平成３０年 第１回定例会（２月） 平成３０年第１回定例会 墨田区議会会議録１ 期日 平成３０年２月１４日２ 場所 墨田区議会議事堂３ 出席議員（３１人） １番 坂井ユカコ君 １８番 じんの博義君 ２番 村本ひろや君 １９番 おおこし勝広君 ４番 佐藤 篤君 ２０番 あべきみこ君 ５番 しもむら 緑君 ２１番 西村孝幸君 ６番 はねだ福代君 ２２番 はらつとむ君 ７番 渋田ちしゅう君 ２３番 樋口敏郎君 ８番 井上ノエミ君 ２４番 沖山 仁君 ９番 大瀬康介君 ２５番 田中邦友君 １０番 堀 よしあき君 ２６番 木内 清君 １１番 あさの清美君 ２７番 坂下 修君 １２番 としま 剛君 ２８番 瀧澤良仁君 １３番 加藤 拓君 ２９番 加納 進君 １４番 中沢えみり君 ３０番 千野美智子君 １５番 福田はるみ君 ３１番 田中 哲君 １６番 とも宣子君 ３２番 高柳東彦君 １７番 高橋正利君４ 欠席議員 なし５ 欠員（１人） ３番６ 出席理事者 区長 山本 亨君
産業観光部長 渡辺一夫君 副区長 高野祐次君
福祉保健部長 青木 剛君 教育長 加藤裕之君 子ども・
子育て支援部長 石井秀和君
企画経営室長 関口芳正君
都市計画部長 渡辺茂男君 総務部長 小暮眞人君
都市整備部長 田中正明君 区民部長 大滝信一君 総務部参事 岩佐一郎君
地域力支援部長 鹿島田和宏君 区民部参事 高橋宏幸君
保健衛生担当部長 北村淳子君
立体化推進担当部長 大野暢久君
保健衛生担当参事 岩瀬 均君
会計管理者 佐久間 之君
保健衛生担当参事 植原昭治君
教育委員会事務局次長 後藤隆宏君
危機管理担当部長 酒井敏春君
教育委員会事務局参事 岸川紀子君
環境担当部長 中山 誠君
選挙管理委員会事務局長 小久保 明君
環境担当参事 島崎 進君７
出席事務局職員 事務局長 浜田将彰君 議事主査 松本光考君
事務局次長 瀬戸正徳君 書記 大場智加君 議事主査 荒井 栄君 平成３０年第１回墨田区
議会定例会議事日程 第２号 平成３０年２月１４日午後１時 開議第１ 議案第３４号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について第２ 議案第６号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例第３ 議案第７号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例第４ 議案第８号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第５ 議案第９号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第１０号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第１１号 墨田区
総合運動場条例第８ 議案第１２号 墨田区
学童クラブ条例の一部を改正する条例第９ 議案第１３号 墨田区
子育てひろば条例の一部を改正する条例第１０ 議案第１４号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第１１ 議案第１５号 墨田区
中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例第１２ 議案第１６号
墨田区営住宅条例の一部を改正する条例第１３ 議案第１７号 墨田区
シルバーピア条例の一部を改正する条例第１４ 議案第１８号 墨田区
高齢者個室借上げ住宅条例の一部を改正する条例第１５ 議案第１９号 墨田区
私道整備助成条例の一部を改正する条例第１６ 議案第２０号 墨田区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第１７ 議案第２１号 墨田区
児童デイサービス施設の
管理運営等に関する条例の一部を改正する条例第１８ 議案第２２号 墨田区
介護保険条例の一部を改正する条例第１９ 議案第２３号 墨田区
指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例第２０ 議案第３５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第２１ 議案第３６号
幼稚園教育職員の給与に関する
条例及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例第２２ 議案第３７号 すみだ
障害者就労支援総合センター条例の一部を改正する条例第２３ 議案第１号 平成２９年度墨田区
一般会計補正予算第２４ 議案第２号 平成３０年度墨田区
一般会計予算第２５ 議案第３号 平成３０年度墨田区
国民健康保険特別会計予算第２６ 議案第４号 平成３０年度墨田区
介護保険特別会計予算第２７ 議案第５号 平成３０年度墨田区
後期高齢者医療特別会計予算第２８ 議案第２４号 （仮称）墨田区
総合運動場新築工事請負契約第２９ 議案第２５号 （仮称）墨田区
総合運動場新築に伴う
電気設備工事請負契約第３０ 議案第２６号 （仮称）墨田区
総合運動場新築に伴う
機械設備工事請負契約第３１ 議案第２７号 （仮称）錦糸町駅
南口機械式地下自転車駐車場整備工事請負契約第３２ 議案第２８号 小梅橋撤去その他
工事請負契約の一部変更について第３３ 議案第２９号 特別区道路線の認定について第３４ 議案第３０号 特別区道路線の変更について第３５ 議案第３１号 特別区道路線の廃止について第３６ 議案第３２号 特別区道路線の廃止について第３７ 議案第３３号 特別区道路線の廃止について 午後１時開議
○議長（沖山仁君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（沖山仁君） まず、
会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ６番 はねだ福代君 ２６番 木内 清君のご両君にお願いいたします。
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○議長（沖山仁君）
事務局次長をして諸般の報告をさせます。 〔
事務局次長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２９墨総総第１３０６号 平成３０年２月１３日 墨田区議会議長 沖山 仁様 墨田区長 山本 亨 議案の送付について 平成３０年第１回墨田区
議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖山仁君） 諸般の報告を終わります。
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○議長（沖山仁君） これより一般質問に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 ２５番・田中邦友君 〔２５番 田中邦友君登壇〕（拍手）
◆２５番（田中邦友君） 墨田区
議会自由民主党の田中邦友です。会派を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。 初めに、区長の平成３０年度施政方針及び平成３０年度予算編成について伺います。 平成２８年に策定した墨田区総合戦略及び墨田区基本計画の中で、区長は「暮らしたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」の実現を目指す「すみだの“夢”
実現プロジェクト」を掲げ、これまで実質２年間の区政運営に当たってきました。 施政方針の中で区長は、「平成２９年度は、すみだの“夢”実現に向けた着実な事業推進により、新たなステージを切り開く予算と位置付け、基本計画に掲げた“夢”
実現プロジェクトが本格始動するとともに、計画に掲げる各施策を着実に推進しています」と述べています。 墨田区総合戦略では、平成３１年度時点での数値目標及び
重要業績評価指標を、墨田区基本計画では平成３２年度時点での施策の達成を図る指標の
中間目標値を設けています。平成３０年度は、山本区長の今任期の実質的な最終年度に当たることから、これまでの各指標についての達成度を検証して予算編成に当たったものと考えます。また、総合戦略及び基本計画では、
ＰＤＣＡサイクルにより事業の効果の検証を行い、継続的に改善・改革すると謳っています。 区長には、基本計画における各指標の
中間目標値に対する達成度を示していただき、これまでの「すみだの“夢”
実現プロジェクト」の進捗状況を知らせていただきたい。また、２９年度までの各事業の
ＰＤＣＡサイクルの結果、３０年度予算へどのような反映があったのか、併せて伺います。 続いて、更なる
行財政改革の推進について伺います。 平成３０年度予算は、一般会計が１，１９２億５，５００万円で、約８０億円増となりました。歳入面では、
納税義務者数や区民所得の伸びにより、特別区税が３億４，４００万円の増、景気回復に伴う
市町村民税法人分の大幅な伸びによる特別区交付金の２６億８００万円の増が見込まれています。しかし、国による
地方消費税精算基準見直しにより、
地方消費税交付金が６億５，３００万円の減収となるほか、
市町村民税法人分の一部国税化の影響により、特別区交付金の伸びが著しく抑えられるなど、非常に厳しい歳入環境にあります。区長の現在の認識及び今後の見通しをまず伺います。 歳出面においては、民生費のみで
一般会計予算額の５６％を占める６７１億４，５００万円となっています。今後の
少子高齢化社会の進行により、社会保障費の増大は続くものと考えられます。また、平成３０年度予算では、基金からの繰入れを増やすほか、起債も増加しています。このたびの予算編成では、景気回復による特別区交付金の増に助けられた部分が非常に大きいと推察します。しかし、今後景気回復が一段落するなど、歳入の伸びが見込めなくなった場合、非常に難しい財政運営を強いられることが予想されますが、区長の認識を伺います。 ３０年度予算においては、事務事業の廃止や
補助金事業の見直し等の効率化により、約３億８，０００万円の削減を行うなど、
行財政改革の取組を進めています。また、区民税・
国民健康保険料の収納率向上の取組や、私的債権の管理体制の効率化、ＩＣＴの活用による業務改善等、引き続き
行財政改革を推進する姿勢については評価します。しかし、現在の財政状況を考えると、更なる
行財政改革の推進が必要です。
行財政改革実施計画や第２次
公共施設マネジメント実行計画の取組について、平成３０年度においての着実な実行に加え、可能な限りの前倒しを求めますが、区長の見解を伺います。 また、各公共施設について、稼働率向上による使用料収入の増加を目指し、
利用者ニーズを的確に把握し、備品の追加等適切な措置をとっていくことを求めます。長期的な
管理運営費の抑制につながるほか、区民活動の活性化や健康寿命の増進にも寄与するのではないでしょうか。区長の見解を伺います。加えて、利用者が限定的となっている施設については、一定の判断のもと、廃止・譲渡・売却による
公共施設総量の抑制を検討する時期ではないかと考えますが、区長の見解を求めます。 次に、平成３０年度予算案の中の具体的な事業について伺います。 第１は、
各種ファミリー世帯の
定住促進施策についてです。 これらの施策の実施により、墨田区の
子育て支援へのイメージが向上し、多くの方々に転入していただくことを期待しています。一方で、居住年数が保育所の優先順位に入っている、学童クラブの定員が不足しているなど、転入促進と相反する状況が散見されます。新規事業を実施する際には、政策目的と現状のそごを解消し、より実効性の高いものにしていく必要があると考えますが、区長の所見を伺います。 第２は、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック関連予算についてです。 報道では、国技館での
ボクシング競技の実施の有無が取り沙汰されていますが、何か動きがあるのか伺います。 昨年９月に墨田区
オリンピック・
パラリンピック地域協議会が発足し、３０年度予算で具体的な活動が開始されます。区民全体を巻き込んだ機運醸成を図るため、未来枠の若者世代をはじめ、広く意見を聴取し、区の取組に反映していく仕組みの構築を求めます。また、
地域協議会の中で、大会後の墨田区のあるべき姿、方向性を示すことができるよう、区としての支援を求めます。区長の見解を伺います。
オリンピック・
パラリンピック大会は、大会後も含めて、区内の小・中学生をはじめ、あらゆる世代の学びのきっかけになると考えます。
長野冬季大会の「一校一国運動」のような息の長い活動が根付くことを期待しています。学校現場や区民活動において、現時点ではどのような取組を考えているのか、区長及び教育長に伺います。 次に、大学誘致について伺います。 千葉大学及び
ｉ専門職大学の誘致が決定したことは、私たちとしても大変喜ばしく、山本区政１期目の大きな成果と高く評価します。その上で、今後の展開に関して２点質問いたします。 第１に、地域との関係について伺います。 現在、地域住民や学校、
教育関係者らでつくる「跡地利用・
まちづくりに関する
住民協議会」において、地域からの要望事項について鋭意議論が進められています。過日行われた協議会では、
ｉ専門職大学が大学図書館や学生食堂の地域開放、区民向けの生涯学習講座の開催等、多彩な地域貢献の具体策について説明を行いました。大学誘致の経済的効果を区民が享受するためには、大学の建設や管理・清掃業務、学生食堂における食材発注等で区内業者を指定するよう、地域貢献に加えて、区として大学側に求めていくことが重要と考えますが、区長の考えを伺います。 また、住民側からは、将来通学路となる十間橋通りや曳舟たから通りについて、大学の開設に合わせて整備することが重要であり、大学を迎える地元住民としてもおもてなしの心を持って臨みたいとの意見が多く出されました。将来的にこれらの道路は拡幅が予定されてはいるものの、大学開設に合わせた計画とはなっていません。現在の状況のまま、例えば舗装や
交通安全施設の改修、樹木の整備等を行うことが必要であると考えますが、区長の見解を伺います。 さらに、
文花子育てひろばが、突如として
大学誘致予定地に移設されるとの話は、住民としては寝耳に水との意見も多く出されました。同予定地に建設する理由、容積率の余裕、他の施設との合築等、論点は多岐にわたります。長らく仮設だった
子育てひろばの移設が必要なことは理解しており、その観点で補正予算案に賛成していますが、こうした論点については、住民や議会に対して説明不足の感が否めません。これについて丁寧な説明を求めますが、区長の答弁を求めます。 また、今回示された青写真では、「将来活用用地」が暫定的に位置付けられますが、公有地の有効活用の観点から、当面は地域と大学をつなぐ機能として積極的に用いるべきかと考えますが、区長の見解を求めます。 さらに、千葉大学による
建築デザイン発表会等、一歩ずつ大学のある
まちづくりに向けてのソフト面の充実が図られてきています。大学開設と
ポスト大学開設への対応こそ、今後の墨田区の発展の礎となる重要政策です。開設まで残り２年となった中で、こうした大学と地域との連携の具体策について、現時点で考えているものがあればお知らせください。 第２に、今月６日閣議決定された、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」について伺います。 この中で、地域における大学振興・
若者雇用創出のための
