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09月12日-03号

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  1. 墨田区議会 2019-09-12
    09月12日-03号


    取得元: 墨田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-11
    令和 1年 定例会議会(9月)       令和元年度定例会9月議会 墨田区議会会議録1 期日  令和元年9月12日2 場所  墨田区議会議事堂3 出席議員(32人)       1番  藤崎こうき    17番  とも宣子       2番  山下ひろみ    18番  高橋正利       3番  たきざわ正宜   19番  じんの博義       4番  坂井ひであき   20番  大瀬康介       5番  坂井ユカコ    21番  あべきみこ       6番  たかはしのりこ  22番  としま 剛       7番  かんだすなお   23番  福田はるみ       8番  堀 よしあき   24番  樋口敏郎       9番  渋田ちしゅう   25番  沖山 仁      10番  井上ノエミ    26番  田中邦友      11番  中村あきひろ   27番  木内 清      12番  あさの清美    28番  おおこし勝広      13番  佐藤 篤     29番  加納 進      14番  しもむら 緑   30番  田中 哲      15番  加藤 拓     31番  はらつとむ      16番  はねだ福代    32番  高柳東彦4 欠席議員      なし5 出席理事者    区長        山本 亨    福祉保健部長    後藤隆宏    副区長       高野祐次    子ども・子育て支援部長                                岩佐一郎    教育長       加藤裕之    都市計画部長    渡辺茂男    企画経営室長    岸川紀子    都市整備部長    田中正明    総務部長      小暮眞人    企画経営室参事   郡司剛英    区民部長      石井秀和    地域力支援部参事  前田恵子    地域力支援部長   関口芳正    保健衛生担当部長  伊津野 孝    産業観光部長    鹿島田和宏   保健衛生担当次長  高橋宏幸    保健衛生担当参事  西塚 至    教育委員会事務局次長                                青木 剛    危機管理担当部長  小久保 明   教育委員会事務局参事                                宮本知幸    環境担当部長    佐久間 之   選挙管理委員会事務局長                                岩瀬 均    立体化推進担当部長 宮本知明    監査委員事務局長  酒井敏春    会計管理者     中山 誠6 出席事務局職員    事務局長      浜田将彰    議事主査      松本光考    事務局次長     瀬戸正徳    書記        大胡三沙緒    議事主査      荒井 栄     令和元年度墨田区議会定例会9月議会議事日程 第3号        令和元年9月12日午後1時 開議第1 議案第20号 墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例第2 議案第21号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例第3 議案第22号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第4 議案第23号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例第5 議案第24号 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例第6 議案第25号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例第7 議案第26号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第8 議案第27号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第9 議案第28号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第29号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例第11 議案第30号 墨田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第12 議案第31号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第13 議案第32号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第14 議案第33号 墨田区子育てひろば条例の一部を改正する条例第15 議案第34号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第16 議案第35号 幼稚園教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第17 議案第36号 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例第18 議案第37号 墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第19 議案第38号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例第20 議案第39号 墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第21 議案第19号 令和元年度墨田区一般会計補正予算第22 議案第40号 墨田区総合運動場施設整備工事請負契約の一部変更について第23 議案第41号 財産の取得について     午後1時開議 ○議長(田中邦友) これより本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(田中邦友) まず、会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。       9番    渋田ちしゅう議員      25番    沖山 仁議員のお二人にお願いいたします。----------------------------------- ○議長(田中邦友) 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言願います。 8番、堀よしあき議員 ◆8番(堀よしあき) 議長、8番 ○議長(田中邦友) 8番、堀よしあき議員   〔8番 堀よしあき登壇〕 ◆8番(堀よしあき) 無所属の堀よしあきでございます。既に通告してあります大綱3点について、山本区長にお伺いいたします。明快かつ前向きな答弁をお願いいたします。 まず初めに、THE GREENMARKET SUMIDAについてお伺いします。 2016年から開始されたTHE GREENMARKET SUMIDAですが、今年の3月までに累計で21回開催されていますが、そもそもこの事業はどのような政策効果を見込んで導入したのか、まずは区長にお聞きします。 過去の来場者数の推移を見ると、平成29年度が年間5万5,000人、平成30年度が4万4,500人、また売上げにおいては3,000万円程度の数字を残していますが、一方で、この事業に関し、年間約1,500万円の予算をかけており、その費用対効果という側面はシビアに見るべきです。課題となっていたのが、区内事業者の出店の少なさであり、すみだの魅力を内外に伝えていくという側面では、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。 この事業の大きなテーマの一つであった区内事業者の出店ですが、当初、区としては全体の何割ぐらいを占めるという目標を掲げ、実際の実績はどの程度だったのかお聞きします。 THE GREENMARKET SUMIDAの運営は、民間事業者が主体となり、売上金は一切区に入ってこない仕組みとなっており、また区内事業者の出店数も少ない状況の中で、経済的な効果という部分においては、費用対効果も含め、かなり疑問が残る事業です。この3年間、この事業を実施するに当たり、どのような費用対効果があったと考えているのでしょうか。区長にお聞きします。 そうした課題がある中で、THE GREENMARKET SUMIDA公式ホームページ上で、「現在使用しているマルシェ会場『うるおい広場』の改修工事が始まるにあたり、大変残念ではありますが、2019年3月開催をもちまして一旦終了となります。」とのアナウンスがありました。この発表には唐突感が否めません。うるおい広場の改修は当然のことながら、かなり前の段階から分かっていたもので、そうしたことも懸念をしながら運営に当たることはできなかったのでしょうか。年間約1,500万円の予算をかけながら、議会にも報告がないまま突然休止になったのは疑問に感じます。この点についての区の考えをお聞きします。 また、平成31年度の予算書を見ても、水辺の賑わい創出事業費マルシェ等の実施において、例年どおり予算が計上されており、この予算書を見れば、おのずとTHE GREENMARKET SUMIDAは継続する事業だと判断するのが自然かと思います。実際に、予算特別委員会の中でも、同事業についての質疑は出ないままでした。来年度の予算を計上しながら、実際には年度が替わる前に、さらには予算特別委員会の審議中にもかかわらず、事業が休止されていたことは問題ではないでしょうか。区長の認識を伺います。 先ほども述べたとおり、うるおい広場の改修工事はかなり前の段階から分かっており、代替地を事前に考えていれば、突然の休止という状況は避けられたはずです。せっかく年間約1,500万円の予算を行使し、言い換えれば、このTHE GREENMARKET SUMIDAを幅広く周知し、水辺の賑わいづくりをするためにこの3年間予算をかけてきた側面もあり、ある意味で、この事業に投資してきたこと自体が無駄になるような状況です。 また、一旦休止という表現について公式ホームページを見ると、「一旦というのも、事務局一同新たな会場探しを行っておりまして、いくつかの候補の中から現場調査をしながら検証しているところです。」としており、これでは継続されるのか否かということが分からない状況です。休止になる前に代替地を見つけるという考えはなかったのか、また現在、代替地の選定についてはどのような状況なのか伺います。 加えて言及するのであれば、先月、うるおい広場にて、隅田川おどりや吾妻橋フェストも開催されており、少なくても、改修が実際に始まる9月までは同じ場所を使用できたはずです。