平成３０年 第４回定例会（１１月） 平成３０年第４回定例会 墨田区
議会会議録１ 期日 平成３０年１１月２９日２ 場所 墨田区
議会議事堂３ 出席議員（３１人） １番 坂井ユカコ君 １８番 高橋正利君 ２番 村本ひろや君 １９番 じんの博義君 ４番 佐藤 篤君 ２０番 あべきみこ君 ５番 しもむら 緑君 ２１番 田中 哲君 ６番 渋田ちしゅう君 ２２番 はらつとむ君 ７番 西村孝幸君 ２３番 樋口敏郎君 ８番 井上ノエミ君 ２４番 沖山 仁君 ９番 大瀬康介君 ２５番 田中邦友君 １０番 堀 よしあき君 ２６番 木内 清君 １１番 あさの清美君 ２７番 坂下 修君 １２番 としま 剛君 ２８番 瀧澤良仁君 １３番 加藤 拓君 ２９番 おおこし勝広君 １４番 中沢えみり君 ３０番 加納 進君 １５番 福田はるみ君 ３１番 千野美智子君 １６番 はねだ福代君 ３２番 高柳東彦君 １７番 とも宣子君４ 欠席議員 なし５ 欠員（１人） ３番６
出席理事者 区長 山本 亨君
産業観光部長 鹿島田和宏君 副区長 高野祐次君
福祉保健部長 青木 剛君 教育長 加藤裕之君 子ども・
子育て支援部長 岩佐一郎君
企画経営室長 岸川紀子君
都市計画部長 渡辺茂男君 総務部長 小暮眞人君
都市整備部長 田中正明君 区民部長 石井秀和君
企画経営室参事 郡司剛英君
地域力支援部長 関口芳正君
区民部参事 高橋宏幸君
地域力支援部参事 前田恵子君
環境担当参事 島崎 進君
保健衛生担当部長 伊津野 孝君
立体化推進担当部長 大野暢久君
保健衛生担当参事 岩瀬 均君
会計管理者 中山 誠君
保健衛生担当参事 植原昭治君
教育委員会事務局次長 後藤隆宏君
危機管理担当部長 酒井敏春君
教育委員会事務局参事 宮本知幸君
環境担当部長 佐久間 之君
選挙管理委員会事務局長 小久保 明君７
出席事務局職員 事務局長 浜田将彰君 議事主査 松本光考君
事務局次長 瀬戸正徳君 書記 北條 豊君 議事主査 荒井 栄君 平成３０年第４回墨田区
議会定例会議事日程 第３号 平成３０年１１月２９日午後１時 開議第１ 報告第１号 平成２９年度墨田区
一般会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－＋第２ 報告第２号 平成２９年度墨田区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 ｜第３ 報告第３号 平成２９年度墨田区
介護保険特別会計歳入歳出決算 ｜第４ 報告第４号 平成２９年度墨田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ｜ ＋
委員会審査報告＋－－＋第５ 議案第７３号 職員の
自己啓発等休業に関する条例第６ 議案第７４号 墨田区
地域プラザ条例の一部を改正する条例第７ 議案第７５号 墨田区
児童育成手当条例の一部を改正する条例第８ 議案第７６号 墨田区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第７７号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第１０ 議案第７８号 墨田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第１１ 議案第７９号 墨田区
福祉作業所条例の一部を改正する条例第１２ 議案第６９号 平成３０年度墨田区
一般会計補正予算第１３ 議案第７０号 平成３０年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算第１４ 議案第７１号 平成３０年度墨田区
介護保険特別会計補正予算第１５ 議案第７２号 平成３０年度墨田区
後期高齢者医療特別会計補正予算第１６ 議案第８０号
八広地域プラザの
指定管理者の指定について第１７ 議案第８１号 すみだ生涯
学習センターの
指定管理者の指定について第１８ 議案第８２号
両国屋内プールの
指定管理者の指定について第１９ 議案第８３号
スポーツプラザ梅若の
指定管理者の指定について第２０ 議案第８４号 すみだ
スポーツ健康センターの
指定管理者の指定について第２１ 議案第８５号 墨田区総合運動場の
指定管理者の指定について第２２ 議案第８６号
中川児童館の
指定管理者の指定について第２３ 議案第８７号 墨田区水神保育園の
指定管理者の指定について第２４ 議案第８８号 すみだ産業会館の
指定管理者の指定について 午後１時開議
○議長（瀧澤良仁君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（瀧澤良仁君） まず、
会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ６番 渋田ちしゅう君 ２７番 坂下 修君のご両君にお願いいたします。
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○議長（瀧澤良仁君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ２番・村本ひろや君 〔２番 村本ひろや君登壇〕（拍手）
◆２番（村本ひろや君） 日本共産党の村本ひろやです。私は、教員の
多忙化対策、教育費の負担軽減、民泊問題、
違法貸しルーム等の対策について、山本区長並びに
加藤教育長に質問いたします。 質問の第１は、教員の
多忙化対策についてです。 教員の多忙化は、子どもたちへの教育にも大きな影響を与える問題であり、その解消が喫緊の課題になっています。１０年前と比較しても、教員の勤務時間が延びています。東京都が昨年実施した「
公立学校教員勤務実態調査」によると、教諭の１週間当たりの在校時間が週６０時間以上の人の割合が、小学校で約４割、中学校では約７割にも達しています。週６０時間以上の在勤時間は
過労死ラインと言われ、まさに深刻な状況を示しています。１日当たりの在校時間で見ても、平日の教員の在校時間の平均が小学校で１１時間２７分、中学校で１１時間３２分と、休憩時間を含む正規の勤務時間の８時間３０分を大きく超えています。副校長の勤務は更に過酷です。墨田区のある小学校の学校だよりでは、この調査結果を一部紹介して「働き方改革」の実施を宣言するなど、現場からも悲痛の声が上がっています。 墨田区としても、深刻な勤務実態の把握に努めるべきです。東京都も調査を行っていますが、調査件数は小学校で３９件など、ごく一部にとどまっています。区としても、各
小・中学校の調査を行う必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。併せて、教員の多忙化の原因がどこにあると認識されているのか、伺います。 教員の多忙化の問題について、我が党は今月９日に、政策「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を－学校をよりよい教育の場に－」を発表しました。その中で、自治体ができることについても提案をしています。 一つは、現場に負担を与えている教育施策を削減、中止することです。具体的には、現場の要求を踏まえつつ、過大な授業時間数の見直しや行政研修、
各種研究事業の簡素化など、
文部科学省通知にもある事項を含め、施策の大胆な見直しを行うことです。 二つ目は、学校で、教職員の話合いに基づき不要不急の業務を削減、中止することです。ある学校では、
学力テスト対策の補習や朝のマラソンを中止したそうですが、そのような業務の削減、中止を検討するとともに、各学校で
労働安全衛生体制の確立、労働法制などの学習を進めることも重要としています。 三つ目は、部活動の負担軽減を進めることです。今年の第２回定例会でも部活動の過熱化について質問させていただきましたが、部活動の休養日の基準などが書かれた、
スポーツ庁の
ガイドラインを定着させることが重要です。ほかにも、スポーツや文化の
科学的知見などを踏まえた指導を重視して、過熱化を抑えること、部活動の成績を内申書や人事評価に反映させない、出場する大会を精選する、顧問の強制や生徒の参加強制をやめるなどのことです。 本区でも、教員の
多忙化解消に向けて、このような具体的な
負担軽減策の検討を行うべきだと思いますが、教育長の見解を伺います。 教員の多忙化の解消のためには、業務の削減と併せて教職員を増やすことも重要です。教員１人当たりの授業負担は、国による基準の見直しによってどんどん増やされました。教員の長時間労働が生まれるのは当然の状況となっており、教職員の定数を増やすことが強く求められます。深刻な学校現場の実態を変え、子どもがよりよい教育を受けられるようにするために、教職員の定数改善を国に求めるべきだと考えますが、教育長の答弁を求めます。 学校では、専門的な業務が多く、正規の教職員を増やすことこそが
多忙化解消の一番の解決策ですが、教職員の
サポート体制を充実することも必要です。本区では、放課後や授業中などの支援を行う、すみだスクールサポートティーチャーの制度が設けられるなど、教員を補助する人を増やす努力がされていますが、再任用などによる定数外の短時間勤務教員を配置することや、カウンセラーなどの教員外の専門職を常勤とすること、
事務職員等の学校職員の定数を増やしていくことで、教職員の負担軽減は更に進みます。このような改善も図られるべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 質問の第２は、教育費の負担軽減についてです。 初めに、区独自の
給付型奨学金制度をつくることについてです。 私立大学の理系に通っている人の場合、授業料が年間で平均１５０万円も掛かり、大変重い負担になっています。２０１５年度の内閣府の調査では、全世帯で大学に進学する人が２人に１人いるのに対して、
生活保護世帯で５人に１人、
ひとり親世帯で４人に１人となっています。国も、ようやく
給付型奨学金制度を始めましたが、対象が
住民税非課税世帯のみと非常に狭く、利用できる人も全国で２万人しかいません。今でも多くが
日本学生支援機構の貸与型の奨学金を利用しており、２０１６年度の利用率は学生の３７％に達しています。しかし、卒業後の返済の負担が重く、中には卒業後に４００万円から５００万円の借金を背負う人もいて、大きな社会問題になっています。また、
アルバイトで学費を賄おうとする人も多くいますが、半日以上
アルバイトに費やして学業に支障を来すなど、本末転倒の状況も生まれています。 このような中で、自治体においても学生を支援する先進的な取組が広がっています。昨年の第４回定例会で教育長は、
給付型奨学金の計画はないと答弁するとともに、他の自治体の例を研究すると言われました。２０１６年の
全日本教職員組合の調査では、返済不要の大学生向けの
奨学金制度を設けているところが１０９区市町村あるとされています。 小金井市では、経済的事情によって就学が困難な人を対象に、独自の給付制の
奨学金制度を実施しています。高校生と
高等専門学校生の１年から３年生では月額５，３００円、大学生と
高等専門学校生の４年から５年生では、月額１万２，２００円の奨学金が受けられるようになっています。さらに、滋賀県米原市では、経済的に困難な大学生を対象に最長で４年間、月額３万円を支給する
給付型奨学金制度を実施しています。 本区でも、独自の
給付型奨学金制度をつくることを改めて要求し、教育長の答弁を求めます。 次に、
学校給食費の無償化についてです。
学校給食費の無償化は、教育としての食育の重要性や
子育て支援にもつながることから、実施を求める声も高まっています。
首都大学東京の阿部彩教授は「子どもの貧困」という著書の中で、次のように述べられています。「子どもが教育からの便益を最大限に獲得するためには、学校の門戸を開くだけでは足りない。子どもが喜んで学校に行き、学校生活を楽しむように工夫されなければならない。給食はもちろんのこと、それなりの身だしなみや部活や遠足なども教育の必需品の一つなのである。学校生活に係る費用の中で一部だけを取り出して、それを親の責任とするのはいかがなものか」、以上が著書からの引用です。 給食は、学校教育における食育の生きた教材であり、
義務教育課程の中で欠かせないものになっています。義務教育の
完全無償化、公教育の機会均等を達成するためにも、
学校給食費の無償化を実施することが強く求められます。
文部科学省は、昨年度の
学校給食費の無償化等の実施状況の調査を行い、今年の７月２７日にその調査結果を報道発表しました。その結果の中に示されている無償化による成果の例で、児童・生徒に対する効果として、
栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上。保護者に対する効果として、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加が挙げられています。
学校給食費の無償化によって、子どもの成長や食育によい影響を与えることが示されていると思います。 昨年度の時点で、
学校給食費の無償化を