交付金制度が新設される予定となっています。本区としては、これに対応する計画や会議体を設置し、国からの交付金を受けるように調査検討する必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 また、これに併せて、２３区全体を「特定地域」として政令で指定し、大学等の学生の収容定員の抑制について法制化する予定です。この中で、
専門職大学が例外となるものの、千葉大学が例外要件に当たるよう、国との積極的な折衝が重要であると考えます。現在の状況についてお示し願います。 さらに、同法案では、本区にも地域における若者の雇用機会の創出について講ずる努力義務が課せられますが、この具体策についてもお示しください。 次に、
新保健センターの整備について伺います。 昨年、第１回定例会における我が会派の代表質問に対し、区長は、土地取得に関して難航しており、計画の遅れを最小限にとどめるため、
デザインビルドなどの整備手法の導入についても検討し、平成３３年度までの完成を目指すと答弁されました。そこで、まず現在の検討状況について伺います。 また、
デザインビルドを導入する場合、施工者側に立った設計になりやすいというデメリットを解消するため、併せてＣＭ（コンストラクション・
マネジメント）方式を導入し、発注者としての区が技術的助言を受ける方策を導入する必要があると考えますが、この点も併せて伺います。こうした新たな整備手法による削減効果の見込みについても答弁願います。 昨年、第３回定例会において「墨田区
新保健センター等複合施設整備基本計画」が示されましたが、既存施設の整理統合を最優先した結果、背景にあるビジョンに乏しいものになっていると評価せざるを得ません。
新保健センターを公共施設として活用する６０年の間、社会はどうなっていて、どのようなビジョンで墨田区民の健康を守っていくのか、
健康増進法やすみだ
健康づくり総合計画との関係について、同計画にはこの記載が一切ありません。区長は６０年先の社会をどう捉え、これに備えて
保健センターをどのようなビジョンのもとに位置付けようとしているのでしょうか。 また、この計画をつくる前提としてのヒアリングは庁内に限られており、庁外の関係者の皆さんには、現在、事後的にヒアリングを行っている状況です。そこで、より具体的な計画をつくり、
医療介護関係者や一般区民を交えた
ワークショップで練り上げていくことが重要だと考えます。この点について、区長の見解を求めます。 今後、長期間にわたって用いるこうした公共施設については、庁内で検討するだけではなく、さまざまな
ステークホルダーを交えた
ワークショップで練り上げていくことが重要だと考え、これこそ区長の言う「地域力」の醸成につながるものと確信します。今後、類似の公共施設に関して、こうした手法を積極的に検討すべきかと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、
住宅宿泊事業法への区としての対応について伺います。 ６月の
住宅宿泊事業法、いわゆる
民泊新法施行を前に、３月から
民泊事業者の届出が全国で始まります。民泊新法への対応としては、都市計画法における用途地域や曜日指定による規制、区内全域での規制、新法による民泊自体を認めない等、墨田区を含む４区以外は２３区それぞれ独自の条例制定を行い、民泊を制限する方向を明確に打ち出しています。 我が会派は、昨年の第２回定例会以降、再三にわたって条例化について投げかけてきましたが、このたび条例化を見送ることになった経緯と、他の自治体と本区の判断の違いについて区長に伺います。また、条例化を行わないことによるメリットについても併せて伺います。 東京都では、間もなく「
住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」が策定され、一定の方向性が示されると思われますが、
住宅宿泊事業への対応は、登録、騒音や
ごみ出し等迷惑行為、消防設備、
旅館業法違反等、多様な部署・機関が関係しており、全庁的な連携が必要です。今後、区として具体的にどのような体制、組織で対応していくのか、区長に伺います。 新法が施行される６月からは、区が無許可の物件に立ち入ることができ、報告を聴取することも可能となります。法にのっとった厳格な指導を行うことにより、区民の不安が払拭されることを期待しています。これらの対応は通常の業務の中で行われていくと仄聞していますが、十分な体制が確保できているのでしょうか。違法民泊への対応は区民の関心も高いため、新法施行後の当面の間は、十分な人員と予算を確保し、迅速かつ臨機応変に動ける体制を確立しておくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 併せて、簡易宿所に関しても伺います。第４回定例会で触れましたが、本区の旅館業法における申請の動向を見ると、簡易宿所が増加しており、６月の新法施行後には約５０件となる見込みです。簡易宿所は旅館業法で定められた宿泊施設ですが、区民には、違法民泊との区別がつきにくく、不審に思われている事例も仄聞しています。区内の
簡易宿所等、旅館業者は個性的でユニークなサービスを提供しており、すみだらしいおもてなしが受けられるため、観光振興に大きく寄与しています。この点と、簡易宿所は許可を得て適法に運営されていることを区民に周知することで、理解が広まり、安心につながると考えます。区長の見解をお聞かせください。 旅館業や新法における民泊への支援は
観光振興施策である一方、直接的な指導・監督は保健衛生が行うことになっています。自治体という組織の役割分担の中で、指導と支援のバランスをどのようにとっていくかが重要ですが、区長の方針を伺います。 また、
日本版ＤＭＯの中でも、宿泊場所は重要な要素です。対外的な
観光プロモーションの中で、個性的なサービスを提供する簡易宿所の案内は有効ではないでしょうか。高
付加価値商品の開発につながる可能性もあるため、観光協会との連携を検討していただきたいが、区長の考えを伺います。 なお、この際、地域全体に
観光経済波及効果をもたらすことが期待されるＤＭＯについても伺います。 現在、墨田区観光協会は２３区初の候補法人でありますが、
正式法人昇格への道が開けてきたと聞いています。現状についてお知らせください。また、２年目に入る
ＤＭＯ事業の現在の取組について併せて伺います。 次に、無電柱化の推進について伺います。 墨田区では、
東京スカイツリーの開業や
曳舟駅周辺整備事業、
東京オリンピック・
パラリンピック競技会周辺整備に併せて、主に景観整備として
電線類地中化を行っています。一方で、住宅密集地を多く抱える墨田区では、避難路と輸送路の確保という災害対策の観点に重きを置いて、区道の無電柱化を推進していくべきであると考えますが、区長の所見を伺います。 無電柱化の推進に関しては、平成２９年度から東京都が「無
電柱化チャレンジ支援事業制度」によって、無
電柱化推進計画の策定や路線の検討に都費の補助を始めています。墨田区も３０年度予算で、この制度を活用して無
電柱化整備計画の策定を行う予定ですが、具体的に想定している路線について区長に伺います。 我々としては、区道の中でも
木造密集地域に近く、
幹線道路同士をつなぐ路線から優先的に整備を行うべきであると考えます。加えて、今回の
整備計画策定に当たっての都費の補助割合と、実際に無
電柱化整備を行う際の区費の負担割合についてお知らせください。 また、無
電柱化整備計画の策定を行い、整備路線を決定した場合、墨田区として条例を定めて当該路線での電柱の新設等を制限することを視野に入れる必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 次に、すみだの教育について質問いたします。 平成２７年第４回定例会本会議で加藤教育長は、
教育委員会制度改正後の初教育長として、所信表明をされました。「自信を育む教育の推進」「不登校対策の効果的な推進」「すみだの地域特性を活かした国際化への対応」「教育委員会運営の更なる活性化」「教育委員会事務局の組織体制の強化」、この五つの視点で施策の推進に取り組むと力強く述べられました。まず、本年には就任から３年を迎えられます加藤教育長に、すみだの教育の現状認識について率直にお聞かせいただきたい。 それでは、墨田区学力向上新３か年計画について伺います。 平成２５年度から２７年度の前期計画では目標は達成できず、教育委員会、学校、地域、家庭がさまざまな取組を行っているが、必ずしも学力向上に結び付いていないと総括されていますが、その要因をどのように分析されているのか伺います。 東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の「子供の学習実態に関する調査結果」では、勉強が嫌いな児童・生徒の割合は学年が上がるにつれて増加傾向になり、中学２年生で６割近くに達し、つまずきやすい学習内容が増える時期に学習方法の工夫が求められると指摘しています。本区においても、この調査結果と符合する点があると思いますが、教育長の見解を求めます。 そして、前計画の課題を踏まえ、策定された現計画のもとで、平成２９年度には墨田区学習状況調査の目標値達成が小学校で８、中学校で５と増えており、一定の成果が見られています。最終年度である３０年度へ向け、目標達成への見通しをお聞かせください。 また、２０２０年度に実施される小学校の英語の教科化に向け、人材や授業時間の確保といった課題がありますが、どのような体制で臨むのか、この際、教育長に伺います。 次に、墨田区幼保小中一貫教育推進計画についてお尋ねします。 今定例会の常任委員会で報告を受けることになっていますが、改定される内容の方向性について伺います。１月２９日に開催された平成２９年度墨田区幼保小中一貫教育フォーラムでは、各ブロックから熱の入った発表があり、課題解決のためにご苦労されている教育現場の様子をうかがい知ることができました。そこで、推進計画の改定に至る背景について、どのような議論が展開されてきたのかお知らせ願います。 平成２４年２月、「小１プロブレム」の問題や「中１ギャップ」の問題などは、教育の接続段階での大きな課題と捉え、教育の現状を改善するために現計画は策定されたものと認識しています。これまでの取組をどのように評価し、総括しているのでしょうか。また、現在の課題と次期推進計画で示される解決の道筋についても、併せて教育長に伺います。 今後は教育委員会としての意向を明確に示し、各ブロックで温度差のない共通の取組を推進する、可能な限り数値化した明確な目標を設定するなど、より踏み込んだ内容を期待していますが、改定計画と現計画の具体的に異なる点を教育長に伺います。 いずれにいたしましても、従来に増して、本区の教育課題に応えられる実効性がある改定計画になることを強く望みます。 最後に、防災教育について伺います。 平成３０年度予算に防災教育の一環として、中学校１年生の全生徒が普通救命講習を受講・修了し、救命技能の認定証を獲得するという提案が盛り込まれています。この事業の成果として、各地域で行われている防災訓練に積極的に参加する意識を芽生えさせ、地域に貢献する意識を高める、また、大規模災害等の発生時に活躍できる地域人材となることが期待されます。まず、生徒たちの防災意識向上の指導方法と、講習を受けた生徒たちの、地域の訓練等での貢献策についてお聞かせください。 次に、継続性の面から、３１年度以降の実施についての方向性と受講後の授業での反映について伺います。 また、中学校が避難所になる可能性を考慮し、地域の方に学校の訓練を公開することの検討を求めます。教育長の見解を伺います。 加えて、防災課と教育委員会が連携して、中学校卒業後にも、受講した生徒が地域防災のために貢献できる仕組みを是非検討していただきたい。学校の地域貢献が叫ばれる昨今、学校と地域の関わりをより深めることが期待されます。区長・教育長の見解を求め、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの自由民主党、田中議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、私の施政方針についてです。 まず、「すみだの“夢”
実現プロジェクト」の着実な取組についてですが、ここに掲げる主要事業に関しては、毎月部長会で進捗管理を行っていますが、来年度は基本計画前期の折り返し時期を迎えることから、この２カ年の事業進捗や成果、並びに課題を抽出して、政策のブラッシュアップにつなげていく必要があると考えています。そこで、来年度の住民意識調査を活用して、可能な範囲で施策の評価指標により、達成度を把握するとともに、主要事業の取組状況や課題を整理し取りまとめていきます。 次に、ＰＤＣＡ
マネジメントサイクルを反映した、事業の見直し・改善による平成３０年度予算への対応ですが、健康ハウスの廃止、借上型区民住宅の終了、新分野参入人材育成支援事業の見直しなどにより、前年度比で３億８，０００万円の削減となっています。 次に、更なる
行財政改革の推進についてです。 まず、歳入環境及び今後の財政運営についての私の認識です。 ３０年度予算においては、国における地方消費税精算基準の抜本的な見直しにより、
地方消費税交付金は減収を見込んでいます。また、
納税義務者数や区民所得の伸びによる特別区民税の増や、一部国税化の影響はありつつも、法人住民税の大幅な伸びにより、特別区交付金の増も見込んでいます。しかしながら、今後、消費税率が１０％になる段階で、更なる国税化による法人住民税の減収等が想定されるとともに、ふるさと納税による減収の影響など、今後の歳入環境は先行き不透明であり、予断を許さない状況にあるものと認識しています。 一方、歳出面においても、今後ますます社会保障費の増大が見込まれることから、景気の変動などにより歳入環境が大きく変化した場合には、今以上の徹底した
行財政改革を行い、適切な財政運営に努めることが重要と認識しています。 次に、
行財政改革実施計画や第２次
公共施設マネジメント実行計画の取組についてです。 持続可能な行政基盤の確立と簡素で効率的な行政システムの構築へ向け、両計画に基づく取組を進めていますが、日々変化する環境においては、なお一層の
行財政改革が求められる状況にあると認識しています。したがって、３０年度においても着実な実行に努め、前倒しして取り組めるものについては積極的に取り組んでいきます。 次に、施設の稼働率向上による使用料収入の増加や区民活動の活性化等に向けた
利用者ニーズの把握、備品の追加等適切な措置についてです。各施設においては、随時、利用者アンケートを実施していますが、更なるサービスの向上に努めていきます。また、このほかの区民ニーズについても、住民意識調査などにより把握し、適切な施設の設置・管理運営に努めていきます。 こうした取組により施設の稼働率の向上を図り、使用料収入の増加につなげていきます。 加えて、利用者が限定的となっている施設については、受益者負担の公平性の観点から、住民意識調査などの区民ニーズも考慮の上、廃止や譲渡、売却を含め、施設保有総量の抑制につなげていくことを検討していきます。 次に、新規事業を実施する際には、政策目的と現状のそごを解消し、より実効性の高いものにしていく必要があることについてです。 本区の人口政策上の最重要課題である、ファミリー世帯の定住促進に関して、来年度予算案で新規事業を提案していますが、ご指摘のとおり、さまざまなニーズに配慮し、子育て環境の整備に取り組んでいく必要があると考えています。こうした点を踏まえ、待機児解消や放課後の居場所づくりの推進、教育環境の充実など、子育て環境の向上のために対応すべき課題について、総合的な観点から予算編成を行ったところです。 次に、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック関連予算についてです。 まず、