改修までに約半年間のモラトリアムがある中で、THE GREENMARKET SUMIDAの事業を継続しながら、代替地を探すことは当然可能であったはずですし、やはり突如3月にうるおい広場の改修のために休止するという説明には矛盾を感じますが、その点についての説明を求めます。 今回のことを契機に、水辺の賑わいづくり事業として、さまざまな場所で展開することも視野に入れるべきだと思います。例えば、北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業が終われば、リニューアルした隅田公園でTHE GREENMARKET SUMIDAを開催することも可能かと思いますし、完成すれば、両国リバーセンターの活用も考えられます。うるおい広場のみならず、幅広い水辺の賑わいづくりをすることも必要かと思いますが、区長の考えをお聞きします。 現在、THE GREENMARKET SUMIDAの運営は、民間事業者に費用を払い、出店テナントの確保など、言い換えれば、運営のほとんどを民間事業者に任せっ切りの状態になっています。実際に出店しているテナントを見ても、その民間事業者に日ごろから登録料を払っているお抱えのテナントがほとんどであり、この状況では、区内事業者の数が伸びないのは明白な状況です。 現在の状況だと、テナントの登録料費、またコンサルタント費等、多くの金額が民間事業者に集まる仕組みになっており、いわば民間事業者ひとり勝ちというような状況です。先ほども述べたとおり、区内事業者の数もかなり少なく、区にとっての経済的効果という部分においては皆無に近い状況です。また、隅田川おどりやすみだストリートジャズフェスティバルは、墨田区が後援する団体が独自に運営しており、区側からの援助は、主に場所の提供のみであり、自主事業として区の予算はほとんど使用していません。そうした中、THE GREENMARKET SUMIDAに多大な予算を使用していることは、他の自主事業のイベントと比較しても整合性に欠けるものであると思いますが、この点についての区長の見解を求めます。 場所の提供や設営を区側で行えば、出店を考えたいと思っている事業者も多くいると伺っています。今後は、現在民間事業者が行っている、いわゆるプロマルシェではなく、地元に店舗を持つ方々と区民が一緒となり、隅田川を中心とした水辺の賑わいを創出し、新しい文化圏を構築するソーシャルマルシェに切り替えるべきではないでしょうか。 THE GREENMARKET SUMIDAを再開するに当たり、現状の運営方法は見直すべきだと思いますが、区長の考えをお聞きします。 次に、吾妻橋観光案内所についてお伺いします。 平成29年に、現在の庁舎2階に吾妻橋観光案内所が移転をしました。その移転理由として、リバーサイドカフェの開設、グリーンマーケットの実施などの水辺の賑わい創出事業の一環、うるおい広場の更なる賑わいづくり、浅草から吾妻橋を渡って墨田区に来る観光客の玄関口として活用していき、その中でも、吾妻橋観光案内所というのは、中核の施設だという理事者側の説明があったかと思います。運営委託費も、移転前は年間約1,500万円であったのに対し、移転後は500万円増となる約2,000万円を計上しています。また、改修費も約2,000万円かけており、少なくない額の予算を投じて、更なる観光客の利用促進を図った事業であると理解しています。 それに対し、昨年度の吾妻橋観光案内所の実績を見てみると、約9,000人という数字となっており、移転前の実績と比較しても、来館者数の減少が目立ち、ピーク時である平成22年度の約2万6,000人と比較すると、その人数は約3分の1まで減少しています。移転費の増額や多額の改修費をかけたのに対し、来館者数が減少している状況をどのように捉えているのかお聞きします。 また、リバーサイドカフェやTHE GREENMARKET SUMIDAと同様に、水辺の賑わいづくりの一環という移転理由もあった中で、こうしたうるおい広場を使用したイベントや事業との連携という部分では、まだまだ課題があると思いますが、その点についての区の見解を求めます。 旧吾妻橋観光案内所は、吾妻橋のたもとという立地、また大きな看板も設置されており、観光客の方にとっても目につきやすく、利用しやすい状況であったかと思います。一方で、現在の観光案内所は、立地的な面も含め、分かりにくいという意見があるのも事実です。より多くの観光客の目にとまるような案内板の設置や観光案内所の周知方法についても、早急に改善が必要ではないかと思いますが、区の考えをお聞きします。 現在、墨田区では、両国観光案内所吾妻橋観光案内所をはじめ、区内で合計5カ所の観光案内所が存在します。年間5,500万人もの観光客が訪れる台東区でさえ、区が管理する観光案内所は1カ所にとどまっており、本区の13.77平方キロメートルという面積の中で、本当に観光案内所が5カ所も必要なのかという議論も出てくると思います。実際に、各観光案内所来館者数、売上げを見ても、順調に推移をしているのは両国観光案内所だけにとどまり、ほかは横ばいか下降傾向にあるのが実情です。今後、観光案内所来館者数が伸び悩む状況が継続するのであれば、区内の観光案内所の統廃合も視野に入れる必要があるかと思いますが、区の認識を伺います。 次に、コミュニティサイクルの導入についてお伺いします。 私からも、平成27年第3回定例会の代表質問において、岡山市の視察を事例に挙げ、コミュニティサイクルの導入について質問をさせていただきました。東京スカイツリー開業以来、既に1億2,000万人以上の観光客が東京スカイツリータウンに来場している一方で、問題になっているのは、いかに東京スカイツリータウンに来場した方々に区内を回遊していただくかという点です。 税収面を見ても、スカイツリーが開業して恩恵を最も受けているのはたばこ税であり、より観光的な収益を求めるのであれば、区内の個人商店が賑わうような仕掛けづくりが必要ではないでしょうか。 国際観光都市すみだを目指す上で、区内回遊性の向上に課題を抱える本区にとって、現状を打開する有効なツールではないかという観点から、コミュニティサイクルの導入を複数回にわたり提案をしてまいりました。これまで、私を含め多くの議員が、コミュニティサイクルに言及しておられますが、ようやく今回の9月議会の産業都市委員会の中で報告事項として挙げられました。 この間、コミュニティサイクル導入については、自転車の車体購入費ポート設置等の導入費、ポート設置の場所の確保などの課題があり、導入には否定的な答弁が多かったと記憶しています。今回、突如として導入に向けた動きとなった経緯について説明を求めます。 初めてコミュニティサイクルの質問をした4年前は、導入している自治体の数は少なく、23区を見ても、江東区や中央区をはじめ、4区が導入しているにとどまっていました。それから4年が経過をし、既にコミュニティサイクルを導入している区は15に上り、多くの自治体が相互乗入れのメリット等を生かし、運営に当たっています。今回の本区におけるコミュニティサイクルの導入は、他区との相互乗入れも視野に入れたものなのでしょうか。区長にお聞きします。 この間、区内回遊性の向上の一環として、区内循環型バスの導入、まち歩き観光を実施してきましたが、その効果はいまだ目に見える形で表れていません。区内循環型バスについては、実施したアンケートによれば、観光目的で利用している方々は全体の1割となっており、もはや当初の目的とは違った、地元住民の足として活用されている側面が強くなっています。当然のことながら、現状を維持しても、区内回遊性の向上は図られるわけではなく、こうした面でもコミュニティサイクルに期待するところは大きいです。今回、所管課が土木管理課となっていますが、観光的な面での活用、とりわけ区内回遊性の向上について、コミュニティサイクルをどのように活用していく考えなのでしょうか。区長にお聞きします。 コミュニティサイクル導入の課題となっていたのが、自転車の車体購入やポート設置等の導入費が自治体負担となっていた点です。過去の答弁を見ても、この部分の懸念が強く、費用対効果という部分の議論もありました。荒川区が、今年の8月から導入したHELLO CYCLINGは、自転車の車体購入やポート設置等の導入費も全て民間事業者負担となっており、まさにゼロ予算でコミュニティサイクルが導入できる状況です。また、本区において、観光面において重要なパートナーでもある台東区も、荒川区同様にHELLO CYCLINGを導入しており、年間の観光客数が5,500万人を超える台東区と、年間の来場者数が3,000万人を超える東京スカイツリータウンを有する墨田区がコミュニティサイクルの相互乗入れをすれば、観光を基点としたしたまちの活性化、新たなビジネスチャンスの創出も生まれてくるのではないでしょうか。 コミュニティサイクルを導入するに当たり、近隣自治体との相互乗入れの検討、またその経済効果、導入費用面も考慮するべきだと思いますが、区長の考えをお聞きします。 コミュニティサイクル導入のポイントとなるのがポートの場所と数です。また、観光目的で導入するのか、それとも区民の自転車利用の促進のためなのか、又は駐輪場対策の一環なのか、その導入目的によりポートの場所の選定が変わってくるかと思います。今回、ポートの設置に関しては、どのような観点から場所を選定したのでしょうか。区の認識を伺います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 ◎区長(山本亨) 議長 ○議長(田中邦友) 山本区長   〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長(山本亨) ただいまの、堀議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、THE GREENMARKET SUMIDAについてです。 この事業では、政策効果として、吾妻橋船着場前のうるおい広場で、年間を通してマルシェを実施することにより、水辺空間における観光拠点の充実を図るほか、商店街連合会や区内の団体と連携して、地域の食文化等を活用した観光客の回遊を促進し、地域経済の活性化につなげることを狙いとして実施してきました。 区内事業者については、目標としていた全体の2割程度の出店数は確保してきたものの、売上げとしては3年間を通して約1,000万円、マルシェ全体の売上げに占める割合としては約14%で、徐々に減少の傾向が見られました。また、費用対効果としては、3年間で、予算が合計約4,600万円で、売上げ約7,200万円、延べ13万4,000人の来訪者があり、水辺の賑わい創出にも結び付きましたが、地域経済への還元としては課題があったと考えています。 今回の休止のアナウンスは、これまで実施してきた事業者がホームページ上で行ったものです。区としては、休止ではなく、うるおい広場の工事による使用停止を踏まえ、多様な事業主体との連携による、さまざまな場所でのマルシェ等の開催を検討しているところです。その際には、北十間川・隅田公園観光回遊路をはじめとする区内のさまざまな水辺空間で、既存のイベントとの連携により、相乗効果をもたらす事業にしていきます。 今年度予算における水辺の賑わい創出事業は、マルシェのほか吾妻橋フェストなど、複数の事業を合わせて計上しています。マルシェについては、こうした経緯を踏まえ、再構築を進めているものですので、適正な執行に努めていきます。 今後、北十間川水辺空間の整備が進み、水辺における賑わい創出は、観光資源の更なるブラッシュアップにもつながり、大きな可能性を持っていることから、他のイベントとの整合性を図りながら、相乗的に効果を生み出し、地域活性化につなげていきます。 