台東区議会 2021-03-03
令和 ３年 ３月保健福祉委員会－03月03日-01号
令和 ３年 ３月
保健福祉委員会－03月03日-01号令和 ３年 ３月
保健福祉委員会
保健福祉委員会会議録
１ 開会年月日 令和３年３月３日（水）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 石 川 義 弘 副委員長 松 尾 伸 子
（８人） 委員 中 嶋 恵 委員 掛 川 暁 生
委員 青 鹿 公 男 委員 伊 藤 延 子
委員（議長） 石 塚 猛 委員 堀 越 秀 生
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
経営改革担当課長 植 野 譲
○委員長（石川義弘） ただいまから、
保健福祉委員会を開会いたします。
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○委員長 初めに、区長から挨拶があります。
◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
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○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。
また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 次に、理事者の方に申し上げます。
審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。
それでは審議に入りますが、本日は案件が非常に多いので、質問・答弁をなるべく短くしていただいて簡潔にお願いしたいと思います。
それでは始めます。
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○委員長 初めに、審議順序の変更について、私から申し上げます。
案件第10、陳情３－５、介護施設等における切実な緊急要求に応えることについての陳情は、審議の都合上、順序を変更して最初に議題といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
また、本件は、案件第１、第16号議案、東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例、前回の委員会で継続審査となった、案件第７、陳情２－20、コロナ禍を乗り越えるために、ＰＣＲ検査の抜本的拡充等を求めることについての陳情、
理事者報告事項、福祉部の８番、介護・
障害福祉サービス等事業者支援について、福祉部の９番、第８期介護保険料について及び健康部の７番、
新型コロナウイルス感染症の発生状況等についてがそれぞれ関連いたしますので、一括して議題といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次に、一括して議題とした案件の審議の方法ですが、初めに陳情３－５の趣旨を聴取した後、第16号議案及び第８期介護保険料について、理事者から説明と一括して報告を聴取して審議を行いたいと思います。
次に、残りの関連する理事者報告を１件ずつ聴取し、質疑を行った後、
理事者報告事項も含めた議案及び陳情の審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
初めに、陳情３－５は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（
吉本議会事務局次長報告）
○委員長 次に、第16号議案及び第８期介護保険料について、理事者の説明を求めます。
介護保険課長。
◎吉田美弥子
介護保険課長 それでは、初めに報告事項をご説明いたします。
資料８をご覧ください。１番、前回報告時からの変更内容です。
令和２年12月11日の本委員会において検討経過についてご報告いたしましたが、その後最新の実績から被保険者数、要介護認定者数などを推計し直すとともに、主に次の３点について変更を加え保険料を算定いたしました。
まず、（１）介護報酬改定を反映いたしました。改定率は0.70％のプラス改定で、うち、令和３年４月から９月まで、
新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として報酬に反映されることとなっております。
次に、（２）介護給付費等の精査をいたしました。前回報告時は502.8億円と推計しておりましたが、その後ただいま申し上げた介護報酬の改定に加え決算見込みを考慮した全体的な精査の結果、最終的に給付費等を512.6億円と見込んだところでございます。
（３）
介護給付費準備基金の活用でございます。令和２年度末残高見込額10.8億円のうち、令和５年度までに約8.6億円を取り崩し、
保険料収入相当に充当する計画とし、保険料の上昇を抑制いたします。
２番、これらの要素を反映した基金活用後の第８期
介護保険料基準額です。月額は6,440円、今期と比較してプラス300円、年額で７万7,300円、今期と比較いたしましてプラス3,600円でございます。
３番、低所得者に対する
保険料負担軽減については、公費を財源とする軽減策が平成27年度から段階的に実施され令和２年度に完全実施されており、第８期についても所得段階の第１段階から第３段階までの方に対してこの軽減策が継続されます。
資料の裏面をご覧ください。所得段階ごとの保険料額と併せて軽減の内容につきましても表中にお示ししております。中ほど、太枠で囲んだ第５段階が基準額の所得段階です。また、表の一番上の段、第１段階の方は軽減後の保険料で年額で1,100円、月額換算で約92円の増額となります。
資料の表面にお戻りください。４番、介護保険条例の改正につきましては、第１号被保険者の保険料等を改正するものでございます。
報告事項のご説明は以上です。
続きまして、第16号議案についてご説明いたします。新旧対照表をご覧ください。
本条例の第５条では、第８期の保険料額を規定しており、先ほどの保険料基準額を基に所得段階ごとの保険料年額を定めております。
所得段階１から３については軽減前の本則の割合で計算した額となっておりますが、附則第３項から第５項で軽減後の割合で計算した保険料額を適用いたします。
また、附則第６項は税制改正により介護保険料や保険給付の負担水準等に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう政令が改正されたことに伴い、保険料の段階の算定に関する基準についても改正を行うものでございます。
施行日は令和３年４月１日でございます。
ご説明は以上です。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
○委員長 ただいまの説明について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今回、月平均で300円、それで年間3,600円の値上げということですけれども、今回も基金を取り崩して、それでこの金額だということですね。これらを値上げしないでサービスをきちんと提供するとしましたら、財源はどれぐらい投入しなければいけないでしょうか。
○委員長
介護保険課長。
◎吉田美弥子
介護保険課長 保険料を現在の額のまま据え置くとすると、約13.5億円が必要になります。今年度末の基金残高の見込みは約10.8億円でございますので、基金を全額取り崩し、令和３年度から令和５年度の間に得られる
保険者機能強化推進交付金、
保険者努力支援交付金の1.5億円の収入を見込んだとしても、さらに1.2億円の財源が必要となる試算となります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そういうことで見ますと、やはり介護保険が受益者負担といいますか、保険料とサービスを受ければそれだけ高くなりますというこのシステム自体がやはり破綻するといいますか、介護保険の悲しいかなというか、これを繰り返していくと、これから先もどんどんいわゆる保険料が高くなっていくということが見込まれるという状況かと思います。そういう意味では、しっかり国へこれらの
保険制度そのものに対しての見直しも含めた対応を求めることとかが必要になるのではないかというふうに考えます。以上です。
○委員長 要望でいいですね。
◆伊藤延子 委員 後で決を採るんですよね。
○委員長 はい。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 ほかに。
（発言する者なし）
――
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○委員長 次に、介護・
障害福祉サービス等事業者支援について、
介護保険課長、報告願います。
◎吉田美弥子
介護保険課長 それでは、ご報告いたします。資料７をご覧ください。
１番、事業概要です。区民が安心してサービスを利用できる基盤体制の維持を図るため、
感染症対策用品の備蓄に取り組む区内の介護・
障害福祉サービス等事業者に対し、備蓄経費を助成するものです。
２番、対象・助成内容です。対象となる事業者は、区内の介護・
障害福祉サービス等事業者159事業者です。ただし、福祉用具の販売・貸与や
住宅改修事業者等を除き、また区立施設を運営する事業者は対象外といたします。助成上限額は１事業者当たり10万円で、助成率は10分の10です。対象となる品目は、マスク、ゴーグル、
手指消毒用アルコール、介護用手袋など備蓄用の感染対策用品です。なお、複数の事業所を運営する場合も同額です。
３番、予算額（案）は介護保険課、障害福祉課、保健予防課合わせて1,590万円です。
４番、周知方法でございます。対象事業者に申請書を個別通知するほか、
区ホームページに掲載いたします。
５番、今後のスケジュールでございます。４月に
区ホームページへの掲載及び対象事業者へ申請書を発送し、５月から申請受付を開始する予定でございます。
ご説明は以上です。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 意見もいいんですか。
○委員長 どうぞ。
◆伊藤延子 委員 前回当初は50万円が各施設に配られて、非常に大変な時期で助かったということを聞いています。それで年間を通して10万円はあまりにも、随分事業者の規模が違いますので、やはりとても足りないというところもあるんですね。規模に応じて支給していただけないかという要望などもあるんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
○委員長
介護保険課長。
◎吉田美弥子
介護保険課長 今回上限額とさせていただいた10万円につきましては、区内の平均規模の事業者を基準に算定しております。この助成金につきましては、
感染症対策用品を備蓄していただくための全額を充足するものではなく、台東区で介護・
障害福祉サービスを提供する事業者への備蓄経費の一助として助成するものなので、一律10万円とさせていただいたところです。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 では一応意見として、あと要望しておきます。
――
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○委員長 次に、
新型コロナウイルス感染症の発生状況等について、
新型コロナウイルス感染症対策室長、報告願います。
◎山本光洋
新型コロナウイルス感染症対策室長 それでは、
新型コロナウイルス感染症の発生状況等について、ご説明させていただきます。資料17をご覧ください。
まず、項番１の区内の発生状況でございます。こちらの表は２月22日からの週のものでございますけれども、この間は大分落ち着いてきた状況でございまして、グラフを見ていただきたいんですけれども、１月４日から１月10日の週、一番真ん中の290人になっているところが台東区では今の段階ではピークとなった状況でございます。この日は１月４日、年末年始が明けた日から急増いたしまして、この週は一日の処理件数が大体50件を超えるような形で続きまして、保健所も保健予防課や
新型コロナウイルス感染症対策室だけではなく生活衛生課、
保健サービス課等ご協力いただける職員に関しては全て動員した形で、何とか一日の処理をやっていた状況でございます。この間は都内も非常に感染者が増えている状況でございまして、入院、宿泊ともに調整が非常に困難な状況となりました。結果的には、一時的でございますけれども約200人の方が自宅待機となるような状況となりました。この後徐々に感染者は減ってまいりまして、今は１週間で17名という非常に少ない状況にはなってきているところでございます。
項番２の年代別のデータでございますけれども、これも２月22日からの週で非常に少ない状況でございますけれども、多かったときはやはり高齢者の割合も比較的増えてきた状況にございます。現在でも高齢者の方が毎日何人かはいらっしゃるような状況で、予断を許さない状況でございます。
次ページの項番３でございますけれども、入院・宿泊療養、また自宅療養の状況でございますけれども、現時点では記載のとおり入院が36名、ホテル療養が８名という形になってございます。現在は入院が必要な方に関しましてはその発生したその日か翌日には入院できるようになっていて、非常にスムーズな形にはなってございます。宿泊についても同様に、スムーズに入れる状況にはなってございます。
項番４のＰＣＲ検査の実施状況でございますけれども、やはり感染者が増えてまいりますと濃厚接触者も増えてまいりますし、具合の悪い方も非常に増えている状況でございましたので、１月には非常に多くの検査を実施いたしましたが、現在は落ち着いている状況でございます。この非常に厳しい状況でも、
ＰＣＲ検査自体は台東区の場合はそんなに待つことなく実施できたのかなというふうに考えているところでございます。次のページでございますけれども、陽性者も今減ってきている状況というのはご説明したとおりでございます。
項番５の
発熱受信相談センターでございますけれども、やはり感染者が非常に多い状況では、受診の相談ですとか対応の状況の相談ですとか、相談がまた非常に逼迫している状況でございました。現在は非常に少なくなってございますけれども、この時期は本当に電話がずっと鳴っているような状況でございました。
最後のページでございますけれども、こちらは生活衛生課が実施いたしましたが、緊急事態宣言が発出された際に飲食店に一斉監視を行ったものでございます。１月に上野や浅草等の繁華街を中心に、緊急事態宣言の内容の周知等を生活衛生課の職員が回って実施したというところでございます。
簡単でございますけれども、資料の説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 質問というか意見ですけれども、すみません、先ほど陳情２－20と併せて質問をしなければいけなかったんですが、ちょっとし切れなかった部分があるので、この報告と併せて質問させていただいてもいいですか。
○委員長 違います。後でまた。
◆伊藤延子 委員 後でですか、分かりました。
そしたら質疑というところですので、これについての質問としては、ここでの情報が今までは件数とかだけだったんですが、そこに年齢なども含まれて、情報公開という意味での広がりが出てきてよかったなというふうに考えているんですけれども、私としては感染経路についても、やはりこちらに示していただくということが区民の注意喚起につながるのではないかと考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長
新型コロナウイルス感染症対策室長。
◎山本光洋
新型コロナウイルス感染症対策室長 情報公開につきましては、適宜必要なものを公開してきたというところでございますけれども、感染経路につきましては疫学調査や陽性者への聞き取り等で実際に保健所で把握し、今後の対策を進めていくところで調査はしているんですけれども、あくまでやはり公開しないということを念頭に、その方の個人情報が漏れて、陽性者だということが一般の方に分かることがないというようなことをご説明した上で情報を引き出しているものでございますので、なかなかその個別の感染者の感染経路について公開するというのは、陽性者の理解をいただいて疫学調査を進めていく上では困難かなというふうに考えているところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当に感染者が少ないときですと、その個人情報ということがあるのかと思うんですけれど、今回はもうすごく爆発的に多かったりとかしているわけで、でもその前段からこういう情報がきちんと皆さんに届いていれば、いわゆる注意喚起、そこにつながるかと思いますので、その辺についてはまた研究といいますか、どういう形なら皆さんの注意喚起につながるかということも含めた情報公開をお願いしたいというふうに考えております。
あと、もう一つです。これからお正月を越えた時期で、入院もできない、ホテルなども全部いっぱいということはないですけれど、自宅療養の方が非常に増えたという中で、ホームページにはこういう自宅療養の方たちにこのように注意してくださいという注意事項などもありましたけれども、それから先の自宅療養者の方への支援、そこがやはり随分滞っていたのかと思うんですけれど、区としてこの辺に注意してやったという、そこからの教訓などがあったら教えてください。
○委員長 伊藤委員、すみません、支援の何が聞きたいんですか。今の質問では答えづらいので、何が聞きたいのかはっきり言ってあげてください。
◆伊藤延子 委員 入院ができない方たちへの対応がやはりちょっと遅れたかというふうに考えているんですけれど、そこについての対応です。
○委員長 では、対応の仕方を教えてください。
新型コロナウイルス感染症対策室長。
◎山本光洋
新型コロナウイルス感染症対策室長 陽性で自宅療養されている方には、保健所から毎日連絡を取ってございます。それは、感染者が多くなったときでも変わりなく対応はできていたということでございます。自宅で療養される方にとっては非常に不安なことも多いので、区は必要な方にはなるべく入院ができるような形で調整しておりましたけれども、なかなかすぐにできない状況でしたので、パルスオキシメーターの貸出しをしてそれを使っていただくとかいう形もしておりました。そのほかその方の個人のケースによっていろいろなご不安だとか対応が必要なものもあるので、それについては個別にできる限りのことをしてきたという認識でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当に大変だったというふうに考えております。この時期の対応については保健師さんたちもです。そういう中で私としての要望ですけれど、パルスオキシメーターについても実際もっと早くに提供してほしいということを言ったんですけれど、でも区としてはなかなか判断できずに、都からパルスオキシメーターの配付の支援があるといった後からパルスオキシメーターが配られたのかなと思うんですけれど、今後いろいろなことがあったときに区の判断としてやはりそこはいち早くやっていただく。今回のパルスオキシメーターに限らず、これからそういういろいろなことが起きるかと思うんですけれど、そういうときにはぜひ区として判断していただきたいということを要望しておきます。
○委員長 中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 ＰＣＲ検査件数も陽性者数も落ち着いてきたということで、少し安心はしました。油断はできないですけれども。
１点、私から聞きたいのが、先月末にゼロコロナ戦略という発表がされておりまして、政策の内容の中にはウィズコロナではなく目指すのはゼロコロナ、生活崩壊や医療崩壊を防ぐために感染対策をしっかり行うという内容になっているんですけれども、ゼロコロナの戦略についてちょっと大きい話なんですけれども、保健所ではお考えなどはございますでしょうか。
○委員長
新型コロナウイルス感染症対策室長。
◎山本光洋
新型コロナウイルス感染症対策室長 保健所といたしましては、陽性者をできる限り減らすという形で今までもやってまいりました。感染予防の対策の周知ですとかそういったこともしてまいりましたし、感染者がいた場合には濃厚接触者を速やかに判定して、その方に検査を受けていただいて、なるべく封じ込めをするというような形でやってまいりました。それをゼロコロナ政策と言うかどうかは別といたしまして、保健所といたしましては何しろ感染者を一人でも少なくする、なるべくゼロに近づけていくという形で今までもやってまいりましたし、今後もそのような形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○委員長 中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。できる限り減らすということで、ワクチンとか政府が正しい情報をつくっていくということが重要で、科学的な知見とかをやっていかなければいけないと思いますので、区でも正確な情報を伝えるというのが必要で、誰がやるのかというのを一元化して、情報開示とか引き続きお願いしたいという要望になります。以上です。
○委員長 いいですか。
（発言する者なし）
――
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○委員長 それでは、関連する
理事者報告事項も含めて、陳情３－５、第16号議案及び陳情２－20について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 陳情２－20の中身は、１番はいわゆる社会的検査をしていただきたいという内容かと思います。それで台東区としましては高齢者施設や障害者施設に対して今回ＰＣＲ検査をされたかと思うんですけれども、これらの具体的な結果ですかね、幾つの施設でどれぐらいの方が検査をされて、その結果はどうだったかということを教えていただけたらと思います。
○委員長 高齢福祉課長。
