台東区議会 2020-12-14
令和 ２年１２月区民文教委員会−12月14日-01号
令和 ２年１２月
区民文教委員会−12月14日-01号令和 ２年１２月
区民文教委員会
区民文教委員会会議録
１
開会年月日 令和２年１２月１４日（月）
２
開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者
委員長 水 島 道 徳 副
委員長 望 月 元 美
（９人） 委員 田 中 宏 篤 委員 鈴 木 昇
委員 村 上 浩一郎 委員 小 坂 義 久
委員 本 目 さ よ 委員 太 田 雅 久
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
５
委員外議員
（０人）
６
出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
（１）
区立幼稚園の表をご覧ください。表の左から３歳児、４歳児、５歳児の
申込み状況で、各年齢の太枠でお示しした欄が来年度の
在籍予定数です。３歳児クラスの
在籍予定数をご覧ください。
振替希望等の結果、108名が
在籍予定となっております。なお、
根岸幼稚園、
台桜幼稚園、
育英幼稚園の
応募人数が６名以下であったため、現時点で入園を保留としております。この３園につきましては、12月10日から各園で再開しております
入園受付を開始しておりまして、本日現在の状況で、
育英幼稚園が７名、
根岸幼稚園が６名、
台桜幼稚園が５名となっております。12月18日金曜日の16時までに７名以上の
申込みがなかった場合は、
応募中止とし、
学級編制は行いません。
続きまして、４歳児クラスの
在籍予定数をご覧ください。現３歳児の繰り上がりが122名、新規
申込みが２名の計124名が
在籍予定となります。続きまして、５歳児クラスの
在籍予定数をご覧ください。現４歳児の繰り上がりが167名、新規
申込みが３名の計170名が
在籍予定となります。３歳児から５歳児クラスの
在籍予定数の合計は、402名となります。
次に、（２）
区立こども園（短時間保育）の表をご覧ください。３歳児クラスの
在籍予定数です。
ことぶきこども園、
たいとうこども園は
応募人数を上回る
申込みがございましたので、抽せんを実施いたしました。抽せんで漏れた方は、補欠として定員の枠が空くのをお待ちいただくか、ご希望される方には
区立幼稚園、
石浜橋場こども園等に２次
申込みをしていただいております。２次希望の
申込みの結果、60名が
在籍予定となっております。
続きまして、４歳児クラスの
在籍予定数をご覧ください。現３歳児の繰り上がりが66名、新規
申込みが２名の計68名が
在籍予定となります。続きまして、５歳児クラスの
在籍予定数をご覧ください。新規
申込みがございませんでしたので、現４歳児の繰り上がりの71名が
在籍予定となります。３歳児から５歳児クラスの
在籍予定数の合計は、199名となります。
次に、項番２、
スケジュールです。先ほどご説明したとおり、現在、各園にて
随時募集を再開しており、12月18日金曜日、16時をもって
学級編制の
判断基準としております。その後の
スケジュールは記載のとおりです。
説明は以上です。
○
委員長 初めに、
区立中学校選択制度の
選択状況について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆
小坂義久 委員 この
選択状況なんですけれど、毎回様々な意見が各委員から出されております。今回も出されるかなと思ったんですけれど、一応、出ないので、私がお話しさせていただきたいと思っているんですが、例えば昨年、
忍岡中学校の件がちょっと話題になりました、この
区民文教委員会で。ここの
選択率等を見ても、昨年度よりこの令和３年度は
選択率が約２倍以上アップしているという状況もあって、それでもまだ
選択者数についてはどうなのかなという懸念はあるんですが、例えば昨年様々な意見が出された中で、
忍岡中学校の件が出されたりとか、いろいろな意見が出されましたけれど、
教育委員会として、この１年間、どのような対応を各学校等にされてきたのか、助言されてきたのか、まずその辺のところを知りたいと思います。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 昨年度の
募集状況の結果は各学校にはお伝えさせていただいて、各学校で対応を考えていただいているところではございますが、
教育委員会といたしましては、各
中学校の特色をご理解いただいた上で、きちんと選択していただけることを進めていきたいということで、
中学校案内冊子の配布ですとか、
広報たいとう、区の
公式ホームページ、
ＣＡＴＶの
中学校紹介番組など、様々な媒体を通じまして各
中学校の情報を適切に提供しているところでございます。
また、本年度につきましては、
新型コロナウイルスの影響で６月の
学校公開の実施ができなかったことから、
ＣＡＴＶの
中学校紹介番組をＤＶＤにして、各小学校に配布するなど、なるべく多くの方に
中学校を知っていただく機会をつくるように取り組んでまいりました。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 その辺の
情報提供とか周知は当然なされると思うんですが、私が聞きたいのはそういうところではなくてですね、ちょっと
忍岡中学校を例に出させていただきますが、
教育委員会としても昨年の
忍岡中学校の関係というのはやはり納得というか、懸念された、かなり大きなところだと思うんですが、どのような形で
教育委員会として
学校サイドと連携を取り、またこの選択に関して、増えるような努力とか、その辺のところを聞きたいんです。
情報提供はいいです、それは当たり前のことなんで。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 そこでいきますと、やはり
教育委員会としても各学校の
応募状況の偏りという部分については改善すべきところだとは考えておりまして、
忍岡中学校だけではないですけれども、各学校で応募の人数が少ない学校におきましては、こういった状況を踏まえてきちんと
保護者の方によさを周知していただくとか、地域の方々ともお話をしながら、改善に向けて進んでいってほしいということはお伝えさせていただいております。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 やはり
学校サイドは、
校長先生をはじめ、相当いろいろな努力をされているというふうに認識しています。やはり数字というのはすごく残酷というかね、時にはすごくシビアなもので、このような形でやはり学校長、
学校関係者からすると、今年はどうなのかなというようなところがすごく気になるところでありまして、やはりそういうことも含めると、毎年毎年のことになるんですが、いかにこの、ある意味で、本当だったら平均が一番いいんでしょうけれど、それは
選択制度を取っているから無理な話ですが、私が見るのは、特にこの
通学区域内の
選択率をいかに高めていけるかなというところが、やはりこれがちょっと大切かなというふうに私は感じております。
特にその辺を含めて、この
選択率等を鑑みて、どうすればこの
選択率が昨年度からアップできるのかなというようなところを、やはり
教育委員会としても真摯に、
学校関係と連携を取りながら、いろいろな形で進めていただきたいなというふうに要望して終わります。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 すみません、周知を進めて、選べるような情報を提示というお話があったんですけれども、まだまだ特に
保護者、
子供たちにもそうですし、情報が伝わっていないなと思うのが、校則だとか、どういった基準で指導をしているのかの一覧みたいなのが、できれば
保護者からは選ぶときに欲しいというふうに、私の元には要望が届いております。
例えば下着の色は白でなければいけないとか、別に校則にはないけれども、でも実は指導されているとか、指導されたら校則になくても同じだというふうにやはり
保護者の方、
子供たちも考えるということなので、厳しいほうがいいというふうに考えるご家庭もあれば、そうではないほうがいいというふうに考えるご家庭もきっとあると思います。
子供たちが日常を３年間送る学校ですので、そういったところもぜひ
教育委員会として調べて、こういう特性がありますよというのは、恐らく校則だったりとか指導の、あとは部活の数とかは多分公表されているんでしょうけれど、でも、聞かないと分からなかったりするところもあったりするので、
教育委員会としてそういったところを一覧にして公表していただきたいなと思うんですが、その辺り、どうでしょうか。もう既に公表はされているんでしょうか、校則とかは。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 先ほどもお伝えしました
中学校案内冊子を作っておりまして、その中で
教育目標ですとか、あとは細かい学校の考え方ですとか、そういったものは載せさせていただいておりますので、そこでご理解いただけるのかなとは思っておりましたが、内容についてもほかに載せる必要のあるものがあるのかどうか、そういったことも研究を進めていきたいと考えております。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 ぜひ、私も以前にぱらぱらと見たことはありますけれども、何か抽象的な目指すところとかだとなかなか分からなかったりもするので、具体的にどんな指導がされるのかというところも、ぜひ何か、これはこう、この学校はそうだけれどとか、例えば
中学校の
標準服一覧は出ていたような気がしないでもないですけれども、ただ、来年の４月から
駒形中学校の女子は、
スラックスもはけるようになったという話だったりとか、何かそういったことは結構メリットというか、アドバンテージにも多分つながることだと思うので、でも、もしかしたら一方で、スカートしかはきたくないという子がいれば、そこは選ばないということになるかもしれませんし、その辺含めて、ぜひ何を載せるかというところですね、今後検討していっていただきたいと強く要望します。