小・中学校ともに実施している自治体が、この調査結果によれば全国で７６自治体に及び、小学校のみ、中学校のみを合わせると８２自治体で給食費の無償化を実施していることが明らかになっています。１５年ほど前は、学校給食を無料にしている自治体はほとんどなかったとされていますから、
学校給食無償化の流れは確実に広がっていると言えると思います。栃木県大田原市では、
学校給食法にある負担区分の材料費、水光熱費は
保護者負担とされているところについて、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減あるいはなくすことは可能であるとして、法的にも問題ないということで、
学校給食費の無償化を実現しています。
学校給食法が制定されたときは、当時の文部省も、教科書や給食などの教育に必要な教材は公費負担が望ましいとして、学校給食は将来的には無償にすべきとの考えを示していました。この考えの原点に立ち返る必要があります。墨田区で
小・中学校給食の無償化を実施する場合、概算で約７億４，０００万円必要となりますが、財源対策を講じながら、中学校３年生から段階的に実施していくことなどを検討すべきです。 本区も、
学校給食費の無償化に踏み出すことを強く求め、教育長の答弁を求めます。 質問の第３は、民泊問題についてです。 初めに、違法民泊の対策についてです。 墨田区は、違法民泊の発見を周辺の住民の通報に頼っており、それ以外では大手の
民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」のページを時々点検しているとのことですが、十分とは言えません。海外の
仲介サイトには英語だけ、中国語だけのサイトなどがあり、そこまではチェックが行き届いてないのか現状です。また、こうしたサイトは日本の法律を守って運営されなければいけませんが、官公庁に登録がされていないサイトについては、国も監督することが非常に困難になっています。 問題は、こうしたサイトに、墨田区内においても届出がされてない民泊が掲載されていることです。ある英語の
仲介サイトには、向島において民泊とされるところが掲載されていました。しかし、そこは民泊の届出も旅館業法に基づく許可もとられていないところでした。近所の人たちの話では、観光客らしい外国人がよく出入りしていたとのことでした。この民泊とされるところについては、区が通報を受けて、連絡をするよう求める紙を入れたとのことですが、通報を受けるまで動かないという区の姿勢は問題です。 国や東京都、墨田区の
住宅宿泊事業法の施行における
ガイドラインには、民泊の許認可に関することや届出がされた民泊の監督・監視に関することは書かれていますが、違法民泊をどのように発見していくかなどの対策については書かれていません。そのような民泊が見つかれば、
旅館業法違反などで罰金が科されたり、指導を受けたりする対象となりますが、区自ら動かなければ十分にその対象を見つけ出すことはできません。墨田区には、現在届出が出されている民泊が約３００件あるなど、２３区の中で５番目の多さになっています。区民の不安を解消するために区内を巡回調査し、違法民泊の発見、指導に力を入れていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、届出が出されている民泊に対する指導や監督などについてです。 私も、届出が出されている民泊を何件か回り、実際に調査させていただきました。ある民泊では、ホスト（オーナー）の方と話をすることもできました。その民泊は一軒家を貸し出している形態のものでしたが、民泊の届出をしたことを示すステッカーが外に貼られていませんでした。ホストに事情を伺ったところ、「ここはホテルじゃないから外には貼っていない。中に貼っている」という話をされ、区の
ガイドラインにおける指導が徹底されていない実態も明らかになりました。 また、区の
ガイドラインには、緊急時などにホストが応対か、あるいは電話を受けられるようにということが書かれていますが、実際には、予約などの対応の際にも、数時間あるいは数日待たないと連絡が返ってこないケースもあるとのことです。そういう現状において、緊急時の対応を十分とれない民泊が幾つかあるのではないかと、強い懸念を感じます。 特に、家主不在型とされる民泊では、管理業者が委託を受けて管理業務を行うことになりますが、管理会社を管轄するのは
国土交通省で、区がその実態を把握するのは困難とされています。区の
ガイドラインでは、管理業者が届出住宅へおおむね３０分、遅くても６０分以内に駆けつけることが可能な体制を有しているか、確認した上で委託させるよう書かれていますが、区が管理会社の実態を把握できない状態では、チェックすることが難しいと考えられます。 区は、こうした実態の把握についても、周辺住民の通報に頼っている状況とのことですが、区が届出済みの民泊について定期的に巡回し、自ら実態を把握し、必要な指導を行うことが重要だと考えます。さらに、民泊については営業日数が１８０日に制限されていますが、これをどのように把握するかも問われます。区は、
宿泊者名簿や定期報告、また
管理業者等が部屋の清掃に入る日程等で確認していると言いますが、特に管理業者を通さない場合に、ホストから出される名簿や書類が正しいものかどうか、改ざんなどされていないか、チェックする方法が確保されているかどうかです。 墨田区は、現在届出が出されている民泊に対して、具体的にどのようなやり方で指導や監督をしているのか。また、指導等が守られていない民泊がある現状についてどう考え、今後どう対応していこうと思っているのか。新たに条例を制定するなど、民泊に対する規制の強化を検討するべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 質問の第４は、
違法貸しルーム等の対策についてです。
違法貸しルームとは、貸し倉庫や
レンタルルームなどの名目で募集がされているもので、多人数の居住の実態があるにもかかわらず、
防火関係規定などの
建築基準法違反の疑いのある建築物のことを指します。
国土交通省の資料によれば、昨年の８月３１日時点で、墨田区における
違法貸しルームの
是正指導対象となる物件数が２５件あることが示されています。しかし、そのうち是正済みの物件は３件しかなく、その状況は今も変わっていないということです。しかも、この問題では２０１３年に議長名で意見書を提出し、区のほうも、そのときから是正指導を続けていると言っているにもかかわらず、５年間状況が変わっていないというのは重大です。残りの２２件について、区は、
プライバシーの問題があり踏み込むのは難しいとしていますが、全国では
火災事故等が発生したところもあり、放置することは許されません。 ２０１３年７月１９日に
国土交通省は、「
建築基準法違反のある「
違法貸しルーム」に係る関係団体への情報提供の依頼について」という通知を、
建築士関係団体、
不動産関連団体や
建築業関係団体宛てに出しています。区も、こうした団体と協力して、
違法貸しルームの是正指導に本格的に力を入れるべきです。私は、区内にある
レンタルルームに見学を申し込み、部屋や廊下などを見させていただきましたが、そこでさまざまなことが分かってきました。 一つ目は、火事などが発生したときに、十分な避難路が確保されていないことです。通路も狭くて窓のない部屋が多く、危険な構造になっています。必要な防火器具なども整備されておらず、ひとたび火災や地震が発生したら、大きな被害が出ることが予想されます。 二つ目は、部屋の劣悪さです。私が見たところは、壁の上があいていて薄い間仕切りしかないところで、広さも１畳から２畳ほどしかなく、人が１人何とか寝ころがることができるだけのスペースしかありません。声も簡単に漏れてしまい、
プライバシーも全く確保されていません。見学する際に、私を案内した人は、ここは
倉庫がわりのようなところで、人が宿泊したり長く滞在したりするところではありませんと言っていましたが、この
レンタルルームの
ホームページでは、
コインランドリー、銭湯隣、屋上からは
スカイツリー一望、
セカンドルームとしての利用などをうたっており、人が滞在する場所として使われているのが実態です。
違法貸しルームを野放しにするのは、そこに住む人の命と健康をリスクにさらすことにもつながり、容認することはできません。 先の第３回定例会で、はら区議がこの問題について質問した際に、山本区長は、粘り強く指導を続けると答弁をされました。区内にある
違法貸しルームについて、定期的に消防と訪問したり、
レンタルルームの
ホームページに「ここは居住できません」と明記させたりするなど、踏み込んだ調査と指導を行い、一刻も早く是正させるべきだと思いますが、区長の見解を伺います。 このような
違法貸しルームが存在する背景には、低賃金で雇用が不安定な働き方を強いられている人が、依然として多いということが挙げられます。特に
派遣労働者の場合、職種や働く場所が常に変わることから、交通の便利のよいところに居住する必要があり、なおかつ高い家賃や敷金、礼金などが払えないため、
違法貸しルームのようなところを選ばざるを得ない人がいることが考えられます。 区内でワンルームの部屋を借りる場合、安くても月５万円以上の家賃であり、最初借りるだけで敷金・礼金なども入れて２０万円から３０万円
程度初期費用が掛かってしまいます。低所得者にとって重い負担です。低所得の単身者などが
違法貸しルームなどに誘導されないためにも、家賃助成が必要ではないでしょうか。少なくとも、賃貸住宅を申し込むための初期費用を助成する制度などはつくるべきだと思いますが、区長の答弁を求めます。
違法貸しルームの問題と併せて、最近では
シェアハウスに住む人を募集するという名目で、実際には悪質な共同住宅に誘導する問題も多く出てきています。隣の足立区は、２３区初の
シェアハウスの実態調査を行い、区内に
シェアハウスが３１３棟あり、そのうち少なくとも約７０棟が、経営破綻したスマートデイズが管理していた「かぼちゃの馬車」であったことが確認されました。区は、オーナーが
シェアハウスを手放した場合に、その多くが
貧困ビジネスや違法民泊に転用される可能性があると見て警戒を強め、
区集合住宅の建築及び管理に関する条例を改正し、新たにつくられる小規模な
シェアハウスに対しての規制の強化を行う予定になっています。 本区でも、狭い家に３０人から５０人ほど居住するなど、悪質な
シェアハウスの情報が寄せられています。
違法貸しルーム同様、火事や地震が起こったときに大きな被害が出ることも予想されます。足立区のように条例を改正し規制を強化すべきだと思いますが、区長の見解を求めて、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの、日本共産党、村本議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、民泊問題についてです。 まず、違法民泊の発見と指導についてですが、本区では法にのっとった届出が進み、違法民泊に関する通報は大幅に減少しました。違法民泊の発見については、巡回調査によってその全てを把握することは困難ですので、他の自治体と同様に、近隣の方からの通報によることが効果的で確実と考えます。今後も、警察等関係機関と連携しながら、違法民泊に対して厳正に対処し、区民の不安解消につなげます。 次に、届出されている民泊に対する指導や監督についてです。 届出の標識が見やすい場所に掲示されていない等の法令違反については、直ちに改善の指導を行います。監視指導は、まずは苦情を受けた施設を優先して行い、その結果を踏まえて効果的で効率的な指導を計画的に行います。 次に、規制の強化を検討すべきとのご意見についてです。 現時点では、法令を十分に理解できていない事業者も一部に存在すると考えますが、法施行後は民泊の届出者や管理者を的確に把握できているので、迅速な対応が可能になっています。本区としては、事業者に対して、法の趣旨に沿った指導等を行うことで、独自規制をすることなく適正な民泊の運営を確保していきます。 次に、
違法貸しルーム等の対策についてです。 まず、踏み込んだ調査と指導による是正についてですが、区では、平成２５年から
違法貸しルームの事業者に対して、適正利用を図るよう是正指導を続けています。しかしながら、建築物の用途と実際の利用状況の違いを事業者側が黙認している実態があり、是正を進めていく上での課題となっています。したがって、今後は、事業者に対し定期的に建築物の利用状況の点検報告を求め、必要に応じて消防署との合同による立入調査等の実施も検討しているところであり、より一層関係機関との連携に努め、
違法貸しルームの是正強化を図っていきます。 次に、低所得の単身者などに対する家賃や初期費用の助成についてです。 低所得者への支援は、福祉と住宅、就労支援の各部門が、一体となって取り組んでいくことが重要であると考えます。引き続き、福祉部門等との連携強化を図りながら居住支援を行っていきますが、住宅施策としては、公平性の観点から課題がある直接的な家賃助成等を実施する考えはありません。 次に、墨田
区集合住宅条例の改正による、
シェアハウスの規制強化についてです。 本条例では、良質な集合住宅の整備を促すことを目的に、集合住宅及び寄宿舎等を建築する際に、建築計画を区へ事前に届け出るよう義務付けています。ご案内の事例では、