◎福田健一 高齢福祉課長 ２月25日現在でございますが、実績としましてショートステイの利用者の方が143名、入居者の方が84名、従事者が171名でございます。この中については、陽性疑いの方はゼロということでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これですと、前回の第４回定例会での報告では対象者が2,450人でしたかしら。ということで見ますと、まだ１割ぐらいですかね。これから先、この方たちへのご支援はどんな方向でされるんでしょうか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎福田健一 高齢福祉課長 件数としては2,000件ということでやってございまして、ただこちらにつきましては施設には積極的に呼びかけをしまして、ぜひ活用するようにということでお願いをしているところでございますが、やはりこれはちょっと強制はできませんので、なかなか受けてもらえるような方向には今現在結びついていないという状況もございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 要するに今回の新型コロナウイルス感染の特徴は無症状の方が感染を広めていることがあるということなどを見ますと、どうしてもこの社会的検査については広めていただきたいというふうに考えます。
この近隣ですけれどね、文京区などは12月から毎月１回行っているというふうに聞いています。その中で、清掃業者の方が無症状で感染したということなども具体的に報告されているということですね。
さらには、世田谷区などはかなり積極的に行っているんですけれども、世田谷区では随時検査をするということで、192か所、4,390人に実施されて、陽性者は71人だったということです。定期検査は493か所で約8,000人、この中では陽性者は23人で、うち15人は無症状であったということなんですね。特別養護老人ホームの関係の方たちがやはり事前に分かったということで、これ以上の拡大をさせない。いわゆる一番の問題は、クラスターになることが一番怖いわけですので、そういう意味ではこれらをより積極的に行っていただきたいということで、こういうことをお知らせすることによっても、安心して受けていただく。その後の保障も実は含めて大きな問題だということを付け加えておきたいと思います。
そういうことで要するに感染者が少なくなってきているということで、皆さんちょっとほっとしているところもあるのかと思うんですけれど、今要するに変異株なども考えますと、変異株はＰＣＲ検査でしか分からない、発見できないわけですから、そういう意味では引き続きの徹底的な検査をお願いしたいというふうに要望します。
○委員長 すみません。陳情３－５、陳情２－20、どういたしますか。
◆伊藤延子 委員 これは採択でお願いいたします。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 では順番で、陳情２－20のＰＣＲ検査の抜本的拡充を求める陳情についてなんですが、これについては先ほどもあったとおり落ち着いてきているというのもあるんですが、私どもの考えとしてはＰＣＲ検査は適時拡充していくのが有効だというふうに考えていますので、いつでも何回でも無料でというのもあるんですが、今いろいろなのを確認したところ、先ほどの報告もありましたが今件数が落ち着いているし、あと、永寿総合病院でやっている検査も最盛期１日当たり60件でしたのが今20件ぐらいになっているというのも聞いています。必要な方が全く待たずに今受けられるような体制が台東区はできているというふうに思っていますので、今の段階では私どもの会派としては陳情２－20については不採択を考えております。
○委員長 青鹿委員、すみません。陳情３－５と第16号議案についてはどうですか。
◆青鹿公男 委員 陳情３－５につきましては、１から10までの項目がいっぱい書いてありまして、このうちもう既にやっていることとかも結構入っていたりしているところがありまして、例えばですけれど、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐマスク、消毒の衛生品などを必要なところに行き渡るようにというのは、備蓄も含めて今いろいろな福祉施設とかにつきましても区からの供給が追いついていて、今のところ備蓄も行っているというふうに聞いていますし、幾つかやっている中でもう既にやっているやつもあるというふうに私は今思っております。ですので、ここにつきましてはちょっと今回初ということもございますし、内容をもう１回見たいということもありますので、一応私どもの会派としては継続を考えております。
○委員長 第16号議案は。
◆青鹿公男 委員 第16号議案は、こちらは了承です。
○委員長 伊藤委員、もう１回。すみません。
◆伊藤延子 委員 第16号議案については反対です。それで陳情２－20と陳情３－５に関しては採択でお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 まず陳情２－20、ＰＣＲ検査については、今、青鹿委員もおっしゃったように適時拡充されている中で、台東区でもいつでも誰でも何回でも無料でというわけにいかないですけれども、一定の受けたい方は受けられる状況に今全体的になっているという報告もありますし、また今、高齢福祉課長からの報告で区としては従事者の方を含め施設の方たちに適時検査していただきたいというような方向で周知しながら、それぞれの事情で広がっていないということもあるとは思いますが、全体的な流れとしてこの陳情の意向の無料で何回もというところはちょっとあれですけれども、全体的に酌んでいるところもあるという青鹿委員のお話もありましたし、私たちも同じ考えなので、この問題については一定の方向性は見いだしたという意味で、この陳情が駄目だという不採択ではなくて、もうここで一定の結論を出すということで、これで終わりにしたいという意味で不採択。採択はちょっと、このとおりには行政に強制していくことはなかなか難しいと思うので、できないという立場でお願いしたいと思います。
それから、陳情３－５についてちょっと質問したいんですけれど、この陳情の中で１から10まであるこの項目について、行政側としては一応仕分としてこの辺についてはこういう取組をしているところをある程度ご報告できるところはありますか。それあればちょっと、行政側の立場をお聞きしたいんですけれども。
○委員長
介護保険課長。
◎吉田美弥子
介護保険課長 こちらの陳情項目10項目ございますが、それぞれ対応しているものがありますが、これは１つずつお話しする形がよろしいですか。
○委員長 簡単にでいいですよ。
◎吉田美弥子
介護保険課長 分かりました。
まず、この１番の要望に対してですけれども、こちらは介護報酬の改定ということですので、国は介護職員を中心に平成21年度から６回にわたって処遇改善に取り組んでいるところです。今回の介護報酬の改定もプラス0.70％ということで、介護職員の処遇改善にも配慮されたものになっております。
また、２番のコロナ禍のＰＣＲ検査は今いろいろ区もやっているところです。
それから、３番につきましては、介護サービスの給付費の見込みに対して保険料が決まるという現在の介護保険制度の性質上、給付費が増加してくれば介護保険料、利用料の値上げが必要となる制度となっております。保険料、利用料の問題については、制度の持続可能性の観点で国においても検討されておりますので、区としては動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、４番と７番については今もご報告させていただいた備蓄とか、あとは現物でも今マスクをはじめ介護用のエプロンとか手袋、ゴーグルなども配布しているところでございます。
それから、５番の感染対策の講習会につきましては、これは区では今年度
新型コロナウイルス感染症対策のための研修を６回、Ｚｏｏｍ形式で行ったところです。内容は防護服の着脱方法など利用者を介護する上で感染を防ぐための対応方法や、コロナ時代の認知症の理解とケアについて、それから都や国の補助金の活用方法、また家庭における感染予防についてなどを行ったところです。区ではなく国や都なんですが、こちらはまた動画などを配信したりとか通知を随時発出したりとかいうことで対応しております。
次に、６番の引き続き様々な方への見守りというのは、それぞれの方がそれぞれの立場で行っているところでございます。
そして９番の臨時的な対応についてでございますが、こちらについては令和３年３月までで廃止ということが決まっております。４月以降につきましては、通所介護等の介護報酬について感染症や災害の影響により利用者が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点からの特例措置が導入される予定となっております。
次に、10番についてでございます。今回の総合事業の対象者が改正される内容というのが、主に地域住民が主体となってサービスを提供する住民主体のサービスについて、要介護になっても継続して利用できるようにするための緩和となっています。それをすることで地域とのつながりを継続するためのものなんですが、これは要支援から要介護となった方が介護給付を受けられるということを前提に継続して総合事業を利用できるという制度になっております。なお、現在台東区ではこの対象となる住民主体のサービスを実施していない状況となっております。
ご説明は以上です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 丁寧に説明していただいて、重複するとあれなので自分なりに整理すると、この３番の利用料の問題と10番のこれからの改正、これが国に関わって自治体としてどういう思いを持つかということ以外のあとの８項目については区がもう既にやっているものもあったり、それから取り組んでいる途中のものもあったりということで、一定の方向性というかな、それを台東区としてきちんとやっているなという理解をしています。
３番の利用料については、この委員会の事前の説明でも受けていますし、区長の本会議でのいろいろな答弁も、この間私も後期高齢者の医療の話で質問しましたけれど、区長は非常に努力されていて、今回も後で報告があるんでしょうけれど、介護保険料の値上げについても基準値でなるべく上がらないようにということで、300円台かな、何かそこで抑えていただくように基金も取り崩していただくという報告が後であるみたいですし、この辺についてもうちの会派としては一定の理解をしたいなと思っています。
問題は、この10番がすごくこれから台東区としてどういう立場なのかということを考えなければいけないと思うんですけれど、この日常生活の支援総合事業が今度要支援から引き続きできるようになることに対して、これを撤回してほしい、国に働きかけてほしいというのがこの陳情の内容だと思うんですけれども、これは今課長からもお話があったようにサービスＢの部分で台東区はまだそういう事業者が今いらっしゃらないということでしたけれど、世田谷区とかそういうところから引き続き要支援から要介護になってもやってほしいという要望の中で国が改正に向けてやってきたということであって、それに対して一方もちろん反対の立場の方からは要するに介護保険給付の外しではないかと、要するに、こういう介護保険の受給権というものを侵害しているのではないかという意見があることも我々は重々承知しています。しかしながら、年々社会保障費の国の動きを見ていると、医療、年金というところはある程度一定の増加でいっているところが、やはり介護というのはこれから団塊の世代も含めてもう明らかにその増加率というのは非常に大きくなっていくことも予想されるし、実際2018年から2020年にかけてのこの３年間の動きを見ていても介護の社会保障費というのは上がっているわけで、こういう中でやはり要支援から要介護になる方についても自分の選択の中で、例えば今まで通所介護に通っていたところを、引き続きこういう居場所として自分は続けていきたいというような選択の自由というか、そういったものがあってもいいと思うし、反対の意見では先ほど言ったとおりいろいろ要介護なのにその受給権を侵害するとかいう話もあるかもしれないですけれど、そういう善意で解釈すればやはりそういった対象者の方の居場所、居心地のいい場所、こういったものを選択していただくという思いもあるし、また先ほどお話ししたとおりこれからの介護保険の国の負担、こういったものを考えていっても、この改正はある程度やむを得ない方向なのではないかなという思いではあります。
ただ、この議論というのは、いろいろな意見をまたこれからも自治体としてやっていかなければいけないと思うので、私はもしこの陳情について今結論を出せということであれば、今言ったような論点で引き続きこの委員会として審議していきたいな、継続していきたいなという思いはありますので、できれば継続で。解決されてしまった項目もありますけれども、10番の項目が残っていますので引き続き継続審議できればなという思いです。
○委員長 堀越委員、第16号議案は。
◆堀越秀生 委員 第16号議案については賛成です。
○委員長 陳情２－20は。
◆堀越秀生 委員 陳情２－20は今言ったとおり不採択。先ほど言った理由で、最初の理由で。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 陳情３－５は不採択で、第16号議案が了承、陳情２－20が不採択でお願いします。
陳情３－５についてなんですけれど、ちょっと項目が10項目あって、これだけ内容が変わってきていろいろ複雑になっているので、この項目自体を採択、不採択というふうに決めること自体がすごく難しいと思うんですね、部分的に抜粋して。なので、この中で自分としては６番の見守りを実施してくださいというところについてはそのとおりだな、賛成というのもあるんですけれど、ほかの部分とかで、１番ですと大幅な値上げを国に働きかけてくださいというのも、これはちょっと難しいなと、段階的という表現であればいいとかいう。全体を通して議論することが難しいので、この陳情自体を議論してどうこうというよりは、もっと陳情を細かく分けて議論するほうがいいと思うので、陳情者に対してもそういったことを言っていただいて、部分的に分けて議論したほうが効率的だと思います。以上です。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 まず陳情２－20ですけれども、やはり皆様の意見と同じです。一定の方がＰＣＲ検査を受けていただいて、現在落ち着いているという状況を先ほどご報告いただきましたので、やはり皆様がＰＣＲ検査を受けて本当にそのときの結果で安心するというような意味合いであるというふうにちょっと認識しているので、適宜やっていったらいいのではないかというふうに私は思っております。
また、情報公開に関しては引き続きやっていただきたいんですけれども、区としても今頑張って進めていただけるという認識ではありますので、この陳情２－20に関しては不採択とさせていただきたいと思います。
あと陳情３－５ですけれども、今ご報告を一通りしていただきまして、やはり私も４、５、６番などは本当にそのとおりだと思いますが、もう既に現在進行していただいて頑張っていただいている内容がありますし、また国で進めていただきたいこともありますが、区としては難しい部分もありまして、堀越委員もおっしゃっていましたけれど10番の部分ではやはりいろいろな検討が必要ではないかということもありますし、掛川委員からもありました、多岐にわたる様々な陳情の内容でありますので、やはり一括で行うというのは非常に難しいなという思いでありますので、本当は出し直していただきたい思いでありますけれども、継続で進めていってはいかがでしょうかと思います。
あと、第16号議案に関しては了承でお願いいたします。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 案件第１の第16号議案は了承です。陳情２－20は不採択。案件第10の陳情３－５は出し直し前提で継続です。以上です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 陳情３－５なんですけれども、私、先ほど採択と言ったんですけれど、確かに多岐にわたっているし、実際に実施されている部分もあるということで、内容を整理といいますか、石塚委員と同じように内容を検討して出し直しをしていただいてまた審議をするということでよいと思うんですが、それでいいでしょうか、変更しても。
○委員長 はい。
掛川委員、陳情３－５が不採択になっています。皆さん継続なんですが。
◆掛川暁生 委員 そしたら継続で。
○委員長 よろしいですか。
これより採決いたします。
初めに、第16号議案について採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。
次に、陳情３－５について採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次に、陳情２－20について採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は不採択することに決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
それでは、案件表の順序に戻ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、第17号議案、東京都台東区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例から案件第５、第20号議案、東京都台東区
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例までの４議案は、いずれも関連する案件でありますので、一括して議題といたします。
それでは、第17号議案から第20号議案までの４議案について、理事者の説明を求めます。
介護保険課長。
◎吉田美弥子
介護保険課長 それでは、まず第17号議案についてご説明いたします。
本条例は、要介護者の方を対象としている地域密着型サービスの基準に関するもので、区の条例の基準となる国の省令の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、事業所における感染症対策やハラスメント対策の強化、高齢者虐待防止の推進などでございます。
新旧対照表をご覧ください。まず、事業の一般原則を定める第３条に第３項を追加し、利用者の人権擁護、虐待防止などのため、必要な体制の整備や従業員に対する研修の実施を定めております。
さらに、５ページでは虐待の防止を定める第41条の２を新設し、委員会の開催、指針の整備、研修の実施及び担当者を置くことを定めております。
続きまして、２ページから３ページをご覧ください。適切なハラスメント対策を強化する観点から第33条に第５項を加え、ハラスメント防止のための方針の明確化などの必要な措置を講じなければならないことを定めております。
続きまして、３ページから４ページをご覧ください。感染症の発生及び蔓延等に関する取組の徹底を求める観点から第34条に第３項を加え、委員会の開催、指針の整備、研修及び訓練の実施を定めております。
このほか、運営基準において実施が求められる各種会議等について、感染防止や多職種連携の促進の観点からテレビ電話などの活用の容認を定めております。
なお、今ご説明いたしました主な改正内容は全サービス共通のもので、他のサービスも同様の改正を行っております。
第17号議案のご説明は以上です。
続きまして、第18号議案についてご説明いたします。
本条例は、要支援の方を対象としている地域密着型サービスの基準に関するもので、区の条例の基準となる国の省令の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、先ほどご説明いたしました第17号議案と同様でございます。
第18号議案の説明は以上です。
続きまして、第19号議案についてご説明いたします。
本条例は、利用者のケアプランなどを作成するケアマネジャーの事業所における基準に関するもので、区の条例の基準となる国の省令の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、先ほど説明いたしました第17号、第18号議案と同様でございます。
また、本条例では、質の高いケアマネジメントの推進に向けた対応強化や居宅介護支援事業所における管理者要件の緩和などを定めております。
新旧対照表をご覧ください。管理者要件の緩和について、第６条第２項中にただし書で、主任介護支援専門員の確保が著しく困難な場合などに、介護支援専門員を管理者とすることができる旨を追加しております。
続きまして、１ページから２ページをご覧ください。第７条第２項において、ケアマネジメントの公正、中立性の確保を図る観点から、前６か月間に作成したケアプランにおける訪問介護等の各サービスの割合及び各サービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合について、事業者から利用者に説明を行うことを新たに定めております。
いずれの条例も施行日は令和３年４月１日でございます。
ご説明は以上です。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
○委員長 介護予防・地域支援課長。
◎立石淑子 介護予防・地域支援課長 続きまして、第20号議案についてご説明いたします。
本条例は、要支援の方にケアプラン等を作成する指定介護予防支援事業所における基準に関するもので、区の条例の基準となる国の省令の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
新旧対照表をご覧ください。主な改正内容でございますが、第17号議案と同様に全サービス共通の事項となっており、事業所における感染症対策やハラスメント対策の強化、高齢者虐待防止の推進等がございます。
また、運営基準において実施が求められる各種会議等について、感染防止や多職種連携の促進の観点からテレビ電話等のＩＣＴの活用の容認を定めております。
条例の施行日は令和３年４月１日でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第17号議案から第20号議案までの４議案についてご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常にこの虐待防止、ハラスメントの防止、さらには感染症予防ということで大事なことがここで条例にされているということはよいと思うんですね。ですけれど、いろいろなところにいわゆる人員配置の規制緩和的な状況が随所に見られるということで、これらがサービスの質の低下につながらないかどうかというところがちょっと心配されるところです。これから実施されるということですので、その辺についてきちんと見ていただくということをしていただいて、それで了承としたいと思います。
○委員長 いいですね。
（発言する者なし）
○委員長 これより採決いたします。
第17号議案から第20号議案までの４議案について、一括して採決いたします。