ボクシング競技除外に関する報道についてです。 先日、ＩＯＣ会長が、東京大会における
ボクシング競技除外の可能性について発言したとの報道がありました。報道によれば、ＩＯＣは国際ボクシング協会に対し、４月末までに報告書を再提出するよう求め、５月のＩＯＣ理事会で承認を諮る予定とのことです。大会組織委員会に状況の確認をしましたが、報道されている以上の情報はなく、事態の推移を見守るとのことでした。今後も競技会場を抱える区として、引き続き、大会組織委員会や東京都と連携を密にして情報収集に努めながら、大会に向けた準備を進めていきます。
地域協議会の活動については、情報提供、意見交換、そして議論を進めていく中で、未来枠の若い人たちを中心にした自主的な取組が具現化されるための予算を計上しています。その際には、
地域協議会の皆さんの協力を得ながら、地域の中で実施できる体制を整えていきます。 また、大会後の本区のあるべき姿、方向性については、機運醸成の過程を通じ、これまでの地域の課題も考えていただき、区の施策と同一歩調をとっていくことができるように進めていきます。 次に、東京２０２０
オリンピック・パラリンピックを契機とした持続可能な取組についてですが、これを機に、次の世代に確実に残していくものを生み出すことが必要であり、２０１８年度の取組が非常に重要ですので、議論を深め、国際文化観光都市の進展につながる具体的な取組を行う考えです。 次に、大学誘致と地域等の交流についてです。 まず、大学の建設等における区内業者の活用についてですが、各大学は費用の最適化などの観点から、既に取引実績のある事業者への一括発注などを検討することも想定されますが、今後、区内事業者への業務発注を行っていただけるよう働きかけていきます。 次に、通学路の舗装や
交通安全施設の改修等についてですが、大学への通学路としては、小村井駅のほか、押上駅、曳舟駅などからの多様な通学ルートが想定されます。このため、開校後、学生・職員の通学・通勤ルートと交通量の変化などを勘案した上で、改めて検討したいと考えています。 次に、
文花子育てひろばの移設については、近隣での移設先を検討していました。しかし、施設の諸条件に見合う移転先が見つからなかったこと、大学整備用地の活用構想を検討している中で、用地内に、容積率にかかわらず、近隣との関係で低層の建物の設置にしか適さない箇所があったこと、ひろばの運営を支えている地元ボランティアの皆さん等とのつながりを継続していくためには、遠方への移転が望ましくないことなどを総合的に考慮し、新たな施設を加えることなく、現在のひろばと同じ敷地内で移設することとしましたので、ご理解をお願いします。 次に、将来活用用地についてですが、今後、
文花子育てひろばの移設工事や旧すみだ中小企業センターの改修工事に伴い、工事車両の通行や建設資材の保管などに使用することが見込まれています。移設工事等の完了後には用地が活用されるよう、千葉大学による有効利用に関する協議や、更なる大学誘致活動など、「知の拠点」づくりに精力的に取り組んでいきます。なお、大学整備用地の活用については、まず、区が現在策定している大学整備用地活用構想の中で、キャンパス全体が地域に開かれた開放的な空間としてデザインされており、これを受けて、大学は、地域の方が活用できるキャンパスを構想していますので、ご指摘の地域と大学がつながる機能が果たされるものと考えます。 次に、大学と地域との連携の具体策についてですが、これまで千葉大学生による文花・京島地域でのフィールドワークや旧すみだ中小企業センターの改修案の展示・発表会等を行ってきました。現在、千葉大学写真部が、風景や名所、日常など、すみだの魅力的な場面を撮影したものを区公式ＳＮＳで発信するなどの取組を進めており、今後、千葉大学生に、子どもたちの学力向上支援事業に携わる学生ボランティアとしての参加への働きかけ等も行っていきます。 次に、地域における大学振興・
若者雇用創出のための
交付金制度についてですが、当該交付金の制度は、東京圏への流出により若者が減少している地域の活力を向上させること等を目的としています。このため、交付金の交付対象となるかどうかも含め、国の制度設計を注視していきます。 次に、千葉大学が例外適用されるかについてです。 千葉大学からは、デザイン・建築スクールの本区への進出は、学部の新設や定員増を伴わない機能強化の一環であるため、２３区内での大学等の学生の収容定員の抑制を図る法案が成立した場合でも、抑制されないものと伺っています。 次に、若者の雇用機会の創出についてですが、法案では、地方公共団体は「地域における若者の修学及び就業を促進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する」としており、今後、地方の定義など、国の考え方の詳細が示されるのを待って、具体的な施策の検討を進めていきます。 次に、
新保健センターの整備についてです。 まず、現在の検討状況についてです。 当該施設の計画は、昨年の第３回定例会において「墨田区
新保健センター等複合施設整備基本計画」を策定し、ご報告させていただきました。その中で、建設候補地である都有地において、地下埋設物の調査が必要となり、土地取得が平成３０年度中となることが想定されるため、当初目指していた３３年度の完成予定を３４年度と修正させていただいたところです。なお、今月中には都に対して買受申請を予定しており、土地取得に向けた手続を順次進めていきます。 このような状況のもとで、計画の遅れを最小限にとどめるためには、整備基本計画の検討の中で、設計・施工一括発注方式、いわゆる「
デザインビルド方式」が最も有効であると判断したことから、導入に向けた予算を計上したところです。 この方式のメリットとしては、施工者のノウハウや固有技術等の活用、工期の短縮、コストの削減などがありますが、ご指摘のデメリットがあるのも事実です。そこで、設計・施工など各段階において技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立った工程管理、品質管理、コスト管理などの各種
マネジメント業務、いわゆるコンストラクション・
マネジメント業務委託を導入したいと考えています。 これによる削減効果については、現在のところ具体的な金額は算出できませんが、この方式は、大規模複合施設において、従来方式と比較すると、品質管理やコストコントロールなどにすぐれた手法であると考えており、計画でお示ししている４５億円を超えないように整備を進めていきます。 次に、６０年先の社会をどう捉え、
保健センターをどのようなビジョンのもとに位置付けようとしているのかについてです。 新保健施設開設後６０年後の社会は、
健康増進法やすみだ
健康づくり総合計画の着実な進展により、高齢社会は進むものの健康寿命と平均寿命の差が縮小し、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる総活躍社会を目指しています。そこで、新保健施設では、生涯健康都市の実現に向けて、区民の健康を「いつでも」「誰でも」しっかり支えるための保健サービス全般を充実し、区民の健康づくりや母子保健、災害医療体制の拠点とします。 次に、
ワークショップ等の重要性についてです。 平成３０年度に新施設の
デザインビルド発注に向けて、先ほどのコンストラクション・
マネジメント業務委託を活用して、要求水準の作成等を行っていきます。その中で、区民の方や新施設の関係者に、
ワークショップ形式などの意見を伺う機会を検討します。 次に、今後の施設整備についてです。 施設の建設・改修を行うときには、そこで何をやるのか、どのように利用してもらうのかを明確にして、将来を見通した行政サービスの必要性やあり方を踏まえ、整備していくことが重要であると考えています。
新保健センター等複合施設整備基本計画の策定に当たっては、区民委員と有識者による懇談会の開催や区民の方へのインタビューを行いましたが、今後、類似の施設整備の際には、状況に応じて、ご指摘のような
ステークホルダーを交えた
ワークショップ等の実施について検討していきます。 次に、
住宅宿泊事業についてです。 まず、独自条例を制定しなかった経緯と他の自治体との判断の相違などについてです。
住宅宿泊事業法及びそのガイドラインでは、一定のルールが示され、住居専用地域のない本区においては、独自の条例で制限することなく、法にのっとった届出を促し、適切な指導を行うことによって健全な民泊の普及が図られ、国が意図するオリパラに向けた外国人観光客の受け皿となるというメリットがあるものと判断しました。 また、無届けの
住宅宿泊事業は、旅館業法で無許可営業として取締りが強化されるので、これにより区が適切に対応することによって、区民の不安も払拭できるものと考えています。 次に、
住宅宿泊事業の指導についてです。 これまでも違法民泊に対して、全庁的に連携して指導してきましたので、今後は保健衛生担当が窓口となって、警察、消防など関係機関とも積極的に情報共有をしながら指導していきます。そのために、今までの指導の実績を生かして、各機関が持つ情報を共有できる場の設定についても検討します。 次に、新法施行後の初動体制についてです。 当面は、旅館業に対する監視指導の経験をフルに生かして組織を充実するとともに、適切な予算で迅速かつ柔軟に対応していきます。 次に、簡易宿所についてです。 まず、適法な簡易宿所の周知についてですが、ご指摘のとおり、
住宅宿泊事業法や旅館業法の正しい情報をアナウンスし、区民の皆様の安心につなげることは区の責務であると考えますので、適切に対応していきます。 次に、保健衛生と観光振興との関係についてです。 現在、区内に外国人向けの簡易宿所が増加しており、多くのお客様が区内に宿泊し、区内観光を楽しんでいただくことは望ましいことですが、一方で、これらが適法に運営され、区民が安心して生活することができることも重要ですので、庁内組織が連携して指導と支援のバランスをとった対応を図る必要があると考えます。 次に、観光協会との連携についてです。 現在、幾つかの大手民泊、宿泊事業者から、観光分野での連携等についてさまざまなご相談が寄せられています。区としても、宿泊施設内への観光パンフレットの配置や観光案内所との連携などの有効な支援を行っていきます。 次に、ＤＭＯについてですが、現在、墨田区観光協会では、ＤＭＯ法人としての登録に必要な成果指標等を取りまとめ、先般、正式登録に向けた申請を行ったところです。審査が順当に進めば、年度内に正式登録が受けられるとのことですので、引き続き協会を支援していきます。 次に、ＤＭＯ推進事業の取組状況についてです。 墨田区観光協会では、ＤＭＯ候補法人として、神社仏閣、美術館等の観光施設や宿泊事業者、伝統工芸職人等と連携し、広く国内外に対するプロモーション活動や観光誘客に取り組んでいます。主な取組として、観光庁の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を活用し、欧米富裕層向けの旅行商品の開発を進めています。 事業期間は３年間を想定しており、今年度はモデルコースの開発と受入れ態勢の構築に向けた検討を進めており、３０年度には海外の旅行エージェントや欧米富裕層向けのモニターツアーを実施し、３１年度からの本格始動を目標としています。大相撲やすみだ北斎美術館、向島の料亭など、「すみだ」ならではの観光コンテンツを生かし、質の高いツアーの実施を目指します。 次に、無電柱化促進についてです。 まず、災害対策に重きを置いた無電柱化の推進についてです。 ご指摘の災害時の避難路や輸送路における防災面からの無電柱化については、住宅密集地を抱える本区において、その必要性があると考えています。 無
電柱化整備計画における具体的な整備路線については、現在、東京都の「無
電柱化チャレンジ支援事業制度」を活用して、「災害に強いまち」「安心して通行できる道路空間」「良好な都市景観」という三つの観点から基本方針を策定・検討しています。今後、これに基づき、ご質問にある整備計画を策定しますので、その中で、事業効果の高い路線を優先整備路線として指定していきたいと考えています。 また、チャレンジ補助事業における調査・設計・計画策定に係る費用は東京都の全額補助であり、工事費については国費対象額のうち国庫補助が５５％、都補助が４５％となっていますが、既設道路の掘削や構造物撤去など、全体事業費の４割程度が区の負担となります。 次に、電柱の新設等を制限する条例についてです。 電柱等の占用規制をかける道路法の一部改正案が、過日閣議決定されたので、改正内容や他自治体の動向を注視しながら、無電柱化の推進に向けた必要な措置について検討していきます。 最後に、防災教育に関して、中学卒業後の地域防災活動への貢献についてです。 区ではこれまで中学１年生全員に「すみだ防災ガイド」を配布し、防災の基礎知識を学ぶ取組を行ってきました。また、区民防災訓練では、町会・自治会から学校やＰＴＡを通し、児童・生徒の参加を促している事例もあり、開催日、場所等のスケジュールを区のホームページで公表し、訓練参加を促しています。今後とも、教育委員会と連携し、さまざまな情報提供を行い、地域で行われる防災活動への自主的参加を進めていきます。 中学生の皆さんには、今回の普通救命講習の受講をはじめ、さまざまな防災教育の機会を通して、地域貢献への意識を高めていただき、卒業後においても地域社会のために活躍できる人材となるよう期待しているところです。 以上で、自由民主党、田中議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 自由民主党、田中議員のご質問に順次お答えいたします。 最初に、学校現場における
オリンピック・パラリンピックへの取組についてです。 教育委員会では、東京２０２０
オリンピック・パラリンピック競技大会を幼児・児童・生徒の教育にとって重要な機会と捉え、
オリンピック、パラリンピック教育を幼稚園、小学校、中学校で展開しています。 今年度は、「重点的に育成すべき五つの資質」として「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」の視点を重点として、オリンピアン、パラリンピアンとの交流や、学校ごとに大会参加予定国、地域について幅広く学び、実際の国際交流に発展させる取組である「世界ともだちプロジェクト」及び、その他、各教科の内容に関連付けた
