られているかを把握する仕組みをつくられたのは一歩前進と認識しますが、これに加え、管理職に対するアンガーマネジメント研修も取り入れてはいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。　また、今後、ハラスメント対応委員会が開催される事態になった際は、委員の中に法律家等にも入っていただき、専門的な知見から解決に向けたアドバイスを得る努力をするべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　次に、教育委員会の取組について伺います。　調査を進めていく中で、区長部局に比べ、教育現場においては対策が二、三年遅れたことが分かりました。幼稚園や小・中学校への対応が遅れた要因はどこにあるのか、教育長の説明を求めます。　その上で、相談窓口は庶務課とお聞きしましたが、他の自治体では、一般的に指導室が対応しているようです。特に教員は都職員ということもあり、指導室に相談するのが適正であり、かつハラスメント対応委員会の委員構成者の一員に加えるべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。　先日、墨田区以外のある地域で、教員が地元の教育委員会に相談したにもかかわらず、校長も見て見ぬふりをして解決策を講じず、結果として２人の教員が半年間病欠、その後、児童のために復帰したものの、上司のパワハラはいまだ続いていると伺いました。相談しようにも、報復が怖くてどこに相談していいか分からない、勇気を出して相談したが、東京都教育委員会の対応が遅過ぎると悩んでおられました。　会派として、これまでスクールロイヤーの重要性を指摘してまいりましたが、今後、区長部局も積極的に法務専門員を学校などの外部に派遣し、相談対応の機会を増やすことを検討していると仄聞いたしました。是非とも区と都の教育委員会が連携を図り、モラルハラスメントの初期段階での迅速な対応ができるようにしていただきたいと思います。　そこで、法務専門員の派遣についての検討状況は区長に、東京都教育委員会との連携については教育長の見解をお伺いいたします。　最後に、本区では毎年、年度当初と１２月のハラスメント撲滅月間に、啓発のペーパー等をイントラネットや所属長などに通知をしているとのことでしたが、いま一つインパクトに欠けます。大阪府摂津市や栃木市では、ハラスメント防止を管理職に宣言させ、幹部名で宣言文をポスターにして掲示しています。　そこで、働き続けたいまちを標榜する墨田区は、他の自治体の上を行き、区長自らがモラルハラスメント撲滅宣言を表明してはいかがでしょうか。この宣言により、職場環境の改善を見える化し、区内企業や他自治体への先進事例となるべく、モラルハラスメント対策強化のトップランナーとして邁進すべきと考えますが、区長のご所見を伺い、私の質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（加納進）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまのモラルハラスメントの取組強化に関するご質問にお答えします。　まず、職員に対するアンケートの実施についてです。　現在、職員からのモラルハラスメントに関する相談は、庁内に設置している相談窓口において対応しています。ご指摘のように、法改正による対策の強化が求められていることから、今後、更なる相談体制の充実を図るとともに、職員に対するアンケートの実施についても検討します。　次に、管理職に対するアンガーマネジメント研修については、パワーハラスメントを防止するために効果的であると考えていますので、実施について検討していきます。　次に、ハラスメント対応委員会に法律家等の委員を入れることについては、モラルハラスメントの解決に向けて、法的な面からの知見も必要であると考えており、これまでも必要に応じて弁護士資格を有する法務専門員が出席し審議を行っており、今後も活用を図っていきます。　次に、法務専門員の派遣については、来年度から区立幼稚園及び小・中学校を対象に実施します。その際、教育委員会事務局職員が同行し、園及び校内で発生した諸課題についての相談を受ける予定です。今後、教育委員会と具体的な内容について協議を進めていきます。　次に、モラルハラスメントに対する私自らの宣言についてです。　私は、モラルハラスメントは個人の尊厳を傷つける決して許されない行為と考えています。モラルハラスメントのない職場づくりに向けて、宣言という方法もありますが、まずは私が先頭に立って、こうした考えを管理職をはじめとする職員に浸透させていく中で、職場環境の改善を行い、区内企業等への波及も図っていきます。　