台東区議会 > 2021-03-10 >
令和 3年 予算特別委員会-03月10日-01号

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  1. 台東区議会 2021-03-10
    令和 3年 予算特別委員会-03月10日-01号


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    最終取得日: 2021-09-13
    令和 3年 予算特別委員会-03月10日-01号令和 3年 予算特別委員会 予算特別委員会会議録 (民生費、衛生費) 1 開会年月日   令和3年3月10日(水) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 望 月 元 美    副委員長 堀 越 秀 生   (17人)   委員  拝 野   健    委員   松 村 智 成           委員  掛 川 暁 生    委員   中 村 謙治郎           委員  石 川 義 弘    委員   河 井 一 晃           委員  松 尾 伸 子    委員   寺 田   晃           委員  鈴 木   昇    委員   伊 藤 延 子           委員  早 川 太 郎    委員   太 田 雅 久           委員  青 柳 雅 之    委員   小 菅 千保子           議長  石 塚   猛 4 欠 席 者   (0人)
    5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           企画財政部長                田 中   充           企画課長                  越 智 浩 史           経営改革担当課長              植 野   譲           財政課長                  関 井 隆 人           情報政策課長                川 田 崇 彰           情報システム課長              落 合   亨           用地・施設活用担当部長           梶   靖 彦           用地・施設活用担当課長           河 野 友 和           総務部長                  野 村 武 治           総務部参事                 前 田 幹 生           総務課長              (総務部参事 事務取扱)           人事課長                  伊 東 孝 之           広報課長                  川 口 卓 志           経理課長                  鈴 木 慎 也           施設課長                  反 町 英 典           人権・男女共同参画課長           三 澤 一 樹           危機管理室長                内 田   円           危機・災害対策課長             飯 田 辰 徳           区民部長                  望 月   昇           区民課長                  川 島 俊 二           税務課長                  宇 野   妥           子育て・若者支援課長            飯 野 秀 則           子ども家庭支援センター長          米 津 由 美           福祉部長                  原 嶋 伸 夫           福祉部参事                 雨 宮 真一郎           福祉課長              (福祉部参事 事務取扱)           高齢福祉課長                福 田 健 一           施設整備担当課長              仲 田 賢太郎           介護予防・地域支援課長           立 石 淑 子           介護保険課長                吉 田 美弥子           障害福祉課長                田 渕 俊 樹           松が谷福祉会館長              古 屋 和 世           保護課長                  山 田 安 宏           自立支援担当課長             (保護課長 兼務)           健康部長                  齋 藤 美奈子           台東保健所長                小 竹 桃 子           新型コロナウイルスワクチン接種担当部長   中 沢 陽 一           健康部参事                 吹 澤 孝 行           健康課長                  柿 沼 浩 一           国民健康保険課長              大 網 紀 恵           生活衛生課長            (健康部参事 事務取扱)           保健予防課長                加 藤 麻衣子           保健サービス課長              水 田 渉 子           新型コロナウイルス感染症対策室長      山 本 光 洋           新型コロナウイルスワクチン接種担当課長   櫻 井 敬 子           環境清掃部長                小 澤   隆           環境課長                  小 川 信 彦           清掃リサイクル課長             杉 光 邦 彦           台東清掃事務所長              朝 倉 義 人           建築課長                  松 﨑 晴 生           住宅課長                  清 水 良 登           会計管理室長                吉 田 美 生           会計課長             (会計管理室長 事務取扱)           教育委員会事務局指導課長          瀧 田 健 二           教育委員会事務局教育改革担当課長      倉 島 敬 和           監査事務局長                石 野 壽 一 7 議会事務局   事務局長      箱 﨑 正 夫           事務局次長     吉 本 由 紀           議事調査係長    松 江 勇 樹           議会担当係長    鈴 木   陽           書記        野 口 文 子           書記        大 黒 俊 介           書記        佐 藤 大 地           午前 9時59分開会 ○委員長(望月元美) ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 おはようございます。またよろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、私から申し上げます。第6号議案、令和3年度東京都台東区一般会計予算及び第7号議案、令和3年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算に対し、鈴木昇委員から、お手元に配付しましたとおり、修正案が提出されました。  ここで、修正案の取扱いについておはかりいたします。  修正案の審議については、3月12日金曜日の資料に基づく質疑の終了後に行いたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3款、民生費については、項ごとに審議いたします。  第1項、社会福祉費について、ご審議願います。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 おはようございます。よろしくお願いします。  189ページの31番、生活困窮者自立支援について伺います。  まず、今回大幅に増額になっている要因と、それから住居確保給付金というのは、もともとあったものが今回のコロナ禍で緩和されて、多少使いやすくなったということを伺っているんですけれども、恐らく昨年も課長から急増しているというお話を伺っています。そういう中で、本当に職員の皆さん、大変な思いをして昨年もご尽力いただいたことにまず御礼申し上げ、本当に高く評価させていただきます。  その中でお伺いしたいのが、まず増額になった要因、それから現段階での前年に比べての申請件数というのが出ていれば、その件数を教えてください。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎山田安宏 自立支援担当課長 まず、予算の増額の要因でございますが、こちらにつきましては今、委員からご指摘のありましたとおり、住居確保給付金の支給の原資となる予算の部分でございます。あと、加えまして、今年度途中に相談支援員を増員していることもありまして、その人件費の増が若干入っておりまして、その辺りが主となってございます。  それから、住居確保給付金の申請状況になりますけれども、こちらはまず、今年度ですが、1月末時点になりますが、申請が672件で、うち支給決定をさせていただいたのは459件となっております。昨年は年間で1桁でしたので、100倍以上という状況でございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。  今回、広報たいとうなども通じて随分発信していただいているんですが、その中で、どうしても国の制度なので、申請書類が多かったり、堅い文言で書いてあったりということで、なかなか分かりにくくて、それだけでちょっともう駄目かなと思って申請を控えてしまった方も中にはいらっしゃるような話も伺いました。ですので、今後こういうときにはもう少し、まず気軽に相談に来てくださいと、お住まいのことでお困りの場合、またこういうことでお困りの場合は、まずは相談に来てくださいということの発信を全面的に出していただいたほうが、相談者の方も少しは来やすくなるのかなというふうに思いますので、その辺の情報提供の発信の仕方というのも今後検討していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎山田安宏 自立支援担当課長 この住居確保給付金、確かにご指摘のとおり、国の制度ということで、非常に複雑でもありました。また、新型コロナウイルス感染症対策ということで急遽の対応をしなければいけないというところもありましたので、そういったところからも要件等の関係が難しくなってしまいました。
     また、新型コロナウイルス感染症のことで来庁して窓口で申請、相談というところがやはりなかなかしづらい状況もございましたので、我々としては郵送による受付を中心にやらせていただいたところです。その辺もありまして、ちょっと説明を詳しくということで努めたところではございますけれども、今後はご指摘のように、まず分かりやすく入れるところからということに関しても工夫してまいりたいと考えております。 ◆小菅千保子 委員 よろしくお願いいたします。 ○委員長 関連ですか。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 こういうことで、本当に申請される方が増えている状況ということですね。  それで、この新型コロナウイルス感染症の流行がまだまだ終わらない。今回もまた延長になったということで、とにかく3月まではこの制度は申請できるということですけれど、結局今の時点でこの生活困窮者の方々は働けていないわけですよね。ですので、さらなる延長などを検討されるということでしょうか。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎山田安宏 自立支援担当課長 制度といたしましては、もともとこの生活困窮者自立支援のところのメニューにあったものでございますし、国からも今年度をもって終了とは来ておりませんので、引き続き新規の申請等があった場合に関しましては受付させていただくようになります。  また、延長に関しましては、月数が最終的に最大どうなるかということに関しましても、国から指示が出次第、それに合わせた形で対応したいと考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。  あと、この生活困窮者の中には、今回このコロナ禍の関係で、いち早く首を切られ、職を失う女性の方が非常に多かったというふうに認識しているんですけれども、報道でもそういう情報が非常に多いですよね。そういう中で、これらを受ける方の女性の比率、それらはいかがでしょうか。何件とか、何件中の何件が女性とか、教えてください。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎山田安宏 自立支援担当課長 今回この急増したところの住居確保給付金の申請の状況のご説明をさせていただきたいと思いますが、申請件数、先ほど申し上げたところで672件というのが1月末まででございます。このうち女性が申請者になっているものということになってしまいますが、こちらが296件です。割合としましては約44%になってございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当に女性の比率が高いということで、これらについてはまた引き続き女性の支援もお願いしたいと、自立支援というところで職につながるところまでご支援いただきたいというふうに思います。以上です。 ○委員長 戻します。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 では、すみません、次は191ページの10番のところですけれども、老人福祉施設管理運営ということで、従前から私もこの老人福祉センターとか老人福祉館というその表現について、それは法律で決められた名称だということは分かっているんですけれども、やはりだんだん時代とともに変わってきている中で、ぜひ愛称をということもずっと言い続けていますが、区老人クラブ連合会もシニアクラブということで少しバージョンアップしたというか、イメージを変えて活動していただいています。そういう中で、ぜひまたこの愛称ということについて、私もこだわっていきたいと。私ももう既にシニアクラブの一員でございますので、ぜひ愛称をということで思っています。  そういう中で、例えばこの前報告がありました入谷地区センター、それから入谷老人福祉館、ここも今度新たに改築して、地域の皆様に使っていただく場所になっていきます。例えばそこからスタートしていただくことはできないかなということをちょっと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長 施設整備担当課長。 ◎仲田賢太郎 施設整備担当課長 入谷のモデル事業につきましては令和4年度から開始させていただきますが、実施に当たりまして親しみが持たれるような愛称というのは必要だというふうに考えておりますので、事業の検討を進める中で名称についても検討させていただきたいというふうに考えております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。区老人クラブ連合会の皆様も多分喜んでくださると思うので、ぜひまたそれを皮切りに進めていただければというふうに要望いたします。ありがとうございます。以上です。 ○委員長 ほかにありませんか。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 すみません、では私、社会福祉費で3点ほど聞かせていただきます。今、関連では入らなかったんですが、191ページの同じ老人福祉施設管理運営のところで伺います。  老人福祉センターなどで高齢者のスマートフォンやタブレットの教室が行われていると思うんですけれど、そのウィズコロナの時代の今後の区政運営の取組の方針、昨日もお話しさせていただきましたが、その中でも外出不足や運動不足などによる健康への影響が懸念されるので、ICTを活用した地域での健康づくりを推進とあります。今度の行政計画でも介護予防啓発ということで、自宅でできる体操などを紹介したDVDなどの配布を実施となっていますけれど、どういうことを進めていこうとしているのか教えてください。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 自宅でできる体操などを紹介するなどの介護予防番組を新たに今年3番組作成しておりまして、そちらをケーブルテレビで放映しました。  また、ユーチューブへのアップもさせていただいております。さらにDVDの作成も行いました。DVDにつきましては、広報たいとうで7回ほど掲載させていただきまして、周知を図っております。ご希望の方に無料で配布させていただいております。ユーチューブについても再生回数が非常に多く、たくさんの方に見ていただいているというふうに理解しているところでございます。DVDにつきましても900枚以上配布しているところでございます。  引き続き、様々な手法を駆使しながら、周知啓発を進めてまいります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 本当にこのコロナ禍においてフレイル予防というのは大変重要かつ難しい課題だと私、認識していまして、ユーチューブ、私も見てみました。視聴回数65万回、本当にすばらしいです。昨日も審議の中でお話が出ていましたけれど、ガラケーのOSも終了してしまいまして、シルバー向けのスマートフォンも充実していることから、高齢者のスマートフォン所持率も上がっていて、アプリの操作も簡単になっている。興味があるアプリを利用できている高齢者も増えている。  こういう取組はぜひとも進めていただきたいと思っていますし、もっと多くの方にご利用していただけるようにするには高齢者向けにアプリ設定やスマートフォンに対して気軽に相談ができる場所、そういうのも本当は用意できるといいかなとは思うんですが、なかなか個人情報の問題もあるので、その辺も含めて検討してみてくださいと要望して次、入ります。 ◆石川義弘 委員 関連。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 ここで関連したほうがよさそうなので、関連させてもらいます。  ずっと私たちは同じような意味で見守りロボットを勧めてきております。大分検討はしていただいていると思うんですが、検討状況を教えてもらえますか。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 その後の進捗状況、検討状況についてご報告させていただきます。  個々の高齢者の状況によりまして見守り方法とかコミュニケーション手段が異なりますので、様々な状態像にある高齢者にどのようなコミュニケーションロボットが適合するのかの研究を進めているところでございます。また、技術の進展により様々な種類のロボットが開発されておりますので、その特性や導入コストなどについても研究しているところでございます。あわせて、事業化する際の様々な課題ですね、区民の方のニーズですとか、導入するためのコスト、また行政としてどこまで役割を果たしていったらいいのかというようなことについて課題を整理しているところでございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 今、早川委員が言った機能なども相当持っている部分もあるので、それからやはり横のつながりなどもしやすいということもあります。スマートフォンなどもあれなんですが、かえってロボットのほうが扱いやすい部分も出てきたり、種類によってそれぞれの役割ができるということもあるので、うまく使うとロボットのほうが逆に言うと経費的にも安くうまく使えるのかなというふうに思います。  新型コロナウイルス感染症が流行しているこういうときですから、余計人と会わないでやれること、それから横のつながりがしやすいということありますので、ぜひその早めにしっかり進めていただけると、一つのこういうコロナ禍の状況ではいいのかなというふうに思いますので、検討していただければなと要望しておきます。 ◆中村謙治郎 委員 関連。 ○委員長 関連、はい。  中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 すみません、私も、今のをどこで質問したらいいのか分からなくて、ちょっと通告を出していなくて申し訳ないです。  AIロボットの話がありましたけれども、私も今、高齢化が進む中で、その高齢者を見守る側の人手不足ということも当然視野に入れていかないといけないという中で、やはりロボットとか、あとIoTを活用した新しいサービスというのもウィズコロナの時代における新しい取組なのかなというふうに思っています。  ちょっと私も興味があっていろいろ調べたんですけれども、最近では大手の運送会社がやっているIoT電球というものがあるではないですか。ああいうものなどは家の電球を付け替えるだけで、中にSIMカードが入っているんですね。で、ご家族の方の携帯と、そのSIMカードでコネクトされて、電気がつけば活動しているとかいうのがメールで知らされるみたいなものがあったりとか、あとは大手の通信キャリアなどがたしか1年ぐらい前から始めているみまもり電池、家の家電製品のリモコンにその電池を入れるだけでご家族の携帯とリモコンが接続されて、365日行動が把握できて、また月額も980円とか、そういうサービスもいろいろ民間の業者で出てきていると思うんですけれども、区としてもそういった民間の力を今後借りて、新たなサービスを進めていくというお考えというのはあるんでしょうか。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 高齢者の見守りにつきまして様々な課題がある中で、そういったICT技術ですか、そういったことを活用する、また民間の事業者さんの中にもそういった電球を用いたという情報もこちらで把握しているところでございます。そちらもロボットのことを研究する際にも検討しているところなんですけれども、そのコストのことですとか、あとは行政としてどこまで役割を担っていけばいいのか、どの方について見守りをするべきなのか、そういったことについて今、整理をしているところでございまして、前向きに検討してまいりたいというふうに思っているところです。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ありがとうございます。 ○委員長 早川委員が途中なので、戻します。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 いいですか。195ページ、障害福祉サービスのところで伺います。  児童発達支援等々ここに書いてありますけれど、件数、前年と比べて増えているんですけれど、決算特別委員会の審議の中でも療育ニーズが増加しているとのことでしたが、児童発達支援や放課後デイサービスなどの施設は現状足りているのか。民間施設の状況も含めて教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 現在、松が谷福祉会館を含めまして、児童発達支援は4か所、放課後等デイサービスは9か所となっております。区内の事業所を利用したくても受入れに余裕がないため、他区の事業所を利用になられている方が一定数おりまして、大きな課題であると認識しているところです。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 では、課題解決に向けて民間施設の誘致、今後どうしていくのか教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 区といたしましても物件の情報などについて事業者やオーナーさんなどと情報共有を図りながら、うまくマッチングができるような働きかけは行っているところです。今後の見込みにつきましては、さきの保健福祉委員会で報告いたしましたとおり、来年度、竜泉一丁目に医療的ケア児に対応する児童発達支援事業所の開設を見込んでいるところです。また、一般の児童発達支援事業所、放課後等デイサービスにつきましても複数の事業者から具体的な開設に向けての相談を受けているところであり、状況改善の兆は見られているというところでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 区民の療育ニーズの増加に対応するためには、区が全ての療育を担っていくというのは正直難しいのかなと思っていて、民間の児童発達支援施設の整備が必要であるということも分かりました。  その一方、松が谷福祉会館は改築する予定で、子供の療育についても充実していくものだと思っていますけれど、松が谷福祉会館の担う役割ですね、コーディネート機能やセーフティーネット対応は本当にしっかりとできる体制を整備していってほしいなと思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長 松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世 松が谷福祉会館長 現在、(仮称)北上野二丁目福祉施設整備に併せまして、松が谷福祉会館のこども療育室を児童発達支援センターとして整備し、機能充実させることを検討しております。  その中で、区民の療育ニーズ全てを担うのではなく、区立の児童発達支援施設として担わなければいけないこと、そういった部分をしっかり充実させまして、民間の児童発達支援施設との連携や役割分担の下、現時点でできるところからも地域全体の療育環境の向上に努めていきたいというふうに考えております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今おっしゃったように、そういうことをやるためには民間施設の誘致は本当に必要だと思っているので、その辺もしっかりと検討をお願いしますと要望して、次、移ります。いいですか。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 197ページと198ページにわたってしまうところもあるんですが、福祉作業所のところで伺います。  この新型コロナウイルス感染症の影響でものづくり企業など、かなりの影響を受けていると思うんですけれど、福祉作業所への受注はどうなっているのか教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 先月、福祉作業所等に対しまして区から聞き取り調査を行いました。その中で、軽作業の受注を行っている14事業所のうち、程度の差はまちまちですけれども、12事業所が受注が減少しているというふうに答えておりまして、福祉作業所においても新型コロナウイルス感染症の影響は出ているということが確認できたところでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 その辺きちんと聞き取り調査を行っているということは評価しますが、その工賃はたしか歩合制のはずだし、この事業の経費は人数によっての補助なので、仕事の受注が減れば工賃が下がってしまう、本当に厳しい状況なんだと思います。その辺の対応も含めて、次のページの工賃向上支援というところは本当に大変重要な事業になってきていると思うんですけれど、その辺状況はどうなっていますでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 今年度の取組というところなんですけれども、まず中小企業診断士によるコンサルティング、またお麩のラスクを作っている福祉作業所と区内のデザイナーをマッチングしましてパッケージをリニューアル、またデザイナーズビレッジの卒業生を講師に迎えまして商品の見せ方、商品ディスプレーの講習会を開催いたしました。また、東京都を通じて発注される大ロットの内職作業の共同受注などにも取り組んだところです。  加えまして、今年度は区内の雑貨メーカーと福祉作業所との共同による商品開発プロジェクトを行っております。これは民間主体の取組といたしまして、雑貨メーカーの方が障害者の方々に社会の一員としてのやりがいと自信をさらに持ってもらいたい、福祉作業所で働く方々の存在を知ってもらいたいという思いから始まった企画でございまして、具体的には福祉作業所で働く方々が画用紙に思い思いに絵を描き、その絵をハンドソープのラベルや匂い袋の図柄に活用するというものでございます。参加した福祉作業所には売上げの一部が還元されるというような仕組みになっておりまして、区としてもワークショップの場所を提供するなど後方支援に努めたところです。  今年度の取組につきましてはこのようなところでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 本当に区内の会社のご協力をいただいて共同でやっていっている事業があり、本当に頑張っているんだなということが分かりました。今度新しくできる作業所とかでは区にある有名店の豆を使って営業を始めるというような話も聞いていますし、上野の大型商業施設も販売機会を提供していただいているという話も聞いています。区内には協力していただけるお店や企業も多いと思うので、そういうところにもご協力を働きかけるなど、今の取組をぜひ推進していっていただきたいと要望して終えます。 ◆青柳雅之 委員 関連。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 では、すみません。私も質問通告を出しまして、幾つか報告がありました。本当にこの数年間というか、この1年間で連携が非常に増えてきているという印象を受けています。特に今例示していただいた雑貨メーカー、区にも除菌スプレーを寄附していただいたりとか、そういう活動もされているメーカーだというふうに聞いていますが、いわゆる受注が減っているというのと併せて販売の機会も減っているという声が結構上がっているんですね。  特に皆さんご存じのとおり、イベントとかで販売しているんですよ、例えば入谷の入谷南公園でやっているみんなのひろば祭とか、あとは区役所10階でやっているいろいろな企画のときに出ていますよね。ああいうところでの売上げがそれなりにあったのが減ってしまっているということなども含めて、特に新型コロナウイルス感染症対応ということで販売のチャンス、機会をもう少し増やすような取組にも所管として何か力になれることはないかなというふうに思っているんですが、そちらの検討はされていますか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 委員ご指摘のとおり、まさにそのイベント、販売の機会が減少しているということで、実は今年度も上野マルイさんのご協力を得て販売をやろうと思っていたんですけれども、今回の緊急事態宣言によって中止になってしまったというところがございます。そういった販売の機会を得たいというような声は各福祉作業所から出ておりまして、幾つかの福祉作業所では、やはり通販ですね、ネット販売というようなことにも今後、取り組んでいきたいというような声も出てきております。こういった話は中小企業診断士の方とかとも相談をしながら、今ちょっとどのようにやっていくかということも考えている事例もございますので、そういったことも含めながら検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 通販で買いましたよ、エコバッグ。それもインスタグラムとかを使って発信しているので、個々の作業所さんはいろいろな努力をされていると思うんですよ。  ただ、そこで区としてのプラスアルファという部分ですか、確かに中小企業診断士さん等とやって、まずは自助というところはあるんでしょうけれども、例えば区役所1階でたまにイベント的な販売をやっていますが、その隣にはたいとうショップという形で常設しているではないですか。ああいうところに商品を並べるようなことも含めて、ちょっと交渉してみると、意外と区の直営で販売できるようなところにいろいろなものを置いてもらうというだけでも大分変わってくるのかなと思いますので、今本当にコロナ禍で販売の機会が減っていること、ここをサポートすることによって結果的に工賃向上支援というものにつながっていくと思いますので、ぜひ検討というか、具体的にやっていただきたいなと、これは要望しておきます。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 おはようございます。私も同じ福祉作業所関連で、私、去年ある会社さんから、福祉作業所さんに仕事を頼めないかというご相談をいただきました。それでつないだんですけれども、今までメーカーさんがやっていた仕事だと工賃100円ぐらいだったものが、福祉作業所さんだともう少し安くできる。でも、福祉作業所さんからすると、それでも十分工賃としてはペイできる、むしろ利益があるというような話をいただきました。実際その会社さんは福祉作業所さんも手伝えたし、売上げも上がったと、すごく喜んでいただきました。  こういう会社は多いと思うんですけれども、実際、福祉作業所にどうやって仕事を発注するかだとか、その辺というのはやはりもうちょっと支援できるのではないかなと。例えば産業フェアとかに福祉作業所さんのブースをつくって、こういう仕事だったら受けられますよとかいうのはすごくいい考え方だと思うんですけれど、いかがお考えでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 非常にすばらしい提案だというふうに考えております。なかなかその福祉作業所の方々が実際に企業の方と対面して交渉をするとか、マッチングを図るという機会が非常に乏しいという現状がございますので、そういった機会をつくれるのならば、所管としてはぜひやっていきたいなというふうに考えております。福祉作業所の意見も聞きながら、産業振興課を通じて実行委員会の方々にもちょっと要望として出していきたいなというふうに考えております。
    ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 もちろん本人たちの意思が一番なんでしょうけれども、やることによって楽しめると思いますので、やはり福祉作業所の仕事、私も何度か見学させていただいているんですけれども、業務用のものだったりして、あまりパッケージに色がなかったりという中で、普通の一般の製品になってくるとカラフルで、やっていても楽しいこともあると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。要望で終わります。 ○委員長 ほかに質問ありませんか。  掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 194ページの高齢者地域見守りネットワークについてお伺いいたします。  コロナ禍での高齢者の見守りについては様々なところで影響があったと思いますが、どのように取り組まれてきたのか教えてください。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 地域住民や民間事業者の方が地域で緩やかに見守る行動につきましては、コロナ禍におきましても継続していただきますよう、高齢者地域見守りネットワーク通信の発行などを通じてお願いしているところでございます。また、乳酸菌飲料を配達することで安否確認を行うすこやか訪問につきましては、4、5月の緊急事態宣言のときには委託業者が配達を中止したために10日から1週間に1回の程度で安否確認を行うようなことをさせていただきました。なお、今の緊急事態宣言では、配達を継続していただいているような状況でございます。  また、地域包括支援センターによる見守りにつきましては、電話での安否確認を行ったり、また必要時には訪問するということをやらせていただいているんですが、事前に電話で連絡してから訪問するなど、あとは訪問時もソーシャルディスタンスの確保に努めながら行っているところでございます。  コロナ禍におきましても常に高齢者の状況に応じた適切な対応を取るよう努めているところでございます。 ○委員長 掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 ありがとうございます。高齢者の見守りについては、先ほど中村委員からあったIoTライトと関連して総括質問させていただきますので、よろしくお願いします。  あと、もう1点よろしいでしょうか。 ○委員長 掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 196ページの(8)番、手話講習会について2点ご質問させていただきます。  1点目に、コロナ禍での手話講習会についてなのですが、記載の初級、中級、上級、養成と各40回とありますが、通常の講習会とはコロナ禍でいろいろ変わってくると思うのですが、どのような対応をする予定でしょうか。  2点目に、手話通訳者の高齢化の進行に対し、将来に向けての人材育成の拡大が必要になってくると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 手話講習会につきましては、開始前の検温や体調のチェックリストの提出、手や指の消毒、講義時間中のフェースシールドやマスクの着用、密とならない会場の確保など、感染予防対策を十分講じた上で、来年度実施していきたいというふうに考えております。  また、現在22名の方が手話通訳者として登録いただいておりまして、現状、手話を必要とされる方の派遣ニーズには対応できておりますが、委員ご指摘のとおり、長く続けられている方が多く、なかなか新しい手話通訳者が増えない状況にございます。将来に向けた人材育成は課題として認識しておりまして、その対応としては、まずは裾野の拡大と申しますか、やはり手話に興味を持っていただける方をどんどん増やしていくことが重要だというふうに考えております。他区においては、簡単な挨拶など手話普及啓発動画を作成して発信しているような区もございますが、そうした事例も参考に、本区としての情報発信を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 ありがとうございます。手話通訳者は区の行政サービスの一環として、一定数必ず必要になるサービスという認識があります。コロナ禍であっても、さらなる人材育成を強くお願いいたします。以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 続けてお伺いさせていただきます。手話講習会、このようにやっていただいていて、来年度も期待するところであるんですけれども、昨年台東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例を策定していただきまして、たしか保健福祉委員会で報告された内容の中に、この条例の普及に際しまして新規充実事業として紹介されたのが、職員研修、また聴覚障害者対象の防災ラジオの配布、これは危機・災害対策課さんでやっていらっしゃると思うんですけれども、アートイベントの開催、手話通訳者派遣、手話講習会充実、理解促進、研修及び啓発事業、図書等宅配サービスなど報告いただきました。こちらにつきまして、進捗状況を聞かせてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 まず、職員研修につきましては、こちらは実際に障害のある方を講師にお招きしてということだったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、ちょっと今年度は実施できなかったということで、来年度実施する予定という形になっています。  また、防災ラジオにつきましては今年度中に配布を完了するというような報告を受けております。  また、障害者アーツにつきましても今年度、アートイベントを開催ということですけれども、これもちょっと新型コロナウイルス感染症の影響で中止ということで、来年度は上野の森美術館を使った障害者の作品展示などを考えているということです。  あと、手話通訳者派遣のところで、タブレット端末による遠隔手話通訳サービスの導入は、これは本年4月から始めております。あと、手話講習会につきましては養成クラスの回数を増やすということで考えていたんですけれども、ちょっと新型コロナウイルス感染症の影響のために回数を絞って開催せざるを得なかったというところです。  また、障害者等に対する理解促進というところでは、ケーブルテレビで条例の紹介番組を制作して放送しました。その際にワイプで手話通訳者の方をつけて同時通訳というような形でやったんですけれども、これはケーブルテレビにおいても初めての取組だったというふうには聞いております。  あと、障害者等図書サービスでは、図書館の宅配サービスを中央図書館で実施しているということを聞いているところです。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 本当に様々チャレンジしていただきながら、コロナ禍の中で伸びている部分もありますけれども、来年度、理解の促進と啓蒙に力を入れていただいて、また条例を策定しましたというご案内も区内に広げてもいいのかなというふうに感じておりますので、その点も含めてよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 4月に条例を策定した際に、広報たいとうの1面で条例を策定しましたというような広報はさせていただいているというところでございます。 ◆寺田晃 委員 はい、ありがとうございます。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 関連ではなくていいですか。社会福祉費、200ページになります。新成人を祝う会についてお話を聞かせてください。  今回の予算、296万9,000円について、昨年度より約40万円ほど上乗せして書かれておりますが、実施するという意思の表れの予算とお見受けしますが、間違いないかお聞かせください。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 増額の分の予算でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策経費を上乗せして実施するという形で増額になってございます。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございます。今年度は成人式が中止ということは、国や社会情勢を考えますとしようがないのかなというふうには理解しております。  ただ、そこに至るまでの経緯や段取りについてもちょっと教えてください。議会や所管の委員会に例えば感染者がどれぐらいになったら中止するなどのお話があってもよかったのかなというふうに私は考えるのですが、いつ、どのタイミングで中止を決め、また中止になったことによる影響はどのように考えたのかもお聞かせください。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 中止の判断をした経緯でございますが、やはり年末からの急激な感染拡大、それに伴いまして医療提供体制が逼迫する状況の中、1月2日に1都3県の知事が緊急事態宣言発令の検討を求めました。4日には国として緊急事態宣言発令の検討に入ったというところがございまして、区といたしましても4日に中止の検討及び判断をさせていただきました。  判断基準でございますが、緊急事態宣言発令の検討に入ったことは大きな判断材料の一つであると考えてございます。それから、やはり都内での感染拡大に歯止めがかからない状況等もありまして、総合的に判断させていただいたところでございます。  また、中止による影響でございますけれども、新成人の皆さんの衣装とかの経費、また精神的な影響、また区が発注している業務などの影響などが考えられましたが、新成人及びご家族をはじめとする区民の皆様の健康と安全を守ることを第一に考え、中止することにいたしました。  また、中止の判断基準の議会への事前の報告というようなことでございますが、私どもといたしましても新成人を祝う会については必ず実施したいという思いで準備しておりました。そのような中、急遽中止の判断を行ったということで、議会への事前のご報告というようなことができなかったことにつきましてはご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 分かりました。いろいろな状況が重なってきて、そういった決断をされたんだろうなというふうに思います。  実は当日まで様々なお話が来まして、特に私が小学校のPTA会長をやっているときの卒業生がちょうど今成人を迎える頃でございまして、例えば成人式ができなくても会場である浅草公会堂をみんなで目指そうだとか、当日酒を持って母校の近くの公園に集まろうなどと、いろいろなお話が来ました。そういった声があるのを聞いて、ある学校のPTAさんでは、学校の前に祝成人という看板を掲げて、小さいながらも祝ってくださったと聞いています。また、そこにはコロナ禍が収まるまでみんなで飲みに行くことは我慢して、看板前で写真を撮ったら今日はおとなしく、おうちの方と過ごしてくださいという粋な計らいの貼り紙がされていたというふうにも聞いております。  新成人の行動パターンを考えると、できるのはもうそのぐらいかもしれません。でも、そういったちょっとした工夫というか、気持ちの手紙で気持ちが伝わった子がいたというのも本人たちから私は聞いております。  少しお話がそれてしまいましたが、次年度の開催に向けて全力を注いでいただきたいとは思いますが、今年度の経験、これまでの流れを基に、開催が円滑に行えない場合についてもよく考えながら次回に取り組んでいただければと思いますので、これは要望して終わりたいと思います。 ○委員長 関連ですか。  河井委員。 ◆河井一晃 委員 私も松村委員と本当に全く同じ気持ちで、新成人から、自ら私たちのこの予算を新型コロナウイルス感染症対策に充ててくれという、そういう何か温かい、すごく本当に新成人にふさわしい言葉を私も耳にしました。本当に各自治体で開催しているところとしていないところとありますが、浦安市でしたかね、何かディズニーランドでやるとか、ちょっとそういった屋外でもできる方法をいろいろ模索しながらやっているということを聞きました。  そのような中、ちょっと私も要望ですが、そういった屋外での検討とか、恐らく来年には新型コロナウイルス感染症、終息しかけているんだろうというふうに期待はしておりますが、一応そういったできる方向の検討をぜひともこれからまだ時間がありますので、検討していただきたいと思います。これは要望で、はい。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 悩みに悩み抜かれて決断されたと思います。一生に一度の思い出になるはずの、そうはいってもコロナ禍の中で感染が広まってしまっては悪い思い出としてでしか残らなくなってしまうということで、本当英断だと思います。ちなみに動画配信、私も見させていただきました。実行委員の方のお一人お一人の思いというのが動画でありましたけれども、伝わってきました。手作りのカップ、皆さん本当に大事に使っていただけると思います。その辺の反響みたいなものはいかがでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 動画の回数ですけれども、部分部分に分かれておりますけれども、視聴件数はトータルすると4,000件程度来ているというところでございます。また、カップについてはこれから発送させていただきますので、新成人の方全員に今回は発送させていただくという予定で、3月中には発送を済ませたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 要望で終わらせてもいいんですけれども、その動画というのはもう見られないんですよね、期間配信で。新成人の対象者の方には手元に残ればなという思いです。なかなかいろいろな背景がありますので、それで、うちの会派では、浅草公会堂のみならず、感染症対策の意味も含めて屋外とか、また東京国立博物館とか、上野の文化施設とか、様々なところも検討してみていただきたいというふうに要望しているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 新成人を祝う会につきましては、例年浅草公会堂で実施させていただいている状況がございます。今年度はコロナ禍という状況もございまして、屋外の上野の水上音楽堂の活用ということを検討した経緯もございます。実際に予約もさせていただいていた状況もあるんですけれども、委員ご提案の文化施設等の利用につきましては、新成人を祝う会実行委員会とか地区の青少年委員さん、こういった方々のご意見をいただきながら、引き続き研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 了解いたしました。ワクチン接種が始まりまして、何とか収まって来年度は開催できればなという思いでありますけれども、万が一、第四波、第五波、懸念はあります。なので、密にならないように母校で分散開催とか、それも選択肢の一つに入れて、いろいろチャレンジしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 戻します。  松村委員。 ◆松村智成 委員 同じ200ページ、青少年フェスティバルについてお聞かせください。  例年は9月に開催されているこの事業ですが、今の時点で今年の9月の開催等々の状況は見通せないとは思いますが、既に準備だとか、例えば昨年度どのような準備がされていて、どこまでやって中止になってしまったとか、もし分かれば教えてください。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 来年度の準備でございますけれども、例年9月に実施しておりまして、新型コロナウイルス感染症の終息状況等はなかなか分からない状況もございますけれども、本事業につきましては中高生を中心に企画運営という形で、地域の青少年の健全な育成を行うため大変有用な事業でございますので、新型コロナコロナウイルス感染症対策をして実施していく方向で打合せ等を始めたところでございます。  これにつきましては具体的には委託しておりまして、台東区の青少年育成地区委員会連合会の皆様に委託する形で実施していますけれども、こういった団体と一緒に今後また検討を進めて実施していきたいというふうに考えてございます。  昨年度につきましても早い段階で、なかなか青少年の参加ができない、ボランティア参加ができないというところで中止の判断をさせていただいた状況でございます。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございます。  この事業はもう先ほど課長からもお話ありましたとおり、各地域から選出された青少年育成地区委員さんたちが中心となり、実は私も雷門地区の青少年委員をやっておりますが、区内の小・中学生に向けて毎年開催されておりました事業ですね、今年度の中止はもう致し方ないとは思いますが、青少年フェスティバルというこの今の形の前身では、わんぱく下町っ子祭りというのが平成9年から隅田公園で開催されたというのがあって、実は私の住まいのすぐ近くなのでよく覚えているんですが、これまで24年にわたり開催してきました。昨年の来場者数は2万7,800人、上野公園でやりましたが、数年前で多いときでは3万2,000人を超える来場者がある大変大きな事業となっております。  区内の青少年への好影響をどれだけもたらしたのか、特に中学生、区内の公立中学校の子たちだけでなく、都立の中学生も含めてボランティアで参加していただいたりしているんですね。来場者の数だけでは表せない非常に大切な事業であると考えますので、社会情勢を見極めながら、極力開催できるように所管からもお力添えいただければなというふうに思いまして、要望で終わります。以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 186ページ、2番の在宅要介護者等受入体制整備のところなんですけれど、こちらは昨年、決算特別委員会の際に質問させていただきまして、事業の内容につきましてはご家族の方が新型コロナウイルスに感染された場合ですね、在宅要介護者もしくは児童の方に対してヘルパー派遣や施設にお預かりという事業内容と認識しております。こちらの事業のこれまでの利用状況と、令和3年度のこの予算額、1,926万8,000円の内訳を聞かせてください。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎福田健一 高齢福祉課長 まず、令和3年度のこちらの予算の内訳からお答えさせていただきますが、こちらは4課ございまして、まず高齢福祉課が626万9,000円、障害福祉課が500万3,000円、子ども家庭支援センターが707万2,000円、それから保健予防課が92万4,000円でございます。  また、実績でございますが、今年度の実績としまして、高齢福祉課で受けたケースでございますが、2件ございまして、2件ともヘルパー派遣で対応したというところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 了解いたしました。  大切な事業の一つなんですけれども、利用に際しましては、やはり保健所さんと連携取りながらということでよろしいんでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎福田健一 高齢福祉課長 まず、保健所に新型コロナウイルス感染症の陽性の方については情報が集まってまいりますので、その中で支援が必要なのかどうかというところを検討して所管課に連絡が来た上で、相談しながら事業で対応するかどうかというところで、今回の2件もその必要があるということで実施したところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 周知は在宅で要介護者がいらっしゃる方含めて、どのようにやっていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎福田健一 高齢福祉課長 周知でございますが、こちらの事業は在宅介護ができなくなったご家庭のためのセーフティーネットというふうに考えているところでございます。また、感染者に対する保健所の聞き取り調査の中で、その都度該当するご家庭に対してご案内している、もちろん個人情報も含めての管理もありますので。ですので、ただ在宅介護家庭の相談を受け付けている地域包括支援センター、それからケアマネジャーにはこの事業を周知させていただいているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 いろいろな要因があってそのように周知されているとは思うんですけれども、台東区がこのように体制取っているんだということを必要な範囲でどんどん広げていっていただきながら、今、民間でPCR検査をやる方もいらっしゃいますし、本当に知らないうちに広がらないようにアンテナを広げて進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 続けてどうぞ。 ◆寺田晃 委員 188ページ、24番、介護サービス人材確保で、こちらなんですけれども、介護職等就職フェアが項目に入っているんですが、今年度の状況と来年度の取り組み方を教えてください。 ○委員長 介護保険課長。 ◎吉田美弥子 介護保険課長 今年度は令和3年1月31日に開催する予定でしたが、緊急事態宣言発令により残念ながら中止とさせていただきました。令和3年度につきましては今年度と同様、ハローワーク上野や東京都福祉人材センター、区社会福祉協議会との共催で開催し、来場者の方が一度により多くの情報収集ができるような就職フェアの開催に向け取り組んでまいります。
     また、このような就職フェアとは別に、気軽に参加していただけるような小規模な就職フェアや、コロナ禍がどうなるか分からないということもありますので、Zoomを活用したオンライン形式の就職フェアも併せて一、二回開催し、参加者のニーズに応じてより多くの方に参加いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 人材確保のためにはしっかり取り組んでいただいて、今お聞かせいただいたように、来年度、小さなフェアも含めてやっていただけるということで、非常に期待しております。また、おととしですかね、初めて開催させていただいたときは10階で私もお伺いさせていただきまして、若干気になったのが事業者さんのブースで、その偏りというんですかね、人が集まられるところとか、なかなか難しいところとか、そうはいっても一つ一つの職場、事業者さんにはそれぞれ働きがいというんですかね、特色があると思います。そのような特色を訪れた方に分かりやすく知っていただいて、ああ、こういうところで働いてみたいなと、そのような形でコーディネートできるように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けて、191ページ、9番、シルバー人材センター振興ですね。こちらなんですけれども、直近3年の会員数、就職率、それから受託件数を教えてください。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎福田健一 高齢福祉課長 それでは、シルバー人材センターの直近3年の実績でございますが、まず、会員数でございますが、平成29年度が972人、平成30年度が965人、令和元年度が949人となっております。それから、就業率でよろしいですかね。平成29年が68.3%、平成30年が63.7%、令和元年が68.2%。あと、受託件数でございますが、こちらは平成29年度が2,919件、平成30年度が3,020件、令和元年度が3,053件となっております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 就業率も受託件数も、本当に努力していただいて伸ばしていただいて、またこのコロナ禍の中ですので、来年度につきましては本当にアンテナを広げていただいて、大本のこの区役所の仕事も新しい仕事が生まれてくると思います、ワクチン接種も含めてですね。活用できるものはしっかり受託件数含めて増やしていただきながら、シルバー人材の方、活躍できるように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けていいですか。194ページ、21番、認知症高齢者支援の推進、この中に新しく簡易認知機能スケールの導入というのを入れていただきました。いわゆる軽度認知障害者の方を早期発見し、生活改善による認知症事前防止に役立てる、電話で10分で検査できるという期待できるものなんですけれども、こちらも昨年質問させていただき、モデル実施だとは思うんですけれども、いち早く始めていただけたことに高く評価させていただきます。  来年度、このスケールの導入につきまして、どのように始められるか、事業概要を聞かせていただきたいと思います。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 簡易認知機能スケールの概要と進め方につきましてです。軽度認知障害を判別する脳の健康チェックテストということでございまして、まず、利用者につきましては広報たいとうや区公式ホームページで周知して測定者を募集することを考えているところでございます。まず、10分間の対話テストということで行いまして、測定に引き続きまして必ず保健師さんによる運動とか栄養などの個別指導をしていただきまして、その結果に基づいて区主催の介護予防教室などへの参加を勧奨したり、またその測定結果によっては必要に応じてかかりつけ医へつなぐということをさせていただくことを考えているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 そのように本当に段取りしていただいて、今まで行っているほかの事業も絡めながら、携わっていただきながら、自分自身は健康であるのに、私自身も、先日も申し上げましたけれど、63点というちょっと心もとない数字であったんですけれども、早めの生活習慣の改善によりまして認知症にならずに健康長寿を迎えられる方がどんどんどんどん増えていくように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けて、同じく194ページの25番、ゲートボール促進でございます。こちらにつきましては、私の身近な方にも参加されていらっしゃる方もいらっしゃいまして、昨年何か全国大会というような話もさせていただきました。その辺の状況を聞かせてください。 ○委員長 健康課長。 ◎柿沼浩一 健康課長 ゲートボールの活躍の状況でございますが、昨年シニアスポーツの東京都大会、シニア健康スポーツフェスティバル、そこのゲートボール競技で本区のゲートボールチームが優勝しております。こちらは全国大会の代表選考も兼ねておりまして、今年度は残念ながら全国大会は開催されませんでした。来年度というか、今年の10月に予定されています。そちらに東京都代表として出場する予定となってございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 もう本当にうれしいニュースですよね。その方から教えていただいて、その方は本当におとなしい方で、ぼそぼそっと言いながら、本当に自慢げにお話ししてくれました。もう全国大会出るだけでも、参加するだけでもすごいなと思うんですけれども、どこかで紹介する場所とかはありますでしょうか。 ○委員長 健康課長。 ◎柿沼浩一 健康課長 そういった活躍でございますので、ホームページ等を使って区としても積極的に情報発信していきたいと考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 そのように進めていただいて、ゲートボールをやってみようかなという方も増えていくと思いますし、しっかりと見守って、後押ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けていいですか。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 196ページ、10番、障害者等に対する理解促進研修・啓発、この中にヘルプマーク配布とあります。こちらにつきまして、どのような場所で配布されているか聞かせてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 平成30年度より庁舎に加え生涯学習センター、区民事務所、あるいは地域包括支援センターや相談支援事業所など配布場所を拡大して、配慮を要する方々に広く活用いただけるよう努めているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 まず、これは東京都が配布されていると思うんですけれども、大本、いつ頃から始められたかは分かりますかね。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 こちらのヘルプマークにつきましては、そもそも東京都が考案し、開発したものということで、2012年10月から配布を開始しているという形になっております。  それで、このヘルプマークがどんどんどんどん東京から広がっていって、今は日本全国ほぼ全ての都道府県で使われているところなんですけれども、委員ご指摘のとおり、最初は東京都から交付されたものを区が配るというような形だったんですけれども、平成30年度から区が作ってそれを配るということになっておりまして、今年度につきましても3,000個を区で作成して配布を行っているというところです。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 年間どれぐらいの数が配布されているかは分からないですよね。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 どれぐらいというところは、すみません、具体的な数字はつかめていないところです。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 いっぱい配布されていると認識しているんですけれども、ただ、もう10年近くにもなるんですけれども、私自身もほぼ議員になる、ならないあたり、何となく見かけるようになって、認識はしていたんですけれども、東京都さんからのチラシも頂いたりですね。  実際このヘルプマークをつけている方が都営バスの中で座られたり、電車の中で座られたり、お若い方なんですけれども座っている、もちろんこのマークをかばんとか洋服とかにつけながらですね。そのようなときに周りの大人の方から冷たい視線というんですかね、いわゆるヘルプマークの認識がない方からしてみると、何で若い子なのに座っているのとかいうようなやり取り、特にこのコロナ禍の中ですので皆さんストレスが多いので、そういった思いになってしまうのかなということもないこともないんですけれども、何人かの方にそのようにお若い方でヘルプマーク持っていながら優しくしていただけなかったというか、つらい思いをされて、私のところにそのようなことを親御さんから聞かせていただいたり、ご本人から聞かせていただいたり、現在ですと東京都さんも力を入れて、また地下鉄にもポスターが貼られたり、都営地下鉄の改札口でもお話をすればヘルプマークを頂いたり、やり取りがあるんですけれども、まだまだ社会的に認識があまり広がっていないのかなというふうに感じているこの頃ですね。なので、可能な限り、このヘルプマークの周知に力を入れていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 ヘルプマークには支援を必要としていることを知らせる効果と、支援行動を促す効果の2つの効果があるということで、やはり心のバリアフリー推進の有効なツールの一つであるとは認識しております。  