マルシェ等の運営については、水辺の賑わい創出事業として、ソラマチひろばとおしなり公園や大横川親水公園両国広小路などでの拡大も考えており、実施団体の選定に向けて準備を進めています。 次に、吾妻橋観光案内所についてです。 来館者数の減少は、庁舎のリニューアル工事の際の養生等による影響が大きいと考えます。また、インターネットやSNSなど、観光情報の取得の手段の多様化により、観光客の行動パターンが変化していることも挙げられます。 今後は、水辺の賑わい創出事業と連携し、吾妻橋の観光案内機能が生かされるよう、観光協会と協議しながら、事業手法の工夫や見直しを行っていきます。そして、浅草とスカイツリーを結ぶ墨田区側の玄関口にある観光案内所として、多くの方にご来場いただけるよう、来年4月に開業する北十間川・隅田公園観光回遊路との連結点も意識した、案内看板等の整備や周知方法を工夫していきます。 観光案内所のあり方については、適正な規模や場所、機能等も含め、現在進めている観光振興プランの見直しの中で検討していきます。 次に、コミュニティサイクルについてです。 まず、導入の経緯についてです。 区は、これまで、江東区や中央区等が行っているコミュニティサイクルについて調査・研究をしてきましたが、自転車の購入や移送に掛かる多額の経費負担の課題があり、その導入については慎重に検討してきました。近年、自治体によっては、民間のシステムを活用し、経費負担をせずに実施する事例が出てきたことから、このたび、シェアサイクルの社会実験を導入することとしました。 次に、他区との相互乗入れについてです。 シェアサイクルの社会実験は、公募により選定する事業者が運営する予定ですが、同じ事業者のサイクルポート同士であれば、他区との相互乗入れが可能です。 次に、区内回遊性向上のための活用についてです。 平坦な地形の本区では、まち歩き観光に加え、自転車は魅力的な移動手段であると認識しています。区内の観光スポットの紹介と併せ、設置されたサイクルポートのPRや、自転車を利用する際の安全確保やマナー等についての情報提供も行いながら、区内回遊性の向上にもつなげていきます。 次に、近隣自治体との相互乗入れの検討や経済効果、費用面も考慮すべきとのご意見についてです。 隣接の台東区や江東区とは、スカイツリーを基軸とした東東京エリア地域一帯での観光振興を図るため、「EAST TOKYO協議会」を設置し、共同で観光資源マップを作成しています。この中で、自転車の利用者に対する観光情報の相互提供や、マップの活用による連携についても協議し、相互乗入れの拡大や経済効果の波及も図っていきます。 導入費用については、区が経費を負担せずに実施することとしていますが、区管理用地の提供などの間接的な負担も含め、適切に運営していきます。 最後に、サイクルポートの設置場所を選定した観点についてです。 今回の社会実験に提供する予定の区管理用地は、観光回遊性の向上や公共交通機関の補完などの効果を期待して、錦糸町駅北口地下自転車駐車場内や京成曳舟駅側道など、駅周辺の区管理用地で提供が可能な箇所を選定しています。 以上で、堀議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友) 30番、田中哲議員 ◆30番(田中哲) 議長、30番 ○議長(田中邦友) 30番、田中哲議員   〔30番 田中哲登壇〕 ◆30番(田中哲) すみだの絆の田中哲です。ただいまより一般質問を行います。どうぞ明確で具体的なご答弁をお願い申し上げます。 まず、災害対策についてお尋ねをいたします。 去る8月27日、九州北部を記録的な豪雨が襲い、大きな被害に見舞われました。被災された方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 さて、雨による災害は、昨年の平成30年7月豪雨、平成26年豪雨による広島土砂災害など、近年枚挙にいとまがありません。当然、雨による水害は、私たちのまち墨田区でも、いつ起こるとも限りませんので、その備えについては十分な対策を講じる必要があると考えています。 平成30年の7月豪雨において、倉敷市真備町では、浸水深が5メートル以上になり、死者も51人に及んでいます。この倉敷市真備町においては、地形が川に囲まれていることがその要因とされていますが、我が墨田区も同じように川に囲まれた地形でありますので、洪水が起これば真備町のように、かなり大きな被害が出ることが想定されます。 真備町における被害は、ほぼハザードマップどおりの結果となり、浸水深3メートルで、2階建ての建物の1階部分の全てが、5メートル以上の地域では、2階の屋根まで水没したそうであります。墨田区でも、ハザードマップどおりの浸水が起これば、区内の半分、墨田区北部のほぼ全域が、3メートル近くの浸水深に見舞われる可能性があります。さらに、被害のひどい地域においては、家屋が倒壊し、流される可能性もあるのではないかと憂慮しますが、区内だけで、どれだけの被害が出る可能性があるとお考えなのでしょうか。人的被害と物的被害についてお尋ねをいたします。 また、避難の方法として、まず広域的な水平避難が必要であるとされていますが、荒川が決壊するような大きな洪水に見舞われる可能性が予想される場合に、区民はどこへ避難をすればよいでしょうか。墨田区のハザードマップでは、隅田川を越えた区外、西方向への避難が示されていますが、どこか公式に受け入れてくれるようなところはあるのでしょうか。 墨田区の西側に位置する台東区、中央区などのハザードマップを参考にすると、少なくとも区民は隅田川を越えて、上野の山や皇居周辺、いわゆる山手線の内側のあたりまで行かなければ浸水から逃れられないようですが、明確な避難場所は明示されておりません。加えて、墨田区の東側の荒川周辺地域から、悪天候の中を、幼い子どもや高齢者などの災害弱者を抱えて隅田川を越えるには、かなりの時間と手間も掛かることと思います。当然、自動車や鉄道などの輸送の手段も大きな混乱が予想されますが、墨田区としてはどういった対応を考えているのでしょうか。お聞かせ願います。 しかも、避難想定者数は、江東5区だけでも250万人、住民の9割の避難が必要とされていますが、本当に対応ができるのでしょうか。かなりハードルが高いと言わざるを得ません。恐らく鋭意検討中であるとの答弁が予想されますが、早急な計画をまとめ、一刻も早い水害に対する避難計画の公表をお願いしたいと考えていますが、ご見解を賜りたく思います。 特に、水害においてはタイムライン、すなわち防災関係機関が災害の発生を前提に、起こり得る状況を想定して、いつ、どのような防災行動を、どの主体が行うのかを時系列に整理し、まとめた防災計画が重要とされていますが、タイムラインの考え方はどれだけ区民に浸透しているのでしょうか。また、このタイムラインは地域によって異なりますが、その考え方を今後どのように区民に啓蒙していくつもりなのでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、垂直避難に関して伺います。 本来、水平避難が望ましいのでしょうが、やむを得ず垂直避難をせざるを得なくなった場合、行政の見解として、どのような垂直避難の対応を考えておられるのでしょうか。特に、墨田区の水害ハザードマップでは、北部の学校施設は避難場所に指定をされておりませんが、これはなぜでありましょうか。ハザードマップでは、ほとんどの校舎が3階以上しか使えないようでありますが、高さが足りずに浸水する可能性が高いからでしょうか。その理由をお聞かせいただきたく思います。また、学校への避難ができないのなら、どこへ逃げればよいのかお尋ねをいたします。 墨田区では、震災を想定して、公立学校を中心に拠点会議を開催しています。当然、水害時においても、学校が避難場所になると考えている区民の皆さんも多いのではないかと思いますが、このあたりの周知は十分なのでしょうか。 また、水害ハザードマップでは、注釈で、「水害時避難場所等に避難する時間的な余裕がない場合には、都営住宅、区民住宅の共有部分、水害時避難場所に指定されていない小・中学校に緊急避難することができる。ただし、食料やライフラインが途絶えた状態で、2週間以上孤立するおそれがある」とされていますが、孤立化を深刻化させないための手立てはないものでしょうか。 8月1日に行われました災害対策特別委員会でも、区が所有する船舶、ボートなどの類いは、わずかに10艘しかないとのことでしたが、これで大丈夫とお考えなのでしょうか。 元来、水平避難が基本ではありますが、どうしても垂直避難に頼らなければならないのであれば、民間の高層マンションとの避難協定を、区が中心に進める必要があると考えます。加えて、水害時の防災マニュアルの策定も必要であると思いますが、ご所見をお聞かせください。 以前にも伺いましたが、墨田区では、集合住宅建設の際には、墨田区集合住宅の建築に係る住環境の整備及び管理に関する条例の施行規則第4条の2及び第18条で、既に備蓄倉庫の整備が一部義務化されていますが、同施行規則は、器、倉庫だけを義務化したものであり、肝心な防災備品の設置義務化までは至っていないのが現状であります。これからでも、集合住宅の防災倉庫に、震災時だけではなく、ゴムボートなどの水害に対する防災備蓄品の設置義務化を条例化するべきであると考えますが、ご見解を伺います。 さて、9月20日からいよいよラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されます。この大会は、いわば2020年オリンピック・パラリンピックの前哨戦ともなるスポーツイベントです。既に、商店街の一部では、電柱などにシティ・ドレッシングのフラッグが掲げられ始めていますが、墨田区としては、このイベントに対して、どのような取組を考えているのでしょうか。特に、ラグビーワールドカップのパブリックビューイングを、どこで、どのように実施するおつもりなのでしょうか。お聞かせください。 オリンピックにおける懸案のボクシングでありますが、正式に競技種目に採用され、両国国技館で競技が行われることになりました。誠に喜ばしいと考えております。 そこで伺いますが、山本区長のおっしゃる、オリンピックのレガシーとはどういったことなのでしょうか。IOCの定義によりますと、レガシーとは「長期にわたる、特にポジティブな影響」。オリンピックの開催が決まると、開催予定都市において、各種の施設やインフラの整備、スポーツ振興等が図られます。これによって、生活の利便性が高まるなど、人々の暮らしにさまざまな影響が出ます。こうしたオリンピック開催を契機として、社会に生み出される持続的な効果がオリンピック・レガシーであると定義をされていますが、区長ご自身が使われるレガシーの定義と、こういったレガシーを墨田区に残したいという区長自らの想いをお聞かせいただきたく思います。 また、ボクシング競技でありますが、この間、日本ボクシング連盟と提携して、決起大会をはじめとして、さまざまな取組を墨田区は行ってまいりました。今後、墨田区総合体育館などを会場としてボクシング大会を開催し、多くの区民の皆さんに見ていただくことはできないでしょうか。実際の選手の試合が、大きな感動を呼ぶのではないかと考えています。 8月25日、2020年パラリンピック1年前イベントと同時に、墨田区総合体育館で開催された第6回全日本アンダージュニアボクシング王座決定戦兼第1回ゴールデンキッズマスボクシング大会は、大変迫力があり、子どもたちが一生懸命に競技する姿勢に胸を打たれました。この間、墨田区は「あしたのジョー」でボクシング競技のプロモーションを行ってきたのですから、「ちばてつや・カップ」と称するボクシング大会や、「あしたのジョー」のモニュメントをつくり、オリンピックのレガシーとして残すことはできないでしょうか。