シェアハウスの実態調査結果を踏まえ、新たに小規模特定寄宿舎として対象建築物の範囲を広げ、規制の強化を行うとのことですので、その動向を注視していきます。 以上で、日本共産党、村本議員の、私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 日本共産党、村本議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、教員の
多忙化対策についてです。 まず、教員の在校時間の実態調査ですが、昨年、東京都教育委員会において「東京都
公立学校教員勤務実態調査」を行っており、その結果と比べて、本区の状況もおおむね同様であると認識しておりますので、調査を行う予定はありません。区教育委員会では、今後教員の長時間労働による健康障害の防止とライフ・ワーク・バランスの充実、学校教育の質の維持・向上を図るため、教員の働き方改革に取り組むことが必要であると考えており、その方法について検討しています。 また、教員の多忙化の原因ですが、部活動指導、業務の属人化、業務時間外の児童・生徒に関する家庭への対応等によるものと考えております。 次に、教員の
負担軽減策についてです。 現在、区教育委員会では、東京都の勤務実態調査の結果を踏まえ、学校の意見を聞きながら教員の働き方改革推進計画の策定に取り組んでおり、その中で、教員の意識改革の推進、業務の組織的運営の促進、部活動の運営方法の改善、業務改善、学校の支援等、教員の負担軽減に向けた具体的な取組の検討を進めているところです。 次に、教員の定数改善を国に求めることについてです。 教職員の定数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の標準に関する法律により定められた基準があり、特別区教育長会から東京都教育委員会に対して要望し、東京都教育委員会から国に対して要望しております。また、併せて国や東京都において学校支援の制度も検討されていますので、その結果を活用していきます。その他の学校支援の要員については、区としてもスクールサポートティーチャーのほかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや学校支援指導員等の活用をはじめ、学校支援ネットワークなど外部資源を活用しつつ、教育の充実とともに教員の負担軽減を図っていきます。 次に、教育費の負担軽減についてです。 本区教育委員会における奨学金の制度は、現在、公益財団法人墨田育英会による貸与型を実施しております。区独自の
給付型奨学金の制度ですと限られた人数での給付となり、これまでの奨学生との公平性の観点や財源や資金調達の課題から、慎重に検討を行わなければならないと考えております。このことから、区では、まずは現在の支援制度の周知を図り、利用者の拡大に努めております。 具体的には、墨田育英会の奨学生の募集では、高校生大学生を対象として加えました。また、教育委員会と福祉部門が連携して、家庭サポート事業一覧を区立
小・中学校に配布することで、他の奨学金や貸付等の支援制度の利用促進を図ってきたところです。今年度は、対象者に、より制度の周知を図るため、区立中学校３年生全員に奨学生の募集案内を配付しましたが、今後も、
ホームページをはじめ効果的な周知方法を検討していきます。 引き続き、国や都、他の自治体の例も研究するとともに、現在の支援制度の分かりやすい情報発信に努めていきます。 最後に、
学校給食費の無償化についてです。
学校給食費は、
学校給食法第１１条の規定に基づき、施設設備費、給食従事者の人件費の負担は学校設置者が、食材料費とそれ以外の費用は保護者が負担するとしていますので、現行が適当であると考えます。なお、現在
学校給食費の無償化を実施している７６自治体のうち、７４自治体は町村であり、そのうち５６自治体は人口１万人未満の自治体となっていると認識しております。 失礼しました。先ほどの奨学生の募集では、大学生と言ったんですが、高校生在校生を対象として加えたということで、大学生というのを在校生と訂正していただければと思います。 以上で、日本共産党、村本議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（瀧澤良仁君） ２１番・田中哲君 〔２１番 田中哲君登壇〕
◆２１番（田中哲君） すみだの絆の田中哲です。私は、山本区長並びに
加藤教育長に質問をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、第１の質問は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 去る１１月１７日、私も、２０２０年オリンピック競技大会におけるボクシング協議会存続に向けた街頭署名に、山本区長、瀧澤議長とともに参加をさせていただきました。ほんの３０分程度の街頭署名でありましたが、皆さん快く署名活動に参加をしていただき、ボクシング競技存続に向けて関心の高さを実感をいたしました。また、街頭署名だけではなく、町会の役員会、高齢者の誕生日会などでも署名活動が行われており、地域の強い思いを感じております。 区議会においても、オリンピック・パラリンピック推進議員連盟を組織し、地域協議会とともに推進を図ってまいりました。すみだまつりでも、ＶＲ（バーチャルリアリティ）などを使った機運醸成を行うほか、私の地元の連合町会では、オリンピック・パラリンピック機運醸成のため、東京都の地域の底力などの補助金を活用して、すみだ親善大使と東京オリンピック・パラリンピック音頭を踊ったり、都市鉱山メダルのプロジェクトにまちを挙げて協力をしてまいりました。 区民の皆さんは、国技館でのボクシング競技開催を心から楽しみにしております。しかしながら、決定するのはＩＯＣ国際オリンピック委員会であり、その決定を見守る以外に方法はないのかもしれません。１１月２９日、本日にはボクシング競技存続に向けての総決起大会も行われます。ホストシティの墨田区としては、総力を挙げてボクシング競技開催のためにベストを尽くしてきたことを評価をいたしますが、仮にボクシング競技が開催中止に追い込まれた場合、ホストシティである墨田区にはどういった影響があると想定をしているのか、まず伺いたいと思います。 特に、墨田区総合体育館がボクシング練習会場になると聞いておりますが、どういった対応が必要になるのでしょうか。また、オリンピックを想定して行われるインフラ整備への影響が及ぶことがあるのか。いかがでしょうか。そのほかにも、どういった影響が出る可能性があるのかお尋ねをいたします。 また、満額回答を得て、国技館でボクシングが続行された場合ですが、ボクシング競技は階級別で男女の競技が行われるわけでありますから、長い期間の日程でとり行われる可能性があります。できるなら、地域貢献の一環として、青少年や高齢者に生の競技を見ていただくような試みを行うことができないものでしょうか。また、総合体育館が練習会場になるわけですから、オリンピック選手との触れ合いの機会を是非つくっていただきたいと思っています。 オリンピックは参加することに意義があると言われています。競技者だけではなく、地域の住民や若い世代のレガシーになるような大会にするために、ホストシティとしてどう考えておられるのかをお尋ねをいたします。 さて、次は今後の観光施策について伺います。 ボクシング競技が開催されるか否かにかかわらず、オリンピック・パラリンピックに向けて、観光に対する総合的な対策が求められているのではないかと考えています。ある意味、今話題の民泊もその一つではないでしょうか。考えると、２０２０年はスカイツリー開業から１０年という節目に当たります。オリンピック・パラリンピックの期間中に、墨田区にはどれくらいの観光客が来ると想定しているのでしょうか。 墨田区は、前山崎区長の時代に墨田区観光振興プランを作成し、その後のスカイツリーの開業や平成２７年には観光振興プランの改定を行ってきており、計画の最終年度は平成３２年と聞いております。これは、ちょうどオリンピックの開催年に当たると思いますが、改めて、観光振興プランの改定や、ブラッシュアップを行う計画はあるのかどうかを伺いたいと思います。 私は先日、江戸東京博物館を久しぶりに見てまいりました。日曜日だったからもありますでしょうが、結構な人のにぎわいでありました。調べてみますと、平成２８年の入場者数は年間で９９万７，４９６人。開催日数が３１６日、１日当たり３，１５７人の入場者であります。現在、江戸東京博物館だけでも年間１００万人の人が訪れているわけですから、すみだ北斎美術館、刀剣博物館、スカイツリーなどを有する墨田区は、オリンピック・パラリンピックに向けて観光にとっては大きなチャンスなのだろうと考えています。このチャンスをどう生かすお考えなのか、区長のご所見を賜りたく思います。 特に、「産業観光プラザ すみだ まち処」でありますが、年々売上げが減少してきています。スカイツリーの開業時には、５階のあの場所はスカイツリーの展望からおりてきて、来場者が一番最初に通る一番いい場所だと聞いておりましたし、私も大変に大きな期待を持っておりましたが、残念ながら、まち処のあるあの場所は、思ったほどの人の往来も多くないように感じています。その証左に、開業時に同じフロアにあった事業会社のブースも、幾つか撤退をしております。今こそ、観光協会を含めて何らかの対策を講じるべきかと思っていますが、どのように考えておられるのでしょうか。 本来、観光協会は区内の観光支援を行うのが主であると考えていますが、現在の観光協会は、物販の要素が高過ぎるのではないかとも考えています。「産業観光プラザ すみだ まち処」は、非常にすてきなしつらえであり、伝統工芸など墨田の魅力をアピールするのに大きな役割を果たしていることは認識をしております。しかし、費用対効果の面など、新たな対策を考える段階に来ているのではないかと思いますが、ご所見を求めたいと思います。 私見でありますが、現在の業平橋にある観光協会の建物を整備して、新たなまち処を整備すれば、浅草からスカイツリーへ向かう観光客に、大きなインパクトを与えるのではないかとも考えています。しかも公園がありますので、ちょっとしたイベントなど集客効果も高いのではないかと考えています。事実、以前はあそこにイルミネーションや、野点などのイベントを開催していたではありませんか。ましてや、あの場所は在原業平由来の歴史と文化があります。「名にし負はばいざ言問はむ都鳥わが思ふ人はありやなしやと」の碑文などをつくれば、一層の魅力になると考えていますが、山本区長のご所見を伺いたく思います。 さて、次に橋梁の整備について伺います。 墨田区は水都であり、川に囲まれた地形であります。西には隅田川、東に荒川、さらに北十間川、大横川、竪川などの内部河川が充実していることは、言わずもがなであります。水辺に親しみ、川の流れを見ておりますと、大変に癒やされる気持ちとなります。ある意味、川はすみだの最大の魅力であるとも思っています。さて、そこで伺います。墨田区には幾つの橋があり、そのうち特に架替えの必要な橋は幾つあるのでしょうか。 墨田区の内部河川の多くは、１９２３年、大正１２年の震災復興時に架けられたものであります。関東大震災から、あと５年で１００年を迎えようとしています。区では、長寿命化を図り、落橋などの対策を立てていることは十分に承知をしております。また、菊柳橋、南辻橋、小梅橋なども徐々に架替えを進めていることも認識をしております。しかし、多くの区民の皆さんから、橋は大丈夫なのかとのお話も多くいただいております。特に竪川においては、都道を除いて全く手のつかない状態であります。 橋の架替えには数年の時間も掛かりますし、多くの財政負担も伴います。しかしながら、やらざるを得ないインフラ整備だと考えています。せめて今後の架替えの順位を明らかにするぐらいの、架替え計画を公表するなどの対応が必要と思いますが、ご見解を賜るとともに、架替え計画を表明していただきたく思います。 次に、町会・自治会への支援策について、区長、教育長に伺います。 山本区長は、墨田区を「地域力日本一」にと、声を高く表明しておられます。私も、このことに対しては全く同感でありますし、微力ながらもお手伝いができればと考えておりますが、実際の対策がいま一つ不十分であるのではないかと考えています。特に、墨田区の地域力の最大の担い手である町会で一番に困っているのは、新しい役員のなり手の問題であります。 先日、私の町会では、「自治会活動への新しい担い手・参加の促進について」と題する、東京都地域活動支援アドバイザー派遣の講演会を行いました。そこでもさまざまな議論が出ておりましたが、マンション建設が増える中で、若手役員の加入と女性役員の参画の重要性が課題であるという話が出ております。そして、こういった議論は以前から議会でも出ていたと認識をしております。私の知る限りにおいても、青年部と女性部のある町会の活動が大変に活発であるように思います。ならば、この件について集中的に対策を講じるべきではないでしょうか。 品川区では条例において、マンションの新築工事などをする事業者に対して、町会・自治会への窓口となる地域連絡調整員の選任を義務付けていると聞いておりますが、墨田区でも導入してはいかがでしょうか。