ただ、このマークの意味をやはり広く知らせないとその効果も出てきませんので、周知につきましてはこれまで区ホームページや広報たいとうによる周知であるとか、区内関係機関、団体に対してポスターの掲示やチラシ等の配布なども行っているところですけれども、さらに今後は区の公式ツイッターなども積極的に活用するなど、さらなる普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 要望です。課長会でも発信していただきたいなと、横の連携というんですかね、東京都内でどんどん広がっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 ほかにありませんか。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 187ページ、8番の社会福祉事業団運営から伺います。  さきの保健福祉委員会で旧竜泉中学校跡地の福祉施設の指定管理者が社会福祉事業団ではなく東京援護協会に決まったということもあり、今、社会福祉事業団の職員がすごくこれからの社会福祉事業団はどうなっていくんだろうという不安を持っているという話を聞きました。  社会福祉事業団というのは台東区が設立した法人で、区が道義的責任を持つ法人ですので、単純に解体というわけにはいかないというのは十分分かっています。ただ、現場の職員からすれば、特別養護老人ホーム浅草の大規模改修、後ほどちょっと触れますけれども、大規模改修で入居者が減ることで職員が減っていくのではないか。統合の関係で特別養護老人ホーム三ノ輪がなくなるというのもすごく不安だという話も聞いています。社会福祉事業団のこれからというのは、区としては非常に大事なことだというのは区長の答弁からも実感としてはあるんですけれども、今後社会福祉事業団をどのように考えていくのかという方向性とかは見えてこないので、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長 福祉課長。  鈴木委員、これはもう既に保健福祉委員会でやっている案件ですので、繰り返しのないように、今後お願いします。 ◆鈴木昇 委員 はい。 ◎雨宮真一郎 福祉課長 台東区社会福祉事業団につきましては昭和61年に設立されたということで、もう今年で35年になるということで、その間、高齢者福祉、あるいは児童福祉の分野で区と一体となって取り組んできたという実績がございます。今回、先日の所管委員会の報告でああいった選定結果がございますけれども、区の福祉施策を進める上で社会福祉事業団の重要性というのは今後も変わることというのは何もございません。  今後の在り方でございますけれども、先日もご答弁申し上げたんですけれども、令和3年度に具体的な検討を進めてまいりますけれども、検討に当たりましては社会福祉事業団がこれまで培ってきました経験ですとかノウハウ、また積み上げてきました地域や様々な関係機関とのつながり、そうした社会福祉事業団の持つ強みをさらに生かしていただくという観点で、社会福祉事業団の意見も行く行く伺いながら進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 社会福祉事業団は必要だ、地域の要だ、それはもうずっと台東区はそのように言い続けてきているんです。でも、実際からいえばケアハウス松が谷が社会福祉事業団から離れ、特別養護老人ホーム蔵前が社会福祉事業団から離れ、その都度その都度に社会福祉事業団で働いていた職員は、社会福祉事業団に残るのか、新しい法人に行くのかという心を揺らいでいるという状況があるんですけれども、その辺の認識というのは担当としてはどういうお考えですか。 ○委員長 福祉課長。 ◎雨宮真一郎 福祉課長 このたびの選定結果、あるいは特別養護老人ホーム浅草の大規模改修の結果、社会福祉事業団の職員の中で様々な受け止め方をされている方がいるのではないかということは、私も考えております。ただ、この今回の選定結果を受けまして、これまでどちらかというと特別養護老人ホームの管理運営ですとか、社会福祉事業団はそういった部分を多くやって運営してまいりましたけれども、今度はまた区が必要としているような公益的な事業ですとか、そういった別の分野にまたお手伝いいただけないかなというようなことも今考えているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 社会福祉事業団というのは本当に主体的に何かをやろうとすると、役所が予算がないからなかなかできませんというふうに、提案はしているんですよ、それは私がいたときも。でも、なかなかそういうのが区として認めてもらえなかったという現状はあることだけは伝えさせていただきます。  区としてこういう政策的な物事を進めていきたいということについては、もう社会福祉事業団は全力で取り組みます。それは区民サービスの向上というのをどのようにしたらいいかという視点で模索をするからこそ、そういう立場で考えている法人だというふうに私自身は思っていますし、そういう目線がなければ区民が取り残されてしまう何かにならないようにしてほしいなというふうに強く思っています。  そういう意味では、社会福祉事業団、これから施設はかなり規模としては小さくなっていきますけれども、社会福祉事業団で働く、現場で働く職員が末永く知識を蓄積して、地域区民の福祉に資する立場になってもらえるように処遇を改善してもらえればなというふうに伝えておきます。  それと、特別養護老人ホーム浅草の大規模改修なんですけれども、私も特別養護老人ホーム浅草に勤めておりまして、図面を見たら、ああ、ここの部屋でこのトイレがつくことはすごく助かるなと、お風呂場、大浴場だったけれども、各階で個浴ができることですごくいい施設になるのかなというふうに思っています。大分施設職員の現場の声を反映した設計になってくれているのかなと思います。  過去で言えば、給排水の管が壊れて詰まってしまったことで外むき出しの廊下の天井にはわさなくてはいけないとか、そういう工事も経験したのが特別養護老人ホーム浅草なので、今回の大規模改修でそういうところも改善して、見た目すっきりに利用者の安全安心が担保できるような施設に生まれ変わっていただきたいと思っているところなんですけれども、今回社会福祉事業団が運営している特別養護老人ホーム浅草の規模が縮小するというお話が保健福祉委員会の中で報告もありました。  実態として定員が八十幾つから六十幾つに減るとなると介護報酬そのものも大きく減るだろうし、そこで働く人たちも、これはそれなりに削減しなくてはいけないのかなと思っているんです。夜勤の体制でいえば、3フロアは変わりないので、各階に1人と、全体を見る職員4人がいなければならないのかなと。そうすると、シフトを組むのが相当大変になるなというのが私のイメージなんですけれども、現場の職員の人員とかいうのはどのようになっていくのか、ちょっと教えてください。 ○委員長 施設整備担当課長。  鈴木委員、これは伊藤委員が保健福祉委員会で質問しているので、繰り返しのないようにお願いします。 ◎仲田賢太郎 施設整備担当課長 特別養護老人ホーム浅草の令和4年10月以降の人員配置につきましては、社会福祉事業団の人事において決定されるというふうに考えております。特別養護老人ホーム浅草の職員も、これも3月3日にご答弁をさせていただいておりますが、現在の人員配置を基に計算しますと、今回の定員変更は5名から6名減につながるというふうに認識しております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 その五、六名減るというところでいえば、もう今年の3月の段階で今も退職を表明している、本当に中堅、ベテラン職員がいるので、吸収してしまうのかなと思うんですけれども、例えば職員の配置の関係で職員が減らないということを前提に考えたとき、社会福祉事業団全体としては人が、余剰という言葉は適当ではないですけれど、余剰な職員が出たときには、指定管理料とかで補填というのかな、見るというふうになるんですか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎福田健一 高齢福祉課長 まず、特別養護老人ホームの指定管理料でございますが、こちらは通常必要と考えられる経費と、それから介護報酬を主とした通常得られるであろう収入の差額分として算定しているものでございます。ですので、人員の削減によって直接指定管理料が増減するということではございません。支出と収入の差額を算定するところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 分かりました。少し先のことになるので何とも言えないなというのは十分分かりますし、区の政策的な社会福祉事業団ですので、十分対応して配慮していただきたいというふうには思っています。  それで、特別養護老人ホームも含めた今後の在り方というのでいえば、社会福祉事業団、今までのノウハウは確かにあります。経験ある職員もいるので、既存の民間法人、それは特別養護老人ホームだけではなくて、いろいろな会社型のデイサービスなどもあるので、そういうところへの助言指導というのもノウハウとしては蓄積しているはずですので、そういうところを担っていただきたいなというふうに、これは私の希望的に思っております。では、特別養護老人ホーム関係は以上にします。  それと、196ページの4番の自立支援医療、教えてください。この自立支援医療という制度そのものをちょっと制度設計的なところも含めて教えていただけますでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 自立支援医療につきましては、障害者総合支援法に基づきまして身体障害者の方がその障害の程度を軽減または除去するために行われる医療に対して医療費の助成を行う制度になっております。対象となる方は身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方となっておりまして、指定医療機関が作成した所定の書類を基に医療の給付が適当と認められた方に対して助成されるものです。対象となる医療は様々ございますけれども、例えば心肺、心臓機能障害の方に対するペースメーカー埋め込み術であるとか、下肢機能障害の方に対する人工関節置換術、あるいは聴覚障害者の方に対する人工内耳埋め込み術などがございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 法に基づいた支援というところなので、台東区としてその幅を広げろということを言っても、いや、それは法にのっとっていますということだから広がらないのは十分分かってはいるんですけれども、自立支援という立場、言葉で考えていけば、もちろんペースメーカーとか人工透析をされている方がどういう医療が必要だから、その医療費に対しての助成だというのはそのとおりなんですけれども、やはり自立支援を促す一つのツールとしては補聴器というのもあるわけで、それは今なかなか、もちろん今後の計画の中には集音器も含めたものがのってはいくけれども、ぜひ自立支援という、これは言葉の部分なので答弁は求めませんけれども、そういう自立支援を促す方法というので、補聴器なども今後しっかりと検討していただきたいなというふうに申し伝えておきます。以上です。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 188ページの16番ですね。社会福祉法人の認可及び福祉サービス指導検査等事務に当たるのかと思いますので、ちょっと具体的なところも含めてご質問いたします。  平成31年4月17日に都の福祉保健局から通知、施設事業所における虐待防止体制の整備の徹底についてということで、虐待防止するための取組として、障害福祉サービス提供事業者職員に対する定期的な虐待防止チェックリストの実施が指示されています。全国社会福祉協議会のチェックリストをひな形として各事業所に下ろされているということです。この同チェックリストは、このサービスを利用する障害者への接し方、守秘義務など基本的なところを含めて職員自ら点検する部分もあります。また、対事業者や職員間同士が相互監視、通報するような設問もあり、障害福祉サービスを利用者本位で提供していく上では逆に支障になるのではないかと危惧している。こういうことの意見をいただいております。  ご質問なんですけれど、4点あります。全国社会福祉協議会のチェックリストをご覧になっているかと思うんですけれど、16、17は職員同士の監視、通報、また13、14、15は事業所と職員間のあつれきといいますか、この職能給などが入っている職場もありますので、これにつながると考えます。それについてどうか。  2つ目は、チェックリストを事業所に提出させる際、記名があるため事実が反映されにくいと思うわけですね。記名を義務づけているのかどうか。また、事務所がこれを行わなかった場合、特定事業所加算の返納など、不利益になるのかが2点目です。  3点目は、チェックリストは入所など施設環境での設問を想定しているように見受けられます。生活介助現場でサービス提供に当たる事業所、従業者には当てはまらないのではないかと思います。それらについての有効性についての見解もお示しいただきたいと思います。  それで、台東区としてこの間これらのチェックリストを使っての報告事例、そういうことがありましたら教えてください。 ○委員長 福祉課長。 ◎雨宮真一郎 福祉課長 まず、1点目、全国社会福祉協議会のチェックリストを使うことによって事業所と職員間のあつれきが生じないのかどうかということでございますけれども、このチェックリストは障害者への虐待防止ですとか、早期発見、早期対応の観点から重要な取組の一つであると考えておりまして、職員が自覚しながら職場や支援の実際を振り返るために必要なものと考えておりますので、特定の個人を追及したり、あるいは批判したりするような性質のものではございません。職員として利用者への支援の適否等について振り返ることで虐待防止への意識を高めるとともに、組織としての課題を整理して、職員間で共有して改善策を検討するためのものでございます。  2点目でございますけれども、記名の話と返納等の不利益があるのかどうかという話でございますけれども、まず、チェックリストに記名しなければいけないのかどうかということなんですけれども、区としては必ずしもチェックリストへの記名を求めているものではございません。また、チェックリストを提出しなかったからといって、それが直ちに特定事業者加算の返納につながるということもございません。  3番目のチェックリストが生活介助の現場にはそぐわないような内容になっているのではないかということですけれども、このチェックリストというのは職員一人一人が日頃の支援を振り返って、職員相互にチェックし、小さな出来事から虐待の芽を摘むために行うものでございます。この全国社会福祉協議会が作成したチェックリストは、参考書式として事業所にお示ししているものでございまして、事業所がそのサービス内容に応じてチェックリスト項目などを修正した上で活用しても差し支えないものでございます。また、この事業所が活動内容にかなったチェックリストを使って定期的に活用するということは、虐待防止のための重要な取組の一つとして有効というふうに考えているところでございます。  また、4点目の虐待の件数というようなことにつきましては、所管課から答弁させていただきます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 では、その前にいいですか。今の細かくありがとうございました。本当に事業所を高めていく、個人個人のスキルも含めて、しっかり利用者さんに向き合うということは大切なことだという、このチェックリストなども大切だと思われるんですね。  私もここで見て一番の問題は、やはり記名の問題なのかなというふうに思うんです。記名したら、やはりなかなか素直にというか、思ったこともちょっと書きにくいのかなというふうに思うわけですけれども、今回記名は求めていないということがはっきり言われているということは大切なことかなということと、あと、これらを提出しないことでの返納、不利益にならないということ、これの確認もできたということはよかったと思います。  私も事業所の責任者をやった、またスタッフをやったこともありますので、本当に事業所内のコミュニケーションがよかったりというのはいろいろな意味での業績が上がりますし、また少しでもぎくしゃくしたりすると、やはりこの本当にこういうことでちょっとしたミスとか事故につながるというのは、多分いろいろ職場というか、経営されている方とかもご存じなのかなというふうに思います。そういう意味では、今大事なことを伺ったかなというふうに考えているところです。  また、今一番の問題が、やはりそういうこのケア労働者に対しての賃金なども非常に今、低い状況がまだ続いているという、こういうことも職員間などでの問題、連携とかいろいろなところでの、悪いほうというのはおかしいけれど、つながってしまうような部分もあるのかなというふうに考えているところです。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 実際の虐待認定件数というところでございますけれども、過去3か年で申し上げますと、平成29年度はゼロ件、平成30年度は3件、令和元年度は2件というような形になっております。昨年度の2件について例として申し上げますと、まず1点が、同居者による身体的虐待ということで、少しDVのような形ではあるんですけれども、同居の男性が身体障害のある女性に対して暴言、暴行を行ったというような形で、こちらについては警察も介在いたしまして、女性は同居男性宅から退去というような形で分離したというような事例がございます。
     また、もう1件が、事業所における虐待ということで、送迎バスの乗組員が知的障害のある女性に対して肩を抱くなどの行為があったということで、実際やっていた本人はスキンシップのつもりだったというような話ではあったんですけれども、当人も不快感があったというようなことで、こちらにつきましては虐待というふうな形で認定をいたしまして、こちらにつきましては事業所から直接謝罪するとともに、男性支援員に対しては厳重注意、さらに以後の搭乗は認めないというような形で対応を図ったというところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。  すみません、もう一つ質問があります。この2件についてはどちらからの通報ということでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 まず、その暴行の部分につきましては、こちらは相談支援事業所の相談員から被害の連絡があったという形でございます。また、先ほどの施設における事案につきましては、こちらは事業所から直接報告があったということでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 分かりました。ありがとうございます。  この2事例を含めましても、確かに職員間、事業所間のコミュニケーションをしっかりと取っておくことの大事さが分かったかと思います。ですので、今後ともこのチェックリストなどについてはいろいろな形でされるのかと思いますが、過度に個人を特定するとかね、そういうことがないという、そういう条件の下にやっていただければというふうに感じます。  次ですけれども、22番ですね、介護サービス利用者負担額軽減についてということですけれども、これらについては予算もちょっと減っているということもありますけれど、近年非常に低所得者の方たちがサービスを受けにくいのかなという状況もあるんですけれど、これらの状況について、実情について教えてください。 ○委員長 介護保険課長。 ◎吉田美弥子 介護保険課長 こちらは現在、社会福祉法人が23事業所で、それ以外の事業者で66事業所が登録しているところです。利用につきましては社会福祉法人等が社会的役割を鑑みて実施していただいているものです。申請があった場合にはその軽減確認証を提示することで利用者負担の一部分を社会福祉法人等に減額していただいているという事業でございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 この3年間の事業利用実績ですね、あとは幾つの事業者さんがこれらをされて軽減されているのかというのを教えてください。 ○委員長 介護保険課長。 ◎吉田美弥子 介護保険課長 過去の実績でございますが、軽減確認証を発行した実人数の数で申し上げます。元年度が76人、30年度が71人、29年度は73人でございます。こちらの方たちが使われているのが、社会福祉法人が14事業所、介護保険サービス事業所につきましては4事業所でございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 事業所の数は、受け入れますというところが、社会福祉法人が23件のうち14件で、介護事業所は66件の方が一応受け入れますということですが、実際は4件だということですけれども、今後第8期介護保険事業計画では食事代などの自己負担がさらに増えるのではないかと思うんですね。そういう中で、ぜひともこれを使いたいとか利用したいという方も増えるのではないかとは思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎吉田美弥子 介護保険課長 この制度につきましてはいきいき介護保険などの冊子にも載せておりますし、広報たいとうなどでも周知を年に3回図っております。また、個別に全員に通知するときにも制度の周知には努めておりますので、なるべく皆様に多く行き渡るような形で周知に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ぜひともそうお願いしたいですね。  それで、具体的に言いますと、先ほども言った、受け入れますよとはいうのですが、実際の数は少ない。なぜこのように少ないのかというところをちょっと概要でよろしいですので、教えていただけますか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎吉田美弥子 介護保険課長 こちらは減額していただきたいと思われる利用者様からの申請が必要なものでございますが、要件がありまして、そちらの要件が結構、厳しいというか、何個かあります。世帯全員の方が住民税非課税であること、それから年間の収入が単身世帯で150万円、2人世帯の場合は200万円以下、それと預貯金の額が単身世帯で350万円、2人世帯の場合は450万円以下、あとは自宅以外に活用できる資産などを所有していないことや負担能力のある親族に扶養されていないこと、また介護保険料を滞納していないことが条件としてございますので、なかなか全ての方というわけにはいかないということで、申請が少ないのかなというところはございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 これは低所得者の支援ということでやっているわけですよね。それで、この今回の予算を見ましても664万円ということですね。ですので、要するに法人の負担があることで、やはり法人がなかなか手を挙げてというか、受け入れにくいという状況があるのではないかというふうに思われます。そういうことも含めますと、区が法人の分をしっかり負担するという、こういう形でやり、さらに低所得者の方々がしっかり介護を受ける、事業所に入所できるという、そういう保障をしていただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎吉田美弥子 介護保険課長 そもそもこの制度は社会福祉法人等の事業者の同意の下に実施しているものでございます。社会福祉法人等が減額していただいている部分については2分の1を公費で助成しておりますので、これ以上の支援については考えておりません。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 制度的な制約などがあるということは重々知ってですけれども、ぜひこの件については引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。区は8分の1ですものね。ただ、法人は2分の1なので、さらにその2分の1についてもう少し法人に支援、100%支援しろとは言いませんけれど、支援するなどの検討をぜひともお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。  次に、よろしいでしょうか。 ○委員長 続けてどうぞ。 ◆伊藤延子 委員 24番の介護サービス人材確保、先ほどは介護職等就職フェアなどのお話がありましたけれども、私のほうでは管理者研修など、研修の受講費の費用助成についてをご質問します。  昨年より今回の予算を見ますと、初任者が10件、昨年は20件でした。実績はちょっと少なかったというのはありますけれども、実務者研修は20件に対して18件ということで、すみません、もうちょっと少なかったですね、実績はね。そういうことですけれども、実はこの間、この研修費の受講費用の助成についてということで陳情も出されて、保健福祉委員会で審議したところです。  それで、陳情の中では、これらを貸付制度にしたらどうかという話でしたけれども、そうではなく、もっと使いやすい形にするということで受講する人を増やすということを検討したらどうかというのが保健福祉委員会の中で話されました。その辺についての検討の結果を教えていただけますでしょうか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎吉田美弥子 介護保険課長 この事業をより利用しやすい制度とするため、助成金申請までの継続就労期間につきまして、現行の6か月から3か月に短縮し、現行の運用では行った例があるんですけれども、事業者による立替えを制度化する予定で、事業者の協力も得ながら介護職を目指す方が受講時にご負担なく研修を受講できる制度となるよう、現在準備を進めているところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当は私の提案としては、やはり入り口のところで個人負担がない、事業所に現在入っていらっしゃる方たちは事業所の支援を受けることができるんですけれども、改めて介護職に就きたいという方たちに対しては、最初の8万円なりが結構大変な負担になるということも含めまして、そこをぜひとも、最初に受講する際はお金を取らないで、しっかり卒業し、その後の3か月ないし6か月働くということを条件にそうすればいいというふうに思ったんです。けれども、今回かなり前向きな検討をしていただいているということですので、ぜひとも具体的にしていただきたいと思います。  本当に介護の人材が不足しているというふうに思っていて、本当に大変な状況で、どこにアンケートを取っても足りない。今回新型コロナウイルス感染症の関係で、大分辞めた方もいらっしゃる。特に高齢でも頑張っていた方たちが、自分が陽性者になって迷惑をかけてもいけないのでということで辞めたということなども伺っております。ですので、これについてはぜひとも門を広くしていただきたいと思います。  もう一つです。今回の予算は初任者が10件、実務者が18件ということで、スキルアップにはもう絶対実務者は必要ですけれど、これを超えた場合には、やはりこれでストップするんでしょうか。それとも昨年は20件という目標を立てましたので、ぜひともこの枠は超えても受け入れていただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎吉田美弥子 介護保険課長 私どももこの事業はぜひ推進していくべき事業だと思っておりますので、もし参加、受講希望者が増加した場合には、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当にありがとうございます。お願いしたいと思います。  引き続きまして、28番の女性相談についてご質問いたします。  先ほど自立支援のところで大分女性の数が多いということ、296人ということですけれども、ここでも女性相談が何人ぐらいの方で、どういう傾向があったか教えてください。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 女性相談の件数で、まず、今年度の女性相談の件数を申し上げます。令和2年4月1日から令和3年1月末日まででございます。相談件数は延べ417件で、相談人数は、実人数にしまして314人になっています。それぞれ、昨年度、令和元年度につきましては、相談延べ数が627件、それから人数にしますと411人ということになっておりました。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 やはりこれが増えているということは、コロナ禍の影響ということでよろしいんでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 コロナ禍の影響もあるかと思います。  ただ、いろいろ相談内容が多岐にわたっておりますので、必ずしもコロナ禍のみではないとは思いますけれども、それなりに影響はあるものと考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 この相談をお受けになって、具体的にはどのように結びつけているのでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 相談内容で件数的に多いのはやはり生活困窮ということで、そういう場合には食料支援のご案内をさせていただいたりですとか、あるいは本当にもう急迫していれば生活保護のご相談につなげさせていただく、そのような形、あと住居確保給付金なども同じようなカテゴリーに入ってくるかと思います。  あとDV被害とか、そういうものに関しましては、それこそ警察などと連携しながら、身の安全を守るためにシェルターへのご案内、そういったつなぎ方ですとか、お金がやはりないんだというようなことがあれば、あわせて生活保護も含めてご案内したりですとか、そのような形で関係機関につないでいくことで対応させていただいております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 非常に大事なところで、今女性の相談窓口というのがはばたき21のところでもありましたし、こちらでも、また保健所などでも子供さんを育てる団体などでもあるのかと思うんですね。そういうところで、ぜひとも庁内で連携し合いながら、きちんとたどり着くようにお願いしたいと思います。  それで、DVについては、やはりはばたき21のところでの相談もありますけれど、そちらから保護課に来る場合はありますか、そのシェルターの関係などで。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 いろいろなケースによりますけれども、そういった形でのご相談なども含めて対応させていただいている場合はございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。ぜひとも引き続き、その相談活動をしっかりお願いしたいと思います。  続きまして、191ページの7番、寝たきり高齢者対策、(2)紙おむつ支給についてご質問いたします。  これは在宅、あとは入院など、高齢者の介護の上では、やはり紙おむつはとても大事なものなんですが、割合高額でもあると思うんですね。それで、よく皆さんに伺うのが、支給していただいているのはもうすごくうれしいと。だけれど、実は本当に足りないんですよねということで、入院しているときなどですと、処理代も含めると3万円から5万円、医療費のほかにかかるということで、ぜひともこの増額をお願いできないかという、これ切実なご相談を結構いただいております。これらについてご検討いただけないでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎福田健一 高齢福祉課長 まず、本区で実施しております紙おむつの給付事業でございますが、まず要支援1、2の方には3,000円相当、それから要介護1から2の方には5,000円相当、要介護度3以上の方は7,000円相当の紙おむつを給付しているところでございます。  ほかの22区の平均でございますが、要介護度2以上を要件としているため、本区におきましては充実した紙おむつ給付事業であると考えているところでございます。また、上限額でございますが、他区の上限の平均額が6,986円相当であることから、本区の7,000円相当の上限額というのは妥当であると考えているところでございますので、上限額の引上げについては考えてはございません。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 今ね、はっきり考えていないという冷たい答弁ですけれども、これらについては、これだけ在宅へのシフトとかいうんですかね、介護を自助、自助、自助で公助、共助、最後に公助ということであるわけですけれども、もう少し在宅で、入院も含めてですけれど、個人の負担が増えれば増えるほど、やはり介護は大変になってきて、先ほどの虐待などへの移行なども考えられるのかなという状況もちょっとあります。そういう意味では、少しでもこういう支援をしていただきたいなというふうに考えます。  保護課の紙おむつの上限額は2万900円なんですね。ですので、それらも考えますと、この一般の方たちへの支援も、もう少し充実させていただきたいというふうに、これは要望いたしておきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 伊藤委員、すみません、ほかにまだ質問があるようですが、昼食時となりましたので、ここで休憩したいと思います。 ◆伊藤延子 委員 はい、分かりました。 ○委員長 午後は1時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午前11時50分休憩           午後 0時59分再開 ○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、太田委員から発言を求められております。  太田委員。 ◆太田雅久 委員 午前中、大変失礼いたしました。マナーモードにしましたので、申し訳ありませんでした。寺田委員もごめんね、すみませんでした。 ○委員長 それでは、引き続き、社会福祉費について、伊藤委員、お願いします。 ◆伊藤延子 委員 本日は東京大空襲でしたので、12時に黙祷をさせていただきました。  では、引き続き2つの質問を行います。  194ページの19番、高齢者虐待等防止について、今回コロナ禍の下での変化があったのかどうかを教えてください。あと、特徴的なことなどありましたら教えてください。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 コロナ禍の影響ということで、ご答弁させていただきます。  こちら虐待のところの項目なのですが、虐待の通報件数、認定件数につきましては、やはり増加傾向ということになってございます。1月末現在で通報件数が68件、認定が19件となっておりまして、令和元年度末の通報件数が65件、認定が24件ということですので、やはり増加ということの特徴がございます。  内容につきましては、やはり直接的にコロナ禍の影響が原因となったケースは3件ほどございまして、養護者が高齢者本人の行動を強制的に制限し、それが虐待に発展したケースなどがございました。また、コロナ禍の影響があるのでないかと思われる事例もございまして、例えばコロナ禍によってお仕事がなくなってしまったり、そういった経済的な理由とか、あとは感染予防を気にするあまり自宅に閉じ籠もりぎみになって、そのことによって養護者との関係性が悪化したことで虐待につながってしまったというようなケースがございました。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 その中で、介護者という形で男性が女性を、女性が男性を介護している状況があるかとは思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 男性、女性のところ、今年度のことでございましょうかね。お答えいたします。  被虐待者の性別につきましては、男性の方が5名、女性の方が14名ということになってございます。 ○委員長 伊藤委員。