山本区長のご所見を賜りたく思います。 さて、本年12月、山本区長は正式にパリ市7区をご訪問されます。この間の議論では、「パリ市7区は行政区であるので、包括的友好協定は難しいとの見解ですが、葛飾北斎を切り口に、文化面での交流を海外で展開することは、すみだ北斎美術館への誘客にもつながり、2024年のパリ五輪も見据えた墨田区のシティプロモーションとして大変有意義であると評価をされ、文化協定締結の可能性も含め協議していきます」と答えられています。 それでは、今後は実際にどういった交流事業を考えておられるのでしょうか。具体的交流プランをお聞かせいただきたく思います。 また、公式訪問された際には、パリ市7区との間に交流事業に関する何らかの覚書のようなものを結ぶつもりがあるのでしょうか。何度も申し上げておりますが、東京の次の2024年のオリンピック・パラリンピックはパリで開催されます。これは大きな縁であり、レガシーとなり得ると思っています。本年6月20日にも、エッフェル塔のらせん階段が東京スカイツリーで展示をされるというイベントも行われました。東京スカイツリーとパリエッフェル塔とのつながりを、墨田区が仲介役として民間交流に発展をさせれば、新たな観光施策になると思いますが、ご所見を賜りたく思います。 次に、観光施策について伺います。 庁舎2階の吾妻橋観光案内所は、うるおい広場を中心とした水辺の賑わいの創出、来街者への墨田区の観光情報提供を主な目的として設置したと聞いていますが、本当に機能しているとお考えでしょうか。また、ここは、墨田区を訪れたお客様に、盆踊りや神社のお祭り、銭湯など、地域で起こっていることや、すみだの日常を観光資源として情報発信するとされていますが、こういった情報をどうやって集め、どうやって発信していくのでしょうか。私の知る限り、地域情報は、唯一墨田区の情報発信サイトの「スキスミ」によって発信されているだけのように思えてなりません。 墨田観光協会は、東京で唯一観光DMOを取得しています。観光庁が規定をした日本版DMOは、「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」とされているのですから、是非地域の稼ぐ力を引き出すような観光案内所を目指していただきたいと考えていますが、区長のご所見を伺います。 今年の夏、灯籠流しに参加をさせていただきました。隅田川を流れる灯籠は幻想的で、すばらしいイベントでありましたが、観光案内所にはどれくらいの人が訪れたのでしょうか。まして、墨田区役所のうるおい広場でこうしたイベントをやっても、地域への波及効果は少ないのではないかと考えています。むしろ、スカイツリーのお膝元の北十間川で行えば、すみだまち処やおしなり商店街との連携もでき、より大きな集客も可能になるのではないかと考えています。もちろん、台東区との関係も重要であると考えますが、毎年夏に行われるジャズフェスの華やかさや賑わいを考えると、もう少し方法があるのではないかと思うのですが、改めて山本区長のご所見を賜りたく思います。 墨田区は、繊維や印刷、金属、材木などの産業集積があるものづくりのまちであります。しかし、2012年のスカイツリーの開業以降、少しずつまちが変わり始めています。北斎美術館の周辺地域でも、両国駅周辺地域でも、観光客と思われる外国人の姿を大変よく見かけるようになりました。来年は、スカイツリーの開業から9年目を迎えます。また、2020年オリンピック・パラリンピックが開催されます。もし、産業部門にオリンピックのレガシーが及ぶのであれば、それは観光産業ではないでしょうか。観光産業は、大変裾野が広く、これから伸びる可能性も大きいと考えています。それだけに、以前に増して、観光協会への支援策が必要になるのではないかと考えています。 今年の花火大会は、観光協会が主催するすみだまち処のテラスで楽しませていただきました。多少会場から距離があるものの、食事を楽しみながら、ゆっくりと花火観賞ができるのは、大変楽しく感じました。このほかにも、少しずつ観光協会の自主事業も行われるようになりましたが、今が正念場のように思えてなりません。観光に関する件に関し、更なる人・物・金の支援が必要ではないかと考えていますが、山本区長のご所見を伺います。 さて、この9月から、東京オリンピック・パラリンピックに向けた、たばこのないまちを目指して、東京都は都独自の受動喫煙防止条例の一部を施行し、飲食店での喫煙場所の有無を示す表示を義務化しました。こうなると、当然、「そと」いわゆる屋外での喫煙が増えるのではないかと懸念をしています。特に問題なのは、錦糸町南口や両国駅西口の喫煙所の問題であります。両喫煙所とも、地域から何回となくご指摘を受けて、区は吸い殻やごみ等が散らかっていることを認識し、適宜、清掃を行うほか、委託する啓蒙指導員が、毎日、朝夕2回、路上喫煙等に対するパトロールを実施し、喫煙マナーの向上に努めていると答えておりますが、一向に改善が見られません。特に、錦糸町南口、両国駅西口の喫煙所に関しては、利用客も多く、墨田区の顔とも言える場所でもあります。この際、喫煙所の場所を移動するなり、有料喫煙所を設けるとか、掃除回数をもっと増やすなりの何らかの新しい対応策が必要ではないかと考えていますが、区ではどうお考えでしょうか。 特に、錦糸町南口は、ポケットモンスターなどのスポットになっているようで、多くの人々がゲームをするために集まっています。また、月に1回の客引き防止のパトロールに際して、地域の皆さんが、たばこのポイ捨てなどのごみの清掃活動を同時に行っているのですから、日本たばこ産業だけに清掃を委託するのではなく、例えば東京ディズニーランドで見られるような清掃員を、区自らが配置して、併せてポイ捨て啓蒙活動をしっかりととり行うべきではないでしょうか。 最後は、あわの自然学園について伺います。 先日の8月27日、栃木県日光市にある葛飾区の日光林間学園を視察させていただきました。この施設は、世界遺産である日光東照宮や、自然豊かな奥日光の観光に適した場所にあり、体育館やキャンプファイヤー場を併設し、飯ごう炊さんなども行うことができるすばらしい施設であります。しかも、近年改修を行ったばかりで、非常にきれいであり、うらやましいと思うほどの環境でありました。しかし、これからの時代、果たして行政自らが、こうした施設を自前で持つ必要があるのだろうかと考えております。 この施設は、通年営業でありますが、いわゆる小学生が林間学校として使う夏場には、かなり稼働率が高いようでありますが、冬場は稼働率が落ち、通年では50%前後とのことであります。平成30年の決算特別委員会での議論において…… ○議長(田中邦友) 田中哲議員に申し上げます。 発言時間が過ぎましたので、速やかに質問をまとめるようにお願いいたします。 ◆30番(田中哲) ともかく、そういった面では、民間施設を利用したほうがかなり有利かと思います。その辺を踏まえて、ご答弁を賜りたいと思います。ご清聴、誠にありがとうございました。 ◎区長(山本亨) 議長 ○議長(田中邦友) 山本区長   〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長(山本亨) ただいまの、地域連合「すみだの絆」、田中議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、災害対策についてです。 まず、人的・物的被害の想定については、荒川氾濫等の大規模水害時には、区内のほぼ全域が浸水するため、リスクは全域に及ぶものと認識しています。 次に、大規模水害時における広域避難についてです。 現在、「首都圏における大規模水害広域避難検討会」において、都内の自治体を念頭に、広域避難場所及び避難手段・誘導に係るシミュレーション等を進め、検証しています。また、「江東5区広域避難推進協議会」において、図上訓練等を検討しており、実効性のある広域避難の実現に向けて検討を進めていきます。 次に、タイムラインの周知については、区民に十分に浸透していないと考えており、時系列に基づく避難行動の理解の重要性等について、さまざまな機会や東京マイ・タイムライン等のツールを活用し、意識啓発を進めていきます。 次に、垂直避難については、学校施設を含め、「想定浸水深3メートル未満かつ想定浸水継続時間3日未満」の施設のみを、水害時避難場所として指定しています。既に、ハザードマップを全戸配布し、その中に、垂直避難場所を含め、避難の心得を記載しているので、今後も周知を徹底していきます。 ボート等の備蓄の拡充については、避難の際の安全な運用にはリスクがあるため、慎重な検討が必要であると認識しています。また、区では、垂直避難対応として、マンション管理組合等と協定の締結を進めていますが、今後も、件数の増加に向けて取り組んでいきます。 水害時の防災マニュアルの策定については、首都圏検討会や江東5区協議会の検討内容等を踏まえ、対応していきます。 次に、集合住宅の水害に係る防災備品の設置義務化については、先ほどお答えしたとおり、ボート運用に係るリスクの懸念等、さまざまな課題があり、現段階では考えていません。なお、区では、協定を締結したマンション管理組合等に対して、水害対応も含めた防災対策用資器材の交付制度を設けており、制度の一層の周知に努めます。 次に、東京2020大会のレガシーについてです。 初めに、ラグビーワールドカップのパブリックビューイングについてです。 初日の自民党しもむら議員の質問にもお答えしたとおり、今月20日から3日間、東京スカイツリータウンのスカイアリーナで、開会式や競技中継を放映するほか、基本のルールや見どころを分かりやすく解説するトークショーを実施します。また、墨田区ラグビーフットボール協会の協力をいただき、ラグビーの体験会を開催するほか、東京スカイツリーのライトアップなども予定しています。 これらの取組を通して、ラグビーワールドカップを盛り上げ、翌年に開催される東京2020大会の気運醸成につなげていきたいと考えています。 次に、私の考えるレガシーについてです。 私は、この大会の墨田区にとっての意義は、多面的な取組を通じて、成熟社会において心豊かな、誰もが健康で暮らしやすい「すみだ型共生社会」を目指すまちづくりを進めていくことにあると考えます。お互いを理解し合う心を育み、力強い地域の担い手となる人材育成の基盤を築き、人と人がつながり、どこよりもすてきで魅力的な国際文化観光都市を次世代へのレガシーとして継承していきます。 次に、総合体育館を会場としたボクシング大会の開催についてです。 日本ボクシング連盟は、本年12月26日に総合体育館で、全日本大学ボクシング王座決定戦を含む三つの大会の開催を予定しており、是非多くの区民の皆さんが観戦し、ボクシング競技の魅力を感じていただきたいと考えています。 次に、ちばてつやさんや「あしたのジョー」と連携した取組を、オリンピックのレガシーとして残せないかについてです。 大会のブランド保護の観点から、「あしたのジョー」のモニュメントをレガシーにすることは困難です。また、ちばてつやさんのネーミングの使用に当たっては、さまざまな課題があります。 区としては、オリンピック終了後も、ボクシング大会開催地の経験を生かし、スポーツの普及・振興のレガシーを残していきたいと考えます。 次に、パリ市7区との友好協定についてです。 本年7月に、パリで行われたジャパン・エキスポに出展する墨田区内の文化団体を通して、パリ市7区内のギャラリーにおいて、本区の文化発信事業を実施するなど、両区の文化交流に着手しているところです。