平成３１年 第１回定例会（２月） 平成３１年第１回定例会 墨田区
議会会議録１ 期日 平成３１年２月１４日２ 場所 墨田区議会議事堂３ 出席議員（３１人） １番 坂井ユカコ君 １８番 高橋正利君 ２番 村本ひろや君 １９番
じんの博義君 ４番 佐藤 篤君 ２０番 あべきみこ君 ５番 しもむら 緑君 ２１番 田中 哲君 ６番 渋田ちしゅう君 ２２番 はらつとむ君 ７番 西村孝幸君 ２３番 樋口敏郎君 ８番 井上ノエミ君 ２４番 沖山 仁君 ９番 大瀬康介君 ２５番 田中邦友君 １０番 堀 よしあき君 ２６番 木内 清君 １１番
あさの清美君 ２７番 坂下 修君 １２番 としま 剛君 ２８番 瀧澤良仁君 １３番 加藤 拓君 ２９番 おおこし勝広君 １４番 中沢えみり君 ３０番 加納 進君 １５番 福田はるみ君 ３１番 千野美智子君 １６番 はねだ福代君 ３２番 高柳東彦君 １７番 とも宣子君４ 欠席議員 なし５ 欠員（１人） ３番６
出席理事者 区長 山本 亨君
産業観光部長 鹿島田和宏君 副区長 高野祐次君
福祉保健部長 青木 剛君 教育長 加藤裕之君 子ども・
子育て支援部長 岩佐一郎君
企画経営室長 岸川紀子君
都市計画部長 渡辺茂男君 総務部長 小暮眞人君
都市整備部長 田中正明君 区民部長 石井秀和君
企画経営室参事 郡司剛英君
地域力支援部長 関口芳正君
区民部参事 高橋宏幸君
地域力支援部参事 前田恵子君
環境担当参事 島崎 進君
保健衛生担当部長 伊津野 孝君
立体化推進担当部長 大野暢久君
保健衛生担当参事 岩瀬 均君
会計管理者 中山 誠君
保健衛生担当参事 植原昭治君
教育委員会事務局次長 後藤隆宏君
危機管理担当部長 酒井敏春君
教育委員会事務局参事 宮本知幸君
環境担当部長 佐久間 之君
選挙管理委員会事務局長 小久保 明君７
出席事務局職員 事務局長 浜田将彰君 議事主査 松本光考君
事務局次長 瀬戸正徳君 書記 北條 豊君 議事主査 荒井 栄君 平成３１年第１回墨田区
議会定例会議事日程 第４号 平成３１年２月１４日午後１時 開議第１ 議案第６号 墨田区
議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例第２ 議案第７号
墨田区立学校設置条例の一部を改正する条例第３ 議案第８号 墨田区自転車の利用秩序及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第９号 墨田区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第５ 議案第１０号
墨田区立公園条例の一部を改正する条例第６ 議案第１１号 墨田区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例第７ 議案第１２号 墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例第８ 議案第１３号 墨田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第１８号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第１０ 議案第１９号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第１１ 議案第２０号 墨田区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第１２ 議案第１号 平成３０年度墨田区
一般会計補正予算第１３ 議案第２号 平成３１年度墨田区
一般会計予算第１４ 議案第３号 平成３１年度墨田区
国民健康保険特別会計予算第１５ 議案第４号 平成３１年度墨田区
介護保険特別会計予算第１６ 議案第５号 平成３１年度墨田区
後期高齢者医療特別会計予算第１７ 議案第１４号 特別区道墨１２２
号路線整備工事請負契約の一部変更について第１８ 議案第１５号 物品の買入れについて第１９ 議案第１６号 物品の買入れについて第２０ 議案第１７号 物品の買入れについて第２１
議員提出議案第１号 墨田区
学校給食費助成条例第２２
議員提出議案第２号 墨田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 午後１時開議
○議長（瀧澤良仁君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（瀧澤良仁君） まず、
会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １１番
あさの清美君 １９番
じんの博義君のご両君にお願いいたします。
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○議長（瀧澤良仁君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ５番・しもむら緑君 〔５番 しもむら緑君登壇〕（拍手）
◆５番（しもむら緑君） 墨田区議会自民党のしもむら緑でございます。通告してあります大要２点につき、山本区長及び
加藤教育長に質問いたします。明確で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 大要１点目は、舟運の活用について伺います。 ２０２０年に向けて、現在、北十間川・
隅田公園観光回遊路や
両国リバーセンタープロジェクトの整備が進められています。水辺を活用した新たな
にぎわい創出の拠点として、期待に胸が膨らむところでありますが、より多くの集客を見込むために、墨田区としては、事前に動線計画を立てサポートすることが必要であると考えています。今回は舟運の活用に特化して、山本区長に質問いたします。 台東区の浅草から吾妻橋を渡って墨田区へ観光に訪れた方々が、
東京スカイツリーだけではなく、相撲観戦やすみだ北斎美術館などにも足を運んでみたいと思った際、交通の利便性が非常に悪いことが現状の課題として挙げられます。それは両国エリアから見たときにも同じことが言えます。東京五輪では、両国国技館で
ボクシング競技の開催が予定されていますし、その近くには１，０００名規模の観光客が宿泊できるホテルの建設も予定されています。今後、より多くの方に区内周遊を楽しんでいただくために、動線を考えていくことが大変重要です。 そこで区長に伺います。 今回、北十間川・
隅田公園観光回遊路整備事業の中で、（仮称）
小梅橋船着場が整備されることを受け、
両国リバーセンタープロジェクトに係る船着き場もうまく活用し、観光振興の充実や二次交通としての利便性を図るという観点から、船舶の定期便の推進を検討いただけないでしょうか。 加えて、防災の観点からは、
定期航路事業者との災害時の協力協定も要望いたします。大規模災害時においての船舶の活用については、
阪神淡路大震災や
東日本大震災にて、
物資輸送等、極めて重要な役割を果たしたことが、国土交通省の「大規模災害時の船舶の活用等に関する
調査検討会」などでも報告されています。その中で問題として挙げられていたのが、活用可能な船舶の確保でした。船舶の活用を実施する必要があっても、どこに船があり、どこに連絡すればよいのか分からなかったという反省があるとの指摘もなされていました。 墨田区は、現在、東京都の水辺ラインと災害時の協力協定を結んでいますが、有事の際、本区を優先的に支援してくれる
船舶事業者との災害時の協力協定は結ばれていません。選択肢は多いにこしたことがありません。早急に締結すべきと考えます。 併せて、大規模災害時にすぐ動けるように、区内の
係留場所提供についても考慮していただきたいと思います。区長の所見を伺います。 定期船の実現に向けては、桟橋使用料や管理料が課題になってこようかと思いますし、災害時に備えた船舶の係留場所についてもクリアしなければならない課題があろうかと思います。所管もまたがりますが、是非できない理由ではなく、できる理由を考えて動いていただけるようお願いいたします。 大要２点目は、性教育について伺います。 先般、東京都
教育委員会が専門医の視点も踏まえ、教育現場での適切な性教育を進めるため、小・中・高校向けの教師用「性教育の手引」を今年度中に改定する方針を示しました。具体的な内容はまだ明らかとなっていませんが、１０代の望まない妊娠や性感染症などが問題となっている中、自分の体を守る具体的な方法や命の大切さを学ぶ大切な機会であると捉えています。 望まない妊娠は中絶につながりやすく、意図せぬ出産は新生児の遺棄や児童虐待、貧困につながるケースもあります。そのような事態を招かないために、
義務教育課程の保健体育の教科書には「避妊」の言葉はありませんが、しっかりと知識は伝える責務があると思っています。 性感染症については、１９８０年代にエイズが社会問題化しましたが、それに加え、厚生労働省から報告されている若者に広がりを見せている
クラミジア感染症、近年急増している梅毒などの状況を鑑みると、予防教育にも力を入れていく必要があります。 性感染症の怖さは、その多くは症状に乏しく本人が気づきにくいため、結果、感染が広がってしまうという点です。感染から時間が経過すると、さまざまな疾患を引き起こし、時には次世代まで重大な疾患を引き起こす可能性があること、将来不妊症などにもつながり、女性に圧倒的に不利になることなどを伝えることが大事なポイントであろうかと思います。 日本は恥じらいというような意識がまだまだあり、海外と比較すると、なかなか大きな声を上げて危機感を持って性教育の取組をやっていこうという方向にはなりにくいのかもしれません。しかし、大変重要なことです。１４歳以下の望まない妊娠や１５歳から一気に性感染症の感染率が上がることを考慮すれば、小学生の時期から保護者の理解も当然得ながら、子どもの発達段階に応じて継続して伝えていく必要があろうかと思います。 今回の手引の改訂の動きを受け、改めて教育現場における性教育の進め方と墨田区の考え方について、
加藤教育長の見解を伺います。 他自治体の事例を紹介しますと、埼玉県
富士見市立水谷中学校では、平成２１年から３年間を通した年間計画を立て、性に関する
特別活動指導「命の授業」を保護者の協力も仰ぎ、助産師による出前授業なども交えながら実施しています。秋田県では、秋田県医師会と連携した中学校・高校を対象とした性教育講座を実施し、望まない妊娠の減少など、一定の成果を上げています。宮城県
仙台市立松島小学校では、年に１回「育ちゆく体とわたし」の単元に沿った形で、小学４年生児童と保護者を対象に管理校医でもある医師が命の大切さを伝える性教育を実施しています。 ネット普及などにより、さまざまな性情報が氾濫する中で、性感染症や性に関する正しい知識を身に付け、正しい行動を選択するためには、このように医師や助産師との連携も非常に有効であると考えます。 墨田区でも是非こういった専門家との取組を実施していただきたいと考えますが、
加藤教育長の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの、
自由民主党、しもむら議員の舟運の活用についてのご質問にお答えします。 水辺の
にぎわい創出や二次交通手段として、舟運の活用は重要であると認識しています。このためには
舟運事業者が参入しやすい環境にすることが不可欠であり、特に、船着場の設備や管理のあり方等について、検討・調整する必要があります。 小梅橋の船着場や
両国船着場については、
舟運活性化連絡会を通して、定期便に必要な船着場の設備や発着に掛かる費用の軽減、管理方法について検討し、事業者と調整の上、定期便の運航に参入しやすい環境を整備していきます。 次に、
定期航路事業者との災害時協力協定についてです。 隅田川や荒川に囲まれ、内部河川も多く抱える本区として、災害時の物資輸送や
帰宅困難者等の搬送手段として、舟運の活用は有効であると考えます。 現在、東京都公園協会と災害時の
水上バス等の利用を含む「墨田区船着場等の利用に関する協定」を締結していますが、そのほかの
船舶事業者とも協定を締結する意義はあると認識しています。
協定締結先が保有する船舶の規格や数、船舶の優先確保、陸路との比較による搬送時間等、効果的な活用のための課題を検討し、これらの事業者との協定締結について対応していきます。 最後に、区内の係留場所の提供についてですが、これまで河川の安全対策や係留船舶の適正化に取り組んできた経緯があり、いまだ東京都における
不法係留船対策が完了していないなどの課題があることから、現時点においては、
船舶事業者用の係留施設を提供することは困難ですが、都にその可能性を確認していきます。 以上で、
自由民主党、しもむら議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君）
自由民主党、しもむら議員のご質問にお答えします。 まず、性教育の進め方と
区教育委員会としての考え方についてです。 学校における性教育は、児童・生徒の健全な心と体の成長を促すため、
保健体育分野を中心としてさまざまな場面を活用して行われるべき重要な教育であると認識しております。 学校教育では、児童・生徒の発達段階に応じ、
学習指導要領に定めた内容を確実に指導することが重要です。
現行学習指導要領、新
学習指導要領ともに、
小学校段階では理科や保健の分野で、人の誕生や思春期における体の変化、
中学校段階では保健分野で受精、妊娠を取り扱いますが、妊娠の経過は取り扱わないものとされており、避妊についての記述はありません。 ただし、現状の性教育においても、小学校では生命誕生の尊さや思春期の心の変化、異性を理解し尊重することなどを学び、中学校では感染症の予防の学習の中で、エイズ及び性感染症についての概念や感染経路、効果的な予防方法について学ぶこととされていますので、自分の体を守る方法や生命の大切さについて、発達段階に応じて適切に指導されていると考えます。 今後の性教育の進め方については、現段階では東京都
教育委員会の「性教育の手引」の改訂内容については明らかではありませんが、児童・生徒の実態や状況の変化など、
学習指導要領が定める範囲を超える指導を行う必要が生じることも考えられますので、その場合には、保護者の十分な理解と了解を得た上で指導を行うとともに、今後改訂される東京都
教育委員会の「性教育の手引」の方針や掲載される指導例なども参考に、性教育を進めてまいります。 次に、性教育における専門家との連携についてです。 児童・生徒が