あるいは、紳士協定として、マンション事業者と町会との間で、町会への加入を条件とすることも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。さらに、この紳士協定を行政側でひな形をつくり、町会に配付することはできないのでしょうか。まず伺います。 墨田区では、救命救急の講習を全区中学生に義務付けました。すばらしい試みだと思います。しかし、このことが地域に、町会にフィードバックされなければ宝の持ち腐れとなります。総合防災訓練など区主導の大きな防災訓練では、教育委員会指導のもと、高校生、中学生のレスキュー隊の活躍はすばらしいものですが、残念ながら、町会の防災訓練に中学生の姿を見ることはほとんどありません。 墨田区は、学校選択制を長きにわたって実施をしてきました。結果として、町会などの地域に対する思いが薄らいでいるのではないかと、危惧をしております。最近では、子ども会がなくなる地域や活動を縮小する子ども会も多くあると聞いております。以前は、子ども会の子どもたちは次の青年会への予備軍でもあり、同様に、子ども会の父兄は将来の町会役員の布石であったと思っています。この点について、区長と教育長のご所見を求めます。 さて一方、町会側の問題でありますが、新しく墨田区に住まいを構える若い世代に、町会がどんな活動をしているのか分からないという声をよく耳にします。どんな活動を行っているか分かりませんから、当然関心も薄くなるのが実情であります。そういう面で、行政が町会加入のための小冊子を作るのは理にかなうでしょうが、およそ１７０近い町会・自治会があるのですから、一律に同じというわけにはいきません。町会・自治会の日々の活動を、どう地域に発信するのかが課題だと思います。今までは掲示板や回覧板、井戸端会議などの口コミが大きな役割を果たしてきましたが、最近では回覧板も最後まで回っていかないのが実情のようであります。 現在、町会で発信する
ホームページには補助金が付きますが、この補助制度をツイッターやラインなどのＳＮＳにも広げることができないでしょうか。災害時でも一番機能する情報伝達手段は、ＳＮＳと聞いております。今や、若い世代のほとんどがスマホによって情報を取得しています。残念ながら、高齢者の多くはスマホを持っていながら使えないという現状も認識をしておりますが、孫の世代はＩＣＴ教育の結果、縦横無尽に使いこなしております。孫の世代が、祖母や祖父の世代にスマホを教える光景などを想像するだけで、ほほえましく感じます。区内の中学校では、スマホの使い方に制限をかけているようですが、教育という観点では大変に重要なことと思いますが、世代間交流のきっかけにもなり得ると思いますが、ご所見をいただきたいと思います。 もう一つの提案は、退職者を対象にした町会加入促進を行えないかということであります。多くのサラリーマンは現役時代、社縁という会社を通じたコミュニティに縛られています。しかし、特に男性は、定年を機会に社縁から切り離されることが多いと聞いております。長い間企業戦士として活躍されてきたわけですから、当然多くのノウハウや経験も持っておられることだと思います。こういった知識や経験をまちに生かすことで、地域力日本一が一歩前進するのではないかと思うのですが、山本区長のご所見を伺いたく思います。 さて、最後の質問は、区立小学校の標準服についてであります。
加藤教育長にお尋ねをいたします。今年の第２回定例会におきまして、私は小学校の卒業式の服装についてお尋ねをいたしました。最近、卒業式にはかま姿で式に臨む児童が多いと聞いたからであります。 教育長は、以下のように答弁をされておられます。「教育委員会としては、卒業式において個別具体的な服装を一律に規制することはなじまないと捉えておりますが、教育活動の狙いに即した適切なルールをつくることは必要であると考えております。各学校では、儀式的行事のねらいを踏まえ、卒業式の服装は儀式にふさわしく華美にならないもの、安全に動きやすいものとするよう、一定のルールを設け、保護者会での説明や通知文書などにより周知し、保護者の理解と協力を求めております。今後も不必要に華美に流れることがないよう、保護者や児童の理解を図るための働きかけや指導を進めてまいります」と、ご答弁をされました。
加藤教育長らしい、明確かつ適切なご答弁だと思っております。しかし，親御さんにしてみると、一生に一度の卒業式に、着飾った子どもたちを見てみたいという心根は十分に理解できます。また、そういった服装ができる児童は、誇らしくうれしいことでしょう。けれど、そういった服装をできない児童の気持ちを考えることも教育の一つではないでしょうか。全く同じことが、小学校の入学式でもかいま見られます。ぴかぴかに着飾った新入生を見ておりますと、期待を胸に、１年生になったんだという少し背伸びした姿に感動いたしますが、大人以上の立派なスーツや、すてきなドレスを着た児童を多く見かけます。 繰り返しますが、親御さんや子どもたちの誇らしい気持ちは十分に理解できますが、それができない子どもたちの気持ちに沿うことも教育の一環だと考えています。ならば、区内小学校全ての区立小学校での標準服化を提案したいと思いますが、
加藤教育長のご所見を求めます。もちろん、経済的な側面に関する議論も必要と思います。標準服にすれば、初期のコストはかなり掛かることになるでしょう。うまく標準服制度を定着させるためには、制服バンクのような着回しができるような仕組みも考える必要が出てくるのかもしれません。行政の何らかの支援制度も考えなくてはならなくなるかもしれません。しかし、児童の安全やアイデンティティの向上につながりますし、子どもたちの、地域や学校に対する誇りや愛情にもつながるのではないかと考えています。 実際、墨田区立の中学生は全て標準服であります。区立幼稚園も園服を採用しているのに、区内小学校では、現在両国小学校と中和小学校の２校だけであります。中和小学校の標準服の採用に関しては、確かに当時の学校長は大変な苦労をされました。当初から全ての父兄の賛成を得られたわけではありませんし、標準服の採用に関してさまざまな議論が交わされたとも聞いております。しかしながら、地域の応援や学校運営協議会の後押しなどもあって、実現したのだと考えています。恐らく、こういった質問をいたしますと、こういった質問に対する教育長の答弁は、「学校長の裁量権の範囲で行われるべきであります」との回答が返ってくるのだろうと思いますが、是非、標準服採用、不採用にかかわらず、教育長ご自身のお考えをお聞かせいただきたく思います。 以上の質問をもって、すみだの絆の質問を終了したいと思います。 ご清聴、誠にありがとうございました。 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの、地域連合すみだの絆、田中議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックについてです。 初めに、１７日の街頭署名活動に多くの議員の皆さんにご参加をいただき、誠にありがとうございました。おかげさまで、５００名を超える方々から署名をいただくことができました。当日は、署名活動だけではなく、国技館でのボクシング競技をＰＲすることができ、機運醸成にもつながる取組となりました。今後も、大会に向けてご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 まず、ご質問のボクシング競技が除外された場合の影響についてですが、第３回定例会において答弁したとおり、区への直接的な影響はないものと考えます。万が一除外された場合でも、開催都市の一員として大会に向けた機運醸成事業や、レガシー構築に向けた取組は引き続き進めていく必要があります。 なお、報道によれば、ＩＯＣ国際オリンピック委員会は、理事会の討議がどんな結果になっても選手を守り、２０２０年東京五輪でボクシングを実施するべく全力を尽くすとの声明を出しており、競技実施の道を探る姿勢を明確に示しています。 次に、練習会場についてです。 現在、総合体育館を会場とすることで調整中ですが、正式に決定していないことから、具体的な対応の必要性は生じていません。 次に、オリンピックを想定して行われるインフラ整備への影響についてです。 現在、競技会場周辺等のインフラ整備を進めていますが、これは大会のためだけではなく、観光回遊性も含めた両国駅周辺の道路景観整備として行っています。そのほかにも大きく影響が及ぶものは、現段階ではないものと考えます。 次に、地域貢献の一環としての競技観戦についてです。 現在、組織委員会は、子どもの観戦促進に向けた学校連携観戦プログラムなどを含めて、さまざまな項目について検討中です。なお、担当課長会においても、区民が大会を身近に感じられるような取組について、組織委員会及び東京都に意見を出しています。 次に、練習会場におけるオリンピック選手との触れ合いの機会についてです。 先ほども答弁しましたが、練習会場については調整中であり、決定していませんが、大会直前の選手はその時期、競技に向けて集中しており、見学や触れ合いの機会を設けることは難しいと聞いています。しかし、例えば大会終了後などに、何らかの交流事業を行うことはできるのではないかと考えていますので、検討させていただきたいと思います。今大会のビジョンにおいても、全員参加が掲げられておりますので、競技観戦を通じて出場する選手を応援する、あるいはボランティアとして大会を支えるなど、競技会場を抱える本区として、多くの区民の皆さんが大会に関われるような取組を展開していきます。 次に、今後の観光施策についてです。 東京都では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に、東京に来訪する外国人観光客数について目標を２，５００万人、２０１７年比、約８割増としています。ボクシング競技会場があり、東京スカイツリーやすみだ北斎美術館など多くの観光資源を有する本区においても、都の推計と比例するように、国内外から多くの方が訪れることが予測されます。 次に、墨田区観光振興プランについてです。 観光事業は、裾野の広い産業であることから、産業施策全般に絡んでいくような新たな展開が必要と考えています。そこで、墨田区観光振興プランについては、墨田区産業振興マスタープランの見直しを前倒しし、これと統合して来年度から改定準備作業を進めていきます。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを控え、そのチャンスをどう生かすかについてです。 競技会場のある両国地区は歴史や文化が豊かであり、観光地としてのポテンシャルが極めて高い地域の一つです。「ぶらり両国街かど展」など、これまでもさまざまな観光事業を展開してきましたが、来年度からは、オリンピック・パラリンピックを契機に、美術館などの文化施設や宿泊施設も交えた新しいネットワークを築き、地域の方々とにぎわいを創出していくことができるよう、取り組んでいきます。その際には、両国地域へのアクセス環境を見直し、浅草周辺からの外国人観光客を取り込むような仕組みづくりも検討します。 次に、「産業観光プラザ すみだ まち処」についてです。 本年度から、まち処運営委員会では、関係団体と運営委託先である観光協会も交え、同施設に必要な機能や今後のあり方について検討を始めています。来年度は、運営を委託している観光協会と協議し、施設内の一部をレイアウト変更し、地域からの観光情報の収集、交換、発信、観光客と地域との交流を促進する拠点としての機能をリニューアルし、次の展開に向けてのトライアルを行いたいと考えています。業平橋観光案内所については現在観光協会の事務局があることから、その組織体制も踏まえ、すみだまち処のあり方と連動するように位置付けを検討します。 次に、橋梁の整備についてです。 区では、橋梁の長寿命化と費用の平準化のため、平成２２年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成２７年度には専門家による点検を基に計画を修正し、区
ホームページで公表しています。架替えについては、区管理の２５橋のうち、現在工事中の南辻橋、小梅橋のほかに西竪川橋、新辻橋、松本橋、横川橋を計画上の架替え対象としています。次回の点検は平成３１年度を予定しており、最新の点検結果を基に劣化状況を考慮し、計画の修正を行い、
