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1. 台東区議会 2021-03-05
   令和　３年　３月企画総務委員会－03月05日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和　３年　３月企画総務委員会－03月05日-01号令和　３年　３月企画総務委員会 企画総務委員会会議録 １　開会年月日　　　令和３年３月５日（金） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　髙　森　喜美子　　　　副委員長　小　菅　千保子 　　（９人）　　　　委員　　岡　田　勇一郎　　　　委員　　　鈴　木　　　純 　　　　　　　　　　委員　　中　澤　史　夫　　　　委員　　　早　川　太　郎 　　　　　　　　　　委員　　秋　間　　　洋　　　　委員　　　河　野　純之佐 　　　　　　　　　　議長　　石　塚　　　猛 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎
   　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　植　野　　　譲 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人 　　　　　　　　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　川　田　崇　彰 　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨 　　　　　　　　　　企画財政部副参事　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　敬　子 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　梶　　　靖　彦 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　河　野　友　和 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　兼務） 　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　（人事課長　兼務） 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　卓　志 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　町　英　典 　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　三　澤　一　樹 　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　浅　野　将　弘 　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　松　本　浩　一 　　　　　　　　　　都市交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　廣　部　正　明 　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　（国際・都市交流推進室長　事務取扱） 　　　　　　　　　　世界遺産担当課長　　　　（国際・都市交流推進室長　事務取扱） 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二 　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　野　　　妥 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志 　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　飯　野　秀　則 　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　米　津　由　美 　　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　明　美 　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　林　正　明 　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　守　代 　　　　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　（福祉部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　健　一 　　　　　　　　　　施設整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　仲　田　賢太郎 　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　立　石　淑　子 　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美弥子 　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹 　　　　　　　　　　松が谷福祉会館長　　　　　　　　　　　　　　古　屋　和　世 　　　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　安　宏 　　　　　　　　　　健康部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一 　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　大　網　紀　恵 　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　（健康部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　　　　　水　田　渉　子 　　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対策室長　　　　　　山　本　光　洋 　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　信　彦 　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦 　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人 　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　浦　里　健太郎 　　　　　　　　　　計画調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂 　　　　　　　　　　地域整備第一課長　　　　　　　　　　　（都市計画課長　兼務） 　　　　　　　　　　地域整備第二課長　　　　　　　　　　　　　　井　上　知　美 　　　　　　　　　　地域整備第三課長　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之 　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　﨑　晴　生 　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　良　登 　　　　　　　　　　交通対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　三　瓶　共　洋 　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋 　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　島　　　悟 　　　　　　　　　　公園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　松　有　希 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　福　田　兼　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　横　倉　　　亨 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　瀧　田　健　二 　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　倉　島　敬　和 　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　久木田　太　郎 　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　櫻　井　洋　二 　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　田　畑　俊　典 　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　河　井　卓　治 　　　　　　　　　　文化産業観光部副参事（産業振興事業団・事務局次長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　江　　　司 　　　　　　　　　　文化産業観光部副参事（産業振興事業団・経営支援課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長　事務取扱） ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　池　田　道　則 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　佐　藤　大　地 ８　案件 　◎審議調査事項 　　案件第　１　第　２号議案　令和２年度東京都台東区一般会計補正予算（第９回） 　　案件第　２　第　３号議案　令和２年度東京都台東区国民健康保険事業会計補正予算（第２回） 　　案件第　３　第　４号議案　令和２年度東京都台東区後期高齢者医療会計補正予算（第１回） 　　案件第　４　第　５号議案　令和２年度東京都台東区病院施設会計補正予算（第１回） 　　案件第　５　第１５号議案　東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例 　　案件第　６　第２１号議案　旧竜泉中学校解体工事請負契約の締結について
   　　案件第　７　陳情２－　５　すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情（２月２日取り下げ願い提出） 　　案件第　８　陳情３－　７　国に対して核兵器禁止条例への参加・批准を求める意見書の提出についての陳情（新付託） 　　案件第　９　陳情３－　８　医療崩壊を防ぐために旧坂本小学校をＣＯＶＩＤ－１９対応施設に活用することについての陳情（新付託） 　　案件第１０　陳情３－　９　旧坂本小学校の跡地利用計画に対する広い地域住民参加を要望することについての陳情（新付託） 　　案件第１１　陳情３－１０　全ての原発の停止及び再稼働取り止めの意見書の提出を求めることについての陳情（新付託） 　　案件第１２　陳情３－１１　旧坂本小学校の跡地利用計画に対して周辺エリアのまちづくりの視点から検討を要望することについての陳情（新付託） 　　案件第１３　陳情３－１２　旧坂本小学校など区内の復興遺産校舎の文化的価値及び防災上の価値の再認識と、跡地利用の検討過程においてその価値の十分な尊重を求めることについての陳情（新付託） 　　案件第１４　特定事件の継続調査について 　◎理事者報告事項 【企画財政部】 　　１．ウィズコロナの時代における今後の区政の展開について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………事前資料１　企画課長 　　２．令和３年度行政計画の改定について　……………………………事前資料２　企画課長 　　３．指定管理施設管理運営に係る委託料の追加について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………資料１　経営改革担当課長 　　４．特別定額給付金の実施状況について　………………………資料２　企画財政部副参事 　　５．台東区妊婦等応援特別給付金の実施状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………資料３　企画財政部副参事 　　６．令和３年度都区財政調整の概要について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料４　財政課長 　　７．台東区情報化推進計画について　　　………………………事前資料３　情報政策課長 　　８．デジタル行政窓口の整備等について　……………………………資料５　情報政策課長 　　９．ＲＰＡの実証実験結果について　　　……………………………資料６　情報政策課長 【用地・施設活用担当】 　　１．大規模用地の活用等について　　　　………………資料７　用地・施設活用担当課長 【総務部】 　　１．訴訟について　　　　　　　　　　　…………………………………資料８　総務課長 　　２．テレワークの導入について　　　　　…………………………………資料９　人事課長 　　３．令和３年度「台東区民の意識調査」の実施について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………………資料１０　広報課長 　　４．道路改良工事（０２－２６）請負契約の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………………資料１１　経理課長 　　５．土地の取得及び売却について　　　　………………………………資料１２　経理課長 　　６．主要営繕工事進行状況について　　　………………………………資料１３　施設課長 【危機管理室】 　　１．新型コロナウイルス感染症への区の対応について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………資料１４　総務部副参事 【国際・都市交流推進室】 　　１．世界文化遺産登録５周年記念事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料１５　世界遺産担当課長 　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（髙森喜美子）　ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。 　また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者の方に申し上げます。 　審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、審議順序の変更について私から申し上げます。 　総務部の１番、訴訟については、プライバシーに及ぶおそれがあり、公開にはなじまないと思われます。 　よって、本件については、順序を変更して最初に報告を聴取し、公開しないことといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　（省　略） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、審議順序の変更について私から申し上げます。 　企画財政部の１番、ウィズコロナの時代における今後の区政の展開について及び企画財政部の２番、令和３年度行政計画の改定については、審議の都合上、順序を変更してここで一括して報告を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、ウィズコロナの時代における今後の区政の展開について及び令和３年度行政計画の改定について、企画課長、報告願います。 ◎越智浩史　企画課長　それでは、ウィズコロナの時代における今後の区政の展開について、ご報告いたします。 　事前資料１をご覧ください。項番１、趣旨でございます。新型コロナウイルス感染拡大の波が繰り返されることが危惧されるウィズコロナの時代には、感染症や社会経済活動の状況に応じた適切な対策を速やかに講じる必要があることから、今後の区政の考え方を定めるものでございます。 　項番２、ウィズコロナの時代における今後の区政の考え方についてでございます。 　恐れ入りますが、１枚おめくりいただきまして、資料の別紙をご覧ください。初めに、項番１、基本方針です。昨年12月の本委員会でご報告した内容からの変更になりますが、まず区政運営における４つの柱を定めるに至った経緯として、昨年４月に緊急事態宣言が発出されて以降の国の動向や区の取組を追記しています。 　また、ページ中段の「今後も」の段落でございますが、安全安心な暮らしの確保は基礎的自治体である本区の最も基本的な役割であることから、「ウィズコロナの時代を生き抜いていくためには」の後に「安全安心な暮らしの確保を基本に」を追加し、「感染拡大防止と社会経済活動の活性化との調和を図る」と前回の報告から記載を変更しています。 　さらに、「そこで」で始まる段落でございますが、「感染症や社会経済活動の状況に応じて４つの柱の比重を適切に調整しながら迅速に施策を展開する」と追記いたしました。 　以下、４つの柱を記載しておりますが、内容について、２ページの項番２、取組の方向性でご説明をいたします。 　まず、（１）区民の生命と健康を守り抜くための取組として、１つ目に記載しております感染症対策を確実に推進するための体制の確保や２つ目のワクチン接種を適切に行うための環境の迅速な整備など。 　続いて、（２）区民の生活や事業者をしっかり支えるための取組では、１つ目のコロナ禍においても安心して子育てができる環境の整備や３ページの上から２つ目、小・中学校の臨時休業時などにおいても学びを止めない教育の実現。また、（２）の最後から３つ目の点でございますが、事業者の資金繰りなど、経営基盤の強化に向けた支援などでございます。 　（３）社会変革を捉えた行政運営の推進と財政基盤の強化に向けた取組では、１つ目の状況に応じた対策を適切に講じていくための執行体制の構築や５つ目のキャッシュレス決済やオンライン手続の導入など行政のデジタル化の推進などを記載しております。 　（４）まちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげるための取組では、社会経済活動の状況を十分踏まえた上で、時期や規模等を適切に判断して取組を実施することを前提として書かせていただいております。 　その上で、４ページの１つ目のＩＣＴを活用した情報発信の充実など、区民が文化に親しむ機会の提供や、その次の商店街等における消費の喚起などをお示ししています。 　次に、項番３、明るい未来を築き上げるためにでございます。ウィズコロナの時代において４つの柱を基に施策を展開していくことに加えまして、コロナ禍を乗り越えたその先の明るい未来を築き上げるために、長期総合計画に掲げる各分野の施策や行政計画事業を着実に推進し、基本構想に掲げる将来像「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現を図っていくことをお示ししております。 　恐れ入りますが、事前資料１にお戻りください。項番３、組織体制でございます。今回お示しした考え方に沿いまして、感染症の影響を最小限に抑えるために必要な対策を機動的かつ総合的に推進していくため、令和３年４月１日付で企画財政部に新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当を設置いたします。 　ご説明は以上でございます。 　続きまして、令和３年度行政計画の改定について、ご説明いたします。 　事前資料２をご覧ください。今回の改定は、現行の計画が令和元年度から３年度までの３年間でございますので、そのうちの令和３年度分の改定を行うものでございます。 　項番１、改定の考え方でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、計画事業の重要性や緊急性を勘案し、令和３年度の計画事業及び事業量の見直しを行ったものです。 　また、見直しを行いました計画事業の中からウィズコロナの時代における今後の区政の考え方に基づく取組の方向性を踏まえまして、特に重点的に取り組むべき事業を主な事業として整理いたしました。 　項番２、計画（案）でございます。 　恐れ入りますが、別紙をご覧ください。別紙の２ページをご覧ください。項番１は、先ほどご説明いたしました改定の考え方を記載しております。 　３ページの項番２、計画事業数でございます。ご覧の表では、計画事業につきまして長期総合計画の基本目標ごとに整理をしています。表の一番下、合計事業数は288で、改定前の合計事業数274から14事業の増となっております。また、赤枠で囲んだ部分ですが、４つの柱に基づく主な事業の数といたしまして35事業お示しをしています。 　４ページをご覧ください。項番３、計画事業量変更区分でございます。現行計画と改定後の令和３年度計画事業量の変更区分を表のとおり整理をしています。この変更区分は、288ある計画事業ごとではございません。事業を構成いたします本事業の取組ごとになります。全288の計画事業のうち、事業を構成する本事業の取組の数は615でございます。そのうち今回の改定で変更が生じた取組の数は175でございます。 　７ページをご覧ください。４つの柱に基づく主な事業の一覧です。その中から幾つか抜粋してご説明いたします。 　まず柱の１「区民の生命と健康を守り抜く」です。10ページをお開きください。地域の医療体制を支援する新①台東区中核病院支援や新②介護・障害福祉サービス等事業者支援を新たに位置づけています。 　なお、新丸数字でお示しするものは、今回の改定で新たに行政計画に位置づけたものでございます。 　11ページをご覧ください。感染症対策を着実に推進する91、新型コロナウイルス感染症等対策や新③新型コロナウイルス感染症ワクチン接種などを位置づけています。 　13ページをお開きください。新④特別養護老人ホーム等新規入所者ＰＣＲ検査について、引き続き実施してまいります。 　15ページをお開きください。柱の２「区民の生活や事業者をしっかり支える」です。コロナ禍でも安心して子育てができるよう、２、親と子の相談事業の充実、９、母子健康診査などを位置づけております。 　17ページをお開きください。25、学習支援等では、学習支援や食事提供を実施する団体への補助要件を緩和してまいります。 　19ページをご覧ください。経済状況の悪化を受けた区内事業者を支えるため、新⑦新しい日常取組店舗応援や20ページには新⑧中小企業融資、新⑨経営相談を位置づけ、引き続き取り組んでまいります。 　同じく20ページの柱の３「社会変革を捉えた行政運営の推進と財政基盤の強化」でございます。接触機会の低減や利便性向上を図る取組として、新⑩デジタル行政窓口の整備の検討を進めます。
   　21ページをご覧ください。健全で持続可能な財政基盤を堅持するため、263、収入確保対策に取り組んでまいります。 　22ページをお開きください。非常時における業務継続性を確保する新⑫テレワークの導入などを位置づけ、平時からの活用も図ってまいります。 　次に、柱の４「まちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげる」です。24ページをお開きください。138、文化施設の活用では、ウェブサイトによる魅力発信を進めます。また、中小企業の事業転換や多角化を促す新⑬新ビジネスチャレンジ支援を引き続き実施いたします。 　26ページをお開きください。国内旅行者向けのＰＲ等を行う175、観光プロモーションの推進を位置づけております。 　ただいまご紹介した主な事業を含みます全事業につきましては、27ページ以降に一覧で記載してございますので、後ほどご確認いただければと存じます。 　恐れ入ります。事前資料２にお戻りください。項番３、令和３年度以降の計画改定等についてです。新型コロナウイルス感染症の影響など、区を取り巻く様々な社会経済状況が変化する中、将来にわたる区政運営の指針を定めるため、令和３年度から４年度にかけて長期総合計画の改定を進めるとともに、新たな行政計画を策定いたします。 　（１）長期総合計画の改定でございます。令和３年度から４年度にかけまして基礎調査及び計画の検証を行い、それを踏まえまして改定をいたします。改訂版の計画期間は、令和５年度から10年度までの６年間といたします。 　（２）新たな行政計画の策定でございます。改訂版の長期総合計画と始期を合わせるため、令和４年度のみの単年度の計画を来年度策定いたします。その後、令和５年度から７年度を計画期間とする行政計画を令和４年度に策定いたします。 　（３）人口ビジョン・総合戦略の策定です。人口ビジョン・総合戦略における施策が長期総合計画と重複することから、第２期人口ビジョン・総合戦略から、長期総合計画と一体で策定いたします。 　裏面、２ページをご覧ください。（４）今後のスケジュールでございます。長期総合計画につきましては、令和３年度は人口推計等を含みます基礎調査、計画の検証を実施し、令和４年第１回定例会企画総務委員会にて計画の検証結果及び改定方針を報告する予定でございます。令和４年度は、改定委員会を設置して検討を進め、第４回定例会にて中間のまとめを、令和５年第１回定例会にて本案を報告する予定でございます。 　また、行政計画につきましては、令和４年第１回定例会にて令和４年度の計画の本案をご報告し、令和４年第４回定例会にて令和５年度からの３年間の計画の中間のまとめ、令和５年第１回定例会にて本案を報告する予定でございます。 　（５）令和３年度の予算額（案）でございます。歳出といたしまして1,030万8,000円を計上しております。内訳は、記載のとおりでございます。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　初めに、ウィズコロナの時代における今後の区政の展開について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　これ前回の委員会でこのような形でやりたいですという報告はあった上で今回の報告になっているわけですけれども、前回の委員会で例えば新型コロナウイルス感染症についての情報発信だったりとか、外出自粛の影響によるフレイルへの懸念、あと要保護児童やコロナ不安による不登校せざるを得ない子供たちへの対応、ウィズコロナに合わせたビジネス環境への対応など、その辺の取組の方向性を読ませていただいたり、行政計画を読ませていただいたり、その辺もしっかり反映していただいているのかなと。あと行政計画とのリンクもできる範囲で計画されていて、ある種よく整理されているなと評価しています。 　ただ、この取組の方向性というのは、以前の委員会でも報告ありましたけれど、基本的には来年度だけのものではなくて、ウィズコロナが続く間の区政の運営方針になっていくと思っているので、まだまだ今後も状況の変化は続いていくと思いますし、その変化によって新たな課題が次々と出てくる中で課題整理とその課題解決に向けた取組も新たに出てくると思っているんですけれど、その辺のところをどうアップデートしていくのかちょっと教えてください。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　今回お示しさせていただきました４つの柱は、ウィズコロナの時代において感染症や社会経済活動の状況に応じた適切な対策を速やかに講じていくということで区政運営の基本方針と置かせていただいておりますので、４つの柱自体は基本的に変わらないものと、大きく変わることはないというふうに考えております。 　