インターネット等で性に関わる不適切な情報に触れる可能性が高くなっており、ＳＮＳ等を介した性に関わる事件や未成年者の被害も社会問題となっております。このため、学校では、安全指導や
インターネット利用や
ネットモラル等に関わる学習の中で、
犯罪被害防止や情報選択について、警察や
電話会社等の外部専門家からの協力も得ながら指導を行っています。 また、性教育の指導において、医師や助産師等を活用するご提案についても、児童・生徒の学習効果を高めるために有効であると考えますので、議員からご紹介のあった
先行事例等も参考として、情報を収集し、医師や助産師等の活用の有効性や成果とともに、人材情報を学校へ情報提供をしていきたいと考えております。 以上で、
自由民主党、しもむら議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（瀧澤良仁君） ２１番・田中哲君 〔２１番 田中哲君登壇〕
◆２１番（田中哲君） すみだの絆の田中哲です。今回、私は山本区長の施政方針を中心に質問をいたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、私なりの山本区政の４年間と来年度予算についての評価と感想を申し上げたいと思っております。 確かにこの４年間の山本区政は、山本区長のお人柄のとおり、誠心誠意、区政を務めてこられたと思っております。特に、墨田区の
トップセールスマンとして、墨田区の顔として、地域からの評判もよく、またＳＮＳを使った発信力やフットワークのよさには大変に感服をしております。また、待機児童の解消や大学の誘致など、一定の成果を得たものもありますが、区政に大きな変化や伸張があったのかといえば、疑問に思う部分も多くあると考えています。 今期の４年間は前山崎区政の積み残した課題の整理が主だったと感じています。しかしながら、地域からの期待は大きく、まさに来期以降が山本区政の真骨頂を試されるのではないでしょうか。 さて、来年度の施政方針についてでありますが、やはりもっと
山本カラーを出してほしかったとの感想を持っております。予算編成についても、確かに手がたいとは思いますが、山本区長の唱える「民間感覚と区民目線による区政の展開」と「スピード感のある、区民に開かれた区政の推進」が貫かれているでありましょうか。疑問に思う点もございますので、順次質問をいたします。 まず、区長ご自身で来年度、目玉となる施策は何だとお考えでしょうか。まず、来年度はこれをするんだというご決意をお聞かせ願います。 さて、来年度、
区内中学校全校の体育館に空調設備の設置を決断されたことには、大きな評価をしたいと思います。これは来年度予算でも目玉施策の一つだと思います。ただ、ほとんどの中学校で併設されている武道場についての空調設備はどうされるのでしょうか。剣道に造詣の深い山本区長はよくご承知のことと思いますが、暑中稽古・寒稽古は厳しいものであります。当然、武道場にもという声が挙がってくると思われますし、民間の感覚で言えば、工期や費用などを考慮して、体育館と同時設置すれば、安上がりだと考えるのが当然だと考えますが、ご答弁を願います。 さらに、
中学校設置後には、小学校の体育館にという声が挙がることと想定しますが、今後、どういう計画をお持ちなのかお尋ねいたします。 地域からも体育館が災害時の避難場所となるところから、大きな関心を持ってこの問題については聞かれております。 また、学校によっては、体育館が建物の上部にある場合があります。既に地域からは、高齢者の災害時対応のために、エレベーターの設置を求める要望が出ていることはご承知かと思いますが、区としてはどういったご見解をお持ちなのかお尋ねをいたします。 また、もう一つ、来年度の目玉事業になる可能性があると感じているのが、
防災士ネットワーク協議会の設置であります。防災士の育成事業については今年度からの継続でありますが、来年度は
防災士ネットワーク協議会を立ち上げるようであります。具体的にはどういった
ネットワークをつくり、どういった活動を行っていくのかお尋ねをいたします。 昨年、私もこの
防災士育成講座を町会役員の枠で受講させていただきました。講座の受講者には、町会の役員をはじめ、消防団や建築業界、果ては薬剤師と、さまざまな業種の方が参加されております。墨田区の新たな防災の担い手として、大きな役割を果たす可能性があると考えています。既に墨田区は、全中学生に
普通救命講習を受講させる事業を行っておりますので、防災士の受講資格を満たしております。今後は、中学生にも防災士への参加を呼びかけるのも一案かと考えますが、いかがでありましょうか。
日本防災士機構のホームページから検索をしますと、現在、墨田区での登録者数は、本年１月現在２２６名であります。災害に弱いとされる墨田区なのですから、もっと多くの登録者がいてもよいのではないかと考えていますが、今後の
防災士育成計画や資格取得に対する新たな助成の計画などがあれば、併せて伺いたいと思います。 さて、山本区長のこの４年間において、最も山本区長らしい施策展開だと考えておりますのが、
地域力日本一についてであります。今回の施政方針はほんの１行のみ触れられているだけでありますが、人口流入が続き変わりつつある墨田区をどういった形で
地域力日本一にしていくのか伺いたく思います。この件については、以前からも町会の支援策をはじめ、さまざまな提案や議論をしてきましたが、効果のある実効的な施策展開が図られているとは思えないのが現状であります。来年度予算案においても本年度の予算規模と大きな変化がないようですが、山本区長のご所見と日本一の地域力をつくる具体的な対策について、詳しく伺いたいと思います。 来年度の一般会計の予算規模は１，１９５億１，５００万円、そのうち６７９億１，７００万円が民生費で、約５７％の比率を占めています。ここで私は民生費を切れとかなくせとかの議論をするつもりは全くありません。しかし、これだけ大きく膨れ上がった民生費をどうするかは今後の大きな区政の課題だと考えています。本年の１０月には消費税が１０％に上がります。２０２５年の団塊の世代が
後期高齢者になるころには、より多くの財源が必要となり、更なる消費税の増税が求められてくるかもしれません。結果、特に
中小零細企業の多い我が墨田区においては、かなり深刻な増税の影響が出る可能性があるのではないかと考えています。 私は
民生費抑制のためには、地域の支え合いやつながり、まさに山本区長の言う地域力が求められるだろうと思うのです。しかし、残念ながら地域の福祉の最大の担い手である民生委員も、防災のかなめである消防団員も、さらには町会役員やＰＴＡの役員においても、なかなか成り手がない現状であります。改めて、
地域力日本一を実現するためにどんな施策展開を行うのか、加えて、今後の民生費のあり方についてご所見を求めます。 同様に、今後の
元気高齢者に対する施策について伺います。
山本区長就任当初には、南部地域への
元気高齢者の施設について前向きでありましたが、その後、前言を翻し、南部地域への
元気高齢者施設は見送るとの見解を示されました。その代替案として、既存施設を使った対策を講じるとのご答弁をいただいておりましたが、やはり専用施設があるかないかでは、その効果に大きな違いがあるのではないかと考えています。公共施設をつくれば、後年度負担も伴います。しかし、区民の皆さんに使われる施設であれば必要ではないかと私は考えています。まして、民生費の割合が５７％を超え、
介護保険特別会計が２２５億９，６００万円、
後期高齢者医療特別会計が５７億２，３００万円も掛かる現在、高齢者が元気で活躍できる社会をつくることで、少しでも民生費などを抑制できるのではないかと考えています。 現在、男性の平均寿命が８０．２１歳、健康寿命が７１．１９歳、その差が９．０２歳、女性は平均寿命が８６．６１歳、健康寿命は７４．２１歳、その差が１２．４歳と言われています。この介護が必要だとされる期間を少しでも短くすることができれば、ご本人にとっても、ご家族にとっても、ひいては社会全体にとってもすばらしいことと考えています。 来年度の国家予算が１０１兆４，６００億円でありますが、２０１５年度の
国民医療費は４２兆３，６４４億円に上っています。日本国憲法第２５条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定をされています。そして、身近な
健康づくりは、
基礎的自治体ができる大きな役割だと思うのですが、山本区長はこの状況をどう考えておられるのでしょうか。 現在、総合運動場が計画をされていますが、誰が最も利用するでしょうか。休日はともかく、平日は恐らく高齢者の
健康づくりに使われることが多いのではないかと私は考えています。もちろん南部に
元気高齢者施設ができたとしても、それが即、健康寿命を延ばすことにはなりません。しかし、何度も申し上げますが、同じ墨田区であっても南と北で施策展開が異なるというのはおかしいと考えています。行政が一番気にする区民に公平だと言えるのでしょうか。しかも、北部にはいきいきプラザをはじめ、３館もの専用施設があります。確かに、この間、代替施設をうまく使うことも一案ではないかと私も思っておりましたが、今や医療・介護の連携が必要であり、専門的知識を持つ職員を備えた専用施設が絶対に必要だと思います。 最近「フレイル」という言葉を聞きましたが、ご存じでありましょうか。フレイルは、厚生労働省研究班の報告書では「加齢とともに、心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱化が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。高齢者が増えてくる現代社会において、フレイルに早く気づき、正しく介入、すなわち治療や予防をすることが大切だと言われています。いち早くこのフレイルの状態で対応さえすれば、重篤化することを防ぐことができます。 だからこそ、私は何度となく南部地域への
元気高齢者の施設を求めてまいりました。改めて、山本区長のお考えを伺うとともに、南部地域への
元気高齢者施設建設を強く求めます。 私は平成２４年第４回定例会において、当時の山崎区長に同じように南部の
元気高齢者施設について、同じような質問をしております。以下、山崎前区長のご答弁を原文のまま引用させていただきます。「北部に位置しております『いきいきプラザ』、『立花・梅若ゆうゆう館』の高齢者福祉施設３館は大変人気が高く、利用者数も年々増加しているところでございます。一方で、区南部におきましては、介護予防を含め、一般の高齢者を対象とした事業をみどりコミュニティセンターや長寿室などで実施をしております。ご指摘の
元気高齢者のための福祉施設が南部地域にないことに対する私の認識でございますが、これは、当然、地域に偏ることなく、
元気高齢者のための施設が存在することは望ましいと考えております。しかし、適地の確保、コストの問題等、施設建設にはさまざまな課題もございます。先ほどの三つの施設の設置の経緯は、一つは既存の区施設の有効活用、残りは都民住宅等の建設や、区有地売却に伴う地域還元施設として設置されたものでございます。そこで、もし南部に同様の施設を設置するとするならば、やはり既存の区施設からの転用、あるいは大規模開発等に伴う地域還元施設の一つとして設置を検討していくことが現実的な対応ではないかと考えております」との答弁でありました。 前山崎区長は条件が整えばとの答弁でありましたが、山本区長は条件次第で再考するお考えがあるのでしょうか。 私の知る限り、現在、南部地域には東京都の所有する大規模遊休地が三つあります。一つは本所警察署の跡地、二つ目は旧江東児童相談所の跡地、さらに三つ目は三之橋ポンプ所跡地であります。この３カ所について、区はどう考えているのでしょうか。地元では、この３カ所の有効利用についてさまざまな意見が寄せられています。もとより東京都の所有地でありますから、東京都の意向が第一でありますが、地元区として積極的に働きかけをする必要があると考えています。 特に江東児童相談所跡地などは、江東橋児童館の目の前ですから、恒久施設でなくてもすぐに子どもたちの遊び場やキャッチボール広場などに使うことができるのではないかと思います。あるいは、東京都に積極的に働きかけを行い、地元還元施設として要望を行えば、
元気高齢者の施設として利用できる可能性があるのではないかと考えています。実際に今まで、区は地域の声を聞いて、東京都などに対して要望活動なり、調査やシミュレーションを行ったことはあるのでしょうか。是非山本区長には、東京都への働きかけや地元の声を聞く機会を設けていただきたいと思っていますが、どうお考えでありましょうか。ご答弁を求めます。 さて、最近まちを歩いていますと、やたらとマンションの建設を目にします。また、明らかに最近墨田区に引っ越しされてきたことが分かるようなカップルを多く見かけるようになりました。昨年の４月に人口が２７万人を超えた証左かと思います。実際、私の近隣の小学校においては、教室が足りないという話を多く聞くようになりました。ほんの少し前まで少子化による学校統廃合の計画があったことが考えられません。財政上も人口増による納税義務者数の伸びと区民所得の伸びにより増収が見込まれていますが、人口増はいつまで続くのでしょうか。墨田区は都心から３０分ほどの通勤圏であります。東京一極集中の現況を見ると、このまま人口増が続くのか、あるいは、少子化により人口増に歯止めが掛かるのか。区としてはどう考えているのかお尋ねをいたします。 山本区長の施政方針にも「人口増加による環境変化が及ぼす区政への影響を見極めながら」との文章があります。このまま人口増が続くのであれば、それなりの政策需要も出てくるのではないでしょうか。また、墨田区の適正人口をどれくらいと予想しておられるのか、お尋ねをいたします。また、地域的にどのあたりに人口増が見られるのかをお尋ねいたします。 前にも述べたように、最近、小学校の教室が足りないという声を多く聞きます。特に南部地域においてそれが顕著に思いますが、教室を増やすなどは一朝一夕には進みません。しっかりと人口動態を見極めて、機動的に施策を行うように求めたいと思いますが、山本区長のご所見を求めます。 最後は、公園整備について伺いたいと思います。今回の施政方針で「公園」というワードが９回出てきます。意図してのことか偶然の結果なのかは分かりませんが、都市において公園の役割は大変に大きいのではないかと最近考えています。例えば、錦糸公園ですが、リニューアルによって随分変わったと感じています。ジャズフェスをはじめ、肉フェス、花見やその他のイベントなど、多くの人々が集うきっかけになったように思います。