    ◆伊藤延子 委員 介護者が女性が多いということは見てとれるわけですから、こういう中で女性が虐待してしまうというのは、その数字には出ているとおりかなというふうに思います。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 被虐待です。 ◆伊藤延子 委員 ごめんなさい、虐待したほうではなくて、されたほう、大変失礼しました。では、すみません、その逆ですね。虐待のどういう、例えば妻とか夫とか、家族関係ですね、その辺を教えていただけますか。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 いろいろ様々、結構件数がございますので、全てではないんですけれども、やはりご夫婦、家族間のトラブルということが多いというようなことになってございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 分かりました。そういうことで家族介護の大変さ、特に今回、コロナ禍の下では本当に自粛、自粛、家庭へ、家庭へということが大きかったですから、このことはあるのかと思います。そういう中で、ここにありますように、虐待の個別事例検討会などいろいろな形での検討をされて、改善の方向または保護という形などを取られたかと思いますけれど、その方向性を教えてください。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 認定に至ったケースにつきましては、今のところ19件ございます。一つ一つ状況を確認しながら、いろいろな支援をさせていただいているのですが、今のところその措置というふうなところはなくて、大体は介護でお疲れになったとか、そういったいろいろな家族的な背景などを見極めさせていただいて、サービスを導入させていただいたりとか、あとはちょっと見守りの目を増やしてみたりとか、そういったことでご支援をさせていただいているところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 引き続き、やはり一つ一つの人権を守るという立場でも大事なことですので、お願いしたいと思います。  次に、20番の老人保護についての現状を教えてください。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 こちらにつきましては、主に養護老人ホームへの措置入所に伴う経費を計上させていただいているところでございます。予算額が減ってございますが、こちらは措置人数の見込みが少なくなるということで、減額ということを見込んでいるところでございます。  養護老人ホームの対象者につきましては、生活や住宅に困窮されていて、しかもあとは自立して一人で生活ができる方を対象にしたところでございます。入所者につきましては高齢化に伴いましてお亡くなりになる方とか、あとは介護度が上がったことに伴って施設入所になったりとか、あとは入院されたり、そういったことの影響がございまして、こちらの事業につきましては減少傾向というふうになっているところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 住み続けられる台東という形で、この地域で住んでいくことの大事さとかもあるのかと思うんですけれども、この老人保護の場合ですと、台東区の外に出られる方のほうが多いという認識でよろしいんですか。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 保護施設につきましては、ちょっと公表していないところなんですけれども、どうしてもご自宅で、いろいろな家庭環境とか、そういった環境が整わずにご自宅で生活することが難しいということで、そのような措置としてやらせていただいているという、そういったところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 実は、今回相談の中で、千葉県とか違う県に行くようにと、もうどんどん話が進んでいるけれど、自分としては台東区にいたいんだというような相談なども受けているんですね。ですので、その辺は十分にお話を伺って、あとこの間、この老人保護の関係で、例えば入院した場合に、入院した後に自宅に帰れないという場合に、もう千葉県とか埼玉県とかの老人ホームとかも含めて行かれるというケースもあるんですね。ですので、ご本人の意思をきっちり尊重するという、そこの段階をしっかり二重に三重に行った上で実施していただきたいということ、これは要望しておきます。  私の質問は以上です。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、児童福祉費について、ご審議願います。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 203ページの14番、ファミリー・サポート・センター運営について伺います。  これについては以前にも伺いましたけれども、現在のこの予算が増額になった要因と、それからコロナ禍ではありますが、その影響で利用状況も少し減っているかもしれませんが、今の状況をお聞かせください。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 ファミリー・サポート・センターの予算の増額理由ですけれども、一つは、台東区社会福祉協議会における人件費の増と、あと、新型コロナウイルス感染症対策として、提供会員の感染症補償保険加入による増が主な原因となっております。  もう1点目の活動状況ですけれども、令和2年の活動状況です。1月末現在ですけれども、援助活動件数が2,109件、前年同月の5,574件と比較して3,465件減少している状況になっております。以上です。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。やはりかなりの激減というか、こういう状況の中でお母さんたちもおうちで子供さんを見ているケースも出てきているのかなと。あとは保育園に入ったケースもあるのかなとは思いますけれども、そういう中で提供会員さんに預かっていただいた場合の報酬というんですかね、それが今1時間700円ということですけれども、できればちょっと私もほかの地域をいろいろ調べましたけれども、やはりもうちょっとここは処遇改善していく必要があるのではないかなということを思っております。あえて質問にはしませんけれども、ここはぜひ今後の、またこのコロナ禍が落ち着いてくると、ファミリー・サポート・センターも需要がまた高まってくると思われますので、ぜひこの辺、よく研究していただいて、何とか処遇改善をお願いしたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 引き続きないですか。 ◆小菅千保子 委員 ファミリー・サポート・センターは終わりです。 ○委員長 続けてどうぞ。児童福祉費はないですか。 ◆小菅千保子 委員 児童福祉費は終わりです。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 203ページの10番の子育てアシストですけれども、ここの中で子育て支援の情報提供と相談ということで、たいとう子育てハンドブックは、こちらに入っていらっしゃると思いますけれども、ハンドブックを配布するタイミングや場所、また、隔年でどのくらい発行されているのか教えてください。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 たいとう子育てハンドブックでございますけれども、こちらは産前産後をはじめ、就学前の子育てに関する情報を掲載している冊子でございまして、隔年で作成しております。来年度策定予定になっておりまして、7,500部作成する予定でございます。配布につきましては、主に母子手帳の交付や出生届の際に配布して活用していただくような状況でございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 以前にも提案させていただいておりますけれども、子どもの権利条約の文言、内容、概要などをやはりお子さんが生まれた瞬間にお子さんの権利というものをお母さん自身にも知っていただいて、お子さんにも本当に語り継いでいただく、自分自身が大切な存在なんだということを知っていただくということは、虐待などを防止していく観点からも本当に大切なことであるというふうに思っております。スタートラインのところでしっかりと打ち込んでいきたいというふうに思っているので、来年度に改定予定というふうに伺いましたので、そういう折に、ぜひ掲載などをしていただけたらと思います。  私、以前、母子手帳にという提案もさせていただいておりまして、まだ実現されておりませんけれども、人権ハンドブックには載せていただいて、本当によかったなと思っております。本当にこういうお子さんの権利というものをしっかりと区民の皆さんに周知して、そして、そういう触れる機会に常に心の中にしっかりと打ち立てていくという、そういうことが大事ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。要望です。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私からは、205ページのひとり親家庭福祉に絡めて質問させていただきたいと思います。  この独り親家庭が貧困化していくということが今社会問題になっていて、それを食い止めようという取組がいろいろな自治体で始まっています。本区でも今までもご提案があったと思うんですが、たしか明石市が先駆的にやっていて、今年度、東京都の事業になって、23区の中でも数区が実施しているという状況になっています。ただ、この取組というか、この制度の柱となっているのが、養育費を履行請求、あるいは立替えをしたりとか、あるいはそこの債権保証会社の保証を利用するとかいうことで、実際その条件としては公正証書が必要とか、いわゆるそこの養育費の支払いの取決めが整っている人たちに対する支援に実際なっているんですね。  ただ、現実問題を見ると、離婚届を出したときに養育費の取決めをしていないというケースがやはり半分以上に上っていると。さらにはその理由としては、やはりもう相手とは関わりたくない、これが約30%、あるいは相手に養育費を支払う能力がないと思った、これが20%、さらには交渉したがまとまらなかった、あるいは取決めの交渉が煩わしいというのが5%ということで、実際離婚に至る過程で養育費の取決めなどに至らないというところで、やはりその部分に行政のサポートを入れていくというところが重要になってきているのではないかなというふうに思っております。  その上でここに具体的にまだ予算化はされていないんですが、台東区としても養育費の取りまとめの段階での支援制度、あるいはそれに近い取組を今後進めていっていただきたいなと思っていますが、そうした検討の状況はいかがでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 委員ご指摘のように、養育費の不払いというのは、やはり独り親家庭が貧困に陥る要因の一つであるというふうに認識しております。東京都で、先ほどございましたけれども、独り親世帯の養育費の保証の補助メニュー、こういったことを設けておりますが、委員ご指摘のとおり、まずは適切に養育費を受け取るために、離婚時における弁護士相談や公正証書の作成など、こういった公的な手続につなげる支援が必要であるというふうに考えてございます。  今後、国でも法の改正等を見据えた動きもございますので、また他の自治体等の取組状況も踏まえまして、支援について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 先行している自治体の中でも、港区さん、あるいは豊島区さんが、具体的に補償料だけではなくて、それに至る裁判外扮装解約手続、ADR、これの利用助成を始めているとか、豊島区さんも相談の窓口、ひとり親相談センター、センターと言っても多分窓口だけなんでしょうけれど、ホームページを見るとそういうものを出していて、その前の段階できちんと相談なり条件を整えていくための部分に所管課と同じような考えの下で進めていっていますので、周辺区の状況を見るというのも必要だとは思いますが、実際その方向性としては、皆さん気づいている部分だと思いますので、費用を莫大にかけるというよりは、仕組みをちょっと整えるという部分で、既にくらしの相談課で法律相談とかもありますので、その辺りにうまくつなげるような、あとは窓口としては、戸籍住民サービス課さんが一義的には最初の窓口になると思いますので、そこの連携の何か仕組みをつくるだけでも、大分この問題の解決というか、貧困に陥らない家庭が増えることにつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。以上です。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 私、2点あります。まずは202ページ、児童扶養手当のところで伺わせていただきます。  独り親世帯への臨時特別給付金、年末にも追加給付がありましたが、その制度でも児童扶養手当の受給者だけでなく、今年度収入が落ちてしまった世帯も給付対象となっていて、おおよそ70世帯ぐらいだったのかなと思うんですけれど、なので、実は来年度の児童扶養手当の支給件数が増加すると思っていたんですけれど、予算上では減っている。今年度収入が落ちてしまった世帯も予算の支給件数に入っているのか教えてください。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 児童扶養手当におきましては、制度上、令和2年度の収入の減少が算定に反映されるのは、令和3年の11月分の手当からという形になります。今回の令和3年度予算につきましては、独り親世帯の臨時特別給付金の家計急変者の申請実績、これが11月以降の支給分として8%受給が増加することを見込んでおります。しかしながら、過去5年間の児童扶養手当の受給者数、これは減少傾向にございまして、その減少率を加味しまして、1年間の手当の総額といたしましては、前年比減というところを見込んでいるところでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 分かりました。基本的には、今年度収入が落ちてしまった世帯は、11月まではこの手当を受給できないということなんですね。分かりました。  では、これは何回も前の質問でも言っているんですけれど、ウィズコロナの取組の中で独り親家庭の生活の安定を図るための支援の充実とありますけれど、これは何をやるんでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 ウィズコロナの取組の内容でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた独り親へのきめ細やかな就労支援、この充実を行うことで独り親世帯の経済的な自立を促すものでございます。具体的には自立支援プログラム策定事業、そこに係る専門相談員の相談日数を週3日から4日に増やして実施していきたい。プログラム事業につきましては、一人一人の子育ての生活状況、自立、就労に向けた課題、こういったものを把握しまして、個々のニーズに応じた資格取得やハローワークと連携した就労支援、こういったものを行いまして、事業の充実により就労支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 この就労支援を充実させて、生活安定のための支援を充実したことというのは本当に評価しています。ただ、独り親世帯の収入が減少していって、今年度2回にわたり特別給付金が出ていますが、先ほど答弁があったように、手当が認定、支給されるまでのタイムラグがあって、これは国の制度なので、ある種、区ではいかんともし難い部分があるというのは分かるんですが、やはりかなり厳しいはずで、やはり区民に一番近いところで接する区として、タイムラグの間、手当やその手当を受給することやメリットなど、みなし的な形で何かしらの形で対応するということをぜひとも検討してほしいと、これは本当に強く要望させていただきます。  2点目よろしいですか。204ページ、いっとき保育のところでちょっと伺わせていただきます。  谷中の施設も増やして、今2か所での運営となっていますが、今の利用状況を教えてください。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 令和元年度は4,280回、令和2年度の12月末になりますけれども、1,937回の利用状況となっております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 この辺、減った原因とかいうのは何か分析とかしていますか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 利用時間が減少しているのは、新型コロナウイルス感染症の状況で外出機会が少なくなり、在宅で過ごす方が多くなったからと考えております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 先ほど小菅委員からもファミリー・サポート・センターのところでその辺出ていて、ファミリー・サポート・センターの利用も減っている、それと同じような要因で減っていらっしゃるということが分かりました。  ただ、いっとき保育に関しては、以前から地域偏在の課題はあったんだと思います。子供の数も増加している南部などの方の利用状況やご意見なども踏まえて、その辺の課題についてどう認識しているのか教えてください。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 春日通り以南の地域の方の利用状況なんですけれども、いっとき保育利用者全体の10%弱という形になっております。南部地区にもいっとき保育をつくってほしいという声もあり、地域偏在の課題については認識しております。委員おっしゃるとおり、施設整備をすぐに行うのは難しいため、ファミリー・サポート・センターの会員を増やすなどで対応できるよう検討いたしておりますけれども、対応できていない状況となっております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 現在、台東区でも実施している都の補助事業で、ベビーシッターの活用がありまして、これは利用要件などを考えても保育ニーズへの対応だと思っていまして、もう早速台東区としては実施していただいたことを大いに評価しているんですが、この事業とは別の利用要件で、いっとき保育などへの対応としてのベビーシッター事業が都の補助事業としてあると思うんですけれど、対象年齢や補助率など、どういったスキームなのか教えてください。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 委員ご指摘の都の補助事業としては、ベビーシッター利用支援事業の一時預かり支援事業に該当すると思われます。内容ですけれども、日常生活上の突発的な事情により一時的に保育が必要となった保護者に対し、都の本事業の認定を受けたベビーシッター事業者による保育を提供する区市町村に補助を行うものであります。令和2年度の事業概要ですけれども、対象はゼロ歳から2歳児クラスの児童で、保育認定の有無は問いません。利用条件は、現在のところ、児童1人当たり月8時間となっております。補助率は10分の10となっております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 本当に使いやすい制度なんだと思います。台東区のいっとき保育では、ゼロ歳児については対応が取れていなかったりとか、今現在は都の10分の10の事業だということもあるので、今いっとき保育に関しては地域偏在があるといっても、谷中で1か所増やしたばかりで、今後厳しい財政状況を考えると、やってほしいんですけれど、施設を増やしていくというのはなかなか難しいのではないかと思っていますし、今のいっとき保育は、先ほども言いましたとおりゼロ歳児保育の対応がないという課題もある。であるならば、この事業を活用して区が抱える課題に対応していってもいいのではないかと思っているので、ぜひとも検討してみてください。以上です。 ○委員長 ほかにございますか。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 先ほどは失礼しました、ちょっと勘違いしまして。205ページのひとり親家庭就業支援について伺います。  ここで(1)、(2)、(3)、(4)ということでと思ったんですが、先ほど早川委員から確かめていただいたところもありますので、かぶらないようにしたいと思いますが、まず、項目全て増額になっていますので、一つは、その要因について教えてください。それから、令和2年度の状況、実績、それと、令和3年度の目標について伺います。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 ひとり親家庭就業支援でございますけれども、来年度につきましては全体で約108万円増額という形になっております。主な要因といたしましては、高等職業訓練促進の支給件数の増、また、先ほどの自立支援プログラムの事業、相談日数の増というところが大きいものでございます。各事業とも過去の実績から令和3年度の見込みを算定しているところもございますが、事業量を拡充しまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた独り親の支援の充実というところで増額になっている状況でございます。  各事業の実績というようなところでございますけれども、自立支援教育訓練給付、これは教育訓練講座を受ける場合の受講料の一部を支給するものでございますけれども、令和2年度の段階では、2月末の段階で5件、42万円の支給でございまして、来年度は7件の支給を見込んでいるところでございます。  また、高等職業訓練促進、これにつきましても独り親の教育訓練、その際の生活負担を軽減するための支給でございますけれども、支給件数が2月末時点で15件となっておりまして、約2,670万円の支給でございます。令和3年度につきましては、令和2年度から継続する方が10件ございまして、新規を7件見込んでおりますので、計17件というような状況になってございます。  自立支援プログラム、こちらの策定でございますけれども、該当人数、相談実人数が令和2年度の2月末で120人と増えているような状況がございます。また、プログラム策定についても45件というような状況でございますので、これにつきましては、先ほど申し上げましたように相談員の相談日数を増やしまして対応していくというところでございます。また、高等学校卒業程度の認定取得、これも就業に関わる部分が大きい、高卒認定試験の対策講座を受講する場合の受講料の一部を支給するものでございますけれども、現時点、2月末時点で1件、10万円を支給しておりまして、来年度は2件を見込んでいるところでございます。  いずれにしましても、4つの事業を効果的に活用いたしまして、独り親世帯の経済的な自立を促していきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。これは確認ですけれど、2番の高等職業訓練促進のときの生活負担というのは、今現在15万円でしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 そのとおりでございます。非課税世帯で月額15万円ということでございます。 ○委員長 小菅委員。
    ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。本当に独り親家庭、特に今回コロナ禍ということで、真っ先にしわ寄せが寄ってしまう弱い立場の家族をどうやって守っていくかというのが、でも、その心意気がまずここに表れているなということに関しては評価いたします。  やはり先ほど高校卒業資格も1名の方が取得したということで、人数、1名ということですけれども、でも、やはりその方にとっては大きな自信になって社会の中でしっかりと自立していくための第一歩が踏み出せたのではないかなというふうに思います。そういう意味では、この独り親家庭の就業支援の様々なプログラム施策というものは、資格を一つ取って、自分の足で生活を築いていくという大事な自立への大きな支えとなる事業でございますので、一層力を入れていっていただきたいと。特に従前から相談員の方も本当に親身になって支えてくださっている、サポートしてくださっているということは私もよく存じ上げております。実際、私自身も突然ご主人が亡くなってしまった女性が、2人のお子さんを残して、お父さんは逝ってしまったのですけれど、でも、本当にここでしっかりサポートしていただいて、今現在しっかりと働いて、もう子供さんも成人してという家庭も見ております。そういう意味では、この事業は本当に意義ある事業ですので、これからもますます支えるためのサポートをよろしくお願いいたします。これに関しては以上です。  もう1点、すみません。207ページの社会福祉法人愛隣団、ここで多少増額になっているというところでちょっとお聞きしたいんですけれども、本当にこの母子家庭のママと子供さんたちが生活の足場を固めるための2年間の施設ということですけれども、本当によく日頃サポートしていただいているということには感謝しております。  そこで伺いますが、先ほど申し上げたように、ちょっと予算が増になっている、その要因について教えてください。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 こちらの管理運営が約338万円増額になっておりますけれども、こちらの要因でございますけれども、指定管理料の増額でございまして、こちらは東京都からの指導もありまして、夜間の管理体制の見直し、具体的には人員を1名から2名に増やすというようなことから、指定管理料が増額という形になってございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 分かりました。警備員さんが1人から2人ということで、より安心安全が高まったのかなというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長 ほかにありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 204ページの20番、要保護児童支援ネットワークということで、この前、9月ですかね、子育て・若者支援特別委員会で報告がありましたけれども、その後の状況を教えてください。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 今年度の新規の相談状況ですけれども、4月から9月までは新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響もありまして、減少もしくは横ばいという状況でしたけれども、10月から1月にかけては新規相談数が増加している状況です。具体的な数字ですけれども、令和2年10月から1月は新規相談が512件、令和元年の同時期は396件ということで116件の増となっております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当に自粛の期間は逆にとても不安なところで、今回このように増えているという、相談の場所がしっかりあるということはいいことかなと思います。そういう中での虐待の認定についてはいかがでしょうか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 虐待の内容ですけれども、特に養育が困難であるという内容について、関係機関から連絡が入ることが多くなっております。具体的に申し上げますと、保育園から、子供がお風呂に入れてもらっていないのではないか、養育が心配であるという内容や、保健所から母親が精神的に疲れているのではないかというような内容が多くなっております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当に深刻な状況で、やはりすぐサポートが必要な状況なのかと、それらが本当に子供の命や何かに影響する前に通報するということはとても大事なことかなというふうに思います。ここではそういうことで、子供さんの保護を即されるかと思うんですけれど、保護者、母親、もしくは父親、そういう方々へのご支援はどういう形でされているんでしょうか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 関係機関からご相談があった場合には、関係機関からもお話を伺いますけれども、保護者の方やお子さんに会って、どのような状況かを確認しているところの状況です。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 これらについては、双方にあまり本質的で見えにくく、支援の内容などもとても大変なのかなと思うんですけれども、ちょっと私の経験した方の中で、この方は小学生だったんですけれど、子供さんへの虐待ということの通報ですぐに児童相談所に引き取られたということで、今度は逆にお母さんが、その方は独り親だったんですけれど、なぜそういう状況になったのかが全く分からなくて、すごく不安で精神的に参ってしまったという事例などもあったんですね。だから、こういう場合のさらなる親への支援などの児童相談所との連携など、そういうところはどうされているんでしょうか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 一時保護という形になりますと、主の担当が児童相談所という形になりますので、保護者の相談も児童相談所が主に行うような形になっております。ただ、児童相談所と子ども家庭支援センターは、内容や状況はしっかりと連携しておりますので、地域に戻るとき、もしくは保護中でも、保護者の方のお話を地域の身近な場所である子ども家庭支援センターが聞いてほしいというような内容がありましたら、私どもも保護者の方への対応はさせていただいているところです。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 はい、分かりました。というのは、親にとっては、子供さんが連れていかれたということで訳が分からず、自治体に対する疑問みたいなものとかも非常に感じられたというケースだったものですから、私はすぐに児童相談所で相談したほうがいいと思いますよと言ったんですけれど、なかなかつながらなかったケースなどもあったということで、その後きちんと児童相談所とも相談してくださったりしたかと思うんですけれど、そういうきめ細かな対応を引き続きやっていただきたいということが一つあります。  