今後の具体的な交流プランについては、12月の訪仏時に協議し、パリ市7区側の意向を踏まえた上で決定します。 また、パリ市7区からは、覚書の締結ではなく、区長同士の親書の取り交わしを通じて文化交流を図りたい旨の意向が示されています。東京スカイツリーとパリエッフェル塔との交流については、ご紹介の事例のほか、東京スカイツリーにおいてコラボ商品も販売されるなど、さまざまな取組が始まっていると仄聞しています。 こうした民間交流は、海外におけるすみだのシティプロモーションにつながり、観光施策としても有効ですので、スカイツリー社の意向も確認していきます。 次に、観光施策についてです。 まず、吾妻橋観光案内所については、浅草とスカイツリーを結ぶ墨田区側の玄関口にある観光案内所として、東京水辺ラインの券売所、観光スポットの紹介のほか、地域のお勧め飲食店などの情報も含め、利用者からの具体的な問い合わせに対応しています。観光に生かせる地域情報については、ホームページ等だけではなく、観光案内所に来たからこそ得られる生の情報が発信できるよう、更に工夫を重ねていきます。 運営している観光協会では、今年度からDMOを活性化させるため、ワーキンググループを設けています。地域への経済波及効果も含め、そこで検討された内容については、観光協会と連携し、観光案内機能のあり方についても反映していきます。 イベント等の連携の観点からは、2年目の開催となった隅田川とうろう流しにおいて、吾妻橋観光案内所を利用した人は20名程度であり、改善が必要であると考えています。 隅田川とうろう流しについては、台東区との連携事業として復活したもので、歴史ある地域行事として、隅田川で開催されることに意義があるものと考えています。 現在、北十間川・隅田公園観光回遊路の整備を進めており、来春のオープン時には、鉄道高架下の店舗も含め、多くの来街者で賑わうことが予想されます。北十間川については、官民連携した新たな事業展開を考えていきます。 次に、観光協会への支援策についてです。 観光協会は、今年度の総会において、組織の再編と事業見直しの中期計画を発表しています。その内容には、物販等の売上げが落ち込む中、まち処の機能強化や人員体制の再編、DMOの本格的な取組が示されています。区としては、職員派遣による人的支援に加え、中長期的な視野に立った事業や財務構造の見直しについて、ともに考えていくこととしています。 最後に、喫煙所のあり方についてです。 JR錦糸町駅南口とJR両国駅西口の喫煙所については、日本たばこ産業株式会社による清掃のほか、区の啓発指導員が巡回中に、喫煙者への指導や、路上の吸い殻等を収集、清掃をしています。両喫煙所は利用者が多く、喫煙マナーに関する意見も多数寄せられていることから、指導を更に徹底させ、改善します。 また、JR両国駅西口喫煙所は、現在の場所から10メートルほど北に移設し、喫煙スペースを5倍程度広げるほか、壁面パネルを設置します。JR錦糸町駅南口喫煙所は、壁面パネルを30センチ高くし、煙返しを設置するなど、副流煙の漏れを抑える改修を行います。なお、両喫煙所の改修等の経費については、今定例議会に補正予算をお願いしています。 ご提案の、区による清掃員の配置については、既に啓発指導員の業務で対応していることから、その履行を徹底していく考えです。 以上で、地域連合「すみだの絆」、田中議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長(加藤裕之) 議長
    ○議長(田中邦友) 加藤教育長   〔教育長 加藤裕之登壇〕 ◎教育長(加藤裕之) 地域連合「すみだの絆」、田中議員のご質問にお答えします。 あわの自然学園についてです。 あわの自然学園の今後の存続に係る検討についてです。 現在の施設は、平成25年度から平成29年度にかけて大規模改修を行いましたので、ここしばらくは支障なく使用できる状態です。しかしながら、職員体制等運営上の問題や診療所医師の高齢化、熊やイノシシの出没等の課題があります。今後、これらの状況を踏まえた上で、あわの自然学園のあり方について検討していきます。 以上で、地域連合「すみだの絆」、田中議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友) 議事の都合により、暫時休憩いたします。     午後2時休憩-----------------------------------     午後2時20分再開 ○議長(田中邦友) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番、中村あきひろ議員 ◆11番(中村あきひろ) 議長、11番 ○議長(田中邦友) 11番、中村あきひろ議員   〔11番 中村あきひろ登壇〕 ◆11番(中村あきひろ) 立憲民主党の中村あきひろです。 まず、先般発生しました台風10号、15号並びに九州北部を中心とした豪雨被害により、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復旧・復興を心よりご祈念申し上げます。 それでは、私から、江東5区の大規模水害による広域避難対策についてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず1点目は、昨今の異常気象と早急な対策の必要性についてお伺いいたします。 近年、地球温暖化の影響を含め、日本はもとより、世界的に異常気象になっていることは、多くの皆様が周知していることだと思います。 2019年8月1日の国連の発表によりますと、本年7月の世界の気温は、エルニーニョ現象により、最も暑かった2016年7月に匹敵するほどの暑さだったということが明らかになりました。本年はエルニーニョ現象が観測されていないにもかかわらず、記録的な猛暑になっていることが指摘され、気候変動に警鐘を鳴らしております。 また、WMO(世界気象機関)によりますと、2019年は産業革命以前と比べ、世界の平均気温が1.2度ほど高くなったと推定されており、フランスのパリでは42.6度、インドのニューデリーでは48度が観測されており、各地で今年最高気温を更新しております。 世界各地で異常気象が相次いでいる現状ですが、日本においても、100年前に比べ、気温が1.21度上昇しており、日本近海の海水温も1.12度上昇しております。その結果、以前は日本海付近で弱まっていた台風の勢力が、近年では勢力を保ったまま、あるいは更に発達して日本に上陸をし、大型台風や集中豪雨となって被害をもたらしている状況です。また、移動しながら発達し、長時間にわたり雨を降らせる線状降水帯の発生を予測することは、現在の技術では非常に困難と言われており、近年の異常気象は、まさに気候が予測不能な状況になっていると言わざるを得ません。 よく報道等では、「100年に一度の災害」といった位置付けで語られておりますが、もはや1980年代からの過去の気象データに基づいた予測や想定では通用しなくなっているのが現在の状況ではないでしょうか。100年に一度、200年に一度という考え方が、住民の皆さんの危機意識を軽薄にしてしまうことに、私は非常に懸念をいたしております。 現に、内閣府による荒川氾濫の想定雨量は72時間で550ミリ、もう一度言います、72時間で550ミリとされておりますが、3年前の東日本豪雨災害で決壊した茨城県常総市の鬼怒川では、72時間で610ミリの雨量が観測されております。先般の台風10号では、荒川決壊想定雨量の72時間で550ミリを超えた地点は4カ所あり、高知県の安芸郡馬路村では最も多く864ミリ、また、奈良県吉野郡上北山村では743ミリ、和歌山県田辺市では679ミリ、徳島県那賀郡那賀町では610ミリを観測いたしました。 また、8月下旬から発生した九州北部豪雨では、佐賀市においては、まちの4割が冠水するなど、各地で冠水被害が発生しましたが、およそ72時間の雨量は、多いところで、長崎県平戸市で621ミリ、佐賀県唐津市では531ミリ、長崎県松浦市でも521ミリを観測いたしました。ですから、荒川氾濫における72時間で550ミリという想定雨量は、まさしくいつ起きてもおかしくない状態であると言えると思いますが、区長の見解をお伺いいたします。 2点目に、自主避難の啓発活動についてお伺いをします。 災害がいつ起きてもおかしくない、待ったなしの状況でも、国や都では、江東5区の人口255万人の広域避難の方向性は定まったものの、具体的な避難先や避難方法は、いまだ検討中であります。 内閣府中央防災会議防災対策実行会議では、行政の公助には限界があるという観点から、「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、「自らの命は自らが守る」自主避難が前提となりました。緊急事態における自主避難の基準となる、警戒レベル1から5までの指針を、どのように墨田区の住民に知ってもらうかが極めて重要になってきます。 なぜなら、昨年の西日本豪雨では、岡山、広島、愛媛のこの3県の自治体では、自主避難率が平均で約4.6%にとどまっており、とりわけ広島県では1%未満が4市あり、人口約22万人の呉市では0.4%、人口約14万人の尾道市では0.8%、人口47万人の福山市でも0.3%、人口19万人の東広島市でも0.7%となっております。自治体の担当者からは、「避難が必要との意識が浸透していない」、「危険度が伝わっていない」といった課題が指摘され、避難情報が実際の行動に全くもって結び付いていないことが、実際に明らかになりました。 こういった中で、想定外の災害に直面した住民が口にするのは、「これまでこんなことはなかったのに」という言葉であり、昨今の避難の現状を象徴しているのではないでしょうか。 他の自治体も含め、本区も決して他人事ではありません。住民に危機意識を持ってもらい、自主避難を促す啓発活動が急務だと考えますが、区長のご所見をお尋ねいたします。 3点目に、住民への災害に対する危機意識を促すための対策についてお伺いをいたします。 避難情報が実際の行動に結び付いていないという反省点を含めて、例えば江戸川区では、「ここにいてはだめ、全員が区外に避難を」というインパクトのある言葉を住民に対し公表しました。区の全域が浸水すると、建物の上階に垂直避難しても孤立を免れない、電気・ガスはもちろんのこと、水やトイレの汚物も流せず、衛生環境が悪化し、また、真夏や真冬の環境であれば、なおさら多くの人の命が危険にさらされるとの判断から公表したものであり、さまざまな賛否を巻き起こしながらも、強い意志を持って、明確に危機意識が伝わる呼びかけを行ったということは、評価に値するものだと考えます。また、遅々として進まない国や都への防災対応を促す観点からも、江戸川区が発信したことは、非常に意義があるものであります。 本区でも、江戸川区を参考に、住民全員に伝わるような強いメッセージにより、自主避難という行動に結び付くような危機意識を共有することが重要だと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。 また、足立区では、自主避難を促すために、荒川氾濫時の北千住の様子などを、CGを使ったシミュレーション動画として公表しました。このように、普段使用している駅がどういう事態になるのか、例えば、錦糸町駅や両国駅、押上駅、曳舟駅、東向島駅、鐘ケ淵駅、八広駅等の駅周辺がどのような事態になるのか、視覚的に分かるように、区のホームページや防災アプリ、ハザードマップ等に活用することが、災害に対する危機意識を共有するために有効だと考えます。 荒川氾濫によって、最大10メートルの浸水、2週間水が引かないなどと言葉で言われても、なかなか現実的に捉えることは、私自身も難しいと感じます。