ただ、ご指摘いただきました取組の方向性につきましては、今後の状況によって新たな要素が入ることも想定されますけれども、今回ご提案しましたこの区政の考え方そのものを更新して何度もつくり直すというよりも新たな要素があればその内容を４つの柱に基づく取組の方向性であるというふうに庁内で共通認識を持って今後の区政運営に当たっていく、そういったアップデートといいますか、内容の更新をしていくというふうに考えているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　分かりました。そういう意味では新たにあったとしてもその辺ちゃんと庁内でしっかりオーソライズしてやっていけるということで、うちの会派は了承します。ありがとうございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　その後に報告された行政計画の３年度分の見直しと、あと来年度の令和４年度のいわゆる計画というのは、長期総合計画ができる前の２年ということになるわけですね。そういう点で、ウィズコロナの時代における今後の区政の在り方という方向性というのは、この初年度の令和３年度分の見直しのところに非常に私は象徴的に現れるんではないかという意味でちょっと幾つか質問させてもらいます。 　まず、この行政計画の３ページ目の……。 ○委員長　秋間委員、すみません、行政計画はまた行政計画でやりますから。ウィズコロナのほうでお願いします。 ◆秋間洋　委員　では、そのほうだけでいきます。この中に書かれている感染拡大防止と社会経済活動の活性化の調和というものを、この４本の柱の比重を適切に調整しながら迅速に進めていくということであります。現時点でこの４本柱のどれに比重を置いて、どんな調整を行ったのか、ここについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　現時点ということでございますので、現在首都圏１都３県につきましては、緊急事態宣言期間中でもございますので、３月７日までとされている期限も、２週間程度でしょうか、延長ということも検討されていると聞いているところでございます。今はやはり感染症を抑え込むというところでの大変重要な局面であるというふうに認識をしておりますので、区では、この間も主催イベントの原則中止ですとか、区有施設の利用制限などの措置といいますか、対応を取っているところでございます。 　そうした中で今ご質問いただきました点でございますけれども、やはり１つ目の柱として掲げさせていただいております区民の生命と健康を守り抜くための取組、まずはやはりそれが重要であるというふうに考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の答弁、非常にいいと思うんですよね。これがほかの柱と横並びではないんだと私、代表質問で言いましたけれども、ここを貫けば必ず、経済の問題でも、持続可能な地域経済の問題でもいくんだということを、やはり地方自治体の本旨、仕事の使命からここを明らかにする必要があると。 　というのは先ほど言ったように、今これから２週間緊急事態宣言が延長されるという中でも非常に感染の下げ止まりがあったり、あるいは変異株が増えてきて、これに対する脅威が今広がったりしている中で、やはり最大の問題というのは感染症の感染を拡大させないという、こういう角度だと思うんですが、そういう点でもやはり私は、これ今後の展開のところでも従来型の感染者と濃厚接触者を追っていくという考え方にまだとらわれて、ワクチンの問題では、感染拡大を食い止めるためのワクチン接種といいますけれども、ワクチンは重症化を防ぐというところではもう世界的に検証されていますよ。しかし、感染をそのワクチンを打った人が外に広げないという点ではまだ未確定なわけですから、そういう点でこの表現も私は問題があるんではないかというふうに思います。しかも従来型の追いかけていくというクラスター対策に拘泥をしているという点でも、これは本当に区民の生命と健康を守り抜くという第１の柱がこの４本柱の重点として今本当に置かれているのかといったら非常に疑問だと。 　特にそれは来年度予算案で介護保険料と国民健康保険料を引き上げると。こんな大変な中で引き上げるというその姿勢に典型的に現れているし、あと区立の高齢者デイサービスは縮小方針というのがだんだん明らかになってきましたよ、保健福祉委員会でも。そういう点では第１の柱というのが掛け声倒れではないですか。私はそこが言いたいんですが、その辺についての見解はいかがですか。 ○委員長　秋間委員、ちょっと範囲が国民健康保険だとか、介護保険だとか、そちらのほうまで……。 ◆秋間洋　委員　個別には聞きません。それ全部が先ほどの課長答弁と矛盾しているんではないかということを言っただけです。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　今回お示しさせていただいた４つの柱は、説明の中で申し上げましたけれども、このウィズコロナの時代というのを生き抜くためには非常にどれも重要なものだということでまずは認識を区としては持っているところでございますが、その中でも先ほど申し上げましたけれど、１つ目の柱の区民の生命と健康を守り抜くということは、やはり基礎的自治体である本区の最大の責務であると、そういう認識を持っているところでございます。今後もこの考えの下で引き続き取組を着実に推進してまいりたいと、そのように考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　そこの基本見解はいいと、全く私も一緒ですから。ただ、それが本当に具体的に施策や予算に表れているかというところは、予算特別委員会になるんでしょうから、そういう点ではそこで検証していきたいと思います。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私のほうもウィズコロナの時代における今後の区政の考え方、展開については、今もいろいろと報告があったように、何といってもやはり区民の生命、そして健康、そこを第一に置くと、最優先して何としてもそこは全庁を挙げて取り組んでいくという姿勢をやはり貫いていっていただきたいというふうに私も思っております。 　それをやはり表すのが、今も話が出ましたように新年度予算の個々の事業の捉え方だというふうに思いますので、その辺についてもきめ細かに、ぜひやはり何といっても区民の生命、そして健康を守るようなそういうものについては細部にわたって実行していっていただきたいというふうに思っております。 　一つだけちょっと確認したいのは、この組織体制の中で今回、今まで１年間新型コロナウイルス感染症、区のほうも、危機・災害対策課ですか、そこを中心にいろいろと対策本部を設けたりとか、陣頭指揮をしてやっていただいたと思うんですが、いろいろとやはり試行錯誤の中でやったと思われます。その結果、恐らくこういう新しい体制をしきたいという報告だと思うんですけれども、今までやっていた組織の中で何か大きな課題とか、問題点とか、どんなことがあって、このような新しい組織をつくっていったのかと、その辺のちょっと説明をもう少し具体的に教えていただければありがたいと思います。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　この１年強のコロナ禍においても区としては、先ほど来申し上げておりますけれども、区民の生命と健康を守る、また暮らしや事業者の活動を支えるというところをしっかり押さえて、念頭に置いて様々な施策は着実に、しっかりと展開はしてきたと、各組織においてですね、というふうに思っております。 　ただ、一方で、やはり緊急事態の中でというところで情報の共有の部分だったり、また施策の展開の迅速なという部分では、調整に時間がかかったりですとか、なかなか意思の疎通にちょっと時間を要したりですとか、そういう部分はやはりあったというふうに思っております。問題点というよりも、その辺は緊急事態という中ではしようがない部分もあったかもしれませんが、やはりこの先を考えればそういった課題、問題点の部分もしっかり改善をしていかなければいけないというふうに思っております。 　今回の組織の設置についてもまさにその部分を、例えば庁内の横断的なといいますか、各部にまたがるようなところの情報共有だったり調整というところをしっかり担っていくという部分で、この間の課題、それを顧みて今回設置させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　何しろこの１年は、いろいろと本当に何をやったらいいのか、また国とか東京都からのいろいろな情報も、やはり誰がどのように掌握して、どのように区政の中で展開しているのかといろいろと考えた末での恐らく行動だったというふうに思っております。 　一番大切なのは、情報を早くキャッチして、それにスピード感を持って対応していくということがやはり必要だと思いますし、いわゆる情報を区民に早く公開する、そういうことも私は一つの課題でもあったんではないかなというふうに思いますので、そういうことについてもぜひ解消していっていただきたいというふうに思っております。 　そこで、この新型コロナウイルスが最終的に終息になるのがいつ頃かというのはちょっと定かではないんですけれども、この組織というのは、ある程度新型コロナウイルス感染症の状況が下火になったというんですかね、ある程度安定したというか、そういうときにはこの組織はまた解散というか、そういう方向にあるのか、その辺の、アフターコロナというんですかね、そのときの組織体制についてはどのように考えているんですか。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　今、委員からのご発言の中にもございましたけれども、やはりこの先を明確に見通すということはなかなか難しい、不透明であるというふうに考えております。 　組織の設置の目的は、先ほど申し上げた部分もございますので、今後の社会経済動向ですとか、感染症の状況をしっかり見極めて、必要な対策をこの新しい組織で取りつつもその状況をしっかり見定めながら今後の組織のありようについては検討していきたいと思います。 ○委員長　ほかにありますか。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ウィズコロナ時代における今後の区政の展開ということで、もちろん先ほど課長からも答弁ありましたように、この４つの柱の中の区民の生命と健康を守り抜くというところが重要であるというふうに思われているので、何も本当に予想つかないというか、もう何も誰も分からない状態の中で展開しているということはすごく大変なことだと思います。その中で調整しながら施策を展開していくということは非常に大事だと思いますので、ご苦労かけますけれども、しっかりとやっていっていただきたいと思います。 　お願いしたいのは、やはり情報ですね。先ほど河野委員も言われていましたけれども、区民の方々が、本当そのときに合った情報というのをいち早く知りたいというのはどうしても心情なんですね。各報道、いろいろな部分ではいろいろな様々な報道が出る中で、どれが正しいのかと迷う部分がたくさんあると思うんですよ。それでしっかりとそれを払拭するというか、区としてもしっかりと正確な情報を、大変だと思うんですけれども、早く示していただいて、皆さん安心していただけるような体制にしていってもらいたいと思うんですけれど、そこやっていっていただいていると思うんですけれども、その辺をお願いしたいんですけれど、いかがでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　新たにこの設置する組織、調整役を担うというところもございます。ご指摘いただいています情報の発信という部分についてもやはり必要な調整は担っていく部分もあろうかというふうに思っております。新たに設置する組織がということの調整だけではなく、やはり各所管がこの１年強のコロナ禍経験も積んでおりますし、情報の重要性というのも改めて発信ですとか、迅速性とか正確性、そういったところの重要性も改めて認識したところだとは思いますので、それぞれの部署でもそういった対応がしっかりできるように促していきたいというふうに思っております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　会派としてもしっかりと得た情報を共有しながら、しっかりとうまく捉えながら前に進んでいきたいというように思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　私から一つお願いがございます。ウィズコロナの時代におけるということなので、この新型コロナという感染症がこうやって社会的にいろいろな影響を及ぼしてきている中で、言わば長期戦を覚悟してこのウィズコロナの時代における今後の区政の在り方というものを検討していただいたんだということは高く評価をしております。 　ただ、その中で一つ、各所管では一生懸命やっていただいているんだけれども、その発信方法としてのことなんです。というのは健康を守り抜く中には、身体的な健康もありますけれど、心の健康というのがあると思います。コロナ禍によって孤独感を増していたり、あるいは不安な要素が大きかったり、言わば精神的に不安定な部分が通常の状態よりも大きくなってきているというのがこの新型コロナという感染症の中での特徴だというふうに思っておりまして、そういう意味では台東区のそうした様々な、例えばここだと例に挙げているのはＤＶだとか、あるいは子育てだとか、あるいはまた病気になったときの不安だとか、いろいろあると思うんですが、例えば高齢者だってお友達となかなか会えないとか、それぞれの年代によって、また子供も不登校が多くなるとか、様々な不安要素というのは押し寄せているので、それらを相談する窓口、ここに相談すればどこかにつながるとか、何か窓口の一本化というようなことも考えていただいて、区民の不安に区はしっかりと対応していきますよという発信をしていただければありがたいなというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　ご指摘いただきました孤独、孤立といったところは、国のほうでも先日、担当の大臣を設置して、フォーラムを開いて情報共有を図ったりですとか、やはり各省庁横断的な対応を取っていくと、そういったＰＴみたいな組織を設置するというようなことも報道でお聞きしているところでございます。 　区のほうも今ご指摘いただきました子育てですとか、ＤＶですとか、高齢者の方ですとか、いろいろ相談を受けるというところは各部署で窓口も持ってしっかり対応はさせていただいているというところではございますけれども、やはり関係部署間での情報の共有でしたりとか、特にこのコロナ禍というところでの視点を持った情報共有ですとか、あとは窓口の一本化もそうですし、あとは分かりやすい窓口のご案内ですね、それを集約するですとか、いろいろ手法はあろうかと思いますので、ちょっとご指摘いただいた点も踏まえながら庁内で検討してまいりたいというふうに思います。 ○委員長　よろしくお願いいたします。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、令和３年度行政計画の改定について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　行政計画の改定についてですので、予算については予算特別委員会でやりますので、この行政計画の改定という部分について深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　委員長にそう言われてしまうと、なかなか発言しにくくなるんだけれど。 　ただ、個別の事例を挙げないと全体の抽象的な問題もこれ分からないんですよ。だからまず個別の問題から少し入らせて、少し１点だけ。３ページに計画事業数というのが出てきます。４つの柱に基づく主な事業数といって重点的にこの行政計画改定の中で位置づけた事業というのが35あるということですけれども、この中には率直に言うと令和２年度からの継続している事業の中で予算が減らされているものもあるんですよ。 　例えば14ページ、介護人材の確保・育成・定着支援、これは令和２年度の当初予算よりも今回減らされていますよね。その背景というのは、初任者研修だとか実務者研修、つまり介護を志す人たちの資格取得のための予算を削ったところですね。逆に、介護職等就職フェアというの、これを増やしているということ。でもトータルからすると減らしたということになるわけですが、今回改定されたこの高齢者保健福祉計画も介護保険事業計画もそうですけれども、今、一番この介護を担っている事業者の人たち、あるいは障害福祉を担っている事業者が苦しんでいるのは人材の確保でしょ。これ断トツのトップではないですか、いつも。この問題で予算を減らすという方向がこの行政計画の中に出てしまっているということなんですけれども、なぜこれを減らして、就職フェアを増やしたのかと、これについてはどうなのかということであります。 ○委員長　介護保険課長。 ◎吉田美弥子　介護保険課長　研修の受講費用助成につきましては、実績を勘案して計画値を見直したところです。大きな課題である人材確保のためにはこの事業は今後も推進すべき事業ですので、受講希望者が増加した場合には状況に応じ対応してまいりたいと考えております。 　また、就職フェアにつきましては、求職者が一度により多くの情報収集ができる大規模な就職フェアとは別に気軽に参加していただけるような小規模なフェアを２回程度開催する計画とし、参加者のニーズに応じてより多くの方にご来場いただけるような取組としたところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　予算は減っているけれども、希望者が予算以上に増えればそれについては対応するという答弁は非常に大事な答弁でありますので、それは評価したいなというふうに思います。 　やはり残念ながら就職フェア、コロナ禍で前回、今回できないとかいう状況がありましたけれども、なかなか成立していないんですよ。これもうはっきりしているんでね。参加者の中から、例えば台東区が親しくしている事業者の方からも、あれは何かハローワークに提出する、前も指摘しましたけれど、判こもらいに来ているんではないかみたいなことも、残念ながらそういう言葉も出てくるような中身。もちろん充実してやるのは否定しませんし、増やして何とか実りを上げて台東区内で働いてもらう人を増やしたいというのは同じ志であります。 　やはりこの間この議論でも、予算特別委員会の議論でも幾つも指摘されたのが、むしろ今の初任者研修や実務者研修の費用助成制度をもっと実効あるものにするためにはどうしたらいいかと。これは事業者からの登録、これをやるようになりました。あとこの間区議会に陳情が出て、趣旨採択になりましたけれども、一時的な融資みたいな、融資というかという、これはまだ課題があるようです。でもそういう方向をやはり進まないと、これについて実効あるものにならないと。 　なぜかというと今回171事業で削減されているわけです、予算が、12億3,000万円。これのほとんどが実績が少ないからということで削られているんですね。多くがそうです。それで幾つか担当の課長に聞くと、やはり今、介護保険課長から答弁があったように、大事な事業であると。だけれども、実績がというようなことが返ってくるんですね。この辺は予算特別委員会でやりますけれど、そういうことが多いんです。ですからここで予算を削ると、むしろ担当課もそうだし、区民に対してもそうですけれども、この事業というものの大事さというのをアピールできなくなるというか、そういう危険がある、そのように私は思うので、質問しました。 　そういう観点から、３ページのこの計画事業数、４つの柱に基づく主な事業数で35事業あります。新規事業数がそのうち14と。新規事業の中では既存の事業の拡充というのもあるので、令和２年度に事業数、事業として出ていてもここにまた載っているものもあるんで、ちょっとまた重複していますけれども、この35事業、あと新規14事業、これの予算総額というのはどのくらいになるのかということをお伺いしたいと思います。 ○委員長　秋間委員、それ予算特別委員会でやってくださいよ。 ◆秋間洋　委員　だけれど、これ行政計画のこの問題だけれど。 ○委員長　行政計画の計画の内容についてですから。 ◆秋間洋　委員　計画の内容というか、予算というのは一番大事な問題ではないですか。 ○委員長　予算まで入ってしまうと。では、その点これからの質問の内容においてはちょっと考慮してください。 　財政課長。 ◎関井隆人　財政課長　主な事業35事業の令和３年度の予算額合計につきましては、約42億2,000万円となってございます。また、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種など令和２年度に補正予算で措置しまして、繰り越す経費もございますので、そちらを含めますと約57億8,000万円でございます。 　また、そのうち行政計画上の新規事業14事業の令和３年度の予算額合計につきましては約10億8,000万円でございます。こちらも予算を繰り越す経費を含めますと約26億4,000万円となっているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私ちょっと計算したんですね。これを２年度当初予算と、例えば35事業のうちの既存の事業の21事業というのが幾らになるかと。あともう一つは、今回含めて９回補正しているわけですよ、一般会計予算をね。９回のうち、この重点事業の中で何度も補正が加わっている、例えば患者発生時防疫措置ですね、これＰＣＲセンターだとか、あるいは患者さんを搬送する予算ですけれども、もう毎回のように増やしてきたものもあるわけですね。このようなものを入れると実際には今先ほど35事業で答弁があった42億円、ワクチン接種入れて58億円近い、この令和３年度の予算ですね、繰越明許費も入れてですけれども、これを前年と比べると４億円減っているんです。この補正予算も入れると。ですからこれはもちろん新型コロナウイルスの大変な時期に永寿総合病院を救うとか、あるいは区民の緊急な対策に使うお金とか、あるいは保育園だとか幼稚園に、事業所に感染拡大防止のためにやっただとか、今年度も若干当初予算で来年度も含まれているものもありますけれど、実態的にはこの重点事業35事業、あるいは新規事業14事業見ても私は、一番大事なここの行政計画３年度の見直しの中でむしろ前年のこの間格闘してきた補正予算も含めた合計よりも４億円、私が計算ですると42億円というのに対するお金と46億円出ています。既に予算として計上されています。今年度ですよ。ですからそういう点ではやはりまだ全然行政計画のこの部分というのは、非常に区民とか今の暮らし、健康の問題からすると全く不十分であるということを指摘しておきたい。以上にします。 ○委員長　ほかにありますか。 　中澤委員。
   ◆中澤史夫　委員　令和３年度の行政計画ということで、細かい部分たくさんあって、聞きたい部分は多いんですけれども、それは聞かないで、全体としては、先ほど秋間委員からも質問がありましたけれども、実績を踏まえて事業量を減らしているというところ、重要なところは増やしている。いわゆる全体的に予算の関係でそこらを調整しながらやっているという考えでよろしいんでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　今回の改定に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響、それによって新規ですとか充実を図らなければいけないというものについてはしっかりと位置づけていると。また、あわせて、この間の執行状況も見て財政上のところの視点もしっかり持って経費の部分の見直しも一部行っているというところで整理をさせていただいております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　非常に収入も厳しい状況が続いたと思います。いわゆる過去の実績を見て事業量を減らすというところに関しては、特にそれで下回っているということはないんですよね、数が。前年の目標だってあると思うんですよ。これぐらいの実績は積みたいというのがあって、それが事業数に出てくると。過去は過去の実績を見るとそこまで達していないんだけれども、今回はいわゆる増やす分の数を若干抑えているという形の捉え方でいいんですよね。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　実績を見て見直している部分はございますけれども、基本的に大きく区民サービスを低下させるという視点でやっているわけではございませんので、お考えのとおりというふうにご認識いただければと思います。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　そういう面ではしっかりと足元を固めながらやっていっていただきたいのと、あと追加でどうしてもその事業を求める人が多いのならばその辺はしっかりと補正予算を組んで増やして、そういう減ってしまったから使えないということはないようにしていただければなと思います。 　大変な中、皆さん頑張っていただいていますので、しっかりと応援していきたいと思います。以上です。 ○委員長　ほかにありますか。 　小菅副委員長。 ◆小菅千保子　副委員長　ありがとうございます。先ほどの報告のあった今後の区政の在り方の初年度、第１年目ということのこの令和３年度における行政計画という中で、今回４本柱の中の１番の区民の生命と健康を守り抜くということがやはり今後のベースになっていくんだなというふうには思っています。 　そういう中で今回のこの行政計画を拝見したときに特に１番の項目については、予防に大きくシフトをして、本当に早めに区民の生命、健康を守っていくという姿勢が大きく反映されているなということに高く評価させていただきます。 　従来私もやはりそこにしっかりと力を入れていくことが区民生活のベースになっていく、それから経済活動の大きな支えになっていくという考え方を持っておりますので、そういう面では同じ思いでこの行政計画を令和３年度しっかりと取り組んでいっていただきたいということを改めて申しおきたいと思っております。 　細かいところはありますけれども、でもこの中を見させていただいて感じたのは、やはり不透明なこれから、早くても数年間はかかるだろうと言われているウィズコロナ、ポストコロナのこのときをやはり行政としてどうやってかじ取りをしていくかというのは本当に大事な視点でございますので、そういう意味では健康、命を守りながら経済活動を支えていくというこの視点は、やはりうちの公明党としての予算要望の中でも柱の中の一つに掲げさせていただいております。大事な視点でございますので、そこをしっかりと各所管が共有、もちろんしていただいているんですけれども、その思いを忘れずに取り組んでいっていただきたいということを要望させていただきます。以上です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 　それでは、案件表の順序に戻ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第１、第２号議案、令和２年度東京都台東区一般会計補正予算（第９回）から案件第４、第５号議案、令和２年度東京都台東区病院施設会計補正予算（第１回）までの４議案は、いずれも関連する案件でありますので、一括して議題といたします。 　また、本案は、理事者報告事項、企画財政部の３番、指定管理施設管理運営に係る委託料の追加についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、第２号議案から第５号議案までの４議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。 　財政課長。 ◎関井隆人　財政課長　それでは、第２号議案から第５号議案を説明いたします。 　補正予算書の３ページをお開きください。初めに、第２号議案でございます。