○
委員長 田中委員。
◆
田中宏篤 委員 すみません、先ほど
小坂委員の意見を聞いて、本当にまさしくそのとおりだなと思って、ちょっとそこの部分で意見の表明だけさせていただこうと思ったんですけれども、
中学選択制の趣旨としては、やはり各校との競争があって、教育の趣旨を高めていくという、それぞれの特色を出しつつ高めていくという意味合いがあると思っていて、決して淘汰させることが目的ではないと思います。
なので、やはり
小坂委員のおっしゃっているとおり、選択されない学校というのは、
桜橋中学校とかもそうなんですけれども、どういうところに問題があって、どういう改善をしていかなければいけないのかというのは、その学校だけではなくて、
教育委員会全体で考えて、どういうてこ入れをしていくべきかということを考えつつ、均衡を図っていくというのが、やはり行政側のやるべきことだなと。その中で、
保護者の方々がいろいろ選択をして、その結果を見つつ、またいろいろ考えていくということが非常に重要かと思いますので、ぜひそこにつきましては今後、この
広報活動だけではなく、その学校の魅力を高める上でどうしたらいいのかと、学校側と行政側もしっかり連携を取りながら、結果的に均衡が図れるような努力をぜひしていっていただきたいと、意見だけ述べさせていただきます。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 先ほど
本目委員から
駒形中学校の
スラックスの話が出ましたけれども、ほかの
中学校というのはそういうジェンダーとか、
性的自認の問題で、標準服、推奨服を検討するとかいうのは何か上がっている学校はあるんですか。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 昨年度から校長会で
話題提供はさせていただきますが、具体的に動きがあるというのは、今は
駒形中学校だけと認識しております。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 ぜひそこはほかの学校にも勧めていただきたいと思います。
駒形中学校でそれを導入されるという話の中で、私も、ズボンがいいというのがね、やはり出ているという話、幾人かから聞いていますので、ぜひ勧めていただきたいなと思います。
それとあわせて、先ほど
小坂委員から
通学学区以内での選択を高めてもらえればというところで言えば、
中学校というのは
義務教育なので、あまり
競争原理は働かせるべきではないなと思うのが大きな趣旨なんですけれども、やはりこの
選択制度というところで、高いところは約90％、低いところは25％という
選択率というところで見ると、かなりの
学校間格差が生じているんではないか。それは学力であったり、校風であったりというので、すごく格差が出ているんではないのかなというのが、一つ危惧しているところでございます。
あわせて、
子供たちの話の情報を聞くと、
桜橋中学校はソーシャルディスタンスが取れた教室でいいねと。御徒町
台東中学校はすごく背中までの距離が狭いんだよなどという話を
子供たちがしているんだというのを私、直で聞いていますけれども、やはりそういうところも含めて、単純に学区域内だけで解決するといえば解決ができるというわけではないのは十分分かりますけれども、そういうところも踏まえて、ぜひ今後の
中学校選択制度については考えていただきたいなと思います。
それと、もう一つ、学校の魅力というのは、これは本当に授業だけではないです。
上野中学校がここのところ増えたのは、校舎が新しくなっているというのも話は聞きますし、教職員の熱さもあるのかなと思いますし、いろいろなところは加味するところだと思いますけれども、ぜひそういうのも含めて、あくまでも
義務教育というスタンスをしっかりと見据えた
教育委員会としての姿勢を持っていただきたいなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 やはりそれぞれの学校の魅力をきちんと伝えていく、そして格差がないようにしていくということは大事だと思っております。
ただ、
通学区域内の学校を選択しなかった理由の一番大きいところがやはり口コミですとか、うわさというところでアンケート結果が出ていますので、ここについては早急に改善して、
中学校のそれぞれの特色をきちんと多くの方に伝えていくということは目指していきたいと考えております。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 今、課長から答弁があったように、口コミとかうわさというのは、これは結構
保護者はそういうのを気にする人が確かに多いなという気がします。インターネット上での何とかサイトというの見ると、いろいろな口コミが書かれているし、本当かうそか分からないようなのも書かれているのは事実なので、そういうところは十分、実際に見て感じて入っていただきたいなと思うし、子供が選ぶ１つの基準の中に、クラブ活動、部活の活動というのはやはりあって、どこどこ
中学校にはないから、こちらの
中学校に部活があるから行くんだという子供も実際にいますので、そういうところもきちんと
中学校案内冊子のほうに書いて、特徴あるクラブであったり、こういう文化的事業が充実されているよというのも含めて、
子供たちにもお知らせをしっかりして、それで選ぶことも必要になるのかなと思いますので、ぜひそういうふうにやっていただきたいと要望だけ申し上げておきます。
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、令和３年度
区立幼稚園及び
認定こども園（短時間保育）の
募集状況について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆
田中宏篤 委員
区立幼稚園の
募集状況につきまして、先ほど報告いただいて、
根岸幼稚園が充足したのかな、で、残り２園がまだということで、あっ、ごめんなさい、
育英幼稚園が充足したというところで、非常にそこについては、充足した部分に関しては喜ばしい限りで、また増えつつあるところについてはちょっと今後期待するところではあります。
その上で、ちょっと確認したいのが、昨年、
根岸幼稚園が当初６名から、１名増えて７名で充足したという状況がありました。それから、今年この状況の中で、
区立幼稚園に対して具体的にどういったてこ入れ策ということをしてきたのかというところ、週１回の給食が導入されたのは認識しているんですけれども、それ以外に取り組んだことがあれば教えていただきたいと思います。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 園長会ともお話させていただいて、やはり幼稚園のよさを知っていただくことが必要なのではないかということで、２歳児に対してのプレのイベントを増やしたりとか、そういったことは進めてまいりました。
○
委員長 田中委員。
◆
田中宏篤 委員 ありがとうございます。
２歳児に対してのプレのイベント等ということは非常によい取組だと思うんですけれども、前回、決算特別
委員会かな、私のほうで総括質問させていただいたと思うんですけれども、正直、その幼稚園、保育園を取り巻く状況が激変して一変した中で、やはりある程度この状況というのは予想できていた部分もあろうかと思います。
そういう意味でいうと、やはりそこの取り組み方については相当抜本的な部分から見直して、どういうふうに魅力を伝えていくのか、どういう魅力を増やしていくのかというのは強く考えていかなくてはいけないところで、私立幼稚園との公立幼稚園とのすみ分けの中で、いろいろ難しい部分はあると思うんですけれども、ここまで状況が激変した中では、本当に
区立幼稚園を残すんだというところで強く、それは競合するわけではないにせよ、やはり特色をもっと出して、もっと強い支援が必要になってくると思います。それがないと来年も同じ状況になって、結果的に受皿として絶対的に必要な幼稚園がなくなってしまうという可能性を強く危惧しております。
そこについては、いろいろなやり方、いろいろな工夫の仕方があろうかと思うので、引き続きというか、もうさらにぜひ強く取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 今、
田中委員からあったように、まさしくこの状況というのはもう予測できたことだというふうに思います。そこでしっかりとこの
区立幼稚園のよさをどう皆さんに認識させていくのかということで、やはりこの
教育委員会としての取組があったんではないかなというふうに思います。
そうした中で、定員数をほぼ各園、下回っているんですけれど、竹町幼稚園がしっかりと定員数に満たしていると。この要因は何でしょうか。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 竹町幼稚園につきましては、これまでも継続して多くの
申込みをいただいているところでございます。当然、園の努力で周辺の方々にアピールをし続けているというところも大きいかとは思いますけれども、はっきりとした原因について分析は難しいところではございます。
ただ、竹町幼稚園のある地域の人口、２歳児人口ですとか、そういったものが多いということは要因の１つであろうと考えております。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 もちろんね、人口分布というか、こちら、竹町幼稚園の区域内、人口が多い、増えている、お子さんが多いという状況もあるでしょうけれど、一概にそれだけではないとは、私は思います、当然それも１つの要因とは思いますけれど。
先ほど園の努力というふうに、ちょっと課長からありましたが、だからそういった園の努力をどのような形で、竹町幼稚園がこういう形で努力してきたということをほかの園とか、いろいろなそういう園長会とか行っていると思うので、そういうところで、やはりどう波及していくかということがすごく重要ではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはどのような形で考えていますか。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 やはり幼稚園の魅力を多くの皆様に伝えていくという部分については非常に重要なことだと考えておりますので、
