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令和 3年 3月産業建設委員会-03月02日-01号

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  1. 台東区議会 2021-03-02
    令和 3年 3月産業建設委員会-03月02日-01号


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    令和 3年 3月産業建設委員会-03月02日-01号令和 3年 3月産業建設委員会 産業建設委員会会議録 1 開会年月日   令和3年3月2日(火) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 青 柳 雅 之    副委員長 和 泉 浩 司   (9人)    委員  拝 野   健    委員   松 村 智 成           委員  山 口 銀次郎    委員   中 村 謙治郎           委員  河 井 一 晃    委員   寺 田   晃           議長  石 塚   猛 4 欠 席 者   (0人) 5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   副区長                   荒 川 聡一郎           技監                    藤 岡 啓太郎
              施設課長                  反 町 英 典           文化産業観光部長              岡 田 和 平           文化振興課長                齊 藤 明 美           観光課長                  平 林 正 明           産業振興担当部長         (文化産業観光部長 兼務)           産業振興課長                上 野 守 代           都市づくり部長               伴   宣 久           都市づくり部参事              渡 部 行 房           都市計画課長                浦 里 健太郎           計画調整課長                寺 田   茂           地域整備第一課長           (都市計画課長 兼務)           地域整備第二課長              井 上 知 美           地域整備第三課長              遠 藤 成 之           建築課長                  松 﨑 晴 生           住宅課長                  清 水 良 登           都市づくり部副参事             西 田 拓 泰           都市づくり部副参事             堀   次 郎           土木担当部長                武 田 光 一           交通対策課長                三 瓶 共 洋           道路管理課長                齋 藤   洋           土木課長                  原 島   悟           公園課長                  村 松 有 希 7 議会事務局   事務局長      箱 﨑 正 夫           事務局次長     吉 本 由 紀           議事調査係長    松 江 勇 樹           書記        野 口 文 子           書記        佐 藤 大 地 8 案件  ◎審議調査事項   案件第1 特定事件の継続調査について  ◎理事者報告事項文化産業観光部】   1.補正予算について         ……………………………資料1 文化振興課長   2.令和3年度予算について      ……………………………資料2 文化振興課長産業振興担当】   1.新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金等の実施について                      ……………………………資料3 産業振興課長   2.商店街共同売出し事業支援について ……………………………資料4 産業振興課長   3.台東デザイナーズビレッジの入居者募集の再開について                      ……………………………資料5 産業振興課長都市づくり部】   1.補正予算について         ……………………………資料6 都市計画課長   2.令和3年度予算について      ……………………………資料7 都市計画課長   3.上野地区まちづくり推進について  ………………………資料8 地域整備第一課長   4.密集住宅市街地整備促進事業の取組みについて                      ………………………資料9 地域整備第三課長   5.建築物の省エネに関する手数料の改定について                      ………………………………資料10 建築課長   6.台東区耐震改修促進計画中間のまとめについて                      ……………………………事前資料1 建築課長   7.耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表について                      ………………………………資料11 建築課長   8.通学路沿道ブロック塀等の早期改善に向けた支援策について                      ………………………………資料12 建築課長   9.居住支援に係る連携協定の締結について                      ………………………………資料13 住宅課長  10.台東区マンション管理の適正化を推進するための取組方針について                      ……………………………事前資料2 住宅課長 【土木担当】   1.法定外公共物の用途廃止について  …………………………資料14 道路管理課長   2.伝法院通りの対応について     …………………………資料15 道路管理課長   3.無電柱化の推進について      ………………………………資料16 土木課長           午前10時00分開会 ○委員長(青柳雅之) ただいまから、産業建設委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。  また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、理事者の方に申し上げます。所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、案件第1、特定事件の継続調査についてを議題といたします。  おはかりいたします。  本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。  以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。           (吉本議会事務局次長朗読) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。  なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。また、補正予算及び令和3年度予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。  初めに、文化産業観光部の補正予算について及び令和3年度予算について、文化振興課長、報告願います。 ◎齊藤明美 文化振興課長 それでは、文化産業観光部の令和2年度第9回補正予算をご説明いたします。  資料1をご覧ください。初めに、歳入でございます。補正額5,362万9,000円を減額し、補正後の額は33億5,342万6,000円です。観光課における広告収入と催事入場料及び産業振興課における商店街チャレンジ戦略支援事業費地域産業活性化支援事業費を減額しています。  2ページをご覧ください。次に、歳出でございます。補正額3億5,124万9,000円の減額。補正後の額は60億2,474万8,000円です。主な内容でございます。文化振興課は(仮称)2020台東区コレクション展下町風俗資料館リニューアルに係る経費について減額しております。  3ページをご覧ください。観光課は流鏑馬、隅田川花火大会観光団体等観光振興事業助成などに係る経費を減額しております。産業振興課は、花川戸一丁目施設維持管理商店街振興対策のイベント・サービス向上支援、(仮称)江戸たいとうショップなどに係る経費を減額しております。  簡単ではございますが、補正予算の説明については以上です。  続きまして、令和3年度の文化産業観光部の予算をご説明します。  資料2をご覧ください。歳入の予算総額は21億868万円で、前年度比9,837万5,000円、約4.5%の減となっています。  2ページをご覧ください。文化振興課では、下町風俗資料館入館料をはじめとした文化観光使用料が減となる一方で、朝倉彫塑館外周塀耐震補強工事に対する国・都からの補助金が皆増となっております。  4ページをご覧ください。産業振興課では、都支出金の商店街チャレンジ戦略支援事業に対する補助金及び地域産業活性化支援事業に対する補助金が減となっております。  5ページをご覧ください。次に、歳出です。予算総額41億9,884万4,000円で、前年度比5,448万5,000円、約1.3%の減となっています。  6ページをご覧ください。文化振興課は、予算額6億1,185万7,000円で、前年度比1億169万9,000円の減です。これは、(仮称)2020台東区コレクション展の中止や生誕像の設置完了、下町風俗資料館リニューアルの事業延期などによる減と朝倉彫塑館外周塀耐震補強工事の増などとの相殺によるものです。  7ページ、8ページをご覧ください。観光課は、予算額2億9,931万4,000円、前年度比1億2,683万8,000円の減です。これは、浅草文化観光センター運営外壁木製ルーバー等補修工事終了、流鏑馬の開催中止などによるものです。  9ページ、10ページをご覧ください。産業振興課は、予算額32億8,767万3,000円、前年度比1億7,405万2,000円の増です。これは、台東区産業振興事業団運営の自主事業への助成金、利子及び信用保証料補助の補助の見込みによる増と花川戸一丁目施設維持管理空調機交換工事等の終了、街並み環境整備補助対象事業費の見込み、(仮称)江戸たいとうショップの事業中止などの減との相殺によるものです。  簡単ではございますが、説明は以上でございます。