令和２年度東京都台東区の一般会計補正予算（第９回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に14億7,343万2,000円を追加し、1,328億6,205万円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページから７ページまでの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間などは、８ページの第２表、債務負担行為補正によります。 　それでは、８ページをお開きください。債務負担行為補正を説明いたします。滞納管理・滞納モバイルシステム更改に伴う基盤構築委託の年度割を見直し、令和３年度の債務負担行為の限度額を3,689万3,000円に増額するものでございます。 　次に、歳入歳出予算を説明いたします。17ページをお開きください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。また、項を単位として主なものを説明させていただきます。 　第１款特別区税、第１項特別区民税10億1,277万5,000円、第３項特別区たばこ税３億4,420万4,000円の減額でございます。 　18ページをお開きください。第１項１目特別区民税には収入見込みによる増額分を計上いたしました。 　19ページの第３項１目特別区たばこ税には売渡し本数の見込みによる減額分を計上いたしました。 　21ページをお開きください。第６款地方消費税交付金、第１項地方消費税交付金３億9,458万4,000円の減額でございます。 　22ページをお開きください。１目地方消費税交付金には交付見込額による減額分を計上いたしました。 　23ページは、第９款特別区交付金、第１項特別区財政調整交付金２億2,618万3,000円の減額でございます。 　24ページをお開きください。１目普通交付金には交付見込額による減額分を計上いたしました。 　25ページは、第11款分担金及び負担金、第２項負担金1,503万1,000円の減額でございます。 　26ページをお開きください。３目教育費負担金にはこどもクラブ費個人負担金の減額分を計上いたしました。 　27ページは、第12款使用料及び手数料、第１項使用料３億4,550万8,000円の減額でございます。 　28ページをお開きください。６目土木使用料には上野中央通り地下駐車場使用料の減額分などを計上いたしました。 　31ページをお開きください。第13款国庫支出金、第１項国庫負担金2,318万1,000円、第２項国庫補助金１億2,371万2,000円の減額でございます。 　32ページをお開きください。第１項１目民生費負担金には国民健康保険財政基盤安定繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。 　33ページの第２項６目教育費補助金には認可保育所の誘致に対する補助金の減額分などを計上いたしました。 　35ページをお開きください。第14款都支出金、第１項都負担金1,938万5,000円、第２項都補助金２億1,575万3,000円の減額でございます。 　36ページをお開きください。第１項１目民生費負担金には国民健康保険財政基盤安定繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。 　39ページをお開きください。第２項７目教育費補助金には保育士等人材確保に対する減額分などを計上いたしました。 　41ページをお開きください。第16款寄附金、第１項寄附金100万円でございます。 　42ページをお開きください。２目指定寄附金には奨学事業に対する指定寄附金を計上いたしました。 　43ページは、第17款繰入金、第１項基金繰入金１億2,100万円の減額、第２項特別会計繰入金６億6,412万2,000円でございます。 　44ページをお開きください。第１項１目建設基金繰入金から５目教育振興基金繰入金までは、財源の整理に伴う基金繰入金の減額分を計上いたしました。 　45ページの第２項２目国民健康保険事業会計繰入金には令和元年度決算の確定に伴う繰入金を計上いたしました。 　47ページをお開きください。第18款繰越金、第１項繰越金15億4,508万9,000円でございます。 　48ページをお開きください。１目繰越金には令和元年度歳計剰余金を計上いたしました。 　49ページは、第19款諸収入、第７項雑入614万5,000円の減額でございます。 　50ページをお開きください。７目雑入には流鏑馬等の催事入場料の減額分などを計上いたしました。 　続きまして、歳出予算を説明いたします。51ページをお開きください。第２款総務費、いずれも減額で、第１項総務管理費３億6,861万6,000円、第３項徴税費2,000万円、第４項戸籍及び住民基本台帳費6,567万8,000円、第７項区民施設費2,557万8,000円、第８項監査委員費200万円でございます。 　52ページをお開きください。第１項１目一般管理費及び58ページの第３項１目税務総務費には職員費の減額分などを計上いたしました。 　60ページをお開きください。第４項２目戸籍事務費には戸籍事務の減額分を計上いたしました。 　63ページをお開きください。第７項５目区民施設等建設費には入谷地区センター改築の減額分を計上いたしました。 　64ページをお開きください。第８項１目監査委員費は、職員費の減額でございます。 　65ページは、第３款民生費、第１項社会福祉費2,675万5,000円、第２項児童福祉費500万円の減額、第４項国民年金費1,400万円の減額でございます。 　67ページをお開きください。第１項２目老人福祉費には特別養護老人ホーム谷中に要する経費の増額分などを計上いたしました。 　71ページをお開きください。第２項１目児童福祉総務費及び72ページの第４項１目年金総務費には職員費の減額分などを計上いたしました。 　73ページは、第４款衛生費、いずれも減額で、第２項保健所費6,113万円、第４項環境衛生費9,175万6,000円、第５項清掃費5,760万円でございます。 　74ページをお開きください。第２項１目保健所費には検査センター大規模改修の減額分を計上いたしました。 　75ページの第４項３目環境保全費にはプロジェクト普及啓発の減額分などを計上いたしました。 　76ページをお開きください。第５項２目ごみ収集費にはごみ収集管理の減額分を計上いたしました。 　77ページは、第５款文化観光費、いずれも減額で、第１項文化費１億1,601万3,000円、第２項観光費１億2,178万3,000円でございます。 　80ページをお開きください。第１項３目芸術・歴史資料館費には下町風俗資料館のリニューアルの減額分を計上いたしました。 　82ページをお開きください。第２項２目観光振興費には流鏑馬の減額分などを計上いたしました。 　85ページをお開きください。第６款産業経済費、第１項産業経済費１億4,345万3,000円の減額でございます。 　87ページをお開きください。第１項２目産業振興費には海外プロモーション推進の減額分などを計上いたしました。 　89ページをお開きください。第７款土木費、第１項土木管理費9,719万4,000円の減額、第２項道路橋りょう費8,800万円の減額、第４項公園費１億7,320万4,000円の減額、第５項建築費300万円の減額、第６項都市整備費1,783万7,000円、第７項住宅費300万円の減額でございます。 　90ページをお開きください。第１項１目土木総務費には上野中央通り地下駐車場運営の減額分などを計上いたしました。 　94ページをお開きください。第２項４目街路照明費には街路灯維持の減額分を計上いたしました。 　96ページをお開きください。第４項３目公園・児童遊園新設改良費にはさわやかトイレ整備の減額分を計上いたしました。 　97ページの第５項１目建築行政費は、職員費の減額でございます。 　98ページをお開きください。第６項１目都市整備総務費には上野地区まちづくり推進の減額分などを計上いたしました。 　100ページをお開きください。第７項１目住宅総務費は、職員費の減額でございます。 　101ページは、第８款教育費、第１項教育総務費１億1,798万6,000円の減額、第２項小学校費１億2,960万7,000円の減額、第３項中学校費1,495万円の減額、第４項校外施設費96万4,000円、第６項児童保育費２億5,018万5,000円の減額、第７項こども園費1,320万円の減額、第８項社会教育費5,239万1,000円の減額、第９項社会体育費2,841万9,000円の減額でございます。 　102ページをお開きください。第１項２目事務局費には子育てのための施設等利用給付の減額分などを計上いたしました。 　104ページをお開きください。第２項１目学校管理費には区有施設省電力型照明整備の減額分などを計上いたしました。 　106ページをお開きください。第３項１目学校管理費には中学校移動教室の減額分などを計上いたしました。 　107ページの第４項１目少年自然の家管理費には少年自然の家霧ヶ峰学園の管理運営に要する経費の増額分を計上いたしました。 　108ページをお開きください。第６項１目児童保育総務費には保育所等保育士等人材確保の減額分などを計上いたしました。 　112ページをお開きください。第７項１目こども園総務費にはこども園保育士等人材確保の減額分などを計上いたしました。 　114ページをお開きください。第８項１目社会教育総務費には浅草寺伝法院文化財復元補助の減額分などを計上いたしました。 　118ページをお開きください。第９項２目体育施設費には柳北スポーツプラザの減額分などを計上いたしました。 　119ページは、第９款諸支出金、第４項特別会計繰出金１億1,865万7,000円、第５項財政調整基金積立金６億9,596万2,000円、第６項減債基金積立金６億7,700万円でございます。 　121ページをお開きください。第４項５目病院施設会計繰出金には病院施設会計の補正に伴う増額分を、また122ページの第５項１目財政調整基金積立金及び123ページの第６項１目減債基金積立金には積立金の増額分を計上いたしました。 　以上が一般会計補正予算（第９回）でございます。 　続きまして、第３号議案を説明いたします。135ページをお開きください。令和２年度東京都台東区の国民健康保険事業会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に６億1,218万3,000円を追加し、237億8,282万6,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、136ページ及び137ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　146ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。特別会計につきましては、款を単位として説明させていただきます。 　第１款国民健康保険料４億4,475万5,000円の減額。保険料の減額分を計上いたしました。 　150ページをお開きください。第４款国庫支出金２億4,535万8,000円。保険料減免措置に対する災害等臨時特例補助金を計上いたしました。
   　152ページをお開きください。第５款都支出金１億4,357万2,000円。保険料減免措置に対する特別調整交付金などを計上いたしました。 　154ページをお開きください。第７款繰入金5,541万2,000円。保険基盤安定繰入金の増額分などを計上いたしました。 　156ページをお開きください。第８款繰越金６億1,259万6,000円。令和元年度歳計剰余金を計上いたしました。 　158ページをお開きください。次に、歳出予算でございます。第２款保険給付費2,000万円の減額。傷病手当金の減額分を計上いたしました。 　160ページをお開きください。第３款国民健康保険事業費納付金4,341万3,000円の減額。一般被保険者医療給付費分納付金の減額分などを計上いたしました。 　166ページをお開きください。第６款諸支出金６億7,559万6,000円。168ページの令和元年度の一般会計繰入金の超過受入れに伴う一般会計繰出金などを計上いたしました。 　以上が国民健康保険事業会計補正予算（第２回）でございます。 　続きまして、第４号議案を説明いたします。171ページをお開きください。令和２年度東京都台東区の後期高齢者医療会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に１億6,796万9,000円を追加し、52億1,996万9,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、172ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　180ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。第４款繰越金１億6,796万9,000円。令和元年度歳計剰余金を計上いたしました。 　182ページをお開きください。次に、歳出予算でございます。第５款諸支出金１億6,796万9,000円。令和元年度の一般会計繰入金の超過受入れに伴う一般会計繰出金を計上いたしました。 　以上が後期高齢者医療会計補正予算（第１回）でございます。 　続きまして、第５号議案を説明いたします。185ページをお開きください。令和２年度東京都台東区の病院施設会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に１億2,000万円を追加し、６億928万円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、186ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　194ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。第４款繰入金１億2,000万円。一般会計からの繰入金を計上いたしました。 　196ページをお開きください。次に、歳出予算でございます。第２款諸支出金１億2,000万円。台東病院及び老人保健施設千束基金への積立金を計上いたしました。 　以上が病院施設会計補正予算（第１回）でございます。 　ただいま説明いたしました４議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　財政課長。 ◎関井隆人　財政課長　先ほど一般会計の第９款諸支出金の第５項財政調整基金積立金の補正額につきまして６億9,596万2,000円とご説明しましたが……。 ○委員長　何ページですか。 ◎関井隆人　財政課長　すみません。119ページにございます。119ページ、第９款諸支出金の第５項財政調整基金積立金の補正額でございますが、先ほど６億9,596万2,000円とご説明しましたが、26億9,596万2,000円の誤りでございます。申し訳ございませんでした。 ○委員長　よろしいですね、それはね。 　では、次、報告事項、経営改革担当課長。 ◎植野譲　経営改革担当課長　それでは、指定管理施設管理運営に係る委託料の追加について、ご説明いたします。 　資料１をご覧ください。まず項番１、目的ですが、昨年の第３回定例会の本委員会において令和元年度分の支出について、ご報告させていただきましたが、令和２年度も同様に指定管理施設において、新型コロナウイルス感染症の影響により、休館等に伴う利用料金収入等の減収が生じ、当初の指定管理委託料だけでは施設の安定的な管理運営に支障を来すことから、委託料を追加支出するものです。 　なお、委託料の追加は、管理運営経費の一部に利用料金収入等を充てている施設を対象といたします。 　裏面をご覧ください。次に、項番２、対象施設及び追加額です。対象施設は、表に記載の10施設で、委託料の追加額は項番３に記載のとおり合計１億2,530万9,000円で、本定例会に補正予算として計上したところでございます。 　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、第２号議案から第５号議案までの４議案及び報告事項について、ご審議願います。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今回の補正予算なんですけれど、新型コロナウイルス感染症の影響とかがあって例年とはかなり違う補正になっているなと思っていて、来年度の予算を審議する段にもかなり重要なことだと思っているので、事前にかなり勉強させていただいたんですが、そこでちょっと幾つか確認させていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の影響、歳入歳出にかなりの影響が出ていたと私は思っていて、正直減額補正もう少し多いのかなと思っていました。なのでちょっと伺いたいんですが、減額補正を行う事業の選択はどのように行ったのかということと、また使用料の減額を行う施設の選択はどうだったのか、この２点について教えてください。 ○委員長　財政課長。 ◎関井隆人　財政課長　例年は不用額の見込みが500万円以上の事業を減額補正の対象としていたところでございますが、今回につきまして東京オリンピック・パラリンピックの関連経費やイベント事業などを中心に原則として不用額が確実に1,000万円以上見込まれる事業を対象としたところでございます。 　そのほか中止等により事業全体が不用額になる場合は、1,000万円未満でも減額補正の対象といたしております。 　使用料につきましては、年度途中での確実な見込みが難しいため、これまで補正を行う機会が少なかったところでございますが、今年度につきまして新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きく出ている科目について予算科目の細節の単位で2,000万円以上に減額になるものを対象としたところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　分かりました。 　さらに言うと、見込みと、私が思っていたのと違っていたことといえば、もう一つ、基金の積立てもそうで、基金の取崩しをやめていないので、もう少し基金積立てがあるかと思っていました。例年どおりの基準で減額補正を行えばもうちょっと基金の積立てができたのかなとも思うんですけれど、今回の基金積立ての考え方と併せて教えてもらえますか。 ○委員長　財政課長。 ◎関井隆人　財政課長　補正予算の編成段階では新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いておりまして、今後の社会情勢は非常に不透明な状況でございました。そのため、基金積立ての財源確保は図りつつも各事業におきまして需要の変動や緊急的な対応など様々な状況に対応できるように若干の予算執行の余力を残して減額補正をしたところでございます。 　また、基金活用の考え方の部分につきましては、令和２年度、令和３年度の財政状況、また令和４年度以降の予算編成を見据えまして基金の取崩しや積立ての対応を行ってございます。 　具体的には令和３年度予算編成において基金を積極的に活用する必要があったことから、令和３年度末に財政調整基金を一定額確保できるように検討を行いました。そのため令和２年度の補正予算において感染症の影響等による歳出予算の執行残などのうち約27億円を財政調整基金に積み増しまして、また令和３年度当初予算に財政調整基金の活用額は前年度並みの31億円にしたところでございます。 　結果といたしまして、３年度末の現在高は財政調整基金約66億円を確保いたしまして、一定の財政の対応力を維持することができたと考えているところでございます。 　今後、財政状況、不透明な状況ではございますが、可能な限り先々を予測しながら基金の活用を図っていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　分かりました。 　本当に来年度の予算とある程度リンクしながらやっていっているということなので、その辺に関しては来週始まる予算特別委員会でいろいろ聞かせていただきますが、了承、補正予算案に関しては賛成します。以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　具体的に２点お伺いいたします。 　まず先ほど経営改革担当課長からもありました指定管理運営に関わる委託料で、67ページですけれども、区立の特別養護老人ホーム２施設でのショートステイの減少に伴う減収補填、これは評価をしたいというふうに思います。非常に大きな影響が出ていると思います。それは先ほどの報告にもありました。 　ただ、蔵前、三ノ輪、千束、こういうところも同じように影響を受けているんではないかと思うんですが、それがどうなのかということと、あと明らかに年明けにあった２つのクラスターですね、特別養護老人ホーム蔵前と老人保健施設千束、この２つ、これも利用料金の指定管理ですけれども、これについてもやはり同様の措置を行うべきではないかというふうに思うんですが、この２つについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎植野譲　経営改革担当課長　今回の委託料の追加については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて資料にも記載のイメージ図のとおり考え方を整理させていただいたところです。そこで昨年の第３回定例会の秋には令和元年度分、今年度分については影響を鑑みて早く対応するために事業者とも協議をし、本定例会に間に合わせるために予算計上させていただいたといったところで、事業者と協議をした結果、資料に示してあります10施設において委託料の追加の発生があったといったところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ということは様々な新型コロナウイルス感染症の要因はあったけれども、特別養護老人ホーム谷中と特別養護老人ホーム台東以外のところはこのショートステイの減少というのがそれほどではなかったというふうに解釈していいということですね。 　ただ、年明けのもう明らかにあれだけのショートステイ、恐らく１か月ぐらい受け入れできなかった特別養護老人ホーム蔵前等がありますので、ここについてはやはりきちんと措置を行うべきだと思うんですが、その辺はどうですか。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎植野譲　経営改革担当課長　失礼いたしました。確かに特別養護老人ホーム蔵前ですとか、老人保健施設千束については、１月中旬から下旬にかけて施設での新型コロナウイルス感染症の発生があったというふうに伺っています。 　まず、今回予算編成に当たっては、その特別養護老人ホーム蔵前ですとか老人保健施設千束の新型コロナウイルス感染症患者の発生の前段階で予算編成をさせていただいて、事業者と協議をして、その結果を反映させていただいたところであります。 　ただ、今回特別養護老人ホーム蔵前とかのように新型コロナウイルス感染症によって大きく状況が異なり、対応が必要な施設については事業者とも協議して今後も適切に対応していきたいというふうに考えています。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ぜひそれお願いしたいと思います。 　158ページ、これは国民健康保険事業会計の新型コロナウイルス感染症への対応でありますが、２つ大きく分けて、保険料の減免と、もう一つは傷病手当があったわけですね。 　保険料の減免については４億円を超えるような効果があって、これは私も数人から本当に助かりましたという声を聞きました。 　ただ、予算の見通しよりは少なかったということでも聞きましたが、ちょっと今日質問したいのは、158ページの傷病手当金なんですね。これは本当に予算予定していたのよりも５分の１ですけれども、これだけ少なかった理由というのは何なんでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　傷病手当金でございますが、事業実施当初250件の申請を見込んでいたところ、今年度の支給実績が令和３年２月末時点で９件、157万4,000円となっており、支給実績に応じ減額補正をするものでございます。 　件数が見込みより少なかった理由でございますが、傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した方、もしくは発熱などの症状があり感染が疑われ、療養のため会社や事業所に勤務をすることができなかったことにより給与等の支払いを受けられなかった方を対象としております。こうしたことから会社や事業所などから給与や休業手当等が支給されているものと推測しているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の報告を聞くと、比較的傷口が国民健康保険の加入でいわゆる被雇用者のところでは３割減というこの要件よりもクリアできたのかなと。 　結構そういう点ではどんな周知をしてきたのか、この辺についてはどうなんですか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　傷病手当金の周知でございますが、広報たいとう、区ホームページのほか保険料減免の案内送付時や加入全世帯に送付する小冊子に傷病手当金の案内を同封させていただいたところでございます。 　また、傷病手当金の支給対象に該当する可能性のある世帯へ勧奨通知を発送するなど丁寧に対応しているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　最後のところの対象に該当するであろうというところに通知を出したというのは、立派だなと思うんですよ、これは。ほかの区でなかなかできていないんではないかな。そういう点で中小事業者のまちですから、ここで今、社会保険への加入がどんどん進められる中でそういう対象が減っているということもありますけれど、やはりこういう制度を徹底して知らせていくというその姿勢は大いに評価したいなと。 　ただ、ここに該当しなかったというのは、３割というハードルがあるのと、私はやはり事業主に対しては対象になっていないという、こういう問題が根本的にあるんで、これはもう国の問題ですから、台東区だけでいかんともし難い問題ですが、その辺は指摘していきたいなというふうに思っています。 　あと最後。予備費の執行状況ですね。６億円でしたかね。これは今、今年度の予備費の執行状況がどうなっているのかと。国民健康保険事業会計ではないですよ。国民健康保険事業会計の予備費は全部一般会計に返さなくてはいけないんで、そういう点で予備費の執行状況は現時点でどうなっているのかと。まず、これを聞きましょう。お願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎関井隆人　財政課長　それでは、昨年の第４回定例会後の予備費の活用状況についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症関連としましては、年末年始の発熱患者診療医療機関への支援や、あとワクチン接種に係る保健システムの改修経費、また帰宅困難者支援施設用の手指消毒液等の購入経費でございます。合計で約1,960万円活用してございます。 　また、３月５日時点、今日時点の令和２年度の活用額の合計は、感染症の関係で約２億4,000万円、全体では約３億900万円活用しているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　分かりました。 　有効な活用のされ方をしていると思いますが、まだ残っていますね。そういう点ではね。別にそれを使えと言っている意味ではないですよ。予算化をぜひしていただきたいなと思います。 　あと国の第３次補正予算で地方創生臨時交付金が1.5兆円たしか決まったんですね。この間、これは非常に台東区への交付金も有効に使われてきたと、２億円以上多分来ていたと思います。そういう点では今回どのくらいの規模で区に交付されそうなのかと。 　あとまた、活用について、今回の補正予算に入っていないようですけれども、どう考えているのかと、ここについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎関井隆人　財政課長　国より示されております第３次分の本区の交付限度額につきましては、約４億4,600万円となってございます。このうち約４億1,000万円につきましては、国において翌年度に繰り越すため、令和３年度に活用する予定でございます。 　活用の方針でございますが、国からの感染症対応や地域経済対応分として限度額が示されているところでございますので、該当する事業に活用していきたいと考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　例の台東区の中小企業の借換え融資だとか、これから非常にお金かかると思うんです。そういう点では一定の上限あってもそういうところに有効に活用していただきたいというように思います。 　先ほど早川委員からありましたけれど、確かにこの１年間の格闘というのが見えますよね、今回の補正予算は。確かに例年と違う思いで見ました。本来積み立てたい建設関係のものも積み立てられないというような状況も出ましたし、ただ、公共施設については私もちょっと認識をもう１回たださなくてはいけないかなという感覚を実は持っているんです。ただ、流動的な資金ですね、つまり財政調整基金とか、これは今回28億円、もちろん崩したのもありますけれど、崩した基金が66億円ですね。ただ、基金の積み上げと繰越金を合わせると75億円あるわけですから、そういう点ではやはり実質収支は黒字という、このコロナ禍の中でもなったわけで、そういう点ではこの予算案の概要の中に、これ令和３年、先ほど66億円という、数字はここには出ていませんけれども、財政調整基金の66億円の見通しを言いました。確かに今までのこと考えれば大変だなということになりますよ。しかし、66億円というのは、私、財政調整基金というのは大体多くても３年ぐらいの運転資金があればいいと思っています。そういう点では公共施設建設基金とは別にしてもやはり財政調整基金は思い切って使う、これが私は必要だというふうに思っています。そういう点では積極的な活用をやはり促したいと。今、区民の暮らしと本当に健康が脅かされている中で、そういうことは予算特別委員会でやるんでしょうけれど、そのように思います。 ○委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。