教育委員会と園長会、両方で話をしながら、どういった方策をすることで
応募人数を増やしていけるのか、そういったことを考えていきながら、対応を進めていきたいと考えているところでございます。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 当然、幼稚園も区立と私立とね、先ほどもあったように、すみ分けというか、いろいろなところで苦慮しているところはあるとは思うんですが、やはりこのままでいくと、ちょっと厳しいですよ、状況として。これはもう各委員が共通の課題というか、共通の認識だと思うんですよね。
例えばこれが18日の４時までに申込者数が７名に行かない場合は
学級編制を行わないと、先ほど課長からあったんですけれど、やはりこの
区立幼稚園のよさ、地域と密着している、また12月２日でしたか、
委員長を中心にＰＴＡ会長さんが何名か来られて、直接懇談した。私はそのときちょっと事情があって参加できなかったんですが、やはり定員に満たなくても何とか編制を行ってほしいというような要望がＰＴＡ会長さん等からありました。やはりそれらも含めて、編制、そういう当然いろいろな条例というか、ルールはあるんでしょうけれど、その辺のところというのはどうしようもないところなんでしょうか。７名の根拠というのは何でしょうか。私ちょっと
勉強不足で申し訳ないんですが、教えていただけますか、それも含めて。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 まず、この定員というか、
学級編制の下限につきましては、平成５年のときにこちらが、台東区の
区立幼稚園適正配置実施計画というもので
教育委員会で決定して、議会報告して了承いただいているということで、10人未満の学級については解消を図っていくということで、この当時、３歳児保育を全体で実施しておりませんでしたので、今３歳児保育を実施しまして、その４歳児、５歳児が今、定員が30名のところ、10名以下の場合、
学級編制はしないという考えだったので、３歳児については定員20名でやっておりますので、その３分の２ということで、７名以上いないと
学級編制しないという考えで行っているものでございます。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 いや、だから、それが12月18日に７名いない場合は、やはり編制しないという方向ですか、もう
教育委員会として。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 議会にも報告させていただいておりまして、了承いただいているものですので、そういった考えで進んでおります。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 平成５年ですよね。もし、その頃と今、令和２年、平成で言うと32年、27年たっていますよね。状況は大分違いますよね。そのときに確かに議会の了承をもらったからというのは、それは分かります。
ただ、状況として、保育ニーズがどんどん高まってきた。毎年この
区立幼稚園の定数の問題というのは話題になっていますよね、この
区民文教委員会で。やはり保育園と比べると、定員数を満たしていない、厳しい状況にあるというのがね。それは何も今、今年度だけではなくて、何年も前からこの
区民文教委員会で議論されてきたことだと思います。やはりそういうのも含めて考えた場合に、それは平成５年に議会で、適正配置の了承をもらったからというのも分かるんですけれど、やはりその時代の変化に伴ったものというのも考えていく必要はあるんではないかなというふうに私は思いますよ。
それと、この状況として、
教育委員会としてですね、恐らくこの傾向というのは続きますよ、毎年。
区立幼稚園の今後どういった方向性を考えているんですか、
教育委員会として。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 今おっしゃっていただきました、幼稚園の応募者数が減ってきているというところで、
保護者の働き方の多様性ですとか、共働き世帯の増加によって保育ニーズの高まりなど、様々な要因によって
区立幼稚園の応募者数が減少しているという現状については、深く受け止めているところでございます。
今後につきましては、預かり保育など
保護者の多様なニーズへの対応を検討し、引き続き幼児教育の発展に努めていく必要があると考えております。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 全くそのとおりだと思うんですけれど、ただその預かり保育というのもね、私立幼稚園との当然、先ほど
田中委員からもあったように、やはり当然そこはね、その辺の兼ね合いもあるではないですか。今は週１回やっていますけれど、給食を始めたというのはね、そこは評価しますけれど、やはりそういうところを含めると、例えば預かり保育というのを前面に出すというよりも、これは私のというか、うちの会派としての要望として、何かそのタイトルを変えるみたいな、例えば幼児の体力教室を行っていこうとかね、放課後というか、それをちょっと大きく掲げていくとか、何かしらそういう形で行っていくというのも一つの案ではないかなと、私は思います。
なので、当然このままでいくと、この傾向はやはり止まらないと思いますので、しっかり
教育委員会として考えていただきたいと思いますので、その辺、要望して終わります。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 今いろいろお話に出ていましたけれども、あと課長からの答弁、それから望月副
委員長の一般質問の答弁でも、預かり保育、ようやく検討していくという答弁で、すごくいいことだと思います。もう随分前から園バス、給食、延長保育は幼稚園の三種の神器ですよねというお話で、預かり保育をやらないのかという話をこの
区民文教委員会でも、ほかのところでもしてきたわけなんですけれども、でも、もう預かり保育だけだと遅いんではないかというふうに思っています。
その理由として、例えばこの石浜橋場こども園の短時間保育の３歳児、定足数は満たしています。でも、10名、定員まで満たない状態。抽せんになればいいというものでは全然ないですけれども、でも10名で、ちょっと一歩間違ったらもっと減ってしまうかもしれない。預かり保育をやっていてもこうだ、エリアの問題もきっとあるとは思いますけれども、そういった状況がある中で、本当に預かり保育だけやればいいのかというのは、私は疑問に思っています。
区立幼稚園、もちろん預かり保育はやったほうがいいとは思うんですけれども、私としてはもうこども園にするというのも一つの手段ではないかと思います。今こども園を増やす計画はないですよね。一応、念のため確認させてください。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 現在のところ、そういった考えはございません。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 その辺りも今の子育て環境、就労環境とかも含めて、あと国の制度などですね、子ども・子育て支援新制度も含めて、もう一度ちょっとしっかりと検討し直したほうがいいんではないかと思っています。
なぜかというと、まず１つ目が、３歳児以降で預かり保育だけだとフルタイムで共働きの方は、やはり預けられないんですね。こども園の短時間保育もフルタイムの共働きの方は４月は預かり保育がないからちょっとつらいとか、そういったお話も聞いているので、こども園の短時間保育、もしくはその幼稚園の預かり保育というのは、フルタイムはなかなか本当に難しい。祖父母の手を借りるとか、ほかの方の手を借りるとかではないと、なかなか難しいというのは多分、
教育委員会としても分かっていただいているとは思います。
だけれど今、この
区立幼稚園、空きがある状態で、保育園の
保護者から何て言われているか分かりますか。ご存じですか。
区立幼稚園は、あんなに園庭があって広々としているところを
子供たちが使えて、うちの子たちは保育園に入れないかもしれないのに、何て羨ましいと言われてしまっている状態なんですね。もちろん保育にすごくお金がかかっているというのも分かるんですけれども、ただ、その不均衡みたいなところもある。
一方で、もちろん
区立幼稚園の重要さは私もすごく認識しています。セーフティーネットとしての、例えば外国籍の方の受皿だったりとか、あと障害があるお子さんの受皿だったりとかいうところに確実に
区立幼稚園は、幼稚園の機能というのは残していかなければいけないと、私は一定規模は思っています。その保育を使っているけれど、保育を必要とするけれども、教育ニーズがあるという
保護者の方、すごく今、増えているんですよね。そこに対応できるのがこども園だというふうに思っているので、もし
区立幼稚園で預かり保育をやって、その保育園ニーズを持ってくるとすれば、
区立幼稚園の預かり保育は全員できないとつらい。それから、せめて保育園の標準時間はやらないと難しい。あと、年間通してやること。
あとは、小学校との連携というのは物すごく魅力です。なので、区立保育園だとなかなかやはり場所が遠かったりして、それでも少しは連携していても、私立保育園だとやはり小学校との連携はまだまだできないという中で、すごくそれは強みだと思いますので、そこもぜひ考えていただきたいと思います。
先ほど定足数に満たなくても続けるべきではないかという
小坂委員のご意見もありましたけれども、私はちょっとそれには反対です。
保護者の方の入れたいというお気持ちは本当によく分かるし、
区立幼稚園の大切さも本当によく分かるんですけれども、では子供のことを考えてください。例えば就学前の５歳児クラスが３人で、それで大丈夫ですか。集団保育、集団教育を受けずに例えば３人で上がっていって、６歳からいきなり30人になったときに、小学校の壁は乗り切れますか。