オリンピック・パラリンピック教育を進めております。 平成３０年度においても同様の取組を実施していく予定です。東京大会以降もレガシーを価値あるものとして形成し、教育活動を展開していきます。 次に、すみだの教育の現状ですが、私は教育長として、夢と希望にあふれる素晴らしい子どもを育成するため、知・徳・体のバランスのとれた教育を行うことを施策に掲げて、さまざまな教育課題の解決に取り組んできました。「自信を育む教育の推進」や「地域特性を生かした国際化への対応」など、五つの方向性を示し教育施策を進め、五つの方向性の視点から、すみだ教育指針や墨田区学力向上新３か年計画の策定を行っていますが、今後とも課題解決に着実に取り組む必要性を感じております。 特に学力向上の取組については、私としても重点事項として取り組んできています。その学力向上の前計画である「墨田区学力向上３か年計画」の総括についてですが、平成２５年度から２７年度までの前計画では、「Ｄ・Ｅ層の割合を４０％以下にする」という目標を設定したものの、平成２７年度は、延べ３０教科のうち１１教科が目標を達成していませんでした。その要因としては、「教育委員会と学校との連携・協働が十分と言えない」こと、「全ての教員に施策の方向性等が十分伝わっていない」こと、「一部の児童・生徒の家庭学習時間が不足している」こと、また、「家庭等に対して、家庭学習の重要性が十分に伝わっていない」ことであると分析しております。このような前計画の総括を踏まえ、現在の計画を策定しました。 次に、学年が上がるにつれて学習につまずきが出やすくなることについては、区学習状況調査においても同様に、Ｄ・Ｅ層の割合は学年が上がるにつれて増加傾向にあることから、まずは、学習内容を現学年のうちに定着させることが重要であると考えております。 そこで、平成２８年度から全ての小・中学校において、学習内容の定着のための「ふりかえり期間」を設定し、校長のリーダーシップのもと、定着を強化する取組を組織的に展開しております。教育委員会としては、学校で活用できる教材をより多く開発し、学校ＩＣＴの取組なども利用しながら、各学校へ提供し、活用を促しております。 また、区学習状況調査結果から明らかになった課題のある個々の学習内容について、指導のポイントを作成し、各学校へ提供し、授業力向上を図る取組も行っております。 平成３０年度に向けては、つまずきやすい単元について、ふりかえりのための教材開発や指導のポイント集の作成などを強化し、引き続き課題に応じた学力向上の取組を継続させつつ、特に教員が何を教えたかではなく、児童・生徒が何が分かったか、できたかを重視した指導を行う授業力向上を推進し、児童・生徒に授業内容を確実に定着させることで、墨田区学力向上新３か年計画の目標値の達成を目指していきたいと考えております。 次に、小学校の英語の教科化等への対応についてです。 まず、外国語・英語教育に当たる人材の確保につきましては、今後も学級担任が指導することを基本に考えております。そのため、小学校外国語教育研修会を通して、外国語の指導向上に引き続き取り組んでいきます。教員の発話技能を補うものとして、音声教材や国のインターネット配信による動画等の活用を推奨していきます。 また、教員自身の英語力や指導力を高めるために、東京都教育委員会が行っている英語免許状取得促進事業や英検などの資格取得につながる研修についても、教員が積極的に受講していくよう働きかけていきます。 さらに、小学校５・６年生における外国人講師の配置時間の増加を計画しており、児童がネイティブ・スピーカーによる発音に触れる機会を確保するとともに、外国語のコミュニケーションに慣れ親しみ、主体的にコミュニケーションを図ることができるようにしていきます。 小学校の英語専科教員や加配等の教員配置については、東京都教育委員会の今後の方針等を注視していきます。 次に、授業時間数確保についてです。 平成３２年度の学習指導要領の全面実施に向けて、区立学校では、平成３０・３１年度の移行期間は、段階的に授業時間数を増やして対応していき、平成３２年度の３・４年生の外国語活動は３５時間、５・６年生の外国語は７０時間を実施していきます。当面は、これまでも取り組んでいる土曜授業を活用して、授業時間数を確保することを考えておりますが、今後も東京都教育委員会が指定した英語教育推進地域のモデル実施を参考にして、授業時間数の確保について、引き続き検討してまいります。 次に、幼保小中一貫教育推進計画の改定に関する議論の内容についてです。 平成３０年度から３４年度までを計画期間として改定作業を行ってきましたが、計画改定に当たっては、学識経験者、学校・園等の管理職、教員の代表等による検討会と作業部会を開催いたしました。検討会では、計画の大きな方向性を決めていく中で、幼保小中一貫教育を推進していくための運営体制も明確にすべきとの議論がありました。作業部会では、今後、全ブロックで取り組むべき事業や業務等について具体的に検討する中で、保育要録・指導要録を確実に引き継ぐための仕組みが必要であるという意見も出ました。また、連携を強化するために、各園・学校の担当者会議を定期的に行い、研修も行うなど、継続した人材育成の場もつくってはどうかとの意見など前向きな提案もあり、計画に盛り込んだところです。 次に、現計画の評価と総括及び課題解決の道筋についてです。 現計画では、これまでブロックごとに子どもたちや地域の実情に応じた取組を進めてきており、その中で「異なる校種の子どもたち同士の交流」や「教員等同士の相互理解のための交流」については、区全体で取組が定着したと考えております。 しかしながら、「効果的な取組の全ブロック展開」、「取組の計画性・継続性」、「就学・進学期を意識した取組」については課題があると考えております。これらの課題を解決するための道筋として、各ブロックの従来の取組を一層強化するとともに、全ブロックの共通した取組を教育委員会として設定していきます。 改定する計画において、現計画と異なる点は、効果的な取組を全ブロックで実施することを教育委員会として明確に打ち出したことです。例えば、新学習指導要領等を見据え、「外国語（英語）」などの教科連携を異校種間で更に推進していくこと、ブロック内共通の生活規律の取組を進めること、就学や進学を意識した学校訪問・授業体験などの取組を全ブロックで推進していきます。さらに、成果指標を意識した数値目標を掲げるとともに、取組についての適正な進捗管理も行い、幼保小中一貫教育を更に推進していきたいと考えております。 次に、防災教育に関するご質問です。 まず、防災意識向上の指導方法と地域の訓練等での貢献策についてです。 教育委員会ではこれまでも、区長部局等と連携し、防災ガイドや都の防災ノート等を活用して、中学生に防災意識を高めるための取組を進めてきました。災害時に地域での活躍が期待される中学生には、緊急災害時等に自らの身を守るだけではなく、実用的な救命方法を学ぶことや、他の人の役に立とうといった意識を高めることが重要であり、このたび計画している中学生の普通救命講習受講も、この一環としています。地域の防災訓練等への中学生の参加は、学習効果を一層高め、中学生と地域の結び付きを強める機会となります。各学校には、防災訓練等への参加意識を高める教育活動も含めて、引き続き防災教育の充実を図るよう指導していき、もって地域への貢献に資するものと考えております。 次に、今後の方向性と授業での反映についてですが、３１年度以降も普通救命講習は継続していく計画でいます。 また、講習によって身に付けた知識や技能を活用する場面を設けることで、その定着を図ることが重要です。中学校２年生以降の保健体育科の応急手当てについての学習や各種行事等の機会と関連付け、講習内容の反復や活用を図っていきます。 次に、地域の方に中学校の避難訓練を公開することについてです。 各学校で行われております避難訓練は、学校防災計画等に基づいて行われておりますが、実際の災害時を想定して行うことが重要であり、訓練内容を地域の方に理解していただき、連携を進めることの必要性は高いと考えます。学校を避難所として開設する状況想定も含め、学校の避難訓練の内容や地域住民への公開の方法等について、校長会や関係部署と連携して検討を行ってまいります。 最後に、中学校卒業後の地域防災への貢献のための仕組みづくりについてです。 中学校卒業後も、学校で身に付けた知識や技能を生かし、社会に貢献していく人材を育てるためには、生徒自身に「自分たちは地域の一員であり、未来の地域を支える担い手である」ことを認識させるとともに、貢献の機会等についても情報を提供していく必要があります。学校における防災教育の一層の充実と将来にわたる地域防災への貢献の視点で、防災課をはじめとした関係部署等と連携を進めていきます。 以上で、自由民主党、田中議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（沖山仁君） ２９番・加納進君 〔２９番 加納進君登壇〕（拍手）
◆２９番（加納進君） 墨田区議会公明党の加納進でございます。会派を代表し、通告に従い、山本区長に質問をさせていただきます。 平成３０年度は、山本区長１期目の最終年度であり、総仕上げにふさわしく、改革を前に進める建設的な議論をしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、先ほどの田中議員と一部重なる質問もございますが、私なりの視点で質問させていただきます。 それでは質問に入ります。 初めに、基本的な区政運営についてお伺いいたします。 まず、平成３０年度予算案と財政運営についてです。 私は、毎年の予算案に関し、①財政規律が堅持されているかどうか、②行政評価に基づいた選択と集中によって、
ＰＤＣＡサイクルが機能した予算案となっているかどうかといった点に着目します。したがって、この２点に沿って質問・提案をし、区長の考えをお聞きいたします。 区長は施政方針で、区財政を取り巻く状況について、
納税義務者数や区民所得の伸びにより、特別区民税と好調な企業業績を背景に特別交付金の増収が見込まれる一方、国における地方消費税の清算基準の見直しによる
地方消費税交付金の減収が見込まれることなどを述べておりますが、法人住民税の一部国税化による影響やふるさと納税に伴う減収の拡大の懸念など、ここ数年における税の偏在是正議論を通じた国の動向や本区財政への影響などを議会あるいは区民に、可能な限りリアルタイムで情報開示することが今後求められます。特に平成３０年度の
一般会計予算案は、前年度比７．３％増と高い伸びを示しています。他の自治体の多くが一、二％程度の伸びを見込んだ予算編成をしていることと比較すると、規律ある予算編成になっているかどうか不安を覚えます。 区長は施政方針で
行財政改革の着実な推進にも言及していますが、基本計画で設定した目標値が達成可能かどうか触れていません。待機児解消など多様なニーズに対応した民生費の伸びや計画に基づいた公共事業費の伸びによる投資的経費の増加など、一定の理解はするものの、他方では、財政運営に対する危機感が感じられません。細かい事業については、予算特別委員会の議論を通じ判断いたしますが、ここでは財政規律の観点から、基本計画で設定した財政調整基金の平成３２年度末残高１００億円、公共施設整備基金の残高維持、特別区債の平成３２年度末残高３５０億円以内といった目標が達成されるかどうか、その見通しを具体的にご説明ください。 その上で提案させていただきます。現基本計画の最終年度である２０２５年度前後には、本区の高齢者の比率が約３０％と超高齢社会を迎え、かつ人口減少が見込まれ、一層の財政の硬直化が予想されます。議会においても危機感を共有する必要がありますが、規律ある財政運営かどうか判断する材料が少な過ぎます。前基本計画期間においては、実施計画の中で財政計画が示されておりましたが、現基本計画策定後は実施計画がないため、アバウトな数字が基本計画にのっているだけです。これでは、財政運営のルールについて区長と深い議論ができません。まずは、中期財政計画の迅速な公開を求めるものですが、策定状況も含め、現状の見通しをお示しください。 また、時系列で過去数年間の財政状況と、今後数年間の財政見通しが記載されている書類があれば議会審議に役立ちます。つまり、財政白書を是非作成していただきたい。既に多くの自治体が発行していますので、参考にしながら区民にも分かりやすい内容となる財政白書の作成と公開を求めるものですが、区長のご所見をお伺いいたします。 そして、その後は、財政運営のルールを明確化した（仮称）財政運営基本条例の策定を検討するべきであろうと考えます。これも既に多くの自治体が制定していますが、区長は財政運営のルールを明確にする条例の制定について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。 次に、行政評価に基づいた予算編成となっているかという点についてお伺いいたします。 全国の自治体で定着した行政評価ですが、私が着目するのは外部評価ではなく、職員の皆様による内部評価です。定着したと申し上げましたが、一方で近年、行政評価疲れといった職員のやる気をそぐ表現も聞かれるようになりました。本来は、効率的で開かれた区政実現のためのツールです。その結果が翌年度の予算に適切に反映されることが「選択と集中」であり、職員のモチベーションを上げることにつながります。そうした観点から、私は長年にわたり施策・事務事業シートの見える化と改善を訴えてまいりました。これに対応していただき、それまでの内容に修正を加えるとともに、今年度からは補助金の評価シートも公開され、開かれた区政へ向け進化しているものと評価していることを前提としてあえて申し上げますが、行政のプロである職員の方にとっては分かりやすい内容なのでしょうが、一般の区民には理解しがたいと思われます。まずは、誰が見ても理解できる内容とするため、入庁したばかりの職員が事業の内容と必要性が分かること、そして過去５年程度の予算額、決算額及び財源の内訳が明記されていること、さらに、退職給与引当金も含めた人件費、減価償却費、その他の経費も算出し、記入した上で対象者１人当たりのコスト、受益者１人当たりのコスト、区民１人当たりのコストなど、フルコストを明示するべきです。国や有識者から
大野城市のフルコスト計算書が高い評価を得ています。こうした例も参考にしながら、公会計改革のメリットを生かし、コストパフォーマンスも正しく評価できるシステムにするため、更なる改善を求めるものですが、区長のご所見をお伺いいたします。 また、これに関連し、会派として何度も主張してきたことですが、公共施設のライフサイクルコストの開示も改めて求めておきます。平成３０年度予算案においては、多額の普通建設事業費が計上されていますが、建設コスト縮減のための努力や自然エネルギーを活用した維持管理コストの縮減努力などが見えてきません。また、人口減少時代の到来を踏まえると、将来負担である区債の発行額はできるだけ抑えるべきでしょうが、発行額が適切であるかどうかの検証もできません。中長期の視点に立った総合的なコスト管理のためには、建設費や修繕・更新費、光熱水費等など建設から取壊しまでの費用を把握し、議会に開示するべきです。 本来は、これに加え、開設後の事業費や人件費及び借入金の利息なども含めたフルコストの算出が必要です。分かりやすい例として氷山に例えると、建設費は氷山の見える部分です。しかし、実際には修繕費や光熱水費などの目に見えづらい経費が発生します。さらに、その施設で事業を行えば、事業費や人件費なども加わります。これまでは水面上の氷山しか見てこなかったのですが、今後は水面下の見えなかった経費の見える化を図り、フルコストを基に施設の運営や事業の適正性の判断を行う必要があります。この趣旨を踏まえ、コストの見える化に関する区長の見解を求めるものです。 また、フルコスト情報の管理によるコスト意識の醸成に加え、職員のやる気を引き出す手法として予算編成過程に枠配分方式の導入を検討されてはいかがでしょうか。従来のシーリング方式、あるいは個別査定方式は、毎年９月に通知する区長名による「区政運営の基本指針」に基づき、予算要求されたものを財政部門及び区長が査定するもので、いわばトップダウン予算、つまり「予算編成の集権化」と言えます。 これに対し枠配分方式は、経常経費の一部を各部・各課に割り当て行政評価を基にした成果重視型で、「予算編成の分権化」と言われます。十数年前から導入する自治体が増えてきましたが、その効果として、①成果重視、つまり事業のスクラップ・アンド・ビルドが促進されること、②事業部門の視点に立った効率的・効果的な行政運営を図ることができること、③各部、各課の自主性・自立性が確保されるとともに、職員のコスト意識が向上することが挙げられます。 