   　第２号議案から第５号議案までの４議案について、一括して採決いたします。 　本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本案については、いずれも原案どおり決定いたしました。 　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第５、第15号議案、東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案について、理事者の説明を求めます。 　総務課長。 ◎前田幹生　総務課長　それでは、第15号議案、東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 　本案は、食品衛生法等の改正に伴い、営業許可を要する業種を改める等のため提出するものでございます。 　恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。まず、食品衛生法等の改正に伴うものでございます。 　飲食店営業許可等の許可申請につきましては、本条例の規定に基づき、その手数料を徴収しているところでございます。今般、食品衛生法の改正等によりまして、営業許可制度について食中毒のリスクや営業の実態に応じた見直しがなされることとなっており、本条例につきましても新旧対照表１ページの項番２、保健衛生の部、番号６から14ページの番号49のとおり改めるものでございます。 　ただいま申し上げました部分の改正につきましては、本年６月１日から施行し、新旧対照表にお示ししております手数料に関する経過措置を設けております。 　なお、食品衛生法改正に伴う営業許可業種の見直しにつきましては、一昨日開会の保健福祉委員会において所管課より報告をしております。 　次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の改正によるものでございます。 　新旧対照表の15ページ、保健衛生の部の番号60から17ページの番号66の５までにつきましては、同法及び同法施行令の改正に伴いまして引用条文の整理を行うもので、この部分の改正は本年８月１日から施行いたします。 　次に、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正によるものでございます。 　建築物エネルギー消費性能適合性判定や低炭素建築物新築等計画認定について、本条例に基づき手数料を徴収しておりますが、各法律の改正に伴い床面積の設定区分を改めるものでございます。 　詳細は、新旧対照表17ページの項番４、建築の部の番号55から40ページの番号63のとおりで、こちらの施行は本年４月１日としております。 　こちらの改正につきましては、３月２日開会の産業建設委員会において所管課より報告をしております。 　第15号議案のご説明は以上でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。 ○委員長　それでは、本案について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　食品衛生法の改正に伴う部分だけ質問させていただきたいと思います。 　手数料についてですけれども、当面の業種移行時、今度業種の見直しがあって、大きく再編成されたわけですが、この申請手数料は当面の更新については新しく移行するときには変わらないようですけれども、改正された後の更新料だとか、新規手数料によっては値上げあるいは値下げになるものがあります。現在の業種で主なもの、どんなものが値上げ、値下げになるのか、主なものでいいので示していただきたいと思います。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　主なもので申し上げますと、改正前後で手数料が高くなるものでは、喫茶店営業というのは調理をしないで飲物と茶菓の類いだけを提供する営業でございますけれども、これの更新手数料5,700円のところ、改正後は飲食店営業となりますので、8,900円となります。 　それから総菜半製品製造業というのが従前の許可でございますが、これは総菜製造業に統合されますので、更新手数料が7,800円から１万2,600円になる。 　一方で、手数料が安くなるものの例としては、乳類販売業ですとか、食料品等販売業など７つの業種につきましては、許可から届出制度に移行しますので、手数料はかからなくなります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ありがとうございます。そういうところは全くこれだけ見ているだけではなかなか分からなかったんで、分かりました。 　率直言うと値上げについては、喫茶店だとか総菜のところでやはり、もちろん数年後ということになるんでしょうけれども、これについてはどうなのかなということは感じます。 　ただ、全体とすると、この今回の食品衛生法の改正というのは、やはり国際基準に近づけていこうと、食品の製造、出荷、販売、全工程で監視や記録をする、いわゆるＨＡＣＣＰという手法による衛生管理を義務づけるということで、そういう点では消費者の安全という点ではやはり必要なものであるというふうに考えています。 　ただ、これはある程度の規模の事業者は設備投資あるいは人員等の対策ができても、やはりこの台東区に存在しているような超零細な事業者については、なかなか負担になる、こういう話も聞きます。そういう点ではこの小規模事業者に対する支援策とかいうものについての考え方というのは区としてはどう思っているんですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎吹澤孝行　生活衛生課長　委員おっしゃるとおりで、全ての事業者にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理が義務化されるというのが今回の法改正のポイントの一つでございまして、中小零細事業者に対しての普及というのが一つの焦点になるかと思います。 　事業者に求められますのが、ごく大まかに言いますと製造、衛生管理の手法をシステマチックにするということですので、大きな設備投資が必要だということではございませんで、小規模事業者向けには業種ごとの手引書が用意されておりまして、またさらに飲食店向けにはこの手引書を基にした食品衛生管理ファイルといって、それを記入していくことでＨＡＣＣＰに沿った管理が完成するようなツールも用意されておりますので、現在それを基に支援をしているところでございます。 　今年度講習会などはちょっと控えておりましたけれども、来年度以降は順次再開して、時間をかけて丁寧に経営支援対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の答弁でいいと思います。零細事業者に本当に負担がかかり過ぎないように、そういう点では指導をお願いしたいということで、この条例改正については承認、認めたいと思います。 ○委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第６、第21号議案、旧竜泉中学校解体工事請負契約の締結についてを議題といたします。 　本案について、理事者の説明を求めます。 　経理課長。 ◎鈴木慎也　経理課長　それでは、第21号議案、旧竜泉中学校解体工事請負契約の締結について、ご説明いたします。 　本件は、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため提案させていただくものでございます。 　議案を１ページおめくりください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札でございます。 　項番３、契約金額は消費税込み３億5,750万円で、項番４、契約の相手方は麻生土木株式会社でございます。 　次に、別紙参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、20社による入札となり、第１回目の入札で麻生土木株式会社が消費税抜き３億2,500万円で落札したものでございます。 　裏面をご覧ください。一番下段の工期につきましては、令和４年８月31日までとなっております。 　工事概要につきましては、次のページに記載のとおりでございます。 　本件についてのご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長　それでは、本案について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この入札経過調書を見ますと、いわゆる工事の安全や質を担保する最低制限価格未満の工事が20社中16社から出ているという。たしか前も解体工事で最低制限価格を下回るのがぐっと出てきた。今の状況がどういうものなのかということが私ちょっと疑問なんですが、そこについて理由についてはどうなんですか。 ○委員長　経理課長。 ◎鈴木慎也　経理課長　最低制限価格未満の事業者が多くなった点でございますけれども、はっきりとした理由はちょっとお答えがなかなか難しいところがありますけれども、その入札に当たりまして、そのとき事業者が抱えている工事の手持ちの案件の状況ですとか、また新型コロナウイルス感染症の影響もあるかもしれませんけれども、今回の区の入札におきまして事業者がより積極的に仕事を取りに来たという結果であるというふうに担当課長としては推察しているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　実はこの間もほかの会派の方も実感していると思うんですけれど、解体工事のトラブルがめちゃくちゃなんです。 　　　　　　　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　これは実感ですよね。 　　　　　　　　　　（「うん」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　とても仕事していられないという状況がもう各地で出ている。環境課の人たちは、もう大変な思いして、それでも毎日指導に行ってくれているんですよね。この背景にやはりどんどん今の経済情勢があるんだろうと。 　ただ、こういう本当に質をきちんと確保していく台東区のこの予定価格というのは、あるいは最低制限価格というのは、これは本当に慎重にやらないと、安かろう悪かろう、とにかく周りの近隣とのトラブルなど関係ないみたいなそのような事業者が平気ではびこっていますから、そういう点ではここのところの価格の設定とか、あるいは逆に言ったら本当に新型コロナウイルス感染症の影響とか、特に今、解体工事の中で飛散するものを扱うときのやはり今マスクとかいろいろなものも、いつも以上に人も増やして、防具もそろえなくてはいけないというのが真面目な事業者のやり方ですから、そういう点でそこはきちんと様子を見ながらそういうダンピング的なものを絶対に許さない、そのような形でお願いしたいと、そういうことでございます。 ○委員長　いいですね。 　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第７、陳情２－５、すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。 　本件は、前回の委員会で継続審査となったものでありますが、２月２日、陳情者から取下げ願が提出されましたので、事務局次長に朗読させます。 　　　　　　　　　　（吉本議会事務局次長朗読） ○委員長　本件については、取下げを許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、本件については取下げを許可し、審査打ち切りとすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第８、陳情３－７、国に対して核兵器禁止条約への参加・批准を求める意見書の提出についての陳情を議題といたします。 　本件は、新たに付託されたものであります。 　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（吉本議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件について、ご審議願います。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この陳情、核兵器禁止条約への参加を表明するよう国への意見書をという陳情なんですけれど、委員会の視察で広島にも長崎にも伺って、核兵器のすさまじさを改めて自分としても感じ取って、この世界から核兵器をなくしていくことというのを願っていますし、それこそ唯一の被爆国である日本の全ての国民が同じように思っているんではないかなとは思っています。 　そういった国の政府がこの条約に参加しないということには当然理由があるわけでして、察するに外交や防衛の観点からそういう判断をしているんだと思っていますけれども、２年前にも同じような陳情がこの委員会に出てきていますが、今回うちの会派は会派のメンバーも替わっていて、会派で対応協議しましたが、新規陳情でもありますし、もう少し検討してみたいというのが会派の意見でございますので、今回は継続でお願いします。 ○委員長　ほかに。 　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　この条約への署名・批准に対して、当初報道とかで知ったときは、あれ、何でだろうというのは確かに思ったことを覚えています。 　ただ、先ほど今、早川委員がおっしゃったように、政府としても一応正式な見解といいますか、考えを出している中で、今回のタイミングという部分ではなかったのか。 　ただ、実際にいろいろなことが言われている中で、アメリカとの関係だとか、それが実際どう、何が本当なのか実際に分からない部分があるので、今の段階でこの陳情書を上げるというのは、もうちょっと議論が必要なのかなというのも思います。 　ということで、うちの会派も継続でお願いいたします。
   ○委員長　ほかに。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　確かに核兵器はいけないことと思います。 　ただ、しかし、もう少し状況を見ながら考えていきたいと思いますので、うちの会派も継続でお願いします。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　この核兵器の問題ですね、先ほど委員も発言されましたけれども、台東区においても平和都市宣言を、たしか平成７年に宣言していますよね。その中の文面を読むと、やはり核兵器の廃絶、そういう文面まで入っているんですね。実際に私たちも、私もですか、会派として広島、長崎、いろいろと視察させていただきました。 　平和の教育事業として、今、台東区の中学生が、たしか広島ですか、広島、長崎を訪れて、やはり平和についての勉強をしているわけですよね。恐らくやはり子供たちにとってみても核兵器はなくすべきだと、そういう思いが伝わっているんではないかなというふうに私は思っているんですね。 　だからそういう意味においたら、確かにこれ外交、国防だとか、国のやはり判断するべき内容で、本来であれば私たちの地方議会でどうのこうのするような内容ではないのかも分からないですけれども、でも事やはり平和国家、平和都市宣言も出している私たちの区においては、私は本来であればこれ意見書を出してもいいんではないかなという思いでおります。 　ただ、今幾つかのご意見もありました。私たちの会派の中でも先ほど言ったように国がやはり大きく関わる問題ではないか、問題だから私たちの意思表明は控えるべきだというような様々なご意見も私たちの会派の中にはありますので、これについては本来は意見書も出したいところなんですけれども、継続ということで今回は取り扱いたいというふうに思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今回は状況が全く変わったんですね。１月22日にこの核兵器禁止条約が発効したんですね。これ国際法になった。国際法を守らない国というのは、無法国家なんです、これは。全然局面が変わったという認識を私たちは持つ必要があると。 　中でも全面的なんですね。開発、生産、実験というのは、この陳情にもありますけれども、使用も当然、その威嚇に至るまでと、日本の政府が大体今、核兵器、究極的な廃絶というのを国連に議案として出して、アメリカにも賛成してもらえないという情けない被爆国になってしまいました。これは核の傘の抑止力というもので平和を維持するという、既にこれ国際的にはもう完全に破綻した、こういう論法が、あるいは核兵器を持っている大きな国が参加しない条約は、これは実効性がないという、こういう理屈ですよね。だから余計国際的に信用されなくなっているというのが今の日本の被爆国の惨たんたる実情なんではないですか。 　あと地方自治体はできるんですよ。もう典型的なのが神戸市の非核都市宣言ですね。あそこは核兵器、原子力潜水艦やそのようなものの寄港を認めない。これは神戸市が決めればできること。 　ですからそういう点では地方自治体だから国の政策判断に物を言えないというのは全くの誤りであって、国際的な流れに台東区は大きく合流していくべきですよ。そういう点では、この区議会からまず、行政は無理だとしてもまず区議会から意見書を上げる。これはもう全くもって世界的な国際基準ではないですか。私は、そういう点ではこれはもう今回だからこそ採択、これを主張したいと思います。 ○委員長　大方の意見は継続なんですけれども……。 ◆秋間洋　委員　しようがないよね。採決は求めませんけれども。 ○委員長　これより採決いたします。 　本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第９、陳情３－８、医療崩壊を防ぐために旧坂本小学校をＣＯＶＩＤ－19対応施設に活用することについての陳情、案件第10、陳情３－９、旧坂本小学校の跡地利用計画に対する広い地域住民参加を要望することについての陳情、案件第12、陳情３－11、旧坂本小学校の跡地利用計画に対して周辺エリアのまちづくりの視点から検討を要望することについての陳情及び案件第13、陳情３－12、旧坂本小学校など区内の復興遺産校舎の文化的価値及び防災上の価値の再認識と、跡地利用の検討過程においてその価値の十分な尊重を求めることについての陳情は、いずれも関連する陳情でありますので、一括して議題といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　本件は、いずれも新たに付託されたものであります。 　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（吉本議会事務局次長報告） ○委員長　また、本件は、いずれも理事者報告事項、用地・施設活用担当の１番、大規模用地の活用等についてが関連いたしますので、初めに報告を聴取し、報告の質疑は陳情をご審議いただく中で一括して行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、大規模用地の活用等について、用地・施設活用担当課長、報告願います。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　それでは、大規模用地の活用等について、ご説明いたします。 　資料７をご覧ください。１番、旧坂本小学校跡地でございます。 　（１）跡地活用の検討状況でございますが、今年度は、文化、スポーツ、防災の３つの施設機能を柱に、基本計画の策定に向けて取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、民間活力の導入検討が困難な状況となったほか、社会経済情勢の変化に伴い新たな行政需要を見極めることも必要となっております。 　しかしながら、既存校舎は老朽化が進み、また地域から早期の活用が望まれていることから、将来的な本格活用を視野に入れつつ、暫定活用について検討を行いました。 　（２）活用の進め方でございます。暫定活用の具体的な取組として、ア、既存の校舎建物を除却した上で暫定的に広場として整備し、地域の交流や憩い、安全を創出する。イ、敷地西側、南側の区道を拡幅し、地域の防災力を向上させる。ウ、敷地北側の都道の行政財産使用継続の解消を図る。以上、３つの取組を進めてまいります。 　なお、解体に当たっては、復興小学校に関する提言を踏まえ、歴史的価値への配慮や記憶の継承に努めてまいります。 　（３）予算額でございます。校舎解体工事や土壌調査の実施に伴い２億5,137万2,000円を計上しております。 　なお、校舎解体工事については、債務負担行為限度額を設定しております。 　（４）今後のスケジュールでございます。３年度上期に広場整備の検討を行い、その後、３年度下期から４年度にかけて校舎解体、整備工事、５年度から活用してまいります。 　恐れ入りますが、資料裏面をご覧ください。続きまして、２番、旧自立支援センター台東寮の借用についてでございます。 　（１）施設の概要につきましては記載のとおりで、今回旧自立支援センター台東寮の842.02平方メートルを東京都から借用するものでございます。 　（２）活用の方向性でございます。現在建物１階の一部と２階部分を東京都第六建設事務所が利用しております。今回網かけ部分で表示しております箇所を区が借用いたします。１階は障害者のための福祉作業所の共同作業場として、３から５階に台東清掃事務所北上野分室を移転させ、また、３階の一部を防災備蓄庫として活用してまいります。 　（３）契約内容につきましては、記載のとおりです。なお、契約期間満了時の取扱いにつきましては、原則延長可能となります。 　（４）今後のスケジュールでございます。令和３年４月から９月にかけて改修工事を実施し、10月に区有施設の移転、開設を予定しております。 　なお、本件については、今月３日に開催された保健福祉委員会でご報告し、ご了承をいただいております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　それでは、陳情３－８、陳情３－９、陳情３－11、陳情３－12及び報告事項について、ご審議願います。 　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　旧坂本小学校の陳情ということで、私、地元が入谷ということで、かなりこの件に関してはいろいろと学ばせていただいているんですけれども、この陳情３－９を拝見させていただきますと、平成31年２月以降、これといった報告が現在にないまま至っていると、自分たちのあずかり知らないところで計画が決められているんではないかと、情報が来ていないというような形の書き方がされていると思うんですけれども、この点について、地元への説明というのはどのように行っていて、どのような経過を踏んでいるのかを教えていただけますでしょうか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　ここ１年ぐらいの状況で申し上げますと、まず昨年３月の入谷地区町会連合会で東京藝術大学の大学院映像研究科の移転について施設規模とか費用負担等の課題から断念して、今後は文化、スポーツ、防災の３つの施設機能を柱に基本計画の策定に着手する旨を報告しています。秋口ぐらいから、今回の暫定活用についても新型コロナウイルス感染症への対応もありますので、いろいろな人、いっぱい集めてということはちょっと難しかったんですけれども、避難所として指定されていた周辺３町会の町会長さんにお話しして、あと、町会長に協力していただいて、役員会ですとか町会の方にもお話ししていただいて、ちょっと意見交換という形でさせていただいたところです。また、旧坂本小学校の同窓会のＯＢの会長さんにもご説明して、今回の区の考え方についてはご了承いただいているところです。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ありがとうございます。ということは、ある程度の主要なところにしっかりと説明はしてきたというふうに認識をさせていただきます。 　また、その陳情内容に、既存校舎の保存活用について地元でも根強いものがあるという旨の記載があるんですけれども、私もこれ、地元で平成28年に再開発検討小委員会から意見書も出ていたと思うんですけれども、その辺も含めて、その根強いものに関してちょっと教えていただけるとありがたいんですが。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　少数ということではございますけれども、既存校舎の保存、活用してはどうかという意見があることは承知してございます。ただ、平成27年には入谷地区町会連合会から、解体して進めてほしいということは言われておりますし、その後も事あるごとに解体して早く進めてくれという形で要望いただいています。また、旧坂本小学校再開発検討小委員会の意見書の中でも、既存校舎を解体し、新たな活用を図るとした意見が多いというふうに記載がございます。 　今回、暫定活用の提案をしたというか、お話ししたときの反応としても、校舎の解体については入谷地区町会連合会として既に了承しているんで、早く解体して進めてほしいと、やっと進むのかということで喜んでいただいた。確かに長年動かない、膠着状態が続いておりましたので、停滞感が漂っていたのが、今回、具体的な案をお示ししたということで本当に喜んでくれたという感覚を持っています。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ありがとうございます。