以上で、公明党、とも議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（田中邦友）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの公明党、とも議員のご質問に順次お答えします。　まず、ハラスメント対策が遅れた原因についてです。　教育委員会では毎年、区内の小・中学校及び幼稚園に対して、ハラスメントの防止を含めた服務に関する通知の発出や、全員を対象としたハラスメントの防止を含めた研修を行うとともに、学校内の相談窓口で対応してきました。その後、教員がより相談しやすい体制を構築するため、教育委員会事務局内でも相談窓口を設置することとし、より徹底を図るため、平成２６年度から区長部局が作成、配布している啓発チラシを、平成３０年度から教員へ配布したためです。　今後は、啓発チラシを毎年配布するとともに、従来の取組を行うことで、学校におけるハラスメント防止に努めてまいります。　次に、相談窓口を指導室に設置することと、ハラスメント対応委員会に指導室の職員を追加することについてです。　教育委員会事務局内のハラスメント相談窓口ですが、学校の教職員は都任用職員、区任用職員がいて、都任用職員である教員にとって、人事所管である指導室より、相談しやすい庶務課に窓口を設置しております。区長部局が所管のハラスメント対応委員会は、その対象が区任用の職員で、区長部局の職員を想定しています。　ご提案の対応は、庁内的視点からは有効性があると考えられますが、指導室の職員は区職員との併任であり、対応委員会に参加することはできますが、教員は専門性のある職種であることから、区全体で対応するよりも、迅速な対応が可能な教育委員会事務局内で組織的に対応していきます。　最後に、モラルハラスメントの初期段階での迅速な対応についてです。　区教育委員会では、日頃から定期的なストレスチェックや産業医の面談等によって、モラルハラスメントによるメンタル不調を発見し、早期の解消を図っています。　今後とも、学校においてモラルハラスメントが発生した場合には、区教育委員会と東京都教育委員会で情報を共有し、連携を取りながら迅速に対応していきます。　以上で、公明党、とも議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　８番、中村あきひろ議員 ◆８番（中村あきひろ）　議長、８番 ○議長（田中邦友）　８番、中村あきひろ議員　　　〔８番　中村あきひろ登壇〕（拍手） ◆８番（中村あきひろ）　議席番号８番、立憲民主党墨田区議団の中村あきひろです。令和元年度２月議会一般質問、大綱３点を質問いたします。　まず最初に、区長の施政方針演説についてお尋ねいたします。　政府は、令和２年度の経済見通しにおいて、安心と成長の未来を拓く総合経済対策の円滑かつ着実な実施などにより、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中、内需を中心とした景気回復が見込まれるとして、実質ＧＤＰ成長率１．４パーセント程度、名目成長率を２．１パーセント程度としております。　区長は、令和元年１２月５日に閣議決定されたこの政府経済見通しを施政方針演説に取り入れられておりますが、国内経済の内需において、この見通しを前提に区政運営を行うつもりでしょうか。　なぜ私がこのことを質問したかと申し上げますと、昨年の１０月１日に実施された１０パーセント消費税等による影響で、実体経済は、経済産業省が昨年１１月２８日に発表した１０月の商業動態統計によりますと、小売業販売額は前年同月比の７．１パーセント減少し、とりわけ自動車小売業販売額は１７パーセント減少、機械器具小売業販売額は１５パーセント減少、燃料小売業販売額は１３パーセント減少し、実質消費支出については、前年同月比５．１パーセント減となりました。　さらに、先行指標となる工作機械受注において、日本工作機械工業会が発表した１０月の機械受注額は、前年同月比３７．４パーセントも減少しておりました。　そして、内閣府が発表した景気動向指数「ＤＩ」についてですが、これは経済指標の改善割合を示すもので、１００が最高でゼロが最低の状態を示すものですが、昨年の１０月、１１月は２か月連続でゼロを記録しました。過去にも連続ＤＩ指数ゼロを記録したことがありますが、バブル崩壊以降で連続ゼロを記録したのは、一つ目はバブル崩壊期、そして二つ目はデフレ不況が始まる１９９７年の消費税増税時、そして、三つ目が２００８年のリーマン・ショックのときです。日本経済が極めて深刻だった過去３回の状況と現在の状況は同様であると考えられ、令和不況に突入する可能性もあると考えられます。　