台東区議会 2020-12-11
令和 ２年１２月保健福祉委員会－12月11日-01号
令和 ２年１２月
保健福祉委員会－12月11日-01号令和 ２年１２月
保健福祉委員会
保健福祉委員会会議録
１ 開会年月日 令和２年１２月１１日（金）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 石 川 義 弘 副委員長 松 尾 伸 子
（８人） 委員 中 嶋 恵 委員 掛 川 暁 生
委員 青 鹿 公 男 委員 伊 藤 延 子
委員（議長） 石 塚 猛 委員 堀 越 秀 生
４ 欠 席 者
（０人）
５
委員外議員
（０人）
６
出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
経営改革担当課長 植 野 譲
次に、７番、審査基準でございます。運用指針及びガイドラインに基づき作成をいたしました事務局の
審査基準案を基に、第１回審査会において内容についてご審議いただいた結果、基準案の変更はなく、資料２ページから４ページに記載のとおり決定したものでございます。
次に、ただいまの審査基準に基づきまして書類審査を行った結果が８番、審査結果でございます。配点合計320点に対して、
指定管理者候補者の得点は270点でございます。得点率は84.4％で、合格基準の70％を上回っております。
次に、資料の５ページをご覧ください。（２）
指定管理者候補者の主な提案内容は、オンラインでの事業等、コロナ禍に対する新しい生活様式の中においてもサービスを継続していくほか、資料記載のとおりでございます。（３）審査会における主な意見についてでございます。アクリル板の設置や人数制限等の
新型コロナウイルス感染症対策や併設施設である保育園との交流、高齢者の
ボランティア活動や就業に着目している点について評価をいただきました。
９番、今後のスケジュールは、記載のとおりでございまして、令和３年度からの
指定管理業務に向けて、本日議案を提出させていただいてございます。
それでは、引き続きまして、議案の説明に入らせていただきます。
まず、案件第１、第60号議案でございます。この議案は、東京都台東区立
うえの高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定につきまして、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの間、
社会福祉法人台東区
社会福祉事業団を
指定管理者に指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
次に、案件第２、第61号議案でございます。この議案は、東京都
台東区立老人福祉センター及び
橋場老人福祉館並びに三筋
老人福祉館につきまして、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの間を、そして、東京都
台東区立入谷老人福祉館につきましては、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間、
社会福祉法人台東区
社会福祉事業団を
指定管理者に指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、提出するものでございます。
いずれの議案につきましても、ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○委員長 それでは、第60号議案、第61号議案及び報告事項について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 いいですか。
これより採決いたします。
第60号議案及び第61号議案の２議案について、一括して採決いたします。
本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本案については、いずれも原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第３、陳情２－15、
国民健康保険料の
引き下げ等を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 前回から状況といいますか、変化などもありましたら、併せてご説明をお願いしたいと思います。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 前回から変わったところは特にございませんが、現在、令和３年度の
保険料率改定に向けた準備を進めているところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。
今度、また改定が来春に向けて起こるかと思いますので、そこの中では、いち早い情報提供をお願いしたいと思っております。
あと、細かいところは、ちょっと、では、今回は割愛いたします。
あと、子供の均等割額については、
少子化社会対策大綱で盛り込まれているということで、前向きな検討をされているように伺っているんですけれど、これについてはどうですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 こちらの件につきましても、現在具体的な情報が何もございませんので、今後の国の動きを注視して情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 トータル的にといいますか、最後までちょっと質問させてもらって、そうしましたら、
資格証明書については、私たちは、これはぜひ出さないでほしい、さらには、差し押さえなどはしないでほしいということを常々要望しているところですけれども、これらについての動きというか、今回は
国民健康保険料減免などの
新型コロナウイルス感染症関係とのこともありまして、かなり細やかにといいますか、積極的に対面していただいているのではないかと思うんですけれど、そこでの変化などはありますか。
資格証明書、短期被保険者証の動きですね。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 資格証明書、短期被保険者証の件数ということでよろしいですか。
◆伊藤延子 委員 そうですね、件数でよろしいです。プラス、４番目の
国民健康保険料減免のところも併せますと、今までの説明ですと、かなり丁寧にといいますか、説明をしながらやっているということは伺っておりますので、では、ここ、２つ併せてお聞きします。
資格証明書の数字の動きがありましたら教えてください。
資格証明書、短期被保険者証ですね。さらに、４番目の
国民健康保険料減免に関して、１万7,000世帯が対象であるということで、今までその都度、相談件数、問合せなども伺っております。申請の件数なども伺っておりますが、その動きについて教えてください。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 では、