本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本案については、いずれも原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第６、陳情２－15、
国民健康保険料の引き下げ等を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものでありますが、２月１日、陳情者から取下げ願が提出されましたので、事務局次長に朗読させます。
（吉本議会事務局次長朗読）
○委員長 本件については、取下げを許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、本件については取下げを許可し、審査打切りとすることを決定いたしました。
――
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○委員長 次に、案件第８、陳情２－21、
医療用ウィッグや胸部補整具の助成制度創設を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 前回から継続審査していただいておりまして、前回の委員会でも、また決算特別委員会でも私から質問させていただいて、やはりがんを患い、また治療しながら社会で活動していただいている皆様の支援を手厚くしたいというそういう陳情者の思い、私も本当にそのとおりであるというふうに思っております。
各自治体でも様々な事例が最近も進んでいたりしますが、その辺の事情をもし情報があれば教えてください。
○委員長
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 他区の助成の状況でございますけれども、23区におきましては５区が助成をしております。港区、豊島区、千代田区、中央区、文京区でございます。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 前回、私が把握しているところからまた進んだり、また取りやめているところもあるというふうに伺っております。今のコロナ禍の状況の中でやはり予算立てしていくのは難しいということもありまして、様々苦慮しているところではあると思います。
台東区におきましても、今本当に様々な
新型コロナウイルス感染症の対策、ワクチン対策についてこれからご報告ありますけれども、進めていかなければならないことが山積しているというふうには私も認識しておりますので、しかしながらやはりがんの患者の皆様は一定数いらっしゃって、本当に死亡率も高いという病気であることは間違いありませんので、そういう方たちの予防はもちろんなんですけれども、やはり罹患してしまったその方たちの生活に寄り添っていくということに関しては、本当に前向きにこれからもやっていきたいなと私自身も決意をしているところでありますので、この陳情に関しましてはぜひ趣旨採択でお願いしたいと思っております。以上です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 この陳情については、今までの議会でも委員会でもいろいろ意見をうちの会派も言わせていただきましたし、今、松尾副委員長が総括的におっしゃった意見というものに本当に全面的に我々は賛同しますので、このコロナ禍で予算化というのはなかなか強制するわけにはいかないと思いますので、この趣旨を了としてぜひ他区に見習ってまた台東区でもいろいろお考えいただきたいということで、趣旨採択でお願いいたします。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私どもの会派も今皆さんのお話があったとおりで、趣旨採択でお願いいたします。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 私も趣旨採択でよろしいです。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 私は不採択だったんですけれども、現状の
新型コロナウイルス感染症の状況とか予算とかをちょっと鑑みて、他区でもやらなくなったところもあるということだったので、その医療用のウイッグとか、今結構個人で本当にお金がなくてかつらが欲しいという方は、クラウドファンディングとかそういったものを通して、本当善意ある国民の方からそうやって寄附とかいうものを個人的に受けられるような社会ができつつある。なので、一旦そこの状況を鑑みて、本当に今後コロナ禍が明けてからまた必要であればまたそういった取組をやってもいいのではないかということで、個人的には一旦不採択にしたほうがいいのではないかと思います。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 趣旨を了として、趣旨採択。
○委員長 掛川委員、趣旨採択でよろしいですか。
◆掛川暁生 委員 はい。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、趣旨採択の意見が多数でありますので、趣旨採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第９、陳情３－３、高すぎる
国民健康保険料を引き下げ、誰もが安心できる
国民健康保険制度の実現を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（
吉本議会事務局次長報告）
○委員長 また、本件は、
理事者報告事項、健康部の５番、令和３年度台東区
国民健康保険料の改定等についてが関連いたしますので、初めに報告を聴取し、報告の質疑は、陳情をご審議いただく中で一括して行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、令和３年度台東区
国民健康保険料の改定等について、
国民健康保険課長、報告願います。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 それでは、令和３年度台東区
国民健康保険料の改定等についてご報告いたします。
本件は、２月16日の特別区長会におきまして令和３年度の特別区基準保険料率の最終案が決定したことを受け、台東区国民健康保険運営協議会の審議を経てご報告するものでございます。
資料15をご覧ください。項番１、保険料率等の改定内容でございます。表には３年度の保険料は太枠で、変更箇所は網かけで記載しております。
まず、基礎分でございますが、所得割率が0.01ポイント減の7.13％、均等割額は1,100円減の３万8,800円、後期高齢者支援金分は所得割率が0.12ポイント増の2.41％、均等割額は300円増の１万3,200円でございます。基礎分、支援金分を合わせますと、所得割率が0.11ポイント増の9.54％、均等割額が800円減の５万2,000円でございます。
介護納付金分でございますが、均等割額は1,400円増の１万7,000円、所得割率は各区で設定することとなっており、0.19ポイント増の2.18％でございます。
総計で所得割率は0.3ポイント増の11.72％、均等割額は600円増の６万9,000円でございます。なお、賦課割合、賦課限度額に変更はございません。
項番２、特別区基準保険料率の設定における主な前提でございます。
（１）国民健康保険事業費納付金でございますが、国による諸係数の確定を受けました東京都における算定結果でございます。特別区の被保険者数の見込みは188万8,000人で前年度比７万4,000人の減、納付金額は2,933億円で、前年度比98億円の減でございます。引き続き被保険者数の減少率が納付金の減少率を上回っており、１人当たりの納付金額が増加している状況でございます。
恐れ入ります、裏面をご覧ください。（２）特別区における負担抑制策でございます。特別区では、平成30年度の制度改革以降、納付金の賦課総額への算入割合を６年間で段階的に100％とする独自の激変緩和措置を実施しており、令和３年度は97％とする予定でございました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢を踏まえ、今後の安定的な国民健康保険財政の運営を見据えつつ可能な限り保険料への影響を抑制するための検討を重ねた結果、特例的に令和２年度の96％を維持することといたしました。
その下に、参考といたしまして基礎分、支援金分の１人当たり保険料を表でお示ししております。96％を維持したところ前年度比で1,213円の減となり、今回の措置に必要な一般財源は表の一番右の欄、特別区全体で約105億円となりました。なお、納付金の割合を97％とした場合は前年度比180円の増となり、100％の場合は前年度比で4,359円の増となります。
次に、項番３、均等割保険料の軽減判定所得でございます。税制改正に伴う個人所得課税の見直しにより、給与所得等の控除が10万円の引下げ、基礎控除が10万円の引上げとなりました。こちらは国民健康保険法施行令の一部改正に基づくもので、令和３年度の保険料から適用いたします。
なお、別紙といたしましてＡ３縦長の資料を添付しております。こちらは特別区長会事務局が試算いたしました基礎分と支援金分の収入別、世帯構成別の保険料でございます。参考として後ほどご覧いただけばと存じます。
恐れ入ります、１枚目の資料裏面にお戻りください。項番４、周知方法でございます。改定の内容につきましては、新聞折り込みで配布する広報紙、医療保険制度のお知らせをはじめ、ホームページや窓口のほか加入全世帯に送付する国保のしおり等で周知してまいります。
なお、条例の改正案につきましては、本定例会の最終日に上程するため現在準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
報告事項のご説明は以上でございます。
○委員長 それでは、陳情３－３及び報告事項についてご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今回は
新型コロナウイルス感染症の関係もあってということで、特例的に前年度の96％にしたということでマイナス1,213円。これは非常に努力されているというか、経済状況を鑑みてだと思うんです。そういう中でこちらの一覧表が出されているわけですけれども、これを見ますと年収200万円ぐらいの方までは保険料が下がるんですけれども、その後の方々は増えることになります。この表ですと、介護納付金分保険料の関係とかがきちんと反映されていない状況もあって分かりにくいというんですかね、状況がちょっと見えないところがあるんですけれども、この試算表で40歳の子供さん２人、４人家族という場合の年収400万円の方、その方の保険料は幾らになるでしょうか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 旦那さんも40歳、奥様も40歳、お子様がお２人という形でよろしいでしょうか。
◆伊藤延子 委員 はい。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 年収400万円で介護納付金分ありの場合ですけれども、51万5,076円になります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今、51万5,000円と聞いただけでも、やはりちょっと保険料があまりにも高い。400万円の収入の方で１割を超えているということでは、やはりこの
国民健康保険料全体がどうしても高くなってくるということだと思うんですね。
それで、この陳情も一緒に審議してよろしいんですよね。陳情の中では高過ぎる保険料を引き下げてくださいということと、２番目にいわゆる子供さんたちの均等割額の軽減ということがされて、新しい措置も今度されるということも含めてですけれども、そちらを先にご報告いただいてよろしいですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 陳情項目２の子供の均等割額軽減についてでございます。子供の均等割額につきましては、今国会に提出されました改正案で令和４年度から未就学児の均等割保険料を５割減額する制度が実施される予定でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これは本当に長年の希望ですし、第一歩を進んだのかなというふうに考えております。
こちらでは今回未就学児ということで出されましたけれども、18歳未満の子供さんということになりますと、台東区の場合、18歳未満を２分の１ではなく無料にした場合は幾らかということを、あと未就学児も無料にした場合は幾らかということを教えてください。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 昨年度の賦課時点の子供の人数という形でお答えさせていただきます。ですので、令和２年５月末での子供の人数という形になります。
ゼロ歳から18歳までとした場合ですけれども、人数が3,704人おりますので、均等割額軽減等は考慮せずに算出した場合は、それに５万2,000円を乗じる形になりますので、3,704人の５万2,000円という形になりますから１億9,260万円となります。
また、未就学児を被保険者とした場合でございますが、人数が1,158人、金額といたしましては6,020万円という形になります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この金額、確かに今いろいろな意味で大変な時期ではありますけれども、努力できる金額ではないかとも思います。ここについては、引き続き検討していただきたいというふうに考えます。
あとは３番の資格証明書と短期被保険者証、これも今回その次の４番目のところとの関係もありまして、報告などが随分区への問合せ、そういう中で解消したりしているのかなというふうにも思いますが、資格証明書、短期被保険者証の数字を教えてください。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 令和３年２月１日時点での件数をお答えさせていただきます。
短期被保険者証につきましては2,047世帯でございまして、前年同月比マイナス1,197世帯となっております。資格証明書につきましては251世帯で、前年同月比マイナス125世帯となってございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。
今2,047件と251件ということで、前年よりも減っているということを考えますと、丁寧に対応することとかが大事なのかなということと、あとは４番目との関係で軽減措置が図れたということで払っていただく、そういうことも今回は多かったのかと思うんですけれど、この３割減の相談件数と受理数も併せて教えてください。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 令和３年１月末までに2,842世帯からご申請がございました。令和元年度といたしまして2,020件、令和２年度といたしまして2,228件の減免決定を行ったところでございます。
問合せですとか納付相談につきましては、令和２年３月から集計を始めまして令和３年１月末までの件数でございますが、問合せが3,643件、納付相談が2,474件、合わせて6,117件区へお問合せをいただいているところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 対象件数が１万7,000件ぐらいだったということですけれども、多くの方がきちんと問合せなりこれらの減免を受けるということで、いわゆるきちんと保険料を払うというところにもつながったのではないかと思うんですね。そういう意味でも、引き続き先ほど申しましたように対応をお願いしたいところです。
あとは、国民健康保険のこれらの制度からいいましても、やはり一般会計の繰入れをなくしては、保険料はどんどん高くなってくるということが今回も証明されている状況ではないかと思うんです。そういう意味では、この
国民健康保険料に対しても制度そのものが問題になっているということもありますので、これらについては国への要望をしっかり行いながら、あくまでも保険料は高くしない、先ほどの本当に年収の１割を超えて保険料になる。この表を見ていただいても非常に高いということが分かるわけですから、引き続き国庫補助の率を高くしていくということをやっていただきたいと思います。
ですので、この陳情に関しては採択したいと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 大変な難しい問題だとは思いますが、まさにこの
国民健康保険料引下げの議論というのは、この委員会の中でも本当にずっと永遠に審議していかなければいけない話だと思うし、陳情の中でこの前段で不幸にもお亡くなりになった方に対して本当にお悔やみ申し上げるとともに、これはコロナ禍の問題だけではなくて通常の
新型コロナウイルス感染症がないときでもその保険証がないことによっていろいろそういう支障を来した、あるいは健康を害したという方はいらっしゃるわけなので、この辺はぜひいろいろ現場の方に対応していただきながら改善していっていただきたいという思いであります。
それで今陳情の５項目については課長からも丁寧に説明ありましたし、１番はこれ抽象論というか概念の話ですけれど、２番の子供のことに関しても令和４年度から５割減額があるし、３番、４番については窓口の対応、区の対応もあって、３割減の減免の措置については対象が１万7,000件強ぐらいですか、そのうち今のお話だと六千何件来て、やはり年々その区の周知も、あるいは窓口の対応も改善されてよくなっているという方向にあるのかなという認識です。
この５番の話は非常に難しいと思うんですけれど、我々の会派の思いとしては、結局税金ではないかと。だからもっと本当は抜本的にいろいろな問題を解決していかなければいけないことがあるのではないかと思って、例えば先ほども介護のところで話したんですけれど、もう2018年度で国が出している数字によると、もう社会保障費というのは121兆5,000億円強までいってしまっていますし、2025年、約４年後にはもう団塊の世代がほとんど75歳以上になるということで140兆円まで社会保障費が上がるという予測もあるわけですね。このような中、やはり保険料だけ幾ら言っても仕方なくて、やはりここは何度も私委員会で言いますけれど、これは台東区の区議会議員の力では何ともし難いですけれど、医師会の先生もいらっしゃるし、うちの身内にも医者もいるので、ポジショントークでいろいろ立場が違うかもしれませんけれども、やはり薬価の問題とか、それから診療報酬の基準額をつくって、あとは歩合制の診療報酬の引下げというか改定、それからもっと言えば今のＩＴの時代に電子カルテの導入をして、やはり何度も言いますけれど、初診料の抑制とかそういったものの報酬を変えていただくとか安くしていただくとか、そういったことをぜひ歯科医師会の代表である委員長もいらっしゃいますし、台東区の歯科医師会でまずそういう議論をしていただいて、出の部分でやはりこういう時代に医師会、薬剤師会、歯科医師会、三師会、全国のこういった方から社会保険料を安くしていくために我々もやはり削っていこうよというような運動をぜひしてもらって、両面から国民が考えていくという土壌をぜひつくっていただきたいという意味で、この議論は引き続きやはり継続して審議していかなければいけないという思いでありますが、この５項目については先ほど言ったように一定の効果は方向性が見えているので、前期も終了しますし、ここで一応この陳情を終わりにするということであればそういった形でも結構ですけれど、一応思いとしては、この問題はずっと継続して審議していかなければいけないなという意見であります。よろしくお願いします。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 国民健康保険、確かに高いというのは私も実感をしております。ただ、まずこちらの改定等についてでございますが、こちらは激変緩和措置が終わった後も給付金の算入割合が97％になるところを96％にしているとか、あと軽減の所得、こちらの軽減判定所得もこのような形で考慮していますので、こちらについては了承かなというふうに考えております。
あと、こちらの陳情につきましては、今、堀越委員も言われていたとおり、いろいろなことを考慮しなければいけないところだと思います。堀越委員が言われたのにプラスして、例えば今パートの皆さんもたしか週20時間以上働くと社会保険に入れなければいけないとかいうことで社会保険に行ってしまうとか、要は働き盛りの人たちが国民健康保険から抜けていったり、あとは65歳以上の方々が今度、国民健康保険にこれからどんどん入ってくるのを考慮して、ちょっとこの辺は上がっていくのかなというふうに考えております。
ただ、今言ったようにこの率だけを下げるとか、
国民健康保険料だけを下げるだけではないというふうに思っておりますので、この国民健康保険につきましては再度これからも議論していかなければいけないというふうに私は考えますが、ずっとお話しいただいていますが、一旦この陳情はもう１回内容を精査するという意味合いも含めて一応不採択を私どもは考えております。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 不採択でお願いします。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 やはり皆さんおっしゃっていますけれども、様々な激変緩和策を講じていただいて、また区も努力していただいていると思います。