恐らく本年度は隅田公園や旧家庭センターに隣接する日進公園の再整備を想定しての施政方針なのだろうと思いますが、公園は地域の顔になり得るのではないかと思っています。最近では、保育園の園庭の代替として、まちなかの公園が多く使われるようになりました。 以前、隅田公園の近くにお住まいの方から「私はあの隅田公園の近くに住みたいと思って墨田区に引っ越してきた」と言われたことがあります。ある意味、公園が定住促進に役立つのではないのかと思うのですが、地元の話で恐縮でございますが、立川第二児童遊園、通称安兵衛公園の改修に当たっては、地域とのワークショップを何度か開き、地域の声を十分に聞いて公園を再整備しました。結果、公園愛護協定をはじめ、さまざまなイベント、さらにはまち歩き観光の起点となりつつあります。これこそ新たな公園像のあり方ではないでしょうか。 すみだ北斎美術館前の緑町公園もしかりであります。緑町公園は、毎朝、地域の方々がボランティアで清掃活動を行ってくれております。これは生きがい対策にもなりますし、地域力向上にもいい機会になると考えています。 山本区長のご感想を賜れればと思います。財政的な面がありますから、公園の改修だけに多くの費用を掛けるのは大変難しいことと思いますが、公園などは大きな後年度負担を伴いません。地域力や子育て施策を第一に挙げられておられるのですから、来年度以降の山本区長の目玉施策の一つにできないものでしょうか。公園と公園に附属するトイレのきれいさは文化になるとも考えています。改めて、公園改修に関する要望とともに、山本区長のご所見を求めて、私の質問を終了いたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの、地域連合すみだの絆、田中議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は来年度の施策に関する私の決意についてです。 平成２８年度に策定した基本計画に掲げた「“夢”実現プロジェクト」において、私は山崎区政からの事業を着実に継承しつつ、民間感覚や区民目線を大切に、議会の皆さんの協力をいただきながら、さまざまな行政課題に果敢に挑戦し、スピード感を持って施策の推進に取り組んできました。 計画の中では、これまでの事業を加速化させた取組や、新しい事業も数多くあります。こうした取組が効果となって表れ、昨年４月には人口が２７万人を超え、現在も増え続けています。 また、施策を進める上で、タウンミーティングなど、区民との対話を大切にするとともに、自らＳＮＳを活用した情報発信を行うなど、シティプロモーションにも積極的に取り組んできたことにより、住民意識調査では、住みやすさを実感する区民が９割を超えるなど、成果が表れてきています。 来年度の予算は「すみだの“夢”実現に向けて、次のステージへ着実に進める予算～“つながり”を“力”に！～」と位置付けました。 私の施政方針で、その主要事業をお示ししましたが、「暮らし続けたいまち」の実現では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、産後ケア事業などの周産期母子サポート体制の充実、在宅子育て支援拠点としての両国・文花両子育てひろばの再整備、喫緊の課題である虐待防止策として、要支援ショートステイ事業の実施、また、住宅確保が困難な方に対する家賃債務保証料の低廉化補助や家主への成約謝礼金の交付などを行います。 「働き続けたいまち」の実現では、新しい創業支援の
ネットワーク化や教育ベンチャーと連携した次世代ものづくりの人材育成事業、「訪れたいまち」の実現では、エリアマネジメントの手法を取り入れた北十間川・観光回遊路整備事業のほか、大学誘致後のまちづくりを見据えた「大学のあるまちづくり事業」などがあります。 人と人、地域と人のつながりを大きな力とし、これらの動きを次のステージへ着実に進めるため、「オールすみだ」で夢と希望にあふれ、どこよりもすてきで魅力的なまちを力強く実現していきたいと考えています。 次に、体育館の空調設備と避難所についてです。 空調設備の導入については、児童・生徒の猛暑による熱中症対策及び災害発生時の避難所施設の機能向上を図るため、全小・中学校体育館の整備に向けて取り組んでいます。まずは中学校２校を先行して準備を進めており、本年夏までに設置します。そして、残りの中学校８校は来年度中に空調設備の設置を完了します。また、小学校体育館については、その後の２年間で整備を完了するように計画しています。中学校併設の武道場については、まずは全ての小・中学校の整備を優先させていただきたいと考えています。 次に、避難所施設となる学校へのエレベーターの設置についてです。 エレベーターの設置については、すぐに対応することは難しいと考えますが、今後、増築や改築の際は、バリアフリー法に基づき設置を検討していきます。 また、災害時の避難所の対応として、高齢者の方や歩行困難な方等には、現在は校舎１階に避難場所を設ける等の対応を考えています。 次に、防災士の
ネットワーク構築についてです。
防災士ネットワーク協議会の活動内容等についてです。 本協議会は、防災関係機関の緊密な協力体制のもとで、災害対応力を強化することを目的に、防災士育成事業により、資格取得した方を中心に結成する組織です。 平常時には、防災に関する研究活動や研修会、地域防災活動拠点会議への参加、防災講話への講師派遣のほか、被災地視察等を想定しています。また、災害時には、人命救助や応急救護活動、要配慮者の安否確認や避難誘導、避難所の開設や運営等への参画を想定しています。 次に、中学生の防災士への参加についてです。 中学生は、地域防災力向上の新たな担い手となる人材と考えていますが、協議会の活動は防災士資格取得後の地域防災活動への参加を前提としていますので、中学生への呼びかけについては今後の研究課題とさせていただきます。 次に、今後の
防災士育成計画等についてです。 防災士育成事業では、避難所１カ所につき、おおむね２名の防災士という想定で、当面の育成目標人数として今年度及び再来年度の２年間で合計１００名と設定しています。現段階では、さらなる育成計画や資格取得に関する新たな助成計画等の予定はありませんが、協議会活動の検証等を踏まえ、必要に応じて検討します。 次に、
地域力日本一についてです。 まず、具体的な施策展開についてですが、私は地域力を「人と人とがつながり、さまざまな主体が地域の課題を積極的に解決していく力」と定義し、この４年間施策を展開してきました。この地域力を更に高めていくには、協治（ガバナンス）の観点から人づくり・場づくり・仕組みづくりを進めていく必要があります。これらを具現化するために、現在策定中の「（仮称）地域力育成・支援計画」において、地域力をさまざまな視点から捉えつつ、既に取り組んでいる施策や地域力向上プラットフォーム事業など、新たな事業に取り組むことで、地域力の向上を図っていきます。 なお、“夢”実現プロジェクト「暮らし続けたいまち」の実現に向けた「地域力を高めるコミュニティとひとづくり」の一貫として、来年は機関紙作成支援やＳＮＳ等による情報発信支援などの施策を実施することとしました。 次に、民生費のあり方についてです。 民生費は年々増加傾向にあり、ここ１０年で約２３７億円の増、一般会計に占める割合も４６％から５７％へ１１ポイントの増となっています。２０２５年には、団塊の世代が
後期高齢者となり、医療や介護に掛かる費用が今後、更に増加していくことが危惧されています。民生費の増が、今後の区財政にとっての大きな課題であることはご指摘のとおりです。限りある区の財源の中で、社会保障や子ども・子育て支援などの多くの課題に適切に対応し、ともに支え合う地域社会の実現を図る必要があります。 今後の区の施策においては、行政と地域・区民等の役割分担、サービスと負担のあり方を適切に見直し、持続可能な行財政運営を行っていきます。 次に、
元気高齢者対策についてです。 私は高齢者がそれぞれの住み慣れた地域で、健康で生き生きと暮らし続けられることを目指して施策展開を図っていく必要があると考えています。新たな
元気高齢者施設の整備は現段階では予定していませんが、身近な
健康づくりとして、区の南部地区における
元気高齢者事業については、引き続き区の施設等を活用しつつ、多様な事業を実施していきたいと考えています。 次に、南部地域における
元気高齢者施設の設置の再考についてです。 施設整備については、現基本計画策定時における基本計画調査特別委員会の中で、量から質への転換、既存施設の複合化や多機能化の推進を基本とし、公共施設の再編に取り組んでいくことに至った経緯を踏まえ、現時点で区として設置する考えはありませんのでご理解をお願いします。 なお、民間施設の活用や官民連携の手法などを、これからも研究していきます。 ご指摘の本所警察署跡地や墨田児童相談所跡地などの都有地の活用については、区民生活の向上の観点が重要と考えており、これまでも都に対して地元町会など、地域の要望を伝えているところです。 先般、児童相談所跡地については、東京消防庁から「本所消防署緑出張所の老朽化に伴う改築を検討しており、移転用地として活用したい」との話があり、私も地域の要望等を直接伝えたところです。今後も地元の声にしっかりと耳を傾けていきたいと考えています。 次に、人口動態についてです。 昨年３月に都が公表した「東京都男女年齢別人口の予測」によると、総人口は２０２５年にピークを迎える見込みです。その後は、団塊世代が
後期高齢者になり、自然減の影響と人口流入の縮小により、人口減少期に入るとの予測です。 本区に関しても、都全体の傾向と同様に人口のピークは２０２５年で、その後は減少に転じると見込まれています。本区独自の予測については、来年度、人口ビジョンの改定を行う予定ですので、その中で改めてお示しします。 人口増がもたらす影響については、財政上プラス・マイナスの両面があります。区税収入は増収となる一方で、学校の施設整備をはじめ、各種区民サービスの総量が増加することはご指摘のとおりです。本区の適正人口については、その設定の必要性の有無も含めて検討します。 また、人口増加数が大きい地域ですが、平成２７年と平成３０年との比較では、緑と向島地区の増加数が突出していますが、区内のほぼ全ての地域で人口増加が見られます。 人口動態を見極めた施策展開については、中長期的な動向も視野に入れて、大きな方向性を定め、施策分野のバランスを図りながら、機動的に対応していく必要があると考えています。 最後に、公園整備についてです。 まず、新たな公園像のあり方に対する私の感想ですが、多くの公園等においては、公園愛護協定による美化活動のご協力をいただいています。ご紹介いただいた立川第二児童遊園では、愛称名を「安兵衛公園」とし、忠臣蔵をテーマとしてイベント等が行われ、また、緑町公園では、クリスマスに合わせたイルミネーションが実施されています。私もこうした活動を目にし、地域に愛される公園を整備することは大変重要と考えています。 次に、公園改修についてです。 公園は地域の憩いや遊び、にぎわいの場となることから、新設や再整備の際には、ワークショップ等を開催し、地域の声を取り入れながら利用者の利便性に配慮した公園づくりを進めています。来年度も隅田公園や日進公園、柳島児童遊園等の整備に注力するとともに、今後も計画段階から地域の方々と協力して、よりよい公園づくりを進めていきます。 以上で、地域連合すみだの絆、田中議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（瀧澤良仁君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後１時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分再開
○議長（瀧澤良仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 １８番・高橋正利君 〔１８番 高橋正利君登壇〕（拍手）
◆１８番（高橋正利君） 公明党の高橋正利です。 大綱４点の質問をさせていただきます。明快な答弁を区長、教育長に求めます。 まず初めに、シルバー人材センターの活用について質問します。 人口減少社会に転じ、就労人口が減る中で、
元気高齢者の知恵と経験を生かした活躍の場を充実させることは喫緊の課題です。そこで、シルバー人材センターが請け負う仕事について、視察をした先進自治体の事例を紹介しながら、区民ニーズにマッチした新規サービス事業の提案をしたいと思います。 第１に、福井市のシルバー人材センターでは、縫製技術のある女性が複数でチームを組んで結婚式用ベールを作製し、地元で行うよさこい祭りの団体衣装を請け負うなど、市民からのニーズに応える仕事を受注しています。また、江東区でも、作業所を活用して洋服のリフォーム事業を定期的に行っています。墨田区も基幹産業であるメリヤスやニットが盛んだった時代に、縫製技術を持って働かれていた方が多いと伺っています。現在も、保育園や幼稚園で使うおもちゃの補修を行っていると伺っていますが、区民個人のニーズに合わせて、より技術を生かせる事業の展開も必要ではないでしょうか。ミシンの設置や作業場所の確保など、初期投資が掛かりますが、リフォームの需要はあると思いますので、ご検討を是非お願いします。区長のご所見を伺います。 さらに福井市では「シルバーママ事業」と銘打って、在宅子育て中の親子が集まるつどいの広場事業を受託。市内１３カ所に展開しています。保育士や保育園園長経験者を核として、子育て経験のある方が子育てサポーター養成講習を受けて支援スタッフとして携わるなど、保育士不足が叫ばれる中、潜在的な経験者とシルバー人材をマッチングさせることで、市の公共事業を担うまでになっています。また、保育士不足を解消する一助として、各保育園のバックヤードにおいて、保育士資格が必要なくても携われる給食の配膳やベッドメーキング、男性による行事に必要な設営作業など、支援スタッフとして働く方を配置している自治体もあると仄聞しています。こうしたシルバー人材の活用について、区長のご所見を伺います。 第２に、長岡市では「サンアール事業」と題して、学生服に特化したリサイクル事業をシルバー人材センターが担っています。学生服は高価な値段の割に、個人の成長度合いによっては着用期間が短く、本区でも学生服のリサイクル事業を是非行ってほしいというお母さんの声があります。区長のご所見を伺います。 さらに、長岡市のシルバー人材センターが請け負っている大きな事業が空き家の管理委託事業です。