あと、小学生後半、中学生とかになりますと、食事などもあまり与えられなくなったりすると、いわゆる非行に走ってしまうとか、そういうケースも見られたりすると思うんですけれど、そういう場合の相談、警察との相談ということもあるかと思うんですけれど、子供さんに寄り添うという形でのご相談などはどんな形でされているでしょうか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 年齢が高くなって、非行に走るお子さんという方も要保護児童支援ネットワークの中では対応しているところです。また、その中で児童相談所や警察との連携がかなり重要になってきますので、連携してやらせていただいています。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。そういう場合、私このネットワークで毎回ちょっと思うことは、いろいろな関係者というか、保護者とか、PTAの方とか、いろいろな方がいらっしゃるんですが、地域の住民、いわゆる本当に近隣の方たちで毎日そのお子さんと会ったり、日常的にいろいろしている、そういう人たちが置き去りにされていて、そういう方たちへの報告だったり、あとは協力のかけ方ですかね、このようにしてほしいとか、その辺がちょっと少ないのかなと。やはり地域に住んでいる者としては、本当に心配なんですね。その辺の対策をちょっとご検討いただきたいんですけれど、何かお考えはあるでしょうか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 個人情報のこともありますので、近所の方たち全員に情報をお伝えするということはなかなか難しいところであります。ただ、地域の方が皆さん心配しているということは私どもにも情報が入ってきますので、そこは状況を見ながら、必要に応じて個別に、そのお子さんに関してのネットワークに入っていただくなどという形で対応しているところです。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当に個人情報もこれからの将来のことも考えると、大変な難しい状況だとは思います。地域の人たちは、これからもその子を見守っていきたいという思いは十分あるわけですので、そこのところをきちんと融合的にお願いしたいという、ここはお願いで。以上です。 ○委員長 ほかにありませんか。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、生活保護費について、ご審議願います。  寺田委員。 ◆寺田晃 委員 209ページ、このコロナ禍の中での生活保護相談件数や申請件数など、全ての状況を聞かせてください。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 まず、今年度、令和2年度のここまでの相談状況、それから生活保護の申請状況をお知らせいたします。  まず、相談ですが、ここまで令和2年4月から今年の1月までということで10か月になりますけれども、この間、相談件数が延べで2,535件となっております。それから、生活保護の申請件数は1,032件という状況でございます。これがそれぞれ令和元年度、こちらは1年分にはなりますけれども、相談は延べ2,980件、それから生活保護の申請は1,187件となっておりますので、残りまだ数に入っていない2か月を勘案しますと、ほぼ前年度並みかなという状況でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 これまでの対応と、それとコロナ禍の中での対応と何か違いみたいなものありますか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 やはり新型コロナウイルス感染症が原因で経済的にということでご相談にいらっしゃる方なども多くいらっしゃいましたので、その方々に関しましては、やはりすぐに生活保護ということになるのか、それともそのほかの支援でいけるのかといったところ、その辺りをよく聞き取りさせていただいて対応させていただいております。状況としては、その方に合ったものということをよく確認した上で支援させていただいている状況でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 そういった意味では、住居確保給付金の対応がしっかりつないでいただいて、うまく連携取りながら適正に対応していらっしゃるのかなというふうに感じました。  私自身も地域を回りながら、コロナ禍の影響を受けていろいろな苦労をされて、やりくりしながら頑張っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃって、その中でも生活保護という制度を利用されたほうがよろしいかなと思う方も、意外と年配の方とか、やはりまだ踏ん張るんだというような形で検討されている方もいらっしゃるんですけれども、台東区の保護課さんではしっかりそれらも含めて丁寧に対応していただいていると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。  来年度からこのページの一番下の委託事務費というのが新しく項目にあるんですけれども、こちらにつきましては、生活保護受給者のうちの心身状況の理由で利用している無料低額宿泊所につきまして、適切な生活環境を確保するために、昨年、社会福祉法と生活保護法の改正が行われて、一定の施設基準が創設され、その要件に満たされた施設が日常生活支援住居施設として認定され、国が4分の3、自治体が4分の1、この割合で委託事務費として負担するというふうに私は認識しております。  そこでお伺いいたしますが、現在、台東区内での対象事務所、それから対象施設数、それから申請状況を教えてください。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 対象になりますのは、まず、無料低額宿泊所であるということが必要になりますので、こちらが区内には19施設ございます。このうち、もう現段階で日常生活支援住居施設として運営しているのは7施設となってございます。今後、令和3年度以降にこちらに移行しようというお考えの事業者さんの施設もございます。こちらが3施設ほどあるということですので、こちらについても今後移行が進んでいくのではないかと考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 この7,412万8,000円が3施設相当ということですか。それとももうちょっと見込んでいらっしゃるんでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 こちらの予算に関しましては、いろいろな施設の入所基準、定員ですとか、あと、職員の配置数ですとか、そういったものによって委託の単価が決まっておりまして、これらを想定して、現行の7施設プラスアルファのところを見て積算している、全施設対象分という金額でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 様々これまで無料低額宿泊所につきまして、生活環境について気になるところがあった上で、昨年法律が改正されて、生活環境を維持しながら利用者の方お一人お一人が自立した日常生活をしっかり送れるよう改められて、進めていく事業の一つだと感じております。こちらにつきましても丁寧に支えていっていただきたいと思うので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長 関連ですか。  拝野委員。 ◆拝野健 委員 同じく扶助費です。生活保護の支給方法についてお伺いいたします。コロナ禍において、普通は一般的には振込、もしくは窓口給付が主だったと思うんですけれども、コロナ禍において、現金書留もやるようになったと伺っておりますが、どれぐらいの件数があるのかと、あと、手数料について伺わせてください。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 生活保護費の支給方法でございますが、今、拝野委員からありましたとおりで、基本的に一番多いのは、受給者が保有している金融機関の口座に振込させていただく定例払いというものになります。また、窓口で現金でお渡しする方法もございまして、こちらは常時特例払いというふうに呼んでおります。今ご指摘があったとおり、この常時特例払いは毎月窓口に多くの受給者の方にお越しいただかなければいけないということがございました。その関係で昨年の5月から新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにということで、こちら現金書留による送金方法に切り替えさせていただいております。また、このほかに同様に送金する方法で、郵便為替ですとか現金書留を使ってお送りする送金払いというものもございます。  それぞれの件数なんですが、本年1月の時点の数になりますけれども、一番多い定例払いが5,520件、それから常時特例払い、こちら現金書留に切り替えているものですが、566件、それから、最後にご説明した送金払いが770件というところが主なものとなってございます。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。手数料についても伺ったんですが、ちょっと値段の差がある、ばらつきがあるということは伺っております。また、金融機関さんと話していくと、口座がつくれない方とかがいらっしゃる中で、区でもなるべく寄り添っていただいて、ただ、自立していただくということで来ていただくというのが大前提なんでしょうけれども、高齢化も進んでいたりだとか、来られない方は確かにいらっしゃいますので、どこかで切り替えるタイミングのときは、ぜひ寄り添っていただければと要望で終わります。ありがとうございます。 ○委員長 関連はありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 先ほど寺田委員からの質問に対する答弁の中で、申請された方が1,032件ということでしたが、いわゆる申請はしましたけれども、生活保護に至らなかった方の件数と、あとはその内容ですね、それらについて教えてください。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 申請をいただいた場合というふうになりますと、先ほど申し上げた今年の1月31日までということになりますと、1,032件のうちの、取下げで7件、それから却下が24件という、この31件が該当するものになります。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。実は資料1をご覧いただいてということで質問させていただきます。  その中で、却下というのは要件に合わなかったということかと思うんですが、この取下げの部分はどういう、生活保護の基準には入っていたんだけれども、ご自分から取り下げられたということとかでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 これに関しましては、実際申請はされたのですが、その後、例えば親族の方がお引取りになられるということで状況が変わりましたといった方ですとか、それからあと、申請されたままどこかにいなくなってしまったというような方、こうなりますと我々も捕捉できなくなってしまうと対応ができないということで、こういう形にせざるを得ないということになってまいります。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 今ご親族に引き取られてということがありましたけれども、これは今、国会などでも話題になっている、いわゆる家族扶養照会を行った上でということでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 実際に生活保護の申請をいただくときに、扶養照会なんですけれども、こちらに関しては、できる範囲でご本人によく事前にご説明して、確認した上で実施をさせていただいております。実際に今、さきのご質問でありました取下げとか却下とかいう形になっているものに関しましても、一定程度照会がなされているものもございますし、ご本人のご意見やご要望ですとか、あと、実際にご親族の状況から照会がなされていないものも中にはあるということでございます。  あと1点、すみません、私、先ほどちょっと説明が不十分だったかもしれませんが、取下げのところに関しましては、先ほどのように身内の方からお引取りのお話があったというようなもの、それから、いなくなってしまったというのは、逆に隣の却下に入りますので、すみません、ちょっと曖昧な説明になってしまって申し訳ありませんでした。そのようにご理解いただきたいと思います。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 状況はよく分かりました。それで、今なかなか本来生活保護を受けてもいいだろうと思うような状況であったり、大変な状況でも生活保護を受けない方がいるというのは結構聞いている話かと思うんですけれど、そういう中でこの扶養照会については、国会の中でもこれは法律などに書かれているものではないということで、福祉事務所としては、これは義務ではないということかと思うんですけれど、この認識でよろしいでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 扶養照会につきましては、生活保護法の中で、民法で定める扶養義務は生活保護に優先されるというところがございます。この定めがあるところから、国が定めております生活保護の実施要領というのがございますが、こちらの中におきましても、扶養義務者、これの存否の確認、それから扶養能力の調査をするために扶養照会をするというふうに定められておりますので、あくまでも制度の運用の中で国で定められているものの中で我々としてはやっているということでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 今、要するに義務ではないということを認識の上ということですよね。民法で定められているがということですが。  台東区では、これは無理に何が何でもやっていることではないと、ご本人の確認を得た上だということは何度もおっしゃっているかと思うんですね。ですので、ここはもう引き続きお願いしたいんですが、ぜひともこの扶養照会ということがネックで入り口に立たない方たちがいる。だからそこに対しての対応というんですか、そういうことをするためには扶養照会は義務ではないとか、何かの形できちんと明文化していくことは大事かと思うんですけれど、そこはいかがでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 義務ではないということで全てやらなくていいということにはならないと思います。ですので、やはり一定程度制度の中で国が定めてきておりますので、私どもとしては、そこは必要なところ、可能なところはやはりやらなければいけないというふうにも考えております。ですので、なかなかそこまで明確に示してしまうというところは難しいかなと思います。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当にかなり難しい、皆さんにとっては税金を使うところだということもあったりするかと思うんですね。そして低所得者の方たち、いわゆるぎりぎりの方たちもそういうことで、この生活保護を受けている方の、言い方は悪いんですが、バッシングや差別につながるみたいな状況もあったりという状況が現実にはあるわけです。ですから、そういうことを考えましたら、台東区は丁寧にやっているというところは私も重々知っているので、そこをきちんとしてほしいということをちょっとお願いします。私としては、やはり福祉事務所での義務ではないという、この確認はしっかり取っておきたいと思います。 ○委員長 要望でよろしいですか。伊藤委員、答弁求めますか。 ◆伊藤延子 委員 答弁されているのでいいです。 ○委員長 よろしいですか、これで。 ◆伊藤延子 委員 はい、いいです。
    ○委員長 では、要望で。 ◆伊藤延子 委員 要望できっちり引き続きお願いします。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 210ページのところで、すみません、確認させてください。自立促進のところで、学習環境支援等ということで212件行っていただいているということですが、この中身についてちょっと教えていただけますか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 こちらは212件という形で数字を出させていただいておりますが、中にはメニューが、就労支援、それから社会参画活動支援、それから地域生活移行支援、健康増進支援、それから今の学習環境支援などが入ります次世代育成支援といったものがありまして、たくさんのメニューがございます。それぞれ何人ずつという利用の想定をさせていただいて、積み上げたものが約200件という数字になってございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ちょっとその学習環境支援等についての中身をちょっと教えていただけますか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 学習環境支援につきましては、学習環境整備支援費ということで、中学3年生向けの塾代助成、それから同じく中学1年生、2年生向けの塾代助成、それから小学校4年生から6年生に関しても同様の助成がございます。それからあと、高校生に関しましても、同じく高校1年生、2年生に関するものと、高校3年生に対するものというふうに分かれております。また、あと、大学等の進学支援費というものですとか、それから学習相談ボランティア等の派遣に係る費用、それから健全育成支援費、学習環境整備支援費の既卒者分ですね。それから学習塾やフリースクール等の参加に関する交通費といったものが高校生への支援の中には含まれてございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 塾代であったり、また、それに伴う様々な相談だとか進学支援だとか、最後は交通費とおっしゃっていましたか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 それに関しては、学習塾やフリースクール等に参加するための交通費というところの一部助成があります。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ここで子供たちのためにいろいろやっていただいて、以前も冊子を見せていただきましたけれども、本当に手厚くやっていただいているなということを思います。  そこで、一つ要望なんですけれども、今これから学校現場でタブレットが貸与されていく中で、当然コロナ禍の状況によっては自宅学習ということも想定されます。そういう中でやはりタブレットを使って授業を受けるようなときには、やはりWi-Fi環境というのが必要になってくるということも考えられますので、今後その辺について研究、検討していただいて、できれば貸与していただければなということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ほかに質問はありませんね。           (発言する者なし) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、国民年金費について、ご審議願います。           (発言する者なし) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、災害救助費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第3款、民生費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。  理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。           (理事者、席を交代) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4款、衛生費については、項ごとに審議いたします。  第1項、衛生管理費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、保健所費について、ご審議願います。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 219ページになると思うんですが、職員費について質問させていただきます。  このコロナ禍、あるいはコロナ禍の前からかもしれないですけれども、やはり保健所の体制をしっかり強化をしていくと。さらにこのコロナ禍でも各地区でこの問題が話題になりました。それでこの職員費の部分なので人事課の所管になると思うんですが、新たな年度、この保健所の人員体制の強化という部分についてはどのような取組といいますか、具体的な状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長 人事課長。 ◎伊東孝之 人事課長 保健所の来年度の人員体制でございますが、保健師中心になるかと思うんですけれども、現在、所管課と協議しながら、新型コロナウイルス感染症に対応するために必要な人員増というのを図っている状況でございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 分かりました。まだはっきりとは決まっていないということですね。 ○委員長 人事課長。 ◎伊東孝之 人事課長 来年度はもちろんでございますが、今年度につきましても、年度当初に、保健予防課に対しまして保健師の兼務職員を増員するですとか、新型コロナウイルス感染症対策室に人員を増やすですとか、あるいはワクチン接種担当も3月15日現在、予定でございますが、14名の体制をしくなど、それぞれの状況に応じまして、常に増強を図っているところでございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 今年度もほかの部署にいらっしゃる保健師の資格を持った方が保健所に随時ヘルプに入っていたりとか、いろいろな形で台東区の保健所業務あるいは新型コロナウイルス感染症対策が行われていたというふうに伺っています。ただ、その状態でも、隣に住んでいる河井委員から、もう深夜まで電気がついていることがもう当たり前の状況だったということを伺っているので、一時期非常に注目が集まりました。保健所の人員体制を拡充しようと。  それで、そのような状況の中で、これは総務省の資料を私は見ているんですが、今の政府は平成22年、今現在全国で感染症の対策に関わっている保健師さんが1,800人いて、これを2年かけて1.5倍の2,700人に増やせるように各自治体への財政支援を拡充すると、そのことを決めましたというふうに発表したんですね。ということで、これはもう全国的にこの部分が国の負担で、国の費用で配置されるので、そこは非常に助かるなというふうに思って、当然23区は各区が保健所を持っていますから、しかも今回のコロナ禍の中で一番感染者も多い状況ですから、当然国はそこも意識してこの増員計画を立てていただいたのかというふうに思いました。  ところが、よく見ると、これまた総務省の別のページで、新年度の地方財政対策の概要というところに、よく読むと、確かにもう高らかと900人増員していくんだと、その上の財政措置をやっていくんだということは書いてあるんですが、国費で雇用した者を派遣するとかでもなければ、一旦雇用すると、公務員の場合、数十年ではないですか、その負担をずっとやるということはどこにも書いてなくて、結局地方交付税での算出に加えると書いてあるんですよ。これでいくと、仮に台東区が今の総務省の発表をうのみにして人員を確保した、保健師さんを確保した、あるいは23区一括対応ですから、その場合というのは、もう国の財政支援が入るんですか、入らないんですか、あえて聞きますが。 ○委員長 人事課長。 ◎伊東孝之 人事課長 委員ご指摘のとおりでいきますと、東京都は地方交付税の不交付団体でございますので、国の財政支援が入る可能性は低いというふうに考えております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 これは人事課長や保健所の皆さんに要望してもしようがないんですが、やはりここまで新型コロナウイルス感染症対策の体制で逼迫していることがもう全国的に報道されていて、そんな中で国は、その保健所の増員をやりますよと言っておけば、普通の人は国の支援で台東区の保健所にも人員が配備されるんだなと思いますよ。でも、実際蓋を開けてみたら、そんなことはなくて、各区の負担になってしまうと。さらには一時的な雇用なら分かりますけれども、将来にわたって雇用しなければいけないとなると、台東区の財政が厳しい中でそこまで踏み込めるのか、1.5倍に増やせるのか、国の言うとおりにというと、そこはなかなか尻込みしてしまうではないですか。今回も何人増やしますということはあまり言えないという部分もあるんだと思いますが、この辺はやはり各政党というよりかは、国対地方の関係ですから、私たちの委員会でも議会でもいいから意見書をまとめて、しっかりとこの部分の人員についての財政負担を持ってもらうようにということを国に上げませんか。その辺りいかがですかね、皆さん。もしよかったら、委員長に取りまとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 要望でよろしいですか。 ◆青柳雅之 委員 いや、予算特別委員会として、こうした意見書をまとめるということを委員長として取りまとめていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 それは議長と検討させていただきます。 ◆青柳雅之 委員 ありがとうございます。分かりました。  すみません、人事課長。いろいろと答弁していただいたのはありがたいんですが、やはりこの辺の人員の確保は、将来にわたって、このコロナ禍がいつまで続くか分からないですし、もともと台東区はいろいろな感染症の危険性というか、大きなリスクを抱えているところですから、しっかりと保健所の機能を強化していくという部分で、ここは台東区の各会派の皆さんまとまって、国に対してはしっかりと要望していくと、そんな連携を取っていきたいと私は思っていますので、皆さん、よろしくお願いします。私からは以上です。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、公衆衛生費について、ご審議願います。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 222ページの予防接種の中の高齢者用肺炎球菌のことについて伺いたいと思います。  高齢者の肺炎球菌ワクチンは、今、受ける方の負担が4,000円かかるということで、このコロナ禍の中においては、併発すると重症化するリスクがあるということで、これを本当に減らしていきたいということで、ワクチン接種を本当に進めていただきたいなと思っておりますし、公明党としましても、この接種率の向上を目指していくためには補助していこうということで、今、都議会でも検討されていると伺っております。ぜひ台東区としても手を挙げるなり、対応していただきたいなというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 東京都の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種区市町村補助事業案というものが、現在開催中の東京都令和3年第1回定例会で示されるということは、区としても承知してございます。この今現在提示されている都の制度に関しましては、令和3年度の年度当初からではなく、秋口からの補助を実施する予定というふうに今のところ聞いているところでございまして、事業開始日が現段階で未定となっております。こうした状況も踏まえまして、区としての対応を現在検討中でございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 やはり区の英断で、ぜひ単独でもやっていただきたいなというふうに思っておりますので、もう高齢者の重症化を減らすということがやはり今最大の課題になっておりますので、皆さんにもよく理解して周知していただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 同じく予防接種で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種。保健福祉委員会でやられたのでダブらないように、2件要望と1件質問に答弁いただきたいんですけれども、傍聴させていただきましてちょっと気になったのが、ワクチン接種までの流れというのを見させていただきまして、たたき台なので、致し方ないとは思うんですけれども、接種券を受け取った方が接種時期をご自身で確認して、時期になったら電話かホームページ等でネットを使って予約すると。つまり受け取った方が自分の順番が来るまで予約するタイミングを待っているんですね。自分の順番が来たら連絡し予約すると。なので、ちょっと受け取った方、皆さんお一人お一人が、このようにアンテナを立てながら自分の順番が来るまで待って連絡するというのはなかなか難しいのではないかなと。また、その順番が来るまでにコールセンターに問合せがたくさん来てしまうのかなというふうに心配しております。なので、本当にこの短時間でこのように立派なたたき台をつくっていただいて、本当にこういった点につきましては高く評価しているんですけれども、この予約につきましてはちょっと難しいかなと。例えば、ざっくりと3月中に予約を入れてくださいとか、4月中にとか、これからまだまだ国から情報が来て、予約するタイミングはそれぞれ決まってくるとは思うんですけれども、要望として、できる限り分かりやすく丁寧に予約についても準備していただければなと思います。  もう一つは、党からも来まして、いわゆる障害者の方への合理的配慮ということで、接種時におけるコミュニケーションボードの活用とか、接種会場における同行援助、また移動支援、また遠隔手話サービスなど、一応これも要望ですので、接種会場によってもできるできない等があるとは思います。台東区として準備できる範囲でやっていただければと、こちらも要望でお願いいたします。  最後に、皆さんがお願いしたとおり、情報発信につきましては、私もホームページを見させていただいて、日々随時更新していただいているので、本当にこちらにつきましても評価させていただいているんですけれども、ちょっと気になるのが、皆さんもそうだと思うんですけれども、副反応というんですかね、アナフィラキシーというんですか、日本人に対するワクチンの反応の仕方が物すごく皆さん本当に気になるところであって、厚生労働省では、随時ホームページで報告していますので、台東区のホームページでも、厚生労働省のホームページにリンクして副反応の状況が確認できるとかそういう形でもいいんですけれども、こちらにつきましては、すぐにでもやっていただければなと思うんですけれども、これにつきましてはいかがでしょうか。 ○委員長 新型コロナウイルスワクチン接種担当課長。 ◎櫻井敬子 新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 現在、台東区のワクチンのホームページにはファイザー社の新型コロナワクチンについてという説明のリンクを貼っているんですけれど、そこの中に副反応についても載せてはいるんですけれど、ちょっと分かりにくいので、委員ご指摘のとおり、分かりやすい表示にしていきたいと思っております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 私が分かればよかったんですけれど、たどり着かなかったので、党でも随時連絡取り合いながらやっておりますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。私は以上です。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 私は、224ページ、健康増進費の中で、1から4にちょっとまたがってしまうんですけれど、まず1番のタバコ対策推進のところからお伺いします。  予算額で、昨年度よりも3年度は400万円増となっていますが、この標識掲示調査というのは具体的にどのような形で進めていくのか、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎吹澤孝行 生活衛生課長 昨年の4月から改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が完全施行されまして、飲食店には喫煙の可否についての標識を掲示することが義務づけられておりますので、今年度この制度の普及啓発をしてきたところでございますので、来年度につきましては、実際に店頭に標識を掲示しているか否かというところの調査を事業者に委託しまして確認したいと思っておりますので、そのための委託経費を計上させていただいたということでございます。