３番に関しても、保険料滞納による差押えの件ですけれども、窓口では私は適切に対応していただいているという認識ではありますが、その辺いかがでしょうか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 資格証明書でございますが、保険証更新時に１年以上の対応があって納付相談に応じない方ですとか、資力があるのに支払わない方が交付に該当する方としているところでございます。区としても、保険料の負担の公平性の観点から電話などで催告してコンタクトを取っているところでございます。資格証明書の発行ですとか納付相談ですとか、個々の事情に応じまして丁寧に納付相談を行ってまいりたいと考えております。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 やはり本当に保険料が高いという実感は私もありますが、また本当に支払いに大変な思いをされている方もいらっしゃることは認識しておりますが、やはり区としてもしっかり寄り添って対応していただいているなという思いであります。そういうことを一つ一つ取ってみてもずっと長い期間、今回新しく出たものではありますが、ずっと審査して皆さんで話し合っている部分であって、またこれから方策をしっかり打ち出していけるという時期でありますので、私もこの陳情に関しては一回不採択でお願いしたいと思っております。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 いろいろ議論あることは承知していますが、一応不採択ということでけじめをつけたい、そう思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、23区の激変緩和措置もしていただきました。そのこともありますし、いろいろ先ほど言ったとおりで不採択にして前期として終わりにするのは、それはそれで了承いたします。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は不採択することに決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第11、陳情３－６、生活保護基準を引き上げるよう国に意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（
吉本議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 この生活保護についてはもちろん議会でもいつもいろいろ議論があるところでありますが、この陳情の思い、今まででしたら私もこれは国がいろいろ決めていくことだし、なかなか地方自治体としてできることというのは限りあるなと思っていたんですが、今回、大阪地方裁判所の報道があるとおり、初めて厚生労働省の監督官庁の規定裁量の逸脱があったという判例が出ました。今までは例えばこの生活保護の裁判で有名なところの食糧管理法の違反のお話とか朝日訴訟とか、それから堀木訴訟とかの中では、この憲法で保障された生存権というのは一応国の努力義務とまでは強くは言わないまでも実際そのように最高裁は言ってきて、プログラム規定説というかそういう努力義務にとどまっているという立場の中で、幾つかの裁判でも結局はその監督官庁である厚生労働省の生活保護法第８条第２項の規定の裁量権の範囲内でやっているからということで終わっていたんですけれど、司法の場で初めてそういう逸脱があったという判断がされた以上、これが今後どうなっていくのか、もちろん高裁や最高裁で覆るのかもしれませんけれど、この状況ではそういった司法の判断というのも地方議員としてはやはり見極めて議論していかなければいけないかなということで、そういった意味で、意見書を上げるかどうかはちょっと別として、議論としては継続して審議していくべきかなと思っています。
特にこの陳情の中に書いてあるように2004年からの話が書いてありますけれど、一番の問題はやはり2008年のリーマンショックのときのデフレ調整によって特異な物価上昇の中で生活基準というところが見直されたというところが、やはり後々のこの生活保護を受けている方たちの困窮をさらに深めたというのは、もうこれはエビデンスとして出せと言われれば、私は地方議員なので分からないですけれど、社会的にある程度もう本当にみんなが何となく感じていることでもあると思いますし、そういった両面からこの陳情についてはもう少し司法の動きも見ながら継続して審議したいなということで、継続を主張させていただきたいと思います。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 私は、これについてはもうぜひ採択でお願いしたいというふうに思っていますが、すみません、その前に質問を一つさせてください。
この2004年から老齢加算を受けずにさらに年々生活保護基準を引き下げているということですけれど、具体的にどんな状況かということで、75歳以上の方を例に取ってどれだけ下がったかというのを教えていただきたいということと、あとはやはりこの生活保護基準をめぐる動き、今、堀越委員からも言われましたけれども、この間ずっと続いているわけですので、この経過をご説明いただけますか。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 まず１点目の75歳以上の居宅単身世帯の方の生活扶助、これに老齢加算ですとか母子加算を加えた生活費というところの金額の比較というところを最初に申し上げます。
まず、こちら2003年、平成15年ですが、このときは月額で９万6,940円。これが現在2020年では７万4,530円となっております。
また、２つ目の生活保護基準に関する動きでございますが、今ご説明したこの2003年、平成15年が基準改定の年になっておりまして、このときにこの陳情の中にありますとおり老齢加算の段階的な廃止というのが決められてございます。
その後、生活保護基準に関しましては５年ごとに改定が行われております。その中、先ほど堀越委員からありました判決の件ですが、こちらは平成25年の基準改定に関するものになってございます。昨年６月にまず名古屋地方裁判所で一番最初の判決が出まして、こちらは原告の主張は全部棄却される形になりました。２つ目の判決が先ほど堀越委員おっしゃられた大阪地方裁判所で先月出たもので、こちらは一定の逸脱というところを認め、生活保護費の引下げ処分の取消しをするようにということで出ている、このような動きでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今お聞きしたところでも、９万6,940円から要するに７万4,530円といいますと２万2,410円、これが100万円、200万円ある人は２万4,000円減らされたんでしたらまだ生活できるんですが、文化的な最低限度の生活という保障がされているその９万6,940円、そこからさらに２万2,410円も減らすというのは、やはりこの憲法で保障されたというその文化的な最低限度の生活、このものを保障していないという憲法違反に当たるものではないかと思うんですね。
それで今回の大阪地方裁判所の判決を読ませていただきますと、この裁量権の逸脱とか濫用という中には生活保護を受けている方たちが持ち得ないようなもの、パソコンとかそういうものの物価が下がったからこれらも下げるという、生活実態とも全く合わない形での下げ方をしているということも大きな問題かと思いますし、以前にも言った下位の10％の平均という出し方も大きな問題だと思うんですね。本来でしたら、生活されている方全体の平均値という形でされるんでしたら話が分かるんですけれど、下位の10％というところの問題も非常に大きいという、逸脱というところに値するのかなというふうに思います。
実際に、やはり生活保護の方たちの、生活保護を受けているのにぜいたくをしているみたいな、いわゆるバッシング的なお話などもよく聞きますけれども、実はやはり一生懸命生きている方たちが多くて、一番支障を来すのは少なくともそういう葬祭関係とか要するに知人との交流ですかね、葬儀に行けない。要するに一人行くと知っている人全部行きたくなるけれど、かさむととてもではないけれど香典も出せないし行けないというような……。
○委員長 伊藤委員、そろそろまとめてください。
◆伊藤延子 委員 はい。社会生活として寂しい思いをしている方たちも非常に多いということ。それらが聞かれるわけですよね。だからそういう意味でもやはりこの生活保護の基準の引下げ、これはやらないというか、この意見書を国に求めるというのは区としても議会としてもぜひやっていただきたいということで、採択でお願いいたします。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらに書いてあるとおりで、いろいろ調べたらやはり４分の３になっているのも事実だそうなので、これはおっしゃるとおりなんだなというふうに思っています。
生活保護の基準のところはこれからも十分審議していかなければいけないと思いますが、こちらの陳情のところが、今、伊藤委員も言われていますけれど「国に意見書を上げてください」という文言と、あとは陳情項目で「生活保護基準を引き上げてください」ということで、ちょっと内容は違っているのかなというのがありまして、先ほどもお話ししたとおり継続で審議をするに当たってもう一度この辺ちょっと整理して上げ直していただきたいということで、私どもの会派としては不採択を考えております。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 今、青鹿委員がおっしゃったこととほぼ同じ意見です。生活保護の基準を上げてあげたいという思いはあるんですけれども、台東区としてはやはりそこに財源とかそういうものを今度持ってくるとかいう話になったときに、千葉県の自治体とは全然スタンスが違って千葉県の自治体は国から出ますので、台東区は出ないではないですか。そういう認識なんですけれど、生活保護費。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 生活保護に関しましては国の制度になっておりますので、基本的に財源の負担が国、都道府県それから各自治体というところで決められておりまして、大枠はどこも一緒ではないかというふうに思います。
◆掛川暁生 委員 全額国が補助するような形ですか。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 全額ではなく国が４分の３、残りの４分の１を地方でということになっております。
◆掛川暁生 委員 ほかの千葉県の市町村とかですと地方交付金、分けられて国から出ていると思うんですけれど。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 財源としてはそのように東京23区でも同じように入ってきておりますので、多分おっしゃっているところは同じところではないかというふうに思います。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 台東区でも千葉県の船橋市でも、その財源というのは変わらないということなんですか。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 基本的には負担割合等も同じだと思います。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 ありがとうございます。
○委員長 不採択でいいですか。
◆掛川暁生 委員 はい、不採択で。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 不採択でお願いいたします。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 私も不採択と思っております。実際この17年間で４分の３になったという文言はありますが、逆に17年間で皆様その範囲の中で受給されている方はやりくりされているというふうに私は認識しているんですけれども、皆様からの反応とか課長が伺っているところはありますか。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 やはり受給者の方々も暮らし方といいますか、価値観とかいろいろなものがやはり違いますので、いろいろなご意見です。やはり足りないとおっしゃられる声も聞きますし、反対に貯金されているような方もいらっしゃいますので、そういう中でそれぞれやっていただいています。
さらに、我々の担当のケースワーカーも寄り添っていろいろご相談いただけば、対応できるところに関しては動いておりますので、そういった形での努力をさせていただいているところでございます。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 高齢者で本当に自分の経済的な部分でやりくりが難しい方とかもいらっしゃるという現状もあったり、そういう意味で先ほど課長がおっしゃったように様々なフォロー体制で連携を取っていただいているというのも私も実際現場でよく見ておりまして、本当にその裁判の結果というのが２つ今出ているということでありますが、今後もどこで出てくるかというのもありますが、それはさておいてもやはり実際17年間そこでやりくりしてこれたという事実もあるということを私は言いたいなと思います。
先ほどちょっと文言のことを青鹿委員からもありましたけれども、やはり意見書の提出ということと陳情項目が生活保護基準引き上げてくださいというちょっと矛盾があって、文言自体にちょっと私は矛盾を感じておりまして、この陳情書に関してやはり一回不採択をさせていただいたほうがいいのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、理事者のお話も聞きながらちょっと考えたんですけれど、確かにこの生活基準の話というのは、その司法の判断はいろいろ地方議員としては見守っていきたいということと同時に、これ結局は生活基準をどこまで認めていくかというのは国や各自治体の最低賃金の問題にもやはりいろいろ関わってきたりとか、幅広く影響してくると思うんですが、その点も踏まえて、では司法の判断を持ちつつも政治的に今判断しろよということになると、うちの会派も意見書というのはちょっとまだその段階ではないなと。例えば憲法違反が明確になって出てくれば、また地方議員として動かなければいけないところもあるかもしれないけれども、意見書というのはちょっとないなということもあったので、今この時点で判断すると、この陳情についてはできれば取り下げていただきたい。また出し直していただきたいという思いありますが、それができないということであれば一回打ち切るということでよろしいです。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 私もこの文言の不備云々とかもあるので、今取り下げて出し直しということは十分あってもいいかなとは思います。
しかし、今その生活保護基準はこれでこの最低限度の生活を保障するという中身ですから、先ほど言った最低賃金制度とかいろいろなところに影響するわけですよね。そういうことで、国民生活全体を引き上げるというそこのところを考えたら、このどんと引き下がるのが今までやりくりしてできたからいいという中身ではないというふうに考えるんですね。だからこの下げてきたのは国が下げてきて、今回もその裁量権云々ということもあって、本当の実生活を見て下げているというよりも下げることが先にありという状況です。そこはしっかり見ていくということが一つ。
あとはこういうことが国から言ってきたからではなく、こういうこと自体、区民の生活を一番見ているのが私たち自治体なんですから、やはり自治体から上げるというのはもう当然だというふうに思うんです。ですので、今、皆さんが文言というところに非常に問題があるということであればやはり出し直しをしていただくということも含めてですけれど、これらについてはしっかり引き続き審議をお願いしたいと思います。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
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○委員長 次に、案件第12、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
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○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については，省略いたします。
（吉本議会事務局次長朗読）
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○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については一括して聴取いたします。
また、補正予算及び令和３年度予算については報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、福祉部の補正予算について及び令和３年度予算について、福祉課長、報告願います。
◎雨宮真一郎 福祉課長 それでは、本定例会に提案させていただいております令和２年度第９回補正予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。
資料１をご覧ください。１ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。歳入予算を1,566万3,000円減額し、補正後の福祉部総額を212億6,623万1,000円といたします。
課ごとの内訳及び詳細は下記をご覧ください。福祉課において、補助対象事業の実績に伴う都補助金の減により減額補正いたします。
２ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。歳出予算を1,000万円増額し、補正後の福祉部総額を315億417万円といたします。
課ごとの内訳は、下記記載のとおりでございます。詳細につきましては、３ページをご覧ください。
高齢福祉課は、特別養護老人ホーム谷中等６施設における
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護報酬減収相当分の補填による増額及び
特別養護老人ホーム浅草大規模改修実施設計委託の契約差金による減額との相殺により4,700万円の増額補正を、障害福祉課は障害児通所施設等の新規開設助成の実績により3,700万円の減額補正をいたします。
補正予算についての説明は以上でございます。
続きまして、今定例会に提案させていただいております令和３年度予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。
資料２をご覧ください。１ページをご覧ください。一般会計の歳入予算でございます。予算総額は209億2,134万3,000円で、前年度比3,129万3,000円の増でございます。
課ごとの内訳は下記記載のとおりでございます。詳細につきましては２ページから９ページに記載してございますので、後ほどご覧ください。
次に、10ページをご覧ください。一般会計の歳出予算でございます。予算総額は320億1,860万2,000円で、前年度比12億6,793万4,000円の増でございます。
課ごとの内訳は下記記載のとおりでございます。詳細につきましては、11ページをご覧ください。
福祉課は予算額が４億5,454万4,000円、前年度比3,725万9,000円の増で、主な要因は公衆浴場設備改善等助成事業の実施見込みによるものでございます。
12ページ及び13ページをご覧ください。高齢福祉課は予算額が25億4,513万1,000円、前年度比10億2,017万6,000円の増で、主な要因は
特別養護老人ホーム浅草の大規模改修によるものでございます。
14ページをご覧ください。介護予防・地域支援課は予算額が６億6,607万4,000円、前年度比6,733万6,000円の減で、主な要因は老人保護事業の措置対象者の減によるものでございます。
15ページをご覧ください。介護保険課は予算額が26億2,908万7,000円、前年度比１億3,881万5,000円の増で、主な要因は保険給付費の増に伴う介護保険会計の介護給付費繰出金の増によるものでございます。
16ページ及び17ページをご覧ください。障害福祉課は予算額が51億6,483万2,000円、前年度比１億7,034万6,000円の増で、主な要因は
障害福祉サービスの給付増によるものでございます。
18ページをご覧ください。松が谷福祉会館は予算額が３億2,736万5,000円、前年度比2,135万9,000円の増で、主な要因は設備改修工事等に伴う松が谷福祉会館管理運営費の増によるものでございます。
19ページをご覧ください。保護課は予算額が202億3,156万9,000円、前年度比5,268万5,000円の減で、主な要因は生活保護費の支給見込みによるものでございます。
20ページをご覧ください。債務負担行為です。
特別養護老人ホーム浅草大規模改修として、14億3,358万1,000円の債務負担行為限度額を設定させていただきました。
次に、特別会計についてご説明いたします。
21ページをご覧ください。介護保険会計の歳入予算でございます。予算総額は172億4,144万1,000円、前年度比７億1,322万9,000円の増で、内訳は下記記載のとおりでございます。主な要因は、介護給付費負担金の増に伴う国庫支出金の増によるものでございます。
22ページをご覧ください。介護保険会計の歳出予算でございます。予算総額は172億2,609万3,000円、前年度比７億1,378万9,000円の増で、内訳は下記記載のとおりでございます。主な要因は、保険給付費の増によるものでございます。
23ページをご覧ください。老人保健施設会計でございます。歳入歳出いずれも予算額は１億6,300万円、前年度比3,360万円の増でございます。内訳は記載のとおりでございます。主な要因は、老人保健施設千束の設備更新工事等によるものでございます。
令和３年度予算についての説明は以上でございます。
私からの説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
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○委員長 ここで休憩いたしたいと思います。１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時０２分休憩
午後 ０時５９分再開
○委員長 ただいまから、
保健福祉委員会を再開いたします。
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○委員長 次に、第８期台東区
高齢者保健福祉計画・台東区
介護保険事業計画について、高齢福祉課長、報告願います。
◎福田健一 高齢福祉課長 それでは、第８期台東区
高齢者保健福祉計画・台東区
介護保険事業計画について説明させていただきます。事前資料１をご覧ください。
まず１番、策定経過でございます。昨年12月の
保健福祉委員会にて中間のまとめをご報告後、パブリックコメントを実施いたしました。その後、高齢者保健福祉推進協議会から意見を聴取し最終案を作成したものでございます。
２番、パブリックコメントの実施結果でございます。提出された意見は１件で、提出された団体の活動内容に関することでございましたので、計画内容を修正する必要等はございませんでした。団体からのご意見と区の考え方については別紙１のとおりですので、詳細は後ほどご確認いただければと思います。