    ○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金等の実施について、商店街共同売出し事業支援について及び台東デザイナーズビレッジの入居者募集の再開について、産業振興課長、報告願います。 ◎上野守代 産業振興課長 それでは、新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金等の実施について、資料3をご覧ください。  初めに、Ⅰ、新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金です。この資金は、新たに実施する借換え資金となります。  項番1、目的です。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は長期化しており、区融資制度に係る返済の負担を軽減するため行います。  項番2、あっせんの対象は、資料にある要件を備えている法人または個人事業主です。  項番3、資金概要です。(1)融資条件は表のとおりで、融資限度を借換え対象となる既存融資残額新規運転資金を合わせ5,000万円以内とし、新規運転資金の上限を500万円までとします。貸付期間は10年以内です。貸付金利について、本人負担を当初5年間はゼロ%で、6年目以降を0.3%とします。信用保証料は区が全額補助します。(2)制度の特徴としては、1つ目、売上減少を要件としないこと。裏面をご覧ください。借換え対象は令和2年1月から令和3年3月までに融資実行された区制度融資のうち、資料のとおり7資金に限ります。申込み前には金融機関との事前相談を必須とし、より効果的に資金をご活用いただけるようにいたしました。(3)申込み受付期間は、金融機関との事前相談の時間を確保するため、令和3年4月12日月曜日から開始し、令和4年3月31日木曜日までといたします。(4)受付場所、(5)周知方法は資料のとおりです。  次に、Ⅱ、台東区経営持続化特別資金です。  項番1、延長理由です。引き続き厳しい経営状況にある区内中小企業の資金繰りを支援し、経営の安定化を図るために延長いたします。  項番2、延長期間は、令和3年4月1日から9月30日までの6か月間です。  項番3、予算額案です。令和3年度当初予算に計上した額7億9,514万7,000円のうち、この延長に必要な資金は、利子及び信用保証料補助2億9,400万円となります。内訳は資料のとおりです。ご参考として、経営持続化特別資金については、1月末までに金融機関から区に報告があった中間報告諸表に掲載しております。なお、2月末までの速報値は、あっせん件数、金額は2,266件、105億1,370万円、うち実行件数、金額は1,970件、89億7,400万円となっております。  報告は以上でございます。  続きまして、報告事項2、商店街共同売出し事業支援について、資料4をご覧ください。令和2年度まで事業名を商店街連合会支援として支援していた内容を、令和3年度は事業名を改め、補助率及び補助額を拡充して実施するものです。  項番1、目的です。令和3年度に台東区商店街連合会が区内の商店街や小売・サービス事業者などとともに共同で実施する売出し事業について、必要な支援を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費を喚起し、地域経済の活性化を推進するものです。  項番2、支援事業については、台東区商店街連合会が実施する表に掲載した事業について支援いたします。昨年度から変更した点としては、歳末期の参加店舗について、区内商店街に加え、区内の小売、飲食、宿泊、サービス事業者などを含む店舗に対象が広がっております。  項番3、予算額案です。商店街共同売出し事業支援として、補助率を10分の9、1,998万円としております。  項番4、今後のスケジュールは資料のとおりです。なお、令和2年12月11日の産業建設委員会でご報告した春季売出し事業支援につきましては、3月7日まで緊急事態宣言が発令されていることを受け、開始時期を3月中旬から時期をずらして実施する予定でございます。  引き続き商店街連合会と連携して進めてまいります。  報告は以上でございます。  続きまして、報告事項3、台東デザイナーズビレッジの入居者募集の再開について、資料5をご覧ください。  項番1、概要です。令和元年12月11日の産業建設委員会において、大規模改修工事に伴う台東デザイナーズビレッジの休止についてをご報告させていただきましたが、令和4年度の大規模改修工事実施の延期に伴い、台東デザイナーズビレッジの運営を休止せず、入居者募集を再開するものです。  項番2、令和4年度入居者募集等についてです。令和3年度に実施する4年度からの入居者募集については、(1)新規の入居者募集と(2)令和2年度に使用期間2年の条件で入居した方で、使用延長を希望する方について期間更新審査を実施し、1年間更新してまいります。  項番3、今後のスケジュールは資料のとおりです。なお、新規募集者の入居期間や令和5年度から入居する方の募集については、大規模改修工事スケジュールと調整しながら進めてまいります。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 初めに、新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金等の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。  河井委員。 ◆河井一晃 委員 ありがとうございます。借換特別資金ということで、このたび5,000万円ということで、大変大きな枠組みでされて、本当に助かるんではないかなというふうに思っております。  こちらの借換特別資金なんですが、売上減少を要件としないということで、その後には経営持続化特別資金とどういう違いがあってどうなのかなというのはあるんですが、一番気になるところは、借換えの対象が令和2年1月からの借入れについてということで、私の感覚なんですけれど、ほぼほぼ皆さん元金据置きで借りているんではないかなというふうに思っていまして、その中で真水がどれぐらいあるのかどうか、あと新規の融資で真水はどれぐらい融資ができるのかどうかなというのを思っていまして、そこで果たしてこれが今回のこの融資制度については、推定申込件数みたいなものが書いていないので、どれぐらいのものを予算規模で考えているのか教えてください。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 まず、委員がおっしゃった真水の部分でございますが、表のとおり、新規の貸付けの部分については500万円までとしております。各事業者によりまして金額は変わるものと考えてございます。  また、まとめられる対象となる資金を令和2年1月から令和3年までにされたという理由につきましては、現在、令和2年度は東京都の制度融資にコロナ関係の融資借換え制度が既にございまして、こちらを利用されている方があるということで、台東区としては、都との役割分担をさせていただき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間から開始された融資についてのお返しになる毎月の返済負担等を軽減するために実施するものと考えて制度を設計したものでございます。 ○委員長 規模。 ◎上野守代 産業振興課長 失礼いたしました。規模につきましてです。今回7つの資金につきましては、合計いたしますと約4,000件の件数がございます。このうち先ほどお話ししたとおり、東京都の借換え資金を既にご利用になっていらっしゃる方、また、いわゆる新しい資金の需要がある方等を考えて、約1,000件程度に最大なるんではないかというふうに現在では想定しております。 ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 ありがとうございます。そうですね、ちょっとやはり東京都のものもあると思うんですけれど、東京都のものは恐らく売上げの減少が要件になっているのではないかなというふうに思っております。売上げを要件にしないということがとても大きなこの制度の使い勝手かなというふうに思っています。例えば売上げがどんどん伸びていくような会社にとっては本当にありがたいところで、コロナ禍で売上げが伸びているんですけれど、思うようにその利益が追いつかないとかね、そういったところの利用価値があるんではないかなと思っていますので、できれば私としては令和2年7月というところをなくしていただきたいなという気持ちでおります。そこはもうこれで組み立てていますのであれなんですけれど、次回そういったことがあれば、そういったところも踏まえて検討していただければ、いろいろな方がいると思うので、ちょっとこの真水が少ないんではないかなという思いと使い勝手と、あとこれから伸びていく若い経営者とか、本当に売上げが減少しているところは、これ本当にあれなんですけれど、売上げが順調に伸びていて投資していてというところに対しては、本当に使い勝手がいい制度だと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 ○委員長 ほかございませんか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、商店街共同売出し事業支援について、ご質問がありましたら、どうぞ。  拝野委員。 ◆拝野健 委員 すばらしい事業だなと思います。主催も商店街連合会ということで、自主的にやられるということで、すばらしい、台東区も応援していただいているということでありがたいなと思ったんです。  1点、確認なんですけれど、商店街と一言に言いましても、いわゆる観光型の商店街だったり、あと繁華街といいますか、日用品とか家のお総菜を買いに行くような商店街、いろいろな商店街が成り立ちによって性質があると思うんですけれども、例えばいわゆる観光型の商店街の場合はなかなか需要を喚起する対象者がそもそも来ていないという中で、その辺のケアというのは、例えば勝手な認識としては、当選者に区内企業から調達した景品を贈呈する中にそういうところに配慮があったりとかいうことがあるのかななどと勝手に思っているんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 こちらの事業については、現在進めております春季売出し事業がベースになるかと考えてございます。その中では、区内の事業所から様々な景品を選定していくということで、台東区商店街連合会の理事を中心に、外部委員も招いて選定委員会が開かれるということですとか、皆様に観光型のいわゆる広域商店街の皆様にもご利用いただけるように声をかけていく、全商店街に声をかけていくというふうに聞いておりますので、幅広いご参加をいただいて対応できたらなというふうに考えてございます。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、やはり需要喚起できる商店街とできない商店街があることは、ぜひ、なかなかここで買えとかいうお話はできないのは分かっているんですけれども、その辺はぜひ配慮いただけたらなと要望で終わります。