ご両親が亡くなって息子さん、娘さんなどご家族が実家に移転しない場合、空き家として放置される家が年々増加しています。そうした場合、近隣は空き家の荒廃による倒壊だけでなく、敷地内のごみに対する放火や伸び切った樹木が電線に触れるなど、地域の安全・安全を脅かすような要因になる状況を危惧され、私たち区議会議員にご相談があるケースも増えています。そこで、遠隔地にいる持ち主から鍵を預かり、庭の樹木の剪定やごみが放置されることがないように清掃し、空き家の管理を担うということです。地域の安心・安全確保を担う役所である官と、家を所有する区民である民にまたがる橋渡し事業について、是非ともシルバー人材センターの活用が急務であると考えますが、ご所見を伺います。 第３に、先にも述べましたが、江東区では作業所において、定期的に区民に提供するサービスを実施しています。毎週木・金曜日の午前９時から午後５時まで、洋服リフォームと刃物研ぎの事業です。Ａ４判両面カラーのチラシを作成して、固定客となる区民を呼び込むＰＲをしています。翻って、本区では個別にマッチングするため、利用者が少なく、シルバーの事業として区民に定着しにくいように思います。人材確保が必須ですが、簡易な事業であれば意欲のなる方に研修を行い、定期事業として発展させていくような展開が必要ではないでしょうか。区長のご所見を伺います。 これまで紹介をした自治体では、シルバー人材センター事業を単なる高齢者福祉の枠にとどめず、就業支援課も関わって、区の委託として事業を予算化して受託するなど、人材活用と区民サービス向上に照準を合わせ、役所内の各所管が横断的に連携して、シルバー人材センターを積極的に活用するようにすべきと考えますが、区長のご所見を伺い、この質問を終わります。 次に、都有地の活用についてお伺いします。 これまで事業用代替地や運動広場用地として活用してきた墨田五丁目都市整備用地について、東京都は新たに防災都市づくりに活用するため考え方を整理し、１、防災・スポーツ・教育ゾーン、２、防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーン、３、事業用代替地ゾーンに分類。この考え方は、平成３０年３月の産業都市委員会にも報告されました。この地域には、約４万人の避難場所である広大な東白鬚公園が隣接。さらに、本年１２月オープン予定の墨田区総合運動場の建設も進み、新たな考え方が示されたことも踏まえ、保有地の有効活用が大きな課題となっています。 そこで、都有地について何点か区長にお伺いします。 第１点目は、防災・スポーツ・教育ゾーン及び防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーンについてです。都は知的障害のある児童・生徒を中心に、今後も在籍者数が見込まれるとして、都立特別支援学校の規模と配置の適正化に関する施設整備計画、東京都特別支援教育推進計画において、新たに墨田五丁目都市整備用地において、墨田地区第二特別支援学校の開設を計画しています。 区内でも高齢化率が高いこの地域では、これまで整備用地に対して病院や高齢者施設、商業施設など生活に密着した施設の建設を望む声も少なくないことから、まず第一に、地域の皆様に情報を提供し、十分納得がいくご説明が重要ではないかと思います。昨今、施設建設をめぐり住民との合意形成の難しさもクローズアップされています。区としても都側にどのような対応を求めてきたのか、必要であれば区も協力すべきと考えますが、区長のご所見を求めます。また、東京都との計画に関する検討経緯についても、区長の説明を求めます。 さらに、この用地は区として少年サッカーや少年野球など、区に登録している団体が使用し、墨田区中学校対抗野球大会や少年サッカー協会主催による墨田少年サッカーリーグ、墨田区・台東区姉妹区親善サッカー大会など、スポーツ振興に活用していることから、そこに特別支援学校が開設されれば、スポーツ団体や地域の方々からさまざまな苦情が寄せられる懸念があります。都が設置する特別支援学校の開設において、他の都民に影響があるのであれば、都側に説明責任や代替用地の確保等、一定の責任があると言わざるを得ません。都はどのような説明を行い、どのような対応をしてきたのか、また地元の区長として都側にどのような要請活動を行ってきたのか伺います。 第２点目は、墨田区都市計画マスタープランについてです。今定例会にも報告される都市計画マスタープランでは、鐘ケ淵・堤通地区を「文化・スポーツ拠点」として位置付け、総合運動場や都立公園、墨田五丁目都有地との連携を図り、地域交流を促進し、自由にスポーツを楽しめるエリアの整備・育成が明示された地域構想となっています。当該用地には野球場やテニスコート、都立公園が整備されていますが、旧都立忍岡高校跡地については、災害時の救助活動拠点にも位置付けられています。しかし、実際のところは、ここ何年も柵で囲われ、都民は入れない状況で整備すらされていません。維持管理費には都民の税金が使われていることから、このまま放置されることは税金の無駄遣いにほかなりません。都市計画マスタープランに沿った用地活用を都に強く要望すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 さらに、墨田区には都有地が散見されますが、都市計画マスタープランの基本方針にのっとり、効率的な利用を促進するよう、東京都に対しても強く要望すべきと考えます。区長のご所見を求めます。 次に、原動機付自転車の放置駐輪の取組について伺います。 先日、ある区民から、都道の歩道上にとめてある自転車や原動機付自転車が邪魔をして、車椅子利用者や高齢者、幼稚園や保育園児が歩くのに困っている、警察や都に連絡をしても警告だけをして済ませるため、一向に改善されることなく、イタチごっこに終わっているとの相談がありました。この件は地元の町会長も何度も訴えており、最終手段としては都議会に陳情を出すしかないとの話が出るまでになっています。 管轄は違うにせよ、区内の道路に置いてある自転車や原付で区民が迷惑をかけられていることにつき、担当所管に相談をしましたが、歩道の放置自転車警告強化は第五建設事務所の管轄なので手が出せないとの返事でした。これが区道であれば、所管課がすぐに対応して、自転車は一定期間の警告後に回収をしてもらえますが、この事例は何とも歯がゆい、もどかしい対応だと地域の皆さんが訴えていました。 そこで、改めて近隣区の自転車秩序や駐車場整備に関する条例を確認したところ、隣接区７区中５区で「自転車等」との表記になっていました。この自転車等の中に原動機付自転車が入っており、原付の放置駐輪対策における取組の違いが明らかになりました。墨田区の条例を見ると「墨田区自転車の利用秩序及び
自転車駐車場の整備に関する条例」は、自転車に特化しており、原付が条例上定義されていないので回収もできず、原付の放置駐車は警察の摘発に任せている状態でした。 原付は墨田区発行のプレートなので、調査をすれば自転車と同様に回収しても、連絡をしてとりに来てくれるようにできるはずです。現在は、警告をして一定の期間経過した後、業者に委託して回収し、鉄の塊として売るか、今後はバイク屋さんに引き取ってもらうよう計画をしていると聞いています。万が一、間違って回収したとしても、持ち主が現れた場合は、そのまま返却をしていると仄聞しています。このままでは、原付の放置駐輪対策ができない状態が続くと思われます。墨田区も条例改正をして、自転車とともに原付の利用秩序と駐車場の整備を進めるべきと考えますが、区長のご見解を伺います。 現状の放置自転車対策は、東京都青少年・治安対策本部が毎年発表している都内における駅前放置自転車を見れば、錦糸町をはじめとする放置禁止区域内での取締りの強化によって改善され、原付も含めよい方向に向かっていると評価しますが、墨田区も条例改正をする中で、原付の放置駐輪対策を定期的に実施して撤去回収することにより、原付に係る年間約１００万円の軽自動車税の滞納や不納欠損処分を減らす効果も考えられることから、撤去手数料や処分の方法も明記して、歳入確保をしていくべきではないかと思いますが、区長のご所見を伺います。 また、放置禁止区域外にとめている原付の対策が課題となっている箇所も散見されます。このような場所をなくすためにも、東京都道路整備保全公社が公表しているバイク駐車場の場所の周知をホームページなどで徹底させることや、原付の放置駐輪対策の一環としての取組を明確にすることにより、原付の放置による生活環境の悪化防止や安全で快適なまちづくりの実現に寄与することを目的にした条例に変えていくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 最後に、学校給食費等の公会計化について伺います。 昨年２月に通知された文部科学省の「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」では、中央教育審議会の中間のまとめを踏まえて、約６０％の小・中学校が「私会計」として実施している学校給食費について、今後は市区町村
教育委員会の業務として「公会計化」するとの方針を打ち出しました。 学校給食費を公会計化するには、学校、学生の個別のデータなどを一元的に管理・徴収する必要があります。また、区市町村の
教育委員会においては、新たな業務が発生すると考えられます。我が会派では、平成２４年より再三、学校給食費の公会計化の推進を図るために、公会計化している先進自治体の取組を検討しておくべきなどと訴えてまいりました。 そこで質問します。墨田区では、１、債権者が学校なのか、子ども親なのか明確でないため、給食費の滞納者の徴収を誰がするのかなど不明確である。２、滞納者の給食食材を、徴収した給食費で賄うことになっており、給食費の負担が不公平になっている。また、徴収状況に影響されることなく、質の高い給食の提供が行われているのか。３、事務職員、教職員などが徴収業務、滞納対策を行っている場合、負担になってはいないのか。４、アレルギーなどがあるために牛乳を飲まない、飲めない子ども、また、ご飯を食べない、食べられない子どもなどに対しての給食費の減免措置は対応されているのか。５、各学校別の平均給食費は把握されているのか。また、各学校での給食費の負担に格差はないのかなどの課題があります。一元的に学校給食費の管理、徴収などをするには、このような課題について、各学校別、学生別の詳細な実態調査の実施とともに、対応を考えておく必要があると思います。教育長のご所見を伺います。 また、茨木市では、２０１３年から市内の小学校における給食費の徴収方法を改善するための給食費管理システムと学齢簿、就学援助システムとの連携ができるシステムの導入を検討。２０１６年度には学校給食費を私会計から公会計へ変更され、各小学校、
教育委員会の双方から給食費の納入情報が確認できるようになり、誰が見ても分かるよう統一され、リスク回避のためのデータを一元的に管理し、会計の透明性を実現しました。また、このシステム導入により、アレルギーのある子どもなどが給食を食べなかった、牛乳を飲まなかった場合など、細かいケースでも給食費の減免措置の対応ができるようになったとの報告もあります。 また、練馬区では、小・中学校が保護者から徴収する給食費や給食食材費などの出入金を全９９校ごとに一括管理する学校徴収金管理システムを、本年４月から全国で初めて導入するとのこと。このシステムを利用することで、学校が入金確認や事業者への支払いなどを一括して行うことができるようになる。また、作業負担が大きかった給食費の余剰金の精算などの処理も自動化するとの報道がありました。 墨田区でも、今後、学校給食費などの公会計化を推進するため、このような先進自治体の取組を早急に検討すべきであると思いますが、教育長のご所見を伺い、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの公明党、高橋議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、シルバー人材センターの活用についてです。 初めに、さまざまな技術を生かした事業展開についてです。 最近では、専門技術を持つ元気な高齢者が増えており、シルバー人材センターには、その会員の知識・経験・技術等を生かした事業展開が求められてきています。シルバー人材センターに、ご紹介の福井市等の事例を伝えるとともに、こうしたスキルの活用を検討するよう促します。 次に、保育等に係る事業補助者とシルバー人材センターの活用についてです。 本区の在宅子育て支援事業では、現在、子育てサポーター養成講座を受講された区民が、ファミリーサポートセンター事業や訪問型保育支援事業などで有償ボランティアとして活躍しています。一方、昨年度、シルバー人材センターでは「学童移動支援チーム」を立ち上げ、保育士等経験者の確保を進めているところですが、こうした区民有償ボランティアとの役割分担等の課題があると認識しています。 次に、保育園バックヤードの支援スタッフについてです。 区立保育園では、給食調理業務を民間業者に委託しており、配膳は調理師や保育士が、ベッドメークなどの作業は用務職員が行っていますが、園内のさまざまな設備の補修や塗装作業などは、シルバー人材センターにお願いしています。引き続き、積極的な発注を図っていきます。 次に、学生服に特化したリサイクル事業についてです。 区内の多くの公立中学校では、ＰＴＡが卒業生の制服を回収し、無償リサイクルを行っていますので、長岡市のような有償委託の実施は難しいと考えていますが、各校の状況について、