続きまして、３番、中間のまとめからの主な変更点でございます。
第１章では、表内の２番目、３番目は、介護保険の被保険者数や要支援・要介護認定者数を令和２年10月１日現在の実績により精査したものでございます。
第２章では、表内１番目の計画化した事業につきまして年度ごとの事業量を掲載いたしまして、事業のイメージ図を必要に応じて追加したものでございます。また、表内の３番目と４番目でございますが、こちらは
新型コロナウイルス感染症対策で２事業を新たに加えているところでございます。
資料の裏面、２ページをご覧ください。第３章でございますが、先ほどの第８期介護保険料についてのご報告でご説明しましたとおり、介護保険サービスの利用者数、給付費等につきまして、実績や今後の利用動向等を再度精査いたしまして、
介護保険料基準額等を追記いたしました。
４番、これらの内容を踏まえまして、第８期台東区
高齢者保健福祉計画・台東区
介護保険事業計画（案）を別紙２のとおりにまとめたところでございます。
また、計画の特色といたしましては、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の特別養護老人ホーム等での障害者の方へのサービス提供も可能な共生型サービスの推進や介護サービス人材の確保・育成・定着支援のところでは、ＩＣＴをはじめ新たな技術の活用の普及啓発等の計画化がございます。
なお、今回の計画でございますが、95の事業を計画事業といたしまして、うち新規が９事業、充実が３事業となっているところでございます。
続きまして、５番、今後のスケジュールでございます。３月下旬に計画を発行いたしまして関係機関へ配付するとともに、広報たいとう、区公式ホームページなどで周知してまいります。
説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私は要望で。今回計画のところで
高齢者保健福祉計画、そして
介護保険事業計画、この後もいろいろな計画が出てくると思うんですが、１点だけ。もう内容もここまできれいにまとめていただいて、本当にありがとうございます。
１点だけなんですけれど、パブリックコメントのところが、どの計画とか全体の計画においても何件だったらいいというのはないんですけれど、もうちょっと増えるような、区民が大きく広く応募できるように例えば方法を変えるとか、多分今までのとおりだとこのように少なくなってしまう可能性もあるので、今後はちょっとこの辺に改善を入れていただければと要望だけさせていただきます。
○委員長 いいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、（仮称）竜泉二丁目
福祉施設特別養護老人ホーム及び（仮称）竜泉二丁目福祉施設高
齢者在宅サービスセンターの
指定管理者候補者の選定結果について、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の基本設計について及び
特別養護老人ホーム浅草大規模改修の実施設計について、
施設整備担当課長、報告願います。
◎仲田賢太郎
施設整備担当課長 それでは、資料３をご覧ください。（仮称）竜泉二丁目
福祉施設特別養護老人ホーム及び（仮称）竜泉二丁目福祉施設高
齢者在宅サービスセンターの
指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。
まず１番、対象施設は記載のとおり２施設でございます。次に２番、
指定管理者候補者は選定の結果、社会福祉法人東京援護協会でございます。また３番、指定期間につきましては令和６年12月１日から令和10年度末までといたします。
４番、選定の経過の概要をご覧ください。昨年10月の本委員会におきまして選定方法をご了承いただいた後、外部の有識者と区職員で構成される審査会を３回開催いたしました。
資料２ページをお開きください。（２）選定の対象は、区立特別養護老人ホームの再編成対象施設を運営する台東区社会福祉事業団と東京援護協会の２団体でございます。また、５番の選定手続は記載のとおり指定管理者制度運用指針に基づきまして公募によらない選定とし、審査会の結果を踏まえて区として候補者を決定いたしました。
６番、非公募選定審査会の構成員でございます。委員長は台東区高齢者保健福祉推進協議会の会長を長くお務めいただき、障害者サービスにもお詳しい中央大学法学部の新田教授、台東区産業振興事業団の商工相談員で中小企業診断士の角田委員、台東区民生委員・児童委員協議会から推薦をいただきました高齢部会に長くお務めいただいた浅草橋地区会長の牧田委員及び区職員の
経営改革担当課長の４名でございます。
次に、７番、審査基準でございます。審査基準は区のガイドラインに基づき作成いたしましたが、選定審査会で重視され、今回新たに追加された部分につきまして色塗りをいたしましたので説明いたします。
まず、表の（１）特別養護老人ホームの基本項目①の中にあります類似施設の管理運営実績におきましては、竜泉二丁目福祉施設では障害者も対象にしまして共生型サービスを行うことから、障害者施設の運営実績を視点に加えました。
４ページをお開きください。⑤危機管理・安全確保の取組におきまして、緊急時対策の視点の中に新型コロナウイルス等感染症発生時の対応を加えております。
また、⑦特別養護老人ホーム固有の取組の視点の中に、一番上でございますが障害者へのケアやその５つ下には医療行為を項目として加えております。
５ページ以降は高
齢者在宅サービスセンターの審査基準でございますが、考え方は同様でございます。
７ページをお開きください。８番、審査結果でございます。（１）の①特別養護老人ホーム、②高
齢者在宅サービスセンターいずれも太枠の東京援護協会の得点が上回りまして、合計はページの一番下③でございます。東京援護協会が789点、台東区社会福祉事業団が754点でございます。
８ページをお開きください。（２）
指定管理者候補者の主な提案内容をご紹介させていただきます。
まず、①の共通事項としまして、利用者や家族の意向を尊重しながらサービスの提供をするとともに、医師会等と連携しまして感染症対策を徹底するということが提案されております。
②特別養護老人ホームにおきましては、介護保険法上の基準を上回る人員配置を行い、医療行為が必要な方の専用のユニット、また障害者を対象とした専用ユニットの設置、③の高
齢者在宅サービスセンターにおきましても基準を上回る人員配置や、１ユニットを医療行為や障害者専用とするというような計画が提出されております。
また、④のその他としまして地域住民対象の介護予防教室や障害者や多世代の方を対象とした交流事業を地域貢献として実施すること。また、地域住民と災害時の協定を締結するというような提案がされております。
これらの提案に対します審査会での意見が（３）でございます。
まず１点目は、期待されている役割を理解し、高齢化する障害者への対応や共生型社会の啓発イベントの提案を行っている点。２点目は、介護サービスの質を担保するため法人外の意見を積極的に取り入れる姿が評価できること。３点目としまして、目標管理が徹底されておりＰＤＣＡサイクルが確立されているなどでございます。
次に、９番、今後のスケジュールでございます。本件につきまして、４月中に指定管理者の候補者としての位置づけを確定されるため、事業者と仮協定を締結いたします。令和５年の第４回定例会で施設条例の改正を行った後、指定管理者指定の議案は令和６年の第１回定例会にて提出し、12月から施設を開設いたします。
なお、今回の
指定管理者候補者の選定結果は、区の外郭団体であります台東区社会福祉事業団の今後の経営に大きな影響を与えることから、庁内の関係課により社会福祉事業団の在り方について検討してまいります。
資料３の説明は以上でございます。
続いて、資料４をご覧ください。（仮称）竜泉二丁目福祉施設の基本設計についてご説明いたします。
まず、１番の（１）建物の概要でございますが、延べ床面積としまして特養棟約9,000平米、地域棟約3,600平米、建物はいずれも６階建てで、高さは特養棟が24メートル、地域棟が約30メートルでございます。（２）基本設計に当たっては、利用者の快適性をはじめとする記載の５つの考え方を基に進めてまいりました。
２番、特養棟でございます。（１）施設の定員は特別養護老人ホームについては再編成をする３施設の定員合計142人に比べまして34人増の176人、認知症対応型デイサービスは24人といたします。（２）建物の構成予定は、感染症対策のため特別養護老人ホームの入居者以外の施設を１、２階に配置し、３階から上の特別養護老人ホームとの動線を分離いたします。また、（３）の変更点としまして、周辺の環境に配慮しまして、事務室や共用部を精査することで整備計画の際よりも１フロア低い６階建てといたしました。
資料裏面をお開きください。３番の地域棟でございます。建物の構成は記載のとおりで、地域棟６階の多目的ホール（大）は球技等の実施を想定して、２階層分の高さを確保しております。また、地域棟は災害時、周辺３町会の避難所に必要な約2,000平米を確保いたしました。
次に、４番、予算額でございます。設計委託及び解体工事として、令和３年度２億5,950万円、４年度は債務負担行為としまして２億3,300万3,000円でございます。
次に、５番、今後のスケジュールでございます。令和３年度には実施設計に着手いたします。地域説明会を行った後、５月から現建物の解体工事に着手いたします。本体工事の着手は令和４年の12月、令和６年の４月には地域棟を開設、12月には特養棟を開設する予定でございます。
次に、設計の内容を平面図でご説明いたしますのでＡ３の別紙をご覧ください。
まず、１枚目の配置図兼１階平面図は左が北方向、三ノ輪駅方面でございます。北側、左側に特養棟、南側、右側に地域棟の２棟の建物を配置いたします。左側の特養棟１階には地域包括支援センター、口腔ケアセンター、デイサービスなどを配置いたします。１階は階高を高く設定しまして、ホールを中心として各部屋にアクセスをすることができます。開放感のある施設にしてまいりたいと思っております。また、地域棟の１階につきましては、現在も竜泉中学校にございます竜泉こどもクラブと施設運営用の事務室を配置いたします。
ページをおめくりください。特養棟でございます。左から２階、中央が３階、右が４から６階でございます。
まず、２階は主に厨房や事務室、家族や職員の休憩室等でございます。３階から６階は特別養護老人ホームでございます。そのうち３階は多床室で、右上の色塗りをしている部分が定員11名のグループとなりまして、それを４グループ配置いたしました。また、採光を確保するため吹き抜けを中央に配置いたします。次に、４階から６階をご覧ください。４階から６階はユニット型の個室でございます。色塗りの部分が定員11名のユニットでございまして、１フロア４ユニットを配置いたしました。また、感染症対策を想定しまして、２つある吹き抜けの下側の右部分でございますが、緊急対応用の個室として静養室を各フロアに配置しております。
ページをおめくりください。地域棟の２階から上でございます。２階は貸出用の会議室と、また三ノ輪福祉センターより移転をする予定の更生保護サポートセンターを配置いたします。次に３階と４階は区の事業活動スペースといたしまして、介護予防や認知症介護者への支援、また人材育成など介護事業者への支援などを想定しております。５階の多目的ホール（小）は講演会など地域への貸出しを想定し、６階の多目的ホール（大）は旧竜泉中学校の体育館とおおむね同じ大きさとしまして、現在行われておりますバドミントンやビーチボールなどができるような広さといたしました。
資料４の説明は以上でございます。
続いて、資料５をご覧ください。
特別養護老人ホーム浅草大規模改修の実施設計についてご説明いたします。
まず、１番、施設概要は記載のとおりで、昭和62年に建設されました
特別養護老人ホーム浅草について大規模改修を行うものでございます。
次に、２番、改修内容でございます。入居者によりよい居住環境を提供するとともに入居者の重度化等に対応するため、①施設環境の改善として１人当たりの居室面積を拡大いたします。また、大浴場は現在２階にありますが、廃止し、浴室を各階に新設し、トイレも増設することで利用者の状況に合わせた適切な介護を提供してまいります。また、みとりを行う際、ご家族が施設内で宿泊などに利用できる家族室の新設や、寝台対応のエレベーターを１台増設し２台といたします。
続いて、②の感染症対策でございます。現在の施設ではデイサービスが１階と５階にありまして利用者と入居者の動線が混在しておりましたが、改修後はデイサービスを１階に配置することで動線を分離いたします。また、各所に手洗い場を増設し、２階と５階には静養室として緊急対応用の個室を新設し、感染症発生時の対応に活用してまいります。
次に、③防災性の向上でございます。自家発電設備の能力を増強いたしまして、災害時にも空調や居室のコンセントなどが使用できるようにいたします。資料記載のとおり容量を1.8倍に増強するとともに燃料タンクも増設しまして、現在稼働時間が１日未満でございますが、開所後は72時間使用可能といたします。
資料裏面をご覧ください。令和２年２月の本委員会でご報告したとおり、これらの改修によりまして利用定員が変更になります。まず、入所定員でございますが84人から72人に、デイサービスについては、一般型デイサービスは廃止しまして、認知症対応型デイサービス12名といたします。
続きまして、３番、改修期間中の仮移転でございます。認知症対応型デイサービスは、特別養護老人ホーム千束内のデイサービスへ職員ごと移転いたします。また、浅草地域包括支援センターですが、当初、旧浅草保健相談センターを予定しておりましたが、新型コロナウイルスワクチン接種会場となったことから移転先を千束健康増進センターの１階へと変更いたします。
４番、予算額の案でございますが、22億3,268万1,000円で、令和３年度は工事費用に仮移転等の費用を含めまして８億2,214万1,000円、令和４年度は債務負担行為としまして14億3,358万1,000円でございます。
５番、スケジュールは本年度中に利用者の移転など準備を進めまして、今年の７月には工事に着手、来年７月の竣工後に都の検査や備品の搬入等を行いまして、施設は10月に再開の予定でございます。
また、資料に記載はございませんが、現在特別養護老人ホームの移転状況でございますが、78名中77名が完了しておりまして、残りは１名でございます。一般型デイサービスにつきましては、105名中77名が完了し残り27名でございますが、残りの方も次の行き先というものはおおむね手配が完了しております。
次に、改修内容の平面図をご説明いたしますので、Ａ３別紙をご覧ください。
左上、改修後１階図面では、青で表示してあります手洗い場を施設の出入口の近辺に配置いたします。また、デイサービスの上の赤のエレベーターでございますが、これを寝台対応に改修いたします。
次に、左下の２階（基準階）平面図でございます。現在４人部屋の多床室を３人部屋へと改修いたします。また、居室ごとのトイレなどを充実させます。中央吹き抜け右の赤の静養室につきましては、先ほど申し上げた新設でございます。また、そのすぐ上にあります赤で囲んである部分には、新たに各フロアに設置する浴室を表示しております。
続いて、右上の５階平面図をご覧ください。中ほどの赤の部分は静養室でございます。また、その右上には家族室を新たに設けます。
説明は以上でございます。
○委員長 初めに、（仮称）竜泉二丁目
福祉施設特別養護老人ホーム及び（仮称）竜泉二丁目福祉施設高
齢者在宅サービスセンターの
指定管理者候補者の選定結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 この報告を受けまして、多分皆さんもご存じだと思うんですが、東京援護協会は昭和20年に戦争被害者の食事提供を皮切りに今まで68年の歴史があって、台東区では特別養護老人ホーム蔵前とケアハウス松が谷を運営していただいております。もう１個、片方の台東区社会福祉事業団は、昭和61年の設立以来特別養護老人ホームなどの高齢者施設や児童館などの児童施設の管理運営を台東区が外郭団体として設立して業務を委託し、区民福祉の向上に努めてきた両方とも区にとって貴重な財産であると思っております。
ただ、この選定方法では、当然社会福祉事業団が２つの施設から外れる可能性もあることを区もご承知であったと思います。新施設で今回ここにも、今日ご説明ございましたが、共生型のサービスを展開することは私も大変重要だというふうに認識しておりますが、であるならば例えば障害者施設を見ているほかの事業者なども対象に含めて、もっと広く公募できた方法もあったかなというふうに今になってみると思います。
ここからですが、両施設には職員が約90人、バイトさんやボランティアの方もかなりいまして、今後の社会福祉事業団の在り方を検討されるということで今ご説明がございましたが、どのような方向性を持っているのか、ぜひちょっとお伺いさせていただければと思います。
○委員長 福祉課長。
◎雨宮真一郎 福祉課長 社会福祉事業団の今後の在り方ということですから、私からご答弁させていただきます。
在り方の検討につきましては、現在準備に着手しておりまして、令和３年度内には結論を出す予定でございます。また、検討に当たりましては社会福祉事業団がこれまで培ってきました経験ですとかノウハウ、また地域や関係機関とのつながりというのは強いものがございますので、そうした社会福祉事業団の強みを生かすような形でやっていただきたいなと思っております。検討に当たりましては、社会福祉事業団の意見も伺いながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。特にＰＣＲ検査の検体を各福祉施設から集めるのとか、こういう厄介なのも今社会福祉事業団がやって進めているというふうに聞いておりますし、せっかく育った福祉人材をぜひ有効に活用できるようにしていただきたいというふうにご要望だけさせていただきます。
○委員長 いいですか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今、青鹿委員の質問の中で人材の問題とか、あとは社会福祉事業団の在り方の検討が行われるということですので、大事なことかなと思います。
そういう中で、先ほど社会福祉事業団の方たちの強みを生かしてやるということですので、そこの中に今まで培ったやはり福祉事業とか子供さんたちの事業とか、そういうところをしっかり入れてほしいというのは当然なんですけれども、今回これを見て非常に危惧したのは一般型のデイサービスが両方から外れているということで、記載には一般型デイサービスをなくしますとか外しますとかいう言葉がなく、認知症対応型デイサービスは記載されていたんですが、こちらもそこをきちんと質問などができていませんでしたけれども、これからの中で一般型デイサービスは要するに社会福祉事業団としては外していく方向なんでしょうか。
○委員長
施設整備担当課長。
◎仲田賢太郎
施設整備担当課長 区立のデイサービスとして実施をしていくかというようなお答えでよろしいでしょうか。
区立のデイサービスは、かつて介護保険が始まる前は主に行政でデイサービスを行っておりましたのでそういった経緯がございますけれども、介護保険制度が創設された後は区内に今多くの事業者が進出しておりまして、利用者が多様な選択ができるようになっているというふうに認識しております。
一方で、区立として認知症対応型のデイサービスや入浴を伴うデイサービスなど、依然としてセーフティーネットの機能を果たしている部分もございます。民間事業者が果たせない役割というものは、引き続き区立のデイサービスが担うべきだというふうに考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常に大事なことなので、それはぜひとも社会福祉事業団としても区としてもやっていただきたいんですね。
ここでの問題は、点在していること、一般型デイサービスなどはいろいろなところにあることで、その地域生活圏の中で通ったりサービスを利用することができるということがいいことだと思うんですよ。そういう中でこの民間のほうにということも含めたりですと、先ほど言った困難な方たちとかにはやはり社会福祉事業団としてやらなくてはいけない、こういう人たちが遠くなるというんですかね、そういうところでのこれからの在り方ですかね、そういうところもちょっと検討していただきたいんですけれど、その辺の検討はどうでしょうか。
○委員長 もうちょっと質問ちゃんとしてくれる。
◆伊藤延子 委員 今、答弁の中で、要するに困難な方とかそういう方についてはこれからも残っている社会福祉事業団の一般型デイサービスで行っていくということですよね、今の中身は。区立として行っていくということですよね。
○委員長
施設整備担当課長、いいですか。
◎仲田賢太郎
施設整備担当課長 先ほど申し上げたとおり、民間事業者が果たせない役割は区立のデイサービスとして担うべきであるというようなことで考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そのことは非常に大事なことだというふうに思うわけですね。それが
特別養護老人ホーム浅草と、あとはその新しいところでもやらないというと非常に偏在してしまうのではないかと。そうすると本当にそういう必要な方たちがこれから先困難になるということで、そこを区としても対応策を持っているのかということです。
○委員長
施設整備担当課長。
◎仲田賢太郎
施設整備担当課長 区立のデイサービスとしましては、
特別養護老人ホーム浅草とあと竜泉二丁目福祉施設については一般型デイサービスを配置しないということでございますが、それ以外にも区立のデイサービスはございます。そういったところでただいま申し上げたような役割を果たしていきたい。また、送迎の部分で工夫することで、地域の偏在等にもなるべく利用者に負担がかからないような形で展開していきたいと思います。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そこのところの認識していただいているということで、しっかりお願いしたいなというふうに考えております。
次によろしいですか。今回、先ほども職員のことなども出されていますけれども、この２つの特別養護老人ホームが減ってしまうということで、この職員の方たちは今90人ということですが、引き続き社会福祉事業団で働いていくというところはよろしいんでしょうかというか、そこの担保というのはあるんでしょうか。それとも東京援護協会にもう異動されるという、そういう計画なども含めてあるんでしょうか。
○委員長
施設整備担当課長。
◎仲田賢太郎