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ありがとうございます。分かりました。すごく大変な作業だと思いますし、今新型コロナウイルス感染症関連のステッカーなどいろいろ店頭に貼っている事業者さんが多いので、なかなかそのたばこのシールが貼れていないお店などもあると思いますが、その辺はチェックをしっかりとしていっていただきたいと、これは要望で終わらせていただきます。  続けて、2番から4番なんですけれども、このコロナ禍で、まずこの健康増進事業について、どういった変化があったのか、また、健康推進委員の方も179名いらっしゃいますけれども、どういった影響があったのか、まずお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 健康づくりに関しましては、委員ご指摘のとおり、やはりウィズコロナということで、実技を伴うような講座ですとか、あるいは高齢の方がご参加いただいている関係上、会場規模なども考えまして、いきいき健康まつりなどを中止してございます。また、健康学習におきましては、母子保健講座など、区民の方に参加していただくような健康講座をしておりましたけれども、こちらも中止せざるを得ない状況となっております。以上でございます。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ありがとうございます。先ほど社会福祉費のところで、早川委員からもちょっとその健康増進、今後このコロナ禍の中でどうやって進めていくのかというお話があったと思います。そのときに介護予防・地域支援課長からは、いろいろ動画を作成して映像で配信したりとか、あと、ユーチューブなどでも配信していますという答弁がありましたけれども、やはり高齢者世代の皆さん、スマートフォンは普及されてきたかもしれませんけれど、動画を見て、自ら体を動かすというのは、なかなかまだまだハードルが高いのかなというふうに思っていまして、今後、区政の取組の方向性でもありますけれども、ICTを活用した地域での健康づくりや健康に関する普及啓発というのをこの保健サービス課としてはどういった形で進めていくのか、もし検討されていることがあればお聞かせいただければと思いますけれど。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 委員ご指摘のとおり、ICTを活用したような啓発というのはとても大切と考えてございます。こちらの健康まつり、健康づくり啓発推進、健康学習の中ですと、母子保健講座におきまして、これは若い世代の方向けの講座が、先ほど中止と申し上げましたけれども、実際に講座に来ていただく予定だった講師の方に、ユーチューブの動画を監修していただくような形で動画を配信しておりまして、赤ちゃんのスキンケア講座という4分のものを3本作りまして、現在ユーチューブなどで配信しているところでございます。こちらは若い人向けでございますので、スマートフォンなどを活用して見ていただけるかなと思うんですけれども、高齢の方、先ほどスマートフォンを使われる方も多いというお話でしたけれども、やはり使われないという方、ICTが活用できない方もいらっしゃると思いますので、そちらに関しては、介護予防・地域支援課とも連携して、ココカラなどの紙ベースのもので、健康増進センターの運動指導員などが写真入りで、自宅でできる体操などをご自宅でできるように発信しております。  また、女性のトータルヘルスサポートになりますけれども、こちらは、今まで保健所の中で、実際に医師に来ていただいて、区民との健康相談という形で実施しておりましたけれども、令和3年度から全面的に医師がウェブの向こうで相談に乗るという形で、新型コロナウイルスの感染拡大をしても事業が継続できるような形で考えているところでございます。以上でございます。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ありがとうございます。いろいろと充実した取組、今後期待できるなというふうに思いました。私もココカラ、ココロとカラダの元気情報誌でしたか、あれは非常に中身や図とかが分かりやすくて、とてもいい情報誌だと思います。でも、平成29年からでしたよね、発行が始まって、まだそれほど周知されていないのかなというふうに思いますし、動画などもそのようにたくさん作成されているのであれば、できるだけ多くの皆さんに見ていただけるような周知の仕方、啓発を工夫していっていただきたいというふうに要望だけさせていただきます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 222ページと225ページ関連なんですけれども、まず、健康診断というくくりで、225ページの7、8、9あたりをちょっと聞きたいんですけれども、この健康診断、区民健康診断など様々な健康診断が今ありますけれども、健康診断というものの目的というのは、一つには、成人病予防とかの予防という観点があるというふうに認識しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。
    ◎水田渉子 保健サービス課長 225ページの総合健康診査のところのご質問ということでよろしいでしょうか。  そちらにつきましては、40歳以上の方に対して疾病を早期発見することによって早期治療をするというような目的を持ってしているところでございます。以上でございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 ありがとうございます。やはりそういう意味では、早期発見というのが大変重要だというようなことは、私改めて認識させていただきました。  あわせて、222ページ、新型コロナウイルス感染症関連のPCR検査とかについてお伺いしたいんですけれども、私自身もPCR検査を受けることがありました。土曜日に発熱して、月曜日にPCR検査を受けたということがあったんですけれども、実は最終的には陰性だったんですけれども、土日を挟むことで長期間自宅待機しなくてはいけないという状況になってしまいました。今、土曜日、日曜日のクリニックや診療所でPCR検査ができない場合というのは、何か区としてこういう病院、病院名は別としても、ここで検査ができますよとかいう体制がどうなっているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長 新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋 新型コロナウイルス感染症対策室長 現在、区内の診療所や病院でもPCR検査ができるところが幾つかございます。そういったところは、土曜日、日曜日に開いているところもございますので、そういったところで受けていただくという形になります。そういったところで受ける機会のない方に関しましては、月曜日等で区が実施しておりますPCR検査センター等でPCR検査を受けていただくという形になります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 土日にできる場所というのは限られているのかなと思うんですけれども、PCR検査ができる病院に、病院から病院へ案内することは可能なんですか。 ○委員長 新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋 新型コロナウイルス感染症対策室長 病院とかですと、発熱外来とかも設けておりますので、そういったところに紹介するということもできますし、必要に応じて検査もできるという形になってございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 ぜひそういうことが可能だというのを再周知しながら、なるべく早くPCR検査ができて、結果が出る体制をつくっていただきたいなとすごく思っています。  あわせて、新型コロナウイルス感染症に罹患すると、いろいろな人に広めてしまうことの不安があるというのがやはり今回のことですごく実感いたしました。幾つもの施設で新型コロナウイルス感染症が広がってしまったという事実が台東区の中でもありましたけれども、その建物の内部での感染がどのように広がったのかというのは、追いかける作業はすごく大変だと思うんですけれども、その感染拡大を防ぐというところでいったら、追いかけ作業はしなくてはいけないというふうには私自身は思っているんですけれども、今、現状としてはどのような状況でしょうか。 ○委員長 新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋 新型コロナウイルス感染症対策室長 現状は、委員もおっしゃられたとおり、陽性者がどこの経路からうつってきた可能性があるかということを調査し、その方々をさらにPCR検査等で検査しながら、濃厚接触者の範囲、また検査していってというふうに順次広げていく形で感染の範囲、感染の拡大を防ぐという対応をしているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そういう対応のことで、今、全国でいろいろな病院や高齢者施設、障害者施設で感染が広がってしまった事例というのは、やはりテレビでも報道されているように、幾つもの施設が経験しています。ただ、その施設の造りであったり、職員の動きであったりという違いはあるので、簡単にこういう状況でしたというのを伝えれば理解できるというものではないにしろ、例えば区内にあったこういう事例を高齢者施設や障害者施設同士とかも含めて、保健所から情報提供するということは今行っているんですか。もし行っていないのであれば、可能なのか不可能なのかをちょっと教えてください。 ○委員長 新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋 新型コロナウイルス感染症対策室長 現在、区内の施設、どこかの特定の施設で感染があった場合の詳細について、他の施設にお話しするということはございません。また、それについては、やはりその施設の問題ですので、他の施設に全て詳細にお話しするというのは難しいかなというふうに考えているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 すごく細かな点で詳細に話をしてしまうと確かに個人が特定できてしまったりというのがあるとは思うんですけれども、例えばこういう経路が感染症を広げやすい状況になりそうだとかいう、何か保健所として見えてきたならば、しっかりそういう状況は各施設に情報提供をすべきだなと思います。家庭内感染というのは、本当に小さなロットの中の社会なので、誰かが運んでくれば、ここのタイミングだねというのは分かりますけれども、施設とかとなれば、やはりロット数が大きくなりますので、きちんとそこは情報提供をしていただきたいというふうに強く要望しておきます。以上です。 ○委員長 関連ですか。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 関連入れてしまいます。一つお聞きしたいなと思います。  新型コロナウイルス感染症対策室長、本当に1年ずっと頑張ってこられて、おかげさまで、私は意外といいデータが出ているなと思っています。2月22日から28日では、1週間で最低17名まで下がっています。1週間で17名ということは、1日当たり2.何人しか出ていないと。20万人中で2.何人という数字が、果たしてこれが終息かどうかというのは、実は非常に難しいのかなと。逆に言うと、本当にこれ以上減らせるのかなと。もちろんゼロになれば一番ありがたいですが、これは現実問題、非常にきついのかなと。それに比べて、実は1月4日から1月10日の週は290人と、これだけ大きく違っているというところに来ています。実は小さい波のときは問題ないんですが、大きい波が来たときに、青柳委員などが言っている、保健所が満杯になると。これが非常に問題であると。  一つ聞きたいのは、まずこの波というか山をどのくらい予測できるものか知りたいんですが、現時点でどのぐらいまで予測できるのか。例えば第四波がこれから来ると思うんですが、あるいは来てほしくないですが、来るかもしれないと。そのときにどのぐらいの予想が立っているものですか。 ○委員長 新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋 新型コロナウイルス感染症対策室長 将来の予測というのはなかなか難しいところでございますけれども、第三波につきましては、夏ぐらいから冬には山が来るだろうというふうな形では言われてございました。それに向けて第二波と言われている、夏の波よりは大きな波が来るだろうというところまでは言われていて、我々もそういった対策を取っていたんですけれど、これほど大きな山が来るというふうな予測はできませんでした。今後また一旦感染は大きく抑えられている状況になりますけれども、また伸びてくる可能性もございますけれども、山がいつ来るのか、また、どの辺の大きさまでになるのかというのは、なかなか国や東京都でも予測し難いというような現状ですので、我々でもちょっと今のところ予測は難しい状況でございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 その中でも一生懸命やっていただいてるのかなというふうには思っています。このように波がたまにぼんと来るという、これに合わせて人を集中して使わなければいけないというのは、常時これを用意しておくというのが、果たしてどこまでできるのかなというふうに思っています。ただ、用意しておかなかったら間に合わないというところもありますので、この辺の扱い方をやはり相当うまく考えていかなければ長続きしないと。ウィズコロナの世界ですから、いつゼロになるかというのはないと思いますので、いつまでもそれを考えていかなければいけないというふうに思っています。  それにつけて、一番根本的になるのは、このような波がどういう波で、どのぐらいの大きさになるのかなというのが一つないと、用意するにもどこまでできるのかというのがないですから、この辺の根本的なところの情報をどうやって入れるか、あるいはどう考えていくのかというのをやっていく必要があるのかなと思いますので、これは総括質問でやりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○委員長 関連。  堀越副委員長。 ◆堀越秀生 副委員長 今の一連のお話を聞いていて、特に伝えたいのは、私も保健福祉委員会に属していますけれども、台東区は確かに、本当に努力されているところもたくさんあると、保健福祉委員会の石川委員長もおっしゃっていましたけれど、今、評価しています。ただ、最終的に、これはどうしても東京都が数字を把握して、緊急事態宣言についても解除についても東京都、また、陽性者の発表についても東京都が管理してくという中で、今、緊急事態宣言下で、そういう仕組みになってしまったので仕方がないんですけれど、ある程度時期が来たら1回精査して、台東区はその期間中もこれだけ努力していて、例えば繁華街である浅草、上野、こういったところで感染予防して、数字は確かにほかと比べて、努力しても上がっていなかった事実があるわけだから、そういったことも最終的に区長から発信していただいて、緊急事態宣言下でも浅草や上野や台東区というのは、最初の永寿総合病院の教訓を生かして努力してやっていたということを広く周知していただくような形を取ってもらうことが、やはり浅草や上野の一日も早い復活になっていくと思うので、ウィズコロナとかアフターコロナという言葉は嫌いですけれど、こういったものが一つ一服したときに、ぜひ発信していっていただきたいという要望だけお願いします。 ○委員長 関連ですか。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 後でやろうかと思ったんですけれど、本当に先ほど石川委員からも話があったように、この1年以上に及ぶ新型コロナウイルスとの闘い、本当に見えざる敵との、また、先が見えない中での、新型コロナウイルス感染症対策室長はじめ、保健所の皆さんには、本当にご尽力いただいたということで高く評価しております。  そういう中で、今、東京都も大体300人前後で1日の陽性者が推移しているという中で、下げ止まりという言葉も言われていますけれども、この辺の要因として考えられることというのは何かお持ちでしょうか。それと、あわせてその要因についてお聞かせください。 ○委員長 新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋 新型コロナウイルス感染症対策室長 なかなか要因というのは難しいところでございますけれども、減ってきている中で、なかなか我々も陽性者の数がそれなりに出ている中で調査させていただくと、やはり外に出て行動をされていたり、会食をされていたり、パーティーをされていたりという方、やはり陽性になっている方には何らかのそういうエピソードがあるという方が多いのかなというのが実感でございます。また、どうしても若い方が多いというのは他区でも同じですけれども、そういった傾向もあるのかなというところはございますので、そういったところにどういった形で啓発していくのかというのが今後の課題かなというふうには考えているところでございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 これについては、ちょっと総括質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 伊藤委員は関連ですか。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 どこで終息云々ということもあるんですけれども、私たちは本当に減ったときこそPCR検査をと言っているんですけれども、実は東京都も台東区も本来これだけの検査数ができるんだといいながら、必要なときにしっかり検査がし切れなかったという状況があったのではないかと思うんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長 伊藤委員、保健福祉委員会でご自身が委員としてやっていると思いますので、繰り返しのないようにお願いします。  新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋 新型コロナウイルス感染症対策室長 検査の需要に応じた検査体制というのは、もう大分前から東京都はしいておりますので、必要な検査が遅れずになされているという状況ではあると思います。これは先日のお正月とかを含めた大きな連休中でも、検査自体は滞ることなくできているのかなというふうな認識でございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 引き続き検査についてはしっかりやっていただきたいということと、あとは、今回いろいろなところで病床数の確保ということがこれらを解除するかどうかというときのバロメーターになっているかと思うんですけれど、台東区は病床そのものはありませんけれども、永寿総合病院とか、もし帰ってくるところがなければ、こちらを使うということなども今検討されているという状況だと思うんですが、この辺での永寿総合病院や、ほかの病院との協力体制はどの辺まで進んでいるんでしょうか。病床が逼迫した場合に、台東区ですと、墨東病院とか、駒込病院とか、そちらに依頼するわけですよね、実際はね、もし感染が起こった場合は。 ○委員長 新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋 新型コロナウイルス感染症対策室長 台東区で台東区民の方が新型コロナウイルス感染症の陽性になった場合にということだと思うんですけれども、そういった場合には、東京都に病院の調整をしていただけているので、比較的近隣のところで新型コロナウイルス感染症の患者さんの受入れの病床を調整していただいて、保健所で搬送するというようなことをしております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 はい、いいです。  それで、関連でもう一つなんですけれど、本当すみません、225ページの、先ほど鈴木委員のからの、7、8、9の健診関係でというところで、一つちょっと関連させていただきます。 ○委員長 伊藤委員、今の関連はもう終わっています。 ◆伊藤延子 委員 では、後ほど要望も含めて出しておきます。 ○委員長 鈴木委員に戻しますが、公衆衛生費ありますか。ないですね。では、新しく。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 私、1点だけ、226ページです。食生活支援のところなんですけれど、今回事業の見直し171事業の中でこの事業が入っていて、食生活支援の事業内容の見直しというふうに書いてあるんですけれど、この辺どう見直したのか教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 食生活支援の事業の見直しでございますが、今まで大規模な食育講演会など、食事診断システムを利用した参加型のイベントを行っておりましたので、そちらにつきまして、十分な感染予防対策ができないため中止とさせていただいております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 それこそ今年度もコロナ禍の影響でやめられたというのもありましたけれども、今のは来年度のやつですね。今年度も講習会とかを大分中止にしていたりとかしていて、それこそ食育とかの講習会、割と大事なものとかも一部中止になっているものも多かったと思うんですけれど、その辺の対応について、それがどうだったかとかいうことも含めて教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 コロナ禍の影響で、先ほどの講演会以外にも離乳食講習会など、実習を伴うものが中止となってございます。それにつきましては、離乳食の初期編、あるいは中・後期編など3本ほど離乳食に関する動画を作成しておりまして、そちらをユーチューブなどにアップして区民の方にご利用いただいています。特に、例えば離乳食初期編につきましては、令和元年9月からの放映開始で、コロナ禍とは関係なく、参加いただけない区民の方向けということで動画を作成しておりますが、放映以来5万9,000回と視聴率も伸びておりまして、区民の方に非常にご利用いただいているかと考えております。以上です。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 令和元年9月なので、期間もちょっとありますけれども、それでも5万9,000件の視聴数、すばらしいと思っているんですけれど、この動画というのはどのように作成したのかということと、あと、高い視聴数となった原因というのをどう捉えているのかというのを教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 動画の作成につきましては、栄養管理士が出演いたしまして、ケーブルテレビできちんと映像を撮りまして、編集して動画を作成しているところでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 どう撮影したのかはいいんですけれど、その後、今回、割と高い視聴数が取れたということに対して、その辺どういう原因があってというか、その辺どう分析しているかというのを併せて教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 失礼いたしました。高い視聴率になった関係といたしましては、お子さんを持つ若い世代でございますので、スマートフォンを皆さんお持ちかと思います。育児をしながら、スマートフォンで繰り返し見たりとか、夜中でも見られる、あるいは止めて何度も見られるというような形でご利用回数が伸びたのではないかと思います。また、乳幼児健診など、様々なところで周知啓発もしておりますので、そういった意味で回数が伸びているものと考えております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 本当に今答弁があった離乳食などの動画というのでは、この事業の対象者の環境やニーズ、例えばユーチューブに慣れていてとか、あと、自分の都合で視聴時間を選択できるということがとても合っていたことだったりとか、それこそしっかりと周知もできていたことなどで成果を上げているのかなと思っていまして、午前中、介護予防の動画の視聴数も結構な数でしたけれど、その辺もこれに関しても、今言ったようなことが当てはまるのかなと思っています。本当にほかの事業とかでも、大いにこういうことをやっていただきたいと思うし、現在、広報課に動画作成依頼がかなり来ているという話も聞いているんですけれど、どうせ動画を撮るのであれば、取りあえず動画でということではなくて、それこそ動画作成が有効に活用できるような対策、今のような感じですね、というのをしっかり立てて行っていっていただきたいと、これは各所管にお願いして終わります。以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 230ページの1番の(3)、自殺予防対策、コロナ禍の中でもありまして、大変危惧する事業の一つなんですけれども、今年度から来年度にかけて、予算額も約40万円減と、ちょっとどうかなという感じなんですが、今年度と来年度、ゲートキーパーの養成講座も含めながら、活動状況を聞かせてください。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 まず、自殺未遂者の支援体制というものを構築してございます。これは自殺未遂された方に対しては、医療機関からご相談いただきまして、その後の支援ということの対策を取ってございます。例年10名前後で経過しているところでございますが、今年度は2月末までに11件の支援をしてございます。また、委員ご質問のゲートキーパー講座についてなんですけれども、昨年度より体制を変えまして、なかなか人が集まらないので、企業などが研修を行う際ですとか、あとはほかの課の事業の中に私たちから売り込みというか、出張でお伺いして事業を実施していたんですけれども、そもそものそういった事業自体が中止になってしまったという状況にございましたので、令和2年度に関しましては、現在2月現在でございますが、小学校PTA連合会1回、中学校PTA連合会1回、人事課の研修で2回、民生委員・児童委員協議会で4回と、2月末現在で8回、合計で386名の方が受講されているという状況です。今後も引き続き様々な分野の方を対象にいたしました講座を開催するとともに、他課と情報交換をしながら、安全に実施できる方法を考えていきたいと思っております。  予算に関しましてなんですけれども、今まで年2回、予約をせずに参加していただける総合相談会というものを実施していたんですけれども、やはりちょっとこれが体制としては困難だということもありまして、報償費を減らしてございます。また、未遂者支援部会というものを年に2回開催してございますが、そのうち1回を自殺予防対策連絡協議会と同日に開催するという形になりまして、そのための報償費の減ということで27万8,000円の減、また、自殺予防の啓発カードですとか、あとは総合健診のご案内に同封している心の健康啓発チラシというものを入れているんですけれども、そういったものの印刷に関係するものを令和2年度のうちに2年分刷ってございまして、そのためによる印刷製本費の減ということでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 全国ではこの自殺に絡む数字が増えているということで気になるところであるんですけれども、台東区、課長が感じられる、お披瀝いただけるコロナ禍の中での台東区の状況を教えてください。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 先ほど自殺未遂者支援ということでお話しさせていただいたんですけれども、それ以外に関連相談としまして、今までに15件ほど、いわゆる希死念慮、死にたくなってしまうという、何かあるというわけではなくて、何となく死にたい気持ちになってしまうというような訴えをされる方が今年度6名ほどいらっしゃったような状況にあります。例えば詳しく年齢聞いたり、住んでいるところを聞いたりとか、そういったこともなく、お話をするというか、どちらかといったら、孤独感といった閉塞感みたいなものが非常に強く今年は表れているのかなというふうに思います。ただ、自殺の原因というか、自殺未遂される方の原因としては、やはり経済面ですとか、家庭面ですとか、健康面ですとか、そういったもともとあるものが噴き出してきてしまってということが多いような傾向があるというふうに思ってございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 ご報告いただいたとおり、本当にアンテナを広げながら様々工夫してやっていただいている、頼もしく聞かせていただきました。限られた予算ですので、引き続きいろいろ工夫しながら、ここ二、三年が本当に勝負だと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで休憩いたしたいと思います。3時10分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 2時53分休憩           午後 3時09分再開 ○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 公衆衛生費、引き続き質問のある方はどうぞ。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 まず、222ページの予防接種のところで伺います。去年の10月からロタウイルスワクチンの予防接種が始まりました。まだ始まったばかりですし、コロナ禍ということもあって、そんなに数字は上がっていないかなと思いますが、昨年やはりコロナ禍ということで、随分医療の受診控えだとか、予防接種を控えるというようなことが報道でもありましたけれども、その辺の状況について、また今後何かアプローチしていくお考えがあるかどうか教えてください。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 ロタウイルスワクチンに関しまして、定期予防接種が10月から開始となってございます。年間の実績を出すのは難しい状況ではございますが、10月生まれの方を例えに取りますと、11月末に予診票をお送りした方が131名いらっしゃいまして、12月に1回目の接種を行った方が支払いベースで116名でございました。この数ですと、接種率89%となります。実際には9月生まれで遅めに12月に接種した方ですとか、10月生まれで1月に接種された方とか、あとは、他区の医療機関で打たれた方や里帰り先の自治体で打たれる方と、いろいろな方が想定されますので、現段階で正確な数としてのお答えはできないのですけれども、差し控えなどが多く見られる状況ではないというふうに考えてございます。また、ワクチン全体のことですけれども、例年、小学校入学前に打つ予防接種ですとか、そういったものの勧奨に関しては、今月もう現在実施してございます。 ○委員長 小菅委員。