子供たちの就学前教育としての最低限のところを本当にクリアできますかというところが、できるというんだったらいいですけれど、私はそこが疑問なので、そこは、１人でもいいですとはならないと思うんです。そこは一定の基準は定めなければいけないというふうに思っていますので、そのほかの方法で
区立幼稚園に対してフォローをしていく、どうしていくのかというのをぜひ検討していっていただきたいと、これは強く要望します。以上です。
○
委員長 村上委員。
◆
村上浩一郎 委員 各委員の皆様からご意見がありましたので、私のほうからはあまり申しませんけれども、また
教育委員会が手をこまねいているとも思っておりません。ただ、先ほど
小坂委員からありました基準の年数が少し、ちょっと若干時間が経過しているのかなと思いますので、今後そのことも含めてご検討いただければと思います。そういう要望だけさせていただきます。ありがとうございます。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員
台桜幼稚園でいえば、あの地域に若い世帯の夫婦が増えてきているのかといったのならば、そんなに大幅に増えている地域ではないというふうに私は思っています。もちろん賃貸の戸建て住宅とか、ちょっと広めのアパートとかがないわけではないので、全く増えていないというふうには思っていませんけれども、そんなに大幅に増えていないなという印象です。かつ、
台桜幼稚園のエリアは私立幼稚園が多くありますので、やはりそちらに特色ある園づくりというのでは、私立幼稚園は外部からの絵画講師だとか、音楽講師だとか、そういう人たちを呼んでの園教育というのを充実している分、そちらに行かせたいという親御さんたちが多いなというのも十分分かります。
ただ、先ほどからあるように、
区立幼稚園の在り方というのであれば、今の園の数がこれ以上減ってしまうと、通う距離というところでいうと、やはり遠くなるのは困るなと。
台桜幼稚園などは一山越えるか、池を迂回するかしないと
区立幼稚園に行けないというところでいうと、なくされては、これはとんでもない状況になってしまうなという印象がありますので、その７名という基準が適正なのか、いや１名だったらいいのかというところについては、やはり私も
本目委員のおっしゃるように、１人でしたらそれは困るし、１年生になって30人クラスになったときに、すっと子供の体と心がついていけるのかといったら、心配な面も確かにありますけれども、やはりその点でいえば、小学校に併設している
区立幼稚園であればもっと交流回数を増やすなり、そういうので子供のならしの助走期間というのかな、準備期間もしっかり取れるのかなと思っています。
今の課長の答弁の中で、延長保育も検討していくというのもありましたけれども、そのほか、先ほど
本目委員がおっしゃった送迎バスと給食の問題で、給食などはどうなんですか。小学校側と何か話合いが少し進んでいるとか、止まっているとか、何か今、現状のところがあったら教えてください。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 給食につきましては、例えば小学校のほうで提供している給食を幼稚園にも提供できないかですとか、そういったことも含めて小学校長と幼稚園長、あとは栄養士さんのほうと検討会のようなものを、話合いの場ですね、設けて検討を進めているという状況でございます。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 検討会は、やっているのは分かっていますけれども、何かなかなか進んでいる様子が耳に入ってこないな、もちろん
委員会報告も含めて、耳に入ってこないなと思っています。例えば３歳児の幼稚園給食の学校での調理をすぐに提供できないというのであれば、まず５歳児から始めるとか、そういうところで助走をつけるのも必要になってくると思いますけれど、そういう検討というのはされているんですか。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 様々、何かしら提供できないかとか、部分的にもできないのかとか、そういったことも含めて話合いは進めているところでございます。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員
区立幼稚園のお弁当、今、宅配弁当で週１回やっていますけれども、低学年の
子供たちは出てきたものの好きなものだけ食べて蓋を閉めてしまうというのも、それは今までどおりにあるようですけれども、年長児からすれば親の作ったお弁当のほうがおいしいというのが実感として出てきているようですので、やはり温かい給食が提供できるというのは、それはすごく大事なことだと思います。もちろんその食材の扱い方というのかな、切り方とか、そういう細かな点での調整というのは多少なりとも出てくるとは思いますけれども、その点は人的確保も含めてやっていただきたいなと思います。
それと、これはもうあとは意見だけにしますけれども、先ほど公立幼稚園のセーフティーネットというところで言えば、多国籍であったり、配慮の必要な
子供たちが多かったりというのは、やはり多いです。親も私立幼稚園に本当は通わせたいんだけれども、配慮が必要だから、少し落ち着きがない子供だから、私立幼稚園はなかなか難しいんだというご相談もお話も受けていて、別に私立幼稚園としてもそれを拒む状況にはない。だけれども、親の何となくの感覚で、ちょっとねというので
区立幼稚園に行かせるという親御さんもいらっしゃるので、そういう点では、やはり今の数というのは、地図にこの
区立幼稚園をポイントで落としていくと、適度なばらつきのある地域に
区立幼稚園があるなというふうに思いますので、かつ小学校との併設ですから、このまま残していただくことをぜひ強く要望するというか、残していただきたいと思います。以上です。
○
委員長 田中委員。
◆
田中宏篤 委員 すみません、先ほど一番最初に意見を言ったときに申し伝えるべきだったんですけれども、ちょっと定足数について言い忘れた部分がありまして、先ほどの議論の中で、
小坂委員がおっしゃっている見直しというのは本当に、絶対にこれは必須だと思っております。
その中で、
本目委員がおっしゃっているように、では人数が少なければそれでいいとなると、その集団生活が送れない。その適正がどこにあるかというのは今後、議論すべきだと思っているんですけれども、１点だけ、やはりクラスが１回編制されないと、その集団教育というのは、例えば同学年だけでするものではなくて、やはり上級生、下級生との懇談の中での関わりの中でも培われていくものであり、やはり１クラス１回、１学年が編制されないと、その後の影響力というのは物すごく大きくなってくるというふうに思っております。
なので、そこについてはやはりできれば編制していただきたいという気持ちは強く持っておりますが、ただ、やはりきれいごとだけではなくて、例えばその学年にかかるコストだとか、いろいろな部分、勘案しなければいけないというところから考えると、なかなか簡単にはいかない話だとは思っておりますけれども、その今後の園児の募集にすごく強い影響が出てくるというところだけは意見としてご指摘させていただければと思います。以上です。
○
委員長 太田委員。
◆
太田雅久 委員 皆様からいろいろな意見が出ました。かつて台東区の就学前教育というのは、例えば養護と教育が必要であれば保育園に入れよう、遊びの中からしっかりとした基礎的な教育を学ばせようと思うと公立幼稚園に入れていた。また、音楽とかスポーツとか運動とかを強調しているような特徴のある私立幼稚園、私は音楽を勉強させたいから、ではあの私立幼稚園に入れようということで、いろいろな選択肢がありましたね。公立幼稚園も、各地域にあった。そういうことで、そういった選択肢があったから、その都度
子供たちは親の選択肢で、そういうところにいろいろ入っていった。もうこの環境はすばらしかったと思いますね。
今は残念ながらそういう選択肢は望めないという現状であります。公立幼稚園は10園になりました。私立幼稚園も20園あったんだけれど、今は７園というところで、非常に細かい中での選択肢ということでありますが、しかし、幼稚園に通っている子供というのは、それなりに親が選択して入れているという、この事実はあるということであります。だから、公立幼稚園のフォローももちろん必要だと思いますが、長い間しっかりと幼児教育に関わってくれた私立幼稚園もなくすわけにはいかない、これは。
そういうところで、何かしら手だてを一緒にやっていただきたい。かつて３歳児を導入したときもかなりのショックで、これから延長保育をやろうというと、これが私立幼稚園の最後のとりでだったんだけれど、これも非常に厳しい状況になると思う。何か手だてを考えてほしいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○
委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 私立幼稚園につきましては、
教育委員会といたしましても就学前児童の幼児教育を担う非常に重要な役割を果たしているというふうに認識しているところでございます。私立幼稚園の方々からは、近年その園児の募集で、やはり大変厳しい状況であるというようなことは聞いているところでございます。具体的には、例えば
保護者が保育園と併願して、保育園が決まったんで保育園のほうに行きますといったような話も園長先生から聞いていると、そういった状況でございます。具体的な対策ということではまだお答えできない状況ですが、引き続き私立幼稚園の関係者の方からもご意見を伺っていきたいというふうに考えているところでございます。
○
委員長 太田委員。
◆
太田雅久 委員 このまま何も手だてがないと、１園はもう閉めなければ駄目だというような私立幼稚園が出てきたという話も聞いておりますので、ぜひよろしくお願いします。以上です。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 先ほど
田中委員から園児にかかるコストというお話がありましたけれど、これ、教育的な資源としての部分でいえばコストではないんですよ。これはね、もちろん園児１人に先生たちが５人かかれば、それだけの人件費がかかるのは分かりますけれども、これ教育ですしぜひ配慮いただきたいなと思うのと、今日この