教育委員会と連携しながら把握していきます。 次に、空き家の管理委託事業についてです。 本区では、区民から空き家管理の相談があると、管理事業を行う複数のＮＰＯ法人を紹介しています。現在は、シルバー人材センターが同事業を始めて間がなく、紹介対象としていませんが、今後の実績に応じて、ご紹介の橋渡し事業を参考に積極的に紹介していきます。 次に、技術習得研修の実施と定期事業への参加についてです。 シルバー人材センターの会員は、公益財団法人東京しごと財団が開催する実務研修に参加し、包丁研ぎなど、就業に必要な知識や能力を身に付けることができます。江東区と同様、シルバー人材センターの自主事業の中で、こうした技能を習得した会員の活用を促していくとともに、区においてもシルバー人材センターの取組をさまざまなイベントや広報などを通じて、区民に分かりやすく周知していきます。 次に、区の事業委託先としてのシルバー人材センターの活用推進についてです。 これまでもシルバー人材センターの受注については、高齢者福祉施策等の視点をはじめ、教育や子育て、土木など、さまざまな分野で機会の確保に努めてきました。こうした人材の経験や能力の更なる活用について、産業支援等の視点も含め、関係部署が更に組織横断的に連携し、高齢者の就労支援につなげていきます。 次に、都有地の活用についてです。 初めに、墨田五丁目都市整備用地については、平成１８年から土地利用の基本的な考え方について都と議論を重ね、平成３０年第１回定例会の産業都市委員会で報告した内容に至っています。 本都有地の北側部分である「防災・スポーツ・教育ゾーン」の活用について、区として教室数の不足する特別支援学校の増設の必要性を理解する一方で「鐘ケ淵駅周辺地区まちづくり計画」や本年１２月に完成予定の総合運動場、さらには歴史・文化的資源等との連携による周辺のまちづくりと一体的に考えるべきであるとの意見を都に対して示し、地域の課題解決につながる活用方法を求めてきました。 また、現在利用している団体などもあることから、地域への丁寧な説明を求めてきたところです。さらには、地元区長として、去る１月３０日の都知事との懇談会の中で、鐘ケ淵駅周辺の連続立体交差化の早期着手とともに、本用地の有効活用について要請したところです。今後も、引き続き、地域ニーズを取り入れ、土地の利活用を都へ強く要望していきます。 なお、代替地の確保など、都の対応は、現段階では具体的に示されていませんが、区として地域の要望を取りまとめ、利用者のサービス低下を招かないよう、都へ働きかけをしているところです。 次に、都市計画マスタープランに沿った都有地の効率的な利用促進についてです。 都立忍岡高校跡地周辺については、現在、改定作業中の都市計画マスタープランの中で、鐘ケ淵・堤通地区を総合運動場などスポーツレクリエーション機能や、地域の歴史文化資源を活用した文化・スポーツ拠点として整備を図ることとしています。周辺の状況を総合的に示した上で、都に対して跡地の活用を強く求めています。 また、区内の未利用となっている都有地についても、ご提案に加え、職員が地域に赴き要望を把握した上で、都市計画マスタープランに掲げる「下町文化にふれあい、人とつながり、すみだらしさを次世代に継承するまちへ」を実現する効果的な利用促進を要望していきます。 次に、原動機付自転車の放置駐輪の取組についてです。 まず、条例改正による原動機付自転車の利用秩序と駐車場の整備についてです。 平成２５年度に錦糸町駅周辺における放置自転車の数が７３７台で、都内ワースト１位となったことから、放置自転車対策に力を入れて取り組んできたところです。特に、平成２９年度から実施している錦糸町駅周辺自転車総合管理事業の開始後は、放置自転車台数が１６７台と激減し、３０位まで回復しています。一方で、平成２９年度の原動機付自転車、いわゆる原付の放置台数は、錦糸町駅周辺が最も多く３９台、続いて押上駅１８台、菊川駅１３台となっており、原付の放置対策にも取り組んでいく必要があると認識しています。 そのためには、原付の利用に関するマナーやルールを周知するとともに、原付用の駐車場を整備することも必要ですが、現在の
自転車駐車場が満車であることから、新たな整備場所を探すとともに、条例改正についても検討します。 次に、原付の撤去回収により、歳入確保を図ることについてです。 原付を撤去回収することで軽自動車税の滞納や不納欠損を減らす効果が考えられますが、撤去や保管に一定の経費が掛かることから、条例改正の際に適正な撤去手数料とします。 次に、バイク駐車場の周知と原付放置駐輪の取組を明確にすることについてです。 ご提案の東京都道路整備保全公社が公表しているバイク駐車場の場所については、区ホームページ等で周知を図ります。また、原付の放置駐輪対策として、春・秋の交通安全運動の重点項目として位置付け、本所・向島両警察署をはじめ、関係機関と連携して取締りの強化に取り組みます。 以上で、公明党、高橋議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 公明党、高橋議員のご質問にお答えします。 学校給食の公会計化についてです。 まず、給食費の管理・徴収等に関して幾つか課題をご指摘いただきましたが、その中で各学校別の給食費の把握、徴収状況に影響されることなく基準値に基づく栄養価のある給食の提供、給食費負担に学校間の差がないこと等は、給食現場の努力等により既に実現できております。 一方で、滞納者の食材を、徴収した給食費で賄うことの不公平感や、教員や事務職員が徴収業務・滞納対策を行うことの負担等は課題であると考えます。 学校徴収金については、給食費以外にも教材費等の取扱いもありますので、まずは私費会計の取扱いについて、学校事務の共同化の試行の中で、教員と事務職員等との役割分担を整理することで、効果的な私費会計を導入していきたいと思います。その定着を図りながら、給食費の公会計化を進める必要があると考えますので、
教育委員会事務局と共同事務室との間の公会計化も含めた会計全般のあり方を構築していく中で、今年度、文部科学省が公表する公会計化導入に向けたガイドラインを参考としながら、今後、ご指摘いただいた課題や実態調査をはじめ、必要な事務や事務処理体制等の研究・検討を進めていきたいと考えております。 併せて、公会計化を導入している先進自治体の取組の調査・検討ですが、墨田区の学校給食業務に適した管理システムや先進的な取組をしている自治体について、今後、調査・検討を進めていきます。 以上で、公明党、高橋議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（瀧澤良仁君） ２５番・田中邦友君 〔２５番 田中邦友君登壇〕（拍手）
◆２５番（田中邦友君） 墨田区議会
自由民主党の田中邦友でございます。 ４点について、山本区長並びに
加藤教育長に質問いたします。 まず第１点、墨田区産業振興マスタープランの改定について伺います。 昨年の第４回定例会における産業都市委員会で「産業振興施策の新たな方向性について」のご報告があり、マスタープランの進捗管理のための平成３０年度の産業振興会議では、墨田区産業振興マスタープラン改定の際には、社会状況の変化に合わせてビジョンを常に見直し、短いサイクルで事業を実施、改善できるプランとしていく旨の提言があったところです。 平成２５年３月に策定された墨田区産業振興マスタープランは、地域産業の停滞、地域の生活文化の変容、
東京スカイツリーの開業、厳しい競争環境下でもチャレンジする事業者の存在といった現状認識のもと、改めてこれからの１０年を見据えた産業振興のビジョンを描き直す必要があるとしています。 そして、産業振興施策の方向性として、産業と観光の融合、外部資源の活用と人材育成、新しいものづくりの拠点、新分野への展開、消費者を意識した新しい商業展開を挙げています。 また、平成２７年４月に策定された墨田区観光振興プランは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでの期間として、観光の視点を活かした幅広い産業群の創出、愛着と誇りの持てる取組、総力を挙げて取り組むまちづくりを基本理念としています。そして、具体的には、北斎と江戸文化、産業と観光の融合、水都の再生の三つのテーマを重点的に取り組むことを基本戦略に据え、地球規模で考え、自らの地域で活動するまち歩き、こだわり観光を観光都市づくりの視点として進めていくべきとしています。 そこでお尋ねいたします。 １０年先を見据えた産業振興マスタープラン、目前に迫っている２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでを期間とする観光振興プラン、区長はそれぞれのプランについてどのように総括されるのか、まず伺います。 私としては、産業と観光の融合という響きは、言葉だけが先行した感が否めず、両プランの統合という政策転換を図られたことは評価いたしますが、むしろ遅過ぎたと思います。今後の改定に向けてどのような視点をもって臨むのか、改定の考え方を伺います。 私は、両プランの統合に向けてはまず、これまで取り組んできた現計画の実績を踏まえた新しい事業展開を図るべきと考えます。その上で、現状を見据えた事業の修正が必要になると思いますが、区長の見解を求めます。特に観光施策については、スカイツリー開業からはや７年、事業の再構築が待ったなしの状況下にあります。例えば、区の直接的なイベント事業の実施から民間誘導のコーディネートへ。あるいは、地域の日常を観光資源化することを通じたまちおこしなど、見直していくべきと考えますが、その点について区長のお考えをお聞かせ願います。 スカイツリー開業以来、交通利便性のよさもあって、地域のポテンシャルは確かに上がっている。しかし、区全域が浅草のような観光地になることを区民は望んでいるとはとても考えにくい。一方で、観光客は増加し、外国人の区民も増えている。また、多くの観光客が訪れることによって、ものづくりのまちであるゆえ、お土産をつくれば売れるのではないか。そしてまた、まち歩き観光が盛んになり、観光客による地域での消費が大いに喚起されるという、そんなイメージを抱いていたのではなかったのか。改めて国際文化観光都市とは、産業と観光の融合とは、どのような内容を意味するのかお伺いします。 今後、改定される新たなプランは、本区が抱える課題の解決や改善に真につながり、観光振興や産業振興に直結したものとなることが強く望まれます。区長の見解を求めます。 第２点として、改正バリアフリー法について伺います。 平成３０年１１月「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる改正バリアフリー法が施行されました。 共生社会の実現、社会的障壁の除去に資することを旨として行わなければならないことを基本理念として明記されています。そして、市区町村が駅、道路、公共施設等の一体的・計画的なバリアフリー化を促進する制度も創設されました。 墨田区では、平成１２年１１月に施行された国の交通バリアフリー法を受け、平成１６年６月に「だれもが移動しやすく、安全で安心な、ふれあいのあるバリアフリーのまちづくり」を整備の基本理念に掲げ、墨田区交通バリアフリー基本構想を策定しました。そして、区内９駅周辺地区ごとの特性を整理し、整備優先順位を検討し、このうち最も要件の適合性が高かった曳舟駅周辺地区を重点整備地区に選定、２０１０年を目標年次とする交通バリアフリー法に基づく施設整備を行うこととした。そして、平成１７年３月に墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画が策定されました。 また、
東京スカイツリーの開業や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、両国観光まちづくりの具現化のほか、さまざまな観光施策の展開による一層の来街者の増加や人の動きの活発化も見込まれることから、平成２７年６月にも墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画を策定。「
東京スカイツリー・押上・本所吾妻橋周辺地区」と「両国駅周辺地区」の２地区を優先整備地区と位置付けたところであります。 そこで伺います。 これまでの取組により、本区のバリアフリーのまちづくりがどれだけ進んだとお考えか、特定事業計画の進捗状況も含め、区長の現状認識をお尋ねします。 また、この改正バリアフリー法では、心のバリアフリーの重要なポイントとして、国及び国民の責務に高齢者、障害者等に対する支援が明記されており、この点も踏まえ、今後どのように取り組んでいくお考えか伺います。 また、この際、曳舟駅周辺地区に続く重点整備地区についてはどのような方針で臨まれるのか、お知らせいただきたい。 ところで、２月５日の新聞報道によれば、兵庫県宝塚市は、市が作成する公文書で「障害」を「障碍」と表記する方針を決めた。「碍」の漢字は、例えを言いますと、電線を支持し絶縁するため、電柱などに取り付ける絶縁体器具を「碍子」と言いますが、その漢字の「碍」です。東京オリンピック・パラリンピックを控え、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会が、昨年「碍」の常用漢字への追加を検討するよう決議。これを受けた文化審議会国語分科会が同年１１月、結論を先送りした上で「地方公共団体や民間の組織が常用漢字表にない『碍』を用いて表記することを妨げるものではない」との見解を示しました。市では、条例や法律用語、固有名詞などを除き、市の判断で変更可能な通知文などの公文書、ホームページなどを順次変更するとのことです。 この報道を受け、本区においても、前々から障害者団体等から要望のあった「害」の漢字に代わる、平仮名の「がい」などの文字の変更に向けた検討に着手すべきと考えますが、区長の見解を求めます。 第３点に、無電柱化の促進について伺います。 平成３０年第１回定例会本会議で私は、住宅密集地を多く抱える墨田区では、避難路と輸送路の確保という防災対策の観点に重きを置いて、区道の無電柱化を推進していくべきと。それに対して区長からは「防災面から住宅密集地を抱える本区において、その必要性があると考えている」と。そして、具体的に想定している路線については、「無電柱化計画の中で、事業効果の高い優先整備路線として指定していきたい」との考えが示されました。 また、平成３０年第２回定例会本会議で、佐藤篤議員が「墨田区無電柱化基本方針では、考え方を示すのみで計画期間や総事業費、これに引き当てる区としての財源をどのように考えているのか」との質問に対し、区長は「本年度策定する整備計画において、工事期間の短縮や事業費の縮減と平準化等を検討し整備していく。財源として国や都の補助金を最大限活用し、併せて低コスト手法や新材料の導入等の検討を進めていく」と答弁。 そこで、現在の無電柱化整備計画の策定状況をお尋ねします。そして、整備計画策定後のスケジュール等の見通しも、是非お聞かせください。 また、昨年６月、東京都は都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しています。本区としても、電柱等の占用規制にかける道路法の一部改正等を踏まえた上で、そもそも無電柱化の推進に向けた必要な措置としての条例化が視野に入っているのか、改めて本区の条例化への考え方をお尋ねいたします。 最後に、防災教育について伺います。 平成３１年１月号「いきいき」の年頭のあいさつの中で、
加藤教育長は「中学生に限らず、災害時には自分の身は自分で守る、そして自分の安全が確認できたら、家族、友人、地域の方への支援、協力に努めてください。また、