施設整備担当課長 10月の本委員会でもご報告させていただいておりますが、新事業者に対しては希望する方の引き継ぎは行うようにというようなことでお願いはしております。また、それが全ての方が移籍されるかというのはあくまでも個人の希望によるものでございますので、社会福祉事業団自体の今後の方向というのは先ほど福祉課長がご答弁申し上げたとおり在り方の中で整理していくものだというふうに認識しております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 やはり社会福祉事業団と東京援護協会とでの賃金の差とか、あと働く条件の差とかが現在あるのかないのかということも含めて、その付近をきちんとしていただきたいということをまず言っておきたいと思います。
次の質問なんですけれども、竜泉二丁目福祉施設はユニット型個室が多くなっているということで、生活保護の方たちも、あとは低所得者の方、こういう方たちも入れる施設ということで、区立の役割としてその辺今までは担っていたわけですけれども、その辺についてはどうなるでしょうか。
○委員長
施設整備担当課長。
◎仲田賢太郎
施設整備担当課長 ユニットの部分につきましては設計の内容でございますが、ご答弁してもよろしいでしょうか。
○委員長 できますか。
◎仲田賢太郎
施設整備担当課長 はい。設計において、今回国の基準に従いまして３割以内ということで多床室を設置しますので、残りの132床がユニット型ということでございます。
ユニット型に低所得者、特に生活保護の方がお入りいただくためには社会福祉法人の減免制度というものを実施している必要がございますが、今回区で配慮しまして条件の中に社会福祉法人の減免というものの実施を義務づけておりますので、所得の関係で生活保護の方がお入りいただけないということは発生しないと思います。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 先ほどの社会福祉法人の減免、これらをやるということは本当に大事なことだと思うんですね。そのときに今度はその事業者への負担も発生してくるのではないかと思うんですけれど、それについての区からの支援ですかね、その辺はいかがでしょうか。
○委員長
施設整備担当課長。
◎仲田賢太郎
施設整備担当課長 社会福祉法人の減免制度につきましては、社会福祉法人の公益性ですとか税法上の優遇を受けているというようなことで実施するということになってございます。また、減額分の４分の３については既に公費を投入してやるというような制度で、法人の負担分は４分の１でございますので、それ以上の支援というのは区としては独自に考えておりません。
○委員長 伊藤委員、もう広げ過ぎてしまってきているので。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そうですね。今の４分の１といえども大変ではあるかと思いますので、引き続きの支援をお願いしたいというふうに考えております。
あとは
特別養護老人ホーム浅草の改修について……。
○委員長 まだ、１つずつですので。
いいですか。伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 では一言だけちょっと言わせていただきます。
今回この入札にはよらない選定の仕方などもしたわけですけれども、やはり競争させるといいますか、この安上がりの介護を効率優先でという、そういう介護になってはいけないなというふうに考えておりますので、そこをどうぞよろしくお願いします。
○委員長 いいですね。伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の基本設計について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
特別養護老人ホーム浅草大規模改修の実施設計について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 こちらも４床が３床になるゆったりした環境とか、あとは感染予防、安全性ということを高めているということで非常にいいなと。あとはきちんと家族室など細やかなところで、先ほどの竜泉二丁目福祉施設もそうでしたけれども、細やかなところで配慮されているということはとてもいいことかなというふうに考えております。
ここでの一番の大変さは、結局今まで84名の方が入所されていたけれども、72名になるということで要するに入所者が減る。そうしますと、おのずと職員の数も減ってくるのではないかというふうに思うんですね。特別養護老人ホームなどの形の中では、夜勤の数は減らすことはできないわけですよね。そういうことも含めますと職員は何人から何人に減って、それでこれからのサービス上で問題がないのかどうかというところを教えてください。
○委員長
施設整備担当課長。
◎仲田賢太郎
施設整備担当課長 特別養護老人ホーム浅草の人員配置につきましては、社会福祉事業団の人事において決定されるというふうに考えておりますが、ただ、今の職員配置を基準として想定をしますと、およそ５名から６名の職員減につながるのではというふうに考えられます。残った職員でも介護保険上の基準は満たしておりますので、適切なサービスが提供されるというふうに認識しております。
○委員長 伊藤委員、設計のことに関してですから、あまり広げないようにお願いします。
◆伊藤延子 委員 分かりました。
やはりこちらもあって職員の減といいますのは、先ほど言った夜勤というところは減らすわけにはいかない。日勤の方たちが減ってしまうということで、一応職員配置は満たしているということでしたが、これらについても引き続き安全性の確保など、あと職員の労働強化につながらないようにということでお願いをいたします。
○委員長 いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、不当利得に対する返還金の債権放棄について、
介護保険課長、報告願います。
◎吉田美弥子
介護保険課長 それでは、ご報告いたします。
資料説明の前に、返還金の内容について簡単にご説明いたします。
債務者である介護サービス事業所が事業所としての人員基準を満たしていない上、実際のサービス提供内容と異なるサービス計画書の作成や介護報酬の請求を行い、不正に介護報酬を受給したことによる返還金です。
資料６をご覧ください。１番、趣旨です。本件は、債務者に財産がないため返還金の一部が未収金となり、東京都台東区私債権等の管理に関する条例第14条第１項の規定に基づきこの債権を放棄しましたので、同条第２項の規定に基づき議会にご報告するものでございます。
２番、債権の内容です。（１）債権名は介護報酬の不当利得に対する返還金で、（２）金額は377万5,800円です。（３）債務者は株式会社ふぁみりぃ、住所は資料に記載のとおりです。（４）債権放棄の事由は、条例第14条第１項第５号に基づくものです。（５）債権放棄日は令和２年12月25日です。資料の裏面に参考として条文を抜粋して記載しております。
次に、３番、経緯です。介護報酬の不当利得の返還金のうち、平成21年以降一部返還がありましたが、平成25年４月より滞納が始まり377万5,800円が未収金となりました。これまで区は債務者に対し事情聴取、事業所調査、支払いの督促などを実施しましたが返還されないため、裁判所へ支払い督促の申立てを行い、債務名義を取得しました。その後、強制執行するため財産調査を実施いたしましたが、債務者は事業の再開の見込みがなく差し押さえできる財産もないため、本債権は条例第11条第１項第１号に基づき令和元年11月７日付で徴収停止といたしました。
さらに、徴収停止後令和２年10月に再度債務者について現況を確認いたしましたが、差し押さえできる財産がない状況であり、条例第14条第１項第５号に該当するため、令和２年12月25日付で本債権を放棄いたしました。
ご説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、第６期台東区障害福祉計画について及び
障害者施設整備について、障害福祉課長、報告願います。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 それでは、まず福祉部報告事項の10番、第６期台東区障害福祉計画について報告いたします。
事前資料２をご覧ください。１番、策定経過です。昨年12月の
保健福祉委員会において中間のまとめを報告後、パブリックコメントを実施するとともに、障害者福祉施策推進協議会から意見を聴取し最終案を作成しました。
２番、パブリックコメントの実施結果です。４人の方から21件のご意見をいただきましたが、主な内容は、旧上野忍岡高校跡地に整備予定の（仮称）北上野二丁目福祉施設についての具体的な要望が10件、グループホームやショートステイなどの充実についての要望が４件提出されました。そのうち、北上野二丁目福祉施設に関するご意見は引き続き検討してまいります。また、施設整備に関するご意見は、この計画の中で実現を目指すものも含まれており、意見全体を通して、本計画の内容の変更を要するものはありませんでした。提出された意見と区の考え方は、別紙１にまとめておりますので、詳細は後ほどご覧ください。
３番、中間のまとめからの主な変更点です。まず、表の一番上になりますが、第４章に記載の計画化した主な取組全般に関わるところとして、取組内容に応じて年度ごとの事業量を掲載いたしました。また、次の52番、知的障害者グループホームの整備は、この後報告いたします区有施設の改築などの内容の追記を、57番、共生型サービスの推進は、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の検討の進捗状況を反映させました。また、61番、人材育成・確保に向けた取組の推進では、介護ロボットやＩＣＴなどの活用事例の情報発信などを追記しております。裏面をお開きください。表の１番目と２番目に
新型コロナウイルス感染症対策として２事業を新たに加えています。また、次の表、第５章における数値目標とサービスの見込み量では、東京都との調整を踏まえ、既存事業の現況と今後の見込みの数値を追記いたしました。
４番、計画の本編は、別紙２のとおりとなりますが、今回の計画では、従来から需要の高いショートステイや身体障害者グループホームの整備など、地域におけるサービス提供体制整備のより一層の推進が特色になっています。
５番、今後のスケジュールです。３月下旬に計画を発行し、広く関係機関に周知を図ってまいります。
次に、報告事項の11番、
障害者施設整備について、報告いたします。資料９をご覧ください。
１番、本区の外郭団体である台東つばさ福祉会運営の知的障害者グループホームの再編成です。
（１）現況です。台東つばさ福祉会は、資料記載のとおり、現在６か所の知的障害者グループホームを運営しております。
（２）課題として、①施設の老朽化がございます。元浅寮及びいずみ寮、みすじ寮は、昭和40年代の建物であり、著しく老朽化が進行しています。次に、②障害者の地域生活の場のさらなる整備です。地域で安心して暮らし続けたいという障害者の方々のニーズに対応していくため、今後もグループホームの整備は進めていく必要があります。
（３）こうした課題への対応の方向性です。まず、①、区有施設である元浅寮は改築し、定員増を図ります。また、②、台東つばさ福祉会が契約を結ぶ賃貸借施設であるいずみ寮とみすじ寮は、新たな物件を確保します。加えて、③、障害者の方々は環境の変化への対応が難しい傾向がございますので、利用者の複数回の移動は回避し、身体的、精神的負担を低減します。
裏面をご覧ください。（４）再編成イメージです。ただいま述べました３つの課題対応の方向性に沿う形で施設の再編成を進めてまいります。まず、台東つばさ福祉会が竜泉１丁目に定員10名の新たな賃貸借物件を確保し、元浅寮とみすじ寮を統合いたします。次に、元浅寮の利用者が竜泉一丁目新施設に移転が完了しましたら、元浅寮を改築いたします。改築に当たりましては、現在４名の定員を10名に増やした上で、いずみ寮を統合いたします。この結果、現在６か所で総定員29名の知的障害者グループホームが、５か所で総定員37名となります。
３ページをご覧ください。２番、竜泉一丁目新施設の概要です。（１）所在地は、竜泉１－32で、旧竜泉中学校跡地に程近い場所にございます。（４）構造は、５階建ての建物となり、４階、５階部分をグループホームとして使用いたします。また、３階部分において、同じく台東つばさ福祉会が身体・知的障害者を対象とする生活介護を新たに運営いたします。なお、１階と２階部分は、台東つばさ福祉会とは別の法人が借り受け、医療的ケアが必要な障害児に対応する通所事業を実施する方向で現在調整を図っているところです。（５）整備方法は、不動産関係の区内民間事業者が新たに施設を建設し、運営法人に貸し付けるオーナー型整備の手法となります。
次に、３番、元浅寮改築施設の概要です。（１）所在地は、元浅草３－９で、現施設の現地建て替えとなります。（４）構造は、現在３階建ての建物を解体し、５階建ての建物とする方向で検討しております。なお、現施設に併設されております第三福祉作業所につきましては、改築工事期間中の仮移転先として、令和４年３月に閉館となる入谷老人福祉館を活用予定であり、工事終了後、改築施設に戻ってまいります。
４ページをご覧ください。４番、予算額（案）です。（１）竜泉一丁目新施設につきましては、台東つばさ福祉会に対する整備、運営費助成として1,463万3,000円、（２）元浅寮改築施設につきましては、設計業務委託費等として、令和３年度は2,147万2,000円を計上させていただいております。
最後に、５番、今後のスケジュールです。（１）竜泉一丁目新施設は、令和４年１月にグループホームの開設、令和４年４月より生活介護の開設を目指してまいります。また、（２）元浅寮改築施設は、令和６年４月の開設を目指してまいります。
説明は以上です。
○委員長 初めに、第６期台東区障害福祉計画について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この計画の中で、谷中の地域にはなかなかグループホームなどができないということも今まででもあるわけですけれど、ぜひともグループホームや作業所を造っていただきたいというお願いをされておりますので、ぜひ計画の中で検討いただきたいと思います。
○委員長 要望ですね。いいですね。
◆伊藤延子 委員 そうです。
あと、もう一つですけれど、この間、医療的ケアが必要な方が増えてきているかと思うんですけれども、どれぐらいの必要な方がいらっしゃって、それで、これらがこの計画の中でどのように反映されているかというのを教えてください。
○委員長 障害福祉課長。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 医療的ケア児を含めて、医療的ケアが必要な方がどれくらいいるかというところなんですけれども、医療的ケアが必要な児童については、本区においては25名いるという形で把握しているところです。ちょっとこれが者まで広げますと、具体的な人数までは、申し訳ありません、把握はできていないというようなところではございます。それで、医療的ケアが必要な方への支援策といたしましては、この計画の中で申し上げますと、例えば67ページの48番、医療的ケアに対応する施設への支援でありますとか、49番、重症心身障害児者等在宅レスパイト事業の充実、また、103ページにございます102番、医療的ケア児支援のための協議の場の運営であるとか、103番、重症心身障害児等を支援する通所事業の確保などを計画化しているところです。その中で、在宅レスパイト事業の充実につきましては、訪問看護師の派遣可能時間の拡充を検討していくことを盛り込んでおります。また、103番の通所事業所の確保のところでは、先ほどの施設整備の報告のとおり、医療的ケア児に対応する通所施設の開設の見込みが立っているというところがございます。医療的ケアを必要とする方への支援につきましては、施設整備を含めて、まだまだ不足している部分があるというふうに認識しておりますので、引き続き支援の充実に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長 いいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
障害者施設整備について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、（仮称）北上野二丁目福祉施設の検討状況について、
松が谷福祉会館長、報告願います。
◎古屋和世
松が谷福祉会館長 それでは、資料10にて、（仮称）北上野二丁目福祉施設の検討状況を報告いたします。
１、これまでの検討経過です。平成30年度は、松が谷福祉会館の機能充実やゼロ歳から39歳までの相談、若者の居場所などの整備について、現敷地での改築による対応を検討しました。その後、令和元年度から２年度は、これまでの検討内容の深度化とともに、子供や若者、障害者支援のより一層の充実と併せ、安全性や利便性を向上させるため、敷地面積や立地、活用予定等の条件を踏まえ、旧上野忍岡高校跡地への移転新築に変更し、（仮称）北上野二丁目福祉施設として整備することといたしました。
２、施設の検討状況についてです。これまでの検討状況の詳細を別紙にまとめておりますので、後ほどご覧ください。
３、現状と課題です。１つ目は、子供・若者支援です。表の左上、現状として、子育て、就学、療育、ひきこもりなど、悩みや課題のある方が増加傾向にあることや、療育ニーズの増加、様々な理由により学校を長期欠席傾向にある児童・生徒がいること、これらの状況に対応するため、各所管課が支援を充実させております。その右の課題としては、複数の所管課がその担当分野の窓口を設置しているため、相談者が適切な窓口を探す状況にあることや、相談内容が多くの内容を含むなど、一つの窓口では対応が難しい場合があります。また、発達障害への適切で継続的な支援、学校を長期欠席傾向にある児童・生徒へのニーズに合わせた支援の充実や入学や卒業などのライフステージの変わり目で切れ目のない支援継続も重要な課題です。２つ目は、松が谷福祉会館における障害者支援です。表の２段目の左、松が谷福祉会館は開設当初から障害者の日中活動の中核的な施設としての役割を担ってまいりました。また、区内唯一の医療的ケアに対応可能な生活介護施設であり、変化する福祉ニーズに合わせ、取組を充実してはいるものの、サービス提供スペースが手狭で、バリアフリー設備が不足しております。その右、課題としては、必要なサービス内容や今後の利用者増など、提供体制の確保に加え、障害への理解促進に資する取組を進める必要があります。また、築37年が経過した施設の老朽化対応や安全で使いやすい施設にする必要があります。
裏面をお開きください。４、これまでの検討により想定する新施設の主な機能です。（１）子供・若者支援です。新施設では、様々な相談内容に包括的に対応できる相談しやすい窓口や成長に応じた切れ目のない支援、ひきこもりなどの若者や家族への支援など、一体的に提供することを目指します。また、施設利用者が安心して過ごせる居場所や交流の場をつくってまいります。あわせて、支援の充実として、児童発達支援による通所療育の提供と区におけるその中核的役割を担います。（２）障害者の日中活動支援です。松が谷福祉会館のこれまでの経緯を踏まえ、松が谷福祉会館が担う役割は新たな施設においても継承してまいります。また、民間事業所の参入が難しい医療的ケアを充実させた生活介護サービスや障害者の社会参加を促進する取組の充実や障害への理解促進の場を設けます。あわせて、（３）の地域活性化に資する交流の場や、（４）の防災機能の整備も想定します。
５、今後の検討の進め方です。記載の手順で進めてまいりますが、基本構想策定のため、引き続き検討を重ねるとともに、障害者団体や松が谷福祉会館の利用者、地域の方など、多くの関係する方々との調整を図ります。
６、令和３年度予算額は、土壌調査費用として278万3,000円を計上しております。
７、今後のスケジュールとしましては、本委員会に報告の検討状況を基に、基本構想などの策定作業に取り組んでまいります。
ご説明は以上です。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 今回、この施設の概要が明らかになって、お子さんに対しての様々な不安ですとか、切れ目のない支援というのが可能になっていく施設になるということで、本当に喜んでいるところでございますが、やはり松が谷福祉会館の敷地内での構想から変わって、今後、基本構想等を考えていく中で、本当に長期にわたって区民の皆さんが充実した区民サービスを受けていただけるようなすばらしい施設にしていくための準備の期間となりますので、とても長期になることが予想されます。その間、例えば発達支援の療育の件ですとか、やはり松が谷福祉会館を利用されている皆さんの待ったなしの課題がたくさん今ありますので、今のある場所で本当に皆さんの不安を払拭できるような形で連携を密にしてやっていっていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○委員長
松が谷福祉会館長。
◎古屋和世
松が谷福祉会館長 建物を出来上がるまでかなりの期間が要することになるかと思います。建物の老朽化対応ということで、来年度、幾つか工事をさせていただく予定にはなっております。ですので、少しでも安心して使える施設というところをこの間も目指していきたいと思っております。また、発達障害児への支援など、子供への支援というのも非常に重要になってきております。建物の状況から多くの方をこれ以上受け入れるというのは難しい状況にあるかと思いますが、その中でも、工夫しながら、なるべく多くの方に利用できるように調整していくこと、また、館内にいらしていただくだけではなく、実際通われている保育園や幼稚園などへ出向いていく巡回などもしっかり充実させて、対応していきたいというふうに思っております。
○委員長 いいですか。
松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 ありがとうございます。今後またこれから様々議論されていく内容になってまいりますけれども、これから教育委員会ですとか、様々な機関としっかり連携を取って進めていっていただけるということでありますので、新たな道を開いていくので、大変かと思いますけれども、各機関、皆さん、積極的に参加していただけるように、またご尽力いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 いいですね。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、健康部の補正予算について、令和３年度予算について及び台東区中核病院に対する運営支援について、健康課長、報告願います。