このように、非常に深刻な状況であるにもかかわらず、政府は緩やかに景気は回復していると平然と発表しておりますが、区の予算を取り扱う区長がかじ取りを誤れば、区民の生活に多大な支障を来しますので、改めて区長の認識をお伺いいたします。　区長は、令和２年度の政府経済見通しの概要どおりとの認識でしょうか。区長の明確なご答弁をお願いいたします。　次に、平成２９年４月１日から施行された、墨田区分譲マンションの適正管理に関する条例についてお伺いいたします。　国土交通省が実施した「平成３０年度マンション総合調査」によると、計画上の修繕積立金の積立額に対して、現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は３４．８パーセントに上り、３棟に１棟以上の割合で修繕積立金が不足している現状が明らかになりました。さらに、ほとんどのマンションでは、計画上の修繕積立金の積立方式は、段階的に値上げする「段階増額積立方式」が採用されております。なぜなら、初期の修繕積立金を低く設定しなければ、見かけ上の月々の支払額が上がってしまい、分譲時に買手がつきづらくなってしまうからです。　しかしながら、分譲時に低く設定された修繕計画では修繕積立金が不足するため、修繕積立金金額は必ず値上げが必要となります。その結果、お金が払えなくなり、滞納する所有者が出てしまい、住民同士の争いに発展したり、さらには路頭に迷う、人生の計画が破綻したりする住民も出てしまいます。また、中には修繕積立が枯渇し、どうにもならないマンションも少なくないのが現状で、もし修繕されていないまま老朽化すれば、震災時には崩壊の危険性も高まります。　今、東京２３区をはじめ、墨田区でも雨後のタケノコのようにたくさんの住宅が建っておりますが、残念ながら区の現状は、問題が起きてから対応する対処療法でしかないのが現状です。墨田区都市計画部の住宅課の皆さんが一生懸命尽力されていることは重々承知しておりますが、一番肝腎なことは、問題が起きる前に事前に対策を打つことです。　マンションは、販売時に長期修繕計画があり、それに沿って修繕積立金を積み立てますが、従前の段階増額積立方式では均等に案分することはしません。一方で、均等積立方式は、建物や設備の維持管理に生涯必要となる費用を、竣工当初からできるだけ均等に案分して負担するという考え方に基づいた徴収方法で、長期にわたって金額の大幅な変更がないので将来設計が立てやすく、増額のための合意形成について度々問題が起きることも少なく、国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」でも推奨している徴収方法です。　当然、民間のデベロッパーに修繕計画における修繕積立金の徴収方法を強制することはできませんが、住民の皆さんに広く均等積立方式の徴収方法があるということを周知することが、分譲マンションの適正管理に寄与すると考えます。　墨田区として、ほかの自治体の前例となるように推し進めることが、多くの住民の皆さんの安心した生活につながります。分譲マンション適正管理のためには、購入から１０年、２０年経ってどうにもならなくなる前に、最初の段階での対応が極めて重要です。つまり購入前に、修繕計画がどのようになっているのか、修繕積立金の徴収方法の違いにより将来どのような影響があるのか、購入前に知ることが極めて大切です。　そのために、区が積極的に情報を提供することによって区民の暮らしを守ることができると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。　次に、平成３０年３月に策定された、墨田区子どもの未来応援取組方針についてお尋ねいたします。　墨田区子どもの未来応援取組方針によると、本区の平成２９年度の就学援助認定児童・生徒数は３，５４８人で、就学援助受給率は２５．７７パーセント、つまり４人に１人以上の割合です。学校によっては、この割合よりもさらに高いところもあるのが現状です。　今の経済格差を含め、経済状況は極めて深刻であり、子どもの貧困は７人に１人の割合です。教育的支援などさまざまな支援がありますが、一番の支援はやはり経済的な支援です。子どもの貧困対策に有効な制度の一環である就学援助の拡大は、是が非でも進めるべきと考えます。　墨田区では、就学援助を受けられる世帯は、世帯収入が生活保護基準の１．２倍以下と定められておりますが、私は２倍を目標に拡大していくべきだと思っております。さらに、一律に同額の援助をする方法ではなく、傾斜配分で年収に応じて援助の割合を変えていく方法を採用し、多くの対象者にとって平等性・公平性が担保されたものにすべきと考えます。　