委員会の中で、各委員から園を残してほしいというのは出ていましたけれども、このまま今日これで了承されてしまうと、18日金曜日の16時に７名を超えないときには、もう完全な募集停止になってしまうんですよね。
○
委員長 学務課長。
◎
福田兼一 学務課長 そのように考えております。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 本当にそれでいいのかというのがね、この議論の中だけでもあるので、少し延長とかも考えていただきたいなというのは、質問してもきっと同じ答弁だと思うのでしませんけれども、本当にこの５人というのがね、
台桜幼稚園で今、出しますけれども、５人というのが適正な人数なのかというところでいったら悩ましいところだと思います。７人には２人足りないしというところの悩ましいところだと思いますけれども、本当にこの教育的園であるところが客観性を持って、それこそ学術会議の人たちではないですけれども、そういう有識者の人たちがこの人数というのは適正なのか、何人というのが適正なのかというのをいま一度考えることも必ず必要になると思いますので、ぜひ募集中止にはしないで、今年度については引き続き募集していきますという形を取っていただきたいなというところだけ申し上げておきます。以上です。
○
委員長 本当に
区立幼稚園の現状、この３園については大変厳しい状況だと思います。他区では、港区かな、
区立幼稚園がすごい人気だというところも聞いております。そういう意味では、今の子ども・子育て支援新制度に変わって以降、保育園に流れているということもありますけれども、
区立幼稚園が人気が出ているということは、やはりその
区立幼稚園の魅力を引き出している区もあるんだと思うんですよね。そういう面では今回、本当に
根岸幼稚園などは去年から比べて、去年は７名ぎりぎりで、また今６名ということで、これ逆にどんどん少なくなっていく中で、やはり今回クラスがなくなってしまうということになると、本当に
区立幼稚園自体の危機にも陥ってしまうのかなと思います。
そういう意味では、皆さんからいろいろと意見が出ましたので、それを考慮していただきたいということと、あと、もう４月から園が始まってしまうということなんですよね。
区立幼稚園の魅力を引き出して、もう次の来年の１年間のスタートしておりますので、本当にちょっと心を引き締めていただいて、
区立幼稚園の対策をしっかりと行っていただきたいと私からも要望しておきます。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、令和元年度不
登校児童・生徒数について、及び令和元
年度いじめの
認知件数について、
指導課長、報告願います。
◎
瀧田健二 指導課長 昨年度の児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、いわゆる問題行動調査の結果が10月22日に公表されましたので、本区における不
登校児童・生徒数についてご報告いたします。
なお、昨年度から調査結果の公表については文部科学省が公表している項目に限ると厳格化されました。ただし各自治体が独自に把握した数値についてはこの限りではない。すなわち公表してもよいとしていることから、各校から毎月提出されている長期欠席者並びに不登校の状況報告を基に資料を作成いたしました。
資料３をご覧ください。資料の上部の表が集計結果、下部はその推移を表したグラフとなっております。令和元年度の不
登校児童・生徒数は、小学校では47名で、前年度より７名増加しており、出現率は0.69％、
中学校では116名で、前年度より14名増加しており、出現率は5.10％となっております。
不登校とは、当該年度内に連続または断続して30日以上欠席している状態で、病気や経済的な理由によるものを除き、何かしらの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることを指します。全国的に出現率の上昇傾向が見られ、本区においても全国同様に、小・
中学校それぞれにおいて出現率が上昇しております。
各校の対応といたしましては、学級担任などが本人や
保護者に連絡を入れたり、家庭訪問を実施したりするなど、本人の状況や意思などを把握し、尊重した上で、登校再開に向けた児童・生徒に対する支援を継続するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あしたば学級につなげるなど、学校だけで抱えるのではなく、専門的人材、機関と連携して、児童・生徒やその
保護者の支援に努めております。今後も定期的な連絡や家庭訪問等により、児童・生徒の不安や悩みを把握するとともに、学校が全ての児童・生徒にとって心の居場所、絆づくりの場となるように努めてまいります。
ご報告は以上でございます。
続きまして、いじめの
認知件数についてご報告いたします。
資料４をご覧ください。いじめの
認知件数につきましては、６月と11月に実施しておりますふれあい月間における各校の報告結果及び11月以降については各校に対する聞き取り調査を実施し、集計いたしました。いじめ
認知件数は、令和元年度に認知されたいじめの件数のことです。被害を受けた子供自身がいじめだと感じている場合に限らず、学校が当該児童が嫌な思いをしているのではないかと判断した場合もいじめとして積極的に認知し、件数に計上いたしております。資料の上部の表が集計結果、下部はその推移を表したグラフとなっております。
令和元年度のいじめ
認知件数は、小学校では114件、
中学校では49件となっております。平成30年度と比較しますと、小学校では73件の増加、
中学校では12件の減少となっております。各校では、道徳科を要とした様々な教育活動において、絶対にいじめを許さない、友達に同調せず、正義を貫くことも時として重要であるという道徳教育も推進されております。また、全ての小・
中学校で行われている人権に関わる教育で、人権が擁護されている状態を望ましいと感じ、反対に人権が侵害されている状態を許せないとする人権感覚も日々の教育活動の中で養われております。
また、未解決件数については、小学校において５件となっておりますが、当該校へ確認したところ、現在は楽しそうに登校している、しかし念のために当該児童の席を教員机の近くに配置し、細やかに様子を見ることを継続しているなど、個別の事案について解消したと安易に捉えていない様子がうかがえました。
指導課といたしましては、今後ともいじめはどの学校、学級でも起こり得る問題と捉え、もしかするといじめではないかという視点で児童・生徒を見守ることの大切さを各校に指導してまいります。報告は以上でございます。
○
委員長 初めに、令和元年度不
登校児童・生徒数について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 何点かにわたってお伺いさせていただきます。
決算特別
委員会の中でも取上げいたしましたけれども、この
コロナ禍の中で短期間でも休む生徒・児童というのはいると思うんですけれども、どのぐらいの人数だというのが10月末時点とかで数字として上がっていたら教えてください。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 令和２年度の状況ということでよろしいでしょうか。
◆
鈴木昇 委員 はい。
◎
瀧田健二 指導課長 令和２年度は、新たに学校のほうに調査しまして、不登校とは別に、
新型コロナウイルス感染症に対する不安等で登校できない児童・生徒を新たに調査しました。10月末時点で、10日以上登校できていない児童・生徒が小学校で19名、
中学校で４名いるというふうに把握しております。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 その19名と４名の
子供たちがいるというのは、数としては、計算のカウントの仕方が変わったのかなと思うんだけれど、決算特別
委員会では小学校３名の
中学校２人だったと私、記憶しているので、きっとカウントの方法が変わったんだなというふうに思いました。
この
コロナ禍で学校自体には行けるけれども、教室に行けないという子供、例えば保健室登校をしているとか、会議室登校をしているとかいう、そういう人数の把握をされていて、傾向としては、例えば前年度に比べて今年度は
コロナ禍もあるからも含めて、増加傾向にあるのか、横ばいなのか、ちょっとその辺を教えていただけますか。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 不登校の調査の中に、この別室での登校という数の調査というものが現在ございませんので、実際に全体数は把握していないのが現状でございます。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 分かりました。ありがとうございます。
今ね、学校の門はくぐれるけれども、教室に行けないという子供は、これは今だけではなくて昔からもいると思いますので、そういう子にも支援というのは必要だろうなと思うので、それがこういう数の中にカウントされるのか、別カウントなのかというのは、また別議論になるのかなと思いますけれど、ぜひ把握に努めていただきたいなと思います。
それと、今学校に行けない
子供たちへの学習の支援というのは、あしたば学級に行っていただいたりしているというのは、先ほど報告の中にありましたけれども、改めて学習面での支援というのはどのように行っているか教えてください。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 担任や学年の教員ができる限り、毎日できない状況もございますので、電話連絡で本人の状況を聞き取り、さらに例えば出した課題の中で分からないものがあるかとか、そういったものがあれば再度電話をいただきたいとか、それから家庭訪問した際に、そういう状況も聞き取っておりまして、特に必要な課題の質問などがあれば、まとめて聞けるような状況をつくっております。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 課題が出ているというところで言えば、授業そのものを受けているのではないので、そこについていけているかどうかという、心配な面もあるなというふうに感じました。