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、台東デザイナーズビレッジの入居者募集の再開について、ご質問がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、都市づくり部の補正予算について及び令和3年度予算について、都市計画課長、報告願います。 ◎浦里健太郎 都市計画課長 それでは、本定例会に提出しております令和2年度一般会計補正予算(第9回)のうち、都市づくり部所管分についてご説明いたします。  資料6をご覧ください。まず、歳入でございます。補正前の額から2億5,869万8,000円を減額し、補正後の額を33億1,623万6,000円といたします。内容は、交通対策課の観光バス等駐車場の使用料1億3,269万8,000円などの減で、いずれも事業実績見合いの減でございます。  歳入については以上でございます。  2ページをご覧ください。続いて、歳出でございます。補正前の額から3億656万1,000円を減額し、補正後の額を58億2,592万円といたします。課別の内訳は、次の表のとおりでございます。主に事業実績による減額でございます。主な内容ですが、計画調整課の浅草地区まちづくり検討が1,278万2,000円の減額。3ページをご覧ください。地域整備第一課の東上野四・五丁目地区まちづくり推進が2,641万1,000円の減、交通対策課の上野中央通り地下駐車場運営が4,867万6,000円の減、循環バスめぐりんの運行が8,613万3,000円の増、公園課のさわやかトイレ整備が1億2,330万4,000円の減でございます。  簡単ですが、都市づくり部の補正予算に関する説明は以上でございます。  続きまして、令和3年度一般会計当初予算のうち、都市づくり部所管分についてご説明いたします。  資料7をご覧ください。なお、説明の中で増減額を申し上げますが、いずれも前年度予算額との比較でございます。まず、歳入でございます。総額35億6,651万5,000円で4,063万5,000円の減でございます。次の表は課別の内訳でございます。  2ページをご覧ください。主な歳入予算についてご説明いたします。まず、都市計画課、基金繰入金の都市整備基金繰入金、予算額5億3,000万円、2億5,000万円の増で、基金の取崩しでございます。次に、計画調整課、都補助金の鉄道駅総合バリアフリー推進事業費、予算額6,558万3,000円、6,541万7,000円の増で、JR浅草橋駅ホーム柵の整備によるものでございます。  3ページをご覧ください。建築課、国庫補助金、耐震診断及び耐震改修工事等に対する社会資本整備総合交付金、予算額1億3,802万5,000円、5,488万4,000円の減です。  5ページをご覧ください。交通対策課です。土木使用料のうち、雷門地下駐車場、上野中央通り地下駐車場及び観光バス等駐車場は、駐車台数の実績見込みよりそれぞれ2,933万6,000円、3,548万6,000円、4,824万2,000円の減でございます。  7ページ、土木課をご覧ください。都補助金のうち区市町村無電柱化事業費、予算額4,289万6,000円、1,910万5,000円の増で、詳細設計、試掘調査、施工計画検討の実施によるものでございます。公園課、分担金、隅田公園は、予算額821万6,000円、2,335万1,000円の減で、桜橋維持管理経費に係る墨田区分担金の減によるものでございます。  歳入については以上でございます。  続きまして、歳出でございます。8ページをご覧ください。総額49億9,598万6,000円で10億9,844万7,000円の減でございます。次の表は課別の内訳でございます。  9ページをご覧ください。主な歳出予算についてご説明いたします。まず、地域整備第一課、東上野四・五丁目地区まちづくり推進、予算額1,804万7,000円、1,726万1,000円の減で、土地区画整理事業調査設計の進捗によるものでございます。地域整備第二課の北部地区まちづくり推進、予算額170万6,000円、1,704万2,000円の減で、旧東京北部小包集中局跡地活用に係る基本計画策定業務の終了によるものでございます。  次に、10ページをご覧ください。地域整備第三課の谷中地区まちづくり推進、予算額1,151万、1,148万3,000円の減で、景観形成ガイドライン策定等の進捗見込みによるものでございます。  11ページをご覧ください。住宅課のマンション施策の推進は、検討業務の終了による皆減でございます。  12ページをご覧ください。交通対策課の観光バス駐車対策、予算額1億1,565万3,000円、2,796万円の減で、観光バス誘導警備体制の見直しによるものでございます。次に、道路管理課の地籍調査、予算額1,599万4,000円、1,200万1,000円の減で、調査実施規模の縮小によるものでございます。  13ページをご覧ください。土木課の凌雲橋の架け替え、予算額2,420万円は、概略設計の実施による皆増ですが、令和2年度債務負担行為事業でございます。  15ページをご覧ください。最後に、債務負担行為についてお示ししております。後ほどご確認いただければと存じます。  令和3年度当初予算のご説明は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、上野地区まちづくり推進について、地域整備第一課長、報告願います。 ◎浦里健太郎 地域整備第一課長 それでは、都市づくり部、3番、上野地区まちづくり推進についてご報告いたします。  資料8をご覧ください。項番1、背景と目的です。昨年3月に策定した上野地区まちづくりビジョンに掲げる2040年代頃の将来像の実現に向けて、当地区のまちづくりを推進するものでございます。  項番2、経緯です。本年1月に推進会議及び専門部会の立ち上げのため、第1回推進会議を書面で開催しております。  項番3、実施内容です。(1)上野地区まちづくりビジョン推進会議等につきましては、まちづくりの進捗を管理し、関係機関など多様な主体と協議、調整を進めるため、推進会議を開催いたします。また、記載の専門部会で基盤整備の方向性の整理や短期施策の事業化に向けた検討など、取組を進めてまいります。  なお、推進会議の委員につきましては、記載の学識経験者と裏面に記載のまちづくり協議会など、これまでビジョン策定にご協力いただいた委員に引き続き参画をお願いし、ご意見を賜ってまいりたいと考えてございます。  恐れ入りますが、別紙をご覧ください。短期的なまちづくりの検討です。A4横使いのものです。ビジョンに掲げる歩行者優先の分かりやすい都市空間の創出の実現に向けて、まずは4つの短期施策について、ウォーカブルなまちづくりの推進検討に着手してまいります。広場の活用や整備、イベントの実施などについて関係機関と事業化に向けた検討を進め、歩行者の回遊性向上を目指してまいります。  恐れ入りますが、最初の資料の裏面にお戻りください。(2)まちづくり誘導方策の検討です。ビジョンに掲げた上野地区の将来像の実現に必要となる景観形成上の諸条件や特性などを整理の上、まちづくり誘導方策の検討を進めてまいります。  項番4、予算額案としては、1,672万6,000円です。  ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 まず、この緊急事態宣言下、1月に書面とはいえ推進会議が開催できたことは、本当に非常にいいことだと思っています。  上野地区ウォーカブルまちづくり推進ですけれども、昨年度から国土交通省で創設したまちなかウォーカブル推進事業ですよね。それにもう既に今23区でも12区が手を挙げているということなんですけれども、まずお聞きしたいのは、台東区でも歩行者ネットワーク強化による回遊性向上を進めていく上で、今後、国土交通省の事業に手を挙げるという計画などはあるんでしょうか。 ○委員長 地域整備第一課長。 ◎浦里健太郎 地域整備第一課長 区としてはこちらの上野地区まちづくりビジョンに掲げる人中心の空間活用と歩行者のネットワーク強化による回遊性向上ということで、歩行者優先のまちづくりを進めていくということから、国土交通省が進める居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指したそういったウォーカブル推進都市といった応募に向けて今準備しているところでございますので、今後、そういった手続を含めて準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ありがとうございます。  ちなみにそれに、推進事業に、国土交通省のものに宣言するとどういったメリットが今後出てくるのかちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長 地域整備第一課長。 ◎浦里健太郎 地域整備第一課長 今後、国のウォーカブル関連施策の活用などを念頭に、国と連携してまちづくりを進めていきたいと。何か例えばここの中央通りのところで社会実験とか、歩行空間の活用ということを今後検討してまいりますが、そういった施策の活用を、入れてもらってというか、そのような活用で考えていきたいということでございます。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ありがとうございます。よく分かりました。本当に主な短期施策の4つの場所も非常ににぎわいを創出する上で大事なポイントになってくるんではないかなというふうに思っています。私、この4つの短期施策を見たときに、本当にちょっとわくわくしてきたんですけれども、過去の話で、③のパンダ橋のところでは、昔フリーマーケットを平成16年にやっているんですよね。あのときは台東区商店街連合会と、あとJRさんにも協力していただいて、2回しかできなかった理由がいろいろあるみたいですけれども、そういった可能性があるパンダ橋とか、あとアートクロス、ここも博物館、動物園、駅前のところ、今でも既に人のにぎわいがありますけれども、こういったところを4つの支点をつないで回遊性を向上していけるように、ぜひ推進会議で短期実現を目指して前に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
    ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 別紙の短期的というのはいまいちあれなんですけれど、あとアートクロス整備というのが具体的に分かれば教えていただきたいのと、②の歩行者回遊性向上について、具体的にここ昔、駐車している車がたくさんあって、両端がとても壁が高いというイメージがありまして、歩くのはどうなのかなという、夜など私もたまに上野公園、マラソンするんですが、走るのもちょっと嫌なぐらい真っ暗なところです。夜はどういう活用するのか分からないんですけれども、ここの①と②についてちょっと具体的なものがあれば教えてください。 ○委員長 地域整備第一課長。 ◎浦里健太郎 地域整備第一課長 ①と②の今後の検討の進め方、目的等でございます。まず、主に上野公園、北部エリアの北部の歩行者の回遊性向上を目的に、アートクロスと呼ばれているところの広場整備だったり、あとは区道62号線、この②のところ、62号線と言っておりますが、ポケットパークが3つほどあって、そういったところを広場整備の検討から着手していきたいというふうに考えてございます。アートクロスについては、関係機関は東京都の建設局や上野文化の杜新構想実行委員会などありますので、そういったところと事業化に向けた検討を進めていきたいというふうに考えてございます。  また、②のところの夜間のご懸念というかご心配をいただきましたけれども、ポケットパークを考える上で、どんな方が利用して、夜のしつらえをどうやったら防げるかといったことも、そういった課題もありますので、そういったことを念頭に置きながら関係機関と検討していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 すみません、嫌みになるかもしれないですけれど、一応多様で歴史ある魅力とか文化芸術の拠点を形成というところでポケットパークなのかなというのはあれなんですけれど、ここの②のところで、ポケットパークで歩行者回遊性向上というところは私では結びつかないというか、あとポケットパークとはどういうものなのか、ちょっと利用者について、ここは中学校があるのでその辺の利用はあるのかなとは思うんですけれど、小さいお子さんはどうなのかなというのもあるし、ちょっとポケットパークなんでどうなのかなというところ。どうしても私の性格上、採算を考えてしまうというか、たくさん使ってほしいという思いと、中村委員の言ったように、わくわくするようなというところに今はポケットパークで私がちょっと想像できないので、できればそういったこちらは美術館ですね、こちらはお寺とかなので、そういった町並みに合わせたような活用というか、寺院もたくさんあるんで、いろいろなイベントとか写経とか、写経はそうでもないかな、座禅とかいろいろなものがあると思うんですけれど、そういったところ、あそこを通って楽しいとか通る目的、ただ歩く、ただ回遊するというだけだと、やはりどうしても利用しないと思うんですよね、歩かないと思うんですよね。あそこ壁が高いので圧迫感もあるような気もしないでもないので、できればそういったところで、ここから鶯谷に行く、鶯谷からここを通って上野公園に行く、そういったつながりを持たせたような道路にしてほしいなというふうに要望させていただきます。  私から以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 この上野地区まちづくり推進の中で、目指しているものというのは、やはり回遊性というんですかね、上野の山といわゆる周りのまちとの行き来というか、回遊性というかいうものをつくり出していきながら、にぎわいをつくっていくというのが目標だと思うんですけれども、河井委員がおっしゃった②の回遊性向上のところについては、逆に歩きたくなるようなものをこれからつくっていきながらにぎわいを広げていくという方向性に進めていくものだと私は認識しているんですけれども、逆に4つのところに限らず、不忍池と、場所でいうと私、ちょっと上野は認識が少ないので申し訳ないんですが、袴腰広場の上のところですね、この1センチぐらいの黒い矢印のところも5番目としてこの審議の中で将来的にどのようにバリアフリーも含めてつくっていくべきかというものも含めて進めていっていただきたいなという意見を言いつつ、質問があるんですけれども、予算額1,600万円の内訳を教えてください。 ○委員長 地域整備第一課長。 ◎浦里健太郎 地域整備第一課長 1,626万円の内訳につきましては、主に2点の委託調査に係る経費でございます。まず1つ目としては、資料に記載の(2)のまちづくり誘導方策の検討についてでございます。そちらの内訳でございます。こちらについては、上野駅周辺における世界遺産のあるまちにふさわしい都市を実現するために必要となるまちづくり誘導方策を今年度から実施検討しており、新型コロナウイルス感染症の影響で一部調査を先送りしているところでございます。今後、想定する関係機関との協議に向けて、来年度も引き続き必要な調査となります。  もう1点としましては、先ほどご説明した短期施策のうち、中央通りの社会実験についてですけれども、地元の商業者を中心に構成されている上野まちづくり協議会における地元の機運の高まりや議論の状況を踏まえて、区としても事業実施に向けた関係機関の連携、調整支援をする必要があって、そのために必要な調査を実施するというものでございます。いずれにしてもビジョンの実現に向けては、検討についてはその方向性や役割分担が関係機関と共有できるまでの当面の間は区が主導的に誘導していく必要があって、少しでも進捗できるよう引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 この1,600万円を使いながら報告いただいたとおり、まちづくりビジョン策定から推進会議を重ねてきて今に至って、3年度にこのようにお金を使いながら検討を進めていくんですけれども、決してこの報告に対して了承しないわけではないんですが、この報告のある前に3年度予算の報告もいただきつつ、本当でしたらコロナ禍にならなければ進めていただきたい事業の中止とか延期とかを横に見ながらまちづくり推進を進めていくんですね。だからこそ、やはり区の本気度というか、いろいろな事業を先送りしながらも、この上野地区まちづくり推進については本腰を入れて進めていくということですので、理解はしているんですけれども、この思いをオブザーバーの団体さんとかにしっかり引き継いでいけるように、物事にはやはり一つ一つの会議にしても、また今日の委員会にしても、勝ち負けがあって、最高のものがあると思うんですよね。ですので、令和3年度に1,600万円を使ってよかったと思えるような充実した審議を進めていっていただきたいと思うんですけれども、それについて、課長の3年度、まちづくりビジョン推進会議を進めていく趣旨というか、意義というものを改めてちょっと聞かせてください。 ○委員長 地域整備第一課長。 ◎浦里健太郎 地域整備第一課長 貴重なご意見ありがとうございます。  昨年3月にビジョンをつくらせてもらいまして、これからスタートというところでコロナがあって、関係機関との協議が一旦ストップしたような形になりました。その中でも落ち着いた中で、ビジョンを将来像の実現に向けて少しでも動かしていこうと、皆さんに多様なご意見をいただいてまいりました。この間の推進会議でもそれぞれの役割分担をどのように決めていくのかを確認したりとか、進捗を逐一確認したい、情報共有したいとか、そういった前向きな議論、あと具体的な検討項目があれば共有してほしいとか、皆さんやはり前向きなご意見を承っております。まちづくりはやはり着実に進めていくということが肝要だと思っておりますので、またビジョンをつくって終わりということでなくて、将来像の実現に向けて、各取組をこのビジョンにまとめていますので、それを今回は短期施策というところで、まずできるところから関係機関と事業化に向けた検討を進めさせていただいて、少しでもまちづくりが動いているといった動いている感を出していって、先ほど委員のご質問にあったわくわく感とか、あっ、動いているんだと、そういったことを感じていただけるような取組を鋭意進めてまいりたいと考えてございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 会派としても応援していきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 ちょっと1点、補足というか聞いておきたいんですが、先ほどの②の歩行者回遊性向上ですね。これは単なる上野公園の中を回遊ではなく、鶯谷ですよね。例えば行きは上野駅から降りたけれど、帰りは鶯谷駅で帰るとか、またその逆とかもあるんでしょうけれど、そういう新たなルートをつくっていくというような部分だと思うんですけれど、その辺りの説明が若干なかったので、何かお散歩道をあそこに造って、ポケットパークでエリアの子供たちが遊ぶみたいなイメージだとちょっと違うのかなと思っています。その上で、両サイドが壁という話がありましたが、東京国立博物館のやはりあそこの部分が今ちょっと鬱蒼としていますが、奥に庭園があったりとか、あと以前には鶯谷側の何か通用門みたいなところから入れた時代もあったというふうに伺っていますので、その辺りの連携というのをきちんと詰めていかないと、区側の土地をどんなにきれいにしても、何ていうんですかね、全体的な部分は回遊性向上につながらないと思うんですが、その点の連携、まだ詰めてはいないと思うんですが、その思いも含めてちょっと補足していただけますか。  地域整備第一課長。 ◎浦里健太郎 地域整備第一課長 補足していただき恐縮に存じます。やはり鶯谷駅からここの②の路線を通ってアートクロス、この路線を①と②を連携してやることで回遊性向上を高めたいと、鶯谷からだったり、アートクロスは谷中からだったりといったいろいろな回遊性が考えられます。また、人についても、では博物館に行く人、では公園に行く人、いや、犬の散歩する人、いろいろな多様な方がいらっしゃいますんで、どんな方がどんな使い方をするのかといったことをイメージしながらやっていきたいというふうに考えてございます。  また、東京国立博物館などとの連携ですけれども、上野文化の杜新構想に基づく実行委員会がございますので、そういったところとも情報共有しながら、どんなことができるかということは共有しながら検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 ○委員長 ありがとうございます。コロナ禍でいろいろ厳しいという話ありましたが、逆に上野駅公園口だとね、結構密になって怖いという方も鶯谷駅だと結構すいているという新たなルートの可能性もコロナ禍の関係で出てくるということもあると思いますので、そうした可能性もしっかりプラスに変えて進めていっていただきたいということをお願いしておきます。  ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、密集住宅市街地整備促進事業の取組みについて、地域整備第三課長、報告願います。 ◎遠藤成之 地域整備第三課長 それでは、密集住宅市街地整備促進事業の取組みについてご報告をいたします。  資料9をご覧ください。まず、項番1、事業概要です。本取組は、木密地区の防災性向上と住環境の改善を図るもので、谷中地区において記載の事業を進めております。  次に、項番2、令和3年度の主な事業でございます。(1)は、東京都の不燃化特区10年プロジェクトが5年延長され、これと連携し、建て替え促進支援などを継続いたします。(2)今年度用地買収が完了した防災生活道路A路線北端にポケットパークを整備するための詳細設計を行います。(3)防災生活道路A路線沿道で用地取得を予定しており、恐れ入りますが、資料裏面地図をご覧ください。A路線南側の入り口拡幅済みの部分に連続する土地を取得するものでございます。  資料表面にお戻りください。項番3、予算額でございます。密集住宅市街地整備促進事業全体で8,493万3,000円でございます。  