イメージしやすい方法で、住民に広くアナウンスしていくことが、住民の命を守るために必要だと考えますが、区長の見解をお尋ねいたします。 住民に危機意識を認識してもらい、自主避難の重要性について啓発することが、住民の命を守ることにつながります。住民に対していかに啓発するか、そして自らの命を守る行動につなげてもらうかについて、本区でも是非、江戸川区が行った住民に対する強いメッセージの公表や、足立区が行ったCGを使った動画の活用について、是非ご検討をお願い申し上げます。 次に、災害時要配慮者に対する避難支援についてお伺いいたします。 広域避難の方向性で定められた「自らの命は自らが守る」という自主避難は、非常に重要なことではありますが、翻って、自らの命を自らが守れない人、つまり高齢者や障害者などの、いわゆる避難弱者に関して、早急に調査・対策をすることは、基礎自治体である本区の重要な使命であります。 本区では、対象となる避難弱者の人数調査、地域の対応、行政の対策がいまだ不十分であり、進んでいない現状です。 避難弱者の状況を、墨田区全域で把握するためには、今の縦割り行政の弊害の側面を抜本的に見直す必要があり、例えば危機管理担当と福祉保健部、その他の関連部署が密に仕事をし、縦割りの枠を超えた体制を構築できるか、縦割り行政の非効率な側面をいかに効率化していくことがポイントとなります。 さらには、高齢者みまもり相談室をはじめ、民生委員、社会福祉協議会とどのように連携し、不断に情報を把握し、更新をしていくか。民間の有料老人ホーム、病院の患者の情報をどう把握していくか、また自治会・町会を含め、地域で支え合うための共助の仕組みを、いかに行政がサポートすることができるか。民間や住民との密な連携が行政運営に求められますが、区長のご所見をお尋ねいたします。 社会全体から高齢者を含めた避難弱者を考えなくてはなりません。本区では、約13万世帯が暮らしておりますが、約2万5,000世帯が65歳以上の高齢者の世帯であり、そのうち約1万5,000世帯は単身の高齢者です。75歳以上の高齢者の認知症の有病率は25%程度で、4人に1人の割合です。高齢者の4人に1人は、親しい友人がいないということが内閣府の調査で明らかになっておりますが、認知症を減らしていくためには、運動とコミュニケーションが非常に重要だということが指摘されております。 また、高齢者の4人に1人は低年金者であります。私が住民の方とお話しした際に、「お金がないから外出を控えている」という方がいらっしゃいましたが、多くの高齢者の皆さんが、お金がなくても出かけられるような憩いの場を提供するのが、本来的な自治体の役割ではないでしょうか。そのためには、学校の施設を含めて、公共施設をいかに円滑に利用できるようにするかが、これからの高齢化時代に突入するに当たり、極めて重要になってきます。 これから2025年に向けて、多くの団塊の世代が健康寿命を迎えます。健康寿命を延ばすことが、社会保障費を抑制すると同時に、避難弱者を減らすことにもつながります。教育委員会を含めて、学校関係者に対して、学校の施設をもっと大幅に開放できるような体制を整えることを、区から積極的に協力をお願いすべきだと考えますが、区長及び教育長のご所見をお伺いいたします。 避難弱者を救うためには、有事の際の対応はもちろん重要ですが、平時からの対応も重要になってきます。さまざまな対策を打つことによって、住民の皆さんが元気で幸せに暮らせる環境をつくり、認知症を減らし、健康寿命を延ばし、孤立を減らし、結果として避難弱者を減らしていくことにつながると考えます。 そういった意味では、日常から防災対策は既に始まっているのです。大規模災害による広域避難の対策に万全を期すためには、多角的で、常にあらゆることに備えていかなければなりません。日常の定型業務に忙殺されながら、空いた時間で業務を行う、一時的な業務チームではなく、防災を総合的に捉えた、横断的な新しい組織が必要となります。縦割り組織の弊害をなくし、区役所の皆さん、地域の皆さんが最大限の力を発揮できるような体制をつくることが、住民の命を守ることにつながると考えます。 政治の最大の責務は、言うまでもなく、人々の生命と財産を守ることです。「自らの命は自らが守る」という言葉を、自治体に置きかえれば、「自らの地域は自らが守る」ということにほかなりません。そして、自助の力ではどうにもならない方々を、共助と公助で支えることができる組織体制をつくり、実行し、一人でも多くの住民の命を守る政治をつくるべきと考えます。 災害対策に早過ぎることは決してありません。自分たちのできる範囲で、最大限の対策を進めることが自治体の使命だと考えます。首都直下型地震を含めて、災害がいつ起こるか分からない現状を踏まえ、最優先事項として、早急に総合的かつ横断的な組織体制を強くつくることを要望するとともに、区長のご所見をお伺いし、私、立憲民主党、中村あきひろの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 ◎区長(山本亨) 議長 ○議長(田中邦友) 山本区長   〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長(山本亨) ただいまの、立憲民主党、中村議員の、江東5区の大規模水害による広域避難対策についてのご質問に順次お答えします。 まず、昨今の異常気象と早急な対策の必要性に対する私の見解についてです。 地球温暖化等に起因する昨今の異常気象については、私自身、危機感を持っており、先の台風15号においても、迅速な水防本部の設置を指示したところです。また、ご指摘のとおり、近年の降雨は想定を超える雨量を記録しており、荒川の氾濫等についても、いつ起きてもおかしくないという強い危機意識を持って対策を進めていく必要があると考えています。 次に、自主避難の啓発活動についてです。 今回改定された「避難勧告等に関するガイドライン」では、警戒レベルに応じて避難勧告等が出されることになっていますが、その避難率の低さが報道でも大きく取り上げられ、課題となっています。 区民の命を守るためには、水害の恐ろしさや必要な避難行動等を十分に理解していただくことが必要です。そのため、改定されたガイドラインの内容も含め、水害対策に係る有益な情報を的確に伝えられるよう、地域防災活動拠点会議や防災講和、各種イベント等のさまざまな機会や、SNSなどのツールを活用した情報発信の強化に努めていきます。 次に、住民への災害に対する危機意識を促すための対策についてです。 区民の皆さんが、的確な避難行動をとるためには、水害に対する正しい認識を持つことが重要です。ご紹介の他区の例も参考に、ハザードマップにある避難の心得等を分かりやすく伝えたり、マイ・タイムラインの活用を呼びかけるなど、イメージしやすい方法を工夫し、周知していきます。 なお、CGを使った動画のご提案がありましたが、今月29日に実施する総合防災訓練において、VRやARを活用した水害啓発ブースを設置する予定です。 次に、災害時要配慮者に対する避難支援についてです。 本区における災害時要配慮者の支援については、「墨田区要配慮者避難支援プラン」に基づき、災害時の安否確認や避難誘導をすることとしています。 現在、要配慮者支援として、マニュアルの作成や総合防災訓練での講習会の実施など、具体的な取組を行っていますが、さらに、支援の実効性の向上や住民防災組織等による共助に対する支援の強化を図るため、プランの見直しに着手しています。この見直しの中で、庁内関係部署や関係機関・団体との更なる連携強化も視野に入れながら検討していきます。 次に、学校施設を高齢者の活動の場等として利用を促進することについてです。 高齢社会の進展の中で、高齢者が生きがいを持ち、自分らしく社会参加できる場をつくっていくことは重要なことと考えています。 区では、元気高齢者を対象とした講習会や運動教室をはじめ、介護予防や認知症予防に関する事業を実施するとともに、高齢者の社会参加や介護予防につながるさまざまな活動を支援しています。これにより、区民の健康寿命の延伸に寄与し、災害時の避難弱者を減らすことにもつながると考えます。 学校は、区民にとって身近な施設であり、有効な活動場所として期待されていることから、利用の促進について、教育委員会と連携していきます。 最後のご質問は、防災を総合的に捉えた、横断的な組織体制の構築についてです。 災害発生時の効果的な対応を図るためには、庁内の組織横断的な連携が重要です。その際には、速やかに災害対策本部を設置し、私の指揮のもと、全ての組織がそれぞれの役割のもとで、一体的に災害対策に取り組むこととしています。日ごろから職員災害対応訓練の充実・強化を図ることにより、区役所組織としての一層の防災力向上に努めていきます。 以上で、立憲民主党、中村議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長(加藤裕之) 議長 ○議長(田中邦友) 加藤教育長   〔教育長 加藤裕之登壇〕 ◎教育長(加藤裕之) 立憲民主党、中村議員のご質問にお答えします。 学校施設を、高齢者の活動の場等として利用を促進することについてです。 学校の施設は、学校教育法に基づき、学校教育に支障のない範囲で、授業を行っている平日の昼間の時間帯を除く夜間や休日など、できる限り施設の貸出しをしています。 学校は、区民にとって身近な施設であり、区では、学校施設を利用して、高齢者向け運動教室なども実施し、共催しているほか、元気高齢者の自主サークルやクラブでは、ラジオ体操、健康体操、太極拳、書道など、さまざまな活動をしております。 学校施設をより開放することにつきましては、利用希望者も多いことは認識しておりますが、学校教育への影響や施設管理面での課題もありますので、運用面での工夫等を図り、利用の拡大につながるように検討してまいります。 以上で、立憲民主党、中村議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長(田中邦友) 以上で、一般質問は終了いたしました。----------------------------------- ○議長(田中邦友) これより本日の日程に入ります。 