普通救命講習の受講者は、必要があれば講習で身に付けた知識、技能を活用してほしいと思います」と述べられておりました。 平成３０年第１回定例会本会議で、私は、防災教育に関して防災意識向上の指導方法と中学生の防災訓練等での地域貢献について教育長へ質問いたしました。
加藤教育長からは「地域の防災訓練等への中学生の参加は、学習効果を一層高め、中学生と地域の結び付きを強める機会となります。各学校には、防災訓練等への参加意識を高める教育活動も含めて、引き続き防災教育の充実を図るよう指導していき、もって地域への貢献に資するものと考えて」いるとのお答えでした。 全校が終了していないと聞いておりますが、
普通救命講習の実施状況の現状をお知らせください。そして、受講した生徒の感想や学校現場の反応、あるいは講習実施前と後で何か変化が見られたのかといった点につきましても、
教育委員会はどのように把握されているのでしょうか。お知らせ願います。 また、中学校の避難訓練を地域の方へ公開する点についての質問に対し、教育長は「実際の災害時を想定して行うことが重要であり、訓練内容を地域の方に理解していただき、連携を進めることの必要性は高いと考えます。学校を避難所として開設する状況も含め、学校の避難訓練の内容や地域住民への公開の方法等について、校長会や関係部署と連携して検討を行ってまいります」と答えておられます。現在の検討状況を伺います。 いずれにいたしましても、中学生が防災教育の一環として
普通救命講習を受講し、地域防災訓練等へ積極的に参加する意識を芽生えさせ、地域に貢献しようとする意識を高めていく。そして、大規模災害等の発生時に活躍できる地域人材として育てる、大変夢のある取組が始まったところです。 この夢の実現に向けて、防災課をはじめとした関係部署等としっかり連携をし、
加藤教育長が思い描く、より具体的な今後の取組を力強くお答えいただくことを期待いたします。 なお、この３日間の本会議質問を通じまして私が感じましたのは、議会出身区長、山本区長の４年間の区政運営を振り返った統括的な質問とともに、次期へ向けては強いリーダーシップを持って区政へ当たられることを期待する趣旨の質問もあったかと思います。しかし、それに対する山本区長の答弁は、率直に言って次期区政への熱き思い、覚悟といった政治姿勢が伝わってこないものに私には映りました。どうか、残されております今定例会の各委員会では、できるだけ自分の言葉を心がけられ、これからの「すみだの“夢”」を力強く語っていただくことを切望し、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの
自由民主党、田中議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、墨田区産業振興マスタープランの改定についてです。 初めに、産業と観光の両プランの総括についてです。 産業振興マスタープランについては「ものづくりの文化に誇りを持ち、楽しく過ごしているまち」を１０年後のビジョンに掲げ、すみだビジネスサポートセンターの設置や新ものづくり創出拠点整備事業などの新規事業に取り組んできました。この間、ものづくりベンチャーやクリエイティブな人材の流入など、将来の区内産業にとって新しい芽生えが現れ始めていると感じています。 また、観光振興プランでは、
東京スカイツリーを生かし、北斎や江戸といったすみだの文化を発信し、国内外から多くの観光客を誘客する取組を進めてきました。 今後の展開に当たっては、産業分野ではＡＩなどによる技術革新が著しく進むなど、社会経済環境が変化する中で、事業承継や商店街の抱える課題が顕在化し、観光の分野においても日本に訪れる外国人観光客が地域の文化を深掘りするような観光スタイルに変わってくるなど、それぞれについて従来の枠組みにとらわれない対応が必要となってきています。これらの変化と実績を踏まえ、平成３４年度までを計画期間とする産業振興マスタープランを前倒しで改定し、観光振興プランと統合することとしました。 次に、改定に当たっての考え方についてです。 まず、施策の方向性に横串を刺し、事業に統一感と具体性を持たせること、そして、将来の地域産業発展に向けた投資的な事業も展開できる施策体系を構築していく、という二つの視点をもって策定準備を進めていきたいと考えています。そのためには、東京２０２０オリンピック・パラリンピック後の地域の変化を踏まえつつ、事業を修正するとともに、関係機関との役割分担を明確にします。 産業と観光相互の視点で、重層的に事業展開を図ります。そして、社会状況の変化に合わせてビジョンを見直し、短いサイクルで事業を実施・改善できるプランにしていきたいと考えています。
東京スカイツリー開業後７年を迎え、本区の知名度も上がり、多くの観光客でにぎわうようになりました。民間によるイベントも増え、さまざまな担い手が育ってきた現在、観光事業への区の関わり方を変えていく必要があると考えています。 その一つが、地域の日常を観光資源として生かすということであり、職員が地域と積極的に関わり、観光という視点でまちおこしをしていくことへの転換であると認識しています。 次に、国際文化観光都市についてです。 外国人観光客や外国籍の区民も増加するに従い、北斎をはじめ、江戸から続く歴史や地域に根差した文化の魅力に引き付けられて、本区のポテンシャルは高まってきており、この傾向は一層強くなることが予想されます。 今後は、国際化の中で国籍や地域によって文化や習慣も異なることから、観光を通じ、多文化共生の考え方のもと、お互いを受容し尊重し合えるまちにしていくことが、国際文化観光都市のビジョンであると考えます。 次に、産業と観光の融合についてです。 これまでは観光による消費活動により、地域への経済波及効果が生まれ、産業の活性化につながり、プラスの連鎖・循環を促していくという面がクローズアップされてきました。これに加え、商店街や工場の取組、地域主催のイベントなどを観光の視点でプロモーションし、地域全体が観光事業を意識できるように、すみだならではの産業振興施策を積極的に展開していきます。 私は、今回改定するプランが、ご指摘のように産業と観光の融合により、課題解決や改善が図られ、更に区の活性化につながるものにしていきたいと考えます。 次に、改正バリアフリー法についてです。 まず、バリアフリーのまちづくりの現状認識についてです。 これまで関係法令等に基づき、公共施設におけるエレベーターやスロープ等の設備の設置、マップの作成、駅や民間施設等に対する施設整備補助などを行ってきました。 交通バリアフリー道路特定事業計画の進捗については、優先整備地区の区道約４．４キロメートルのうち約１．３キロメートルが整備済みであり、約１．８キロメートルで事業着手しています。このように歩道の拡幅や段差の解消等を推進することで、高齢者や障害者等が安全かつ快適に利用できるよう計画的に取り組んできたと認識しています。 ご指摘のとおり、バリアフリーのまちづくりにはハード面だけではなく、心のバリアフリーなどソフト面での対応も重要であると考えています。 引き続き、法の趣旨を踏まえ、組織横断的に各分野の計画に基づく取組を着実に推進し、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが共生できる社会の実現に努めていきます。 また、曳舟駅周辺地区に続く重点整備地区については、現時点では未定ですが、まちづくりの状況を見据えながら必要性を判断していきます。 次に、漢字で表記する障害の「害」の字を平仮名などの表記に改めることについてです。 障害の多くが本人の意思でない生来のものや、病気・事故などに起因するものであり、その方を表す際に、不快感を減らせるように平仮名などで表記する自治体が増えています。 本区では、平成２８年第２回区議会定例会で同趣旨の陳情が審議された際に、国の法令用語が「害」という漢字を使用している状況などから不採択とされた事例がありますが、ご指摘のように、国も「常用漢字表にない『碍』を用いて表記することを妨げるものではない」との見解を示すなど、さまざまな動きがあるため、今後は情報の収集に努め、関係団体等のご意見もお聞きしながら総合的に検討していきます。 次に、無電柱化の促進についてです。 まず、無電柱化整備計画の策定状況についてです。 現在、基本方針で定めた「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」の三つの方針に該当する路線を対象路線として選定しています。本定例会で、墨田区無電柱化整備計画（案）の概要について中間報告を行い、パブリックコメントを通じて広く区民のご意見をいただきながら対象路線を決定していきます。 次に、整備計画策定後のスケジュール等についてです。 対象路線については、都市計画道路事業、市街地再開発事業等どの同時施工や道路管理者以外による無電柱化など、さまざまな手法を活用し整備を推進します。併せて低コスト手法や新材料の導入により、費用の縮減や工期の短縮を図っていきます。 次に、占用制限も含めた無電柱化に関する条例化についてです。 条例化については、本区の無電柱化に関する目的や方針、施策などを既に基本方針に明記しているため、直ちに条例を定めることについては考えていませんが、道路法第３７条による電柱の占用禁止については、道路法の一部改正もあり、引き続き国や他の自治体の動向を注視していきます。 以上で、
自由民主党、田中議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君）
自由民主党、田中議員のご質問に順次お答えします。 まず、
普通救命講習の実施状況です。 現在までに中学校７校が
普通救命講習を実施しました。今後、２月に１校、３月に２校が実施し、年度内に全ての中学校で実施することになっております。 次に、受講の状況や生徒の変容等について、
教育委員会がどのように把握しているかについてです。
普通救命講習の実施に当たって、中学校が事前に計画書、事後に報告書を提出することにより、実施状況の把握を行っています。この報告書の中で、生徒の様子や反応、地域への還元についても報告を求めています。受講した生徒からは「心肺蘇生は大人しかできないものだと思っていた」「もし助ける機会があったら、講習したことを生かして人を助けたい」「自分の身近で困っている人を見つけたら、自分から助けに行けるようになったと思う」などの感想がありました。 また、学校からは、避難訓練の際の講話や朝礼などでの校長の講話等で、震災時に中学生が地域に貢献する意義や使命について訓示を行ったこと、
普通救命講習を受講したことで、生徒の防災意識の向上を感じたこと、今後、地域の防災訓練の開催等について周知を図ることにより、生徒の参加が促進されれば、地域防災への参画意識や自分が人の役に立てる存在であるという意識が高まるなど、講習受講の効果が表れてくることなどの報告を受けております。 学習を通じて、受講前よりも防災意識とともに、自分たちは地域社会の一員であり、緊急時には自ら積極的に行動を起こさなくてはならないという意識の向上につながったと考えます。 次に、中学校の避難訓練の地域の方への公開に関する検討状況についてです。 今年度、中学校において学校の避難訓練に地域の方が見学に訪れたり、学校に地域の消防署員、消防団員をはじめとした地域の方を招き、消火器や三角巾、ロープ等の使い方、倒壊家屋からの救助訓練、炊き出し、簡易トイレ設営訓練等の防災訓練を中学校１年生とともに実施した例がありました。 今後も、学校における避難訓練に地域の方の参加をお願いする取組や、地域の防災訓練に生徒が参加する取組等が広がっていくよう、関係部署との連携を図りながら、引き続き、より有効な方法について検討していきます。現在、各学校においては、地域や生徒の実態を踏まえながら、来年度の避難訓練等の計画を作成しているところです。来年度の計画については、様式を改め、家庭、地域、関係機関等と連携した取組や実際の災害を想定したより具体的な訓練内容となるよう、各学校に求めております。 最後に、今後の取組についてですが、墨田区立中学校に在籍する生徒が
普通救命講習受講をはじめとする一連の防災教育を受けることで、自分たちは地域の一員であり、未来の地域を支える担い手であることを意識させ、現在から将来に向けて地域で活躍し、貢献する多くの人材の育成につなげていきたいと考えております。取組を拡充・充実させるために、今後も関係機関としっかり連携し、学校と地域が協働した防災教育の推進に引き続き尽力してまいります。 以上で、
自由民主党、田中議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（瀧澤良仁君） 以上で、一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（瀧澤良仁君） これより本日の日程に入ります。 日程第１から日程第１１までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１ 議案第６号 墨田区
議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第７号
墨田区立学校設置条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第８号 墨田区自転車の利用秩序及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第９号 墨田区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第１０号
墨田区立公園条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第１１号 墨田区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第１２号 墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例 日程第８ 議案第１３号 墨田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第１８号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第１９号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第２０号 墨田区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔副区長 高野祐次君登壇〕