項番4、今後のスケジュールでございます。用地の取得に関しまして3月に開催予定の財産価格審議会を経た後、5月以降に契約締結を行う予定となっております。  ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  いいですか、谷中。           (「はい、結構です」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、建築物の省エネに関する手数料の改定について、台東区耐震改修促進計画中間のまとめについて及び耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表について、建築課長、報告願います。 ◎松﨑晴生 建築課長 それでは、ご報告いたします。報告事項5、建築物の省エネに関する手数料の改定についてご説明いたします。  資料10をご覧ください。項番1、手数料の改定の背景でございます。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、設定されている区分が見直されたものによるものでございます。  項番2、改定内容でございます。これまで300平米から2,000平米未満で設定していた手数料について、300平米から1,000平米未満及び1,000平米から2,000平米未満の2区分に分割して設定したことによるものでございます。  項番3、今後の予定でございます。手数料の改定は令和3年4月1日でございます。なお、手数料条例につきましても、本改定内容を反映した改正を行いますが、他所管による改正もございますので、3月5日の企画総務委員会にて一括してご審議していただく予定でございます。  ご説明は以上です。  続きまして、報告事項6、台東区耐震改修促進計画中間のまとめについてご報告いたします。  事前資料1をご覧ください。項番1、概要でございます。区では、耐震改修促進法第6条第1項の規定により、東京都耐震改修促進計画に基づき、平成20年に台東区耐震改修促進計画を策定し、平成28年に改定を行い、今年度末までを計画期間として区内の建築物の耐震化に取り組んでまいりました。引き続き区内の住宅・建築物等の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進し、防災に強い台東区を実現するため、本計画を改定いたします。  なお、今年度改定予定の東京都耐震改修促進計画の改定策定の遅れに伴い、本計画の改定を本年6月とすることから、現在の本計画の改定期間につきましては、改定後の施行まで3か月間延伸いたします。  項番2、主な改定内容でございますが、計画期間の変更、耐震化目標の改定、対象建築物等の追加及び耐震促進施策の実施となります。  詳細につきましては、別紙1の概要版でご説明いたします。まず、第1章、台東区耐震改修促進計画についてです。計画改定の目的は、項番1でご説明のとおりです。計画期間ですが、令和3年度から令和8年度までの6年間としております。計画対象建築物は住宅、緊急輸送道路沿道建築物、特定建築物、防災上重要な区有建築物、そして新たにブロック塀などの組積造の塀を追加しております。  次に、第2章、耐震化の現状と課題でございます。まず、住宅ですが、現状の耐震化率は92.6%でございます。課題といたしましては、木造建築物等の耐震化の助成実績は減少しており、耐震化への意識啓発、耐震診断後の耐震化を実施しない方への継続的な働きかけ、高齢者等への新たな支援の検討、マンションの耐震化に向けた合意形成支援の必要性が上げられます。  次に、緊急輸送道路沿道建築物ですが、特定緊急輸送道路沿道建築物の状況ですが、672棟のうち耐震性を満たす建築物は561棟となり、耐震化率は83.5%となっております。課題といたしましては、倒壊の危険性が高いと言われているIs値0.3未満の建築物を重点的に耐震化を図る必要があります。また、一般緊急輸送道路沿道建築物の状況でございますが、973棟のうち耐震性を満たす建築物は754棟で、耐震化率は77.5%となっており、課題といたしましては、特定緊急輸送道路沿道建築物のように耐震診断が義務づけられていないため、まず耐震診断を実施する耐震性の把握が必要であると考えております。  民間特定建築物につきましては、耐震化率90.6%となっており、特に不特定多数が利用する大規模な建築物の早期耐震化が課題となっております。  防災上重要な区有施設につきましては、全103棟中、耐震性が不十分な建築物1棟を除き、耐震性が確保されています。  ブロック塀につきましては、平成30年に区立小学校の通学路沿道のブロック塀を調査しており、早期に改善が必要な塀84か所のうち、14か所が改善されました。課題といたしましては、幅員4メートル未満の道路に面する塀の改善が進まないことなどが上げられます。  第3章、耐震化の目標でございます。住宅、一般緊急輸送道路、特定建築物、防災上重要な区有建築物につきましては、東京都耐震改修促進計画と同じ数値で定めております。特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、東京都の目標が都内の特定緊急輸送道路全体を捉えた仕様となっているため、区としては東京都の目標値との整合性を図りつつ、耐震化率95%かつ倒壊の危険性が高い建築物の解消を定めております。また、ブロック塀につきましては、通学路沿道の要改善のブロック塀等のおおむね解消を定めております。  続きまして、第4章、耐震化の促進を図るための施策でございますが、主な重点施策といたしましては、1つ目は住宅・建築物等に対する耐震化助成を継続するとともに、耐震化を重点的に図る地域や助成内容の見直しを行いながら、より効率かつ効果的に耐震化を実施してまいります。  次に、区内住宅の8割を占めるマンションの耐震化に向けたアドバイザー派遣や耐震セミナーを実施し、合意形成に対する支援を行います。特に緊急輸送道路沿道建築物の耐震性が不十分なマンションにつきましては、重点的に耐震化を支援していきます。  続きまして、通学路沿道ブロック塀につきましても、要改善等の塀に対し、重点的に支援するとともに、戸別訪問による意向確認や助成制度の周知、個々の課題に応じた改善方法に関する情報提供を行い、早期改善を促します。  最後に、耐震化の促進のための普及啓発につきましては、耐震化を重点的に図る地域において、旧耐震基準の木造建築物を対象に戸別訪問等を行い、所有者の耐震化の意識を高めるとともに、個々の課題を把握し、きめ細やかに対応するなど、積極的な普及啓発を実施してまいります。  事前資料1にお戻りください。項番3、耐震改修促進計画中間のまとめ案につきましては、別紙2のとおりでございます。  項番4、今後の予定でございますが、3月15日より3週間のパブリックコメントを実施し、皆様からいただいたご意見等を反映した内容を最終案としてまとめ、6月の第2回定例会の本委員会でご報告させていただいた後、同月改定を予定しております。  ご説明は以上となります。  続きまして、報告事項7、耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表についてをご報告いたします。  資料11をご覧ください。項番1、概要です。耐震改修法が平成25年に改正され、不特定多数が利用する建築物及び学校等のうち、大規模なものについては、耐震診断の実施とその結果の報告が義務づけられました。行政庁は建物所有者からその報告に基づき耐震診断結果を公表することとなっており、今回公表するものでございます。  項番2、公表の対象となる建築物ですが、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難確保上、特に配慮を必要とする者が利用する建築物のうち、一定規模のものとなります。詳細は表の記載のとおりで、対象棟数は民間施設1棟、区有施設16棟の計17棟でございます。  項番3、耐震診断の結果の概要ですが、区有施設16棟につきましては、全て耐震改修済みであり、耐震性を満たしております。また、民間施設の1棟につきましては、耐震性を満たしておりませんが、建て替えまたは耐震改修を実施する予定となっております。  項番4、公表内容及び方法でございますが、資料記載のとおりの内容となっており、ホームページで公表する予定でございます。  項番5、今後の予定でございますが、今月中に耐震診断結果を公表する予定です。  ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 建築課、もう一個ありますが、先にこれを進めますね。  初めに、建築物の省エネに関する手数料の改定について、ご質問がありましたら、どうぞ。よろしいですか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、台東区耐震改修促進計画中間のまとめについて、ご質問がありましたら、どうぞ。  寺田委員。 ◆寺田晃 委員 一通り見させていただきまして、よくまとまっている章もあったなというふうに、ちょっと感じたことを幾つかお話しさせていただきます。  まずはこの計画の中に区民の思い、考え、意向等、内容が第2章の第2項というんですかね、含まれておりまして、いわゆるしっかりとくみ取っていただいているなとは感じるんですが、ちょっとこの場所を章の中に設けるんでしたら第3項、現行計画における施策の取組実績の次でもいいのかなと思ったり、また、もしくは後づけで参考資料としてつけていただくのもいいのかなというふうに、計画の中に入れていただくのは大賛成なので。  それと、あとそれぞれ各章まとめてはあるんですけれども、ちょっと気になったのが中間のまとめ案の本文の3ページの表ですね、本計画の対象建築物、これもせっかく分かりやすく出てあるので、ここに現在、台東区内、何件、何棟あるのかなという件数も出ていたら分かりやすいかなと思ったり、また、7ページの第2章、耐震化の現状と課題のところに、それぞれ住宅とか建築物、現状として表に表していただいているんですけれども、これももし可能ならば一番右側とかに現計画の目標件数も書いておいていただきますと分かりやすいかなというふうに感じました。  また、23ページの耐震化施策等の取組実績も非常にそれぞれの事業実績を出していただいて分かりやすいんですけれども、もし可能ならば各年度、目標とした件数も一緒に書いていただくと、どんなふうに進捗しているのかなというふうに分かりやすいと思いますし、あと、28ページ以降の第3章ですね。新たにつくる改定の計画、目標を書いていただいているんですけれども、こちらも現状と目標を書いていただいているんですが、それと同時に現計画の状況も併せて表の中に増やしていただくと、進み具合、また目標の本気度というか、ああ、こういったいきさつで目標になっているのかなというのが分かりやすいんではないかなというふうに感じました。  特に28ページ以降の目標に対する解説がちょっと簡単過ぎるのかなと。特に30ページの(3)の民間特定建築物、目標耐震化率95%を達成するためには、今後47棟の耐震化が必要ですと、そのとおりなんですけれども、この解説がちょっと簡潔過ぎるのではないかなというふうに感じました。