資格証明書と短期被保険者証の件数からお答えさせていただきます。令和２年11月末時点でございますが、短期被保険者証につきましては2,131世帯で、対前年同月比でマイナスの1,231世帯でございます。
資格証明書につきましては272世帯で、対前年同月比でマイナス160世帯となっております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
保険料減免でございますが、11月末時点で、今までにあった問合せ件数が3,033件、
納付相談件数が2,116件、そして、９月末で終了はしておりますが、
コールセンターの2,170件を含めますと、合計で7,319件の減免に関するお問合せですとか、納付相談がございました。また、
保険料減免の
受付申請件数でございますが、こちらも11月末時点で2,747世帯からのご申請があり、令和元年度分として1,
828世帯、令和２年度分として1,980世帯の減免決定を行ったところでございます。なお、今560件ほどの返戻などの処理中という形になっております。以上でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 常に丁寧にやっているということで伺ってはおりますけれども、今回、
新型コロナウイルス感染症関係では、本当に大変な状況が起こっていると思うんですね。その中で、対象が１万7,000件だったということで、実際には2,742件、１年分にしましたら、約１割強の方たちが減免を受けているということでは、実はまだまだ減免の対象になる方もいらっしゃるのではないかと思いますので、ここはもう引き続き丁寧にやっていただきたいということと、
資格証明書の発行はあくまでもやはりやらない。憲法第25条にもありますように、やはり健康をしっかり守るというところでは、人権を守るという意味でも、これらについては、悪質なものというのは確かに少しはいらっしゃるかと思うんですけれども、ここはくれぐれも丁寧に引き続きやっていただきたいということをお願いいたします。
○委員長 要望でいいですね。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 今ご説明いただいたとおりなので、変動とか、動きがないということなので、我が会派としましては、継続を要望させていただきます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員
決算特別委員会でもいろいろ理由を述べましたし、今、青鹿委員からお話があったところに、うちの会派も賛同しているところですので、このまま引き続き継続でお願いします。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 継続でお願いします。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 同じです、継続でお願いいたします。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 継続で。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 先ほど、大変失礼いたしました、採択でということをちょっと申し忘れました。それで、
国民健康保険料についてなんですけれども、毎年毎年、値上げになっているという状況がありまして、今回はまだ係数なども出ていないので、具体的な数字は出てこないということではありますけれども、いわゆる国民１人当たりの医療費などが、これは18年度ではありますけれども、出ていまして、それで見ますと、１人当たりは3,300円の増だったということですが、昨年などはそれを超えて保険料が高くなっているということもありますので、やはりここはきちんと見て、ぜひとも保険料の値上げはやらないということで、採択でお願いしたいと思います。
○委員長 １人だけ採択ですけれど、いいですか。
◆伊藤延子 委員 皆さんが継続ですので、では、引き続き継続で審議、お願いいたします。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第４、陳情２－16、75歳以上の
医療費窓口負担２割化に反対することについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 報道などによりますと、２割負担の方が170万円、240万円という収入のところをいろいろ審議していたようですけれども、結局年収200万円で落ち着きそうだみたいな報道があります。そういうことになりますと、全国では370万人ということですが、台東区では何人ということなどは、まだお示しできないでしょうか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 人数でございますが、保険者が東京都の
後期高齢者医療広域連合というところから、そうした細かい数字というのがちょっと区のほうで持ち合わせていないというものでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そうですか、失礼いたしました。
あと、そうしましたら、ちょっと意見を述べさせていただきます。今回、
後期高齢者２割負担ということで、今まで１割負担でも大変な状況があったと思うんですが、それが２割負担になりますと、さらなる受診控えといいますか、それらが大きく懸念されるかと思うんです。それで、今でさえ、１割負担でさえ、複数の疾患を持っていると医療費が非常に高くなると。それが全部２割負担になったら大変だと。それで、高額療養費とか、そこにぎりぎりの方たちも結構いらっしゃるんですね。そういう方たちは、今回７万円を超えての値上げになる状況もあるということで、年収200万円というものをきちんと自分の生活に合わせますと、１か月16万円、17万円にならないですよね。それで、生活をする。
介護保険料など、全ての保険料なども支払い、医療費も払い、もし介護にかかっている場合は介護も一部出してということになりますと、本当に生活困窮になってしまうことは目に見えているのではないかと思うんですね。そして、そういう意味でも、この２割負担というのは、本当に大きくのしかかるので、やめてほしいということがあるんですが、そもそも