地元の意見をそのようにしっかりと聞いて、課長の今のご答弁のように、しっかりと感覚としても大いに喜んでもらえているということが分かりましたので、私のほうの質問は以上にさせていただきます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私からは、今回の旧坂本小学校の陳情の中にもありますけれど、防災上の価値という意味で、この校舎の老朽化はどれぐらい進んでいるのか、どの程度なのかというのと、あと区で活用する場合に課題とかいうのはありましたら、教えていただけますか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　まず老朽化の度合いなんですけれども、複数の教室で雨漏りがしてしまっていたり、外壁の剥がれとかひび、それから階段の天井の剥落とかそういったものもありますし、給排水も１階のトイレは使えるんですけれども、それ以外は使用できる状態ではなくて、大幅に手を入れなければ使えないという状態です。 　また、平成20年に実施した耐震診断において、現行の建築基準法の耐震性が確保されていないことが確認されております。また、同じような時期にコンクリートの劣化現象である中性化の調査もしておりますけれども、内部の鉄筋部分まで進行していました。それから10年以上たっているところですけれども、コンクリートの劣化というのはさらに進んでいるものと思われます。 　そういった状況もありますので、区として既存の施設を活用するという場合は、老朽化しているために大規模改修が必要になってきます。あわせて、耐震補強も必要ですし、そうした場合、また利活用するんだったら、やはり敷地を有効活用するという観点からも制約が多いのかなというところと、手を入れるということは概算というか、経費としてもかなりの金額がかかってしまうということが見込まれますので、財政負担についても大きなものになってしまうんだろうというふうに課題として捉えています。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ありがとうございます。非常に施設が危険な状態の物件というか、になっているという現状が分かりました。また、何か利用するにしてもやはり手を入れないといけないという面では、非常にそのままでは使えないという現状があるというのも分かりました。はい、以上です、私からは。 ○委員長　ほかに。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　ちょっと今の質問に続けてみたいになってしまいますけれど、現在のままではなかなか行政としては活用しにくいという話を聞いているんですけれど、この校舎の年間維持費というのは今どれぐらい使っているんですかね。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　年間で大体毎年300万円強の経費がかかっております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、それこそ岡田委員、中澤委員からいろいろ聞いたんで、私はちょっと違う視点で伺いたいんですけれど、今までの旧坂本小学校の活用検討というのは、現在に至るまでもう本当にすごくいろいろあったんだと思うんですけれど、その中で既存校舎を検討するみたいなことというのはなされたことがあるんでしょうか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　これまでも民間事業者とのヒアリングですとか、内部とかも含めて検討、いろいろしてきたんですけれども、敷地の有効活用を図る上で、やはり避難所の確保ですとか、地域の活性化、あとは費用対効果の観点からもなかなか難しいというふうに考えているところです。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　あと、陳情の中で、文化的価値についての検討が十分でないとの指摘もあるんですけれど、これ、私、企画総務委員会の委員をやっていたときに復興小学校に関する検討会というのがあって、そこから台東区という提言みたいにいただいたと思うんですけれど、その辺、専門家による検討がなされていたと思っているんですけれど、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　平成28年度に設置した台東区震災復興小学校の校舎及び用地の有効活用に関する検討委員会において検討され、提言をいただいています。そのときの委員の構成としては、都市計画、建築、景観、歴史等の分野に精通した５名でございます。その方たちに各震災復興小学校の活用状況等に基づいて、校舎や用地の有効活用について歴史的価値とか維持管理、意匠継承など、専門的な見地から検討していただいて、区へ提言をいただきました。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　たしか、私もそれ報告聞いていたので、その提言の中では、旧坂本小学校はそもそも復興小学校ではないんだと思うんですが、旧坂本小学校を踏まえて６校、今あって、それを最後のところであえて２つのグループに分けて評価していて、旧坂本小学校、旧下谷小学校については保存を前提にしていないというふうな感じで読めるんですけれど、その認識で合っていますでしょうか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　旧坂本小学校については、立地の特性もありまして、有効活用するという観点からは区が主体的に解体するという判断もあり得るというふうにこちらも認識しております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　これ最後の質問にしますけれど、ここの報告書にも書いてあるんですけれど、その制限でもうそこに触れられているので、歴史的価値への配慮や記憶の伝承に努めるというのは、具体的にはどのように、具体的にというか、今後どうしていこうと思っているのか教えてください。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　まず、解体する前にお別れ会というか、見学会みたいなものはちょっと実施しようと思っています。それから、記念碑を造るですとか、写真や図面を残すための冊子とか、あとは映像とかそういうので残すということなど考えています。そういったことも地域の方とか同窓会のＯＢの方たちのご意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えているところです。 ◆早川太郎　委員　分かりました。ありがとうございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　この間も前回のこの委員会でも報告がありましたけれども、本当にこの旧坂本小学校の跡地活用については、本当に平成26年から、26年の前ぐらいからもうやはり入谷地区町会連合会を含めて、やはり近隣の人たちに、では、どうしたらいいんだというようなことでもう再三再四集まってもらって、区の担当課を中心にいろいろと地域の意見だとか、あとは民間のほうからもやはりいろいろと民間事業者からどんな可能性があるんだというような、もう本当に情報収集等々やってきたと思うんですよね。検討結果では、大学がいいんではないかとか、住宅と商業施設の複合用途、そういうものをつくるべきではないかと、意見がまとまったんだけれども、結局実現に至っていない。平成28年、29年ぐらいではまたやはり地元の皆さんとか、今回、この陳情を出されているような方たちにもお声をかけて、どういう案があるんだろうと。その結果、東京藝術大学との連携がいいんではないかと。そのようなことまで話が進んで、結果、先ほど課長からも答弁があったように、いろいろな財政的な問題だとかスペースの問題だとかいうことでそれが実現できない。 　そんなことで、本当に今まで多くの人たちを巻き込んでもなかなか区が決定できない、そのようなことについては、私はやはり区のほうの責任もあるんではないかなと。これがやはり長引かせた原因が、鶯谷の全体の広範囲のまちづくりにまで影響しているんではないかなと。そういう意味で、本当に区に与える利益というんですかね、そういうチャンスをずっとこう、延々と延ばしているんではないかなということで、ちょっと本当に私はこれについては大きく反省しなくてはいけないんではないかと指摘したいと思うんですよね。 　それで、前回、跡地活用のキーワードとしたら、文化、スポーツ、防災、こういうものもぜひ入れたいというようなことで、基本計画が私、できるのかなというふうに大きく期待したんですけれども、今回は解体をするというところだけにとどまって、解体することが地域の皆さんが少し動いたんではないかと、旧坂本小学校の今後について動いてよかったなというようなご意見だというようなことなんですけれども、基本計画みたいなものはまだできないんでしょうか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　冒頭でご説明したとおり、ちょっと基本計画はつくろうとやはり検討はしていたんですけれども、一応、あそこの建物を使った民間とかも入れてにぎわいのあるような施設をつくったりとか、その辺の話もできないというところもありますし、あと、こういう新型コロナウイルス感染症の状況の中で、今後、どういう行政需要があるのか、行政としてつくらなくてはいけないのかというのが今見えないところもありますので、基本計画についてはちょっと今つくれるような状況にないというふうに考えているところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　確かに原因が新型コロナウイルス感染症のほうに別に押しつけているわけではないと思うんですけれども、基本はやはりあそこの、長年地元の小学校として愛された、また、駅にも近いし、本当に広範囲な部分でのやはりまちづくりというような視点でやはり考えていくことも必要だということで、常日頃やはり、この大規模用地というのはそのような位置づけではないかなというふうに私は思っているんですよね。それが地域にも貢献できて、台東区全体にも貢献できるようなやはり土地でなくてはいけないと思うんです。一部の人たちだけが使うとか、そのようなやはり在り方というのは私はよくないと思いますので、今回、この行政需要というようなことで見極めることも当然これ必要なんだけれども、一つだけちょっと聞きたいのは、今、旧坂本小学校というのはいわゆる小学校の学区域の中では大正小学校の学区域ですよね。それで、あのエリアの人口がかなり増えていますよね、増えている。増えていて、今後どうなるかやはり分からないと思うんですけれども、ただやはりあのエリア、非常に交通の便もいいし、これからますます増えることによって大正小学校に子供が入れないというか、今の既存の校舎では入れないというようなことも出てくるんではないかなと。これ私の、ちょっと地元のことをいってはおかしいですけれども、蔵前小学校も本当に行政の皆さんのお力で、大きなすばらしい建物ができたんですけれども、いまだにあのエリアのほうはマンションが増えていて、そういうことがあって……。 ○委員長　河野委員、すみません、それは区民文教委員会の内容なので、ちょっと用地活用と学区域の問題と分けて考えてください。 ◆河野純之佐　委員　ああ、まあ、一つの事例なんです。
   　そういう意味では、行政需要というそのような、教育分野の行政需要というものも私、入っていくんではないかなというふうに思うんですが、その辺の何か認識とかはいかがですかね。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　その辺も子供が増えて学校が足りないとか、その辺はちょっと可能性があるのかもしれないですけれど、現時点ではそういったことは聞いていない、把握していない状況です。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ぜひ、やはり行政需要というのは、10年後、20年後を見据えたところまで検討して、私は進めるべきではないかなということだけはぜひ言っておきます。 　それで、ちょっと先ほども台東区震災復興小学校の校舎及び用地の有効活用に関する提言、これ私、持っているんですけれども、これにも最後、まとめのところに、ここの今回の報告事項の米印、歴史的価値への配慮や記憶の継承に努めるということで、これも一応今後の検討の中に入っているというんですけれども、今回のこの予算の中にその金額が入っているんですか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　一定程度というか、入っています。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　入っていると、そうですか。分かりました。 　ぜひこの報告については、私個人も非常にちょっと先ほどから何回も言っているように、本来であれば旧坂本小学校の全体の今後の活用の方向性とセットで解体をするというような話が出てくるんだったら、もう万々歳、万々歳というか、積極的に進めていってもらいたいというようなことなんですけれども、今回こうやってまずは解体だけを進めるということで、多くの地元の人たちが喜んでいただいているというような報告も聞けば、この報告については了承かなというふうに思っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほど地域にどのように意見を聞いて徹底したのかというような答弁がありました。私はそれもまだ足りないなと思っていますが、専門家の意見についてはどのように聞いてきたのかと。特に、やはりこういう歴史的な文化的な価値を評価する台東区の文化財保護の審議会ですね、文化財保護審議会。ここについてはかけたんですか。それとも、どんな意見があったのか、その辺についてお伺いします。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　文化財というわけではないんで文化財保護審議会にかけることはないんですけれども、今まで復興小学校についていろいろご意見いただいてきたところですので、委員の一部の方、今まで関わりの深かった方に対してはご説明させていただいて、意見交換というのを行いました。また、そのほかの委員の方にも生涯学習課を通じて情報提供をさせていただいております。 　話としては、やはり共通の理解としては、今のままほっておいていいとは思っていないと、旧坂本小学校跡地を活用して地域活性化を図っていきたいよねというところは共通の認識を持っています。ただ、それを実現する手法として、区のほうは今回提案したように建て替えてやっていこう、文化財保護審議会の方は既存の校舎を活用してやっていってほしいと、そういったことで話合いとか意見交換させていただいていますけれども、ちょっと３時間ぐらいやっていて、最後のほうになったらやはり委員の先生から、価値観の違いだねとか、同床異夢だねというような話をされて、このまま話していても同じことの繰り返しだからというんで今日はこれぐらいでという別れ方をしたんですけれども、区としては、区の考えをご説明させていただいたというふうに認識してございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それをやったことは当然だし、いいことなんだけれども、賛同していないですよね、明確です。 　それとあと、先ほど早川委員からもあった、２人の委員かな。この提言ですね、前出たこの提言。これにはこう書いてあるんですよ、まとめで。確かに、旧下谷小学校と旧坂本小学校については、あまりにも立地条件がいいということもあって、区が方針を決めたら、これについての活用については行政が責任を持って主体的な判断するということで、歴史的価値への配慮や後世への記憶の継承に努めることが望まれますという、こういう提言になっているんですけれども、その前が大事なんですよ。その前に区として活用の方向性を政策的に決定し、その考え方が示されるまでは、現校舎の維持管理に努め暫定活用していくことが望まれますと。先ほどの説明では、今まで言っていた３つの要素、文化、スポーツ、防災という、これももう撤回したわけだ、今日。 　　　　　　　　　　（「撤回はしていない」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　撤回はしていない、撤回していない。撤回していないけれども、これもぐらついたよね。少なくとも行政目的がどうだと。だから、何か反論ありそうなんで。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　活用の方向性の考え方については、区としては文化、スポーツ、防災というテーマで地域コミュニティの核となる施設を造っていきたいというふうに示してございますので、提言に矛盾するとは考えておりません。そして、これは都市計画マスタープランや地域からいただいた意見書、そういった内容とも合致していると考えています。 　また、地域からの強い要望もあって、一刻も早く本格活用に結びつけたいというふうにこれまでずっとやってきたというところもありますので、維持保全というのは本当に必要最低限度しかやってきていないという部分もあります。 　今回、膠着した現状を動かしてほしいという地域の声もございますので、区としてはぜひそれに応えていきたいというふうに考えているところです。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それなら、今日のこの説明の資料、間違っていますよ。明確ですよ。読みますよ。今年度は、文化、スポーツ、防災の３つの施設機能を柱に基本計画の策定に向けて取り組んできたが、新型コロナウイルス感染症の影響により民間活力の導入検討が困難な状況となり、また社会経済情勢の変化に伴い、新たな行政需要なども見極めることも必要と。ほかの行政需要が入り込む、そういうことを言っているではないですか。つまり、これはぐらついているんですよ。ぐらついてもいいんですよ、私から言わせれば。なぜかと言ったら、私、ずっとこの委員会で言ってきたのは、早く暫定活用、あそこの校舎を利用してやれば、地元の人たちのあの復興小学校、特にここでいえば、価値としては、６校あるけれども、旧坂本小学校は唯一エントランスとか講堂とか階段室などが、これは当時の形で残されていると。文化的な価値があると。ここまではっきりと専門家が言っているところですから、そういう点では、私、行政需要決めて、さっさとやれなんて言わないですよ、率直に言ったら。だって、これからもしかしたら35人学級が全学年になれば、先ほど河野委員も言ったみたいにどうなるか分からないんだから。 　だけれども、解体とは別でしょうといっている。解体というのは、少なくとも専門家の委員は全員解体を望んでいない。ただ、区が方向性を見たときにはそれは尊重しなくてはいけないということは言っている。そのときには、後世に残す、ここにはこういう復興小学校がありましたということを残すモニュメントなり、何かしら記録を残していくというのは言っていますよ。 　ただ、文化財保護審議会の方たちは、どうも今の課長の答弁でも率直に賛成していない。地域の人たちの気持ちはよく分かるのは、やはり老朽化が進んだり、そのようなこと。あと、ここで言えば、敷地の西側、南側の区道の拡幅の問題や、あるいは都有地との行政財産使用の問題、これについては、私は今の現校舎があったとしてもできる問題。むしろ、今の塀を取り払ってしまって、むしろ校舎と地域が開かれた関係になるんだいうのというのは非常に大事なんではないかなというふうに私は思っています。 　あと、新型コロナウイルス感染症による今、いろいろな財政の問題も先ほど課長言いましたけれども、今回の予算を見たら、率直に言ったら、11の公共施設保全計画の中の６つ見送るんですよ。だったら、解体工事に２億5,000万円かけるよりも、300万円の法定点検、先ほどありましたけれど、これは本当に少ないと私、言ってきましたよ。それであれが維持できるのかと、でもやはりそういう雨漏りなど出てしまう。 　だから、そういう点ではむしろ文化的な価値、100年たつわけだから、100年の価値を壊すのは簡単ですよ、今の解体工事の先ほどの入札ではないけれど。だけれど、これを失ったら取り返しがつかないですよ。はっきりしています。だから、そういう点では、私は今、暫定活用というんだったら、今のを維持しながら、町会長さんには怒られるのを覚悟で、だけれども、暫定活用しながら、これは特にあそこはやはり文化とスポーツというのも最高ではないですか。歴史的な講堂があって、これはもう100年の講堂というのは、もう台東区内に、そこの旧下谷小学校も違う訳で。だからないわけですから、やはりそこのところは、私は見直して、少なくともこの今の区の方針と、この平成28年12月に出た有効活用に関する提言は明らかに矛盾していますから、そういう点では政策の一貫性という点でも私は問題があると。また、専門家の多くがやはりこれについて言っているんで、そういう点では惜しんでいるんで、これについてはやはり区のこの報告は認められないし、陳情でいえば、まとめて言ってしまいますけれど、最初の３－８は回復期・リハビリ期にある感染症の軽症者及び中等症者を対象とした施設として暫定活用をということ、これはちょっとあまりにも活用を狭めてしまっているんで、これは採択とはなかなか私も言えないです。うちは、率直に言ったら、今度田原町のあの施設がなくなるんで、そういう点では来年度予算の修正案で私たち出しますけれど、別の施設をきちんと確保するということで、ただ、あそこの旧坂本小学校をそうしろというふうには私は今のところ考えていませんので、これについては私は継続でよく話し合う必要があるかなと。 　あとの３本については、私はもう全く道理があるという点で、これについては採択。以上です。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　旧坂本小学校については、本当は区としては本格活用したいです。したいんですけれども、今回は解体と広場整備ということでとどめることになります。 　本格活用については、社会情勢の変化ですとか区の財政状況などタイミングを見ながら進めていきたいと考えているところもありますし、あと、建物の老朽化もございますので、もし今大規模な地震ががっと起きたときに不安があるというのもありますので、計画的に対応を考える必要もあるというふうに考えているところです。 ○委員長　秋間委員、いいですか、それで。 ◆秋間洋　委員　今、課長が言ったんで、ちょっと一言だけ言わせてください。 　新耐震基準に合うわけはないんだから、その判断ができる建物ではないんだから、もともとあの歴史的な建造物は。ですから、そういう点では専門家がきちんと見れば、あそこがどうかというのは結構な専門家が見ているんですよ。例えば、この２番目の陳情の方とか、この辺は中小企業家同友会ですから、ここに加入している建築士などが見ているんですよ。ですから、そういう点では決して堅固ではない、今の地震でどうなってしまうような建物ではないということはもうこれ専門家も見ていますから、そこは反論しておきます。 ○委員長　ただ、秋間委員、専門家のご意見、いろいろあるのは承知しております。ただ、堅固であれが大丈夫なんだということはないです、もう耐震基準Ｂ判定ですから。それで、さらに……。 ◆秋間洋　委員　だから、それ新耐震でしょう、その基準は。だから、そんなの当てはまらない建物だというんだよ。 ○委員長　いや、耐震、耐震基準です。耐震性の……。 ◆秋間洋　委員　耐震基準、何の耐震基準ですか。 ○委員長　耐震性能判断というのがありますので、その危ないものに対してそれをそのまま活用していくというのは、やはり安全性の点からどうかなということを言っているんです。 ◆秋間洋　委員　もちろん今のままではないですよ。ちゃんと手を入れなくては駄目ですよ。 ○委員長　ちょっと、すみません、いろいろと質疑が出ましたけれども、そろそろまとめていただきたいと思います。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、秋間委員からもいろいろお話がありましたけれども、今のこの至るまでの質問を私も聞いていて、実は聞きたいところ、全部、ある程度出てきたんであれですけれど、地元からも早く解体をということでもありますし、老朽化していて、基本的に今、秋間委員もおっしゃったとおり、やはり補強しないとあそこを区として使うというのは、使うんならですよ、使うんなら、やはりそこはしなくてはいけない。だけれども、先ほど答弁あったみたいに、あそこを使うとなれば、それこそ10億円、20億円かけて耐震補強をしっかりやって、内装の配管やってという形で……。 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆早川太郎　委員　いや、そこは考え方の違いなので、区として行政需要をしっかりやっていくなら、やはりそれぐらいかけないと、本当に使っていいかという問題になると思います。 　ですので、そういうことを考えたときに、そこもあった上で多分この意見書、提言とかにも分けてはかられているんだと私は思っていますし、あと、立地を考えても敷地の有効活用のプライオリティもやはり高い。さらに、来年度の予算、先ほど秋間委員おっしゃっていましたけれど、かなり細かいところまで今回いろいろ削減されている中で、建物の、現状ではですよ、現状では建物の活用がなかなか難しいと思われているところで、年間維持コストが一応300万円かかっている。その300万円を高いと見るか安いと見るかというのはありますけれども、さらに、その活用していくという、今の現在の校舎を活用していくという形があるならそうなんですけれど、基本的には今、この中でお話ししている中でも、なかなかそこを大規模改修して使っていこうというよりも、いろいろな意味で考えたときに、あそこは活用するのであれば、やはり解体をしてどうするという話があるんであれば、年間の300万円のコストの中で地元からの部分もありますし、やはりそこは今回壊してしまってということも私はいいと思っています。 　ですので、この報告を了承したいと思っていますし、この報告を了承するとなると、基本的にはこの４つの陳情というのは全て、今の旧坂本小学校をある程度残してというような陳情なので、この報告を了承するのにこの陳情を採択とかするわけにはいかないので、申し訳ないですけれども、これは不採択とせざるを得ない。 　ただ、本格活用に着手するタイミング、よく考えていただいて、都市計画マスタープランに掲げる将来像とか地域の活性化、そして区全体のことをも踏まえて、地域ともちゃんと話し合っていただいて、本格活用の検討を前に進めていってほしいということは要望して終えます。以上です。 ○委員長　ちょっと待ってて、ほかの会派の意見も聞きます。 　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　陳情のこの４つの中で、全部旧坂本小学校が記載されてあるんですけれど、医療崩壊を防ぐために旧坂本小学校をＣＯＶＩＤ－19対応施設に活用という陳情の陳情者の方と直接お話ししましたら、こういった書き方なんですが、今回、いろいろな思いがあって陳情出されたみたいなんですけれど、旧坂本小学校という限定でなくても別に構わないということをおっしゃっていて、それで、今後、またちょっと出し直したいということをおっしゃっていたので、この陳情に関しては出し直し前提の継続でお願いしたいと思っています。 ○委員長　ほかは。 　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ほかの陳情の件ですが、私も今、理事者の報告をいろいろ受けて、私、地元でおりまして、私の父も旧坂本小学校の卒業生で、いろいろな旧坂本小学校に関係する方々や地域の方々に私もこの数日回っていろいろお話を聞きました。理事者の報告に準ずる部分も多いなというふうに肌では感じております。 　それはやはり、一部、旧坂本小学校に関して、少数な意見で、残したほうがいいとか価値という話は十分私も分かっておりますし、聞きましたけれども、その他の多くのご意見は、少なくても旧坂本小学校があのままあそこにあるということが、倒壊があったりとか道が狭いとか、本当にここに書かれているようないろいろな不安を取り除く一つの要素になるということをおっしゃっている方も大勢おられましたので、その点も勘案して報告も全てお受けした上で、我が会派としては、陳情３－９、陳情３－11、陳情３－12に関して採択することはできないというふうに感じております。 　