ホームページで周知していきます。 ご指摘の、竪川に架かる橋については、東京都施工の耐震護岸工事との関連がありますので、調整を図りながら進めていきます。 次に、町会・自治会支援策についてです。 まず、新しい役員のなり手不足についてです。 この対策の糸口として、青年部と女性部のある町会の活動が活発であることから、参考にすべきとのご提案をいただきました。今回実施した全町会・自治会実態調査の中でも、モデルとなる事例が見られますので、それを参考として支援策を検討していきたいと考えます。 次に、ご案内の地域連絡調整員制度についてです。 この制度は、一定の条件のマンションの管理者等に、町会との連絡調整を行う地域連絡調整員の選任を義務付けるものです。実施している区の状況を調査したところ、制度上手続が煩雑であるなど運用に課題があり、現在制度が活用されていないとのことでしたので、本区への導入については今後の経過を見守っていきたいと考えます。 次に、マンション事業者と町会との紳士協定についてです。 町会は任意加入が前提となっていることから、事業者に入居の際の町会加入を条件付けることは困難ですが、ご提案のあった協定書のひな形の作成については、町会・自治会のご意見も伺いながら検討していきます。 次に、子どもたちと地域の関係についてです。 中学生の普通救命講習の受講については、地域の防災力向上に寄与するものと期待しており、町会の防災訓練等への参加や学校と地域の協働による防災活動は、大変有意義であると考えていますので、教育委員会と連携して取り組んでいきます。また、子ども会の減少等のご指摘がありましたが、地域社会における人間関係の希薄化や社会参画意識の低下については、地域における喫緊の課題の一つであると認識しています。私も、タウンミーティングなどで前向きな意見を聞いていますので、若者の地域への参加意識の醸成や、気軽にその活動に参加できる仕組みづくりなど、地域コミュニティの活性化に向け取組を進めていきます。 次に、町会・自治会の、ＳＮＳを活用した情報発信に対する助成支援についてです。 町会等の情報発信力の強化については、区としても重要と考えており、現在
ホームページを作成する際に「わがまち通信局助成金」を活用していただいています。本助成金は、町会等のウエブサイトの開設や維持に係る経費の一部を対象としており、ＳＮＳの開設や運営に伴うパソコンの機器の購入等についても適用しています。しかしながら、周知が十分でない面もあるため、今後活用のＰＲをしていきます。 次に、退職者を対象にした加入促進についてです。 長年企業等で働いてきた方々は、さまざまな知識や経験、技術等を持っており、退職後もそれらを生かすことで、地域の中で課題を解決する担い手となり得る貴重な人材だと考えます。こうした方々が地域で活躍していただけるよう、町会・自治会と連携しながらワークショップなどの開催を検討していきます。 以上で、地域連合すみだの絆、田中議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 地域連合すみだの絆、田中議員のご質問に順次お答えします。 今年度から、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を身に付けることを目的として、全ての中学校１年生に普通救命講習を行っています。地域に居住する中学生が救命救急の技能取得をすることは、地域の安全にもつながるものと認識しています。町会の防災訓練等への参加や、学校と地域が協働した防災活動については、地域貢献という意味も踏まえて区長部局の担当課と連携し、引き続き防災教育の充実を図るよう、各学校を指導していきます。 また、本区の学校選択制度は、児童・生徒や保護者の希望に沿った学校を選択することにより、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりの機運を高め、学校の活性化を図ることを目的として実施しており、制度として定着し一定の効果があるものと考えております。 また、子ども会の活動については、急速に進展する少子高齢化に伴う地域のつながりが希薄化し、価値観の多様化等による若者の社会参画意識が低下したと一般的に言われており、そのため、墨田区少年団体連合会に登録をしている子ども会の団体数が減少傾向にあるものと認識しております。 こういった地域社会における人間関係の希薄化は、地域の協力力低下の要因ともなることから、教育委員会としても、地域や家庭の教育力の向上への支援等を、今後とも実施していきたいと考えております。 次に、スマートフォン等の情報機器を世代間交流のきっかけとすることについてです。 情報機器の活用は、さまざまな情報収集や伝達、交流に大変効果的であると思いますが、その一方で、児童・生徒にとって適切でない情報の氾濫やＳＮＳ等による人間関係のトラブル、犯罪に巻き込まれる等の問題もあるため、ある程度の使用のルールを設けることは必要であると考えます。情報機器を活用した世代間交流は、児童・生徒と地域の関わりを深めることに役立つと考えますが、先ほど述べたさまざまな問題も起こっていることから、学校教育としては、児童・生徒が自ら情報機器を適正かつ節度をもって使用することができるよう、情報モラルを含めた情報活用能力の育成を図っていきます。 最後に、区立小学校の標準服についてです。 まず、卒業式の卒業生の服装については、儀式にふさわしく華美にならないものとなる旨、通知等をしているところであり、入学式についても同様と考えています。また、保護者の経済的負担を十分に考慮していく必要があると考えています。 標準服導入に当たっては、その効果として地域や学校のアイデンティティの確認につながるものであり、中和小学校であったように、まずは教職員、保護者、地域において、その学校にふさわしい標準服についてのあり方を十分に協議し、運用について合意形成を図っていくことが望ましいと考えますので、教育委員会主導により全小学校で一律に導入を進めるということは、なじまないものと考えます。 以上で、地域連合すみだの絆、田中議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（瀧澤良仁君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時１９分休憩
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○議長（瀧澤良仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番・しもむら緑君 〔５番 しもむら緑君登壇〕（拍手）
◆５番（しもむら緑君） 墨田区議会、自由民主党のしもむら緑でございます。 通告してあります大要３点につき、山本区長に質問いたします。明確で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 大要１点目は、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について伺います。 現在、本区では区民の生命、生活及び財産を守るため震災時の業務を円滑に遂行できるよう、墨田区事業継続計画（ＢＣＰ）地震編を策定しています。しかしながら、平成２２年から一度も改定が行われていません。その間、東日本大震災や熊本地震など多くの地震災害が発生し、改めて大地震発生時の初動体制や備蓄品、避難所の運営のあり方などが大きく見直される動きが各地で起こったことは、ご承知のことと思います。また、東京都に至っては、今後３０年以内にマグニチュード７クラスの首都直下地震が、７０％の確率で発生することも予想されています。 そこで、山本区長に伺います。 平成２２年当時より大きく状況も変わり、教訓を生かしたさまざまな検証も行われていることから、墨田区事業継続計画（ＢＣＰ）地震編を、策定根拠となっている災害対策基本法、墨田区地域防災基本条例、墨田区地域防災計画とも整合性を図りながら、改定すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。当然ながら、想定を上回る事態も考慮し多角的に検討すべきであろうということも、付け加えておきます。 次に、水害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について伺います。 昨今、震災に加え全国各地で豪雨が頻発、激甚化し、多くの被害が出ています。このことを受け、水防災意識社会再構築ビジョンの取組を、中小河川も含めた全国の河川で更に加速させ、洪水等からの逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化を実現するために、昨年の６月１９日に水防法の一部改正が施行されました。墨田区においても、このほど発表された江東５区大規模水害ハザードマップは衝撃が大きく、対策が急がれているところです。 震災時と水害時の対応は全く異なります。荒川等が決壊した場合、２週間以上浸水が引かない地域が本区では大半を占める中、垂直避難ではなく広域避難を考え、逃げ遅れゼロを目指す必要があります。要配慮者支援のほか区の職員も、どのタイミングで避難するかについて等も視野に入れておかなければなりません。 そこで、区長に伺います。 既存の地震編とは別に、水害編のＢＣＰも策定するべきと考えますが、所見を伺います。併せて、広域避難を考えた場合の他自治体との連携や、本区にいる全ての人の逃げ遅れゼロを目指すための施策を、首長としてどのように現状を考えているのかについても、所見を伺います。 この質問の最後に、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援について伺います。 内閣府が行った企業の事業継続の取組に関する実態調査によると、地震を想定したＢＣＰと比べ、水害を想定したＢＣＰ策定は進んでいないという結果が浮き彫りになりました。また、関心が最も高い地震を想定したＢＣＰに関しても、特に中小企業においては策定済みの企業は少なく、策定中や策定検討中が多くを占める割合結果となっています。策定に至らない理由としては、策定に必要なスキル、ノウハウがない、策定する人手を確保することができない、といったことが報告されています。 そこで、区長に伺います。 区内に多くある工場や企業を守る施策として、災害時の被害軽減や早期の業務再開を図るため、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援を行っていただきたいと考えますが、所見を伺います。さらに、支援の中で企業の防災に対する知識も深まり、地域防災力向上に資することも期待できます。区長の考えを問い、大要１点目の質問を終わります。 大要２点目は、住工混合対策としての公害防止資金融資について伺います。 墨田区都市計画マスタープランにも示されているとおり、本区は住工共存地区が大多数を占めています。工場数は、都内で大田区に次いで２番目に多く、産業振興のまちとして栄えてきた我が区ですが、近年人口が増加の一途をたどり、新住民と事業者の間で、騒音などが原因となる苦情やトラブルが報告されています。現在、騒音等の対策に関しては、公害防止設備を設置する必要が認められるものや、区の環境保全課の認定を受けたものといった要件を満たした場合、限度額を３，０００万円として、区が利子補助をする形で融資を行っています。しかし、環境保全課による公害防止の効果があるという認定を必要とするまでには至らないケースで、騒音や振動、臭気等の面で近隣とのトラブルになりかねない案件も多数あります。 そこで、トラブルの予防や、又は発生後の迅速な問題解消のため、融資要件の緩和を行っていただきたいということを提案いたします。これからも、さまざまな問題が増えてくるであろうことが懸念されます。事業者と近隣住民との融和を図り、トラブルによる事業者の区外転出防止を目指すことは大変重要です。区長の、住工混合によるトラブル等の認識と解消に向けた対策、今提案した融資要件緩和についての考え、さらにものづくりのまちを守るための施策について、今後どのような展開を講ずるおつもりか、所見を伺います。 大要３点目は、産後ケア対策について伺います。 平成２７年から２８年の２年間に、妊娠中や産後に自殺した女性が全国で１０２人いたという調査結果を、国立成育医療研究センターのチームが今年の９月に公表しました。全国的な妊産婦の自殺数が判明したのは初めてであり、主な原因の一つとしては、子育てへの不安やストレスによって発症する産後鬱が考えられています。さらに、産後の自殺者は９２人でした。そのうち半数が３５歳以上であり、６５％が初産とのことでした。また、無職世帯の女性の自殺率が高いという結果も明らかとなりました。 区では、妊娠期から子育て期にわたるまでの子育て世帯への、切れ目のない