後期高齢者医療制度を導入するに当たっては、本来、高齢者の医療費の45％が国庫負担だったわけですよね。ですけれど、それが35％に切り下げられたと。今回も要するに全世代型の社会保障をするということで、いわゆる現役世代の負担を軽減するためなどと言われておりますけれども、このこと自体が実際、45％、35％に切り下げたわけですから、現役世代への負担というのは、国が押しつけていると。いわゆる共助、共助と言いますけれど、そこになるのではないかと思うんですね。それで、いろいろ試算しますと、１割負担の維持に必要な財政的なものは880億円だということで、これらも、では、若い方たちが軽減を感じるのかというと、１人当たり数百円なわけですから、若い人たちがこれで、高齢者の人はよく頑張って出したと、私たちも少し軽減されたと、そういうことにはならないような数字なわけですよね。ですから、これを考えましたら、まずは、やはりこれらはきちんとやめていく、撤回をしていくという、そういうことをこの区議会としてもしっかり求めていただくということが大事なのではないかというふうに思うんです。そういうことを含めまして、私はこの陳情には採択でお願いしたいというふうに考えております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 今、伊藤委員からもお話があったとおり、国のほう、政府のほうも負担割合について１割から２割に引き上げる対象者は年収約200万円以上ということに決めたり、あとは、時期についても2022年の秋ぐらいという報道もされておりました。こういう形で政府のほうも、もうほぼ決まってきている。あと、もう一つは、この陳情にもあるように、関係機関への働きかけをやってくれというふうに書いてございますが、こちらについても、確認をしたところ、11月に全国の
後期高齢者医療広域連合という大きなレベルで国に要望も出しておりますので、この陳情について記載されている内容については、大変あれなんですが、これ以上、ちょっと議論がなかなか難しいと、私どもの会派は判断しまして、ここで不採択とさせていただきます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 うちの会派は、前回、主立った意見を言わせていただいて、継続になったわけですけれど、結論としては、このまま継続していただきたいということです。理由は、確かに今、青鹿委員がおっしゃったように、国のほうで与党、自民党さん、公明党さん、そういう指針を出しましたけれど、そもそも公明党さんも年収240万円を主張している中で、今回、菅総理大臣が主張していた170万円との間を取って200万円という、ここに昨日の報道とか、いろいろインターネットでもいろいろ調べたんですけれど、中を取ってみたいな話があるけれど、そこに何か数字的な根拠を、何か社会保障全体を見渡しての論理構成というのがないような気がしているんですね、私が勉強不足なのかもしれないですけれど。最初、当初、公明党さんが主張した240万円も含め、さらに言えば、２割負担から３割負担に１割増えていくということに対する、そういう低所得者のいろいろ社会的負担というのは、このコロナ禍の中でさらにきついものになっていくし、そういうことを考えていくと、与党のほうとしては、そういう方針が決まったということですけれど、まだ、国会でこれからまたいろいろ、通常国会、議論していただいて、今の陳情のとおりの形の方向に持っていっていただきたいなというのは思います。我々としての考えです。
先ほども話がありましたけれど、国のほうで試算したところ、自己負担が２割の場合と３割の場合では、やはり単身者の年金額を上回る水準で、その平均的な収入で算定した場合、370万人が対象となると、先ほど伊藤委員もおっしゃられましたし、年間880億円と見込まれているという話であります。そうすると、今
新型コロナウイルス感染症でちょっと本当にプロというか、医療をなさっている委員長もいらっしゃるので、お聞きしたいんですけれど、逆に今高齢者の方たちが
新型コロナウイルス感染症で健常者の方、なかなか病院にも通わないで、逆に
新型コロナウイルス感染症はもちろん大変なんですけれども、高齢者に係る医療費のほうが若干前よりも負担が下がっているのではないか、これ、データないから分からないですけれど、そういう傾向もあるのではないかというようなお話もあったり、ちょっと話飛びますけれど、今回、オリンピックで3,000億円ぐらい、また新たに予算つけると。国のほうもいろいろ臨時の補正予算を組んで、いろいろ経済対策を打っていますけれど、もちろんその中に占める優先順位、いろいろあると思うんですけれど、年間880億円というのは、果たして国がやはり面倒見切れない範囲なのかなということを考えると、最初の話に戻りますけれど、この陳情の方向に限りなく、高齢者、今まで苦労して社会的負担をしてきた方々なので、そちらの方向に可能性を持って、まだまだ議論していただきたいと。最終的に自民党さんと公明党さんが、今指針を示した年収200万円に落ち着くにしても、まだこれからも審議していただきたいなという思いで、ちょっと継続という立場でお願いしたいと思います。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 今ずっとお話がありましたように、公明党としては、代表から年収240万円という提示をさせていただいた中で、本当に議論を重ねて、与党として年収200万円ということで落ち着いております。私も200万円というのは、本当に苦渋の決断であったというふうに思っております。ですが、高齢者の皆様も本当に大変な中ということはもう十分承知しているところでありますが、この２割負担という壁を越えていかなければならないというのは、やはり未来の若い人たち、若年層に対する負担というものをしっかりと考えていかなければいけないというのが私たちの仕事でありますので、私としても苦渋の決断ですけれども、今回のこの陳情に対しましては、不採択を要望したいと思います。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 私としては、まず、不採択ですね。その理由としては、この２割化というのは、高齢者にやはり負担していただく割合というのは、妥当なところ。年収200万円以下というのも妥当な判断だと思っています。30代、40代の今若い世代が今後、30年後、40年後になったときに、やはりこの医療負担というのが、もう２割、下手したら３割になるというようなもう試算が出てしまっているような中で、高齢者の方に今大変厳しいと思いますけれども、やはり負担をしていただく、お願いするというような形でやっていっていただきたいと思います。以上です。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 政策決定責任者も話合いがついたので、これはもう全世代型の福祉型というふうに進んでいるわけだから、ここでこのようにきちんと決めて、これはもう不採択で。どれほど議論したとしても、それは話が前に進まない。こうやって若い人たちに負担がのしかかっていくようなことだったら、平均的に全世代でこの保険というものを守っていくという考え方というのは間違いではないと思いますので、この陳情については、不採択。
○委員長 伊藤委員、短くね。
◆伊藤延子 委員 最初からそれはちょっとなしですね。
○委員長 簡潔に。皆さんが分かりやすくお願いします。
◆伊藤延子 委員 ご忠告ありがとうございます。