報告に関しても了承させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　陳情に関しては、陳情３－８に関しては先ほど鈴木委員が言われたように、これ読むと旧坂本小学校を使ってという形に書いてあるので、そうすると、今の報告からいうと、なかなかそれは使うことはできないと言えますので、しかも先ほどのあのままいくとということもありますので、これに関しては取下げ前提の継続という形にさせていただきたいと思います。 　あとの陳情３－９と陳情３－11と陳情３－12に関しては、それぞれ旧坂本小学校に対する思いというのがすごくあふれている陳情だと思いますけれども、先ほどの報告の中にいろいろと勘案すると、耐震がなかなか難しい、そのまま活用するのは難しいと。また、保存するに限ってもある程度手を入れないとほとんどできないという現状がありますので、今の段階ではこの３つに関しては不採択にさせていただきたいと思います。 ○委員長　中澤委員、陳情３－９、３－11、３－12に関しては不採択ということでよろしいですね。 ◆中澤史夫　委員　不採択、はい。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほど、早川委員が私に向かって大分言っていたもんだから、ちょっとこれについては言っておかないとね。 　というのは、今、スクラップ・アンド・ビルドも見直す時代なんですよ、もう。明らかに今度、アフターコロナは。大事なものは残さないと。そうしないと、今の環境問題というのはそういうところから来ているんだから。そういう点では、お金かけても残すものは残すという感覚、私は暫定活用は今の旧校舎でやるべきだと思っていますけれど、少なくとも今日申し上げたのは、この提言でもちろんこのとおり区はやらなくてはいけないと思うのではないかもしれない。でも、提言というのはこれだけ、５回に分けてこれだけのものをやっている専門家が入った提言を軽視してはいけない。その結論というのは、３つ、きちんと決まるまでは今の校舎をきちんと大事にしなさいということだから、これは政策的な一貫性がないと。このことはきちんと申し上げておきたいというふうに思いますよ。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　何か誤解があっても嫌なので、私の個人的な意見だけを言わせていただくと、復興小学校を全部どうにかしてしまえと言うつもりも全然なくて、文化的な価値、例えばそれはアフターコロナに関してそういう古い建物もちゃんと活用していくというのも否定しているわけではないんです。 　ただ、台東区の場合は６校あって、それこそ、うち、地元が東浅草小学校ですから、その辺のことを踏まえていろいろ勉強させていただいて、現在、復興小学校、鉄筋コンクリートですから。以前この報告を聞いたときに、その建物というのはどれぐらい残るんですかというのを委員会の席でも聞いたことがあります。ただ、新しい技術なので、正直分からない。本当にお金をどんどん入れていけば、多分どんな建物だって何とかなるんだとは思うんです。ただ、それを今ある、台東区に残っている６校全部でやっていくのか、残すべきものを残すために幾つかでやるのかというのはあっていいと思っていて、今回分けられているグループの中のその２つに関しては、逆に、必要によっては解体というのもあり得ることだと思っていますし、今回の旧坂本小学校に関しては解体するほうが、私個人もいいと思っていて、やるならば、逆に、どちらにしてももしやるという前提に立つなら、いつかやるわけですから。そのときにお金は使うわけですよね。だから、そのときに地元からも要望もあって、いろいろな意味もあって、先ほども言いましたけれど、そういう意味で今回やるということを私というか、うちの会派は了承するという意味です。ということだけ言わせてください、すみません。 ○委員長　よろしいですか。 　河野委員、一応、意見表明だけしてください。 ◆河野純之佐　委員　陳情の件ですよね。まず、陳情３－９、陳情３－11、陳情３－12、これについては、先ほど報告いろいろと聞きました。私なりの意見も言わせていただきました。言ったように、ぜひこの報告を進めるんであれば、本当に長期にわたるビジョンのやはり基本計画、そういうものをやはり早急にしっかりつくっていってほしいと言っておきます。 　それと、今回の一般質問でもうちの田中議員がやはりこの問題にも触れていると思います。やはりまちづくり、鶯谷エリア全体、全体というかね、広範囲でのまちづくりを考えながらやはりここの場所も活用するというか、やはりまちづくりも進めながらぜひここの跡地というものを進めていっていただきたいなというふうに言っておきます。 　うちの会派においても、やはりもうこれ賛否分かれました、本当に。ただ、最終的にはこの解体することに関して、先ほど答弁があったように、地元の皆さんの大きな支持もあるというような報告を受けましたので、この３つの陳情については不採択で取り扱いたいと。 ○委員長　河野委員、陳情３－８はいかがですか。 ◆河野純之佐　委員　それと、陳情３－８については、これについては私たちも陳情者と会いました。本当に事細かに今のコロナ禍における医療体制の地域完結型、このような医療体制も台東区でぜひつくってもらいたいと。たまたまこの旧坂本小学校を活用するのも一つの方法ではないかというような、陳情なんですけれども、先ほど鈴木委員のほうから、陳情者からもこれ取下げを前提でというようなお話もありましたので、我が会派も継続という取扱いでお願いしたいというふうに思っています。 ○委員長　早川委員、陳情３－８についてはいかがですか。 ◆早川太郎　委員　すみません、先ほど全部不採択と言いましたが、今のお話を聞いて、陳情３－８に関してはうちの会派もそういうことであれば取下げ前提の継続で結構です。 ○委員長　はい。 　これより採決いたします。 　初めに、陳情３－８について採決いたします。 　本件については、継続の意見が多数でありますので、継続でいいですか、秋間委員。 ◆秋間洋　委員　継続で結構です。 ○委員長　継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　次に、陳情３－９について採決いたします。 　本件については、挙手により採決いたします。 　本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって、本件は、不採択することに決定いたしました。 　次に、陳情３－11について採決いたします。 　本件については、挙手により採決いたします。 　本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって、本件は、不採択することに決定いたしました。 　次に、陳情３－12について採決いたします。 　本件については、挙手により採決いたします。
   　本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって、本件は、不採択することに決定いたしました。 　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第11、陳情３－10、全ての原発の停止及び再稼働取り止めの意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。 　本件は、新たに付託されたものであります。事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（吉本議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　福島第一原子力発電所の事故から10年がたちます。私は４つ明らかになったんではないかなというふうに思っています。 　まず第１は、原発の事故というのは一たび起きれば、取り返しのつかない災害になると。福島県では、ふるさとと人生を大きく失った方たちがたくさん出ました。昨年９月の復興庁の調査結果では、４万2,000人が避難者としていると。もうこれ大半は福島の方でありまして、ただ、この復興庁の数字には自主避難者、つまり子供たちを被曝させたくないために逃げた人たちは2017年以降カウントされていないということなので、大体８万人というふうに言われているんですね。しかも、震災の関連死者、これが3,767人というふうに復興庁は言っていますが、そのうち2,313人、61％が福島の方で、これは津波とか地震による直接被害の数を大きく上回った。自殺、孤独死、家族と離れて人生を狂わされた、そういう方たちを生みました。浪江町では、それまで原発事故前は生活保護世帯は２世帯だったのが、現在、82世帯ですよね。このように、取り返しのつかないことになるんだということを重くこの10年間の経過を受け止める必要があるというのが一つ。 　あと、２つ目は、原発は現在の人類が到達した科学ではコントロールできない。これが明らかになった。これはもう廃炉が緒に就かないという問題で明らかではないですか。もう本来だったら10年間で廃炉作業に着手すると言っていたんだけれども、これはもう絶望的であります。ロボットが壊れてしまう。燃料デブリは数百トンあるのに、そのうち数グラムを取る第二原発のその作業すら全くできないような状態で今いるということです。高濃度の核のごみの処理の場所が全くどこにもないということ、あと汚染水もこれを処理できないということで、本当にそういうことが２つ目。 　あと、３つ目は、原子力発電を進めてきた人たちのモラルハザードですよね。柏崎刈羽原発で事故を隠す、あるいは最近では他人のＩＤを使って中央制御室に入ってしまう。こんなのが繰り返し東京電力で行われているということ。老朽原発40年たった以降の大飯原発もこの間裁判で住民側が勝ちましたけれども、しかし、ああいう老朽原発、何回も、今だってさびたところを関西電力だって認めているものをまだ使おうとしている。こういうモラルハザードがある。 　あと４つ目は、莫大な浪費、あと再生エネルギーの普及を妨害する、こういう原発のこの問題と。原発なしでもオーケーになったんですよ、この日本の社会というのは。そういうものを体験して、再生可能エネルギー、自然エネルギーに大きく切り替えていくという10年。その教訓をやはり明らかにこれから子供たち、孫たちにしないと、私たちは本当に責任が果たせなくなると思いますので、この陳情というのはもっともだと、私の言いたいこと全部言っていただいているので、採択、お願いします。 ○委員長　採択。 　ほかに意見ありますか。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、秋間委員からおっしゃっていたこと、本当にそのとおりだなと思うところも多々ある部分ではございます。 　この陳情、新しい陳情ではありますが、今まで陳情要旨に関しては、結局一番最後のところで、全ての原発の停止及び再稼働取りやめのために政府に意見書出してくださいというところは、基本的に前の陳情とは変わっておりませんで、この陳情に関しましては、申し訳ありませんが、うちの会派としてはまだしばらくちょっと継続させていただきたいという結論が出ておりますので、継続させていただきます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　今、早川委員からありましたように、確かに取りやめということは言われています。ただ、なかなかまだそこまでするのが困難なところもありますので、もう少し流れを見たいと思いますので、継続でお願いいたします。 ○委員長　継続で。 　ほかに。 　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　以前出ている、結論としてのところは変わっていないのかなと思います。中身に関しても、理解できるんですよ。ただ、菅内閣の冷酷さとかそういった部分も記載されているのもあるんで、何でそういうところとかがあれなのかなというのもあるんで、私、以前も発言しているように、自然エネルギーへの転換というのはそういった陳情をシンプルな部分でやっていただければいいのに、なぜかこういった部分がやはり出てきてしまうのがちょっと残念なんですけれどね。おっしゃること、すごい分かりますんで、引き続き審議していくべきではないでしょうか。継続でお願いいたします。 ○委員長　継続でよろしいですか。 　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　うちの会派は、前回の陳情もやはり原発関係のものが出ました。そのときもいろいろと各会派の中で議論はありました。いろいろと主義主張も多々ありますので、なかなか一つにまとまることが難しいということで、これについては継続でお願いしたいと思います。 ○委員長　秋間委員、継続の意見が多いですが、よろしいですか。 ◆秋間洋　委員　もちろん、それはいいです。また演説させてください。 ○委員長　これより採決いたします。 　本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第14、特定事件の継続調査についてを議題といたします。 　おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。 　なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については、省略いたします。 　　　　　　　　　　（吉本議会事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。１時間もずれ込んでしまって申し訳ございませんでした。午後は２時に再開いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　午後　０時５８分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時５９分再開 ○委員長　ただいまから、企画総務委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　理事者から報告がありますので、ご聴取願います。 　なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。 　初めに、特別定額給付金の実施状況について及び台東区妊婦等応援特別給付金の実施状況について、企画財政部副参事、報告願います。 ◎櫻井敬子　企画財政部副参事　特別定額給付金実施状況についてご報告いたします。 　資料２をご覧ください。項番１、概要については省略させていただきます。 　項番２、申請状況についてはご覧のとおりです。申請された方への給付は完了しております。 　なお、申請率でございますが、件数では98.7％、人数では99.1％の方から申請をいただいております。また、ホームレスの方については、25人に給付することができております。 　項番３、給付状況でございます。本給付金は、原則口座振込でございましたが、金融機関に口座をお持ちでない方には、主に郵便局の普通為替により給付いたしました。給付件数は記載のとおりで、給付金額は201億9,360万円でございます。 　項番４、今後のスケジュールでございますが、令和３年度に国に実績報告を提出いたします。 　続きまして、台東区妊婦等応援特別給付金の実施状況についてご報告いたします。 　資料３をご覧ください。項番１の概要については省略させていただきます。 　項番２、事業実施状況です。（１）令和３年２月22日現在の給付状況はご覧のとおりです。この後、申請期限の２月28日終了時点での申請状況を口頭でご報告いたします。給付対象者1,173人、申請受付数は1,168人、申請率99.6％です。 　（２）区民への申請書送付ですが、ご覧のとおりです。申請期限の２月28日までに申請いただいた方への給付が完了いたしまして、事業終了となります。 　ご報告は以上です。 ○委員長　初めに、特別定額給付金の実施状況について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　小菅副委員長。 ◆小菅千保子　副委員長　コロナ禍の中で国からの事務手続の業務を自治体が担ったということですけれども、初めてのことで大変だったと思います。いろいろな課題もまた見えてきたんではないかなというふうに思いますが、何か現時点での総括というか、何かありましたら、次につながるという意味でお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎櫻井敬子　企画財政部副参事　今回、副委員長おっしゃるとおり、コロナ禍の中で区民の皆様は先行きの見えない不安や焦りを感じていらっしゃったことと思います。本事業を実施するに当たって、多くのことを学ばせていただきましたが、情報発信の重要性ということを改めて感じました。事業の準備期間から実施、そして経過、それらを分かりやすく伝えていくことが区民の皆様の安心感につながったり、あるいは厳しいご意見もいただくこともあり、その点についてはまた改善するということにもつながっていくと思います。 　今後、今回学んだことを次に生かしていくように頑張りたいと思います。 ◆小菅千保子　副委員長　ありがとうございます。 ○委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区妊婦等応援特別給付金の実施状況について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　小菅副委員長。 ◆小菅千保子　副委員長　これもあわせて、本当にコロナ禍という中で、本当にかつてない状況の中で不安な思いで妊娠、出産を迎えられたお母さん、ママたちに対して本当にエールを送る、そういう事業だったんではないかなというふうに思っています。また、区の英断に対しても高く評価をさせていただきます。 　何かこれについてのエピソードとかございましたら、お聞かせください。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎櫻井敬子　企画財政部副参事　給付を受けていただいた方からお手紙を頂いておりまして、立会い出産のために旦那さんが自費でＰＣＲ検査をしなければならない、その費用に充てさせていただきますとか、今回、給付金を受けて大変うれしかった、今後、台東区に貢献できるように頑張りますとの、そういったお手紙を頂いております。 ○委員長　小菅副委員長。 ◆小菅千保子　副委員長　ありがとうございます。本当にいろいろなご意見もあるかとは思いますけれども、やはりみんなでしっかりと子育てを支えていくということで、意思表示が大きく区としてできたかなというふうに思っております。ありがとうございました。 　また、引き続き重責を担っていただきますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、令和３年度都区財政調整の概要について、財政課長、報告願います。 ◎関井隆人　財政課長　令和３年度都区財政調整の概要につきまして、説明いたします。 　資料４をご覧ください。項番１、概要でございます。（１）の調整税等は、特別区全体で１兆7,735億円で、令和２年度と比較しましてマイナス672億円、3.6％の減となってございます。これは市町村民税法人分がマイナス1,037億円、21％の減となる一方、固定資産税が91億円、0.7％の増、法人事業税交付対象額などのその他が275億円、62.6％の増となったことによります。 　（２）の交付金の総額は、アに記載のただいまの調整税に都区の調整率55.1％を掛けた当年度分9,772億円に、イに記載の元年度決算に伴う精算分15億円を加えた9,787億円となり、こちらが特別区全体の交付金となります。 　（５）の交付額の欄をご覧ください。アの普通交付金として、交付金総額の95％相当の9,298億円が、また、イの特別交付金として残りの５％相当の489億円が交付されることになります。 　なお、２ページ、３ページに資料を添付してございますので、後ほどご参照いただければと思います。 　以上が令和３年度の概要でございます。 　なお、資料にはございませんが、令和２年度における都区財政調整の取扱いについては、調整税等の減少を受けまして、最終的な普通交付金の算定残が0.3億円となったため、都区間のルールに基づきまして再算定は行わず、特別交付金に加算し、各区に共通する臨時的な経費に充当することとなってございます。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　よろしいですか。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○委員長　次に、台東区情報化推進計画について、デジタル行政窓口の整備等について及びＲＰＡの実証実験結果について、情報政策課長、報告願います。 ◎川田崇彰　情報政策課長　それでは、台東区情報化推進計画について、ご説明いたします。 　恐れ入ります、事前資料３をご覧ください。項番１、パブリックコメント実施結果についてです。別紙１をご覧ください。記載のとおり、パブリックコメントを実施した結果、７件４名の方からご意見を頂戴しました。 　項番１、計画の基本理念の表現を変えて分かりやすく区民にアピールしてはどうかというご意見について、基本理念に関する区の考え方を示しながら、表現は変更しないものの、ご意見の趣旨は十分踏まえて周知に努める旨、記載をしております。 　項番２から項番５までは、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入についてのご意見で、こちらは計画の該当箇所を示しながら、取組を着実に進める旨、記載をしております。 　項番６、電子書籍の導入に関するご意見につきましては、現時点で導入には課題があるものの、今後も情報収集して動向を注視していく旨を記載し、項番７、計画の予算措置等に関するご意見につきましては、取組の予算化に当たっては、技術革新、社会状況の変化、区民ニーズなど十分考慮しながら判断していく旨、記載をしております。 　パブリックコメントを受けての変更点はございません。詳細につきましては、後ほどご確認いただければと思います。 　事前資料３にお戻りください。次に、項番２、中間のまとめからの主な変更点についてです。この間の国の動きや区議会で頂戴したご意見などを踏まえて変更を加えております。表の２ページの計画策定の趣旨及び７ページ、10ページの計画の背景について、令和２年12月25日に国がデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の策定及び関連計画の改定、策定を行っております。それらに関する記載を加えております。 　次に、14ページ、区における情報化の課題に情報格差の解消を課題として明記するとともに、職員のＩＣＴリテラシー向上についてもＩＣＴ活用の目的の正しい理解、適切な活用に言及するよう、記載を修正しております。 　次に、17ページ、基本目標１、説明分において、オープンデータに関する記載で、データ公開にとどまらず二次利用できる環境づくりを進め、有効活用をしていく旨の記載を追加しております。 　次に、25ページ、計画の体系・ロードマップ、Ａ３折り込みのページでございます。こちらには、令和３から７年度の計画期間における各取組のスケジュールの記載を追加しております。期間中に実施、運用を開始するものは薄い緑で、推進、充実するものは濃い緑と色別でおおむねの実施時期を表記しております。 　次に、46ページ、施策９、取組20、ＢＰＲによる業務改革の説明にオンラインによる区民向けの講座や相談の実施など新たな業務手法を導入していく旨、記載を追加しております。 　次に、52、53ページ、施策12、テレワーク環境の整備について。施策の本分及び取組28にテレワークにおける職員のマネジメント能力の育成に関する記載を追加しております。それに伴い、取組名称も変更しております。 　恐れ入ります、裏面をご覧ください。次に、54、55ページ、施策13、デジタル・ディバイド対策について。本文冒頭で国の最新動向の記載を追加するとともに、本文並びに取組29の中に、インターネット上のトラブルに対する区民のＩＣＴリテラシー向上に取り組む旨の記載を追加しております。 　次に、56、57ページ、施策14、ＩＣＴリテラシーの向上について。本文及び取組31にＩＣＴ活用目的の正しい理解及び適切な活用に向けた意識定着について、記載を追加しております。 　次に、58、59ページ、施策15、セキュリティ対策の強化について。本文で地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに関して、国の最新動向を記載するとともに、三層の対策の新たなモデル例の図を追加しております。 　また、66ページ以降の資料編に用語解説のほか、今回の計画策定に併せて実施をしました区民アンケート調査結果などを追加しております。 　主な変更点については以上となります。 　項番３、計画案は、別紙２のとおりとなっておりますので、後ほどご覧いただければと思います。 　項番４、今後の予定につきましては、３月下旬に計画書発行を予定しており、広報たいとう、区公式ホームページ等で周知を図ってまいります。 　簡単ではございますが、説明は以上となります。 　続きまして、報告事項８、デジタル行政窓口の整備等について、ご説明いたします。 　資料５をご覧ください。項番１、経緯についてです。社会全体でデジタルトランスフォーメーションが進む中、区においてもデジタル技術を活用し、区民ニーズへの対応、業務効率化を図ることが求められており、新たな情報化推進計画では、デジタル行政窓口の整備、キャッシュレス決済の推進などを重点施策として位置づけております。 　次に、項番２、目的です。デジタル行政窓口の整備により、窓口での混雑緩和、来庁時の負担軽減、さらには来庁機会の削減につなげます。また、キャッシュレス決済の導入を進め、来庁機会や接触機会の低減を促進します。さらにＡＩを活用した自動対応により、区民サービスの向上及び問合せ対応の効率化を図ります。 　項番３、実施内容です。デジタル行政窓口の整備について、恐れ入ります、別紙１をご覧ください。こちら、３種類の形態がございます。まず、一番上の待たない窓口は、自宅から事前に利用者ご自身のスマートフォン等で申請情報を入力して、ＱＲコード化したものを来庁時に窓口で読み取って受け付けるものです。こちらは、来庁時の申請書記載をなくし、データでの受け取りによる事務効率化を図り、待ち時間を削減します。２段目の書かない窓口は、タブレット端末を活用した入力により、申請書記入の負担軽減及びデータ受け取りによる事務効率化を図ります。待たない窓口、書かない窓口の実施場所は、１階戸籍住民サービス課の住民票の写しや戸籍等証明書発行の窓口を予定しております。最後の出向かない窓口は、令和３年度にオンライン決済の仕組みを電子申請にも導入して、手数料が発生する行政手続についても自宅等からの申請で完結する仕組みを整えます。 　次に、資料５の裏面、（２）キャッシュレス決済の導入についてです。こちらは、令和２年度導入分について、キャッシュレス対応の窓口を拡充してまいります。なお、現在準備を進めています公共施設予約システムのクレジットカード決済につきましては、さらなる利便性の向上及び事務効率化を図るため、対象団体の自動減免機能やマイク等附帯設備の予約機能、さらに利用キャンセルに伴うオンラインでの還付機能などを拡張することから、稼働時期を当初予定の令和３年５月から12月に変更させていただきます。稼働開始が遅れることをおわび申し上げますとともに、より使いやすいシステムとなるよう、引き続き準備を進めてまいります。 　キャッシュレス決済の導入窓口については、恐れ入ります、別紙２をご覧ください。今年度の７か所につきましては、現在、決済端末の配置や操作研修等準備を進めており、今月22日に庁舎該当窓口で、23日に生活衛生課、24日に中央図書館で順次開始してまいります。また、来年度は、一覧のとおり、28か所拡大をする予定です。使用料の支払いに対応するナンバー18から34の窓口は、公共施設予約システムのクレジットカード決済と運用を合わせるため、令和３年12月の導入となります。 　