感じたままちょっとお話しさせていただいたので、ご参考になれば参考にしていただければとは思うんですけれども、これは要望でいいです。  それから、ちょっと気になったことが、取り組み方として書いてある内容が今までのものとあまり変わらないというか、結局、今まで努力されてきて進めてきたとは思うんですけれども、ここまで進めるのも大変だったのに、これからまた進めるという、これからまた進めるほうがもっと大変だとは思うんですね。ですので、その辺、例えば28ページの住宅については新たな事業を実施することによりというふうに、新たな施策をもくろんでいるんだなと、この新しい計画の中において新たな事業も検討していくんだなということは感じられるんですけれども、現状では新たな事業を書き込むことは難しいとは思うんですが、例えば37ページの(3)の耐震関連イベントの開催等というふうに書いてあるんですが、イベントはなかなかウィズコロナの中では、この二、三年はちょっと積極的には難しいかなとは思うんですけれども、例えば24ページのこれまでやってきた普及啓発の実施状況であるんですが、表の2の9ですね、これらの内容をオンラインで開催するとか、会場に集まっている方もいらっしゃればオンラインで参加する方もいたりして、そのような形で新たな日常生活の中での対策、普及啓蒙ももし可能ならば文章にしてこの計画に入れていただければなというふうに感じましたので、意見だけ申し上げさせていただきます。  私からは以上です。 ○委員長 ありがとうございます。  その他ございますか。  河井委員。 ◆河井一晃 委員 ありがとうございます。私も寺田委員とほぼ同じような感触で、数字に対して目標値に達しなかったというところでお聞きしたいのですが、一番大切な別紙1の特定緊急輸送道路沿道建築物というのが26年度は76.5%で目標92%ということで、ここがちょっと本当に達成できなかったんだなと。数字的には半分以下かな、半分以下の達成で、ここ特定と書いてあって、場所がどこでしたか、昭和通りとか結構メインな通りで、一番重要なところかなというふうに思っておりますが、ここが達成できなかった理由をここに書いているんですが、本当に重要なところが達成できているのかどうかなのか、率なので場所は書いていないので、場所が本当に重要なところだったら困るなというのと、そこの場所についてリスクを近隣の方が把握するすべがあるのかないのか、そこだけちょっと確認させてください。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 特定緊急輸送道路につきましては、耐震診断を行うことが一応義務化になっておりますので、診断結果につきましては、先ほど報告したとおり、公表ということも視野に入れて対応しなければいけないというところになっておりますので、公表した段階で所有者に対してまたさらなる働きかけということを行っていきたいと考えております。 ○委員長 特定緊急輸送道路の中でも重要なポジションのところが、例えば角地とか、そういうところは大丈夫なのかという内容については。  建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 場所につきましても、個々の場所について所在地とかそういったことを公表することになりますので、大丈夫か大丈夫ではないかということにつきましては、一般的に公表されてしまいますので、所有者の方に働きかけをするという形で考えております。 ○委員長 ちょっとニュアンスが違うんで、もう1回聞いてもいいですよ、大丈夫ですか。  河井委員。 ◆河井一晃 委員 分かりました。本当にとにかく避難しようとしたときにね、建物が倒れていたり崩れていたり、ここ前から危ないなと思っていてね、住民の方が思っていて、区でも把握していて、それで、いざ災害となったときに、そのような事態だとやはり困りますので、その辺はしっかり対応していただきたいというふうには思います。  92%という大きな目標耐震化率がありますし、まだまだ達していないのでね、ぜひとも今後引き続き頑張っていただきたいなと思います。  私からは以上です。 ○委員長 その他ございますか。           (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表について、ご質問がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、通学路沿道ブロック塀等の早期改善に向けた支援策について、引き続き建築課長、報告願います。 ◎松﨑晴生 建築課長 続きまして、報告事項8、通学路沿道ブロック塀等の早期改善に向けた支援策についてご報告いたします。  資料12をご覧ください。項番1、これまでの経緯です。平成30年6月の大阪北部を震源とする地震における小学校のブロック塀倒壊事故を受けまして、平成30年度に区立小学校の通学路沿道の民間ブロック塀等を対象に建築基準法等への適合性の調査を実施いたしました。調査結果は、調査対象646か所のうち、建築基準法の仕様基準に適合していない部分があり、かつ傾斜、ひび割れ、破損等が比較的大きく老朽化が進んでいるため早期改善が必要と思われるいわゆる要改善の塀が84か所ございました。ブロック塀等の早期改善のため、平成30年8月から今年度末までで改善工事に対する助成制度の拡充を実施するとともに、塀の所有者を訪問し、調査結果の説明や助成制度の周知を行い、改善を働きかけてきた結果、要改善な塀14か所が改善いたしました。  項番2、課題でございます。ブロック塀等の改善が進まない原因といたしましては、主に2点上げられます。1点目は、塀の延長が長いため、改善工事費用の負担が大きいこと。2点目は、ブロック塀等が面する道路が幅員4メートル未満のいわゆる2項道路であり、塀を除却、新設する際に必要なセットバックができないため、除却ができないことです。  項番3、令和3年度の新たな支援策案でございますが、耐震性が不十分な通学路沿道ブロック塀等の早期改善のため、今年度末助成拡充終了に伴う支援施策といたしまして、まず建築基準法の仕様基準に適合していない塀に対する助成制度を引き続き50万円といたします。また、要改善の塀で、かつ2項道路に面する塀の除却工事を促すため、除却工事の助成率を2分の1から5分の4に拡充いたします。通学路以外の塀を含むその他の塀につきましては、助成限度額を拡充前の15万円に戻します。なお、要改善の塀の所有者に対しましては、職員が戸別訪問をし、助成制度の案内、改善等の意向確認を行う予定です。  項番4、令和3年度予算額案につきましては、記載のとおりでございます。  項番5、今後の予定でございますが、安全で安心して住める建築物等への助成要綱を改正し、4月より新たな支援策を実施いたします。  なお、小学校別の調査結果につきましては、別紙をご覧ください。  ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 ついこの間も東北のほうで大きな地震があり、通学路のブロック塀の対策というものは、子供の安全、また地域の人たちの安全、そういったものを守るために早急に実施する必要があるという思いから、こうやって今回継続するというのはひとつ非常にいいことだと思います。  ただ、この中で、別紙の中でも改善済みのところがまだまだ少ないなというのが一つ見た感想としてあり、また改善が進まない主な要因というものの中の一つに、改善工事の費用負担が大きいというものがあるんですけれども、こうやって制度を延長するというのはいいと思うんですけれど、費用負担が大きい中で、引き続きそこの人と交渉していてもやはり費用面というのはなかなか解決しない問題等もあるので、支援策の延長とともに、費用の問題というのが課題として上げられているのであれば、もちろん補助の上限など上げていくような必要もあるとは思うんですけれど、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 今ご質問いただいた内容で、過去の実績から延長が7メートルを超えてしまいますと、除却、新設工事を合わせて100万円を超えてしまうという状況でございます。そういった長い塀につきましては、29か所現在残っているというところでございますので、そういった所有者の費用負担も軽減して改善を促すために助成制度を継続していきたいというふうに考えております。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 継続してそういった方たちにこの助成制度を知らせていって改善していくというのが一番だと思いますが、今後さらにそういった問題がなかなか解決しないのであれば、長期的には支援の制度のさらなる延長や、また補助額の増減などもぜひともご検討いただければと要望しておきます。以上です。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ブロック塀の早期改善に向けた支援策について、これは台東区の耐震改修促進計画にもうたわれている非常に重要なことだと思っております。その中で、いろいろ意見がうちの会派でもあったのですが、対象となるブロック塀自体が何が、先ほど河井委員もおっしゃったように、対象となるものが目印になるものなのか、普通の人が見て分かるものなのかというのが、何か災害が起きたときに分かりやすいようなことがないのかな、例えばシールとかステッカーを貼ったらどうなんだろうという意見もあったのですが、やはりいろいろ考えると、民間の方の所有物に対してちょっとそれをやるのはどうなのだろうなという考えもやはりある中で、どうしても、何でしたか、進まない理由もよく分かってはいるのですが、掲げてあるように、令和8年までには何とかこの辺が全部100%になるように働きかけをお願いしたいという気持ちがありますが、ただ、令和8年まではどうしてもあと6年あります。その6年の間に何もないのかというと、多分そんなこともないかもしれませんし、全然本当に何もないかもしれませんが、やはり通学路というだけありまして、対象の学校はそこを認識していると思います。  ただ、保護者の方、お父さん、お母さんのお仕事の関係で、区内には指定校変更されている子供がいて、もともと想定していない通学路だったりするケースもあるんですね。その子たちのことをいろいろ考えたりしますと、対象となる学校はもちろん必須なのですが、やはり対象となる学校だけでなく、何と申しますかね、学校同士がその辺の情報が共有できるように、これ建築課長に言うことではなく、恐らく教育委員会に話しする内容になってしまうかもしれませんけれども、安全な道が確保できるように建築課から教育委員会に情報を提供していただき、子供たちが安全に通学できるように働きかけをお願いしたいなというふうにちょっと意見だけ申し上げて。以上です。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 平成30年に調査してそこから実施されて、実際進んでいらっしゃるというのはすごいことだなと思います。地元回りされているからこそのまた課題感なんだと思いますけれども、それで、寺社の塀等の話なんですが、費用負担が大きいということで、山口委員からも言ったとおり、国の負担2分の1の都の負担4分の1ある。