また、デメリットとして、①歳入の見通しが固まる前に配分額が決定されるため、財政収支に余裕のない状況が想定され、結局、見直しを迫られるケースが多いこと、②実際には、財政部門により査定作業が行われ、形骸化してしまうことなどが指摘され、枠配分方式導入後、数年でもとの方式に回帰してしまう格好悪い例も見受けられます。したがって、導入前に十分検討する必要がありますが、健全で持続可能な自治体運営には、区長のトップダウンによる集権的な財政規律堅持型と現場を知悉した事業部門によるきめの細かい事務事業の見直しや行政評価の結果を受けた成果重視型の予算編成がベストミックスと考えます。今後想定される財政危機に柔軟に対応し、財政規律を維持していくために予算編成の一部に枠配分方式の導入を求めるものですが、区長の見解をお伺いいたします。 基本的な区政運営についての質問の最後は、導入から１３年あまりが過ぎた指定管理者の選定過程の一層の見える化についてです。 平成１５年の地方自治法改正で、公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、民間の能力を活用することを目的として導入された指定管理者制度は、住民サービスの向上や経費の節減等に寄与していると評価するものですが、十数年が経過した今、時代の流れに合わせ見直しを行い、透明化を進めるべきであると考えます。指定管理者の指定が議会の議決事項である以上、議決後は議会・議員に説明責任があります。その責任を果たすため、これまで以上に判断材料の提示が必要です。 まず、すぐできることとして、毎年のモニタリングの結果の公表です。既に多くの自治体が公表していることから、本区においても早期の公表を求めるものです。区長の見解を求めます。 次に、「指定管理者の指定の手続等に関する要綱」についてです。本来は、平成１６年度、指定管理者導入時に制定するべきであったと考えます。加えて、要綱の表現は区民に分かりづらいことから、多くの自治体で制定している例を参考に、詳細については墨田区版のガイドラインを制定してはいかがでしょうか。他の自治体の例を見ると、何度も改定している例が多く、柔軟に対応している状況が見て取れます。区長の見解をお伺いいたします。 また、指定期間に関して、内部で十分な検討がされたと伺っていますが、改めて期間の延長について精査する必要性を感じます。その理由として、５年といった短い期間で指定管理者の指定が別法人になる可能性があれば、法人として有能な人材の確保に支障を来し、結果として非正規職員が増える傾向があります。一部の福祉施設では、モニタリングの結果、区が定める水準を満たしている場合は、更新に当たり非公募とされましたが、他の多くの施設では不安定な雇用に不安を抱えながら働いている職員が多い実態があります。こうした状況は、サービスの低下につながるおそれもあることから、改善に着手している自治体が増えています。総務省が３年に一度実施している「指定管理者導入状況調査」によれば、指定期間６年以上が前回調査と比較し増加しています。２３区では、目黒区が福祉施設の多くを指定期間１０年に改定、東京都も最新の指針で最長１０年間としております。こうした実態を踏まえ、指定期間の延長について検討するべきであると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 さらに、選定委員の構成についても、客観性を高めるため外部委員の割合を増やすべきと考えます。全員を外部委員とし、所管部は事務局とする例もありますが、まずは東京都が過半数を外部委員としていることから、本区にあっても同様に半数以上を外部委員とし、推移を見守ってはどうかと考えます。また、選定過程の透明化を図るため、ヒアリングを含む選考についての議論は非公開が望ましいと思いますが、氏名や審査基準の適否を議論する選定委員会の会議及び議事録を公開する自治体が増えています。選定委員の同意が前提になるかと思いますが、公開・非公開の基準・指針をつくっている自治体の例も参考に、公開を前提に基準作成を検討するべきであると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、民泊などの宿泊施設に関連した法整備が進む中、墨田区の対応についてお伺いいたします。 自公政権誕生以来、訪日外国人は大きく増加し、昨年は年間２，８００万人を超え、外国人による消費額も年間４兆円と我が国に大きな経済効果をもたらしています。政府は、２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックまでにインバウンド観光客を年間４，０００万人、消費額についても８兆円を目指すとし、各方面にアプローチを開始しています。併せて、増大する観光客に対し、宿泊施設が足りないと
住宅宿泊事業法の新設や旅館業法の改正により、民泊も含めた宿泊施設の法的環境整備を急いでおります。 一方、地域では違法民泊による無秩序なごみ出しや騒音など、大きな社会問題になっています。「民泊イコール地域秩序の混乱」のイメージが住民に定着する中、誤解を与えたまま適法な宿泊施設の整備を推進した場合、住民不安は一層広がり、大きなトラブルにも発展しかねないことから、民泊を含めた宿泊施設における区の姿勢について何点か確認をいたします。 まず、改正旅館業法を活用した施設について伺います。 国は、規制改革推進会議の指摘を受け、旅館業法を改正。それにより、ホテルや旅館における最低客室数の制限を撤廃し、１部屋でも営業ができるようにしました。また、フロントの設置義務についても、緊急時に関係者が１０分程度で駆けつけ、ＩＣＴなどを活用し、本人確認ができるなら撤廃できるようにしました。さらに、トイレや浴室など衛生面についても規制が緩和されたことで、今後の展開にもよりますが、場合によってはあいている個人住宅でも改正後の「旅館・ホテル営業」に位置付けた施設整備が可能となります。ここまで設置要件が緩和されると、住民に悪いイメージが定着し、年間１８０日しか営業できない
住宅宿泊事業法に基づく民泊より、旅館業法に基づく宿泊施設の整備が進み、中には民泊形式の宿泊施設も増えてくるのではと懸念しています。 墨田区では現在、旅館業法施行条例及び規則に基づき、現行法で定める「ホテル営業」や「旅館営業」を許可しておりますが、この改正を受け、現在義務化しているフロントについて、国と同じような基準で条例改正を検討しているのでしょうか。 新聞報道などによれば、２３区の中にはフロントの設置義務を今まで同様、条例に位置付けていくという区もあるとしています。フロント設置義務を設けることで、先ほど申し上げたような民泊形式の「旅館・ホテル営業」について、実質規制することができるようになります。許可制に基づき、さまざまな規制を課すことで、周辺の住民環境にも配慮しながら営業を認めてきた自治体にとって、宿泊施設が足りないとの前提のもと、旅館業法の規制緩和を強力に進め、新たな制度により整備される宿泊施設について強い危惧を抱くのは区長も同じだと思います。特に、今まで義務化されていたフロントがなくなることは大きな不安にもなることから、条例などで一定の規制を設けるべきと考えますが、区長の見解を求めます。 併せて、「簡易宿所営業」については、フロントの設置を条例では定めていませんが、現在その運用において設置することを求めています。ところが、昨年の１２月に出された厚生労働省から各首長宛てに出された通知には、「簡易宿所営業」について複数の「簡易宿所営業」で共同フロントの設置など、弾力的な見直しについて配慮するよう求めています。こうしたことを受け、今まで設置が前提であった「簡易宿所営業」のフロントについて、規制の緩和を検討しているのでしょうか。「旅館・ホテル営業」同様にある一定の規制が必要だと思いますが、区長の見解を求めます。 また、旅館業法に基づき、分譲マンションで宿泊施設を実施する場合、マンション標準管理規約において、マンションは専有部分について「住宅」のための建物であることから、「事業」としての活用に問題が生じる懸念があります。
住宅宿泊事業に基づく民泊の場合は、営業日数が１８０日以内と制限されたことで、マンション管理規約に民泊禁止の規定が定められない限りは、広義の「居住」として認識される場合もありますが、旅館業法に基づく宿泊施設の場合は明らかに「事業」になることから、管理規約違反となります。仮に事業としての活用を認められたとしても、例えばごみについては、旅館業法に基づく宿泊施設の場合は事業ごみであり、他のマンション居住者の皆様と区分けする必要が生じます。固定資産税についても「住宅」だから減免措置がとられているわけで、これが「事業」となると減免措置の対象外となり、マンション居住者全体で負担している共有部分の固定資産税について影響が出てくることも考えられます。ついては、マンションなどの住宅を旅館業法に基づく宿泊施設とする場合は、厳しく規制を設けるべきだと感じます。こうした点についても、区長の見解を求めます。 最近、区内に「簡易宿所営業」が急速に増えています。現在の条例では「簡易宿所営業」を開設するに当たり、近隣への説明等は義務化されていないため、ある日突然、「簡易宿所」としてオープンするケースもあり、私たち議員のところにも住民から苦情や相談があります。旅館業法に基づき適法な施設であったとしても、無用なトラブルや誤解を招かないために、さらには、営業開始後の近隣への配慮も必要なことから、設置については近隣住民への説明を義務化するよう条例改正すべきと考えますが、区長の所見を求めます。 次に、
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づく民泊について伺います。 本年６月１５日施行の民泊新法に基づく民泊は届出制となっており、許可制の旅館業法に比べ規制も緩くなっています。営業日数が１８０日以内に制限されたことで、空き物件の有益な活用という面では、旅館業法に基づく宿泊施設に比べ見劣りする感もありますが、固定資産税等、空き物件の維持管理費を確保することを目的とした活用などが想定されます。特に２３区中１８区が土日や休日しか営業を認めないなど、何らかの独自規制を設けていることから、条例で規制を設けていない墨田区に民泊が集中することも予想されます。 昨年の第４回定例会で区長は、民泊行政に関する独自の規制を設けるか否かについて、「現時点において民泊を規制できる範囲や条件を具体的に示す国の指針が公表されていないことや、簡易宿所の設置の動向を見極める必要があることから、今後、国の方針等が明らかになった段階で、条例化の必要性の有無も含めて詳細に検討する」と答弁されています。以降、年末から今年にかけて旅館業法の改正や、東京都も民泊の実施・運営に関するガイドライン案を提示し、パブリックコメントを開始いたしました。 旅館業法改正に関する課題は先ほど述べたとおりですが、都から示されたガイドラインについても、さまざまな課題があると感じています。第一に、分譲マンションで実施する場合は、マンション管理組合の了解をとることが前提となっていますが、マンション居住者の方には管理組合に対して意識が薄い人も多いことから、単に管理組合の了解だけでなく、その民泊対象物件のあるフロアや上下に住んでいる方の了解も必要だと思います。さらには、民泊対象となる部屋のドアや集合ポストに民泊の実施と緊急連絡先を表記したステッカーを貼るようになっていますが、住民から見ると、それだけでは何号室で民泊が行われているのか、具体的苦情はどこに連絡すればよいのか分からないケースも発生するため、マンションロビーや掲示板などにも掲載する必要性を感じます。最終的に、都のガイドラインがどこまで定義するのか分かりませんが、区としても現在ホームページで分譲マンション世帯における民泊実施について、管理規約の改正を呼びかけるなどしていることから、分譲マンションで実施する場合の一定の規制について必要性を感じていると認識しています。改めて区長の見解を求めます。 この質問の３点目に、違法民泊の取り締まり強化について伺います。
住宅宿泊事業法が施行されていない現在、旅館業の許可を受けていない宿泊施設は全て違法民泊です。違法民泊を放置することで、適法な民泊まで誤解を受けるようなことは排除しなければなりません。旅館業法改正により、違法民泊の罰則も強化されることから、警察とも協議をし、場合によっては地域に協力を求めるなどして違法民泊の取り締まりを強化すべきと考えます。京都では、民泊１１０番が設置されるなど、さまざまな対策を講じている自治体もあります。区長の見解を求めます。 第４に、利活用できる空き家を活用していくこと、さらには東京２０２０に向けて増えるインバウンド観光客に、できれば区内に宿泊し、消費活動をしていただく機会をつくっていくことは、地域経済を押し上げていく上でかけがえのないものと感じています。そのためにも適正な宿泊事業が推進できるよう、専門家の皆様のお力もお借りして、相談会などを開催してはいかがでしょうか。民泊実施を検討している方だけでなく、違法民泊で困っている地域や適法民泊の実施について悩んでいるマンションの管理組合の相談など、多岐にわたって実施してもよいと思います。 宿泊施設所管課に確認したところ、宿泊施設の相談は建築事業者が圧倒的に多いとのことでした。民泊実施にはさまざまな規制が自治体ごとにあることから、地域の法律家として位置付けられている行政書士の皆様等にご協力をいただくことで、さまざまな課題も解決できると思います。区長の見解を求めます。 この質問の最後に、法定外税に関する区長の認識について伺います。 大阪府では、「ホテル営業」と「旅館営業」以外に「簡易宿所営業」を利用した民泊についても、法定外税の対象として旅行者に課税することとしました。現在、東京都ではホテル・旅館業については法定外税を課していますが、大阪のように「簡易宿所営業」を利用した民泊については課税をしていません。法人住民税や地方消費税の一部国税化の影響で、東京都の税収も減収が懸念されることから、都において民泊実施の場合は、法定外税を徴収すべきと考えます。是非、他の自治体首長にも働きかけ、東京都として法定外税を実施すべきと都知事に申し入れるべきと思いますが、区長の見解を求めます。 次に、マイナポータルの活用について質問いたします。 平成２９年１１月よりスタートしたマイナンバー制度の情報連携の本格運用に伴い、児童手当や介護保険、ハローワーク関係、公営住宅の入居の申請、奨学金などで添付書類の省略が原則可能となりました。例えば児童扶養手当の申請では、今まで必要だった住民票、課税証明書及び特別児童扶養手当証書の添付が省略でき、負担が軽減されています。 なお、区の独自事務については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法第９条２項により、条例化で対応しています。 さらに、情報連携に合わせ、マイナポータルも本格運用が始まりました。マイナポータルは、自分のマイナンバーに紐付く特定個人情報について、いつ、誰が、なぜ情報提供したのか確認できる履歴確認や、行政機関が持っている自己情報の表示、行政機関からのお知らせを受け取るプッシュ型サービス、手続のワンストップサービス等の機能があり、総務省では、今後もマイナンバーカードの利便性向上の取組を推進していくこととしています。 そこで、マイナポータルについて墨田区の現状も踏まえ、区長にお伺いいたします。 １点目は、子育てワンストップサービス「ぴったりサービス」についてです。このサービスでは、子育てに関する手続に関して申請や届出の電子申請が可能となり、行政機関などへの手続を一度で済ませる機能が付与されています。例えば児童手当の手続では、児童手当等の受給資格及び額についての認定請求、氏名変更、住所変更、現況届など、児童扶養手当では現況届、保育では支給認定の申請など、また母子保健の分野では妊娠の届出の電子申請が可能となります。「ぴったりサービス」の対応状況は電子申請が可能、様式の印刷が可能、サービスの検索・比較が可能と段階に分かれ、自治体によってさまざまですが、墨田区の対応はあまり進んでいないという状況です。港区では、児童手当、保育、妊娠の届出などが既に電子申請可能であり、江東区では児童手当関連の多くで電子申請が可能、台東区でも様式の印刷が可能となっています。墨田区の現状は、児童手当の一部と妊娠の届出に関してサービスの比較・検索が可能で、保育に関しては比較・検索機能もつながっておりません。働き方が多様な現在、オンラインで２４時間申請が可能になるなど、子育て世代の利便性向上のためにも早期に対応すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、マイナポータルの広報についてです。マイナポータルの活用については、電子証明書情報の読み取りに対応したスマートフォンで手続が行えたり、ＬＩＮＥでも検索が可能になるなど、今後も利用者の利便性の一層の向上を目指しています。子育て世代の利用者の拡大に向けては、分かりやすい広報が重要であり、特に「ぴったりサービス」に関連する部署において、積極的に広報すべきと考えます。千葉県鎌ケ谷