子育て支援を行うため、ゆりかご・すみだ事業を実施し、産後鬱スクリーニング、産後鬱相談も、向島、本所の各保健センターで行ってきました。平成２９年度の実施者は２，４６０人であり、そのうち高得点者は２９１人という結果でした。決して低い数字とは言えない中、残念ながら、その結果を受けての次の有効な対策がとられてきませんでした。 産後ケア事業実施に関しては、宿泊型、アウトリーチ型、デイサービス型などがあります。国の母子保健衛生費国庫補助金と、都の出産・子育て応援事業補助金を併せて、平成２９年度までに手を挙げていれば、国と都の全額負担で対応が可能でしたが、本区では区内医療機関等だけで検討していたため、実施に至ってはいませんでした。２３区では、今年度までに１７区が実施しており、６区が未実施でしたが、このほど実施の方向性や類似する対策をとる動きがあり、残るはほぼ墨田区のみといった状況となっています。このことは、大変遺憾であると言わざるを得ません。 平成３０年度からは都の全額負担ではなく、半額負担で４分の１が区の持出しとなりましたが、それでも実施に向けて我が区も動くべきと考えます。区長の所見を伺います。これまで、区内の産後鬱による自殺者は、現状報告されてはいません。しかしながら、事が起こってから対策をとるのでは遅過ぎます。区長の決断を伺い、私の一般質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの、自由民主党、しもむら議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定についてです。 まず、墨田区事業継続計画（ＢＣＰ）地震編の改定についてですが、本計画は平成２２年３月の策定後、既に８年以上が経過しており、この間、東日本大震災、熊本地震等全国各地で地震災害が発生しています。また、平成２４年４月には首都直下地震による東京の被害想定が改定され、併せて本区の地域防災計画も修正しました。災害時の応急復旧業務の的確な実施や業務継続の確保を図るため、それぞれの災害から生じた課題や教訓、直近の被害想定等を十分に勘案し、事業継続計画地震編を早急に見直す必要があるものと認識しており、今後、改定に向けた具体的な検討に入ります。 次に、水害発生時のＢＣＰの策定についてです。 全国各地で発生している土砂災害や河川氾濫等、これまでにはない気象変化が顕著になっています。本区においても、大規模水害による被害は甚大なものになると想定されています。そのため、地震編の改定作業の中で、水害対応のＢＣＰ策定の可能性について検討していきます。 水害対策に関する私の考えですが、大規模水害に対する備えや広域避難の重要性等、区民への意識啓発に引き続き取り組むとともに、国・都における広域的な検討を注視しながら、他の自治体との連携も踏まえた広域避難場所の確保等、実効性のある広域避難の実現に向けて検討を進めていきます。 次に、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援についてです。 災害時に企業が被害を軽減し業務を早期に再開できるよう、ＢＣＰ策定を促進することは大変重要です。現在、東京都中小企業振興公社が、ＢＣＰ策定支援講座や実践に係る費用助成制度等を実施し、東京商工会議所においても策定支援を実施していますので、まずはこれらを積極的に案内し、区内企業への普及に努めていきます。また、今後すみだビジネスサポートセンターにおいても、企業ＢＣＰ策定に関するセミナーを定期的に開催するなど、必要となるスキルやノウハウの向上を支援していきます。これらにより、各企業におけるＢＣＰ策定が促進されることが、地域防災力の向上にもつながると認識しますので、引き続き支援を進めていきます。 次に、住工共存対策についてです。 以前では当たり前であった、生活の中に工場があるというすみだの風景が変化し、近年では工場の減少と、その跡地におけるマンション等の増加に伴い、新しい住民の皆さんも増えています。また、それとともにすみだが産業のまちであるという認識が希薄化している状況にあります。このような中で、区内の一部の住工共存地域においては、古くからの事業者との間で、ご指摘のようなトラブルに関する事例が発生していることは認識しており、先日、東京商工会議所墨田支部との意見交換の機会でも、ご意見をいただいたところです。 住工混合によるトラブル等の解消に向けては、住民と事業者の相互理解促進に取り組んでいきます。公害防止資金融資については、現在、一般的な防止設備の設置等について対応していますが、この融資の要件に至らない軽度な騒音や振動、臭気等の予防や解消を図ることを目的に、来年度に向け要件を緩和した新たな融資制度の創設を検討しています。このように、事業者側の積極的な予防措置を設けることにより、事業者と近隣住民との融和や、トラブルによる事業者の区外転出防止に取り組んでいきます。 次に、さらにものづくりのまちを守るための今後の展開についてです。 地域に仕事があり、働き続けられる場があることは、私が目指すまちづくりの姿でもあります。墨田区においては、ものづくりの歴史は古く、現在も製造業で働く人の割合が高いことがこのまちの特徴であると言えますので、今後ともものづくりを守り、支援していく必要があります。今年度の産業振興会議では、産業支援施設のあり方を中心に議論し、産学官金連携による産業支援体制の再構築が提言されました。また、ものづくりのまちのブランディング手法についても、再検討を始めています。これらの議論を踏まえ、今後の産業振興施策の展開を考えていきます。 最後に、産後ケア事業についてです。 今年９月に国立成育医療研究センターから、妊産婦死亡の原因は産後鬱による自殺が最も多いという報告がなされ、本区においても、妊娠期から出産後の切れ目ない支援が重要であることを、改めて認識しました。新たな産後ケアについては、昨日までもご答弁しましたが、これまでは産褥期の方の移動の負担等を考慮し、区内の医療機関に絞った施設の確保の検討に時間を要したため、ご指摘のような状況となっています。近隣区の医療機関や区内助産師の協力の意向が得られたことから、ショートステイやアウトリーチ等、さまざまな手法について効果的な方法を検討し、必要な対象を見極めながら実現に向けて迅速に準備を進めていきます。 以上で、自由民主党、しもむら議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（瀧澤良仁君） 以上で、一般質問は終了いたしました。
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○議長（瀧澤良仁君） これより、本日の日程に入ります。 日程第１から日程第４までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１ 報告第１号 平成２９年度墨田区一般会計歳入歳出決算 日程第２ 報告第２号 平成２９年度墨田区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第３ 報告第３号 平成２９年度墨田区
介護保険特別会計歳入歳出決算 日程第４ 報告第４号 平成２９年度墨田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 （
委員会審査報告）
○議長（瀧澤良仁君） 本件に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますから、朗読させます。 〔
事務局次長朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会決算審査報告書 〔巻末
委員会審査報告書の部参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） これより討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ３２番・高柳東彦君 〔３２番 高柳東彦君登壇〕（拍手）
◆３２番（高柳東彦君） 私は、日本共産党墨田区議団を代表して、ただいま議題に供されました報告第１号から第４号、２０１７年度墨田区一般会計及び三つの特別会計の歳入歳出決算について、認定に反対の立場から討論を行います。 決算特別委員会に提出された資料を見ても、国民健康保険料の２０１７年度の滞納者数は１万２，４８０人、滞納率は２８．９３％に上っています。この滞納者を保険料別に見ると、５万円から１０万円未満の層が一番多くなっており、特に所得の低い層の方々に国保料が重い負担となっていることが分かります。 住宅の要求も切実であり、２０１３年度から２０１７年度の５年間を見ても、都営住宅の応募倍率は１９倍から１４２倍、区営住宅の応募倍率も１８倍から３４倍です。区内の工場数は、２０１２年の２，８０２件から２０１６年には２，１５４件へと、４年間で２３％も減少しています。商店数も、２０１４年の４，５１７店から２０１６年には４，１９７店へと、わずか２年間で３２０店、７％も減っています。また、アベノミクスのもとで格差と貧困は更に広がり、所得が最も少ない１０％の層の実質所得が下がり続けています。 このようなもとで、住民にとって最も身近な地方自治体が、どのような役割を果たすのかが問われています。地方自治法は、第１条の２において、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」を明記しています。住民の福祉の増進とは、全ての住民の現状を出発点にして、一人ひとりの住民が幸せに暮らすことができる状態を、もっと大きく前へ進めていくことだと考えます。具体的には、区民の生活実態を直視して、区民の暮らしと営業、命と健康を守り発展させるために力を尽くすことです。 このような視点から、墨田区の決算を見ると重大な問題が少なくありません。最大の問題は、施設使用料の一斉値上げをはじめ、国民健康保険料や保育料、自転車駐車場の使用料や撤去手数料、小規模事業者等のごみ処理手数料の値上げなど、さまざまな負担増を区民に押し付けたことです。区民施設は、本来税金で管理運営費を賄い、利用しやすい料金であることが重要です。 墨田区では、多くの施設の利用料が５０％以下であり、むしろ使用料は引き下げてほしいという声が多く聞かれます。国保料については、均等割額で年３，３００円、１人平均で７，２５２円と、過去最大規模の値上げを行いました。これは、医療費の伸びもありますが、都道府県化に向けて一般会計からの繰入金を減らしたことが大きな原因です。さらに、介護保険料の今年度からの改定では、２３区で一番高い値上げを行いました。このような負担増の押付けはやめ、高過ぎる国保料や介護保険料、施設使用料は引き下げるべきです。 また、公共施設マネジメントと称して、区民施設の統廃合や民営化などを推進していることです。特に、墨田区のものづくりの支援策のシンボルでもあった中小企業センターを廃止したことは、重大です。区は、産業施策の新たな展開だと言い、すみだビジネスサポートセンターを設置したと言いますが、商工関係の予算は明らかに減少しています。区の一般会計決算に占める産業観光費の割合は、２０１１年度の２．１％から２０１７年度は１．４％へ、額にして６億３，０００万円も減っています。ビジネスサポートセンターの実績を見ても、巡回相談や測定機器の利用が大幅に落ち込んでいます。区内業者の方からは「ビジネスサポートセンターは使い勝手が悪く利用をとりやめた」「墨田区はものづくりに冷たいまちに変わってしまった」などの声が寄せられています。 また、シルバー人材センターの大事な仕事場になっていた、錦糸町駅周辺の駐輪場等の管理を民間会社に委託しました。その民間会社には、シルバーの会員さんが派遣社員として派遣され、大きな問題になりましたが、今年度からは民間会社の直接雇用とされました。その結果、従事していた１３０人の会員さんのうち、残っているのは９０人に激減しています。シルバー人材センターの仕事場を奪ってしまった区の姿勢が厳しく問われます。 一方で、観光を優先したまちづくりを推進しています。すみだ北斎美術館については、区財政にとって大きな負担となり、他の
区民施策に影響を及ぼすと指摘してきましたが、区が財政負担を減らすといって集めている寄付金は、現在ではそのほとんどがふるさと納税です。これは一般財源として活用できるにもかかわらず、北斎美術館の特定財源であるかのように扱って、基金に積み立てているのも問題です。先に指摘した、施設使用料の一斉値上げによる区民の負担増は約８，０００万円ですが、この年に行われた北斎美術館の開館記念の関連経費は約１億円に上ります。区の税金の使い方が厳しく問われます。 さらに、東武鉄道と一緒に進めているスカイツリー関連の開発問題です。区は押上２号踏切の立体化と併せた駅周辺の再開発、北十間川・隅田公園観光回遊路の整備を進めてきました。これらの事業に区財政から約８０億円を投入し、国や都の負担は約１６５億円です。合計で公費負担は約２４５億円に上ります。これらの多額の負担は、結局区民や国民の負担となります。 一方で、東武グループは、２０１７年から２０２０年までの中期経営計画で、収益の最大化を図る重点エリアに浅草・東京スカイツリーエリアを挙げ、高架下などの空間を不動産として活用するなどで利益拡大を図るとしています。民間企業が利益拡大のために戦略を持つことは理解できますが、区の事業が東武の利益拡大に協力する側面があることを、しっかりと認識するべきです。しかも、高架下などを東武の利益中心に活用しようとすれば、区民の福祉の増進と相反する事態も懸念されます。 このような中で、開発事業そのものを地域住民の住環境の向上や地元商店の活性化など、区民福祉の増進を図るものに見直すこと、東武鉄道にその利益の一部を還元してもらい、区民と区財政の負担軽減を図ることが強く求められます。 本決算では、このように区民への負担増や区民施設の民営化などを進めながら、実質収支で約４５億円もの使い残しを出しています。過去５年間の実質収支の繰越額の平均は２８億円であり、それよりも１７億円も多い使い残しは、真摯に区民サービスの向上に努めてきたのか疑問です。この間の行財政運営について、暮らしを守る役割をきちんと果たす方向に抜本的に見直すべきです。 以上が、本決算の認定に反対する基本的な考えですが、次に、幾つかの重要な問題について意見を述べます。 