例えば、生活保護基準１．２倍以下の援助額を１００パーセントとした場合、１．３倍まではこの９０パーセント、１．４倍までは８０パーセントの援助額にするなど、収入によって傾斜配分を採用することによって、より公平かつ幅広く就学援助の対象を増やすことができると考えます。　子どもの貧困対策は待ったなしの状況です。子どもたちに対する援助を「費用」と捉えず、未来への「投資」だとして予算を投じることが、将来的に自分たちに返ってくることにつながります。子どもたちは未来へのエンジンです。社会全体で包摂的に支える取組をすべきです。就学援助の拡大及び傾斜配分について、区長並びに教育長のご見解をお伺いいたします。　続いて、平成２６年８月２９日に閣議決定された、子供の貧困対策に関する大綱の住宅支援政策を活用し、本区では独自制度のすみだすまい安心ネットワーク及びすみだセーフティネット住宅によって、高齢者、障害者、ひとり親、住宅要配慮者の居住の安定確保を掲げておりますが、残念ながら、すみだセーフティネット住宅がほとんど活用されていない実態があります。　活用されていない理由は、すみだセーフティネット住宅に登録をしてしまうと、民間の不動産会社に登録ができないという制約があることです。これに対し、現場の状況を把握している区としては、ボトムアップで国に制度の見直しを提言していくことが重要だと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。　また、不動産会社は、すみだセーフティネット住宅に登録する際に、高齢者や障害者等の見守り体制がしっかりしているかどうかが住居を提供する際の判断基準となります。したがって、高齢者みまもり相談室や民生委員の方との連携強化はもとより、インフラ事業を営む民間会社等との密な連携を通して、民間不動産会社の方々が安心して住居を提供できるようにすることが、より多くの住民の方に活用される墨田のセーフティネット住宅となります。　住宅の家賃は、生活費の支出の中で占める割合が最も多い費用の一つです。子どもの貧困という言葉によって物事の本質が隠れてしまっておりますが、これはつまり親の貧困です。　もう一度言います。これはつまり親の貧困の問題なんです。平成３０年３月策定の墨田区子どもの未来応援取組方針の副題には、「子どもの笑顔があふれるまちをめざして」と書いてありますが、親の生活に余裕がないと、子どもにも影響するのは当然です。しっかりとしたセーフティネットを構築することが、墨田に暮らす皆様の安心につながると考えます。セーフティネット住宅が多くの方々に利用されるよう、見守りの連携を制度に取り組むことを強く要望するとともに、区長のご所見をお伺いいたしまして、私、立憲民主党墨田区議団の中村あきひろの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの立憲民主党墨田区議団、中村議員のご質問に順次お答えします。　まず、政府経済見通しについての私の認識と、この見通しを前提とした区政運営についてです。　政府は、令和２年度の経済見通しにおいて、安心と成長の未来を拓く総合経済対策の円滑かつ着実な実施などにより、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。国全体としては、通商問題等の先行きのリスクに留意する必要があるものの、景気は回復基調にあるとしています。この見通しについて、私は、経済予測という面だけではなく、国の各種政策効果が発揮されるという政策目標の意味合いも有すると受け止めています。　しかし、最近の新型コロナウイルス感染症をめぐっては、既に観光を含めた地域経済をはじめ、我が国の経済社会全般にわたって大きな影響をもたらしつつあり、消費税率引上げに係る経済の動向も含め、予断を許さない状況にあると考えています。　このような中、区内中小企業を取り巻く経済環境は、いまだ景気回復の実感が薄く、全体としては、依然厳しい状況が続いており、区民の生活実態も同様に厳しいものであると認識しています。　区政運営を行うに当たっては、経済的な影響を受けた中小企業への支援や国内検査体制の強化など、新型コロナウイルス感染症への対応を柱とする国の緊急対策等の動向を注視しつつ、中小零細事業者への適切な支援や区民福祉の向上を図っていくことが重要であると考えています。　次に、分譲マンションの修繕積立金の積立方式に関する情報提供についてです。　長期修繕計画に基づく計画修繕等が確実に実施されるよう、適正な積立金額を設定し、計画的に積立てを行っていくことは、将来の管理不全を防ぐためにも重要です。　