なお、ナンバー８から12の区民事務所及び分室は、証明書発行等の手数料支払いに対応する部分は令和３年６月より順次開始をし、使用料の支払いは公共施設予約システムと併せまして令和３年12月より対応と、段階的な導入を行ってまいります。 　資料５にお戻りください。次に、（３）ＡＩチャットボットの導入につきましては、現在、区ホームページ上で新型コロナウイルス感染症対策に特化したものを運用しておりますが、令和３年度は区政の様々な分野に関して、問合せに自動対応するＡＩチャットボットを導入します。各種問合せが多くなる時期に合わせながら、徐々に対象範囲を広げ、内容を充実させてまいります。 　項番４、予算額（案）は6,122万円となっており、内訳は記載のとおりです。 　項番５、今後のスケジュールにつきましては、デジタル行政窓口については令和３年度に整備方針、運用ルールなど全体の構想を策定し、使用するシステムの要件定義を行います。令和４年度に端末調達、環境構築を行い、運用を開始してまいります。 　キャッシュレス決済につきましては、先ほどご説明したとおりとなっております。 　また、ＡＩチャットボットについては、10月の運用開始を予定しております。 　こちらにつきましての説明は以上となります。 　続きまして、報告事項９、ＲＰＡの実証実験結果についてご説明いたします。 　資料６をご覧ください。項番１、目的につきましては、定型的な業務を自動化することで業務時間の削減とともに、コミュニケーションを重視した業務の充実などを図り、区民サービス向上を目指すものです。 　項番２、令和２年度の実施内容です。令和元年度より２年間かけてＲＰＡの実証実験に取り組んでまいりました。（１）令和２年度は、昨年度の３業務に加えて新たに３業務を選定し、計６業務について、本番稼働に向けた実務環境での開発、効果測定を行いました。削減時間等導入効果については、表のとおりとなっております。 　今年度選定業務の中で、項番６、生涯学習課の会議室予約重複調整業務は既に本番稼働をさせており、95％という高い削減割合となっております。また、項番４、高齢福祉課の紙おむつ購入補助券請求書入力業務は、申請書の内容を読み込んでデータ化するＡＩ－ＯＣＲを組み合わせた実証を行っており、現在、ＡＩ－ＯＣＲの性能について評価を分析中です。 　裏面をご覧ください。（２）各種研修等の実施につきましては、昨年度に引き続き、職員自身でＢＰＲやＲＰＡの開発、運用を行う内製化に向けた各種研修を実施するとともに、庁内職員に向けた普及啓発を実施しました。 　（３）ＲＰＡ運用ルールにつきましては、別紙１のとおり、ＲＰＡの業務選定基準や管理方法、障害対策等を定めた運用管理基準及び帳票類を策定して、本番稼働に向けた準備を進めました。 　項番３、実証実験の成果です。表面の表に記載のとおり、選定６業務につきましては一定の業務時間削減効果を確認できました。加えて、職員へのアンケートなどから、単純作業の自動化による精神的負担の軽減、業務改革意識の醸成など、定性効果も確認できました。また、住民系業務、内部系業務と両方の業務でＲＰＡが導入可能であることが確認でき、他の業務へ転用可能となる汎用性の高いＲＰＡの開発も行うことができました。加えて、各種研修や普及啓発、運用ルールの策定により、全庁展開に向けた基盤をつくることができたと認識しております。 　項番４、今後の課題です。ＲＰＡの円滑な導入、全庁的な推進を図るためにどういった業務が削減効果があるかといった業務選定や、開発時におけるシステムの連携確認、また円滑な運用のための職員教育など、企画立案、システム、人材育成と様々な要素を考慮する必要があり、庁内の関係部署が連携して取り組んでいく必要があります。また、内製化に向けてそれぞれの業務に応じたＢＰＲやロボットの開発など、実践面でのスキル向上が求められています。さらに、ＲＰＡの導入効果を高めるため、ＡＩ－ＯＣＲについて、費用対効果やセキュリティに優れたツールを選定していく必要があります。 　項番５、令和３年度の実施内容については記載のとおりとなっており、既存６業務に加えて、新たに５業務、ロボットの開発、運用を実施します。また、庁内で実務者レベルの専門チームを立ち上げるとともに、事業者の支援を受けながら、職員主体でＢＰＲを行い、新規ロボットを開発する職員教育を実施し、体制の強化を図ってまいります。さらに、ＡＩ－ＯＣＲの導入検証も引き続き行ってまいります。 　項番６、予算額（案）は4,128万9,000円となっております。 　項番７、今後のスケジュールについては記載のとおりとなっております。 　長くなりましたが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長　初めに、台東区情報化推進計画について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　前回の中間のまとめのときにほとんど言ったので、私、まだ納得していない問題もありますが、台東区の住民サービスを後退させないとか、あるいは個人情報の保護の問題等ですね。あるいは、デジタルディバイド問題だとか、こういうところでの配慮というか、そのようなものは評価をしたいなというふうに思います。 　ただ、１点だけ、やはりマイナンバーカードの普及率をＫＰＩにすることは反対と。ただ、全体としては、これは認めますけれども、それについては言っておきたいと思います。 　私、これ光の面が推進計画ですから出てきて、もちろんこれは物すごく区民が享受すべき技術革新のいい部分であって、これはどんどん進める必要はあるというふうには思っているんですが、例えば、これに伴って、人間の体に背中とおなかがあるように、影の部分もあるわけですね。例えば、私、昨日、違うことでコンビニの納付で250円出して、マイナンバーカード取りますけれど、あれはＪ－ＬＩＳに117円の手数料が行ってしまうんだね。つまり、台東区から半分持っていかれてしまうわけだよ。率直に言うと、そういう具体的な細かいというかな、問題も含めればそういう問題もあって、これからキャッシュレスなどをやれば、これはそういうカード会社等にやはり手数料をそれなりに取られていくという問題、そういう卑近な問題もあります。 　ただ、一番、私、重大だなと思っているのは、個人情報の保護だとか、あるいは地方自治体の自治の侵害だとか、あるいは先ほどマイナンバーカードの普及の問題で言いましたけれども、情報の集積化による漏えいのときの被害の拡大、あるいは監視社会の到来だとか、そういう点での、まさに人権的なリスクも危惧されるというふうに私は思っています。特に、この国会に２月に上程されたデジタル法の６法案は、極めてその中身がよく分かられていないだけに、ちゃんとチェックしていく必要があるというふうに思っています。 　特に、私はやはり一番ネックになるのが個人情報の保護の問題だというふうに思っています。そういう点では、今回もこの法案の中に個人情報保護の問題で統一的な基準を国が定めて、各自治体の現在ある条例よりも統一的なもので、これを薄めていこうというか、あるいは骨抜きにしていこうとか、そういう動きというのが私は強まっていると見ています。そういう点では、区として、この個人情報保護の問題でどのように区民を守っていくのかという点についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎前田幹生　総務課長　委員ご指摘のとおり、国は今、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、この３法を統合して、地方公共団体の個人情報保護制度についても法律において全国的な共通ルールを規定するということを目指しております。 　この国の制度改正の方向性の中で、ただ、地方公共団体の個人情報保護制度についても法律の範囲内で独自の保護措置を許容するというふうにはされております。区としては、個人情報保護制度というのは、やはり区民の皆様などの個人情報を適切に管理して、自己情報のコントロール権を保障する非常に重要なものだというふうに認識をしておりますので、引き続き、制度の適正な運営に努めるとともに、国の動きにつきましても十分注視しながら適切に対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、答弁ありましたけれども、非常にこの法律で具体的にどのようになっていくのかというのは、まだ見えないところがあると思うんです。例えば、今日、一番最初に報告がありました、今、区民が区に対して訴訟している問題でいえば、自己情報の開示請求がされなかったという問題で、これで自分の個人情報が勝手に持ち出されたということでの怒りで訴訟しているわけですね。ただ、それは今の台東区の条例では整合性が取れた区の行動なんですよ、率直に言うと。だから、率直に言うと、今の日本の自治体の持っている個人情報の保護の条例でも極めてそういう点ではまだ十分に個人の人権を守り切れていないところがありつつ、なおかつ今度は国がこのように来ると、これはやはり問題になるんではないかと。とりわけ、日本というのは、例えば自分のデータがどのように扱われているかというのに対してチェック機能が極めて緩いですよね、今日の訴訟の問題もそうでしたけれども。あと、忘れ去られる権利だとか、あるいは自分の情報を書き換える、申請する権利だとかいうものは日本というのは物すごく法令が遅れています。あと、逆に、事故を起こした企業については甘い。これはもうヨーロッパだとか韓国や台湾では物すごい罰金が科せられるのに、日本では、ベネッセあたりは１件500円の罰金というね。そういう個人情報に対する甘さというか、このようなものがある中ですから、どうしても自治体が最後守らないと駄目な部分、今の国の流れから守らなくてはいけない部分というのは出てくるというふうな意見を申し上げたいと思います。 　それと、この法律の中で、マイナンバーに関わる問題が出てきたんです。金融機関と情報をひもづけることを可能にするという中身であります。これ非常に危険だということで、政府も一律に進めることはちゅうちょしていたんですが、このようになってきた。そういう点では、このマイナンバーの問題では、区民に及ぼす影響などについてはどう考えているのかいうことについて伺います。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　今、委員がご指摘いただいたのは、今回出されていますデジタル関連６法案の中でマイナンバーの利用による預貯金口座情報の管理に関する法案についてです。 　この内容なんですけれども、マイナンバー利用による預貯金口座情報の管理について、預貯金者は本人の意思によるマイナポータルや金融機関を通じての申請、また、行政機関等に提出している口座情報を国に上げることについても、本人の同意を持って行うこと、それが一応法案の中で定められている内容となっております。なので、懸念されているような、何か本人があずかり知らないところでというわけではなく、あくまで申請、同意に基づいてのことなので、人権への影響はないと我々は考えております。 ○委員長　秋間委員、今、台東区の情報化推進計画に沿った、国の動向はもちろんご心配の点は分かりますけれど、ちょっとそこはこちらに沿って議論を進めてください。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　分かりました。この問題は、分かりました。そうですね。 　というのは、例えばこれ台東区の個人情報保護条例があります。ただ、この中に、結局適用除外を法律に委ねているというところが幾つもあるんですね。幾つもあるんです。これは、法律が変わればこれも脅かされるということなんです。そこのところだから言っているんですよ。それは、例えば、先ほどの戸籍の情報で、ほかの公共機関から求められているものに対して、台東区が本人の同意なく出したと。これは法令違反ではないですよ。台東区の条例違反でもないです、もちろん、それはそう。ただ、これというのは、原則はその方に、あなたの情報をこの機関に出していいですかというのを承諾を得るということが原則なんです。だけれども例外規定の中にそれは入っていて、たしかあのときには、前回の委員会では、第三者情報が入っているから、これは台東区はそこの公共機関に出さなかったという答弁があったんです。そういう点では、それは台東区の考え方で、私もこれ反対しませんよ。だけれど、例外規定の中に法律に定められているから大丈夫だというのが入ってくれば、これは台東区のこの条例が骨抜きにされるという、そういうことを委員長、言っているんです、私は。だから、そこの問題というのは、やはりきちんとチェックしていく必要があるし、最後の質問ですけれども、この中にこの情報化推進計画のチェック機関があるわけですよ、どのようにやっていったかと。マイナンバーカードの普及率はチェックする必要ないんだけれど、だけれど、そういうチェック機関があるわけ。そのメンバーは、これ行政なんですよね。これ行政の中で、これはこの情報化推進計画の、62ページですね。情報化推進委員会、あと情報化研究会、各種部会というのかな、これありますけれど、これになっているわけですけれども、本来、こういうものもそういう個人情報を守るという高い立場で、行政だけではなくて、学識経験者や法律家や、あるいは第三者的なもの、形で入れるとか、あるいは新たな機関つくるとか、そういう考えというのはないんですか。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　委員ご指摘の個人情報を守るというのは、当然先ほど総務課長が答弁しました、個人情報を適切に扱っておりますし、我々のほうでも情報セキュリティの体制というのをしっかり確保しております。 　今、ご指摘いただいた、62ページに記載の情報化推進委員会のこの体制は、計画の進行管理を確認していく体制でございまして、確かにご指摘のとおり、庁内の職員が中心に行っているんですけれども、見ていただきますと、外部のメンバーとしてはＣＩＯ補佐に入っていただいて、そこで職員とは異なる立場で専門的な知見等もいただきながら、この計画の進行管理をこの委員会で行っているというような状況です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今度、国はデジタル庁を秋に立ち上げると。その中に、500人体制のうちの200人だかな、民間から何人かを投入すると。そこが私は利権の巣窟にならなくてはいいなと思っていますけれど、率直言うと、私は第三者というのはむしろそういう個人情報を大切にするのであれば、個人情報保護委員会とかありますね。そういうものを充実するという角度でもいいので、やはりここは本当に命と同じぐらい大事な人権ですから、これは大事にして、国の今の動向を注視しながらも、区民を守る立場で頑張っていただきたいと。意見だけ申し上げておきます。 ○委員長　ほかにありますか。 　小菅副委員長。 ◆小菅千保子　副委員長　２点伺います。 　１つ目は、パブリックコメントの中で、６番目の電子書籍の貸出しについても検討していただきたいということで要望が入っていますが、私もやはりこの点については、台東区であれば、この中でも書いてありますけれども、いわゆるＩＣＴ教育環境の整備充実を図っていくという視点からいくと、やはり万が一、学校で授業が受けられない、自宅で勉強するというような機会も想定もされていると思うんですが、やはりそういう中で、この電子書籍もできれば同時進行で進めていただきたいぐらいの思いはあります。 　ただ、いろいろな状況もあります。ただ、この中でも区の考え方として、外出が困難な方も利用できるなど有効性は認められることから、今後も動向を注視してまいりますということでうたっていただいていますが、この辺については何かこの先、流れがあるのかどうか、お聞かせください。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　パブリックコメントについてはそこに記載のとおり、今回はちょっとまだ電子書籍の導入は難しいということなんですけれども、昨日、区民文教委員会のほうで報告がありました図書館システムのリプレースを来年度予定しております。その中で、将来的にはそういった機能も拡張できるようなという可能性も含めて、今後、これからプロポーザルを実施して、私も参加をさせていただきたいと考えております。 ○委員長　小菅副委員長。 ◆小菅千保子　副委員長　では、その件に関してはよろしくお願いいたします。 　もう１点が、本編の14ページなんですけれども、中間のまとめのときに要望させていただいたＩＣＴ活用の目的と手段を正しく理解して適切な活用に言及していただいたということについては、評価いたします。それとデジタルディバイドの件も含めてね。 　ただ、今後、これをここにきちんとうたってはいただいたんですが、やはりどういう形で庁内でこれを共有していくのか、その辺について、何か計画がありましたら、教えてください。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　ページ数でいきますと57ページになります。施策14で、ＩＣＴリテラシーの向上、この中で、先ほど申しましたＩＣＴ活用目的の正しい理解と、あと適切な活用に向けた意識定着、こういったことも今後、職員に向けて新しくちょっと研修内容を充実させていこうと思っておりますので、その中で触れながら、職員を教育していきたいと考えております。 ◆小菅千保子　副委員長　よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、デジタル行政窓口の整備等について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　今回、裏面のＡＩチャットボットの導入ということで、区公式ホームページ上において区政の様々な分野に関する区民からの問合せに24時間365日対応できると、すばらしいと思います。 　以前、私もちょっと質問させていただいたんですけれども、いわゆる開庁時間以外に問い合わせしたいんだけれども、もう閉まっているんで、電話も通じないというときに、例えばメールを使ってという感じで問い合わせできないかという話をさせてもらったんですけれども、なかなかメールの内容云々に関して対応が難しいということで、大分広げてはくれたんですけれども、まだまだだなという気はします。でも、今回に限っては、いわゆる知りたい内容を選択していって、その答えが出てくるという形になるんですよね。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　現在、ホームページのほうでも運用しています新型コロナウイルス感染症のチャットボットにつきましても、知りたい情報を選択肢で選ばせるのと、あと下のほうに文章で入力する形、今、一応それを両方併記しているような形で、今後、新しいものについてもやはりそのような形で検討していきたいなと考えております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　なるべく知りたい内容を的確に探せるというか、選択できるような形に、ちょっと大変だと思いますけれど努力していただいて、この問合せがすごく皆さんに喜んでいただける形にしていただきたいと思います。要望でお願いいたします。 ○委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、ＲＰＡの実証実験結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。
   　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ＲＰＡを使っての実証実験、かなり効果があるということは分かったんですけれども、ここに裏面にありますように、令和３年度に向けて新規に５業務を開発、運用していくということなんですけれども、この５業務を新たに追加という形だと思うんですけれども、それに当たって、多分この実証実験をやっていた中で、候補としてどれぐらいの事業が上がっているというか、それに対して５個選択するという形だと思うんですけれども、今現在、それどれぐらい上がっているか、教えてもらってよろしいですか。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　来年度５業務のこの選定に当たりまして、今現在は全庁調査を終えて、選定作業に入っているところなんですけれど、現段階で34業務の希望が各所管から上がっております。 　今後なんですけれど、先ほど少し説明をしました業務選定基準に従って、どれだけ削減時間が見込めるかとか、あと精神的負担がどれだけ軽減されるか、あとどれだけ横展開ができるようなＲＰＡになるか、そういった基準に照らし合わせながら、最後、業務数を選定していきたいと思っています。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ものすごく有効な形が取れると思いますので、しっかり選択していただいて、実績が伴うように進めていただければと思います。以上です。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、テレワークの導入について、人事課長、報告願います。 ◎伊東孝之　人事課長　それでは、テレワークの導入について、ご報告いたします。 　資料９をご覧ください。項番１、目的でございます。感染症の拡大防止のための出勤抑制による在宅勤務など、非常時における行政機能の維持及び業務継続性の確保や平時における柔軟で多様な働き方の推進を図るため、テレワークを導入するものでございます。 　項番２、自宅勤務の実施状況調査結果についてでございます。これは、昨年の緊急事態宣言期間中に自宅勤務を実施しましたが、そのときの状況について職員に調査をした結果でございます。 　（１）自宅勤務については、セキュリティの観点から、業務に関する資料、データの自宅への持ち出し等を禁止した形で実施いたしました。 　（３）主な調査結果でございます。自宅勤務については、感染リスクの心配を含む通勤時のストレスが減ったというメリットがあった一方、実施可能な業務が限定されたなどの課題もございました。今後の自宅勤務については、感染リスクを避けるためなどの理由から続けたい、設備、環境が改善すれば続けたいという回答が約７割、反対に、窓口や電話相談等があるなどの業務に支障があるという理由から、続けたくないという回答も２割程度ございました。 　恐れ入りますが、裏面をご覧ください。今後、自宅勤務を続けるに当たっての改善点としては、庁内システムが利用できる環境という回答が８割以上となりました。 　以上の調査結果から得られた課題、改善点を踏まえ、区としてテレワークのさらなる環境を整備し、導入を進めるものでございます。 　項番３、導入内容及び実施業務でございます。（１）導入内容の①ＬＧＷＡＮを利用したシステムを導入いたします。また、庁外持ち出し用パソコン等を準備し、自宅から安全に庁舎内のパソコンを遠隔操作できる環境を整備いたします。 　②今年度試行導入しているインターネットを利用したシステムについては、令和３年度も引き続き使用を継続いたします。なお、１月の緊急事態宣言を受けて、いずれのシステムも可能な部分について、試行を前倒しして実施しております。 　（２）テレワークにおいて実施可能な業務は記載のとおりで、職場のパソコンで行っている業務が自宅でも可能となります。 　３ページをご覧ください。（３）導入効果は記載のとおりでございます。今後も様々な業務、各システムの試行などを行いながら、よりよいテレワーク環境を構築していきたいと考えております。 　項番４、予算額（案）につきましては、1,679万円を予定しております。 　項番５、今後のスケジュールですが、現在、実施している全庁的な試行の結果について調査、検証を行うとともに、持ち出し用端末を使用した試行等を順次進めてまいります。 　ご報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　２点ほど伺わせていただきたいんですが、前の委員会とか、これ情報化推進計画の中でも書いてあるんで多分やっていくんだとは思うんですけれど、在宅ワーク、効率的に行うためには、今まで以上に職員一人一人が自分の業務をマネジメントする力、それを育てていくことが必要と述べていましたけれど、この辺、来年度、どういう研修をやっていくのか、確認のために教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　テレワークを効率的に行うためには、職員がテレワークの特性に応じたマネジメントの方法を理解する必要がございます。そのため、来年度、管理職を対象としたテレワークにおいて求められるマネジメントを理解するための研修を実施する予定となっております。 　また、職員に対しましてもテレワークを効率的に行えるようにするための研修を実施する予定でございます。以上でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当にその辺しっかり研修やっていただきたいと思いますが、もう１点なんですけれど、ちょっとそもそも論の話になってしまうんですけれど、今回の代表質問とか、代表質問であったのかな、一般質問とかでテレワークについての質問があって、その際に、テレワークの試行を踏まえ、それに適した業務の検証等を行い、恒常的な制度として導入の検討を進めるという答弁があったんですけれど、テレワークの導入を行うなら、今の前の報告でＲＰＡでありましたけれど、ＲＰＡを導入する際の手法のように、それこそ業務の総点検から始めて、例えばテレワークでも業務が可能になるように業務の改善をしていく、そういったことが大切だと思っているんですけれど、その辺どう考えているのか、教えてください。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎植野譲　経営改革担当課長　テレワークでも業務が可能なための業務の改善をしていくことだというご指摘でございますけれども、テレワークには、やはり導入しやすい業務と導入が難しい業務があるのかなというふうに考えています。 　しかし、自宅で効率的に業務を行う手段の一つとしてこのテレワークはありますので、現状、導入が難しい業務や事業については、どのように改善や手順を変えればテレワークになじんでいくのか。現状、テレワークがしやすい業務においてもどのような改善なり手順を加えれば、より効率的に自宅勤務ができるのか、今後、そのような視点を持つことが必要で、それがテレワークの拡大や業務の効率化に今後つながっていくのかなというふうに考えています。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に、以前、テレワーク、在宅ワークの推進といったときに、区、地方自治体でこれを推進していくというのは個人情報の問題もあるし、データの問題もあるし、なかなか難しいという話があって、ただ、今回コロナ禍みたいな形になって働き方改革の問題もあって、テレワークを導入するという形になっているので、せっかくやはり導入するのであれば、より効果的に使っていただきたいと思っていて、その辺は各所管が判断するんではなくて、それこそ区としてこのような形でやっていくみたいな形を決めてやっていかないと、なかなかうまくいかないのかもしれないので、その辺しっかりやっていってくださいと要望します。以上です。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私も今の質問と関連するかも分からないんですけれども、やはりこれは今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための出勤抑制、これとやはり新しい働き方改革、そういうものが原因でと言ったらおかしいですけれども、それが機会になって、テレワークが役所においても、あと民間においてもどんどん進んでいるんではないかなというふうに思うんですね。 　やはり、今後恒常的にこれを進めていこうという方向性が出たんであれば、いわゆるある程度目標ですよね、目標値みたいな。いわゆる全員がやはりテレワークに対応できるかどうかというのは、やはり部署によってもなかなかあれではないですか、差があると思うんですよね。