まず、決算特別委員会中に起こった、東向島児童館別館の人数制限問題についてです。 そもそも、この施設は地方自治法に基づく公の施設、児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、その利用を制限することは住民の権利を制限することにつながり、最小限にとどめるべきです。安全対策上、全体の入場者を制限することは理解できます。しかし、保護者１人につき子ども２人までという規制は、３人以上乳幼児がいるひとり親家庭などを排除することになり、絶対に容認できるものではありません。本来であれば、子どもたちが安全に楽しく利用できるよう、十分な人数の職員を配置すべきです。しかも、施設や遊具そのものの安全性を危惧する声も聞かれます。安全確保のための職員を増員し、規制を見直すことを強く求めるとともに、施設や遊具の安全点検と安全策などを講じるよう求めるものです。 次に、隅田公園の樹木伐採問題です。 約２５０本ある隅田公園の樹木を１００本も切ってしまうことに、多くの区民から批判の声が寄せられています。「樹木や草花を大切にし、できる限り増やすように努めます。公共の場は特に緑化するように努めます」と、高らかにうたった緑化宣言に明らかに逆行しています。緑よりも開発を優先する区の姿勢は問題です。整備計画を見直し、樹木の伐採は最小限に抑え、イベント広場の部分はブロックではなく芝生にすべきです。 最後に、高齢者名簿の警察署への提供問題です。 新宿区では、特殊詐欺防止策として所管の警察に６５歳以上の名簿を提供することが大きな問題になり、本人の意思を確認したところ、４７％の区民が情報提供を拒んだとのことです。世田谷区では、区民の批判を受けて名簿提供を取りやめました。これらの問題を新聞などは人権問題として取り上げています。ところが、区は来年の期限が来たら検討するとして、名簿提供を続ける施設に終始しています。 第二東京弁護士会の会長声明は、「個人情報は本人の同意なくみだりに他人に開示することは許されず、これに反するときは
プライバシーを侵害するものであり、原則として違法になる」と明確に述べています。区も、個人情報保護条例でも第１条で「個人情報の保護に関し、必要な事項を定めることにより区民の基本的人権を守り、もって信頼される区政の実現を図ることを目的とする」としています。区の対応は、この条例の目的にも反しています。
プライバシー保護に対する区の認識を改め、直ちに名簿の返還を求めることを改めて強く要求し、討論を終わります。（拍手）
○議長（瀧澤良仁君） 通告による討論は以上であります。 ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 初めに、日程第１・報告第１号及び日程第２・報告第２号を一括して採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、いずれも
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（瀧澤良仁君） 起立多数と認めます。 よって、報告第１号及び報告第２号は、いずれも
委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第３・報告第３号及び日程第４・報告第４号を一括して採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、いずれも
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（瀧澤良仁君） 起立多数と認めます。 よって、報告第３号及び報告第４号は、いずれも
委員会審査報告どおり決定いたしました。
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○議長（瀧澤良仁君） 日程第５から日程第１１までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第５ 議案第７３号 職員の
自己啓発等休業に関する条例 日程第６ 議案第７４号 墨田区
地域プラザ条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第７５号 墨田区
児童育成手当条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第７６号 墨田区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第７７号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第７８号 墨田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第７９号 墨田区
福祉作業所条例の一部を改正する条例
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔副区長 高野祐次君登壇〕
◎副区長（高野祐次君） ただいま議題に供されました議案第７３号から議案第７９号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第７３号・職員の
自己啓発等休業に関する条例についてご説明申し上げます。 本案は、職員の大学等における就学等を支援し、もって多様化する区民ニーズに対応することができる職員を育成するため、
自己啓発等休業の制度を導入することに伴い、職員の
自己啓発等休業について定めるものでございます。 それでは、主な内容についてご説明申し上げます。 まず、
自己啓発等休業の対象となる事由ですが、職員が大学等の課程を履修し、又は国際貢献活動等に参加することが見込まれる場合としてございます。当該休業により履修することが可能な教育施設は、大学、大学院、外国の大学等としてございます。また、当該休業により参加することができる外国における奉仕活動は、独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法に基づき、自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動としてございます。 次に、休業の期間ですが、３年を超えない範囲の期間としており、その範囲内で１回延長することができることとしてございます。 次に、承認の取消しについてですが、正当な理由なく在学している課程を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席している場合、又は参加している外国における奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合などについては、承認を取り消すこととしております。 本条例の施行日は、平成３１年４月１日としておりますが、申請、その他の必要な準備行為につきましては、施行日前においても行うことができることとしております。 また、付則において、職員の給与に関する条例にあっては、一定の期間において給与を支給しない職員に
自己啓発等休業中の職員を加える改正を、職員の退職手当に関する条例にあっては、退職手当の算定における除算期間に、
自己啓発等休業の期間を加える改正をすることとしております。 次に、議案第７４号・墨田区
地域プラザ条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、利用者の利便性の向上を図るため、
八広地域プラザ大会議室の利用区分及び利用料金を改めるほか、施設の管理上の理由から、同プラザ外部コミュニティゾーンの利用時間を短縮するものでございます。 改正条例の施行日は、平成３１年４月１日としておりますが、施行日以後の大会議室の利用に係る必要な手続、準備行為等につきましては、施行日前においても行うことができることとしております。 次に、議案第７５号・墨田区
児童育成手当条例の一部を改正する条例、議案第７６号・墨田区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第７８号・墨田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例の３議案について、一括してご説明申し上げます。 これら３議案は、いずれも所得税法の一部改正により「控除対象配偶者」の定義が「同一生計配偶者」に改められたことに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、いずれも公布の日としておりますが、改正後の規定は、児童育成手当にあっては平成３１年６月以降の月分の支給について、
ひとり親家庭等の医療費の助成にあっては、平成３２年１月１日以後に行われる療養に係る医療費の助成について、心身障害者福祉手当にあっては、平成３１年８月以後の月分の支給について適用することとしております。 次に、議案第７７号・
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 本案は、先ほど議案第７３号でご説明いたしました、職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定に伴い、一定の期間において給与を支給しない職員に、
自己啓発等休業中の職員を加えるものでございます。 改正条例の施行日は、平成３１年４月１日としております。 次に、議案第７９号・墨田区
福祉作業所条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 本案は、施設の老朽化等により、墨田福祉作業所を廃止するものでございます。 廃止条例の施行日は、墨田区規則で定める日としております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） なお、本案中、議案第７３号・職員の
自己啓発等休業に関する条例及び議案第７７号・
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも地方公務員法第５条第２項の規定に基づき特別区人事委員会の意見を聴取しておりますので、
事務局次長をして朗読させます。 〔
事務局次長朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０特人委給第２３５号 平成３０年１１月２７日 墨田区議会議長 瀧澤良仁様 特別区人事委員会委員長 中山弘子 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成３０年１１月２０日付３０墨議第６９４号により意見聴取のあった下記条例案については、 異議ありません。 記 議案第７３号 職員の
自己啓発等休業に関する条例 議案第７７号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年第４回墨田区議会定例会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（瀧澤良仁君） 日程第１２から日程第１５までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１２ 議案第６９号 平成３０年度墨田区
一般会計補正予算 日程第１３ 議案第７０号 平成３０年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算 日程第１４ 議案第７１号 平成３０年度墨田区
介護保険特別会計補正予算 日程第１５ 議案第７２号 平成３０年度墨田区
後期高齢者医療特別会計補正予算
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔副区長 高野祐次君登壇〕
◎副区長（高野祐次君） ただいま議題に供されました、議案第６９号から議案第７２号までの４議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第６９号・平成３０年度墨田区