市では、「ぴったりサービス」について、
市としての対応状況をホームページ内のサイトに載せています。墨田区の広報からマイナポータルの存在を確認し、利用に結び付くような効果的な広報をすべきと考えますが、区長の見解をお聞きいたします。 また、マイナンバーカードの普及促進に向けた環境整備について伺います。 墨田区では、マイナンバーカードの専用窓口を設け、スムーズに手続が行える取組を進め、交付枚数も昨年１２月末現在で３万３，０９７枚、人口に対する交付率は１２．５％となりました。区民の８人に１人がマイナンバーカードを取得したことになります。 住民票等のコンビニ交付も始まり、子育て世代のマイナポータルの活用も要望させていただきましたが、情報弱者と言われるＩＴを利用することが困難な方についても、セキュリティやプライバシー保護に配慮した端末機器を窓口に導入し、格差が生じないような環境整備を整えるべきであると思います。国も情報弱者に対する支援としてマイナポータル用端末の配置を推進していく方向です。マイナンバーカードを利用した方が利便性や使いやすさを実感していただくことが普及促進につながる最大の要因と考えますが、区長のご所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの公明党、加納議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、平成３０年度予算案と財政運営についてです。 まず、財政規律については、私も基本計画に掲げた財政計画の考え方に沿って、その進捗を管理していく必要があると考えています。そこで、財政調整基金の平成３２年度末残高１００億円の目標達成の見通しですが、基本計画では１０年間で約１５０億円を積立て、約９０億円を活用し、公共施設整備基金については、約１７０億円を積立て、同額を活用し残高を維持する計画としています。この２カ年では、おおむね事業の進捗に沿った執行をしていますので、今後、景気変動による大幅な減収等がない限り、平成３２年度末の残高目標を達成できるものと考えています。 また、特別区債については、残高３５０億円以内という目標に対して、平成３０年度末残高見込みは、約２９５億円となります。今後も公債費抑制の観点から、計画的な執行に努めていきます。 次に、財政白書の作成についてです。 今後、景気変動や国における法人住民税の一部国税化及び消費税清算基準の見直しが、消費税率１０％段階で更に拡大されることや、ふるさと納税による減収の影響なども懸念されており、区財政を取り巻く歳入環境が不透明な状況です。そこで、中期財政計画の策定の前提として、現在、基本計画に掲げる主要な公共施設等整備事業について、基本計画前期５年間の事業量の精査をしているところです。その上で、将来の区の財政見通しについて区議会や区民の皆さんにもお示しし、ご理解をいただくことが重要と考えますので、ご指摘の財政白書の策定準備も進めていきます。 また、財政運営のルール化については、現在、地方自治法や地方財政法に基づき、財政の健全化に向け、基本計画や
行財政改革実施計画に掲げた数値目標や指標の達成に取り組んでいるところです。（仮称）財政運営基本条例の策定のご提案については、今後、その必要性も含め、研究していきたいと考えます。 次に、内部行政評価の改善についてです。 本区の事務事業評価については、平成２８年度に策定した基本計画の施策と関連付けて、事務事業を評価するため、計画期間中の推移が明確となるよう、様式を大幅に変更しました。事業の概要や施策との関連性のほか、事業の実績を表す数値などの客観的なデータと施策における事業の必要性・有効性・効率性の観点に立った評価を記載しています。 評価シートに記載する項目については、区民の皆さんにとって理解しやすいように簡素化するほか、いわゆる「行政評価疲れ」によるモチベーション低下に結び付かないよう、入力にかかる作業量を極力縮小し、本来の目的である評価に重点を置いたものとしています。 ご指摘の人件費などの隠れたコストも含めて、実際に掛かるコストに基づく評価を行うことは非常に重要であると認識していますので、今後、外部の専門家の意見も伺いながら、職員の負担にも留意した上で、より区民に理解しやすい評価シートへの改善を図っていきます。 次に、公共施設のライフサイクルコストの開示についてですが、公共施設等総合管理計画においてお示ししているとおり、施設の目標使用年数を６０年と想定して、維持管理費や修繕費を含めたライフサイクルコストを試算しています。現在、将来経費の算出結果に基づいた公共施設（建物）長期修繕計画を策定するなど、施設のライフサイクルコストの削減や財政負担の平準化に取り組んでいるところです。 また、例年作成している「事業別コスト計算書」において、今年度から退職手当引当金や減価償却費など、公会計上のフルコストの考え方を取り入れた数値をお示ししたところです。 今後は、これまでの施設保全の考え方と併せて、ご指摘の公会計上で考慮すべき事業費や借入金の利息などのフルコストを反映した資料と、コストの見える化に配慮した開示方法を検討し、より区民に分かりやすい公共施設
マネジメントを推進していきます。 次に、予算編成における枠配分方式の導入についてです。 過去に一部の組織について試行しましたが、組織体制の問題や景気の影響等により歳入の見通しが困難になるなどの事情から、本格導入を見送り、現在の予算編成の方式に至っています。 一方で、私としても予算編成過程に、各部の経営
マネジメントを反映させることは重要であると考えており、今年度は予算編成に着手する前に、各部における今後の課題や事業運営の考え方を聞く「サマーレビュー」を実施しました。 今後も各部の経営
マネジメントを予算編成過程に組み込み、行政評価に基づいた予算編成の精度を高めていきます。 次に、指定管理者の選定過程の一層の透明化についてです。 まず、モニタリング結果の公表については、現在、区民の皆さんにも分かりやすい形で公表できるよう検討を進めており、行政評価結果の公表と併せて行う予定です。 次に、ガイドラインの策定については、指定管理者制度が導入されてから１０年以上経過し、運用方法が時代の変化に対応していないものもあることから、これまでの議会のご指摘を踏まえ、今年度はそれらの見直しを行っており、次回定例会でガイドラインをご報告します。 次に、指定期間の延長についてですが、本制度が導入された当初は、長期の指定期間の設定は競争原理の観点から望ましくないとされていたこともあり、本区では最長５年とし、引き続き指定する場合は、改めて議会において、その事業者が適切であるかどうかをご審議いただくこととしています。しかしながら、人材確保や雇用の安定性などの課題も生じてきていることから、今後、他の自治体の状況やそれぞれの施設の特性等を踏まえ、柔軟に対応していきたいと考えます。 次に、選定委員会の審議の透明化についてです。 これまでも指定管理者の指定に係る議会の審議において、さまざまなご意見を頂戴し、事業者の提案内容をお示しするなど改善に努めており、選定委員の構成については、必要に応じて外部委員を複数にするなど対応してきました。今後とも、施設の性質などに応じて、構成割合を検討します。また、選考に係る選定委員会の会議については、企業のノウハウに関する情報もあることや、公正な審議に影響することから、ご意見にあるように公表・公開は困難と考えます。 一方、審査基準や募集要項の内容についての議論の公表・公開に関しては、選定委員の意見を伺いながら検討していきます。 次に、民泊などの宿泊施設に関する本区の対応についてです。 まず、改正旅館業法の「旅館・ホテル営業」における客室数の制限撤廃とフロント設置の一部緩和などは、旅館業法の政令及び省令で規定されていますので、条例でそれを上回る規制はできません。ただし、その具体的な内容までは規定されていないため、今後、東京都の考え方も参考にしながら、運用の中で区民の不安解消のための方策を考えていきます。また、「簡易宿所営業」のフロントについても、「旅館・ホテル営業」と同様にする考えです。 次に、分譲マンション内に計画される旅館業が管理規約に違反していないかの確認についてです。 分譲マンションにおける「事業」としての旅館業営業について、管理規約等で認められているかを旅館業許可申請時に提示を求め、確認します。 次に、近隣への説明等の義務化についてです。
住宅宿泊事業法で近隣住民への説明を求めていることとの整合を図るため、旅館業営業許可申請時にも近隣説明は必要であると考えますので、条例での義務化について検討します。 次に、
住宅宿泊事業を分譲マンション内で営む場合の規制についてです。 対象物件のあるフロアや上下階の住民の了解を得る手段として、東京都のガイドライン案では、書面などでの事前周知を検討していると仄聞していますので、その内容を注視し、対応していきます。 また、ロビーや掲示板への掲載は、国や都のガイドラインでは要求していませんが、今後、これらの掲示が必要と判断した場合には、運用の中で事業者に求めていきます。 次に、違法民泊の取締り強化についてです。 無届けの
住宅宿泊事業は、改正旅館業法で無許可営業として取り締まることになります。区民の皆さんからの通報に基づき、警察等の関係機関と協力しながら、適切に取り締まります。 次に、適正な宿泊事業推進のための課題解決についてです。 事業者に対しては、
住宅宿泊事業の届出の際に、旅館業の営業許可申請と同様に、窓口において適切な事業が行われるよう、個別に事前指導を行います。また、分譲マンション管理組合に対しては、宿泊事業への考え方を管理規約上で明確化することを区ホームページで周知しています。そのほかにも、宿泊事業の相談を東京都マンション管理士会墨田支部の協力を得て、無料相談会の中で実施しています。こうした取組を行政書士の皆様へご案内させていただきます。 次に、法定外新税についてです。 現在、東京都の税制調査会においては、民泊についても旅館業と同様に宿泊税の対象とし、観光行政に係る費用に充てていくことを検討していると仄聞しています。 本件に関しては、特別区全体として意見を上げていくことが、受益と負担の公平性の観点から重要と考えますので、問題提起をさせていただきます。 次に、マイナポータルを活用した
子育て支援についてです。 １点目は、子育てワンストップサービスについてです。 マイナポータルにおけるぴったりサービスでは、児童手当・児童扶養手当・保育・母子保健等の事業に関するサービス検索やオンライン申請を行うことができます。現在、区では一部の事業においてサービス検索を行うことができますが、子育て世代の利便性向上のため、これを拡充していきます。また、オンライン申請については、児童手当の現況届や保育所等の入園申込み等の手続から、順次準備を進めていきます。 次に、マイナポータルの広報についてです。 区のホームページからマイナポータルの利用を促すような効果的な広報については、本区のホームページのほか、子育サイトやＳＮＳなどを活用し、ご案内の他の自治体の例なども参考に検討していきます。 最後に、マイナンバーカードの普及促進についてです。 ご指摘のとおり、昨年末におけるマイナンバーカードの交付枚数は３万３，０９７枚で、区民の８人に１人の方にカードを交付したことになります。 マイナンバーカードは、証明書のコンビニ交付やマイナポータルの利用等に欠かせないものであり、本区でも制度周知や申請手続のサポート等により、カードの普及促進に取り組んでいます。 こうした取組の一例として、昨年１０月に庁舎１階に開設した「マイナンバーカード相談コーナー」では、申請手続のサポートと写真撮影サービスにより、３カ月間で５７４名のカード申請があるなど効果を上げています。 区民がマイナンバーカードを使用して制度の利便性を実感することは、カードの普及につながる重要な視点ですので、今後も効果的な取組の継続とともに、マイナポータル用端末の設置等についても研究していきます。 以上で、公明党、加納議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（沖山仁君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開
○議長（沖山仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３２番・高柳東彦君 〔３２番 高柳東彦君登壇〕（拍手）
◆３２番（高柳東彦君） 私は日本共産党区議団を代表して、山本区長並びに加藤教育長に質問をいたします。 質問の第１は、区長の施政方針演説についてです。 区長は、景気の動向について、内閣府の経済見通しを引用し「雇用・所得環境の改善が続き、民需を中心とした景気回復が見込まれる」と述べました。一方で、「中小・零細企業が多く集積する本区においては、いまだ景気回復の実感が浸透してない」とも言われました。 この「景気は徐々に回復してきてはいるが、本区においては実感できない」との発言は昨年と全く同じものです。５年間にわたるアベノミクスにより大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は４００兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。その一方で、働く人の実質賃金は年額で１５万円も減り、各家庭の実質消費支出も２０万円減っています。 このように中小・零細企業や多くの労働者・国民から見れば、景気回復が実感できないのではなく、暮らしが一層悪化しているのは明らかです。そこへさらに社会保障の連続改悪・負担増が追い打ちをかけています。区長は、このような景気の動向や区民生活の実態をどのように認識しているのか、答弁を求めます。 次に、「区民一人ひとりが互いに支えあう共助社会の実現をめざす環境づくり」についてです。 これは区長が施政方針演説において、新年度予算案の編成に当たって、特に念頭に置いたとして挙げたことですが、続けて、「これは『支え手』『受け手』という関係を超えて地域の多様な主体が参画し、人と人とがつながることで、区民一人ひとりの暮らしと生きがいや、地域をともに創っていく社会を目指すことです」と述べています。大変耳ざわりのよい言葉が並んでいますが、具体的なイメージは全く湧いてきません。「支え手」「受け手」という関係を超えてとは、誰と誰のどのような関係なのか、地域の多様な主体とはどのような団体などを指しているのか、人と人とがつながるとは、誰と誰がどのようにつながるのか、地域をともにつくっていくとはどのような仕組みを想定しているのか、具体的な説明を求めます。 先日聞いた話ですが、ある町会長さんが「高齢者の見守りや災害時の支援などと言われても、鍵を町会に預けてもらうなどしないと対応できない。何かあったときに責任だけ問われても困る」とこぼしていたそうです。地域で支え合う、自主的で温かいつながりを築いていくことは大変重要ですが、その大本には、行政が主体となって一人ひとりの命や暮らしを守る仕組みづくりを進めていくことが求められます。 区長はどのように考え、どのような施策を進めていこうとしているのか、明確な答弁を求めます。 次に、「