今の、ちょっと話が変わるんですけれども、一斉休校で貸し出していたパソコンとＷｉ−Ｆｉ機器、通信機器の貸出しをしていましたけれど、それの使い勝手であったり、こういう使い方をしたよとか、こういうところが不便だったよみたいなので、意見というのは何かそのときに出ておりましたか。
○
委員長 教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 現在、貸し出していたパソコンに関しては、９月の上旬に返却しますか、継続して使いますかという調査に基づいて、半数以上のご家庭がその段階で返却を申し出てくださっております。そして、残りの端末につきましては、現在、返却作業をほぼ終えるというところで、全ての端末の回収が終わろうとしております。その端末を回収する意向調査のところで、
保護者の方から聞いたアンケートの内容で、どのような使い方をしていたかというようなことを聞きますと、学校のホームページを見ているというのが８割方のご家庭、お子様がおりました。あとは台東区の公式のホームページや文部科学省のホームページ等、そういうところを見て端末をご利用いただいたということが分かっております。
そして、
保護者からのご意見というところで申しますと、今回、端末を返却してきたタイミングのところで、端末を貸していただいて本当にありがとうございましたという肯定的なご意見、ご感想をたくさんいただいたというところでございます。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 そういう意味では、活用できたのかなというふうに思っています。
それで今、ＧＩＧＡスクールということで、通信関係の整備だとか、１人１台パソコンとかの端末をというふうに今、準備をしているところですけれども、今現在でいうと、どういう配備状況というのかな、整備状況というのかな、できているか、ちょっと教えてください。
○
委員長 教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 12月14日、今日現在で整備状況をお伝え申し上げます。まず、
中学校７校全てで環境は整いました。小学校につきましては８校、合計19校が整備を完了したというような状況になっております。実際、全て26校の整備が完了するのは１月下旬から２月の上旬というところを見込んでございます。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 そういう意味では、まだ100％完了していないところなので、今すぐ取り組んでほしいというところだけではないんですけれども、やはり学校に来られない、不登校の
子供たちの手元にそういう端末があれば、文部科学省のホームページであったり、学校のホームページも含めて、閲覧して授業、課題を見ることができるというのも一つの方法としてはあるのかなというふうに思っています。
通信機器の貸出しというのが行われて、大体の方は返却が終わりそうだという報告も今ありまして、改めて考えてみれば、その通信機器、どのぐらいその家庭で使ってきたのかというのは、細かくはお伺いはしませんけれども、私自身が今回、一斉休校のときにホームページにあるユーチューブなどを見て、すごく感じたのは、これは私の子供で当てはめてみたときに、ビデオだと、一旦止めて、もしくは巻き戻して、同じ箇所をリピートで聞くという、もしくは画面を見るというのがすごく利便性としてはあるなというふうに思いました。これがもちろん私、健康の部分でね、目であったり、姿勢であったりというのは、すごく危惧するところでもありますけれども、１つの授業というのかな、教科のものを分からなければ一旦止めておけるというのは、ビデオ放送の、ネット放送の利点だなというふうに感じましたので、ぜひ今後、進めていくに当たって、オンライン授業とかオンデマンドというかな、録画授業とかいうのを、そういうのは何か
教育委員会として今現在で考えていることはあるんでしょうか。
○
委員長 教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 １点まず訂正をお願いいたします。先ほど私、足し算を、ちょっと計算を間違えてしまったところがあるかもしれません。
中学校が７校、小学校が８校、合計15校でございます。失礼いたしました。
では、改めて今、ご質問にありました整備が整った後のことのオンラインやオンデマンドのことについてでございますが、お答えいたします。今回の端末は既にご案内しているとおり、学校でも家庭でも活用できる端末であるということから、まずできる環境であると言えます。ただ、どのようにこの環境、そしてこのツールですね、それを活用していくかは各学校の先生方が操作スキルを学んでいったり、その中で活用場面を考えながら、計画的に研究をしていくものというふうに考えております。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 今の課長の答弁の中でいうと、各学校、各担任、教職員に少し委ねている感が強いなというふうに思いました。もちろんそういうＯＡ機器が得意な人もいれば、苦手な人もいるというのは、それはこの中だってそういう状況にあると思いますので、それは単純にイコールに全員が同じ土台に乗っているとは思いませんけれども、ぜひそういうところでいえば、子供が学べる環境を外部的につくっていくというところの一つの視点としては、必要なインフラ整備だなというふうに思いはします。
無論、隣の子と貸し借りも含めて、紙ベースでの教科というのはとても大事だと思いますので、そこはそこで大切なところなので、全部をＯＡ化しろとは絶対に、それは言いませんけれども、一つのツールとしては活用していただきたいなと思いますし、それが一教員に委ねる、ある先生からスタートして、いろいろ試行錯誤していくというのは大切だけれども、あの先生はできるから、ではあの先生に全部任せとけというのは絶対にやめていただきたいと思うし、あくまでも
義務教育の中での一つのツールとして活用していただきたいというふうに思っています。
ＩＣＴ関係には一つそこなんですけれども、あと、不登校について、２つお伺いしたいんですけれども、不登校の子供の中で今、これは全国的にというところでなんですけれども、まだ、私自身がそういうことに遭遇したことはないんですけれども、ヤングケアラー問題というのが今、全国的に課題になっているというふうに私、思っています。小学生や中学生が祖父母、両親も含めてですけれども、家族の中でケアをしなくてはいけない、家族介護をしなくてはいけないというのがあって、学校に行けないというのが、これは実態として出てきているというふうにありますけれども、今は台東区ではそういう状況というのはあるのかどうか、把握していたら教えてください。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 具体的な数字とかは把握しておりませんが、その可能性があるというような情報は今年度に入ってありました。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 可能性があるという情報が入ったというところでいえば、学校だけが対応する、
教育委員会だけが対応することではありません。子ども家庭支援センターも含めて、あとは介護保険課、保護課も含めて取り組んで、誰が一番最初にチャイムを押すかどうかというのはあるかもしれませんけれど、今そのヤングケアラーの問題というのは、家族の介護で学校に行けない、本当は行きたいんだけれども、置いていけないから学校に行けないんだという
子供たちがいるという実態があるということについては、
教育委員会としても認識しているということがありますので、ぜひ各課、横の手をつないで、誰かが一番最初にチャイムを押しに行ってあげてください。そして、様々な制度の中で、その学びたいと思う子供が学べる環境をつくっていただきたいなと思います。
それとあわせて、不登校になる
子供たちのＳＯＳの発信というところでお伺いしたいんですけれども、今、ＬＩＮＥや電話とかでいじめとか「189」とかも含めた、虐待とかも含めた発信というのが、その子供の周りでは広がってきているなという印象はあるんですけれども、その子供自身からＳＯＳが発信できるような、いわゆる防犯ではないですよ、心的に、いじめられているから助けてとか、何かがあって助けてというＳＯＳの発信という場面での教育とか支援というのは何か改めてあるんですか。いじめの
認知件数にも関わりますけれど、どちらでも。
○
委員長 次の令和元
年度いじめの
認知件数のほうになる。
◆
鈴木昇 委員 では、令和元
年度いじめの
認知件数のほうにしましょうか。分かりました。では、ＳＯＳ発信は資料４のほうで質問します、はい。
○
委員長 では、ほかはよろしいですか。
小坂委員。
◆
小坂義久 委員 先ほど課長のほうから不
登校児童・生徒への対応ということで、またちょっと頂いた資料等を拝見した際に、やはり結構その担任の負担が大きいなということは感じております。
その中で、あと、ちょっとこの辺よく分からないんですが、例えば学校、全欠席ではないが、90日以上欠席している児童・生徒への対応として、学校行事や定期テスト等の機会を生かして登校を促す、スクールカウンセラーとの面談を定期的に設定し、登校を促すと。どのような形で促しているのか、具体的にちょっと教えていただけますか。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 やはり早い段階から学校行事、例えば今年度はちょっと実施できなかったんですけれども、運動会が１か月後に控えている、あるいは１か月後にテストが控えているという、そういったことを早めに、登校して受験もできますよとか、それから図書室や別の部屋でテストも受けられますというのを案内して、ちょっと検討いただくようにする。それから、スクールカウンセラーの日程と空き状況も見ながら、担任等からスクールカウンセラーが毎週何曜日に、何時ぐらいに来ていますよということをご案内して、それを小まめに発信して、本人が、あるいは