実際台東区4分の1負担でやられているということなんで、助成額については今後検討していただければと思います。  その上でなんですけれども、お寺さんとかはよく篤志家さんが名前を入れたりして、塀に名前を入れて寄附という形でやったりすることも多いので、本当に費用負担だけの課題なのかなというのはちょっとまず疑問だなというのが一個あります。なので、費用負担が幾らだったらという部分はもうちょっと踏み込んで聞いていただきたいなと思います。  あと、通学路についてなんですけれども、危険な通学路ということで、松村委員からも話があったように、そこに何か貼り紙を貼るというのは確かに難しいとは思うんですけれども、やはり危険なものは危険で、いつあるか分からないという中で、では、どう対応して区民の命を守っていくのかというところに関しては、行政として取り組まなければいけない課題だと思いますので、何かしらの形で、例えば今回の計画に入っていないんですけれども、今後公表するとか、通学路の検討に入るとか、改めて再検討してみるとか、いろいろなやり方を考えていただけたらなと思います。要望で終わります。 ○委員長 要望と、答えは。 ◆拝野健 委員 答えますか、考え聞いても……。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 いただいた質問の中で、寺院のブロック塀等が長いというところなんですけれども、そこにつきましては、実際に現地を見て、ブロック塀以外、今名前が入っている塀以外にも万年塀と言われている塀とかいろいろ種類がございます。そういった部分の中で長いものがございますので、そこについては課題として、また助成制度拡充に伴い、また所有者を訪問いたしますので、そこの中で丁寧に対応していきたいと考えております。  あと、教育委員会への情報の話なんですけれども、改善等を行った場合につきましては、逐一教育委員会にも情報共有は行っておりますので、周知とかそういったことについては教育委員会の中でやられているということでこちらは認識しているところでございます。 ○委員長 ほかによろしいですか。           (「はい、結構です」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、居住支援に係る連携協定の締結について及び台東区マンション管理の適正化を推進するための取組方針について、住宅課長、報告願います。 ◎清水良登 住宅課長 それでは、居住支援に係る連携協定の締結についてご説明いたします。  恐れ入りますが、資料13をご覧ください。項番1、目的です。本件は、高齢者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を促進するため、区内の不動産関係団体と都の指定を受けた居住支援法人と連携協定を締結するものです。  項番2、協定の概要です。相談者から見た流れを図で示させていただきました。相談者はまず区の住宅課居住支援担当に相談し、図の左下の区内の不動産関係団体に対し区が物件情報の照会を行います。区内の物件が見つからない場合は、今度は図の右下の居住支援法人が高齢者の住まい探しサポートや見守りサービスの提供を実施する流れを想定しています。この右下の部分が今回サービスの拡充となる部分でございます。  項番3、協定締結者です。(1)区内不動産関係団体として、アの東京都宅地建物取引業協会の台東区支部、イの全日本不動産協会東京都本部城東第二支部、(2)都の指定を受けている居住支援法人であるホームネット株式会社、(3)台東区の4者による協定を予定しております。  項番4、協定書案です。別紙として添付しておりますので、後ほどご覧ください。  項番5、協定締結の予定です。本年4月を予定しております。  本件についてのご説明は以上です。  続きまして、台東区マンション管理の適正化を推進するための取組方針についてご説明いたします。  恐れ入りますが、事前資料2をご覧ください。項番1、パブリックコメントの実施結果です。  恐れ入りますが、別紙1をご覧ください。2名の方から計7件のご意見をいただきました。7件の意見と回答についてはそちらに記載しておりますが、ご意見を踏まえた変更点については後ほどご説明いたします。  恐れ入りますが、資料にお戻りください。項番2、中間のまとめからの主な変更点です。全てパブリックコメントでのご意見を踏まえ、表現の見直しや文言を統一化するなど、軽微な変更を行ったものです。  項番3、取組方針の最終案です。別紙2として添付させていただきましたので、こちらについても後ほどご覧ください。  項番4、今後の予定です。本委員会での報告の後、3月下旬に本方針の策定を予定しております。  ご説明は以上です。 ○委員長 初めに、居住支援に係る連携協定の締結について、ご質問がありましたら、どうぞ。  松村委員。 ◆松村智成 委員 この協定の締結について、今回、協定書の案ではございますが、これが添付されているというのは非常に珍しいのかなと、自信の表れなのかなというふうにちょっと感じております。  ちなみに三者協定について、今回予算等々は上がっておりませんが、この辺の費用に関してはいかがでしょうか。 ○委員長 住宅課長。 ◎清水良登 住宅課長 おつけしている協議書案の中には費用負担については協議という事項はございますが、令和3年度につきまして、区の費用負担は発生しない予定で考えております。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございます。これは恐らく民間との連携やその他民間活用と申しますか、非常に優れた形なのかなというふうに思います。先日も一般質問で小菅議員がされていた内容に付随するものなのかもしれませんし、こういったのをぜひ積極的に。実はちょっとなぜこれもお話ししたかと申しますと、今回費用負担がないということで、うまく恐らく動き始めてくれることを願ってはおりますが、これがずっと続くことによって、やはり数年経過したときに、これが常態化したときに、何か予想もしないような、区民にとって、または台東区にとって不利なことが発生することが起こってしまうということも考えられますね。ですので、ぜひそういったことがないようにきちんと住宅課所管のところで、その辺は目を光らせていただいて、区民や台東区に不利がないように頑張っていただければなというふうに思います。以上ちょっと要望だけしておしまいです。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 こういった高齢者等の住宅の問題というのは非常に深刻なことになっておりまして、我が会派でも住宅の相談などよく受けていて、探すのに四苦八苦している状況があります。なのでこうやって新たに居住支援に関する連携協定を結んでいただいて、住宅確保要配慮者に対してスムーズに住宅確保が進むような今回のこの協定というのは非常にいいものだと思いますけれども、その中でちょっとお聞きしたいのが、こういった東京都の指定の法人、ホームネット株式会社などと今回締結するわけですけれど、この会社というのは他の自治体などでも台東区と同様なことなど、やっているのでしょうか。 ○委員長 住宅課長。 ◎清水良登 住宅課長 今回協定を締結する予定でございますホームネット株式会社につきましては、23区の中で7区で協定の締結の実績がございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 もし分かれば教えていただきたいんですけれど、ホームネットさんと締結している7区では、締結したことによって、こうやって住宅確保の実績が向上したなどのそういった成果、実績が分かれば教えていただきたいです。 ○委員長 住宅課長。 ◎清水良登 住宅課長 まず、お答えとしましては、現状、比較できる実績がまだないというところでございます。その理由としましては、各区協定を結んでいるんですが、協定で提供しているサービスの概要が各区でまちまち。例えば見守りサービスしか提供していないということもございますし、あとは協定を締結してまだ間もないというところがございますので、今後、例えば特別区住宅課長会などの場を通じて情報交換を活発にしていきたいと、そのように考えております。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 どこもまだ導入してすぐだということですので、これからまた住宅課長会などで問題とかいろいろ出てくると思いますので、そういったところで様々な情報交換等をしていただきながら、何としてもこの住宅確保配慮者に対して支援していく体制というのをより進めていって、スムーズに住宅提供できるよう、これからも引き続き鋭意努力していただきたいと強く要望をして終わります。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 改めてお伺いいたします。相談者ですけれども、これまでどれぐらい区に来ていただいているかということと、それとお部屋が決定した方がどれぐらい、ざっくりでいいんですが、決まらなかった方の主な理由というのを課長としてどのように認識されているのか教えてください。 ○委員長 住宅課長。 ◎清水良登 住宅課長 相談実績でございますが、毎月大体10名から15名程度でございます。月によってもばらつきはございますが、大体そのぐらいでございます。  そのうち区で紹介した物件の中で決めていただいたのが11.1%でございます。しかしながら、その後、何らかの方法でおうちを見つけた、区で紹介した物件以外の方法でもおうちを見つけたという方については38.1%でございます。  決まらなかった一番の要因としましては、やはりご相談いただいたときの希望家賃でこちらが探す物件が大体の場合が狭いというご要望だったり、キッチンが狭いとかお風呂がバリアフリーになっていないということでなかなかお決めいただけないということが多いと認識をしております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 区で確定したのが11.1%ということと、それ以外が38%。 ◎清水良登 住宅課長 そのとおりでございます。 ◆寺田晃 委員 これというのは区内とか区外とかは台東区で決めたのが大体区内で、それ以外のご自身で決められたのが区外ではないわけですよね。あらかた状況を教えてください。 ○委員長 住宅課長。 ◎清水良登 住宅課長 まず、住宅課がご紹介している物件は基本的には区内でご紹介しています。その後、ご自分で探されたりとかも含めて住宅確保された方につきましては、大体やはり他区ですね。特に葛飾区とか足立区ですとか、そういうところに移動しているケースは多いと認識しております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 続けて伺います。今回締結されるホームネットさん、台東区が期待している具体的な強み、ホームネットさんに期待するものというのはどのようなものがありますか。 ○委員長 住宅課長。 ◎清水良登 住宅課長 ホームネット株式会社さんは、本業が高齢者向けのコールセンターサービス等を提供しておりまして、住宅確保要配慮者の中でも特に高齢者に強いというスペシャリストというところで今回締結させていただいています。具体的には、ホームネットさんが提携している不動産店舗が都内で大体700店舗くらいあるということで聞いておりますので、より広いマーケットで住宅を探すことができるのではないかと期待を持っております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 まとめます。区役所に相談に来られる方というのは、大体、大体と言っては失礼ですけれども、台東区を愛している人、台東区にずっと住み続けたい。特に高齢者の方は、今住んでいるところに住み続けたいという思いが強い方であって、ホームネットさんは区外にも情報があってということで、一番お願いしたいことは、ご本人の希望を尊重してあげて、しっかり引っ越しされてよかったなと思えるような結果に結びつくようにフォローしていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、台東区マンション管理の適正化を推進するための取組方針について、ご質問がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、法定外公共物の用途廃止について及び伝法院通りの対応について、道路管理課長、報告願います。 ◎齋藤洋 道路管理課長 それでは、土木担当の1番、法定外公共物の用途廃止についてご報告いたします。  資料14をご覧ください。項番1、概要でございます。法定外公共物は平成15年度より国から譲与され、現在は区が管理しております。その一部について用途を廃止し、行政財産から普通財産に変更するものでございます。  項番2、経緯でございます。この法定外公共物は、かつて水路として使われておりましたが、現在その機能が廃滅しております。また、敷地の形状が狭小で細長いことから、区として有効活用が難しい状況となっております。昨年5月に当該敷地を取得したい旨、隣接する土地の所有者から申出がございまして、検討した結果、用途を廃止した上で土地を売却することといたしました。
     項番3、用途廃止する法定外公共物の所在地は、台東区下谷二丁目5番先、資料箇所図の黒丸で示したところでございます。  項番4、法定外公共物の種類は、公共溝渠でございます。  項番5、法定外公共物の延長及び面積については、資料記載のとおりでございます。  項番6、今後の予定でございますが、令和3年3月下旬に法定外公共物の用途廃止の手続を行う予定でございます。  なお、この土地の売却については、3月5日の企画総務委員会において、経理課より報告いたします。  法定外公共物の用途廃止についての報告は以上となります。  続きまして、土木担当の2番、伝法院通りの対応についてご報告いたします。  資料15をご覧ください。項番1、伝法院通り商栄会についてでございます。所在地は台東区浅草二丁目3番地先で、裏面箇所図の黒く塗られた場所となります。昭和37年10月以降、全32店舗が道路上で無許可の営業を続けております。なお、現在の店舗は、昭和54年に建てられたものと言われております。  項番2、これまでの主な対応でございます。①平成26年6月に商栄会役員等に対し、店舗が道路不法占用状態であることを口頭で通告しました。以降、各店舗経営者や役員、あるいは全店舗を対象とした説明会を開催いたしました。また、各店舗への戸別訪問や文書等、計10回程度通告し、店舗の撤去及び道路の原状回復を求めてまいりました。さらには、店舗撤去と道路の明渡しを求めた区長名での通告書を送付し、最終確認を行いましたが、店舗を撤去せず、今後も今までどおり営業を続けると拒否されました。②令和2年4月、区が顧問弁護士を代理人弁護士として交渉を委任したところ、同年6月に商栄会側も代理人弁護士を立てましたので、以降は双方の代理人弁護士同士による交渉が続いております。③令和元年第4回定例会産業建設委員会で報告しましたが、伝法院通りに建っていた商栄会とは別の2店舗についても撤去を求めました。こちらにつきましては、訴え提起前の和解により、令和2年5月に撤去が完了しております。なお、場所は裏面箇所図の斜線で囲まれた部分です。④令和2年9月、交渉する上で各店舗の権利者を確定するため、代理人弁護士が東京地方裁判所に占有移転禁止の仮処分を申請し、32店舗全てが執行されております。先ほどご説明したとおり、現在も代理人弁護士による交渉を進めておりますが、引き続き道路不法占用状態の解消に向け、対応してまいります。  報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長 初めに、法定外公共物の用途廃止について、ご質問がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、伝法院通りの対応について、ご質問がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、無電柱化の推進について、土木課長、報告願います。 ◎原島悟 土木課長 それでは、無電柱化の推進についてご報告いたします。  今回は、今年度の実施内容と来年度の予定についてご説明いたします。  資料16をご覧ください。項番1、目的でございます。令和2年3月に策定した台東区無電柱化推進計画に基づき、資料記載の3つの事業効果の実現を目的といたしまして、区道の無電柱化に取り組んでいます。今年度からは、浅草一丁目及び谷中三丁目において事業を開始いたしました。  項番2、事業箇所につきましては、資料に記載のとおり、浅草一丁目の区道3路線、谷中三丁目の1路線でございます。  項番3、予備設計における検討結果についてでございます。今年度は昨年度までの調査結果を踏まえ、地上機器設置箇所や低コスト手法の導入等の技術的な検討について関係機関と協議を進め、課題の整理を行いました。  お手数ですが、資料の裏面をご覧ください。予備設計を実施した結果、明らかとなった主な課題は、浅草、谷中共通の課題として施工時間帯でございます。無電柱化のための工事はほかの工事と比較して期間が長くかかります。このため、近隣の方々の生活や営業への影響を軽減するため、工事の内容や工程をよく検討する必要がございます。また、谷中につきましては、道路幅員が狭い区間であるため、工事の施工時に作業スペースを確保することが大きな課題となっております。さらに、工事に伴い近接する沿道工作物への影響が出る可能性があることや、迂回路の確保など、浅草と比較して施工における課題が多くあります。一般的に歩道がない道路での無電柱化は既存の埋設物の移設が多く発生し、歩道がある道路より工事費が高額となる傾向にあります。  項番4、令和3年度の取組でございます。浅草一丁目につきましては、詳細設計及び試掘調査工事、交通量調査を実施いたします。設計等を進めることで、関係機関との調整を行い、配線計画を決定し、工事発注に必要な準備を進めてまいります。谷中三丁目につきましては、先ほどご説明したとおり、施工における課題が多いため、課題の解決に向けて施工計画の検討を実施してまいります。  項番5、予算額、項番6、今後の予定につきましては、資料記載のとおりでございます。  ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 無電柱化の推進、谷中の部分で質問なんですけれども、今課題などでおっしゃったように、歩道がない道路でこういった谷中における課題が上げられていました。また、ここあまり広い道路ではなく、結構工事の影響、近隣の住民に出ると思うんですけれど、この部分が今後こういった無電柱化の工事を行う上や、その際、そういった通行の禁止区間や、また道路を掘り返して一時的に断水や、電柱なのでちょっと様々な電気のこともあるかも知れないんですけれど、そういった影響が出るというのは、面しているところをはじめとしたここの道路を使うであろう近隣谷中の住民の方たちにどれぐらい今周知されて、説明を行っているでしょうか。 ○委員長 土木課長。 ◎原島悟 土木課長 今のご質問に関しましては、まずこちらを優先整備路線として無電柱化推進計画の中で位置づける際に、こちらの路線をそういった位置づけにしますということは地域の町会等の皆さんにご説明させていただいております。ただし、具体的な工事の期間ですとか、やり方につきましては、先ほど課題のところでも申し上げましたように、こちらについては通常の一般的な施工の方法を考えてしまいますと、迂回路は特に車両の迂回が非常に厳しいというところもありまして、かなり長い工期が想定されますので、そこをもう少し来年度、令和3年度に詰めさせていただいて、地域の方に受け入れていただけるような計画を策定して、その後、ご説明に入っていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 計画を策定したら、地域の方たちの生活に結構影響の出る工事になると思いますので、町会の方や近隣の住民の方にそういったことをしっかりと説明して、周辺の方に周知徹底していただきたいと強く要望しておきます。以上です。 ○委員長 ほかございませんか。  寺田委員。 ◆寺田晃 委員 この報告にありますように、今回、東京電力の既存の配管を活用するということで、低コスト手法、チャレンジしているんですけれども、このような既存の設備の活用をするというのは初めてなんですかね。 ○委員長 土木課長。 ◎原島悟 土木課長 こちら資料の項番3に記載しております東京電力の既存電力設備の活用というところでございますが、今回検討しておりますこちらの3路線の周辺の道路は東京電力が単独で昭和60年代に無電柱化しておりまして、そのときに設置した変圧器が幾つかの箇所でございます。その変圧器を活用して今回無電柱化に生かしていくという内容でございまして、東京電力に確認いたしましたところ、現在の東京電力管内では初めての試みだということで伺っております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 この委員会だと思っていたんですけれど、前に審議させていただいて策定させていただきました無電柱化推進計画の中にも、多様な整備手法の活用ということで、この手法がうたわれていて、本当にこのように様々な手法を使いながら経費削減ですね、いわゆる今後もずっと管理費は東京電力でやっていただけるということで、当たり前のことなんですけれども、活用をいろいろ工夫しながら今後も進めていっていただきたいと思いますので、また来年度の計画も順調にいくようによろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 よろしいですか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。  理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。  その他、ご発言がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、産業建設委員会を閉会いたします。           午前11時45分閉会...