今みたいな形で、審議を遮るようなことはやめてほしいんですよね。にこにこして言われていても、非常にやはり不愉快ですよ。それで、区民というんですかね、皆さんの代表というか、皆さんの意見をしっかり言おうとしているときですから、やはり今の、ちょっとやめてください。きちんと取り消してください。
○委員長 みんなが聞いていて分かるような質問にしてください。
◆伊藤延子 委員 はい、そこは重々気をつけます。
それで、今、全世代型、全世代型と言いますけれども、これが通りましたら、また次、若い人たちへの負担と言いつつ、先ほども言いましたけれども、若い人は何百円の単位なんですよ、負担が軽くなるのは。それで、実際880億円ではないですか。今も言われたオリンピックには3,000億円。軍事費にはあれだけ、イージス艦だって4,600億円とか、１機ですよ、それを２機も買うとか。いろいろな形で無駄遣いしていると思うんですよ、私は。だから、そういう中で、この１割負担をきっちり守るということの大事さ、国民の命や暮らし、高齢者、本当に平等に高齢者だからどうのという話ではないですよ。若い人も一緒ですよ。だから、そういうところで、全世代型、全世代型と言うんでしたら、とにかくこれは２割負担に引上げというのは絶対なし。そのほうが全世代型でいくと思うんですよ。そこのところは、私はもう強く言いたいと思います。ここの決め方見たら、やはりひどいではないですか、決め方が。先ほど、堀越委員も言われたように、具体的なところで示されていないですよね、こうなったらと。ただ、全世代型という言葉は使いましたけれど、そういう意味のところ、若い方たちにこのように軽減なんだという根拠が示されていないです。そういうことも見ましたら、やはり反対です。
もう一つ、もうこれは、医師会の会長、もう医療従事者、あれですけれど、その会長が、もうこれらで非常に新型コロナウイルス感染拡大の受診控えによる健康への影響が懸念される中、負担割合の引上げは、さらなる受診控えを生じさせかねないと指摘されていて、高齢者に追い打ちをかけるべきではないと、このように言って、１割負担の原則はやはり守るべきだということをきっちり言っているわけですよ、医師会の会長も。だから、そういうことを考えましたら、これはやはりきちんとやめさせていくといいますか、政府というか、そちらのほうではもう決めたというような態度ですけれど、台東区議会としては、これには異議申し上げて十分ではないかと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 石塚委員がおっしゃった全世代型というのは、全くそのとおりだと思います。ただ、それと、今、伊藤委員がおっしゃった無駄遣いのところも確かにあると思って、ちょっとうちは継続してほしいという立場なので、一応念のために、うちの意見だけどうしても、そういう今議論になったんで、言わせていただきたいのは、石塚委員がおっしゃっているとおりのことがまず前提としてあると、全世代型。ただ、そこに立って、例えば安倍内閣で10％に消費税上げたときに社会保障の負担の軽減というのはありました。だけれど、それについて、今回、この議論になる中で、消費税をこれだけでは足りないとか、そういう数字的な根拠もなく、公明党さんがおっしゃっていた年収240万円と、菅総理大臣が言っていた年収170万円の間で間取ったみたいな、それは中ではもちろんいろいろな議論があったと思うんですけれど、それの部分しか我々地方議員に伝わってこない、あるいはニュースで伝わってこないということが１点ある。そこと、やはり今回、そこに落ち着いたという数字的な根拠、ここをやはり説明ないまま、我々はちょっと分からないので、ぜひそういったことも含めて、これから国会で自民党さんというか、与党の皆さんも当然その理由を国会で、その数字に落ち着かせた理由を説明されると思いますので、そういった意味で、もうちょっと継続していただきたいという立場ですね。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず、継続審査の可否について、挙手により採決いたします。
それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は、継続審査としないことに決定いたしました。
それでは、次に、採択することに賛成の方の挙手を求めますが、挙手少数の場合、本件は不採択となります。
これより採決いたします。
本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は、不採択することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第５、陳情２－20、コロナ禍を乗り越えるために、
ＰＣＲ検査の
抜本的拡充等を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
また、本件は、
理事者報告事項、福祉部の４番、高齢者・
障害者施設の利用者及び従事者等に対する
ＰＣＲ検査の実施について及び健康部の３番、
新型コロナウイルス感染症の発生状況等についてが関連いたしますので、初めに関連する理事者報告を１件ずつ聴取し、報告の質疑は、陳情をご審議いただく中で一括して行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、高齢者・
障害者施設の利用者及び従事者等に対する
ＰＣＲ検査の実施について、
高齢福祉課長、報告願います。
◎福田健一
高齢福祉課長 それでは、高齢者・
障害者施設の利用者及び従事者等に対する
ＰＣＲ検査の実施についてご報告いたします。資料３をご覧ください。
まず、１番、目的でございます。高齢者や
障害者施設の利用者等に
ＰＣＲ検査を行い、施設内での
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するものでございます。
次に、２番、事業概要でございます。（１）対象者と施設でございますが、施設外からの入退室のある入居系の施設における次のとおりでございます。まず、①でございますが、対象者はショートステイ利用者でございます。対象施設は、区立の特別養護老人ホーム６施設と民間３施設のほか、区立老人保健施設千束と民間の浅草介護老人保健施設、そして、障害者グループホーム等として、区立の身体障害者生活ホームフロム千束と民間の共同生活援助たいとう寮及び障害者支援施設浅草ほうらいでございます。続いて、②でございますが、対象者は入居者でございます。対象施設は、区立の障害者グループホーム等であるフロム千束と民間19施設のほか、区立のケアハウス松が谷でございます。続いて、③でございますが、対象者は従事者でございます。対象施設は、区立の地域密着型特別養護老人ホーム１施設、こちらは特別養護老人ホーム千束でございます。そして、認知症対応型グループホーム、ケアハウス松が谷、区立の障害者グループホーム等であるフロム千束と民間19施設でございます。
続いて、（２）事業の実施方法でございますが、民間の検査機関による唾液を検体とする