保護者の方が、では相談に行ってみようという機会を何度もつくるというようなことです。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 分かりました。
実数のところでちょっとお伺いしたいんですが、例えばこの
中学校のところで、元年度が116名、30年度が102名、29年度が113名、それぞれこのように記載されているんですけれど、この年度をまたいだ人数というのは当然いらっしゃると思うんですが、割合としてどのぐらいいらっしゃるんですか。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 ちょっと割合ではなく、数としてこちらのほうを分析しておりまして、平成30年度と令和元年度と理由が変わったケースもあるんですが、理由に関わらず、同じ児童・生徒の欠席状態が継続した数が、小学校では25名、
中学校は52名ということで把握しております。これはあくまで小学校１年生から２年生、２年生から３年生とか、そういった数でございます。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 分かりました。
あと、ちょっと気になるのは、直接これは
教育委員会にならないかもしれないんですが、例えば
中学校、
義務教育を卒業した、そのまま不登校のまま卒業しました。そういった方に対するケアとか対応はどのように、これは当然
教育委員会を離れるかもしれませんが、引継ぎ等はどのような形で行っているんですか。ちょっと教えてください。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 私どもが卒業してから把握というのは難しいところなんですが、やはり学校が次の年に本人が受験したいというようなケースもございますので、そういった場合には学校が必要な書類を準備するとか、あるいは面談の練習をしてほしいという相談があれば、学校のほうで対応することも可能です。
教育委員会としては、都の
相談システムがあるものに、例えば青少年リスタートプレイスというような、そういった相談場所があるので、指導課にもリーフレットを置いてありますけれど、そういったものでご案内するということは今、申し上げられるかなと思います。
○
委員長 小坂委員。
◆
小坂義久 委員 過日行った子育て・若者支援特別
委員会でもひきこもりの案件があって、不登校からそのような形で長引くことによってひきこもりが始まって、より対応が困難となるケースがあると思うので、やはりこの不登校というところをどのように学校と
教育委員会が連携して、どう改善していくかということが大切だと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。以上です。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 私どももやはり切れ目のない支援をどのようにしていくのかということは研究してまいりたいと思います。
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、令和元
年度いじめの
認知件数について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆
本目さよ 委員 先ほどの
鈴木委員の質問と若干かぶってしまうかもしれないんですが、まず先に、30年度に比べて元年度が、小学校がぐんと伸びている理由について、やはり多分皆さんは知りたいと思うので、正式に教えてください。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 小学校のほうで大幅に伸びている要因ですが、アンケート等の児童からの発信のみではなく、当該児童が嫌な思いをしているのではないかと学校が判断した場合も、いじめとして積極的に認知した学校が多くございました。その関係で伸びたというのが一つの要因でございます。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 ありがとうございます。小学校のほうはそういった学校が幾つかあったということですが、一方で、
中学校のほうは落ちていると。これ、いじめの
認知件数、少なければいいとは私は思っていなくて、むしろ多いほうが、いじめ自体は多くては困るんですけれど、でも
認知件数自体は多いほうがしっかりと把握できているということなので、いいことなんだと思っています。
それに関連して、道徳でどうにか、いじめはよくない、許さないみたいな話がありましたけれど、そちらではなくて、助けてと言える、そんな環境づくりだったりとか、相談先だったりとか、その辺の啓発というのはどのようにやっているのか教えてください。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 やはりこちらのほうも子供からささいな相談があったとしても、それを放置せずに即対応につなげるということと、それから先生方が情報を共有する。どの先生に、どの職員にＳＯＳを出すかというのは読めませんので、その情報共有については校長会を通じて、我々としてもお願いしているところです。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 ささいな相談でもあれば、そこでキャッチができればいいですけれど、でも
中学校の人数、不登校の件数に比べて、このいじめの
認知件数が少ないというのは、助けてがやはり言えなくて、結局不登校になってしまうとか、行かないという選択をするとか、本当に言っても、もしくは相談したとしても、両方悪いんだから謝れとか言われてしまうとか、何かそういう対応によって傷ついて、結局は今後も
義務教育の時点で助けてが言えなかった場合、その後も助けてと言えなくなると思うんですね。では、それが何を起こすかといったら、薬物依存だったりとか、そういった依存症の問題に発展するかもしれないし、ひきこもりの問題に発展するかもしれない。すごくここ、とても重要なところだと思うので、ささいな相談をというところの先生方の啓発もそうですし、助けてと言っていいんだよという雰囲気づくりもすごく抽象的で難しいとは思うんですけれども、学校単位でやっていっていただければと思います。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 今、
本目委員からあった、助けてとか、ＳＯＳの発信というところと、もう一つは受け止める側の教職員も含めた体制づくりというのは本当に大事だと思います。
先ほどお伺いしたかったのは、
子供たちに対して、学校も含めて、ＳＯＳの発信の仕方というのは改めて何か情報として提供しているのか。例えば学校側はその
認知件数が上がった、小学校で大きく上がったというのは、学校側がそういうのを見つけたよというのも含めて数が入っているということだったんですけれども、ただ、発信をするという
子供たちに、ＳＮＳ、ＬＩＮＥを使ったこういう相談がありますよとか、何とかカードとかいうのは渡してはいると思うんですけれども、それ以外に学校の中で、こういうことがあったら担任ではなくても、スクールカウンセラーでも、保健室でも、どこでも相談していいんだよというような何か発信する、掲示するとかそういうのは何か改めてやっているのか教えてください。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 参考になるかどうか、ちょっと不明ですが、実際いじめられた児童・生徒の相談状況を令和元年度について、複数回答ですが、小学校、
中学校、最も多い相談が、担任の先生に相談するというものが最も多いです。次が
保護者や家族に相談で、続いて、ここが小学校と
中学校、違うんですが、小学校はスクールカウンセラーに相談、
中学校が友人に相談ということで、こういった傾向を踏まえまして、やはり担任との関係だけではなく、
保護者の方々にも何かちょっと子供の変化があったら担任に相談するようにということで、都
教育委員会からの資料や本区からの
情報提供を行っているところです。
○
委員長 鈴木委員。
◆
鈴木昇 委員 もちろん
保護者に対しても、そういうのをしていただきたいし、自分の子供だけではなくて、ほかのうちの子供にも少し視野を広げておいてもらえるように、
保護者の皆さんにも、そこは本当にご協力を願いたいなというふうに思います。
私が先日伺った話なんですけれども、やはりほかの子供を近所で見ていて、あれ、最近あの子、ちょっと様子がおかしくないですかというので、近所の人で見守りをしていたら、ちょっといたずらをしていたというのがあって、でもそれはまちの人たち、近所の人たちが声かけて、それは駄目だよというふうに言ったら改善したという話も伺いました。それはまちにいる人たちがそのように目をかけていただいていたのが、それにつながったんだなというふうに思っています。
今、先ほどの幼稚園の入園の話ではありませんけれども、両親ともに会社勤めをしなくては生活がなかなか大変だといううちが多くて、まちの中でのそのような目が、それこそ私が子供の頃の40年前に比べたら、本当に地域の目というのはなくなってきたなというのはすごく感じます。
そういう意味では、単純に簡単にできるものではないですけれども、学校側だけではなくて、担任、スクールカウンセラーだけではなくて、ほかの友達のお母さん、お父さんにも言っていいんだよ、近所の知り合いのおじさん、おばさんにも言っていいんだよというのをぜひ
子供たちにも言っていただくことが、また
子供たちも安心につながるのかな。せっぱ詰まったときには110番に電話してねというのも含めて、ぜひそういうところも
子供たちや
保護者に改めて伝えていただきたいのと、行政としては、その相談の先はこういうところがありますよ、
コロナ禍の不安がある学校教育で、学校ではなくて別の場所でとなったら、あしたば学級がありますよというのもぜひＰＲもして、子ども家庭支援センターと、こういうのもありますよというのが、いろいろな切り口、いろいろな相談口があることで相談しやすさというのは変わってくると思うので、そういうのに努めていただきたいなというふうに思います。以上です。