行財政改革」について、区長は「第２次
公共施設マネジメント実行計画による公共施設の再編、効率的な管理運営、施設のライフサイクルコストの一層の低減に取り組む」と強調されました。 区として効果的・効率的な行財政運営に努めることは当然ですが、今進めている公共施設
マネジメントと指定管理者制度については、さまざまな問題が出てきています。 中小企業センターが廃止され、間もなく１年になりますが、せめて地域集会室だけでも使わせてほしいという強い要望に対して、区は背を向け続けています。さらに、大学誘致だけに使うとしてきた学校跡地の一部に「
文花子育てひろば」を移設することを突然打ち出すとともに、それなら、三、四階建てにして、地域や学校でも利用できる施設にしてほしいという要望にはきちんと向き合おうとしていません。また、家庭センター跡地の活用方策については、区は保育所と
子育て支援施設に限定して公募し、家庭センターに以前あった高齢者などが活用できるものも検討してほしいという地域の要望にもかたくなな姿勢に終始しています。 これらの根っこには、区の公共施設の総面積の１５％削減を掲げ、地域集会所等の統廃合などを進めていこうとする公共施設
マネジメントがあります。もちろん区民の要望を全て聞き入れて施設を建設することは、財政的にも不可能です。しかし、基本計画に掲げた施設以外は一切認めない、地域や区民の要望に対して真摯に向き合おうとしない姿勢は問題です。 我が党は、公共施設の整備や統廃合は、その設置目的や利用実態を踏まえて、区民の声をよく聞いて進めるべきであり、画一的な基準を設けて統廃合などを行うことは問題があると指摘をしてきました。今、表れているように画一的に区民要求を切り捨てていく理由や手段として使われるのであれば、公共施設
マネジメントは撤回すべきです。区長の見解を問うものです。 次に、指定管理者制度についてです。 亀沢保育園の指定管理者について、保護者向けの説明会が昨年１２月に開かれたそうですが、配属される予定の職員が常勤職員３２人中２１人、何と６６％の人が新規採用となっています。保育士だけに限ってみても２７人中１６人、約６割が新規採用となっています。職員同士の引継ぎも計画どおりに進んでおらず、引継ぎの途中で既に退職した職員もいると仄聞しています。 参加した保護者からは、「職員がなかなかそろわないと聞くたびに泣きたい気持ちになります。子どもと親をこんなにも振り回し心配させるなんて、行政がやることでしょうか」と怒りの声が寄せられています。 保育園への指定管理者の導入は、今後さらに保育士が集まらない状況が予測されます。 また、いきいきプラザの指定管理者の交代問題です。 我が党はこの議案に対して、「文花のいきいきプラザは利用者の評判がとてもよい。新たな指定管理料は年間１，５００万円も低く、職員も現行の１３人から１０人に減らし、介護予防の取組に欠かせない看護師や介護予防運動指導員の配置もない。区は要求水準を上回っているとしているが、これまでどおりのサービスではなく、自主事業への移行が多いとのことであり、区自ら要求水準を引き下げたのではないか」と反対しました。 １月３０日に行われた指定管理者の変更に伴う説明会では２００人以上の方々が参加され、「なぜ指定管理者を変えるのか」、「これまでのサービスが維持できるのか」、「事業者を選定する前にこのような説明会を開くべきだ」などの批判の声が噴出したと聞いています。 これまで区は、指定管理者制度は経費の削減だけが目的ではなく、サービスの向上を図るものだと説明してきましたが、いよいよ馬脚を現したとも言えます。 これらの最近起きた事態について、区民の声を真摯に受け止め、指定管理者制度の活用については再検討すべきです。そもそも指定管理者制度による経費の削減はそのほとんどが人件費であり、保育士や介護職員などの処遇改善が大きな問題になっている中で、引き続き積極的に推進していこうとする区長の姿勢は問題です。 このような指定管理者制度については見直すべき時期に来ていると考えますが、区長の見解を問うものです。 質問の第２は、国の新年度予算案などへの認識と区の対応についてです。 政府の予算案は過去最大規模となっていますが、医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分が今回も１，３００億円削減され、安倍政権の６年間で１兆６，０００億円もの大幅削減となっています。「幼児教育・保育の無償化」と「大学学費の負担軽減」は消費税増税とセットだとして先送りされ、文教予算や中小企業対策費、農林水産費、地方交付税なども軒並み削減されています。 一方で、大企業には一層の減税を行い、富裕層の金融所得への優遇税制は聖域にしています。 軍事費は６年連続の増額で、５兆１，９１１億円となったのに加え、２０１７年度の補正予算案でも２，３４５億円が追加されています。特徴的なのは、オスプレイやステルス戦闘機、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホークなどのアメリカ製の兵器を大量に購入することです。さらに、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費を導入したことは、日本が初めて外国の「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるもので、重大です。 このような予算案について区長はどのように評価しているのか、見解をお伺いします。 また、政府は生活保護を最大５％削減する方針を決めました。既に生活保護は２０１３年の見直しで最大１０％も削減されており、「食事や入浴の回数を減らした」、「冷暖房はなるべく使わないようにしている」、「耐久消費財の買替えができない」など、深刻な実態が寄せられています。 特に今回の見直しでは、ひとり親世帯への「母子加算」を平均２割カットするなど、約１５万世帯に上る子育て世帯のうち、４割近くが減額になり、子どもが多いほど削減幅が大きくなります。 政府は、生活保護削減の理由として、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから、それに合わせて引き下げる」としていますが、これは貧困が改善していないことを自ら認めたことになります。また、「低所得世帯の生活水準が下がった」というなら、生活保護を削るのではなく、低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務です。 さらに、生活保護の削減は、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の暮らしに影響を与えます。今回の生活保護削減予算は１６０億円です。「思いやり予算」など、アメリカ軍経費の来年度の増加分１９５億円で十分に賄えます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのかが厳しく問われます。 我が党は生活保護削減方針を撤回し、２０１３年の削減前の水準に戻すこと、生活保護の利用要件があるにもかかわらず２割程度しか利用できていない実態の改善を図ること、そのために、全ての国民に生存権が保障される生活保護にするため、「生活保障法」への名称変更を提案しています。 区としても、生活保護の削減を行わないよう、国に強く働きかけるとともに、仮に削減された場合には、他の施策に影響を与えないよう対応を図るべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 特に、就学援助については、本区の場合、生活保護基準の約１．２倍を所得制限としています。２０１３年の削減のときには所得基準は据え置かれましたが、今回も生活保護削減に連動させないことが求められます。就学援助の受給者率は減少してきており、むしろ所得制限を引き上げることが必要です。さらに、入学準備金などの増額や支給対象の拡大などを行うべきです。 教育長の積極的な対応を要求し、見解を問うものです。 質問の第３は、東京都の新年度予算案などへの認識と区の対応についてです。 都政の焦点となっている市場問題で、小池都知事は「都民の食と安全を守る」、「築地は守る」との公約をほごにして、豊洲移転を前提に築地市場の敷地内に道路を通すための用地取得費を約１００億円計上しています。
オリンピック・パラリンピック準備では１，１４６億円を計上、今後２０２０年までに都の負担額は約１兆４，０００億円に上るとされ、ＩＯＣからも経費削減を厳しく求められています。 都営住宅の新規建設は１９年連続でゼロのまま、墨東病院などの都立病院では、地方独立行政法人化など、都の直営を見直す検討予算を１億６，０００万円計上しています。 一方で、
国民健康保険料の負担軽減に向け、都独自の補助に踏み出したことは重要です。しかし、６年間の激変緩和措置にとどまるもので、予算額も不十分であり、本格的な財政支援が求められます。 特養ホームの整備目標が引き上げられるとともに、児童相談所の児童福祉司・児童心理司などが４０人増員されます。こども食堂への運営費補助が新設され、私立高校生への給付型奨学金や障害者医療費助成を拡充するとしています。 都の予算は、都民要求を反映した施策の前進もありますが、１メートル１億円の外かく環状道路建設を推進するなど、大型開発中心という基本的構造は変わっていません。 都の予算総額は１４兆４，４４０億円と、スウェーデンの国家予算に匹敵する規模であり、より一層、都民の暮らし・福祉の充実を図っていくことが求められます。 また、こども食堂の運営費補助など、前進した施策については、区として積極的に活用すべきです。 区長はこのような都の予算案をどのように評価され、どう対応されるのか、見解をお伺いします。 質問の第４は、墨田区の新年度予算案についてです。 区民生活の実態を見ると、２０１８年１月の国保料の滞納世帯数が１万２，９７６世帯、３割に上っています。昨年の区内の都営住宅と区営住宅の倍率は２８倍から９２倍で、希望者の多くが入居できない状況です。特養ホームの待機者も、昨年１１月で５４３人に達しています。また、昨年７月から９月期の区内中小企業の「景況レポート」によれば、サービス業と建設業は悪化傾向に歯止めがかかったが、製造業と卸売業は前期と同様の悪化幅で、減少傾向が続いているとしています。 このような中で、区民にとって一番身近な区政が、悪政の防波堤として暮らしを守るという自治体本来の役割を果たすこと、区民の生活実態を直視し、貧困対策や負担軽減策に取り組むことが強く求められています。 区の予算案を見ると、学童クラブの増設や障害者施設の整備、生活困窮世帯向け子どもの学習支援の拡充、肺がん検診の充実など、区民要求に応えたものもありますが、最大の問題は暮らしを守る姿勢が弱いことです。特に貧困対策については、中学生の無料学習会の拡充以外には見るべき施策がありません。また、区民の負担軽減を図るような新たな施策も見当たりません。 区長は貧困対策や負担軽減策の必要性について、どのように認識しているのか、予算編成の中でどのように検討したのか、明確な答弁を求めます。 併せて、子どもの貧困対策や教育費の負担軽減策について、教育委員会としてどのような検討がされたのか、教育長の答弁を求めます。 来年度は、
国民健康保険料と
後期高齢者医療保険料、そして介護保険料が一斉に改定されます。我が党は絶対に値上げすることなく、区独自にでも負担軽減策を講じるよう、繰返し求めてきました。 ところが予算案では、国保料が平均で２，５４０円の値上げ、
後期高齢者医療保険料は平均で１，６３５円の値上げ、介護保険料に至っては、基準額で１万２，９６０円もの値上げ、まさに区民にとってはトリプルパンチです。 国保の加入者は、中小・零細業者か年金生活者、不安定雇用か失業している方々で大半を占めています。この人たちに高い保険料を押し付けるのではなく、社会保障制度として、国や自治体が適切な負担を行うのは当然です。 年金支給額もここ数年減らされてきており、保険料をさらに値上げして年金から天引きすることは、高齢者の暮らしを直撃します。 我が党が１年置きに実施している区民アンケートで、「区に力を入れてほしい施策」の第１に、いつもこれら保険料の引下げが挙げられています。それにもかかわらず、このような値上げ案を出してきたことに怒りさえ感じます。
国民健康保険料は新年度から財政運営の主体が東京都に移りますが、２３区はこれまでどおり統一保険料方式を維持するとして、最終的な調整が行われています。示されている保険料率などは算定途中の案であり、１６日の区長会で決定すると言われています。区長は区民生活の実態を直視し、値上げを容認するのではなく、引き下げるために全力を挙げるべきです。一方で、千代田区は統一保険料方式のもとでも、区独自に法定外繰入れを増やして、保険料を引き下げています。 区長はどう対応されるのか、明確な答弁を求めます。 また、都の財政補助は６年間の激変緩和措置であり、その後は区市町村の法定外繰入れもなくしていく考えです。６年間で法定外繰入れをなくしていくというレールを敷いてしまえば、際限のない保険料の値上げが待ち構えることになります。このような枠組みは拒否すべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 さらに、国保料滞納者の本区での差押え件数は、昨年度よりは減少したとはいえ、今年１月末現在で３６８件に上っています。 以前から指摘していますが、給与が振り込まれた日の朝に、預金とみなして差押えが行われており、「どうやって生活していけばよいのか」という声が寄せられています。 この問題では、厚生労働省が昨年、基準を示し、全国の自治体に周知を図っています。この差押え禁止の基準によると、１カ月ごとに１０万円と、滞納者と生計を一にする親族があるときは、１人につき４万５，０００円を加算した額は差し押さえることができないと明記しています。つまり、家族３人の場合には、１カ月当たり１９万円までは差し押さえてはいけないということです。 ２月１日の参議院予算委員会で、我が党の倉林議員の質問に対し加藤厚生労働大臣は、「事情に即したきめ細かな対応が重要。生活を困窮させるおそれがあるときは差押えの対象外とすることが大事」などと答弁しています。 そこで区長にお聞きしますが、この厚労省の差押え禁止基準をどう受け止めているのか、きちんと守られているのか、今後どのように対応されるのか、明確な答弁を求めます。 次に、