◎柿沼浩一 健康課長 それでは、健康部所管の令和２年度一般会計など４会計の補正予算の概要につきまして、資料11によりご説明させていただきます。
初めに、一般会計第９回補正予算の歳入でございます。補正額７億668万8,000円を増額し、補正後の額を39億295万9,000円といたしました。補正の要因としては、国民健康保険課の国民健康保険財政基盤安定費の実績による国庫支出金の増などでございます。
２ページ、３ページをご覧ください。一般会計の歳出です。補正額１億1,428万2,000円を増額し、補正後の額を107億1,521万3,000円といたしました。これは、健康課の病院施設会計への繰出金や国民健康保険課の国民健康保険財政基盤安定繰出金の増額と、生活衛生課の検査センター大規模改修の設計委託の延期による減額などとの相殺による増でございます。
４ページから７ページをご覧ください。国民健康保険事業会計第２回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額６億1,218万3,000円を増額し、補正後の額を237億8,282万6,000円といたしました。歳入は、歳計剰余金を繰越金に計上したことなどによる増でございます。歳出は、保険給付費等交付金の超過受入れ分の償還金及び一般会計繰出金などの増でございます。
８ページ、９ページをご覧ください。後期高齢者医療会計第１回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額１億6,796万9,000円を増額し、補正後の額を52億1,996万9,000円といたしました。歳入は、繰越金として歳計剰余金を計上したことによる増でございます。歳出は、一般会計からの繰入金の超過受入れに伴う繰戻しの計上によるものでございます。
10ページ、11ページをご覧ください。病院施設会計第１回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額１億2,000万円を増額し、補正後の額を６億928万円といたしました。歳入は、一般会計からの繰入金の増でございます。歳出は、高額医療機器等の更新のための基金への積み増し分の増でございます。
補正予算の説明は以上でございます。
続きまして、資料12をご覧願います。健康部所管の令和３年度一般会計など５会計の新年度予算の概要につきましてご説明させていただきます。
初めに、一般会計予算の歳入でございます。予算総額は19億4,244万8,000円で、前年度比１億1,691万7,000円の増でございます。
２ページから５ページにかけては、課別、科目別の内訳でございます。
６ページをご覧ください。歳出でございます。予算総額は88億2,824万円で、前年度比３億911万7,000円の増となっております。
７ページをご覧ください。健康課の予算になります。予算は６億4,847万7,000円、前年度比1,131万5,000円の増で、その要因は、病院施設会計繰出金の増などでございます。
８ページをご覧ください。国民健康保険課の予算は49億581万5,000円、前年度比5,161万3,000円の減で、要因は、国民健康保険財政基盤安定繰出金の減などによるものでございます。
９ページをご覧ください。生活衛生課の予算は１億4,934万4,000円、前年度比7,602万2,000円の減で、要因は、検査センター大規模改修の工事延期による減などでございます。
10ページ、11ページをご覧ください。保険予防課の予算は20億5,222万1,000円、前年度比３億2,478万8,000円の増で、要因は、患者発生時防疫措置の増などでございます。
12ページ及び13ページをご覧ください。保健サービス課の予算は10億7,238万3,000円、前年度比１億64万9,000円の増で、要因は、がん検診の受診実績による増などでございます。
続きまして、特別会計の予算でございます。14ページ及び15ページをご覧ください。国民健康保険事業会計で、歳入歳出とも予算額は229億2,400万円、前年度比２億400万円の減となっており、要因は、被保険者数の減による納付金の減及び予備費の減などでございます。
16ページをご覧ください。後期高齢者医療会計で、歳入歳出とも予算額は51億6,600万円、前年度比１億1,400万円の増となっており、要因は、被保険者数の増による広域連合納付金の増などでございます。
17ページをご覧ください。介護保険会計における健康部の歳出予算で、予算額は1,534万8,000円、前年度比56万円の減となっており、要因は、在宅療養支援窓口での在宅医紹介実績による減などでございます。
18ページをご覧ください。病院施設会計で、歳入歳出とも予算額は３億418万円で、前年度比１億8,
510万円の減となっており、要因は、医療機器更新費用の減などによるものでございます。
令和３年度予算の説明は以上でございます。
続きまして、資料13になります。台東区中核病院に対する運営支援についてをご覧願います。
第６回運営支援協議会を昨年12月15日に開催いたしましたので、そのご報告をさせていただきます。
まず、永寿総合病院の運営状況です。11月の診療実績は、外来患者数１万2,226人、１日平均532人、病床稼働率は52.9％となっており、医業収益は従来の８割程度まで回復しております。なお、直近の１月の診療実績は、資料記載のとおりとなっております。経営コンサルタントの支援を受けまして経営再建に取り組んでおります。令和３年度には事業収支の赤字解消を目指しておりますが、看護師の確保などの課題があり、その達成には政策的医療等に対する助成や土地貸付料の免除といった支援の継続を区にお願いせざるを得ない状況です。
次に、（２）協議会での主な意見です。区からの前向きな財政支援を行ってほしいとする意見や、永寿総合病院の組織や機能等をコロナ後の医療需要に見合った体制に転換を求める意見、それから、
新型コロナウイルス感染症の終息や国や東京都からの財政支援の見通しがつかない中で、区の支援の結論を出すことは難しいが、本協議会で協議し、継続的な運営支援を行っていくことが必要とする意見などが出されております。
次に、協議結果です。永寿総合病院で政策的医療等を確保する取組及びその確保に対する支援は、来年度以降も継続する必要がある。また、厳しい経営環境が続くことから、あわせて土地貸付料の免除を継続していく財政支援も必要であるとする協議結果がまとめられております。
項番２の区の対応です。運営支援協議会の協議結果を受けまして、政策的医療等に対する助成として補助額１億円、こちらは、次の報告案件で改めてご説明させていただきます。それから、令和３年度の土地貸付料の免除として、免除額7,324万8,000円の支援策を当初予算に計上しております。
説明は以上でございます。
○委員長 それでは、台東区中核病院に対する運営支援について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当に永寿総合病院は、コロナ禍で本当に大変だったと思いますし、また、台東区のＰＣＲ検査も受け入れて、本当に頑張ってこられたというふうに思っております。そういう中で、今回、ここで、産婦人科、小児科の診療実績の改善というところで、私、前の資料で、いわゆる産婦人科、小児科の政策的機能の水準に関しては、一定達しているというようなものをどこかで見たという記憶があって、それに対しての質問なんですけれど、この辺については、区としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 政策的医療については、次の案件でまたご説明いたしますけれど、その中で、現状の永寿総合病院の産婦人科と小児科の医療としての機能水準は、もう必要な水準に達しているというような評価を行っております。その一方で、現状、昨年、院内感染がございまして、その体制自体は保ってはいるんですが、やはり患者数が伸び悩んでいるということでの課題でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 すみませんでした。ちょっと両方併せて発言してしまった状況になっております。そしたら、次のところで要望とかをさせていただけます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、政策的医療等に対する助成について、健康課長、報告願います。
◎柿沼浩一 健康課長 資料14になります。政策的医療等に対する助成についてをご説明いたします。
項番１の経緯・概要です。永寿総合病院に対しては、平成23年度締結の運営協定に基づき、令和２年度までの５年間、年間１億円の政策的医療等に対する助成を行っています。令和３年度以降についても、この政策的医療等に対する助成を行っていくというものでございます。
項番２の地域から求められる役割です。政策的医療の産婦人科や小児科等については、区の医療需要等の動向を踏まえると、今後も安定的に提供していく必要がございます。また、時代の変化に対応するための医療機能として、政策的医療のほかに、認知症高齢者の支援と在宅療養の推進を要請しておりますが、今後も認知症や在宅療養を必要とする高齢者の増加が見込まれることから、引き続きこの２つの医療機能も提供していく必要がございます。
項番３の助成の考え方です。永寿総合病院の政策的医療の事業収支は赤字が続くなど、区の助成なしに永寿総合病院が項番２の地域から求められる役割を安定的に果たすことは困難な状況です。したがいまして、令和３年度以降も引き続き財政支援を行うことが必要です。
裏面をご覧願います。項番４の永寿総合病院の示す５か年計画の概要です。これまでどおり、政策的医療として小児科、産婦人科、それから二次救急医療、災害時における拠点医療等の各医療機能について、医療提供体制の維持・確保を図ってまいります。また、時代の変化に対応するための医療機能として、認知症高齢者の支援と在宅療養の推進の充実などを図ってまいります。
項番５の助成内容です。（３）になります。交付額は、（２）に記載の補助対象経費の２分の１で、限度額は１億円、補助期間は５年間で、令和３年度から７年度まで、予算額（案）といたしまして１億円を当初予算案に計上しております。助成の検証は、台東区中核病院運営協議会において毎年度、評価・検証を行います。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 先ほど言った産婦人科と小児科の政策的機能の水準に対して、この問題の確認をしたかったことと、あとは、小児科といいますと、ＮＩＣＵは永寿総合病院にはないんですよね。それぞれの課題があるとは思うんですけれども、台東区において小児科の医療をしっかり充実させるという意味でも、ぜひとも頑張って課題として上げていただけたらというふうに思っております。といいながら、この１億円の助成という中で、医師と看護師、要するに人材の確保ですかね、そういうことというと、かなり足りない状況でもあるのかと思うんですが、その辺についてもご意見いただきたいと思います。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 今回、政策的医療に対する１億円の補助を継続するということで、お願いさせていただいております。確かに補助金ですので、全ての経費を見るということにはなっておりません。ただ、一方で、区としてもできるだけの永寿総合病院に対する支援を行いたいという思いはございました。そういった中で、検討はさせていただきましたが、この永寿総合病院の行う政策的医療が、これまでの内容を維持・継続する内容となっております。また、行政としてもやはり従来からの継続性もございます。そういった中で、今回１億円の助成ということになったものでございます。それから、人材面については、医師については、永寿総合病院は十分足りてございます。課題になっているのは看護師でございまして、これは永寿総合病院だけの問題ではなくて、全国的な課題にはなって、その中で永寿総合病院も独自の努力をされております。ですので、区としては、そういったことへのできるだけの支援は今後も行っていきたいというふうに考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 前後しますけれど、ここで聞いて分かることかどうかですけれど、この
新型コロナウイルス感染症の関係では、いろいろな国や都の補助金などがあるかと思うんですけれど、それは永寿総合病院には具体的にどれぐらい入っているということは区は把握しているんでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長
新型コロナウイルス感染症関連を中心に、国や都で医療機関に対する補正予算を計上しております。区で永寿総合病院から聞き取りをしているものとしては、永寿総合病院が歳入をしている補助金で一番大きなものは、これは医療従事者に対する慰労金が１人当たり20万円出ております。それが約１億9,000万円、永寿総合病院に入っております。それから、あと、大きいところでは、雇用調整助成金、こちらが約１億3,000万円入っております。それから、特殊勤務手当が約6,000万円入っております。そういったものをもろもろ足して、今のところ、約４億7,000万円ほどの補助金が国、東京都から永寿総合病院には入っているということでは伺っているところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 入っているということですけれど、実は12億円とかを超えてマイナスになっているということでいいますと、３分の１ぐらいということですので、引き続き国や都への支援要請を区としてもしていただければというふうに考えております。
次の医療課題は、ここでの発言ではないですかね。それでは、後ほどでいいです。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
食品衛生法改正に伴う営業許可業種の見直しについて、生活衛生課長、報告願います。
◎吹澤孝行 生活衛生課長 ご報告いたします。平成30年に食品衛生法が改正されまして、営業許可業種の見直しがなされ、令和３年６月から施行されます。これに伴いまして、区の手数料条例の改正が必要となるため、改正案を今定例会に提案しております。条例案については、企画総務委員会でご審議いただく予定でございますが、許可業種の見直し内容の概要につきまして、本日ご報告するものでございます。
それでは、資料16をご覧いただきまして、２番の見直しの内容のところをご覧ください。現在の制度は、左側の枠にありますように、食品衛生法による許可業種、東京都の条例に基づく都独自の許可業種、それから、許可は不要ですが、都条例による届出が必要な業種の計３種類が規定されております。６月以降は、食品衛生法による許可業種と届出業種の２種類に統合されます。そして、枠の最下段に二重丸で記載してありますように、現在は、取り扱う食品の種類に応じて同一施設で複数の許可が必要な場合がありますが、６月以降は、原則１施設１業種で済むように、一つの許可で取り扱える食品の範囲が拡大されます。
２ページをご覧ください。見直しに伴う対応として、１つ目、都条例の廃止でございますが、東京都独自の許可業種を規定していた東京都食品製造業等取締条例は、改正食品衛生法の施行と同時に廃止されます。これに伴いまして、条例に基づく許可業種は食品衛生法に基づく許可、あるいは届出に移行します。該当の営業所の方は手続が必要となりますが、手続の期限は営業許可が令和６年５月31日まで、届出が令和３年11月30日までとなります。
２つ目の営業許可申請手続についてです。改正法の施行は令和３年６月ですが、現在既に受けている許可については、許可期限の満了日まではそのまま有効となり、手続は不要でございます。現在の許可の更新の際に、改正後の業種に切り替えますが、その際の手続は許可の更新ではなく、新規の許可となります。ただ、新規の許可になりますと、申請手数料が高くなりますので、経過措置として、最初の切替えの際には更新の金額を適用いたします。また、改正前後の業種で許可申請手数料の額が異なる場合には、低いほうの額を適用いたします。業種の移行と適用する手数料額の例を別紙に記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
次に、周知方法ですが、３月中に全施設に法改正についての通知を発送するほか、各施設の営業許可の更新時期に合わせて通知を送付いたします。また、ホームページやメールマガジンでのお知らせのほか、通常の監視業務での立入りの機会も利用して、漏れのないように周知を図ってまいります。
ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保について、
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長、報告願います。
◎櫻井敬子
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保についてご報告いたします。資料18をご覧ください。
項番１、予防接種の実施に関する厚生労働大臣の指示等についてです。ファイザー社製のワクチンが薬事承認されたことを受け、実施方法等について国から示されたものです。（１）対象者、区市町村の区域内に居住する16歳以上の者、（２）期間、（３）使用するワクチンについては、ご覧のとおりです。（４）接種方法は、18日以上の間隔を置いて２回、筋肉内に注射します。その他、妊娠中の者に係る努力義務が除外されたほか、接種不適格者などが示されております。詳しくは、別添、新型コロナウイルス予防接種についての説明書に記載がありますので、後ほどご覧ください。
項番２、接種場所についてでございますが、前回の委員会で検討中としていた谷中地区の集団接種会場として、谷中防災コミュニティセンターに設けることといたしました。調整中ではございますが、実施日時、予約方法は記載のとおりです。欄外に記載しておりますが、基礎疾患のある方が住所地以外の主治医の下で接種することが可能となりました。各接種会場については、ワクチンの供給量や準備状況等により段階的に開設・拡大していくことがございます。
項番３、診療所における接種については、高齢者や基礎疾患のある方が自宅近くのかかりつけ医でもワクチンが接種できるよう、医師会等の協力を得て、実施できる診療所を設けてまいります。イメージ図をご覧ください。台東保健所にディープフリーザーを配備し、ワクチンを小分けした後、運送業者によって安全に冷蔵移送して、診療所においてワクチンを接種できる体制を整備いたします。また、移送するワクチンについては、台東保健所において適切に、また、効率的な使用のために全体を管理してまいります。そのため、ワクチンの管理や移送方法、実施する診療所の調整などの課題について早急に検討してまいります。
項番４、コールセンターの開設についてですが、期間、受付時間、対応業務などについては、ご覧のとおりです。
項番５、高齢者への接種券の発送については、（１）発送時期は、４月中旬以降、ワクチンの供給状況を勘案しながら発送してまいります。接種開始時期、接種券発送時期は、ワクチンの供給量や時期、国の指示等により変更される場合があります。また、高齢者の中でも、年齢等によりさらに細分化されるなどの変更もございます。（２）発送するもの、予定ですが、別添資料のとおりでございます。
最後に、参考として記載しておりますが、台東区へのワクチン供給時期について、３月１日の状況でございます。（１）医療従事者についてです。①、国から東京都に対して３月の週の中で約10万人の２回接種分が出荷予定です。なお、この10万人分の中には台東区への供給予定はありません。②、国では、３月22日の週から全国分として39万回分を追加出荷し、３週間後に同数の２回目分が出荷する予定とのことですが、この追加分の東京都、台東区への配分は未定です。③、４月中には、当初予定の全国の医療従事者370万人分の１回目は届けることができる見込みとのことです。（２）高齢者については、①、国から東京都に対して４月５日の週、12日の週、19日の週で、合計約２万人の２回接種分が出荷され、供給された区市町村では４月12日から接種がスタートされる見込みですが、台東区の供給の有無は未定です。②、４月26日の週に台東区を含め、全国全ての自治体へワクチンが出荷される予定です。なお、この出荷は、全区市町村に１箱、これは約500人の２回接種分ですが、この１箱の見込みだということです。③、６月末までには全国の高齢者全員に２回接種できるワクチンの出荷を完了する予定とのことです。区ではこのようなワクチン供給の時期を踏まえて、今後のスケジュールなどを検討してまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（委員長退席、副委員長着席）
○副委員長（松尾伸子） ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 １枚目の下、米印なんですけれども、基礎疾患のある者が住所地以外の主治医の下で接種する場合は、医師に申告するとあるんですけれども、基礎疾患のある方が接種を受ける場合、基礎疾患について役所は把握していないと思うんですけれども、具体的な証明方法についてどのような対応を検討しておられますでしょうか。
（副委員長退席、委員長着席）
○委員長
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長。
◎櫻井敬子
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 区は、国の指示に基づいて接種を実施するということになっております。国では、基礎疾患のある方については、自己申告と予診票により基礎疾患を確認することとしております。
○委員長 中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。自己申告ということなんですけれども、現場では確認に手間がかかると思いますので、医師の診断書とかを頂いて、あらかじめ区に申し込んでもらって接種を受けるような管理体制をつくることを要望として上げさせていただきます。
○委員長
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長。
◎櫻井敬子
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今回、基礎疾患があるかないかの診断書を取っていただくというのは有料にもなりますので、ちょっと難しいかと思います。かかりつけの先生に自分が基礎疾患があるかないか、接種の優先順位に当たるかどうかというのをちょっとご相談いただくというのは一つの方法だと思います。