ＰＣＲ検査でございます。
続いて、（３）予定件数でございます。こちらは2,150件を見込んでおります。また、検査の回数でございますが、ショートステイ利用者は都度実施します。入居者と従事者につきましては、スクリーニング的に１回実施するものでございます。
続いて、（４）その他でございます。資料記載のとおり、本事業は、東京都補助の区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業を活用するものでございます。
次に、３番、歳入歳出見込額でございますが、歳入歳出額ともに1,061万3,000円でございます。
次に、４番、今後の予定につきましては、来年１月からの事業開始に向け、鋭意進めてまいります。
最後に、５番、参考でございますが、東京都は、本事業で活用する補助以外にも、高齢者・
障害者施設等における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業を実施しております。その対象として、広域型特別養護老人ホーム、こちらは特別養護老人ホーム千束以外の区立５施設、民間３施設になります。また、資料記載の老人保健施設、障害者支援施設がございます。これらの入居者、従事者につきましては、各施設の判断において東京都へ直接、事業所等から申請することが可能でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 次に、
新型コロナウイルス感染症の発生状況等について、
新型コロナウイルス感染症対策室長、報告願います。
◎山本光洋
新型コロナウイルス感染症対策室長 それでは、ご説明をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症の発生状況等でございますけれども、項番１は、区内の発生状況についてでございます。こちらは、ホームページで今更新しているものでございますけれども、ご覧いただきますとおり、11月の後半から週約50人ぐらいの陽性者が発生している状況でございまして、そのペースは今週、今に至りましても続いているような状況でございます。
項番２の
ＰＣＲ検査の実施状況でございますけれども、こちらは、本区が直接実施しています
ＰＣＲ検査センター及び医療機関に委託している
ＰＣＲ検査の実施状況について記載したものでございます。11月の後半から、学校等に陽性者が出ている関係がありまして、幅広く検査を臨時にさせていただいた関係で、検査数は大幅に伸びている状況でございます。また、こちらは
ＰＣＲ検査センターの検査状況の数を載せさせていただいていますので、東京都と契約している民間の医療機関で検査した分は載せてございません。現在、発生状況や
ＰＣＲ検査の実施状況につきまして、民間で検査した分ですとか、発生状況等について、より詳細なものをホームページにどのような形で載せられるかを検討している状況でございます。近日中には新しいレイアウトで、もう少し細かい分析もできれば載せていきたいというふうに考えているところでございます。
裏面をご覧ください。項番３の台東区発熱受診相談センターの相談状況でございます。こちらは、11月の終わり、12月ぐらいから相談が増えている状況でございます。ただ、増えているといいましても、大幅に増えているというところではございませんので、時間帯によってはかかりにくいときもありますけれども、おおむねかかりにくい状況ではない状況が続いているところでございます。こちらは、11月から東京都のほうでも24時間体制の発熱相談センターを開設していますので、平日の日中は東京都のほうも区のほうも利用できるということになっていますので、一応大幅な増は今のところないというような状況でございます。
簡単でございますけれども、現在の本区における
新型コロナウイルス感染症の発生状況については以上でございます。
○委員長 それでは、陳情２－20及び報告事項について、ご審議願います。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私のほうは、高齢者・
障害者施設の利用者及び従事者に対する
ＰＣＲ検査の実施についてご質問をいたします。
この内容、10月22日の企業のプレスリリースを私も見まして、早急に台東区も活用すべきだと思っておりました。その間、この短期間の間で事業化をされたということは大変ご苦労があったというふうに認識をしております。私もこの検査センターの親会社に知り合いがおりまして、いろいろ確認をしたところ、低価格でできるのは検査キットの配布や回収、あと、結果の通知などの作業を区側に負担してもらうからだというふうに話をしておりました。なので、信頼性や安全性の面から、この作業フローを確認させていただきたいのですが、このスキーム、誰がどのように唾液キットを検査センターから受け取って、各施設に配布し、検体を回収して、検査センターに持ち込むのか、あとは、その結果はどのようなルートで本人に知らされているのかを教えていただけますでしょうか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎福田健一
高齢福祉課長 青鹿委員からありましたとおり、こちらの検査センターでは、低廉な価格で検査を実施するというところに重きを置いていまして、検査をすることと、それから、最低限の通知といったことのみに業務を絞っておりまして、そのほかの部分については、別のやり方をしてほしいというふうに打合せをしているところでございます。実はこのスキームですが、23区で先行して実施している自治体がございまして、そこの自治体のモデルを参考に考えました。やり方なんですが、別途、委員言いましたとおり、検査計画の作成ですとか、それから、検査キットの受渡し、取りまとめ、また、これに伴う調整、それから、本区の場合はショートステイ利用者に実施したり、それから従事者ということなので、各個人の方を識別するために管理をするための業務が別途必要となります。これらにつきましては、委託業務という形で、別の事業者に委託を予定しております。こちらにつきまして、様々な事業者のほうに打診をかけたところ、なかなか業務の性格上、受けていただくようなところが難しくて、最終的には今、台東区
社会福祉事業団のほうでこちらの業務を担っていただくというところで打合せをしているところでございます。そのほか、取りまとめた検体を検査センターに配送する業務は、また別途配送業者に委託する予定と、そのようになっているところでございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。作業フローの肝腎なところを
社会福祉事業団が引き受けてくれたということで安心いたしました。
既に
社会福祉事業団といろいろな相談をされていて、このスキームができてきたと感じておりますので、今後も