    ◆小菅千保子 委員 勧奨をしていただいているということですね。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 はい、そうでございます。 ◆小菅千保子 委員 はい、分かりました、ありがとうございます。  では、次の質問で、やはり保健予防課なので、次のページの223ページの風しん対策ですけれども、いわゆる男性の無料の予防接種が行われていますけれども、これもいよいよ来年度で終わると思いますが、そういう中で予算額は大分減っていますけれども、恐らく終了するということも含めてのこの予算、減額なのかというふうに思いますが、まずそこをお聞かせください。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 風疹の追加的対策に関してのご答弁でよろしいでしょうか。  委員おっしゃるとおり、令和3年度が最終年度となりますけれども、対象者は昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性の方を対象として実施してございます。令和2年度の実績でございますが、令和3年2月末現在の請求実績ですが、抗体検査が2,076件、予防接種が347件となってございまして、令和元年度の実績が、抗体検査が1,272件、予防接種が286件でしたので、令和元年度を上回る状況で、令和2年度実績がございます。しかしながら、令和3年2月末までの接種率を合わせますと、抗体検査では11.5%と、まだ依然として水準としては低い状態でございます。  これを受けまして、令和3年度に関しましては、追加的対策の最終年度ということもございまして、令和元年度及び令和2年度の未接種者に対して、再度個別にご案内を行う予定でございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。やはり大事な風疹ワクチンでございます。次の命を守るためのワクチンですので、この中でも今ちらちらとまだ打っていないというお声もありましたけれども、ぜひ積極的に打っていただけるように勧奨していただけるということですのでお願いしたいと思います。それ以降に関しては、もう多分国もそのような政策を打つことはないと思うので、それぞれ実費で打っていただけるように、そこも併せて周知啓発を進めていっていただきたいと要望いたします。これについては以上です。  それから、すみません、公衆衛生費ということは次も言ってしまっていいんですよね。 ○委員長 はい、どうぞ。 ◆小菅千保子 委員 227ページのハローベビー学級ですけれども、従前からちょっとお願いしていて、今回大分コースを増やしていただいて、回数も増やしていただいたということで、コロナ禍の中で本当に大変な、ママたちの、またパパたちの応援をこういう形でしていただけるということには感謝いたします。  質問ですけれども、次のページの特定不妊治療費助成で、ここで台東区では、東京都の予算に本区独自で上乗せしていただいているということで本当にありがたく思っています。今回また予算を増加していただいていますけれども、ここで一つお願いしたいのが、実は不妊治療に併せて不育症というのがあるんですね。不育症というのは、妊娠しても流産してしまったり、死産してしまったりということを繰り返す、一つの病気ではないかと言われているんですけれども、この不育症に併せて、もうやっと今回国が検査の助成制度、1回につき上限5万円ということで検査費用の助成を開始します、2021年度から。ですので、ぜひこれも併せて東京都の妊娠、出産の相談窓口のところでこの不育症についてもつなげていただくようになってはいますけれども、ぜひこの不育症という病気があるんだということをお知らせしていっていただきたい。そして、また、その検査の助成制度があるんだよということをぜひ周知していっていただきたいということを要望したいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 委員ご指摘のとおり、不育症に関する周知啓発は重要と考えております。現在も区のホームページで、東京都が作成しております東京都不妊・不育ホットラインのリンクを貼っておりますけれども、委員がおっしゃられました助成などにつきましても、ホームページに掲載するなどして周知啓発していきたいと考えております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 よろしくお願いいたします。  続きまして、228ページの10番、産後ケアですけれども、本当にこれも当時子育て支援特別委員会で春日井市へみんなで視察に行って、その後、行政にぜひこういう形でデイサービスをお願いしたいということで、各会派、皆さんお願いをしていたところですけれども、こういう形で実現をしていただいたということに関しては感謝いたします。  ただ、今回、実際、これは子育て・若者支援特別委員会でも報告があったと思うので、あまり突っ込んだ話はしませんが、宿泊型及びデイサービス型と、それからこの外来型及びアウトリーチ型乳房ケアということで、件数をちょっと教えていただけますか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 見込みの件数ということでよろしいでしょうか。新規に実施いたしますデイサービス型でございますけれども、こちらが年間の出生数が1,700名と考えておりまして、大体その1割の160名程度と考えてございます。また、アウトリーチ型の乳房ケアが今回新規に充実するもので、助産師等が自宅に訪問する形で乳房ケアをするものでございますが、こちらも同じく出生数の大体2割の360名程度というふうに見込んでおりまして、母子の愛着を促して、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するということで、区が、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるというふうに考えてございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。大分またお母さんたちが、直接、乳房ケアも受けながらいろいろな相談も多分できると思うので、そこは受け入れてあげていただきたいというふうに思います。  これは要望なんですけれども、現在のデイサービスは、乳房ケアもそうかな、たしか生後4か月までということになっていると思うんですが、一番お母さんが不安なのは出産後4か月ということはよく伺いますけれども、できればやはりこの1年間の育ちの変化というのはすごく激しいので、できれば1年、せめて半年、こういう形でデイサービスを拡充していっていただけるとありがたいなというふうに考えていますので、それは要望でお願いしたいと思います。ネウボラの観点からも、やはり今回ある程度条件がありますよね、だから、できればそういう条件も外して、サービスを受けたいと思う人が受けられるような、そういう環境をぜひ検討していただきたいなということを要望させていただきたいと思います。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 2月の子育て・若者支援特別委員会でご報告させていただきましたけれども、乳房ケアにつきましては、1年未満までというふうに期間は延ばしてございます。また、宿泊型、デイサービス型につきましては、4か月というところでは、はいはいをしたり、たっちをしたりすると、そのお子さんを見る保育士などの職種の方なども必要ということで、施設側の受入れも難しいということですので、その点につきましては、4か月以降の産後鬱ですとか、そういうところに対応できるということも踏まえまして、今後また調整させていただければと考えております。以上でございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。全体に今回、産前産後支援ヘルパーさんも大分拡充していただいていますので、そういう意味では、広くお母さんたちにこういういろいろなサービスのメニューをやはり提示していっていただいてお伝えしていただければというふうに思います。ありがとうございます。  それと、225ページの18番、がん検診受診率向上対策のところでちょっとお伺いしたいんですが、ここも先にちょっと伺いたいのが、今回やはり国でも、AYA世代のがん患者の方に対して、いわゆる将来妊娠、出産したい、子供が欲しいと思うそのときのために妊孕の温存ということで予算を今回つけていただきました。それもぜひ周知していっていただきながら、なかなかAYA世代の方が行政に何か言ってくるということはあまりないかもしれませんが、やはりこれも情報提供していっていただきたいな、発信していっていただきたいなということで、将来自分の子供を諦めることがないようにサポートしていってあげたいなと思っているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 ご指摘のとおり、国及び都が、令和3年度から新規に事業を開始するということは聞いております。それにつきましては、東京都、あるいは国の動向を踏まえながら、区の公式ホームページ等で周知啓発というところでは、前向きに調整していきたいと考えております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 よろしくお願いいたします。それから、このがん検診受診率向上対策のところで伺いたいんですけれども、本当に検診未受診者への個別案内、受診勧奨、受診啓発ということで、これもまた予算を大きく取っていただいていますが、この辺、具体的にはどういうことをしていくのかということをちょっと教えていただけますか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 令和3年度予算でかなりの増額となってございますが、この内容といたしましては、昨年度、胃がんの内視鏡検診のチケット送付の金額をがん検診に組み込んでおりましたが、令和3年度以降、こちらに組み替えたことによりまして大きな増額となっているものでございます。以上でございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 分かりました。ありがとうございます。本当に努力していただいて、今コロナ禍で、まさに検診が遅れてしまって手後れにならないようにということを願っておりますけれども、今後もしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに要望いたします。ありがとうございます。以上です。 ○委員長 関連ですか。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ちょっと確認だけします。今18番について話しをされていたということですか。すみません。そしたら、私、ちょっと9番との関連で、9番と18番のところで、一言だけ発言させていただいてよろしいでしょうか。  このがん検診については、早期発見、早期治療はもう本当に大事だということですね。胃がん検診の内視鏡検査が今回2年に1回ということになりましたけれども、今、予約しようと思ってもみんなもういっぱいですということで、もう年末から全然予約が取れなかった状況があるということも考えますと、この2年間の中で検診を受ければいいという形で期間の延長ということを考えることはできないでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 委員ご指摘のとおり、予約しようと思っても大きな病院ではかなり予約が一杯だったということでお聞きしております。ただ、開業医の先生のところには余裕があるということで、お問合せがあった区民の方については、病院以外のクリニックなどをお知らせいたしまして、そういうところにご予約いただくような形でご案内したところでございます。  また、検診の期間でございますけれども、今回ウィズコロナということで緊急事態宣言下では中止していた時期もございますので、令和元年度の受診者に対しましては、令和2年3月まで受診の期間を延長してございます。ただ、今後2年に1回ということでの受診でございますので、胃がんの内視鏡検査をしていただく機関も少しずつ増えているところでございます。今後も増えていくような予定もございますので、期間の延長に関しましては、来年度以降は現在のところは考えてはおりません。以上でございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 はい、分かりました。今回3月末まで延長しているということですので、引き続き皆さんに受けていただくようにしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 今の答弁修正で、令和3年の3月までの修正でございます。失礼いたしました。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 大分長くなってきたので、本当はスルーしたいんですが、ちょっとスルーできないので、決算特別委員会のときにもお話しした車坂薬局の話が非常に中途半端になっていますので、ちょっとこの話をやはり聞いておかなければいけないなというふうに思っています。  車坂薬局自体は経営者が替わって今開かれていますので、これはこれでよかったなというふうに思っています。ただ、ここのところ大きい地震が来ています。車坂薬局の話に戻ってみると、災害時の対応として、ランニングストックをしながら常備薬を配る機能があったということになっています。この常備薬をどうやって配るのかというのは一つ、いわゆるこの間の決算特別委員会のときには問題点として残っています。  それから、準夜間・休日こどもクリニックに対するやり方、それとはちょっと離れるんですが、この間の薬剤師会さんに渡す休日診療のお金が非常に安かったということで、この3点、非常に問題になってくるのかなというふうに思いますが、簡単な答えもありますし、特に災害時のランニングストックはじめ常備薬に関しては、これが本当は一番大事だと思っていますので、今の進捗状況を教えてください。 ○委員長 健康課長。 ◎柿沼浩一 健康課長 3点のご質問だと思います。  1点目が、まず災害時の医薬品の確保ですが、急性期の医薬品は区で直接備蓄をしていますが、いわゆる慢性期の医薬品、これは薬剤師会に協力をいただいて、ランニングストック方式で確保しております。この実際の配付は、これは各店舗で、各薬局でランニングストックをしていますので、実際災害時にお配りするときは、その協力薬局が配付することを担っております。  ただ、ただいま委員からもご指摘もありましたが、各店舗で保管、管理しておりますので、やはりいろいろまだ課題がございます。この辺の体制強化については、今、薬剤師会と今後話を詰めることになっておりますので、当然薬剤師会のご協力をいただきながら、協議しながら体制強化に努めさせていただきたいというふうに考えております。  それから、2点目の台東区準夜間・休日こどもクリックでございますが、こちらの調剤薬局を、従来車坂薬局で行っておりました。こちらの営業が一旦中止して、別の事業者に譲渡されております。したがいまして、区としましては、別の調剤薬局を薬剤師会のご協力をいただいて探しておりました。それで新たにこどもクリックについては薬剤師会の会員の薬局に調剤薬局をお願いすることとなって、現在それで薬局については稼働を行っております。  それから、3つ目の休日診療で行っている調剤の委託が、決算特別委員会の中で実態に見合った金額になっていないというご指摘をいただいております。それで、区の事業で調剤の委託を行っているのが、こちらの休日診療と、2つ目の台東区の準夜間・休日こどもクリニック、これは薬剤師会の薬局に調剤の委託をお願いしております。それで、その2つの全体の調剤の経費は抑えた中で、休日診療の調剤の委託料の引上げを行っております。  具体的に申し上げますと、令和2年度の予算ですと約127万円であったものを、3年度の今回の当初予算では280万円に約2.2倍に引上げしております。一方で、台東区準夜間・休日こどもクリックのこちらの調剤委託料は、こちら引下げが可能ということですので、こちらは減額をさせていただいております。そういった見直しを行ったところでございます。当然こちらについては、薬剤師会と十分協議を行った上での見直しでございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 今幾つか出てきた、準夜間に関してはどうにかできているのかなというふうに思います。  ただ、休日の委託に関しては、もう1回逆算してみなければ分からないんですが、2倍になってもまださらに安いという数字だと思っていますので、ぜひ普通の形のものに収めていっていただきたいというふうに思っていますので、ぜひそれは考えておいていただきたいなと。  それから、災害時の薬局のことに関しては、実は今の答弁の中では、普通にやっていますというようにしか聞こえないんですよね。通常の薬局が持っているものをランニングストックするというのは、通常の薬局の活動の中では当たり前の話ですから、通常のものを言っているんではなくて、災害時に通常の薬局が駄目になったときにどうするんだということの話なので、ここの話をぜひしっかり進めていただきたいと。この辺しっかり進めていただかなければ、もう9か月たっていますが、災害があったときに間に合わないということになりますので、今日はこのぐらいにしておきますが、また折があったらしっかり聞いていきたいと思っていますので、一生懸命早めに進めていただければなというふうに思います。今日は要望だけにしておきます。 ○委員長 ほかにありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 225ページの14番です。耳の健康相談、毎年やっていますけれど、昨年はコロナ禍で中止かな。そういう中で、今回の僅かな予算がさらに1,000円マイナスとはどういうことでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 こちらの予算でございますけれども、今まで講演会、3時間というところで予算立てをしておりましたが、コロナ禍で3時間というのは長時間に及びますので、2時間という形に直させていただいて、その分の予算が減額となっているものでございます。内容に関しましては、時間の短縮のみでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 聞こえの問題は認知症との関係など、区民の皆さんに周知していただく意味では、非常に大切な講座かなというふうに思っております。  それで、私、かねてからこの耳の関係については、こういう講座、そして健康診断など併せてやっていく、それでさらには補聴器をしっかりとつけていただく、そういう中で認知症の予防などにもつながるのではないかというふうに考えているわけです。これは23区の中でも全国でもだんだん進んできている状況ですので、台東区としても、これについてはぜひ前進させていただきたいというふうに考えております。要望でよろしいです。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、環境衛生費について、ご審議願います。  拝野委員。 ◆拝野健 委員 235ページ、環境衛生費の喫煙等マナー向上の推進と公衆喫煙所の整備についてお伺いいたします。  喫煙等マナー向上の推進の予算が約5,400万円で、マナー指導員は6人で喫煙マナーの指導をしていくということなんですが、今年の4月から台東区内、7時-9時の間がポイ捨て行為の防止に関する条例が改正になって禁煙となりますが、その準備状況をまず確認したいと思っております。  また、今現在、区民への周知啓発の対応についてどのように行っているか、お伺いいたします。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 ポイ捨て条例の改正の関係でございますけれども、現在、広報たいとうに掲載させていただきまして、区のホームページにも現在改正についてをアップさせていただきました。また、今、ポスターの作成を進めておりまして、それ以外にマナー指導員が配布するポケットティッシュに条例改正の趣旨を入れたものを用意しておりまして、啓発の準備も進めてございます。  また、ケーブルテレビのニュースたいとうでも3月中に放映をお願いしておりまして、さらに東京商工会議所の台東支部にもご協力をお願いしておりまして、新型コロナウイルス感染症の関係とかいろいろとございましたが、会議所の事務所にチラシ関係を置かせていただくことになってございます。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 すごくいっぱいやられていて、すごいなと思います。  それで、これ実際条例が始まって、実効性というか、条例が始まったら禁煙になったのかどうなのかという調査と効果測定みたいな部分はどのようにお考えでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 今まで喫煙マナーに関するいろいろな反応の一つとして、苦情が非常に区に多く寄せられてございます。私ども、この苦情の中にはいろいろな情報が入っておりますので、そういったものを分析する形で進めておりますので、条例の成果についても、こういった苦情を使って対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 まとめます。調査については苦情の数で対応されるということでした。環境・安全安心特別委員会でも指摘させていただいたんですけれども、ポイ捨て防止のために公道は禁煙にするという一方で、やはりどうしてもコインパーキング等、私有地での喫煙は出てしまうのではないかと私懸念しておりますので、その対応については、委員会でも言ったんですけれども、ぜひご検討いただければと思います。  公衆喫煙所の整備についてお伺いいたします。  令和2年度の予算で整備予定だった池之端の公衆喫煙所の整備を令和3年に行うと認識しておりますが、それ以外の予算、それ以外に整備する公衆喫煙所はありますか、お伺いさせてください。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 令和3年度の公衆喫煙所の整備の予定としましては、池之端二丁目の公衆喫煙所の整備として、今あるものを改良するという形を予定してございます。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。  東京都の予算、まだ予算要求の段階ですけれども、予算が大分削られるというふうに聞いておりますので、今後について、また総括質問させていただきたいと思います。以上です。 ◆寺田晃 委員 関連。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 その条例の改正が4月1日からということで、課長の感覚では周知について、満足されてはいないとは思うんですけれども、感覚を教えてください。 ○委員長 環境課長。
    ◎小川信彦 環境課長 実は私どもでは、喫煙のマナーを誰に一番伝えるべきかということで、区内で働いている方などには、従来の先ほど申し上げたようないろいろな形の啓発が使えるかなと思っておりますが、それ以外の方、やはり観光地ですので、一時的に台東区を訪れるような方に対しては、実は駅前でいろいろと、キャンペーンではないんですけれども、やりたかったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の関係もございまして、なかなか今、方策に苦労しております。  今後、喫煙所のウェブマップというものを作っておりまして、QRコードを使うことによってどこで吸えますかということが分かるようになっています。そのページに飛んだときに、これは多言語化対応していますので、そこにいろいろと条例に関する情報も今載せ始めておりますので、そういったインターネットを活用した方法を使いながら周知を進めていきたいなというふうに考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 先ほど、拝野委員からも、区営公衆喫煙所が、隅田公園とか金竜公園、または池之端に整備されるということなんですけれども、それ以外に民設の喫煙所も含めて、課長はどのように台東区内の設置状況を認識されているか教えてください。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 私どもで把握しているものですと、区内のコンビニの店内に喫煙所が公衆喫煙所みたいな形で設置されているケースですとか、あと民有地を利用して、誰でも利用ができる喫煙所などが区内に今、駅の近くにできたりということもございまして、それらが区内には5か所あるというふうに私どもは考えております。  それ以外に、従業員がいないなどの一定の条件を満たした場合、既存の飲食店で保健所に届けることによって喫煙可能室というものが設置できるんですが、保健所にお伺いしたところ、これが区内でも約100件あるというふうに伺ってございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 今回の条例改正の大きなポイントは、ご存じだと思うんですけれども、終日歩行喫煙の禁止、また、朝7時から9時まで、区内公衆喫煙場所を除いて全面喫煙禁止ということで、大きな改正となります。本来でしたら町会の回覧とか掲示板を期待していたところなんですけれども、このコロナ禍の中でなかなかそういうのもできない状況ですので、可能であれば皆さんでSNS等を使って発信しながら、条例の改正がスムーズにいくようにやっていただければと思います。私からは以上です。 ○委員長 関連で。  松村委員。 ◆松村智成 委員 私ももともとこれについては質問しようと思っていた件で、お聞きしたいことは大体もうご答弁いただいているんで、ちょっと私の考えだけお話しさせていただきます。あらかじめ申し上げますと、これは会派の意見ではなく、私一議員としての、喫煙者としての意見でございますので、よろしくお願いします。  これまで行政が19か所、公衆喫煙所を設置したことについては非常に高く評価しています。ただ、この先の設置における費用だとか管理運営費を考えていきますと、やはりなかなか台東区の財政状況を考えると、これから先、増やしていくというのは非常にどうなのかなというのが懸念されるところではあります。  そこで、民間業者との連携もぜひ検討するべきではないかなと個人的には考えておりまして、先ほど課長からも少しお話が出ていましたが、他区においては、始めに喫煙所を設置した後は、民間事業者が土地を借り、近隣住民に丁寧に説明しながら喫煙所を設けているという区も複数あったりします。その民間事業者は借りた敷地内に自動販売機を設置するなどして、そこで収益を生み、喫煙所を維持するというようなことになっていますね。  先ほど、QRコードで喫煙場所の発信ということもありましたが、そういった区ではそれらの民間事業者が設置した喫煙所と区が設置した喫煙所を含めた喫煙所の案内マップとかを作って、例えばたばこの小売屋さんなどに配布しているというふうにも聞いております。  設置に多少の費用助成はあったとしても、収益を出せる事業者に対して管理運営費まで持ってくれというふうには正直私はあまり考えていないのですが、やはり今後の区のことを考えますと、民間事業者との連携、先ほど課長の口からも出たように、100件近く民間でやっているところもあるというのを把握されているのであれば、ぜひ今後は民間事業者との連携、提携まではいかないにしても、連携を考えながら、喫煙者もぜひ優しく見守ってあげられるようにしていただければなというふうに要望だけして終わります。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 皆さんからは造る話ばかり出ているんですが、うちのところでは、今撤去の話も出ています。吾妻橋のたもとなんですが、これの利用はどのぐらいあるか分かりますか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 申し訳ございません、正確な人数は把握しておりませんが、本当に概算でございますけれども、区内の幾つかの喫煙所、何分か当たりの人数とかを測ったことございますが、恐らく延べ1,000人から2,000人ぐらいの方が使われているかなという推測はしております。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 浅草の近くは雷門前に1か所、それから昔は松屋のところに1か所あって3か所あったんですが、両方とも撤去されまして、今、吾妻橋のたもと1か所になっています。ここは使いやすいからということもあるんですが、今言ったように、相当な人数の方が使われているんですよね。これを撤去すると、たばこのポイ捨て、全員しないでくれればいいんですが、されてしまったときには、町会としては非常にこの影響が大きいんですよね。  それで、実は町会長とこの話をしました。そしたら、時代がそういう流れだからしようがないよなとは言われましたが、町会に対する負担が相当大きくなるよねと言われています。これに関しては、やはり相当な対処を考えてもらわなければいけないと思いますが、何か考えていますか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 まず、浅草地域、浅草地域の取り方にもよるんですけれども、喫煙所の現状についてご説明させていただきます。  現在、浅草寺の境内に5か所で、今委員からお話のあった吾妻橋のたもとに1か所で、現状では6か所ございます。吾妻橋のたもとにつきましては、令和元年6月の環境・安全安心特別委員会でご報告したとおり、地下鉄の駅の出入口に至近しているためにこちらは撤去する予定でございましたが、この代替に、隅田公園に1つ喫煙所を今、東武鉄道の鉄橋の下に設置を予定しておりまして、そちらが今月中には完成いたしますので、それが来年の4月から稼働を始めるのと引換えに廃止ということを考えてございます。  また、浅草については、今、隅田公園の東武鉄道の鉄橋下ということ以外に、ちょっと離れますが、金竜公園にも1か所できますので、浅草地域については、これまで近隣の民間の土地を持っているようなところにも働きかけをしておりましたが、なかなか整備が進まないということもございましたが、今後についても引き続き整備についてはいろいろと検討したいというふうに考えております。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 今言ったとおり、皆さんも土地カンがある程度あると思いますが、現在あるところから次にできるところまで数百メートルあるということで、ここに期待するというのは、はっきり言って非常に難しいのかなというふうに思っています。  それで、この周り、1つは、撤去する以上は、撤去されたところがやはりいつまでも汚されるというのは避けたいと思っていますので、できればここに捨てられないような何かのシステムを持ってこないと、やはりいつまでたってもなくならないのかなと思っています。  実は駒形橋のたもとなどは、ごみのポイ捨てが相当されていたんですが、花の心プロジェクトできれいな花壇造っていただいたら、おかげさまでポイ捨てはほとんどなくなりました。ぜひこういうことも含めて、ひとつやはり、もちろん見回りして、やらないでくれとお願いしていくのことも含めて、やはりそういうハードの部分を沿えてやらないときついのかなと思っていますので、ぜひこの辺は1つ要望しておきます。  それから、先ほど松村委員からも出ていましたが、他区ではやはり個人所有の土地を利用したり、個人所有の建物を利用したりして喫煙場所を設けています。台東区内、大きい土地は非常に少ないですので、やはり私有地を当てにしていかざるを得ない部分というのは常に付きまとっているのかなというふうに思っています。そのためには、ある程度の補助金を出しながらお願いしていかないと、現実問題とすると貸してもらえないのかなと。というのは、やはり、その吾妻橋のたもともそうなんですが、吾妻橋の墨田区から渡ってくる人たちからは、逆にクレームがついているという話も聞いています。やはりたばこ臭いよという形で聞いていますので、私有地であろうとも、私有地を使った以上はそれなりのシステムを取らないと迷惑もかかっていってしまうということもあるので、この辺のシステムもやはりもう一つつくっていかないと広がらないのかなと思っていますので、たばこを吸う人がゼロであれば、それは問題ないんでしょうけれど、そこまで持っていくことはまだまだできないと思いますので、この辺も考えていただければなというふうに思っていますが、一言ありますか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 23区の中で民間に対する助成を行っている区は、私どもが把握しているもので13区ございます。施設整備だけではなくて、運営に対しても補助金を出している場合がございますが、私どもも情報をいろいろと調べておりますけれども、やはりなかなかうまくマッチングしない、区が欲しい場所ではない場所に民間が欲しいという場合だったりとか、また、お金の問題も非常に高いというお話、いろいろな話がありまして、非常に難しいところもあります。  それと同時に、先ほど民間のうち5か所というお話をしましたが、そのうちの一つが東武浅草駅北口の近くのちょっと小さい場所なんですけれども、私どもも狙っていたような土地を民間が助成金を使わない形で造っておりまして、要は商売として成り立つというようなことがあるようなんです。いろいろな形で、今新型コロナウイルス感染症のことも含めて、感染予防のためにはある程度の広さが必要ですとか、いろいろな要因が今ありまして、課題がまだいろいろとございます。私どもも喫煙所の設置については、やはり分煙を目指す台東区としましては今後も進めていきたいと思っております。  その中の一つとして民間の助成ということ、いろいろな助成の形があると思います。支援をする、また実際にお金を出すとかいろいろな形があって、それぞれにメリット、デメリットもありますので、今鋭意検討してございますが、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 条件としてはいろいろあるのかなというふうに、それは私たちも理解はしています。ただ、台東区に関しては、浅草という一つの非常に狭いテリトリーの中で必要性があると。それから、上野にしても、その広いテリトリーではなくて、こういう狭いテリトリーの中で必要性が出てくると。これが丸の内みたいなビル街の中で造っていくのであれば、これはそれでいいでしょうけれども、やはり一つは観光客が来る中で、観光客がたばこを吸っていくという形を想定するのであれば、土地が当然高くなるのは当たり前の話なので、またそこが混んで商売になるというのも当たり前の話ですから、これをどうにかやっていかなければいけないというのは、やはり条件も含めて、普通の形の条件の中では決まらないというふうにも思っていますので、ぜひこの辺も含めて検討していただきたいと要望しておきます。 ○委員長 では、関連ですか。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 今、吾妻橋の喫煙所の話が出ましたけれども、もともとあそこは信号機のすぐそばにあったんですよね。