テレワークに適していない部署も当然あるわけなんで、その辺の進め方のチャートというか、進め方のプログラムとか、そういうものというのは今回示されていないんですが、その辺は今後、どのように考えておりますか。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　今回の試行につきましては、出勤抑制を解除された時点で一旦終了しまして、実施状況について検証を行っていきたいと考えています。その上で、検証で得られた課題などについて、令和３年度、今回、予算をお認めいただけました場合の後でございますけれども、平時における試行について生かしていきたいというふうに考えております。 　その中で、先ほど業務の洗い出しとか、そういったお話もありましたけれども、関連部署でよく協議しながら、今後について、どこのどういった仕事がテレワークに対応できるのかということも含めまして、様々な検証、よりよいテレワークの導入に向けて準備していきたいというふうに考えております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今、答弁があったように、ぜひそのように進めていっていただきたいとともに、もう一部はやはりテレワークを、民間などでもテレワークが進んでいる方などとも私、話をすると、当然、今度、社内の人とのコミュニケーションとかそういうものが非常に手薄になってしまってというか、その辺の組織としてやっていく部分の中でマイナス点もやはり出てくると思いますので、その辺もよく実行していく中で皆さんからのいろいろな意見を吸い上げて、よりよいテレワークの推進を進めていっていただきたいというふうにお願いします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　昨日の夜８時頃でしたかね、そこの東京メトロから改札のほうに行くと、左方に何か喫煙室でもできたのかなと思って、ボックスみたいのができていて、そしたら、あそこはテレワークをやるところなんですね。私も、自宅ばかりではないわけだよね、率直に言うと、あそこでパソコン持ち込んでやっているわけだ。東京メトロの入り口、今日の帰り、もしあれなら見てください。 　このように今なっているんだなというのを肌で実感しました。ただ、心配なのは、のべつ幕なし仕事になってしまうかどうかという、ここのところなんです。先ほどマネジメントの問題がありました。これはそういう意味でのマネジメント、仕事の管理という面と、労働時間管理という面。これは両方ともないとマネジメントにならなくて、自己抑制とか自己努力みたいなマネジメントというのはよくない、組織ですから。そういう点ではきちんと労働時間管理というのがなされなければならないと思いますけれども、そういう点では、この試行の段階、あるいは今後もそうですが、どのように労働時間の管理については考えているんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　今回の試行におきましては、原則８時半から５時15分の勤務時間に限り、また、時間外勤務も認めない形で実施しております。また、自宅勤務者は、始業時と終業時に所属長などにメール、あるいは電話にて報告をすることになっております。その中で勤務時間については管理しているところでございます。 　また、テレワーク中につきましても勤務時間中は職務専念義務があることを職員には周知徹底しておりますけれども、勤務場所が自宅という点で、勤務時間の管理方法については、今後も研究が必要であるというふうに認識しております。 　今後、現在行っている試行の結果、課題等を踏まえまして、よりよいテレワークの実施方法を模索してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この試行の段階でやっている管理を続けてほしいなと思うんですね。というのは、昨年11月に厚生労働省がテレワークでの実態を調査しているんですね。厚生労働省は長時間労働を防ぐため、深夜、休日労働と合わせ原則禁止という例示をしているんです。しかし、調査によりますと、59.1％の企業が時間外労働を認めていると、テレワークの中で、このような回答をしています。逆に、認めていない企業は、労働時間管理ができない、これが49.5％、健康に悪影響が出る、24.6％。ＩＢＭを中心に、テレワークが果てしない労働時間の拡大になっている。これは現実にあるわけで、そういう点では、区の職員、今でさえ結構本当に大変な超過勤務やっていますよ。その中で、このテレワークを入れて、逆に、本当に体壊さないように、そういう点ではということを思います。 　あともう一つが、ＬＧＷＡＮを利用したシステムのライセンスについてなんですが、これ今度、ここに75というライセンス数が書かれていますけれど、これについての利用料というのは発生するんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　今回の自治体テレワーク推進実証実験事業につきましては、ＬＧＷＡＮのシステム利用料については、無償となっております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　分かりました。Ｊ－ＬＩＳの先ほどの手数料ではないけれども、やたらそういうところで変な収入を得る団体みたいなものは許さないんで、そういう点ではと思います。以上です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、令和３年度「台東区民の意識調査」の実施について、広報課長、報告願います。 ◎川口卓志　広報課長　それでは、令和３年度「台東区民の意識調査」の実施について、ご報告をいたします。 　資料10をご覧ください。項番１、目的です。この調査は、区政の各分野における区民の生活意識や要望等を把握し、今後の区政運営に反映させるため、実施をいたします。 　項番２、調査の概要です。（１）調査対象は、無作為抽出した区内在住の満18歳以上の個人2,000人でございます。 　（２）実施方法ですが、郵送にて配布し、郵送回収に加え、今回からインターネットによる回答も実施いたします。 　（３）調査期間は、令和３年５月７日から３週間を予定しております。 　（４）調査内容です。恐れ入りますが、裏面をご覧ください。経年調査の定住性や区政への関心と要望などのほか、今回は新規項目として、ナンバー５、新型コロナウイルス感染症対策の項目を追加し、生活に及ぼす影響や区が強化すべき分野などについてお聞きしたいと考えております。そのほかの新規項目として、ナンバー７、障害者の理解促進、ナンバー12、交通対策、ナンバー15、ふるさと納税に関する項目を追加し、全部で20テーマ、49項目の調査を行う予定でございます。 　恐れ入りますが、再度表面をご覧ください。項番３、予算額（案）です。659万6,000円を令和３年度一般会計予算に計上させていただいております。 　項番４、今後のスケジュールです。４月中旬に広報たいとうや区公式ホームページ等で調査実施のお知らせや協力のお願いをし、５月上旬に調査票を対象区民の方に発送いたします。10月上旬には報告書を関係機関に配布いたします。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　今回、新たにインターネットでの回答が増えたということですばらしいと思います。２年に一度の調査かと思うんですけれども、できる限り回答しやすい形と、あと、多分無作為なので、ご高齢の方もいらっしゃるので、文字の大きさもできましたら注意していただければと思いますので、要望でお願いします。以上です。 ○委員長　小菅副委員長。 ◆小菅千保子　副委員長　今回、20テーマ49項目ということなんですが、もしここに加えていただくことがまだできるんであれば、要望なんですけれども、例えば、18歳以上ということで、今回、成人も18歳、そして選挙権も18歳以上ということで、新たなテーマがまた広がってきていますので、もしできればその辺についてもある意味、動機づけというような意味も含めて、項目に加えてもらえないかなというのが一つ。 　それと、もう一つは、今、社会的にも問題になってきている、やはりヤングケアラーの問題とかもありますけれども、やはり介護の経験の有無ですとか、それから介護についての相談相手の有無、そういう先があるのかどうか、そのようなことももし含めていただけるんであれば、ぜひテーマの中に入れていただければなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○委員長　広報課長。 ◎川口卓志　広報課長　先ほど大きく２つの視点でご要望いただきましたけれども、テーマ、設問数は限られておりますけれども、所管等とも調整して、どのような形で入れるか、検討はさせていただければと思っています。 ○委員長　よろしいですか。 ◆小菅千保子　副委員長　よろしくお願いします。はい、以上です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、道路改良工事（02－26）請負契約の締結について及び土地の取得及び売却について、経理課長、報告願います。 ◎鈴木慎也　経理課長　それでは、まず、道路改良工事（02－26）請負契約の締結について、ご報告いたします。 　資料11をご覧ください。本件は、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会にご報告させていただくものでございます。 　項番２、契約の方法は制限付一般競争入札でございます。 　項番３、契約金額は、消費税込み１億1,825万円で、項番４、契約の相手方は、中村建設株式会社でございます。 　項番５の工事概要から項番７の契約日は記載のとおりでございます。 　項番８、工期は令和４年２月17日までとなっております。 　恐れ入りますが、裏面の入札経過調書をご覧ください。本件は、２社による入札となり、第１回目の入札で中村建設株式会社が消費税抜き１億750万円で落札したものでございます。 　本件についてのご報告は以上でございます。 　続きまして、土地の取得及び売却について、ご報告いたします。 　お手元の資料12をご覧ください。本件は、３月２日開催の産業建設委員会におきまして、所管課の地域整備第三課及び道路管理課からご報告させていただいているところでございます。 　まず、項番１、取得物件でございますが、谷中二・三・五丁目の密集住宅市街地整備促進事業における道路拡幅整備のため、土地を取得するものでございます。所在は谷中三丁目の六阿弥陀通りに面する土地で、住居表示で申しますと、谷中三丁目１番で面積は約47平方メートルでございます。 　恐れ入りますが、裏面をご覧ください。次に、項番２、売却物件でございます。下谷二丁目の法定外公共物で、旧水路でございます。所在は住居表示で申し上げますと下谷二丁目５番で、面積は49.39平方メートルでございます。本物件は、平成15年度より国から無償譲与された法定外公共物の一部でございますが、現在は水路としての機能を有しておりません。土地の形状は、水路敷ということで細長く、区としての活用が望めず、隣接する土地の所有者から払下げの申出がございましたので、この申入れ者を売却先とするものでございます。 　項番３、今後の予定でございますけれども、３月23日に開催を予定しております財産価格審議会を経まして、土地の取得及び売却の手続を進めてまいります。 　ご報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   ○委員長　初めに、道路改良工事（02－26）請負契約の締結について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、土地の取得及び売却について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、主要営繕工事進行状況について、施設課長、報告願います。 ◎反町英典　施設課長　それでは、主要営繕工事の進行状況につきまして、ご報告させていただきます。 　Ａ４横使いの資料13をご覧ください。今回は、６つの施設につきまして、１月末日時点における工事の進捗状況をご報告させていただきます。 　初めに、（１）根岸小学校及び根岸幼稚園大規模改修工事についてでございます。本工事は、令和３年９月までの工事期間で、工事範囲を３つの工区に分けて実施しております。現在は、最後の工区におきまして、内装工事と外壁改修工事を行っております。全体の出来高率は61％となっております。 　恐れ入りますが、裏面をご覧ください。（２）東浅草小学校及び東浅草こどもクラブ大規模改修工事についてでございます。本工事は、令和３年７月までの工事期間で、工事範囲を３つの工区に分けて実施しております。現在は最後の工区におきまして、内装工事を行っております。全体の出来高率は80％となっております。 　続きまして、（３）庁舎昇降機設備更新工事についてでございます。本工事は、令和３年３月までの工事期間で、本庁舎上野側のエレベーター４台を更新しております。現在は５号機及び６号機の設置工事を行っております。全体の出来高率は78％となっております。 　恐れ入りますが、３ページをご覧ください。（４）上野小学校他３施設外壁改修工事についてでございます。本工事は、令和４年３月までの工事期間で、工事範囲を４つに分けて実施しております。現在は小学校部分の外壁改修工事を行っております。全体の出来高率は15％となっております。 　続きまして、（５）浅草公会堂大規模改修工事についてでございます。本工事は、令和３年11月までの期間で工事を行っております。浅草公会堂の運営状況に合わせて、現在は事前調査及び工事の準備を行っております。全体の出来高率は３％となっております。 　恐れ入りますが、裏面をご覧ください。（６）（仮称）入谷区民館新築工事についてでございます。本工事は、令和４年２月までの期間で工事を行っております。現在は、敷地周囲に仮囲いを設置し、工事の準備を行っております。全体の出来高率は１％となっております。 　各工事の工期、受注者、契約額及び工事概要などにつきましては、表の右側に記載してございます。また、５ページ以降に各工事状況を示した写真を添付してございます。後ほどご覧いただければと存じます。 　いずれの工事につきましても、安全を第一に、品質確保、工程管理、周辺環境への配慮を行いながら、引き続き施工を進めてまいります。 　ご報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、新型コロナウイルス感染症への区の対応について、総務部副参事、報告願います。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　それでは、新型コロナウイルス感染症への区の対応について、ご報告をいたします。 　資料14をご覧ください。項番１、対策本部会議の開催状況についてです。前回の本委員会での報告以降、合計６回開催をしておりまして、協議内容等につきましては資料記載のとおりでございますが、既に各議員宛てには、事務局を通じて、その都度、メールにてお知らせをしている内容でございます。 　現在は緊急事態宣言が発出されておりまして、区の対応につきましては、１月６日の第18回本部会議にて検討を行い、実施しているものでございます。 　次に、項番２、緊急事態宣言期間中の区の対応についてです。まず、窓口業務につきましては、前回は窓口業務の縮小を行いましたが、今回は午後８時以降の不要不急の外出自粛要請を踏まえ、通常どおり実施をしております。ただし、郵送やスマートフォン等による手続や電話等による相談業務の勧奨を引き続き行っております。また、水曜延長や休日開庁については、通常どおり実施しているところでございます。 　また、区民館などの区有施設につきましては、当面の間、新規予約を停止するとともに、夜間利用の中止などの利用制限を実施しております。詳しくは別紙１の施設一覧をご確認いただければと存じます。 　続きまして、イベント等の実施については、原則区主催イベントを中止しております。また、今回は、外部委員の参加する会議につきまして、原則書面やリモートでの開催としております。 　職員体制につきましては、来庁者の長時間の外出と窓口における混雑を回避するために、３割以上の出勤抑制を実施しております。時間外勤務については、原則午後８時までに帰宅可能な時間までとしております。 　次に、資料２ページ、裏面ですが、区民への周知についてです。緊急事態宣言の発出及び延長に伴いまして、その都度区長による動画メッセージ、あるいは防災行政無線による放送をしております。また、区の取組につきましては、区公式ホームページなどで周知を図っているところでございます。 　なお、緊急事態宣言の期間につきましては、現在、２週間ほど延長方針が表明をされております。本日諮問委員会を経て、夜に国の対策本部会議で正式に決定される予定となっております。これを受けまして、本区といたしましても引き続き本部会議を開催しまして、区の対応について継続等決定をしていきたいと考えているところでございます。 　今後も国や都の意向を踏まえまして、感染防止対策を適切に実施してまいります。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　小菅副委員長。 ◆小菅千保子　副委員長　要望です。この間、本当に訳の分からない状況の中から、職員の方々が本当に今日まで対応していただいたことについては、本当に高く評価して、感謝申し上げます。 　最後に区長の周知というところでいただいていますが、やはりこれ結構評判が良くて、皆さん、区長が出てきたということで、初めて見たという方もいらっしゃいましたので、引き続き、この区長のメッセージを配信していただければなというふうに思いますんで、要望いたします。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　本来であれば、緊急事態宣言は７日で終わる予定だった。それに伴って、区の施設もまた開館するとかそういう予定があったんではないかなというふうに思うんですよね。ここで２週間、恐らく延びると。それ以上、もう延びないんではないかともう予測はできるんで、緊急事態宣言が終了したときのことは今どのように考えているんですか。 ○委員長　総務部副参事。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　緊急事態宣言が終了、今回、６府県が早めにちょっと緊急事態宣言が解除されました。ただ、解除されたからといって、全て前の段階に戻るということでなくて、やはり段階的に解除をしていくというような状況が見られております。したがいまして、そのときに解除の際に、国やあるいは東京都が段階的にどういう解除をしていくかということも踏まえまして、すぐに急に戻すということではなくて、徐々に段階的に通常のほうに持っていくというようなことで進めていくと考えております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ということは、２週間後なら２週間後、一度そこで切れたとしますよね。切れてから区はこのようにします、この施設はこうしますとかああしますとかいうのを段階的にやっていくということですか。それとも、例えば切れる前の三、四日ぐらい前に、もう先にある程度アナウンスをするとか、そのような計画はあるんですか。 ○委員長　総務部副参事。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　できる限り情報を早く収集して、区民の方にお知らせをしていきたいというふうには考えております。国のほうも、東京都もそうですけれども、できる限りそうした、例えば、解除の情報についても早めに今、周知をするというふうに流れておりますんで、先ほど段階的と言いましたけれども、そのときの状況に応じて、また本部会議を開いて、区民の皆様に適切に周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆河野純之佐　委員　お願いします。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、世界文化遺産登録５周年記念事業について、世界遺産担当課長、報告願います。 ◎松本浩一　世界遺産担当課長　それでは、世界文化遺産登録５周年事業について、ご説明いたします。 　項番１、目的でございます。平成28年７月、国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されました。この登録から５年を迎える来年度、記念事業を実施いたします。このことで、当該遺産の文化的、建築的価値の普及啓発を図り、将来の世代に継承していくとともに、国際文化観光都市としての本区の魅力をさらに高めてまいります。 　項番２、事業内容でございます。別紙スケジュール案と併せてご覧ください。令和３年度は、記念事業とＰＲとが年度を通じて行われるように進めてまいります。まず、（１）記念式典でございます。登録５周年を記念する式典をイスタンブールでの決定からちょうど５年目に当たります７月17日の土曜日、東京都美術館講堂にて開催いたします。 　続いて、（２）ＳＮＳを活用した周知・啓発です。幅広い影響力のあるＳＮＳを活用し、一般の方々による西洋美術館の情報発信を促進するキャンペーンを実施いたします。情報発信された方々には、観光案内所でその画面を確認し、その場で啓発品をお渡しいたします。実施期間は２期に分け、令和３年７月から９月までと、年明けの令和４年１月から３月までとし、前期は登録５周年、後期は春の再開館の情報や応援コメントなどを発信していただきます。 　（３）は、まちなみ絵画コンクール特別賞です。区立小学校３年生を対象に、例年実施しておりますまちなみ絵画コンクールに、登録５周年記念の特別賞を設け、西洋美術館のある景観を描いた作品から受賞作品を選定し、表彰を行います。 　裏面をご覧ください。（４）10月には記念講演会を予定しています。西洋美術館の歴史や設計者であるル・コルビュジエをさらによく知っていただくよう、東京都美術館講堂において講演を開催し、文化と芸術の秋を彩ってまいります。 　そして、（５）ル・コルビュジエに対する特別展でございます。例年行われておりますパネル展のうち１回を特別展とし、建築作品の模型をはじめ、家具や絵画のレプリカを展示するなど、立体的にル・コルビュジエの才能をご紹介いたします。こちらは、令和４年１月、生涯学習センターアトリウムにて開催予定でございます。 　項番３、予算額（案）でございます。以上５事業で計311万8,000円を計上させていただいております。 　なお、いずれの事業も実施に際しましては、今後も新型コロナウイルスの感染状況や社会状況など十分に配慮し、区民の方々の安全を第一とした運営としてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　５周年記念事業ということで、事業内容の２番のＳＮＳを活用した周知・啓発というところで、発信者の方には、区内観光案内所にて啓発品を配布する。これ、区内に８か所あると思うんですけれども、それ全部行えるのかというのと、一応、啓発品がもし決まっていたら、教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長　世界遺産担当課長。 ◎松本浩一　世界遺産担当課長　現在、８か所の観光案内所のほうには、内々には打診のほうをしてございます。そのうち数か所に関しては、非常に快い返事をいただいております。 　続きまして、啓発品でございますが、前期は５周年のロゴ入りの布マスク、後期は西洋美術館とコラボしたマグネットバッジの配布を予定しているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　分かりました。啓発品を頂きに来る方が間違いなく、ちゃんとしっかりと、随所でやっていただければいいんですけれども、行ったら実はここではなかったということがないようにしていただければと思います。 　あと、（４）の記念講演会に関してなんですけれども、すばらしい講演がされると思われます。その後、終わった後に、この記念講演会の動画配信とかいうのは考えていらっしゃるんでしょうか。ちなみに、講演される方のいろいろ権利はあると思うので、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　世界遺産担当課長。 ◎松本浩一　世界遺産担当課長　現在のところ、記念講演はこの会場のみで考えておりますが、委員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の感染状況や視聴の利便性、拡散の可能性などを考えますと、リモート配信というのは非常に有効な手段の一つと存じます。今後、演者の方々の理解や経費などの課題もありますが、新型コロナウイルス感染症の状況によっては選択肢の一つとして考えてまいりたいと思います。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　しっかりと進めていただければと思います。以上です。 ○委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件表にはございませんが、東京オリンピック・パラリンピック担当課長から報告がありますので、ご聴取願います。 ◎前田幹生　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　それでは、東京2020オリンピック聖火リレーについて、ご報告いたします。資料はございません。口頭でご報告申し上げます。 　去る３月２日に東京2020大会組織委員会から、オリンピック聖火リレーの詳細ルートが公表されております。台東区の場合、７月20日火曜日午前９時にリバーサイドスポーツセンターを出発し、橋場通り、言問通り、かっぱ橋道具街通り、浅草通り、中央通りを通って、国立西洋美術館、東京文化会館前をゴールとするもので、延期前のルートと変更はございません。また、このルートとは別に、特殊区間として、隅田川において日本泳法による聖火リレーの実施を予定している旨の発表もされております。 　詳細につきましては、現在も検討、調整中でございまして、まとまり次第、改めてご報告させていただきたいと考えております。 　大変簡単ですが、報告は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　非常に喜ばしい話かなというふうに私、思っているんですね。というのは、３年前だったかな、私、議長のときに日本水泳連盟さんからもほかの団体からもちょっと相談がありまして、ぜひ隅田川で日本の伝統である日本泳法をというようなお話もいただいて、すぐ隅田川でやりたいというような話だったんで、私も墨田区の議長さんとか、ぜひ、協力してやっていきましょうよという、そういう働きかけもさせていただいたということもありまして、今回の発表、非常によかったなというふうに思うんですが、これは去年の段階で隅田川で日本泳法のリレーですか、それがあるということは決まっていたんですか。それとも今回初めて、追加みたいなニュアンスで決まったことなのか、その辺のちょっと経緯を教えてください。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎前田幹生　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　今回、初めて正式に公表されて、決定したというところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　そういう意味では、本当にうれしい話でございますので、ぜひ事故のないように、日本泳法の皆さん、たしか水面の祭典のときに、デモのこともやっておりまして、非常に話題性にあると思いますので、ぜひ区のほうもバックアップしていっていただきたいというふうに思っております。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 　理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。 　その他、ご発言がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時１８分閉会...