区では、分譲マンションの適正管理に関する条例の中で、修繕費用の積立て等に係る努力義務を定めており、本年４月に本格施行される都条例においても同様の規定が盛り込まれています。また、国においても、修繕積立金の適正化等に向けたマンション管理適正化法の改正を検討しています。　修繕積立金の積立方式等に係る区民への情報提供については、ご案内のガイドラインの紹介等を含めて、引き続き国や都と連携しながら取組を進めていきます。　次に、就学援助の拡大及び傾斜配分についてです。　区では、将来を担う子どもが健やかに成長するよう、必要な環境整備を図り、子どもの笑顔あふれるまちを目指し、一昨年、墨田区子どもの未来応援取組方針を策定したところです。その中で、子どもの成長支援、困難を抱える家庭・保護者支援及び地域の活動支援といった三つの方針に沿って、全庁的に子どもの貧困対策を推進しています。　就学援助の拡大及び傾斜配分については、他団体の動向などを踏まえ、教育委員会とも協議をしながら、慎重に対応すべきものと考えています。　次に、住宅セーフティネット制度における専用住宅の登録についてです。　区では、すみだすまい安心ネットワーク事業を通じて、住宅確保要配慮者への居住支援に取り組んでいますが、国事業の登録制度等に課題があり、専用住宅の登録は進んでいないのが現状です。こうした状況を打開するため、引き続き、国等に対する制度の改善要望等に努めていきます。　最後に、専用住宅における見守り連携の強化についてです。　現在、居室内での死亡事例、認知機能の低下等による家賃滞納や火災発生等への懸念から、高齢者等に対する住宅供給が進んでいないという実態があります。　専用住宅の登録を促していくためには、ご指摘のとおり、家主等の負担軽減につながる関係団体等との見守り連携が大変重要であると考えています。引き続き、民生・児童委員や高齢者みまもり相談室、民間の居住支援法人等との連携強化を図りながら、住宅確保要配慮者への居住支援を進めていきます。　以上で、立憲民主党墨田区議団、中村議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（田中邦友）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの立憲民主党墨田区議団、中村議員のご質問にお答えします。　就学援助の拡大及び傾斜配分についてです。　就学援助制度は、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を行う制度です。　この間、本区では、第６８次生活保護基準の１．２倍を援助基準に設定しており、１．２倍の係数は、現在、本区を含めて１３区が援助基準として設定しているところです。近隣区では、現行基準を維持する傾向が見られることなどを踏まえて検討した結果、現時点で援助基準の拡大及び傾斜配分は難しいと考えられますので、区長部局とも協議しながら、慎重に対応すべきものと考えております。　以上で、立憲民主党墨田区議団、中村議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆１４番（しもむら緑）　議長、１４番 ○議長（田中邦友）　１４番、しもむら緑議員 ◆１４番（しもむら緑）　この際、議事進行の動議を提出いたします。　本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。　お諮り願います。 ◆５番（坂井ユカコ）　議長、５番 ○議長（田中邦友）　５番、坂井ユカコ議員 ◆５番（坂井ユカコ）　ただいまのしもむら議員の動議に賛成をいたします。 ○議長（田中邦友）　ただいま１４番・しもむら緑議員から、本日の会議はこれをもって散会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中邦友）　ご異議ないものと認めます。　よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　本会議は、明２０日午後１時から開会いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後３時２７分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　田中邦友　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　加納　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　山下ひろみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　あべきみこ...