社会福祉事業団と緊密な連携を取っていただいて、施設での感染拡大予防、これを徹底していただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、青鹿委員がいろいろ内容についても聞いていただきましたし、何より、今、この間、ちょっとたまたまこの委員会のユーチューブを見ていたら、永寿総合病院の問題が出たときに、私は本当に貴重な時間、１時間以上も使わせていただいて、
ＰＣＲ検査のこととか永寿総合病院のこととか、話しして、ご迷惑かけたわけなんですけれど、本当に青鹿委員がおっしゃるとおり、この短期間の間に事業化していただいたというのは、何よりもありがたいことなので、そういう思いです。
この陳情については、結論、青鹿委員と同じ形で、継続でお願いします。
○委員長 言っていなかった。青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 すみません、それでいうと、陳情については、まだこれからもございますので、継続で。
あと、もう１点、ちょっと質問なんですけれど、今度、もう１個のほうの
新型コロナウイルス感染症の報告があったので、一応あれなんですけれど、多分、今話題の、今いろいろなワクチンとかの話で、マイナス80度の施設をどうのこうのとかいうのが今できていると思うんですけれど、ああいうものは、例えば台東区でも用意しなければいけないのかなというふうにちょっと思っていたところで、それだけは意見を言わせていただいて、あれを急にそろえろというのもなかなか難しいですし、幾らかっぱ橋道具街が近いといっても、マイナス80度のやつはすぐそろえられませんので、そういうものの準備をしていただければと。これは要望を言わせていただきます。以上です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員
ＰＣＲ検査の実施ということで、やはり高齢者・障害者、ここはよかったなとか、熱望していたものですから、よかったなというふうには感じております。それで、とにかく今2,150件ということで、やっていくということですが、今後の計画は、これについては１回ということですが、次の計画、今年度はこれで終わりなのか、それとも、また３月までにはやるのか、来年度に向けての計画など、ありましたら、お願いいたします。
○委員長
高齢福祉課長。
◎福田健一
高齢福祉課長 まず、こちらの回数、先ほど、ショートステイ利用者は都度、それから従事者、入居者については１回ということでございますが、こちら、まず、意義としましては、１回やるというところは、先ほども申しましたとおり、スクリーニング的に１回やらせていただくというふうにしておりますが、その内容といたしましては、
ＰＣＲ検査は検査時点で感染しているかどうかを判定するものでございまして、各関係部署とも協議をしたんですが、検査結果の実施、頻度はどの程度が適正なのか、これは様々な見解がございます。そこで、今回は、東京都補助という制度も活用させていただいて、一度、スクリーニング的に検査を行うことと、それから、国のほう、厚生労働省のほうから令和２年11月19日付で事務連絡通知がございまして、高齢者施設等の入所者、または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者は必ず検査することや、それから、陽性が判明した施設の入所者及び従事者の全員に対し、原則として行政検査をすることと、これまでより拡大して行うこととなったということを併せまして、全体として安心感を高めるというための取組としたところでございます。ですので、今回につきましては、一度こういう形でやらせていただいて、予防については、感染症対策、これまで各施設で取り組んできていただいておりますので、それを徹底して今後も続けていくというところでございますので、特に
ＰＣＲ検査等については、今後は拡大というところは現時点では考えておりません。ただ、感染状況等によって、国、もしくは東京都のほうがまた新たなそういった考え方が出てきた時点で、それから、市中の感染状況等も踏まえて、今後については考えていきたいというところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 はい、分かりました。
新型コロナウイルスの感染の特徴といいますのは、確かに最初は有熱者云々と言いましたが、今非常に問題なのが、症状がない方たちへの問題ですね、感染されている問題が非常に大きいということですね。だから、それに対しての対応というか、今、そういう方から昨日は600人を超えた感染者が出たという状況を見ますと、これの情報はあれですけれど、台東区も今朝の新聞報道などによりますと、昨日は18人でしたか、非常に増えていたりということがありますね。そうしましたら、無症状の方への対応というのが非常に大切になるのではないかなと思うんですね。それで、私たち、共産党のほうでは、かねがねエッセンシャルワーカーといいますか、リスクが高くなる方たちに接する職員の方などは、優先して検査をしていただきたいというふうに常々言っているわけですけれども、台東区では、そういう方々を合計するとどれぐらいいらっしゃるというふうに考えていらっしゃいますか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長 介護している人数の問題ですか。はっきりその辺の質問をしてくれませんか。
◆伊藤延子 委員 介護の職員と、あと、入所されている方は一応分かりますよね、数えればね。
○委員長 もう１回言ってください。入所されている人と……。
◆伊藤延子 委員 あとは、その従事されている方、そこに従事されている方ですね。
○委員長 入所されている人の人数と、その人たちを援護している従事者の人数が分かれば教えてくださいと。
高齢福祉課長。
◎福田健一
高齢福祉課長 入居者のほうでございますが、区内の特別養護老人ホーム、それから、先ほど申しました東京都の２つの補助の観点からございますので、そちらのほうを両方足しますと、約でございますが、約900名になります。
○委員長 従事者の数はいくつですか、それに関わる従事者。今の、入居者でしょう。
◎福田健一
高齢福祉課長 はい、入居者です。
○委員長 それに関わる従事者。
◎福田健一
高齢福祉課長 従事者のほうが、すみません、ちょっとお待ちください。
概数で1,370人でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。そういう福祉部門では、そういうことですね。