でも、通る人、歩く人にとってはとても大変だということで、いかりのようなモニュメントのあるところに移していただいたんだと思うんですけれど、やはり浅草に何回か来ていただいている方というのは、あそこはちょうど駅から上がってきて、目の前が開けた途端に吸えるという環境があるので、多分喫煙者の方にとってはホットスポットなんだろうなというふうに思うんですね。  それで、やはりある意味、私たちが懸念するのは、もしあそこがなくなったときに、川にぽいっとされたら嫌だなというのがちょっと思います。それから、あそこのテラスの植え込み、ああいうところが今度逆に見えない吸い場所というか、吸い殻置場になってしまうことは避けたいなということを思うと、やはり先ほどお話あったように、近いところに置くというのも一つ手だてなのかなと思います。  だから、そういう意味では、できればあそこに何かクリアな形でも、何か喫煙できるような場所を逆につくってしまう。例えば、たばこ税なども減少していますけれども、あれも本当に喫煙者の方が出してくれている税金ですので、そういう意味ではそれを一部使いながら、あれは一般財源ですけれど、できればそういうことも考えていく。  先ほど課長からお話があったように、台東区は観光地で分煙ということをうたっていますし、どちらかというと、あまり広い施設がたくさんあるところではなくて、小ぢんまりとした施設が多い地域ですので、やはりそれもちょっと考えていっていただきたいなということを要望いたします。 ○委員長 戻します。  拝野委員。 ◆拝野健 委員 235ページ、2つ目です。我が家の省エネ・創エネアクション支援、行政計画でやっていらっしゃって、これはすばらしい制度だなと思っておりますので、また、ホームページを確認させていただきますと、見ただけで流れが分かるようになっております。すごく優しいなと思うんですが、このホームページの作り方なんですけれど、すごく分かりやすくなっているんですが、何か理由があってこういうふうになっているんでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 今委員のおっしゃった該当のページでございますけれども、助成金の関係なんですけれども、助成対象の機器に合わせて複数の書類が必要になったり、また専門的な数値を記載していただく必要などがありまして、できるだけ分かりやすく、また何度も問合せしないようにということを心がけて作成してございます。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。  多分やはり、予算のこともあるんでしょうけれども、ずれがある、乖離があるといろいろ困ってしまうということで丁寧な内容になっているのかなと思います。ありがとうございます、以上です、頑張ってください。 ○委員長 環境衛生費、もうないですか。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 私は1点だけ、235ページの区有施設省エネ推進のところです。  区有施設の省電力型照明整備、これはずっと計画を立ててやっていたと思うんですけれど、その事業の見直しの171事業の中に、残念ながらこの事業も入ってしまっていたので、どう見直したのか教えてください。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 区有施設のLED化の整備計画でございますが、平成29年度から令和4年度までを計画期間としまして、令和2年度までに32施設の整備を行ったところでございます。令和3年度以降の計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、事業の緊急性等を勘案した結果、施設の大規模改修工事を当面見送ったことによって、LED化の工事につきましても一部の施設において見送りとなったものでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今ご答弁ありました、その施設の大規模改修の見送りについてというのは、今回の予算の中でも致し方ないことだという認識を私は持っているので、その施設のLED化が遅れてしまうこともすごく残念ですが、致し方ないとは思っています。  ただ、決算審議の答弁でもLED化は環境面でもコスト面でも効果が出ているということも確認できているし、区有施設の温暖化推進実行計画でも、それこそZEBの検討を行うという、すごく区として前進的なというか、やる気を見せているというか、それぐらいの区なので、決算審議でも述べさせていただいていましたが、こういった状況下でもLED化をしっかりと推進すべきだと思っています。  大規模改修ではなく、LED化を行う施設も残っていて、それらの施設については計画どおりLED化をしっかりと進めていただきたいと本当に思っていますので、担当所管の環境課だけではなくて、その施設の管理課にも強く要望させていただきます。以上です。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私からは、234ページの隅田川浄化と水辺観察について質問させていただきます。  先日、オリンピック・パラリンピックの聖火が隅田川を通るということで、まさに水遊びや泳ぎができるほどきれいになったんだよということで、隅田川の水質関連に関しては、環境課さんがやはり本丸ですので、ここでしっかりと質問させていただきたいと思っています。  隅田川関連、いろいろ調べると本当に出てくるんですね。台東区のホームページにもしっかりと記載されているんですが、隅田川をきれいにする運動といいますか、浄化の歴史が実は昭和39年、56年前の東京オリンピックのときから始まっているということも分かりました。いわゆる水質浄化ですから、きれいな水を入れていくんですよね。隅田川の上流にいろいろな水を入れていくことによって、水質が一気に浄化に進んでいったというような歴史がつづられています。  その上で、ここに書いてあるんですが、かつてはシラウオがすみ、水遊びができたということで、今現在、墨田区さんはもちろんなんですが、関係区で隅田川水系浄化対策連絡協議会というものをつくって活動しているということです。さらには、東京都では、隅田川ルネサンス、これは浄化だけではないですが、もともと水質が悪化したことよって川の利用がどんどんどんどんできなくなっていったということから考えて、隅田川活用のやはり第一歩は水質をきれいにしていくということになっています。  さらには、この流域にはエドハゼという絶滅危惧種もすんでいて、そうしたものをしっかりと保存していくんだよという話にまでなっています。  墨田区のあるイベントの中では、水が飲めるようにしようというような提言までされているということでございまして、隅田川の水をきれいにしていく、そのような運動は本当に2つのオリンピックを経てどんどん進んでいくんだなというふうに思っています。  新年度に向けての取組、あるいは今の状況、その部分をまずご答弁いただければと思います。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 隅田川の浄化の取組ということで回答させていただきます。  隅田川の浄化につきましては、区では定期的な水質検査と、あと今、委員からお話ありました、近隣の自治体と連携した協議会で水質向上に向けた普及啓発などの取組を行ってございます。さらに区では、区民に隅田川に対して親しみを持ってもらって、川への愛着を増やすことで、水質向上についても身近に取り組んでいただければということで、ハゼ釣り大会や、またエコフェスタなどのイベントにおいて、区民の方に隅田川の水質を体験してもらう、調査してもらうという形のものを行ってございます。  また、小学校4、5、6年生を対象としました環境学習の教材を毎年作成しておりますが、令和元年度版であれば、この冊子が45ページあるんですけれども、そのうちの12ページについて隅田川の浄化に関する記事を割いてございます。こういった形で、子供の頃から隅田川に対して親しみを持ってもらうことで、長い目で見て、昭和39年から続いておりますけれども、未来に引き続いて隅田川の浄化につなげるような取組を今後も引き続き行っていきたいと考えております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 すばらしいですね、今後も引き続きやっていただきたいと思いますし、このホームページに書いてあるように、やはり以前はシラウオがすんでいたと、あるいは墨田区さんは水が飲めるようにしたいと。私は泳げるようにしたいということでずっと頑張ってきましたが、次の目標もいろいろ見えてきたなというふうに思っていますので、今後関係自治体や、あるいは東京都とも連携を取りながら、区長を先頭にぜひ頑張っていただきたいなということで要望しておきます。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 234ページ、公害防止相談指導のところになります。  まず、昨年度予算からしますと、今回400万円以上の増額になっているんですが、その点についてちょっとどんな感じなのかをお聞かせください。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 約430万円ほど増になってございますが、会計年度任用職員1名を増員する費用でございます。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございます。  恐らくこれまで、この所管ではいろいろな相談が多かったんだろうなということでの推察ができるのですが、まず、ここの中であります特定建設作業等各種届出受理というのがあるんですが、これが恐らく解体工事の届出のものになってくるはずなんですね。まずその解体後の土地についてちょっと触れさせていただきますと、土地の管理というのは、当然所有者が行うものというのは世間の常識であるというふうにどこでも認識されていると思います。しかし、昨今の社会情勢やその他の原因で、更地にされてからそのまま土地が放置されているということがかなり多く見受けられます。  コンクリートなどで舗装されていればまだしも、何もされず、土や砂がブルーシートなどでも覆われることなく、そのまま放置されておりますと砂煙だとか水たまりができたりします。砂煙での近隣住民の健康被害の心配や水たまりでの蚊の発生が危惧されているということですね。その中で、デング熱や、その他感染症を心配するというご相談もありました。また、空いた土地というか、そのまま雑草が生えたような土地ですと、粗大ごみの不法投棄という問題もありまして、他人の土地に踏み込むということはなかなかできないということは重々承知しておりますが、このような空いた土地が近所にあり、先ほど申し上げたようなご相談があった場合、どのようなことが所管ではできますでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 区民から空き地に雑草が生えて困るなどの相談が私どもに寄せられた場合については、区の要綱に基づきまして空き地の所有者や管理者に文書を送付して、雑草の剪定などの申入れを行っているところでございます。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございます。大体そうですね、これができるところだとは思います。  さきに触れました解体工事についてもちょっと少しお話しさせてください。  解体工事の届出についてまず確認なのですが、現時点で建物の解体工事を行う際の届出や告知義務というのはどうなっていますでしょうか、教えてください。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 区の要綱に基づきまして、解体の事業者から区に届出を行っていただくことになってございます。  内容について簡単にご説明しますと、まず、アスベストの有無に関する事前調査、解体工事のお知らせの設置、近隣住民への説明、またその結果についての区の報告を行うということになってございます。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございます。  実はこれまで、解体工事について多数のご相談を今までいただいております。特にこのコロナ禍で在宅する方が多くなり、これまで気づかなかった日中の騒音だとか振動が家にいることで判明し、そのときになってびっくりしてご相談されることが多くなってきているんですね。ちょっとその点について、この後、総括質問でお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 233ページですね、動物愛護管理についてご質問いたします。  飼い主のいない猫の不妊去勢手続助成などの予算がちょっと今回削減されていると思うんですけれども、これらについて状況を教えてください。
    ○委員長 生活衛生課長。 ◎吹澤孝行 生活衛生課長 予算の削減でございますけれども、これまでの地域猫活動の支援の取組によりまして、かなり成果が上がっております。取組を始めた平成17年当時から15年経過いたしまして、猫の数と連動すると思いますけれども、路上での猫の死体の数が平成17年当時500頭を超える程度あったんですけれども、令和元年度は65頭ということで、もう10分の1に迫るような減少幅でございます。  手術助成の件数も、これまで一番多かったのが平成25年の550件であったのに対して昨年度は247件あり、今年度は1月末までですけれども83件と激減しておりまして、ボランティアの皆さんからの声でも、手術をしていない猫はいなくなったというような声もいただいております。これまでの皆さんの努力のおかげで、区内の飼い主のいない猫の不妊去勢手術も完了に近づきまして申請数が減少したことから、来年度は実績に合わせて助成頭数を減らしたところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 状況は分かりましたけれども、本当にボランティアの方々、熱心にしてくださっていていますが、ボランティアの方の高齢化なども問題になっているかと思うんです。さらに少なくなったとはいえ、餌代とか医療費についても実はボランティアの方たちがご自分たちで出しているわけですね。そういうことで、やはりこれらを削減するというのはちょっと問題かなということで、これらも要するに共同事業の中でされてきたということがあるわけです。ですから、ボランティアさんたちが撤退すると、また元に戻ってくるというのが大きな問題になるという、せっかくここまで頑張ってきているこれらが後退してしまうのではないかというふうに考えるんですけれども、そういう意味での予算についての削減というのはちょっと問題かなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎吹澤孝行 生活衛生課長 委員のお話の中で、ボランティアさんたちの負担ということで、医療費、餌代というお話がございましたけれども、餌代につきましては、猫に関する苦情の大半が不適切な餌やりによるものでございますので、これを区が補助するというのはちょっと考えにくいかなと。  医療費につきましても、飼い猫ではなくて地域猫に対してどこまで医療を施すかというのは、非常にデリケートでなかなか難しい問題でありますし、それに区が補助するというのもなかなかちょっと困難かなということで考えております。  ただ、負担軽減ということにつきましては、昨年度に手術費用の助成額を1頭当たり5,000円増額しておりますので、この辺で負担軽減にはなっているかと考えております。  今後、委員おっしゃるように、また活動をやめると増えてくるのではないか、まさにそこがこれからの課題でありまして、それは適正な飼育、ボランティアさんが活動しなければいけないような状態の猫を出さないような取組ということで、今度は地域猫ではなく、犬もそうですけれど、飼い犬、飼い猫にシフトしていくようなことが必要だと思っております。  ちなみにですけれど、平成28年度から命のバトンプロジェクトと銘打って、保護犬の譲渡の推進事業を始めましたけれども、これもそちらの流れの中にあるものでございますので、こちらに注力していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 命のバトンプロジェクトとか、それらは承知しているところです。大事な取組なのかなというふうに考えておりますので、これはこれとしてしっかりやっていただきたいということと、あと、少なくとも去勢については、申請すれば一応全て受理されるということでよろしいんですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎吹澤孝行 生活衛生課長 そのように考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 そういう意味では、しっかりここをやっていただく。それで、やはりボランティアさんたちへの感謝といいますか、そういうこともぜひやっていただきたいなというふうに思います。  今、命のバトンプロジェクトということでありましたけれども、この譲渡するという場合に、飼い主が若い方でしたら飼うことができるんですけれども、高齢者の方で、もともと今まで猫がいた、だけれどもその猫が亡くなってしまって、いざ飼いたいということになると、もう年齢で制限されてしまう、60歳からはもう飼えないんだということですね。そういうこともありますので、今、猫の貸出しみたいなもの、それらをボランティアさんがやっているということもあります。ですので、これらに対して区の支援、それらをぜひともお願いしたいと思うんですけれども、考えるところ、よろしくお願いします。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎吹澤孝行 生活衛生課長 今お話のような活動に対しての関わりは区としてはないんですが、コンセプトとしては、高齢福祉的な考え方として、そういう活動もあるかなと思います。  ただ、先ほど申し上げましたように、安易に飼い始めないということでは非常に大事なことであるので、これをどう考えるか、その飼いたいというニーズを満たしてしまうことがいいのかどうなのかとか、また、あと預かってやはり愛着ができてしまって返さないとか、逆に高額で売りつけられてしまうとか、多分トラブルがつきものだと思うんです。虐待につながるとかもあるので、その辺、ちょっと実態をよく見極めながら、支援が必要かどうかというのもちょっとよく検討した上で対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当に確かに具体的な支援の場合はいろいろ課題が出てくるのかなというふうに考えております。そういう意味では、一つ一つをしっかり見ていただくといいますか、調査をしていただくなどして前向きに検討をお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長 関連ですか。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 命のバトンプロジェクトは、保護猫の取組、これは予算が減ったというのは、それだけ成果が出た結果、減っているということですので、その点は私、優れた部分で評価をしなければいけないんだというふうに思っています。それとボランティアさんの負担というのは全然別の話ですから、そこを一緒にして予算が減額されたから、あたかも後退したかのような言いっぷりはちょっと違うのかなと思います。  さらには、今、60歳以上の方は保護猫、保護犬を引き取れないと言いましたが、一部厳しい団体で、確かに15年、20年近く生きる生まれたばかりの保護猫を60歳以上の方は引き取っては駄目よと言っているところもありますが、それはごく一部ですから、何かルール化されているわけでも全然ないので、それなりの年齢になってもきちんと引き取って保護猫の飼い主になれるという可能性もありますので、そこを公の席で言い切ってしまうのはちょっと違うと思いますので、そこだけ指摘しておきます。以上です。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 60歳という年齢制限については公的なところで聞いてきたものだったので、再度確認させていただきます。  あと、高齢者に猫をお貸しして、その先ほどの福祉的な支援をするとか、そういうところを再度検討をお願いしたいと思います。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、清掃費について、ご審議願います。  河井委員。 ◆河井一晃 委員 241ページ、動物死体処理作業についてお聞きします。  有料分160頭、無料分210頭となっていまして、昨年は概算で250頭でした。40頭減ったということで、この辺りの減った統計の出し方。あと予算が変わらないということと、この有料分はもちろんきちんとしたもので見送られるんだろうなと思うんですけれど、無料分についてももちろん同じように、ちょっと法律的に動物は物ということで、燃えないごみとかそういうことはないと思うんですが、ちょっとそこだけ確認させてください。 ○委員長 台東清掃事務所長。 ◎朝倉義人 台東清掃事務所長 まず、予算上の頭数の減につきましては、これは実績見合いで40頭減らさせていただいたという経緯がございます。  それからあと、40頭減って金額が昨年度とあまり変わらないということの理由でございますが、その減額の要因といたしましては、この40頭分の減があることはあるんですけれど、逆に増額の要因がございまして、それは休日、時間外の収集委託の単価が上がるということと、それからあと、また来年度につきましては、動物死体を入れるポリ袋を購入する予定でございまして、この金額が加わってくるということで、相殺するとほぼ同額になってきたということでございます。  それからあと、動物の処理につきましては、その専門の業者に委託しまして、きちんと供養した上で処理していただくというふうな形で行っております。以上でございます。 ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 しっかり供養していただいて、ありがとうございます。分かりました、ありがとうございます。 ○委員長 よろしいですか。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 240ページのごみ減量・リサイクル啓発に関連してというところなんですけれども、やはり去年の夏を考えてみれば、もちろんコロナ禍の中でしたけれども、暑かったなというのを思い出します。そういう意味では、ペットボトルごみというのが変わらずに増えているのかな、在宅での生活が増えてもペットボトルごみが減量されていないなというふうに私自身は感じているんですけれども、実態として何かありましたら教えていただけますでしょうか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 やはり暑さもさることながら、自宅にいる機会が多くなってございますので、資源ごみでは段ボールが増えているんですけれども、委員ご指摘のペットボトルも増えている状況であります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そういう意味では、宅配業者さんの業務量がすごく増えているというのは本当にそうだと思いますし、家で飲む飲物もペットボトルがほとんどですので、増えているんだなというのが分かりました。  私などは外に出たときに、マイボトル、水筒を持って出かけると、途中で飲物がなくなってしまうので、いろいろなところで、自宅だけではなくて、事務所や、それこそ公園などでも水の補給をしていたんですけれども、それでお昼ご飯を食べたお店のところでお水の補充をしてもいいですかなんて聞きながら補充していたんですけれどね、そういう給水ポイントがどんどん増えていけばいいなというふうに思っています。ぜひ給水ポイントを増やすために補助金とかを考えていただければなというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 今回、清掃費ですので、廃棄物の観点からということでお答えさせていただき、暑さ対策とは別でお答えさせていただきます。  使い捨てのプラスチックを削減するために、マイボトルを普及させるということは啓発の一つの手法として用いられているところでございます。また、そのマイボトルを普及することと併せて、その給水スポットを設置しているという他の自治体の取組についても把握しているところでございます。  その設置の手法というのが大きく分けて2つありまして、1つは、設置の機器を購入して助成を出している助成型というふうに呼ばせていただくのが、それが1つと。もう一つは、給水メーカーと、それを設置する施設ですとか店舗等と協力して、共同していろいろな負担分を持ち合いながら設置していく、共同型と呼ばせてもらいますけれど、その2種類が大方でございます。  もし仮に本区で導入するならどちらかというところでございますが、それにつきましては、今般策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の理念と照らし合わせますと、やはり皆さんで循環型社会を築こうという理念を掲げてございますので、共同型になるのかなというふうに考えてございます。  したがいまして、委員ご提案の助成型につきましては、残念ながら考えていないというところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 ごみ減量という視点で見て、どういう手法を取るのかは構いませんので、ぜひ。今、国の中では、コンビニのプラスチックのスプーン、フォークにまで課金するなんていう方向が出ていたりするので、そんなことでいいのかというのも含めてですけれども、ごみ減量というのは一人一人が頑張らなくてはいけないことですので、ぜひいろいろな手法を持って進めてもらいたいなと思います。以上です。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 243ページ、ちょっと時間が時間なのでさらっといきます。リサイクルショップ事業運営について、先日の環境・安全安心特別委員会と保健福祉委員会で報告があったのを承知してお話しさせていただきます。  以前、一般質問などでも取り上げられまして、また、私自身も昨年の決算特別委員会で触れさせていただきましたこちらの件で、正直申しますと、この事業終了で、使用用途変更はあと最低でも1年はかかるであろうと私は想定しておりました。恐らく所管の皆様の大変なご尽力があったのであろうと推測されます。また、リサイクルシップやそこに携わった方々のご協力もあったのであろうと思われます。  このコロナ禍で、このリサイクルシップ等の中で働いていた方の仕事がどうなったのかなという懸念はありますが、やはり区としては税金を使って民間事業者と同じことをし続けることは避けねばならないということは認識しております。  民間ではやらない、また、先進的な取組をやってこそ行政の取組であると私は考えております。課長をはじめ職員の皆様には、ぜひ次回の事業において、今回関わった皆様が納得していただけるよう、さらなるご尽力をお願いしたいと思いますが、それについてちょっと聞いてもいいですか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 リサイクルシップの後の事業につきましては、先日の保健福祉委員会でも報告をさせていただきましたが、今、課題となっている粗大ごみの取扱いについて、できるだけ資源化してごみを減らしていこうという取組で活用してまいりますので、引き続きごみ減量に努めてまいります。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございます。  そこで、ちょっと要望なのですが、もちろんその粗大ごみの新たな収集方法という報告は聞いていますし、理解はしているのですが、やはり粗大ごみという言葉だけ聞くと警戒される方もいらっしゃるかもしれません。ぜひとも丁寧な説明をしていただいてご理解いただけるように最善の注意を払っていただければなと要望だけして終わります。以上でございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私は、241ページの資源回収に当てはまるんだと思いますが、プラスチックごみの回収について質問させていただきます。  先日の本会議で小菅委員から質問があった内容でもあると思うので、若干かぶらないように質問させていただきますが、鈴木昇委員からもちょっとあったとおり、昨日からプラスチック新法、正確にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律というのが出されまして、なぜかそのスプーンとかフォークとか、あるいはコンビニで出されるものが注目されていて、マイ箸に続いてマイスプーンとか、そういう時代になるのかなとは思っていますが、実際はプラマークがついたプラスチック、あるいは文房具などプラスチック製品全体をしっかりリサイクルしていくんだぞと、そういうところが新法の趣旨で、小泉大臣からいろいろありましたが、ある意味その業界を敵に回してもおかしくないようなことを、環境の視点からこれだけはっきり打ち出したというのはやはり評価は高いかなというふうに思っていますので、ぜひここは党派関係なく、しっかり協力していかなければいけないというふうに思っています。  その上で、実はもう23区の中では22区でプラマークの分別回収が始まっているんですね。さらにいくと、進んでいる区というか、千代田区とか港区とかその辺りは、プラマーク以外のものも既に分別回収が始まっているということでございますから、ちょっと後れを取ってしまっている台東区としては、どのタイミングでこれにシフトをしていくのかというところがすごく重要になってきていると思っています。  例えば、庁舎内の分別もちょっと変わりましたよね。我々の部屋に置いてあるごみ箱にも貼ってあって、プラスチックは分別というか、可燃とは違うようになったんですね。そういったことで、足元から分別のやり方が変わってきていますので、この辺は年度途中でもしっかりと進めていかなければいけないというふうに思っているんですが、その辺りをできれば答弁いただきたいと思いますが。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 さすがに廃棄物の観点から、詳しい青柳委員のご質問なのですばらしいなと。  先ほどのプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法案なんですが、実は昨日、閣議決定されたばかりの情報でして、私もまだ詳しくは、ざっとは見ているんですけれど、詳しい状況はこれからゆっくりと、この集中審議が終わった後に確認していきたいなと思っておりますが、この法案につきましては、やはり非常に様々な物品に使用されているプラスチック製品につきまして、包括的に循環体制を強化する、プラスチックの設計から廃棄、処分に至るまであらゆる主体、区も含めてなんですけれども、その取組を促進するための措置を講じる法律であると。  私ども自治体、区市町村におきましては、やはりその家庭から排出されるプラスチックの分別収集を行うことで、今は可燃ごみとして出されているサーマルリサイクルから、やはり分別、資源回収へ流れが変わる強い後押しになる法律になってまいります。  現在、この件につきましては、今定例会で小菅委員からも一般質問をいただきまして、区長から答弁させていただいております。今回新たに策定する一般廃棄物に位置づけておりますし、効率的な収集運搬体制を確立するとともに、区民の皆様に分かりやすく事業を円滑に進めていくよう検討してまいりますという旨をお答えしておりますので、今後もこの閣議決定された法案の内容を確認しながら、円滑に事業が進められるよう、引き続き検討してまいりたいと思っております。  また、先ほど、ちょっと庁舎の話になりますが、庁舎は事業系のごみになりますので、分別は若干家庭ごみとは変わってまいりますので、その辺だけ付け加えさせていただきます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 何か課長からちょっと褒められたんで、すごく調子に乗ってしまいますが、進んでいる区の実態も東京都のホームページから全部リンクされていて、大体1人当たり年間6キロとか7キロのごみがリサイクルに回っているんですね。これを考えていくと、今23区、その分担金という形でやっていますので、このリサイクルの部分が増えれば増えるほど、そこの負担も変わっていくということで、実際分別、収集に関わる経費との違いがどうなってくるかというのありますが、基本的には、この厳しい財政状況ということも追い風にして、課長から今すぐ答弁ということにはいかないでしょうけれども、やはりそうしたいろいろな条件も含めて、早急にやはり検討から実施に向けていただきたいなということ、改めて要望しておきます。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第4款、衛生費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。  次回の委員会は、明日午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。           午後 4時33分閉会...