後期高齢者医療保険料についてです。 都の広域連合議会は１月３１日、我が党の議員は反対しましたが、保険料の値上げ条例と予算を可決しました。当初の算定案よりは従前どおりの一般会計からの繰入れなどを行い、値上げ幅は小さくなっていますが、今でも高過ぎる保険料に上乗せされるのですから重大です。特に、国が低所得者の特例軽減を廃止・縮小したため、影響を最も強く受ける年収１５３万円から２１１万円の世帯では、１人当たり４，８００円も負担増になります。 都の広域連合は財政安定化基金を２１１億円積立てており、その一部を活用すれば軽減措置は継続できます。 区として、保険料の負担軽減を広域連合に働きかけるとともに、区独自にでも負担軽減策を講じるよう強く求めて、区長の見解を問うものです。 最後に、介護保険料についてです。 介護保険料は、国保料と
後期高齢者医療保険料とは違い、料率そのものを区が独自に決められます。基準額の所得階層は、本人が住民税非課税の方です。その基準額で１万２，９６０円、２０％も値上げするのは断じて容認できません。 区長は高齢者の生活実態をどのように見ているのか、十分に負担できると考えているのか、見解を伺います。 また、基金を９億円残していますが、仮に事業年度の途中で資金が足りなくなったら、財政安定化基金から借入れる仕組みもあります。全額取り崩して保険料を抑えるべきです。 さらに、保険料の値上げを防ぐため、一般会計から繰入れを行う自治体が増えてきています。国も自治体の判断で可能だとしており、ペナルティも課していません。本区でも一般会計の繰入れを検討すべきです。 このような介護保険料の値上げ案は撤回し、再検討するよう強く求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの日本共産党、高柳議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、私の施政方針についてです。 まず、景気動向や区民生活の実態の認識ですが、景気の動向については、１月の政府の月例経済報告によると、「景気は緩やかに回復している」とされており、国全体としては、ここ最近の株価の急落など変動要因はあるものの、景気は回復基調にあると認識しています。 また、「景況れぽうとすみだ」で示された平成２９年７月から９月期の業況によると、区内中小企業を取り巻く経済環境は、一部では悪化傾向に歯止めがかかり改善の兆しも見られるところですが、全体としては依然厳しい状況が続いていると認識しています。 このような中、区民の生活実態も依然厳しいものであると認識しており、中小・零細事業者への適切な支援や区民福祉の向上を図っていくことが重要であると考えています。 次に、「区民一人ひとりが互いに支え合う共助社会の実現をめざす環境づくり」についてです。 かつては、地域・家庭・職場といった人々の生活のさまざまな場面において、支え合いの機能が存在しました。社会保障制度は、これまで社会のさまざまな変化が生じる過程において、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が高まったことに対応して、高齢者・障害者・子どもなどの対象者ごとに、また、生活に必要な機能ごとに制度が整備され、人々の暮らしを支えてきています。 しかし、高齢化の進展や人口減少時代を迎え、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきている中、これを再構築することで、人生におけるさまざまな困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、互いが配慮し、存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような地域社会としていくことが求められています。 また、対象者別・機能別に整備された公的支援についても、昨今、さまざまな分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況が見られます。 こうした社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地縁組織、ＮＰＯなどの公益活動団体、企業、さらに行政機関などが、それぞれの強みを生かした取組を通じて連携し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、全員でつくり上げていく社会を目指すことが重要であり、そのような視点から政策形成を図っていきます。 そして、一人ひとりが健康で生き生きと暮らせることが前提となることから、健康寿命の延伸のための施策や介護予防普及啓発事業など、高齢者の自立した生活を支援する施策等を進めます。 さらに、地域防災リーダーの育成など、地域をつなぐ・地域を守るための施策などにも取り組んでいきます。 次に、公共施設
マネジメントについてです。 区では約３００の公共施設を保有しており、その約４割は築３０年以上経過しているため、今後、一斉に老朽化等による公共施設の大規模修繕や建替えの時期を迎えます。公共施設の維持管理や大規模修繕等には多額の費用が掛かるため、今ある施設を全て維持し続け、大規模修繕等を行っていくことは、区の財政運営上困難な状況です。限られた財源を有効に活用し、真に必要な公共サービスを提供し続けるためには、長期的・経営的な視点を持って公共施設を計画的に
マネジメントしていく必要があります。ご指摘のような画一的に区民要求を切り捨てていく理由や手段としているわけではありませんので、ご理解ください。 次に、指定管理者制度についてです。 まず、亀沢保育園の配属職員のうち約６割が新規採用職員であるとのご指摘についてですが、説明会においては、この常勤職員３２人のうち６人が新卒で、そのほかは全て別の園などで経験を積まれた方であり、引継ぎも適切に行っていくことを説明し、保護者の方の理解も得られていると考えます。 なお、ご指摘のような課題はありますが、今後の引継ぎや園の運営に支障を来さないよう、事業者に働きかけていきます。 また、いきいきプラザに関するご指摘についても、説明会のほか、区に直接寄せられた声などにおいて、さまざまな意見がありましたが、指定管理者制度や次期事業者の評価を否定するものではなかったと認識しています。 今後とも、利用者の意見を適切に判断し、コスト削減やサービスの向上につながる場合には、指定管理者制度を活用していきます。 次に、国の新年度予算案などへの認識と区の対応についてです。 まず、国の新年度予算案については、「経済再生と財政健全化を両立する予算」として、過去最大となる９７兆７，１２８億円の予算案となっています。 社会保障制度に関する予算では、制度の持続可能性を確保する観点等から、医療や介護など、さまざまな改革が進められているものと認識しています。 また、今回、国が打ち出した「幼児教育・保育の無償化」は、平成３１年４月から段階的に一部実施され、「大学学費の負担軽減」では、平成３２年４月から実施することとされていますが、区財政に影響が及ぶことも想定されますので、今後の国の動向を注視していきます。 また、防衛費に関しては、今後、国会の予算審議を通じて適切に対応されるものと考えています。 次に、生活保護の削減と削減された場合の対応についてです。 生活保護の基準に関しては、平成２９年１２月に社会保障審議会の生活保護基準部会において、過去の基準見直しの影響を含めた検討報告が出されたところです。現在、国は生活保護基準の見直しを検討していますが、国民全体の消費水準を踏まえて、それぞれの地域特性や世帯構成、年齢層を配慮した内容となり、生活保護受給者以外の低所得者の方々と比較して、特段、均衡を失することにならないものと認識しており、国への働きかけは考えていません。 また、今回の生活保護基準の見直しに伴い、影響の見込まれる事業については、国はその方針として、できる限りその影響が及ばないように対応することとしており、各自治体の単独事業も、このような国の考え方を踏まえ適切に判断すべきとされています。そこで、本区においても制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮した上で、各福祉施策等との整合性を図りながら、適切に対応していきます。 次に、東京都の予算案に対する私の認識と対応についてです。 都の新年度予算案は、「将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京２０２０大会の成功とその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」として編成されました。予算編成過程では、都民や職員から事業提案を募る新たな取組もなされました。 この予算案について私は、見直すべきところは見直し、待機児童対策や超高齢社会への対応などの喫緊の課題、さらに、東京の持続的な成長にも目配りをした内容であると認識しています。 本区の対応については、
子育て支援施策や高齢者福祉施策をはじめ、都市基盤の整備など、各種事業の補助制度等を有効に活用していきます。 次に、区の新年度予算案についてです。 まず、貧困対策や負担軽減策の必要性ですが、非正規雇用の労働者、ひとり親世帯など、生活に困窮するリスクの高い層の増加や高齢化の更なる進展が見込まれる中で、生活に困窮する高齢者の増加が予想されることを踏まえ、一人ひとりの状況に合わせた就労・自立の支援、生活保護制度を適切に運用するなどの必要があると認識しています。 そこで予算編成では、引き続き生活困窮者自立支援事業に取り組むほか、生活困窮世帯向け子どもの学習支援の拡充などを行うこととしました。今後も、地域福祉計画や策定中の「子どもの未来応援取組方針」に基づいて、貧困対策や負担軽減策への取組を進めていきます。 次に、
国民健康保険料についてです。 平成３０年度からの国民健康保険については、東京都が財政運営の責任主体となり、都内６２区市町村ごとの国民健康保険事業費納付金額及び標準保険料率を算定しました。 現在、区長会で２３区の統一保険料方式のあり方について協議を続けています。統一保険料方式によらず、独自の方針を表明している区がある一方、本区をはじめほとんどの区では、統一保険料方式を継続するとしています。その際、法定外繰入れのあり方、保険料の激変緩和措置等も含めて検討していますので、本区としては、そこで取り決めた内容に沿って一般財源の投入をしていきます。 また、ご指摘のとおり、東京都においても、急激な保険料の上昇を防ぐための時限的な激変緩和措置を実施するとともに、今後、保健事業や医療費適正化、収納率向上の取組等を行うことによって、法定外繰入れ等の縮減を図っていくことになります。今回の国保制度の広域化に伴う措置によって、区民の方への影響は一定程度生じますが、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくための必要な枠組みであると考えておりますので、ご理解ください。 また、差押えについては、やむを得ない場合に実施しているもので、ご指摘の国税徴収法及び同施行令による「給料等の差押禁止の基礎となる金額の基準」については、滞納者の生活の窮迫を招かないための基準と認識しています。 同様に、預金の差押えについてもこの趣旨を踏まえ、本人の生活状況を確認し、一定の要件に該当した場合は速やかに解除するなど、生活状況に配慮していますので、今後ともこの基準及び方針を遵守していきます。 次に、
後期高齢者医療保険料についてですが、東京都
後期高齢者医療広域連合においては、本来であれば保険料に賦課すべき葬祭費や審査支払手数料等４項目を都内６２区市町村の一般財源で補填する特別対策を講じており、平成３０・３１年度もこの対策を継続することとしました。 また、平成２８・２９年度における財政収支に係る剰余金１８０億円を活用することとしています。 したがって、この保険料軽減のための更なる独自対策を広域連合に求めたり、区独自の負担軽減策を行う考えはありません。 最後に、介護保険料についてです。 保険給付費の財源は、介護保険法により、公費及び保険料から所定の割合を負担することとされています。 第７期においては、区内の後期高齢者が増加する中で、要介護・要支援の認定者数及び介護給付サービス量の増加が見込まれることなどから、介護保険料の上昇が避けられない状況にあります。保険料の値上がりが区民負担の増大につながっていることは認識していますが、制度の安定的な運営のための改定ですので、ご理解をお願いします。 なお、介護保険特別会計への一般会計からの繰入れについては区の負担割合が法定されており、関係法令が定める以上の繰入れは困難です。 以上で、日本共産党、高柳議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 日本共産党、高柳議員のご質問に順次お答えします。 初めに、生活保護の見直しに伴う就学援助認定基準についてです。 現在の就学援助認定基準は、国からの依頼や他区の状況等を踏まえ、平成２５年８月の生活保護見直し前の基準で運用しております。平成３０年度の就学援助費については、従前の額を支給する予定ですが、今後の生活保護見直しに伴う対応については、国の動向や他区の状況を見据えながら検討していきます。 就学援助認定基準の引上げについては、多くの区で生活保護基準の１．２倍を適用しており、妥当であると判断しております。 入学準備金の増額については、多くの区で財調単価を参考に金額を設定していることから、現在の金額は妥当であると考えておりますが、今後も国や都、他区
市の状況や動向を注視していきます。 支給費目の拡大については、就学援助制度以外でも副読本や卒業アルバム、移動教室や社会科見学の交通費、クラブ活動の大会参加費や交通費等についても補助を行っており、今後も保護者負担の軽減に配慮して、必要な対応を図っていきます。 次に、子どもの貧困対策や教育費の負担軽減策の教育委員会における検討状況についてです。 区の将来を担う子どもの貧困対策や教育費の負担軽減の重要性については認識しており、就学援助制度や各種補助金の交付など、保護者に対する経済的な支援を行うことや、確かな学力の向上と定着を図るとともに、体験学習を充実させることで、子どもたちが将来に希望を持って学校生活を送れるように配慮しております。 平成３０年度は、就学援助の入学準備金の前倒し支給の実施に加え、すみだチャレンジ教室の効果の視点からの見直し及びすみだスクールサポートティーチャーの拡大による学習支援や、新規事業として、中学２年生を対象にＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹにおける英語体験学習及び中学１年生を対象に普通救命講習の実施を計画していますが、その参加費用等については区が負担して実施する予定です。今後も教育活動の実施に当たっては、子どもの貧困対策や教育費の負担軽減策についても十分に配慮して、必要な対応を図っていきます。 以上で、日本共産党、高柳議員のご質問に対する答弁を終わります。
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◆１５番（福田はるみ君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本日の会議はこれをもって散会し、明１５日から１９日までの５日間、議事の都合により休会されることを望みます。 お諮り願います。
◆１番（坂井ユカコ君） ただいまの福田議員の動議に賛成をいたします。
○議長（沖山仁君） ただいま１５番・福田はるみ君から、本日の会議はこれをもって散会し、明１５日から１９日までの５日間、議事の都合により休会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