○委員長 中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 分かりました。ありがとうございます。以上です。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 今回、集団接種と、また、病院等での接種体制の中で、たくさんの医療従事者の皆様以外にも、受付体制とか、事務的な部分での人員が多数必要になってくるのではないかというふうに思っておりまして、ちょっと会派でも要望したんですけれども、今求職中ですとか、失職されてしまっている方というのも区内でもたくさんいらっしゃるかと思いますので、そういう部分での求人を区としても考えたらどうかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○委員長
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長。
◎櫻井敬子
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 新型コロナウイルス感染症の影響によって職を失った方への職の確保というのは大変重要なことだと考えております。例えば会場の運営に必要な人員についてなんですが、既に委託する事業者と話を詰めている段階でございまして、そこの集団接種会場でのそういった方々への雇い上げというのは難しいかと思っておりますが、これからマンパワーの確保の一つとして検討させていただければと思っております。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 あと、要望なんですけれども、これから接種券、本当に現状としては、やはり接種にたどり着くまでに、どこまでの方たちがいつできるかというのはまだはっきりとは決まっていない状況ですけれども、本当に用意ドンとなったときには、やはり速やかに安全にやっていただけるために、今急ピッチで準備をしていただいているところなんですが、そういう意味で、接種券等、また、発送していただく内容も別紙についていますけれども、できれば、例えば接種会場のところに小さく、その他の会場については決まり次第、
区ホームページ等でお知らせしますという文言がありますけれども、その辺のところが、実は南部地域などでも、大きい病院というよりは、かかりつけのお医者様とか協力していただく診療所に行きたいと言われている方がやはりたくさんいらっしゃいますし、その以前に町場の中でも、皆さんが今結局ワクチンどうなっているんだろうということで、不安に思っていらっしゃる方が町会の方とかにもいらっしゃるという声も聞いておりまして、ホームページが見られない方もいらっしゃるので、やはりこういう紙媒体では明確に枠取りをしっかり取っていただいて、そういう診療所でも受けられるよということを言葉としてきちんと見えるように載せていただくとか、あと、いろいろな疑問があると思いますので、Ｑ＆Ａの項目をつくっていただいて、それを一つ載せていただくとか、ちょっと工夫していただけるとありがたいなと思います。結局、この接種券が発送されるまで、皆さん、その間が一番不安で、何がどうなるか分からないことを知りたいというのが、情報難民になってしまうことがとても大きいと思いますので、その辺の方たちに安心して情報を受け取っていただけるような工夫を、ぜひちょっと大変ですけれども、何とかお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 質問ですね。この集団接種の場所と、あとは、診療所とかクリニックとかがあるかと思うんですけれど、この期間の順位的なものというのは、例えば並行して行うということでよろしいんですか。
○委員長
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長。
◎櫻井敬子
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 会場が一遍に開くかということですか。ではなくて、期間の……。すみません、申し訳ございません。
◆伊藤延子 委員 確かに今の状況ですと、一斉にドンとできるという状況ではないことは分かりました。ですので、もし届きましたら、この地域だったり、こういうことというので、今、松尾副委員長も言われたように、一定のことが起きたら、それは情報提供していただくことが大事かと思うんですけれど、おおよそ全体としてできるというふうになったときには、集団接種の場所での開始時期と、診療所などでの開始時期は、同じということで考えてよろしいのでしょうか。
○委員長
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長。
◎櫻井敬子
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ワクチンの供給状況が今不明確な中で、ちょっと何とも、委員おっしゃるとおり、一斉にこの会場全部ということは難しいかと思っております。段階的に整えていくということになります。まずは、私たちの中でいろいろとシミュレーションして、どこの会場から開設していくかというのをワクチンの供給状況とか、あと、十分に供給された場合、また、今少量の場合とか、いろいろ想定しながら、柔軟に考えていきたいと思っております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当にもう大変なことかと思うんですけれども、細やかに情報を開示しながらお願いしたいと思います。
今幾つか要望とかも出されているので、ちょっとここでお伝えしときたいと思います。一つは、谷中地域の谷中防災コミュニティセンターが平日はないということなんですけれども、できましたらお願いしたいということです。ただ、これは体制もあると思いますから、一応要望だけしておきます。あと、区内の事業所に勤めている方で、夜とかになってしまうので大変という方が、区外の居住者であっても区内で接種してもよいかというのは、まだ、ここには示されていないんですけれど、ぜひともそういうところも検討していただきたいということですね。あと、隣接している地域、自分の主治医が例えば荒川区だったりしたら、そちらで受けてもいいということですね、この解釈は。
○委員長
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長。
◎櫻井敬子
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 おっしゃるとおりです。主治医が、基礎疾患で受診されている方がいらっしゃれば、そちらで接種できる。かかりつけ医の先生が接種していただけるということも一つありますけれども、そういったことも可能です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 分かりました。そこは大切なことかと思いましたので、聞きました。
あと、これら、ここに細かくこういうものが皆さんのところに配布されるということで、細かいところも今回出していただきました。そういう中で、いわゆる副作用が出たときの対応の仕方についてはどのようになるんでしょうか。接種後15分間、そこにとどまっていただく、また、基礎疾患ある方は30分ぐらいとどまっていただくというのは一応あるんですが、それを超えて、発症した場合の報告も含めて、確認しておきたいと思います。
○委員長
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長。
◎櫻井敬子
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 接種後に注射した部分の痛みとか、疲労、頭痛などというのは、こういった症状は接種後数日間で回復するというふうに国は言っております。その後、熱等が続くようであれば、かかりつけ医や、あとは医療機関にご相談いただくことでお願いしたいと思います。東京都でも医療的知見から専門的な相談を受けるコールセンターを設置しておりますので、そちらにもご相談いただくという形になります。
○委員長 いいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。ありがとうございます。
○委員長 いいですか。
一つだけ、今電話の詐欺がはやってきている。これ、ワクチン、非常に数が限定的で最初は少ないのかなというふうに思っています。そのときに、接種券をもらった人は安心なんですが、もらわない人たちのところに、やはりそれなりの電話がかかるとかいうのがないわけではないのかなというふうに思っています。このスタートする、簡単に言えば、今から配り始めましたよというのが、流し方によっては、非常にこれは難しいのかなというふうに思います。それから、全体的に流れるのがこの時期だよといって、まだ来ていないよと思ったところに詐欺の電話が行ったら乗ってしまったとかいうのもあり得る話なので、オレオレ詐欺がやはりはやっていますので、ワクチン詐欺という話も聞いていますから、ちょっとその辺の注意もしていただけるといいなというふうにお願いしておきます。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、環境清掃部の補正予算について及び令和３年度予算について、環境課長、報告願います。
◎小川信彦 環境課長 それでは、環境清掃部に係る令和２年度一般会計補正予算の概要につきまして、ご説明いたします。資料19をご覧ください。
歳入でございます。補正前の額５億4,572万3,000円のところ、補正額1,000万円を減額し、補正後の額として５億3,572万3,000円とさせていただきます。歳入の内訳でございます。環境課の受動喫煙防止対策事業における池之端二丁目公衆喫煙所の整備につきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本年度中の整備が困難となったため、予定していた都の補助金の1,000万円を減額するものでございます。
資料の裏面をご覧ください。歳出でございます。補正前の額31億7,243万1,000円のところ、補正額１億4,935万6,000円を減額し、補正後の額として30億2,307万5,000円とさせていただきます。歳出の内訳でございます。環境課の公衆喫煙所の整備において、池之端二丁目公衆喫煙所の整備が困難になったことなどにより1,565万6,000円を減額するほか、花の心プロジェクト普及啓発の東京2020大会における花の装飾事業について、大会延期に伴い、関連する事業費7,610万円を減額いたします。また、清掃リサイクル課のごみ収集管理において、効率的な作業計画の実施により5,760万円を減額するものでございます。
続きまして、環境清掃部に係る令和３年度予算についてご説明いたします。資料20をご覧ください。
初めに、歳入予算でございます。総額は５億2,820万6,000円で、前年度比で1,751万7,000円の減、約3.2％の減でございます。
資料をおめくりください。２ページから３ページまでは課別の歳入の増減でございます。
２ページ、環境課の予算額でございます。予算額2,397万円、対前年度3,243万7,000円の減、約57.5％の減でございます。主な要因でございます。都支出金、都補助金、衛生費補助金、１番の受動喫煙防止普及啓発に対する補助金の補助制度の変更に伴う減額のほか、２番、公衆喫煙所整備に対する補助金につきまして、令和２年度に予定していた公衆喫煙所の整備が終了したことに伴う減額でございます。
３ページをご覧ください。清掃リサイクル課の予算額でございます。予算額6,609万1,000円、前年度比で880万3,000円の増、約15.3％の増でございます。主な要因でございますが、諸収入、雑入、雑入、１番、資源回収品売払代金の見込み増でございます。
その下、台東清掃事務所の予算額でございます。予算額４億3,814万5,000円、前年度比で611万7,000円の増、約1.4％の増でございます。主な要因でございます。分担金及び負担金、分担金、衛生費分担金、１番の北上野一丁目施設改修工事経費の東京都分担金の増と使用料及び手数料、手数料、衛生手数料の有料ごみ処理券の見込み減でございます。
資料をおめくりください。４ページ、歳出予算でございます。総額は32億6,713万9,000円で、前年度比１億139万8,000円の増、約3.2％の増でございます。
５ページから６ページまでは課別の歳出の増減でございます。
５ページ、環境課の予算額でございます。予算額３億4,693万6,000円、対前年度5,869万8,000円の減、約14.5％の減でございます。主な要因でございます。７番、公衆喫煙所の整備の喫煙所整備終了に伴う減額のほか、18番、プロジェクト普及啓発の東京2020大会に合わせた花による装飾委託の終了に伴う減などでございます。
恐れ入りますが、６ページをご覧ください。清掃リサイクル課の予算額でございます。予算額26億8,451万5,000円、対前年度7,617万4,000円の増、約2.9％の増でございます。主な要因でございますが、衛生費、清掃費、清掃総務費、２番の清掃一部事務組合分担金の増のほか、７番、北上野一丁目清掃施設整備による増などでございます。
続きまして、台東清掃事務所の予算額でございます。予算額２億3,568万8,000円、対前年度8,392万2,000円の増、約55.3％の増でございます。主な要因でございますが、衛生費、清掃費、清掃総務費、６番、北上野一丁目清掃施設整備による増などでございます。
令和３年度環境清掃部の予算についてのご説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
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○委員長 次に、台東区
一般廃棄物処理基本計画について、台東区
災害廃棄物処理計画について及び粗大ごみの新たな収集方法について、
清掃リサイクル課長、報告願います。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 それでは、まず、台東区
一般廃棄物処理基本計画について、説明させていただきます。お手元に事前資料３をご用意願います。
まず、項番１、策定経過でございます。昨年の第４回定例会報告後、パブリックコメントなどを行いまして、最終案として取りまとめてきたものでございます。
項番２、パブリックコメントの実施結果でございます。こちらは、（１）受付期間、（２）受付場所については、資料記載のとおりでございます。（３）受付結果でございますが、お一人様１件で、ホームページを通じてご意見をいただいてございます。ご意見の内容といたしましては、資料の記載のとおりでございますが、環境の配慮からプラスチックごみの資源化について、早期の開始を希望する内容でございます。いただいたご意見に対する区の考え方につきましては、資料に記載のとおりでございます。後ほどお目通しいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、裏面をご覧願います。項番３、中間のまとめからの主な変更点でございます。該当するページ、修正項目、修正内容を表にまとめ、資料に記載してございます。それぞれ説明を補足する内容を追記するほか、具体的な取組内容を紹介するコラムなどを記載してございます。
項番４、台東区
一般廃棄物処理基本計画（案）といたしまして、別紙に添付いたしましたとおり、冊子として取りまとめてございます。
項番５、今後の予定でございます。ご了承いただきました後に、今月下旬には計画書として発行いたしまして、広報たいとうですとか、ホームページなどにより周知してまいります。
台東区
一般廃棄物処理基本計画の説明は以上でございます。
続きまして、台東区
災害廃棄物処理計画について、説明させていただきます。お手元に事前資料４をご用意願います。
資料の項番１、策定経過についてでございます。こちらにつきましては、先ほどの
一般廃棄物処理基本計画と同様の手続を踏んでございます。
項番２、パブリックコメントの実施結果でございます。こちらは、恐れ入りますが、添付いたしました別紙１をご用意願います。意見の受付期間、場所につきましては、記載のとおりでございます。受付件数でございますが、２名様から合わせて５件、ファクシミリなどを通じてご意見をいただきました。いただいたご意見について、主な内容を説明させていただきます。項番２でございますが、近年、多発いたします台風などによる風水害などから、災害廃棄物の分別、排出方法を分かりやすく知らせてほしいとのご意見をいただいてございます。
別紙の２ページ目をご覧ください。項番３といたしまして、災害廃棄物発生抑制に向けた平時からの取組として、家具転倒防止対策の普及・充実などを図るべきというご意見をいただいてございます。
別紙の３ページをご覧いただきたいと存じます。項番４といたしまして、し尿等の収集処理について、発災後から時系列によるルールづくりや特に集合住宅での取組について、下水が機能していない、また、機能するか否かの確認する間における対応の具体的なルールを計画に盛り込むことを過去の災害事例などを挙げて問題提起されてございます。
いただいたご意見に対しまして、それぞれ区の考え方を右側に記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、事前資料にお戻りいただきたいと存じます。項番３、中間のまとめからの主な変更点でございます。こちらにつきましては、パブリックコメントにお寄せいただいたご意見などを踏まえ、計画の修正などを行ってございます。当該ページ、修正項目、修正内容につきましては、表にまとめたとおりでございます。
項番４、台東区災害廃棄物処理基本計画（案）といたしまして、別紙のとおり、冊子として取りまとめてございます。
項番５、今後の予定でございます。ご了承いただきました後に、今月下旬には、計画書を発行いたしまして、広報等で周知するなど、こちらにつきましては、防災訓練などの機会を通じて広く周知してまいります。
台東区
災害廃棄物処理計画につきましての説明は以上でございます。
替わりまして、粗大ごみの新たな収集方法についての説明をさせていただきます。こちらは、資料21をお手元にご用意願います。
まず、項番１、目的でございます。粗大ごみにつきましては、事前申込みにより各家庭から収集し、直接処理施設へ搬入しているところでございますが、近年、粗大ごみの量、申請件数は増加しているところでございます。そこで、従来の収集方法に加え、区が指定した粗大ごみを区民の皆様が自ら直接持ち込むことのできる仕組みをつくることで、排出機会の拡大、申請件数の分散化を促すとともに、収集効率を図るものでございます。さらに、金属類を多く含む品目を対象とすることにより、一層の資源化を図り、ごみの減量につなげていくものでございます。
項番２、事業の内容でございます。粗大ごみの持込み受付窓口を以下のとおり整備いたします。受付日時でございますが、火曜日から日曜日までの午前10時から午後５時までといたします。受付方法は、電話による事前予約制でございます。利用要件につきましては、法人を除く区内在住の方で、１世帯１回の受付で５点までとさせていただきます。お申込みの対象商品でございますが、資料記載のとおり、３つの要件を全て満たし、かつ区が指定する品目といたします。
恐れ入りますが、資料の裏面をご覧いただきたいと存じます。指定する品目につきましては、持込み可能品目一覧ということで、12種類、資料の記載のとおりでございます。
（５）持込場所でございますが、環境ふれあい館の３階と、昭和通り沿いにあります北上野ガレージで受入れをいたしたいと存じます。各会場、若干この受入れ曜日が異なりますが、こうすることによりまして、全ての曜日で受入れ可能となるものでございます。
手数料につきましては、一律200円とさせていただきます。
運営主体につきましては、本事業の運営のほか、リデュース、リユース、リサイクル、３Ｒに寄与するサービスの提案を事業者から募ることから、公募型プロポーザル方式にて選定する予定でございます。
項番３、周知方法でございますが、広報たいとう、ホームページなどを通じて周知を図ってまいります。
項番４、今後の予定でございます。本件は、環境ふれあい館の条例改正を伴いますので、第２回定例会で条例の改正議案を提案するとともに、事業経費については、補正予算案として議案として提出する予定でございます。８月には、事業運営者を選定いたしまして、10月には開設の準備を行い、11月には事業が開始できるよう準備を進めてまいります。
粗大ごみの新たな収集方法の説明については、以上でございます。
３件の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、台東区
一般廃棄物処理基本計画について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東区
災害廃棄物処理計画について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、粗大ごみの新たな収集方法について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東清掃事務所北上野分室等の改修移転について、
台東清掃事務所長、報告願います。
◎朝倉義人
台東清掃事務所長 それでは、台東清掃事務所北上野分室等の改修移転について、ご報告いたします。資料22をご覧ください。
１、目的でございますが、老朽化が進んでいる現在の台東清掃事務所北上野分室を、旧自立支援施設のありました都有施設へ移転し、新たに粗大ごみの持込みを受け付けるなど、この都有施設の隣地にあります区のストックヤードの一体的管理と作業の効率化を図ります。また、現在、旧柳北小学校の一部を使用している福祉作業所の共同作業場ですが、使用期限が迫っており、この都有施設の１階に移転する旨のご報告でございます。
次に、２、改修施設等内容でございます。一番下の使用用途イメージの図をご覧ください。移転先の施設でございますが、現在、１階の一部と２階部分を東京都第六建設事務所が使用しておりまして、区では１階の一部を福祉作業所の共同作業場として使用し、３階は、防災備蓄庫と会議室、４階と５階を北上野分室事務所及び粗大委託業務事務所、事務倉庫等に使用いたします。
次に、３、予算額（案）と４、今後のスケジュールについてでございますが、資料記載のとおりでございます。
ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして、
保健福祉委員会を閉会いたします。
午後 ２時５２分閉会...