日程第1から日程第20までを一括して議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第1 議案第20号 墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第2 議案第21号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例 日程第3 議案第22号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 日程第4 議案第23号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 日程第5 議案第24号 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第25号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第7 議案第26号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第27号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第9 議案第28号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第29号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第30号 墨田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第31号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第13 議案第32号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第33号 墨田区子育てひろば条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第34号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第35号 幼稚園教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第17 議案第36号 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第37号 墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第38号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例 日程第20 議案第39号 墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(田中邦友) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長(高野祐次) 議長 ○議長(田中邦友) 高野副区長   〔副区長 高野祐次登壇〕 ◎副区長(高野祐次) ただいま議題に供されました議案第20号から議案第39号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第20号・墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、区民の利便性の向上、行政運営の効率化、行政手続の簡素化等を図るため、区長が行う事務において利用することができる特定個人情報の利用範囲を拡大するほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。 それでは、主な内容についてご説明いたします。 主な内容は3点でございます。 第1点目は、区長部局において、特定個人情報を利用することができる事務として、児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務などの2事務を追加し、当該事務において利用することができる特定個人情報として、障害者関係情報などを定めるものでございます。 第2点目は、区長部局において、既に特定個人情報を利用することができることとされた外国人に対する保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務などの3事務について、当該事務において利用することができる特定個人情報として、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費等の支給に関する情報などを追加するものでございます。 第3点目は、番号法の一部改正により、身体障害者福祉法などにおける事務において、提供を受けることができる特定個人情報が拡大されたことを踏まえ、当該情報と重複する規定の整備を行うものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としております。 次に、議案第21号・墨田区手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、住民基本台帳法の一部改正により、住民票の除票の写し等を交付する制度が明確化されたことに伴い、これらの交付に係る手数料を新設するものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としております。 次に、議案第22号から議案第32号まで及び議案第34号から議案第36号までの14議案について一括してご説明申し上げます。 これら14議案は、いずれも会計年度任用職員制度の導入、地方公務員法の一部改正による臨時的任用職員の任用要件の厳格化及び成年被後見人等に係る欠格条項の削除、元号の改正等に伴い、条例を制定し、又は改正するものでございます。 まず、議案第22号・会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてご説明申し上げます。 本案は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものでございます。 それでは、内容についてご説明いたします 主な内容は5点でございます。 第1点目は、給与の種類でございまして、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料及び期末手当等の諸手当を支給し、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当を支給することとしてございます。 第2点目は、給料等の額でございまして、フルタイム会計年度任用職員に支給する給料及びパートタイム会計年度任用職員に支給する報酬の決定には、原則、職員の給与に関する条例に規定する常勤職員の給料表を用いることとしてございます。 また、給料等の額は、各給料表の1級職の額を超えない範囲内で任命権者が定めることとしてございます。 第3点目は、手当等の額でございまして、フルタイム会計年度任用職員に支給する地域手当等の手当及びパートタイム会計年度任用職員に支給する当該手当に相当する報酬については、原則、常勤職員の例により算定した額を支給することとしてございます。 第4点目は、期末手当でございまして、基準日に在職し、又は基準日前の1カ月以内に退職等した会計年度任用職員のうち、任期が6カ月未満の者等を除いた者に対し、期末手当を支給することとしてございます。なお、期末手当の支給月数、算定方法等は、原則、常勤職員と同様としてございます。 第5点目は、費用弁償でございまして、パートタイム会計年度任用職員の通勤及び旅行に係る費用は、費用弁償として支給することとしてございます。 次に、議案第23号・職員の分限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、会計年度任用職員に適用する休職の期間を定めるものでございます。 次に、議案第24号・職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、報酬が支給されるパートタイム会計年度任用職員の減給の効果を定めるものでございます。 次に、議案第25号・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、地方公務員法の一部改正により、引用条文が改められることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 次に、議案第26号・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、会計年度任用職員を含む非常勤職員の勤務時間、休日、休暇等について、墨田区規則で定めることとするものでございます。また、常時勤務を要する臨時的任用職員について、年次有給休暇を墨田区規則で定めることとするとともに、特別休暇のうちリフレッシュ休暇を対象外とすることといたします。さらに、臨時的任用職員のうち、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく、常時勤務を要しない者に限り、勤務時間、休日、休暇等について、任命権者が定めることとするものでございます。 次に、議案第27号・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、部分休業をすることができない非常勤職員の対象を見直すとともに、部分休業の承認に係る規定を加えるほか、部分休業の承認を受けて勤務しない場合の給与の減額方法について定めるものでございます。 次に、議案第28号・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正により、会計年度任用職員等の勤務時間、休日、休暇等について、規則等で定めることとすることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 次に、議案第29号・墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、本条例の適用の対象となる職員に、フルタイム会計年度任用職員を加えるものでございます。 次に、議案第30号・墨田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、本条例の適用の対象となる職員から、会計年度任用職員を除くものでございます。 次に、議案第31号・職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、本条例の適用の対象となる職員から、会計年度任用職員を除くとともに、臨時的任用職員の給与に係る所要の改正を行うほか、所要の規定整備をするものでございます。 次に、議案第32号・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、本条例の適用の対象となる職員に、フルタイム会計年度任用職員を加えるほか、所要の規定整備をするものでございます。 次に、議案第34号・幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、臨時的任用職員の特別休暇のうち、リフレッシュ休暇を対象外とするものでございます。 次に、議案第35号・幼稚園教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、職員の給与に関する条例の一部改正により、引用条文に移動があること等に伴い、所要の規定整備をするとともに、臨時的任用職員の給与に係る所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第36号・幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、職員の給与に関する条例の一部改正により、引用条文に移動があることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 これら14議案に係る制定条例及び改正条例の施行日は、元号の改正に伴う規定整備については公布の日、欠格条項の削除に伴う改正については本年12月14日、会計年度任用職員制度の導入、臨時的任用職員制度の見直し等に伴う制定及び改正については令和2年4月1日としております。 次に、議案第33号・墨田区子育てひろば条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、墨田区子育てひろばのうち、文花子育てひろばにおいて、一時預かり事業を新たに実施することに伴い、当該事業を実施するために必要な保育室を設けるものでございます。 