○
委員長 望月副
委員長。
◆望月元美 副
委員長 このいじめの
認知件数につきましては、やはりささいなことでもこのように認知していただいて、数が増えたことは別に悪いことではないので、そういう意味での数字が表れているのかなと感じております。
その中でちょっとお聞きしたいのは、実際にここ数年でいじめの内容ですよね、例えばやはりいじめの悪質性のあるのとか、その辺の内容は個々のケースでなかなか公表できないと思いますが、その
教育委員会が把握している中で、その辺何か変わってきてとか、その辺はどうお感じでしょうか。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 令和元年度の調査の中で、重複の回答がございますが、傾向としまして、小学校、
中学校で最も多いのが冷やかしやからかい、悪口といったものでございます。こちらが最も多いというふうに認識しております。
○
委員長 副
委員長。
◆望月元美 副
委員長 そういう中で、ここの学校なり、学校の先生たちの対応を細やかにしていただいているんだろうなと思っております。やはり報道を見ましても、いじめの悪質性だとか、とてもこういうことが何で起きるのかというようなこともやはり年々ありますので、台東区ではそういうところまでの事案にならないというのはよかったと思っておりますが、やはり先ほどお話がありました、この
コロナ禍において、
子供たちが抑制された学校生活を送っているので、やはりこの後ですよね、特に今年、令和２年度は11月に聞き取り調査をしていると思いますが、この後やはり
子供たちの心の変化が、例えばこのいじめに向かわないかとか、そういうところのケアはやはりしっかりとしていただきたいと要望しておきます。以上です。
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○
委員長 次に、案件表にはございませんが、庶務課長から報告がありますので、ご聴取願います。
◎佐々木洋人 庶務課長 それでは、口頭で、この間の学校園における
新型コロナウイルス感染症対策の取組について、ご報告させていただきます。
この間、区
公式ホームページに掲載しているとおり、小・
中学校において児童・生徒、教員の感染者が発生しました。それに伴い、感染者の行動履歴等を踏まえ、必要に応じ臨時休校を実施いたしました。また、濃厚接触者に該当する方だけでなく、幅広くＰＣＲ検査を実施するとともに、健康観察を行ってまいりました。現在、学校園においては台東区立学校園版感染症予防ガイドラインに基づき、感染症対策を講じた教育活動等に取り組んでいるところでございます。
今後、気温が下がり、空気が乾燥してまいりますが、引き続き手洗いなどの基本的な対策を徹底し、気温が低い環境においても可能な限り換気に努めるなど、感染症対策に取り組み、児童・生徒が安心して学び、生活できる教育環境を確保してまいります。報告は以上です。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆
本目さよ 委員
教育委員会として取り組んでいただいているという報告だと思いますが、細かいところなんですが、幾つかお伺いさせてください。
小・
中学校の教員で発生したという話なんですけれども、一番ちょっと気になっているのが、幼稚園です。学校園版ガイドラインというふうにおっしゃいましたが、この幼稚園について、文部科学省のガイドラインでは、特に留意すべき事項についてということで、就学前の
子供たち、マスクができない場合もあるから、そこは無理して着用させる必要はないですよねとか、そういったことがちゃんと記載されているんですけれど、台東区の学校園版のガイドラインには特にないんですね。
でも、保育園版のガイドラインには、発達段階に応じてというふうに書いてあるという、その同じ就学前教育で、台東区、同じ
教育委員会にあるのに、その細かいところ、でもマスクは細かいところでもないと思うんですよね、ふだんのことなので、すごく違っていて、幼稚園の
保護者の方から、保育園児は何か全然していなさそうなのに、うちの子、本当につらそうなのに幼稚園に毎日していかなければいけないし、怒られてしまうという話を聞いているんですけれど、その差というのは今後、補完していくものなんでしょうか。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 学校園版のガイドラインのほうには、保育園版とは若干違う表現でしたが、この国が出している学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルのほう、文部科学省が出しております。こちらのほうは送付しておりますので、こちらを参考にということで、幼稚園にはご案内しておりますので、これは比較的保育園の対応と同じかなと認識しておりますので、その都度ちょっと情報を周知しております。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 国のガイドラインを参考にしてねと言っているからということですね。
ただ、現実問題としてそう事情が違う、現状が違うというところがあるので、国のが参考になるんだったら、学校園版の、台東区版のガイドライン要らないんではないかなというのをちょっと思ってしまうんですけれども、その辺も踏まえて、今後、分かりやすいように伝えていっていただきたいと思います。文部科学省と厚生労働省は、その就学前の教育について、マスク着用の件とかもちゃんと調整したというふうに、私、電話で問い合わせたところ、そういうふうにおっしゃっていましたので、ぜひ今後ちょっと改正するときにでも一言入れるなりしていただければと、あとは連携をぜひ取っていっていただきたいと思います。
あと、濃厚接触者の定義ですね。うちの会派の松村議員からも一般質問で触れさせてもらっていますけれども、その辺、ホームページとかに公表はしないんでしょうか。
○
委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 これまでの発生状況で、それぞれケースごとにかなり状況が異なっておりまして、なかなか学校生活の場面で濃厚接触者の定義を一般化するというのが非常に難しいというところではあるんですけれど、私どものこれまでの発生事例を改めてちょっと今、検証しまして、どういった記載ができるか、また、例えばホームページなのか、あるいはそのガイドラインなのか、どこに載せるのかも含めて、今検討しているところでございます。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 そもそも、マスク外して向かい合って給食を１メートル以内で食べたら、それは濃厚接触ですねとか、多分いろいろあると思うんですね。今は現状としては出ていないけれど、そういう場合はそうなりますよとか、そういったところを企業版で保健所が出しているので、学校版でも保健所と連携すれば、できることはできるのかなと、全部の条件はもちろん書けないと思いますけれども、具体例だったら書けるのかなと思いますので、その辺、分かりやすい発信、それから学校が休業するときですね、どういった条件で休業するのかというのは、やはり複雑だと思うので、本当に分からないんですよね。
そういったところだったりとか、あと、誰までツイタもんとかで連絡をしているのか、該当の学年なのか、それとも全校にしているのかとか、そういった情報がほかの学校にはやはり伝わっていないので、うちの学校の１年生で発生したかもしれないけれど、６年生のうちの子のところには知らされないんではないかしらとか、そういう不安がやはり出てきてしまっているという話があるんですけれど、ちなみに学校で発生したら、学校には全部お伝えしているんですかね。
○
委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 そうですね、当該校につきましては、お知らせはさせていただいております。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 ありがとうございます。
それでしたら、知れるということでいいと思うんですけれども、その細かい情報などもちゃんと伝わるように、できる限り伝わるようにしていただきたいのと、あと、最後に、先ほどのその不登校の話とか欠席にも若干関わると思うんですけれど、例えば今、風邪とかせきとか出るときは、なるべく休んで、なるべくというか、休んでくださいねと言われていると思うんですね。熱が、今までは熱37度ぐらいだったら行ってしまおうかとか、子供が元気だから大丈夫みたいなのがあったとしても、今はそれは休んでくださいというふうになっていると思うんです。そのときに、何か欠席日数がすごく増えてしまう子供がいるんではないかと思いまして、出席停止扱いにはしてくれるんでしょうか。どうやったら出席停止になるかみたいな案内というのはしているのか、教えてください。
○
委員長 指導課長。
◎
瀧田健二 指導課長 風邪の症状であっても、学校にきちんと情報が上がっていれば出席停止扱いになっていると思われますが、やはり個々の状況をよく学校が聞き取った上で判断していると思います。
○
委員長 本目委員。
◆
本目さよ 委員 ここで学校、ちょっと体調悪いけれど、学校を休ませたら欠席扱いになってしまうしということで、親も子供も頑張ってしまう、無理してしまうということがないように、出席停止扱いできるよみたいな周知の方法とかも内部で検討して、発信をぜひしていっていただきたいと思います。以上です。
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
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委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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委員長 これをもちまして、
区民文教委員会を閉会いたします。
午前１１時４７分閉会...