◎副区長（高野祐次君） ただいま議題に供されました議案第６号から議案第１３号まで、及び議案第１８号から議案第２０号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第６号・墨田区
議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、墨田区議会基本条例の制定により、議会における会派について定義されることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、本年５月１日としております。 次に、議案第７号・
墨田区立学校設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、吾嬬立花中学校新校舎の供用を開始することに伴い、同校の位置を改めるものでございます。 改正条例の施行日は、本年９月１日としております。 次に、議案第８号・墨田区自転車の利用秩序及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、全ての第二種特定
自転車駐車場の当日利用に係る使用料について、利用終了時に納付することとするほか、公共
自転車駐車場の施設等の毀損等に係る損害賠償義務及び公共
自転車駐車場内における損害に係る区の免責について定めるものでございます。 改正条例の施行日は、本年４月１日としております。 次に、議案第９号・墨田区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、固定資産税に係る平成３０年度の固定資産の評価替えに伴い、道路占用料を改定するものでございます。 改正条例の施行日は、本年４月１日としております。 次に、議案第１０号・
墨田区立公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、固定資産税に係る平成３０年度の固定資産の評価替えに伴い、公園の土地及び公園施設の使用料並びに公園の占用料の上限額を改定するほか、公募により自動販売機を設置する者を決定した場合の使用料について、土地の使用料のほか、売上金額の一部を徴収することについて定めるものでございます。 改正条例の施行日は、本年４月１日としております。 次に、議案第１１号・墨田区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、女性福祉資金貸付制度の充実を図るため、修学資金及び就学支度資金の貸し付け対象に、大学院において修学し、又は大学院へ入学するために必要な資金を加えるものでございます。 改正条例の施行日は、本年４月１日としております。 次に、議案第１２号・墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例についてご説明申し上げます。 本案は、障害者の意思疎通に係る理解の促進並びに手話及び意思疎通手段の普及に関し、基本理念を明らかにするとともに、区の責務並びに区民及び事業者の役割等について定めるものでございます。 それでは、主な内容についてご説明申し上げます。主な内容は４点でございます。 第１点目は、基本理念についてでございます。手話は、独自の言語体系を有する文化的所産であって言語であること等、三つの事項を基本理念として、障害者の意思疎通に係る理解の促進並びに手話及び意思疎通手段の普及を行うこととしております。 第２点目は、区の責務についてでございます。 区は、障害者の意思疎通に係る理解の促進並びに手話及び意思疎通手段の普及を図るとともに、障害者が手話及び意思疎通手段を円滑に利用し、並びに必要な情報を取得することができるよう、障害者の意思疎通に関する施策を推進することとしております。 第３点目は、区民、事業者の役割等についてでございます。 区民及び事業者は、障害者の意思疎通に係る理解を深めるとともに、区が推進する障害者の意思疎通に関する施策に協力するよう努めるほか、事業者にあっては、障害者が手話及び意思疎通手段を円滑に利用し、並びに必要な情報を取得することができるよう、環境の整備に努めるものとしております。また、区は、この条例の目的の実現に向けた事業者の自主的な取組を促進するため、情報提供、助言等を行うこととしております。 第４点目は、区が実施する施策についてでございます。 区は、その責務を果たすため、手話及び意思疎通手段の普及のための啓発、手話及び意思疎通手段の利用に資する環境整備等のほか、この条例の目的を達成するために必要な施策を実施することとしております。 本条例の施行日は、本年４月１日としております。 次に、議案第１３号・墨田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、介護保険法の一部改正により、共生型地域密着型サービス事業者等の指定の基準について、区の条例で定めることとされたことに伴い、当該基準を定めるものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としております。 次に、議案第１８号・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１９号・
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、一括してご説明申し上げます。 これら２議案は、労働基準法の一部改正及び人事院規則の一部改正を踏まえ、職員の長時間労働の是正及び健康管理の観点から、超過勤務命令を行うことができる時間の上限について定めるものでございます。 改正条例の施行日は、本年４月１日としております。 次に、議案第２０号・墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正を踏まえ、災害援護資金の貸付利率を引下げるほか、
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、同資金の償還方法に月賦償還を加えるとともに、保証人を立てることについて定めるものでございます。 改正条例の施行日は、本年４月１日とし、貸付利率の引下げ及び保証人に係る規定は、同日以後に生じた災害による災害援護資金の貸し付けについて適用することとしております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） なお、本案中、議案第１８号・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１９号・
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、特別区人事委員会の意見を聴取しておりますので、
事務局次長をして朗読させます。 〔
事務局次長朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０特人委給第２９０号 平成３１年２月１２日 墨田区議会議長 瀧澤良仁様 特別区人事委員会委員長 中山弘子 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成３１年２月８日付３０墨議第８９０号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 １ 議案第１８号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ２ 議案第１９号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
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○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配付いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年第１回墨田区議会定例会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 日程第１２を議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１２ 議案第１号 平成３０年度墨田区
一般会計補正予算
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔副区長 高野祐次君登壇〕
◎副区長（高野祐次君） ただいま議題に供されました議案第１号・平成３０年度墨田区
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出全般にわたり、所要の調整を行うものでございます。 補正額は１０億２，２１３万５，０００円の増額でございまして、補正内容の額と合わせますと、予算の総額は１，２２３億９，２０２万１，０００円となります。 補正をする主な内容は、まず、歳出では、職員退職手当に４億７，６００万円、資料取得費として、すみだ北斎美術館管理運営費に３，９２２万８，０００円を追加計上しております。 また、財政基盤の強化を図るため、財政調整基金に２８億２，０００万円、公共施設整備基金に１０億円、水と緑のまちづくり基金に３，４９８万７，０００円を積み立てるほか、各事業の執行実績に鑑みた不用見込み額を減額計上しております。 次に、歳入では、区民の方からいただいた寄付金を計上するとともに、特別区交付金をはじめとした各種交付金や国庫支出金及び都支出金など、収入額に見込みがついたものについて、所要の調整を行うものでございます。 次に、繰越明許費補正といたしまして、大学誘致推進事業、道路改良事業、曳舟たから通り整備事業、北十間川・
隅田公園観光回遊路整備事業、道路バリアフリー整備事業につきまして、地方自治法第２１３条第１項の規定により、その経費の一部を翌年度に繰り越して使用することができる経費としております。 次に、特別区債補正といたしまして、事業の進捗状況等によりまして、スポーツ施設整備事業ほか３事業の限度額を変更しております。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年第１回墨田区議会定例会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 日程第１３から日程第１６までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１３ 議案第２号 平成３１年度墨田区
一般会計予算 日程第１４ 議案第３号 平成３１年度墨田区
国民健康保険特別会計予算 日程第１５ 議案第４号 平成３１年度墨田区
介護保険特別会計予算 日程第１６ 議案第５号 平成３１年度墨田区
後期高齢者医療特別会計予算
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔副区長 高野祐次君登壇〕
◎副区長（高野祐次君） ただいま議題に供されました議案第２号から第５号までの４議案につきましてご説明申し上げます。 まず、議案第２号・平成３１年度墨田区
一般会計予算につきましてご説明申し上げます。 今回提案しております一般会計歳入歳出予算の総額は、１，１９５億１，５００万円でございまして、前年度に比べ２億６，０００万円、０．２％の増となっております。 予算編成の基本的な考え方につきましては、今定例会の冒頭に、区長から施政方針説明の中で申し上げておりますので、ここでは具体的な内容につきまして、歳出から順次ご説明申し上げます。 まず、議会費では６億７，７２８万３，０００円を、また総務費では９９億７，２８０万６，０００円を計上しており、主な内容は、庁舎リニューアルプラン推進経費や大学誘致推進経費、新保健施設等複合施設整備事業費のほか、不燃化耐震化促進経費や大規模水害対策推進経費、防災行政無線のデジタル化をはじめとする各種防災対策に要する経費などでございます。 次に、区民生活費では６９億５１４万７，０００円を計上しており、主な内容は、個人番号カード交付経費、町会・自治会活動推進事業費のほか、各種区民施設、スポーツ施設の管理運営費、文化芸術プロジェクト経費、すみだ北斎美術館管理運営費、オリンピック・パラリンピック総合調整費、総合運動場等整備事業費などでございます。 次に、資源環境費では４０億３，７６８万８，０００円を計上しており、主な内容は、地球温暖化対策啓発事業費などの環境保全対策に要する経費や、リサイクルの普及啓発経費、清掃事業の実施経費などでございます。 民生費では６７９億１，７２０万５，０００円を計上しており、主な内容は、私立保育所等整備助成や学童クラブの新設をはじめとする保育園、学童クラブの待機児童解消推進経費や、子育てひろばの整備事業費、福祉総合型高齢者支援総合センター整備事業費や、障害者施設の管理運営費のほか、各種扶助費などでございます。 衛生費では４０億８，２８９万２，０００円を計上しており、主な内容は、予防接種の経費や総合的ながん対策事業費、区民の健康寿命延伸事業費などの
健康づくり推進費、各種区民健康診査費のほか、周産期母子サポート体制推進事業をはじめとした母子保健に係る経費などでございます。 次に、産業観光費では１６億２，６６７万３，０００円を計上しており、主な内容は、地域力を育む商業空間づくり推進事業費をはじめとする各種商業振興施策に要する経費や、ビジネスサポートセンター運営経費や、創業支援事業費などの産業活性化の支援経費、さらには観光まちづくり推進事業費や観光情報の発信や観光案内所等の運営経費などの観光事業推進経費などでございます。 土木費では１１２億２，６４６万６，０００円を計上しており、主な内容は、オリンピック・パラリンピック競技会場周辺道路の景観整備事業費、北十間川・
隅田公園観光回遊路整備事業費、木密地域不燃化１０年プロジェクト推進事業費、京島・鐘ケ淵周辺地区のまちづくり事業費、東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近立体化事業費、さらには子育て世帯等定住促進事業費や、すみだすまい安心