それで、私、ちょっと調べさせていただいたんです。そうしましたら、保育園の園児のほうは数え切れなかったんですが、74園で1,421人、区立幼稚園など、あと小学校、中学校など、合わせますと、子供さんの数が１万1,182人、従業者は841人ということなんですね。これらを全部合わせますと、例えば入居者、あと、子供さんたちというのか、そういうところと、分けることではありますが、今新しくなっているので、最終的な数は、学校関係、保育園関係、入居者関係ということでなりますと、多分こちらが１万5,000人を超えるぐらいになる、２万人近くかなと思うんです。従業員のほうなんですけれど、約6,000人なんですね、全部足しますと。それで、この間、割合、従業員の方が感染をして、学校などについても、そこから、そこの学校の生徒さんたちを検査するというような形が増えているのかと思うんです、台東区の調べ方を見ましても。そうしましたら、そういう意味では、計画的にぜひともやって、今回は１回でスクリーニング的だということではありますけれども、他区の状況なども見ますと、ぜひともこれらは台東区の力では、できる力ではないかなということを考えますので、ちょっとこれは提案をさせていただきます。
次にですけれども、新型コロナウイルスの感染発生状況ですね。やはり先ほど言った、この間にも増えていて、台東区としてもこれからも増えるというのは続いていると。年末に向けて、３週間が我慢どきだと言われましたけれど、なかなか３週間で減ってくるのかなという、非常に不安があるのではないかなというふうに思うんですけれど、これらは今後、情報提供というんですか、ホームページなどにもいろいろ工夫されて出されるということですので、ぜひそこを期待したいというふうには思うんですが、ぜひともそこに載せていただきたいと思いますのは、感染経路が、台東区としての感染経路はなかなか分からないというふうに答えられているんですが、それらを分かるだけ出していただきたいということと、年齢層ですね。といいますのは、高齢者が心配だ、高齢者が心配だ、高齢者に感染するのが心配だということですけれども、台東区としてどのような状況になっているのかが分からないということがあります。ですので、そういう意味での情報提供をぜひお願いしたいと思うんですけれど、情報提供はどの辺までならできるんでしょうか。
○委員長
新型コロナウイルス感染症対策室長。
◎山本光洋
新型コロナウイルス感染症対策室長 先ほどお話しさせていただいたとおり、今発生している陽性者の状況をどのような形で載せていくかというのを今ちょっと検討している段階ですので、どこまでどのような形で載せるかというのは確定しているわけではございません。委員のおっしゃられた中で、感染状況というのがございますけれども、感染状況というのは、なかなかすぐに分からないものでもございますので、陽性者が出たというときに、この人の感染状況が分かるかというと、最初の段階ではほぼ分からない形になってしまうので、そういった形をなかなか載せるのは難しいので、各区、載せていないところが、私が散見する限りでは、多いのかなと思います。年齢層ですとかいうのは、後追いで、変わることがないので、載せていくこともできますので、分析にちょっと時間がかかるので、出たらすぐというようにはいかないですけれども、載せていくことはできるのかなというふうに、今検討の段階ですけれども、そういう状況でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そうですね、後追いでもいいと思うんです。台東区としての分析というんですかね、そういうことも含めたものが区民に知らされるということが大事というのか、傾向や何かも分かって、自分としてもどのように注意するとかいうことが分かるのかなと思うんです。
もう一つの情報開示のところで、これは問題かなと思いましたのは……。
○委員長 いいから、早く質問してください。
◆伊藤延子 委員 今回、区民というか、区立の施設とかではなかったんですが、民間の高齢者施設で陽性者が出たというときに、台東区としては、民間なので、情報提供というんですか、公表はしないという形だったんですけれども、多くの区民の方がそこに入居されたりもしているというところでは、やはりそれらについては、公表すべきではないかと思うんですが、そこについての見解はいかがでしょうか。
○委員長
介護保険課長。
◎吉田美弥子
介護保険課長 民間の介護施設で職員や利用者に
新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合なんですが、施設において、当該施設の利用者やその家族などへの直接の情報提供が最も適切な周知方法と認識しております。施設を利用する方が限られ、不特定の方との接触が比較的多くはない介護事業所の性質を考えますと、区がホームページで公表する必要性があるとは判断しづらいというふうに考えております。また、施設のホームページで公表することについては、施設の判断となりますけれども、区の取組を紹介するなど、ホームページでの公表について申入れを行ったところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常に今悩ましいというか、非常に判断が難しかったりするのかとは思うんですけれども、やはりその地域住民の方が予測というか、形での話になると、不安が増長してしまうというところでは、ぜひ施設にも協力をいただいて、情報提供できることはしていただいたほうがいいのかなというふうに考えております。
今の、すみません、陳情の中身にも入って質問させていただいているところではありますけれども、この陳情の中身で、いつでも誰でもどこでも
ＰＣＲ検査ができる体制をつくってほしいということが陳情の中にあるんですが、先ほど施設とか、特定した形で質問したんですけれども、本当にこれから年末にかけてですと、実家に帰りたいとか、いろいろな形があるかと思うんですが、そういうときに区の考え方として、ぜひともこのいつでも誰でもどこでもできる、区だけではなく、都とか、国へもこのことはぜひ申入れというか、いつも申入れはしているところですけれど、ぜひお願いしたいというふうに思うんです。その一つに、各、ニューヨークなど、いろいろなところでこういう
ＰＣＲ検査をしていて、効果があるということがありますけれど、今回、ニューヨークは随分早くからされているわけですけれども、今回もお正月とクリスマスが一緒に来るようなというんですかね……。
○委員長 伊藤委員、簡潔に質問に移ってくれますか、質問に。
◆伊藤延子 委員 そういうことで、
ＰＣＲ検査をいつでも誰でもどこでもできる、こういう体制をぜひともつくっていただきたいというふうに考えます。それについては、国などへの要望も含めて、区としてはどのように考えるでしょうか。
○委員長
新型コロナウイルス感染症対策室長。
◎山本光洋
新型コロナウイルス感染症対策室長 従来からお話しさせていただいているとおり、この
新型コロナウイルス感染症につきましては、必要な方がなるべく早く検査を受けられるということが非常に重要だということは再三申し上げているところでございます。委員のおっしゃられているとおり、希望する方がいろいろいらっしゃるというのは私も聞いてはございますけれども、そういった方がいつでもどこでもできるというのを行政として、そういうふうにやっていくのがいいのかというところは議論があるところかと思います。本区といたしましては、現在そういった形ではなく、必要な方になるべく速やかに検査を受けられる体制を今もつくってございますし、今後も必要に応じて拡充していくなり、そういったことを進めていくのが我々の使命かなというふうに思っているところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ここの陳情にあるのは、そういうことで、ぜひともそれらをやってほしいということですので、この趣旨というか、この内容には私は採択をしていきたいと思います。