改正条例の施行日は、墨田区規則で定める日としておりますが、一時預かり事業の利用に関し、必要な手続、準備行為等については、施行日前においても行うことができることとしております。 次に、議案第37号・墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の介護補償額を改定するほか、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としておりますが、改定後の介護補償額は、本年4月1日から適用するなど、所要の経過措置を講ずることとしております。 次に、議案第38号・墨田区立公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、健康増進法の一部改正及び東京都子どもを受動喫煙から守る条例の制定に鑑み、全ての区立公園及び児童遊園において制限される行為に、喫煙を加えるものでございます。 改正条例の施行日は、令和2年4月1日としております。 次に、議案第39号・墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害弔慰金等の支給に関する事項の調査審議に係る審査会を設置するほか、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(田中邦友) なお、本案中、議案第22号・会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例ほか、12議案の職員に関する条例につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、特別区人事委員会の意見を聴取しておりますので、事務局次長から朗読いたします。   〔事務局次長朗読〕-----------------------------------                        31特人委給第158号                        令和元年9月10日 墨田区議会議長 田中邦友様                   特別区人事委員会委員長 中山弘子     「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答) 令和元年9月3日付31墨議第452号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                 記 議案第22号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 議案第23号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 議案第24号 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 議案第25号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第26号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第27号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第28号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例 議案第29号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 議案第31号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案第32号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第34号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第35号 幼稚園教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案第36号 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例----------------------------------- ○議長(田中邦友) これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会9月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) 日程第21を議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第21 議案第19号 令和元年度墨田区一般会計補正予算 ○議長(田中邦友) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長(高野祐次) 議長 ○議長(田中邦友) 高野副区長   〔副区長 高野祐次登壇〕 ◎副区長(高野祐次) ただいま議題に供されました議案第19号・令和元年度墨田区一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 この説明に入ります前に、本年度の都区財政調整の区別算定が確定いたしましたので、ご報告を申し上げます。 本区の算定額は、基準財政収入額が276億2,191万8,000円で、対前年度比9億5,284万5,000円、3.6%の増、基準財政需要額が681億1,030万2,000円で、対前年度比35億298万3,000円、5.4%の増となり、差し引きの普通交付金の額は404億8,838万4,000円、対前年度比25億5,013万8,000円、6.7%の増となっております。 それでは、議案第19号・令和元年度墨田区一般会計補正予算についてご説明申し上げます。 補正額は8,739万3,000円の増額で、補正前の額と合わせますと、予算の総額は1,208億8,499万3,000円となります。今回の補正は、東京都の補助制度の新設等を踏まえ、早急に対応が必要な事業費の補正をお願いするものでございます。 初めに、歳出でございますが、区民生活費では、受動喫煙防止対策の強化に伴い、JR錦糸町駅、両国駅における喫煙環境の整備のため、区民活動推進費の路上喫煙等防止対策事業費に1,200万円を追加計上しております。 次に、民生費では、児童福祉費に3,789万3,000円を追加計上しております。このうち、多子世帯への負担軽減等を行うため、地域型保育事業費に190万5,000円を、認証保育所事業費に3,598万8,000円をそれぞれ追加計上しております。 次に、衛生費では、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が令和2年4月1日に全面施行することを受け、受動喫煙に関する問い合わせに対応する専用コールセンターの設置等のため、区民健康費に1,400万円を追加計上しております。 次に、土木費では、受動喫煙防止対策の強化に伴い、隅田公園の喫煙環境の整備のため、公園費の公園等新設再整備事業費に600万円を追加計上しております。また、子育て世帯等定住促進事業における申請者数の増加により、都市計画費に1,000万円を追加計上しております。 最後に、教育費では、東京都による都道拡幅事業の進捗に伴い、曳舟小学校プール棟の再整備に係る基本設計を行うため、学校施設維持管理費に750万円を追加計上しております。 以上、歳出を合計いたしますと、8,739万3,000円となります。これに引き当てます財源は、分担金及び負担金5,503万7,000円を減額計上するとともに、都支出金1億18万5,000円、繰越金4,224万5,000円をそれぞれ追加計上しております。また、債務負担行為補正といたしまして、小学校施設維持管理費の都道拡幅に伴う整備費について、令和元年度から令和2年度までの期間で、限度額1,800万円を追加計上しております。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(田中邦友) これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会9月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) 日程第22及び日程第23を一括して議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第22 議案第40号 墨田区総合運動場施設整備工事請負契約の一部変更について 日程第23 議案第41号 財産の取得について ○議長(田中邦友) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長(高野祐次) 議長 ○議長(田中邦友) 高野副区長   〔副区長 高野祐次登壇〕 ◎副区長(高野祐次) ただいま議題に供されました議案第40号及び議案第41号の2議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第40号・墨田区総合運動場施設整備工事請負契約の一部変更についてご説明申し上げます。 本案は、墨田区総合運動場施設整備工事において、掘削土量を減ずる等の必要が生じたため、契約金額を変更するものでございます。 変更内容は、現在5億2,920万円としております契約金額を569万8,080円減額し、5億2,350万1,920円とするものでございます。 次に、議案第41号・財産の取得についてご説明申し上げます。 本案は、墨田中学校ほか7校の屋内運動場に係る空調機を、所有権移転付き賃貸借契約により取得するもので、東京ガスリース株式会社ほか8者を指名し、競争入札を行った結果、東京ガスリース株式会社が月額313万2,800円で落札し、8月22日に仮契約を結んだものでございます。 なお、借入期間は令和2年3月31日から令和12年2月28日までとしており、当該期間の賃借料の総額は3億7,593万6,000円でございます。また、借入期間満了後の同年3月1日に、空調機の無償譲渡を受けることとしてございます。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(田中邦友) これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会9月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) 次に、陳情2件の委員会付託について申し上げます。 本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会9月議会陳情付託事項表                      〔巻末陳情付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る9月30日午後1時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     午後3時11分散会                           議長  田中邦友                           議員  渋田ちしゅう                           議員  沖山 仁...