一般会計補正予算についてご説明申し上げます。 補正額は２０億５，７５１万２，０００円の増額で、補正後の予算の総額は１，２１３億６，９８８万６，０００円となります。 今回の補正は、早急に対応が必要な事業などについて、所要の事業費の補正をお願いするものでございます。 初めに歳出でございますが、総務費では、通学路に面する民間ブロック塀等撤去工事助成事業費及び財政調整基金積立金として、総務管理費に９億３，１３１万２，０００円を追加計上しております。 次に、民生費では、２億１，９５０万円を計上しております。このうち、社会福祉費では医療支援給付における対象者数の増等により、中国残留邦人等支援事業費に３，０００万円を追加計上しております。 また、心身障害者福祉費では、自立支援給付事業におけるサービス受給者数の増等により、自立支援給付事業費に１億４，８００万円を追加計上しております。 また、児童福祉費では、都の基準単価の引上げ等により、私立母子生活支援施設保護委託費に３，０００万円を追加計上しております。さらに、給付申請者の増加により、ひとり親家庭自立支援給付事業費に３００万３，０００円を追加計上しております。加えて、学童クラブ待機児解消に向けて、荒川緑地フィールドハウス内、曳舟小学校内及び両国小学校内における新設学童クラブの整備経費として、学童クラブ事業費に８４９万７，０００円を追加計上しております。 次に、衛生費では９，６９０万円を計上しております。このうち、公衆衛生費では風疹抗体検査及びＭＲ（風疹・麻疹）に係る対象者の拡大等により、予防接種費に８，３００万円を追加計上しております。さらに、未熟児療育医療給付費の増額により、小児疾病等の医療給付費に９００万円を追加計上しております。 また、区民健康費では、受診者の増加により肝炎ウイルス検査経費４９０万円を追加計上しております。 次に、教育費では、夏場における学校屋内運動場の環境改善を図るため、学校屋内運動場空調設備設置経費として６，０００万円を計上しております。 最後に、諸支出金では、７億４，９８０万円を計上しております。このうち、普通財産取得費では、土地開発公社への貸付金として運用資金貸付金等に１，９８０万円を追加計上しております。また、償還金及び還付金では、過年度国庫支出金等返還金に７億３，０００万円を追加計上しております。 以上、歳出を合計いたしますと、２０億５，７５１万２，０００円となります。これに引き当てます財源は、国庫支出金１億３，５６５万３，０００円、都支出金５，３９２万２，０００円、繰越金９億４，２８２万５，０００円のほか、繰入金として特別会計から９億２，５１１万２，０００円を、それぞれ追加計上しております。 また、繰越明許費といたしまして、学校屋内運動場空調設備設置事業について、地方自治法第２１３条第１項の規定により、その経費の全額を翌年度に繰り越して使用することができる経費としております。 次に、議案第７０号・平成３０年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。 補正額が９億７，１０８万７，０００円の増額でございまして、補正後の予算の総額は２９０億３，８０８万７，０００円となります。 補正の内容は、平成２９年度決算に伴う一般会計との精算のほか、国などへの返還金の追加でございます。これに引き当てます財源は全額繰越金でございます。 次に、議案第７１号・平成３０年度墨田区
介護保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。 補正額は８億９，６５９万９，０００円の増額でございまして、補正後の予算の総額は２２１億６，３５９万９，０００円となります。 補正の内容は、平成２９年度決算に伴う一般会計との精算のほか、第１号被保険者保険料過誤納還付金、国などへの返還金及び介護給付費準備基金積立金の追加でございます。これに引き当てます財源は全額繰越金でございます。 次に、議案第７２号・平成３０年度墨田区
後期高齢者医療特別会計補正予算についてご説明申し上げます。 補正額は２億２，４８９万３，０００円の増額でございまして、補正後の予算の総額は５７億５，１８９万３，０００円となります。 補正の内容は、平成２９年度決算に伴う一般会計との精算のほか、広域連合への納付金の不足額及び返還金を計上するものでございます。これに引き当てます財源は全額繰越金でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年第４回墨田区議会定例会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 日程第１６から日程第２４までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１６ 議案第８０号
八広地域プラザの
指定管理者の指定について 日程第１７ 議案第８１号 すみだ生涯
学習センターの
指定管理者の指定について 日程第１８ 議案第８２号
両国屋内プールの
指定管理者の指定について 日程第１９ 議案第８３号
スポーツプラザ梅若の
指定管理者の指定について 日程第２０ 議案第８４号 すみだ
スポーツ健康センターの
指定管理者の指定について 日程第２１ 議案第８５号 墨田区総合運動場の
指定管理者の指定について 日程第２２ 議案第８６号
中川児童館の
指定管理者の指定について 日程第２３ 議案第８７号 墨田区水神保育園の
指定管理者の指定について 日程第２４ 議案第８８号 すみだ産業会館の
指定管理者の指定について
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔副区長 高野祐次君登壇〕
◎副区長（高野祐次君） ただいま議題に供されました議案第８０号から議案第８８号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第８０号・
八広地域プラザの
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成２８年４月１日から指定していた
八広地域プラザの
指定管理者の指定が、平成３１年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて
指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、協治（ガバナンス）を担う区民等のコミュニティ形成の拠点という
八広地域プラザの性格を踏まえ、本施設の管理運営を担うために、地域住民により組織された一般社団法人吾嬬の里が
指定管理者の候補者として最も適格であるとの理由から、公募はいたしませんでしたが、厳正な審査を行った上で同団体を指定するものでございます。 指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までの３年間としております。 次に、議案第８１号・すみだ生涯
学習センターの
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、すみだ生涯
学習センターにおいて、平成３１年４月１日から
指定管理者制度を導入することに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、
指定管理者を指定するものでございます。この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、５事業者の応募があり、厳正な審査の結果、ＪＮすみだ共同事業体を指定するものでございます。 指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間としております。 次に、議案第８２号・
両国屋内プールの
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成２６年４月１日から指定していた
両国屋内プールの
指定管理者の指定が、平成３１年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて
指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、１事業者の応募があり、厳正な審査の結果、コナミスポーツ・セントラルエンジニアグループを指定するものでございます。 指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間としております。 次に、議案第８３号・
スポーツプラザ梅若の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成２６年４月１日から指定していた
スポーツプラザ梅若の
指定管理者の指定が、平成３１年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて
指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、１事業者の応募があり、厳正な審査の結果、コナミスポーツ・セントラルエンジニアグループを指定するものでございます。 指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間としております。 次に、議案第８４号・すみだ
スポーツ健康センターの
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成２６年４月１日から指定していたすみだ
スポーツ健康センターの
指定管理者の指定が、平成３１年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて
指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、３事業者の応募があり、厳正な審査の結果、住友不動産エスフォルタ・住友不動産建物サービス・アズビル共同企業体を指定するものでございます。 指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間としております。 次に、議案第８５号・墨田区総合運動場の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成３１年１２月１日に開場する墨田区総合運動場において、
指定管理者制度を導入することに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、
指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、６事業者の応募があり、厳正な審査の結果、すみだＦＴパートナーズを指定するものでございます。 指定の期間は、平成３１年１２月１日から平成３６年３月３１日までの４年４カ月としております。 次に、議案第８６号・
中川児童館の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成２６年４月１日から指定していた
中川児童館の
指定管理者の指定が、平成３１年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて
指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、１事業者の応募があり、厳正な審査の結果、社会福祉法人厚生館を指定するものでございます。 指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間としております。 次に、議案第８７号・墨田区水神保育園の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成２７年９月に策定した墨田区保育所等整備計画に基づき、墨田区水神保育園において平成３２年度から
指定管理者制度を導入することに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、
指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、１事業者の応募があり、厳正な審査の結果、社会福祉法人宝樹会を指定するものでございます。 指定の期間は、平成３２年４月１日から平成３７年３月３１日までの５年間としております。 次に、議案第８８号・すみだ産業会館の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、平成２６年４月１日から指定していたすみだ産業会館の
指定管理者の指定が、平成３１年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて
指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、２事業者の応募があり、厳正な審査の結果、株式会社丸井を指定するものでございます。 指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間としております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年第４回墨田区議会定例会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 次に、陳情６件の委員会付託について申し上げます。 本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年第４回墨田区議会定例会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 本会議は、来る１２月１１日午後１時から開会いたします。 ただいまご着席の方々には、改めて開議通知をいたしませんから、さようご承知願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時３８分散会 議長 瀧澤良仁 議員 渋田ちしゅう 議員 坂下 修...