ネットワーク事業費をはじめとした住宅施策に要する経費などでございます。 次に、教育費は９９億６，８７３万９，０００円を計上しており、主な内容は、吾嬬立花中学校の移築に係る経費や学校屋内運動場空調設備設置経費、学校ＩＣＴ化推進事業費、国際理解教育の推進事業費、オリンピック・パラリンピック教育推進事業費、学力向上「新すみだプラン」推進事業費、地域教育支援に係る経費、図書館管理運営費などでございます。 諸支出金では３０億１０万１，０００円を計上しており、特別区債の元金利子償還金などでございます。 また、予備費につきましては、前年度同額の１億円としてございます。 以上で歳出を終わりまして、これに引き当てます財源についてご説明申し上げます。 まず、特別区税につきましては２４２億１，３００万円を、また地方譲与税３億６，７００万円、利子割交付金１億４００万円、配当割交付金４億３，６００万円、株式等譲渡所得割交付金４億３，０００万円、地方消費税交付金５１億９００万円、自動車取得税交付金９，３００万円、環境性能割交付金３，２００万円、地方特例交付金１億９，６００万円を計上しております。なお、環境性能割交付金は、自動車税環境性能割を原資とした都からの交付金で、平成３１年度から新たに創設されたものです。 また、特別区交付金につきましては、都区財政調整の財源見通しを踏まえ、普通交付金４０５億６，４００万円、特別交付金１８億円を計上しております。 交通安全対策特別交付金は２，１００万円、分担金及び負担金２８億１，２７５万４，０００円、使用料及び手数料については２２億９，１５６万３，０００円を計上しております。 次に、国庫支出金につきましては２３２億５，９０７万１，０００円、都支出金は９５億３，２８３万１，０００円となっているほか、財産収入１億７，２４３万８，０００円、寄付金３億５９８万円、繰越金１５億円、諸収入１４億４，１１８万６，０００円、繰入金２０億２，２１７万７，０００円、特別区債２８億１，２００万円を計上しております。 このほか、債務負担行為といたしまして、大学誘致推進事業ほか１０事業につきまして、所要の期間、限度額を定めますとともに、特別区債につきましては、大学誘致推進事業ほか７事業につきまして、限度額２８億１，２００万円を定めております。 また、一時借入金の借入れの最高額は、１００億円と定めております。 次に、議案第３号・平成３１年度墨田区
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額が２６８億６，２００万円でございまして、対前年度比１２億５００万円、４．３％の減となっております。 歳出から順次ご説明申し上げます。 まず、総務費には保険料の賦課徴収事務などに要する経費として６億２，８２６万４，０００円を計上いたしております。 次に、保険給付費に１７０億４，１１５万９，０００円を計上しております。 また、国民健康保険事業費納付金に８６億５，３００万円、保健事業費に２億９，９４６万５，０００円、諸支出金４，０１０万７，０００円、その他予備費などで２億５，０００円を計上いたしております。 これに引き当てます財源といたしましては、国民健康保険料６２億７，１３４万１，０００円、都支出金１７１億３，１７０万４，０００円、一般会計からの繰入金３４億３，１３２万７，０００円、その他諸収入などで２，７６２万８，０００円を計上しております。 続きまして、議案第４号・平成３１年度墨田区
介護保険特別会計予算についてでございます。 歳入歳出予算の総額は２２５億９，６００万円で、対前年度比１３億２，９００万円、６．２％の増となっております。 歳出から順次ご説明申し上げます。 まず、総務費には、システム運用経費、介護保険趣旨普及費、介護認定審査などに要する経費として、５億９，６９１万３，０００円を計上しております。保険給付費に２０５億５，０８９万６，０００円、地域支援事業費に介護予防・生活支援サービス事業経費など１３億８，９２３万４，０００円、諸支出金８９５万６，０００円、その他予備費などで５，０００万１，０００円を計上いたしております。 これに引き当てます財源といたしましては、介護保険料４６億５，１４３万７，０００円、国庫支出金５２億１，９２４万円、社会保険診療報酬支払基金からの交付金５８億２９４万１，０００円、都支出金３１億５，３９２万４，０００円、財産収入５５万２，０００円、一般会計及び介護給付費準備基金からの繰入金３７億５，８９９万２，０００円、その他繰越金などで８９１万４，０００円を計上しております。 最後に、議案第５号・平成３１年度墨田区
後期高齢者医療特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額は５７億２，３００万円で、対前年度比１億９，６００万円、３．５％の増となっております。 歳出から順次ご説明申し上げます。 まず、総務費には保険料徴収事務などに要する経費として１億４，２４２万２，０００円を計上しております。 次に、広域連合納付金に５２億２，２３９万１，０００円を、葬祭費に１億２，３２９万１，０００円、保健事業費１億７，４７９万４，０００円、諸支出金１，０１０万２，０００円、予備費５，０００万円を計上しております。 これに引き当てます財源といたしましては、
後期高齢者医療保険料２４億３，０２９万８，０００円、一般会計からの繰入金３０億８，８８８万９，０００円、その他諸収入などで２億３８１万３，０００円を計上しております。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題に供されております議案第２号、議案第３号、議案第４号及び議案第５号の各会計予算４件の審査に関しましては、１６人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご異議ないものと認めます。 よって、本案は、いずれも予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任に関しましては、委員会条例第５条第１項の規定に基づき、議長からあらかじめお手元に配布した予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご異議ないものと認めます。 よって、本件は、お手元の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 なお、ただいま選任されました予算特別委員会委員の方々に申し上げます。 本日、この本会議終了後、正副委員長の互選を行うため、第一委員会室において委員会を開会いたしますから、さようご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿（１６人） 〔巻末委員名簿参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 日程第１７から日程第２０までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１７ 議案第１４号 特別区道墨１２２
号路線整備工事請負契約の一部変更について 日程第１８ 議案第１５号 物品の買入れについて 日程第１９ 議案第１６号 物品の買入れについて 日程第２０ 議案第１７号 物品の買入れについて
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔副区長 高野祐次君登壇〕
◎副区長（高野祐次君） ただいま議題に供されました議案第１４号から議案第１７号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第１４号・特別区道墨１２２
号路線整備工事請負契約の一部変更についてご説明申し上げます。 本案は、特別区道墨１２２号路線整備工事について、地域住民からの要望及び交通管理者との協議により、施工方法を変更する等の必要が生じたため、契約金額を変更するものでございます。 変更内容は、現在、１億９，５２６万４，０００円としております契約金額を、２，１１４万１，０００円増額し、２億１，６４０万５，０００円とするものでございます。 次に、議案第１５号・物品の買入れについてご説明申し上げます。 本案は、吾嬬立花中学校の新築に伴い、教材室用等の備品を買い入れるもので、総合商社ベンキョウドー株式会社ほか１３者を指名し、競争入札を行った結果、総合商社ベンキョウドー株式会社が２，７０４万３，２００円で落札し、昨年、１２月１９日に仮契約を結んだものでございます。 なお、納入期限につきましては、本年７月３１日としております。 次に、議案第１６号・物品の買入れについてご説明申し上げます。 本案は、吾嬬立花中学校の新築に伴い、昇降口用等の備品を買い入れるもので、株式会社多孝太郎商店ほか１３者を指名し、競争入札を行った結果、株式会社多孝太郎商店が２，３９２万２，０００円で落札し、昨年１２月２０日に仮契約を結んだものでございます。 なお、納入期限につきましては、本年７月３１日としております。 次に、議案第１７号・物品の買入れについてご説明申し上げます。 本案は、吾嬬立花中学校の新築に伴い、職員室用等の備品を買い入れるもので、株式会社平和堂ほか１３者を指名し、競争入札を行った結果、株式会社平和堂が２，４６２万４，０００円で落札し、昨年１２月２１日に仮契約を結んだものでございます。 なお、納入期限につきましては、本年７月３１日としてございます。 以上で各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年第１回墨田区議会定例会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 日程第２１及び日程第２２を議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第２１
議員提出議案第１号 墨田区
学校給食費助成条例 日程第２２
議員提出議案第２号 墨田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、提出者を代表して、２番・村本ひろや君から提案理由の説明を求めます。 〔２番 村本ひろや君登壇〕
◆２番（村本ひろや君） ただいま議題に供されました
議員提出議案第１号・墨田区
学校給食費助成条例及び
議員提出議案第２号・墨田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案者を代表してご説明申し上げます。 初めに、
学校給食費助成条例についてです。 まず、本条例の提案理由についてですが、義務教育無償の原則に基づき、学校給食に係る経費について助成金を交付することにより、保護者の負担軽減を図るとともに、子育て支援及び教育の充実を図る必要があるためです。 それでは、内容についてご説明申し上げます。 本条例は、９条で構成しています。 第１条では、今申し上げた提案理由と同様の考え方を条例制定の目的として定めています。 第２条では、助成対象者について、区立学校に在籍する児童・生徒の保護者としています。 第３条では、助成金の金額について、保護者が負担すべき学校給食費の全額とし、就学援助など国・東京都又は区の負担において、学校給食費の全部又は一部の給付を受けた場合は、当該給付を受けた額に相当する額を控除した額としてございます。 第４条では、交付申請について、第５条では、交付決定について、第６条では、助成金の交付について、それぞれ事務手続を定めています。 第７条では、請求及び受領の委任について。助成対象保護者は、助成金の請求及び受領に関して、学校長に委任することができる。委任を受けた学校長は、保護者に代わって助成金を請求し、受領することができることとしています。 第８条では、交付決定の取消し等を定め、偽り、その他不正の手段により、助成金の交付を受けたときなどは、交付の決定を取り消すとしています。 第９条は、条例の施行に関し、必要な事項は墨田区規則で定めるという
委任条項です。 施行日は、平成３１年４月１日としておりますが、附則において「ただし、中学３年生から順次拡大し、毎年対象学年を拡大していくもの」としてございます。 次に、墨田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 まず、本条例の提案理由についてですが、１８歳未満の子どもの均等割額を軽減することによって、子育て世代の負担軽減を図る必要があるためです。 条例の内容についてですが、保険料の減額を定めた第１９条の２、特例対象被保険者等の特例を定めた第１９条の３の後に、第１９条の４として条文を追加し、１８歳未満の子どもを有する世帯の均等割額を軽減しようとするものです。 具体的には、１８歳未満である被保険者を有する世帯で、第１９条の２の規定、これは所得の低い方々の均等割額の３割、５割、８割の法定減免についての規定ですが、この減免を受ける世帯を除いた世帯の均等割額の特例を次のように定めることとしています。 第１に、１８歳未満の被保険者のうち最年長の者、当該者が２人以上いるときは、そのうちの１人としています。については、均等割額を１００分の５０に軽減するものです。 第２に、１８歳未満の被保険者が２人以上いる場合は、２人目以降の子どもの均等割額を１００分の１０に軽減するものです。 また、１８歳未満の子どもを有し、均等割額の法定減免を適用された世帯の均等割額が、この特例による均等割額より高い金額であるときは、その差額分を減額することとしています。 施行期日は平成３１年１０月１日とし、平成３１年１０月分の保険料から適用し、同年９月までの保険料は従前の例によることとしてございます。 以上で
議員提出議案２件の説明を終わります。よろしくご審議の上、是非ともご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年第１回墨田区議会定例会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 次に、陳情５件の委員会付託について申し上げます。 本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年第１回墨田区議会定例会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 本会議は、来る３月１９日午後１時から開会いたします。 ただいまご着席の方々には、改めて開議通知をいたしませんから、さようご承知願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後４時７分散会 議長 瀧澤良仁 議員
あさの清美 議員
じんの博義...