ＰＣＲ検査のやはり必要性、重要性というものは、台東区としては、永寿総合病院なども含めて、非常に感じているというか、身にしみているところだと思うんですね。そういう意味では、ぜひとも区民の安心安全という意味では前に進める方向で今後とも検討していただきたいというふうに考えております。以上です。
○委員長 いいですね。採択でいいんだよね。
◆伊藤延子 委員 はい、採択。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 陳情２－20については継続でお願いします。
１点質問があるんですけれども、ワクチンについて、台東区が東京都とか国のほうからどういった状況であるとかいう報告を受けているのであれば、現状を教えていただきたいんですけれども。ファイザー社とかモデルナ社の、そういったワクチンとかの件ですね。
○委員長
新型コロナウイルス感染症対策室長。
◎山本光洋
新型コロナウイルス感染症対策室長 実際のワクチンのものに関して、どういった形でというのは特にないんですけれども、今、国のほうからいただいているところでは、何しろワクチンの接種ができる体制を今年度は進捗をきっちりしていって、ワクチンを、来年度が想定されると思うんですけれども、速やかに打てる体制を各市町村でつくるようにというふうに国のほうは方針を示しているところでございます。各市区町村は、今現在、そういった体制づくりですとか、準備は何が必要かというのを考えているところでございます。ただ、何が必要かと、具体的なところはまだ定まっていないところですし、どれぐらいのスケジュールで、スケジュールはある程度固まっているんですけれど、何を準備すればいいかというのは、まだ今後、国でも示されるところでございますので、そういった動向を注視しながら、本区でも必要な準備を進めていく必要があるかなというふうに認識しているところでございます。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 ありがとうございます。一応ニュースとかだと、来年６月末までには国民の半数以上は打てるというようなことだったので、国民の期待とか区民の期待がすごく大きいところなので、国からそういった情報があったら、区としても積極的に出していってほしいなと思います。以上です。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 高齢者と
障害者施設の利用者及び従事者等に
ＰＣＲ検査という、この取組は本当にスクリーニング的にやるということで、東京都とも連携をしていただいてやるということはよかったなというふうに思っております。また、先ほどご報告があったように、東京都でもたくさんまだ増えている状況の中で、陳情の中で、やはり情報公開という部分がありますけれども、そこの部分に関しては、ここまで広がっているところで、情報公開する大変さというのも、先ほどご説明があって、理解できるところもあります。ここもしっかりまた議論していきたいなというふうに思っておりますので、継続でお願いいたします。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 先日、町会連合会長さんたちと各会派の代表とで懇談会を持ちました。やはり町会連合会長、町会、町方の代表の代表でございますから、やはり
ＰＣＲ検査を進めてほしいという要望がありました。こういう陳情というのは不採択ですよ。だけれど、
ＰＣＲ検査を進めてほしいという、これは区民の切なる願い。そういう意味で、東京都の、先ほど
高齢福祉課長からありましたように、特別養護老人ホーム、あるいは比較的体が弱い、新型コロナウイルスに対して対抗できない、そういう部分からやっていくという、今行政が進めているように、きちんとできることをきちんと進めていくは非常に大事だと思うんです。ですから、
ＰＣＲ検査とか、あるいはこの
新型コロナウイルス感染症に対する、これからの
新型コロナウイルス感染症はどうするんだという、これからも議論をして、理事者側からの話も適切にお話を伺いたい。そういう意味で、継続でお願いをしたいと。
○委員長 ちょっと一言、聞いていいですか。すみません、ちょっと気になっているところがあります。それは、実は、ここのところ、全国も含めて、クラスターまではいかないんですけれど、組織から出ているものが非常に増えているというふうに思います。私としては、
ＰＣＲ検査はやったほうがいいんですが、
ＰＣＲ検査をやることで安心してもらっては実は困ると。どうも
新型コロナウイルス感染症に関しては、皆さんが慣れてきているのではないかと、非常に気にしています。特にＧｏＴｏトラベルをやったからうつるというような話が出てしまっている以上は、それ自体はあまりいいことではないと思いますが、実は私が一番気になっているのは、それぞれの会社がそれぞれ区役所も含めて、どうも４月以前、去年の１月以前の体制に戻りつつあるのではないかと。４月頃、本当に大変だった、３交代制をして、一部の職員の人を休ませて回っていたときと今と果たしてどうなのかと。今の状態の中では、正直言って非常に恐怖感感じています。ここの中でクラスターにかかったら、どの部署も全部フロアごといなくなってしまうのではないかというふうに思います。ぜひこれ、危機管理ですので、もう一度ぜひ見直していただいて、コロナ禍の中でやっていくという、どうもその辺が一番実は気が緩んでいると、慣れてきてしまったというところがあるので、ぜひこの辺、もう１回、室長、大変でしょうけれど、ぜひ見直していただいて、台東区役所、絶対出ないとは言えないですから、出ても仕事に影響されないで運営できるんだという形をぜひつくっていただきたいというふうに、これは委員長からお願いしておきます。
伊藤委員、継続でいいですか。短くね。
◆伊藤延子 委員 今本当に
ＰＣＲ検査の重要性、先ほど私、実は永寿総合病院の院長先生が12月１日に当院の現状と感染予防対策についてということでホームページに載せていただいたものを見ました。その中で、入院される方、一月に１件ぐらい、入院するとき全部検査をすると、400件から500件に１件出るんだと。だけれど、無症状だと。この方を通して、もし感染とかしたらということを考えると、非常に大変な思いというか、そういうことを書かれていることと、その最後のところに、やはり感染防止対策における最も大きな進歩は、
ＰＣＲ検査の普及とその適用の緩和であると実感しているというふうに院長に今度新しくなられた先生がここに書かれているんですね。これは台東区の財産なんだと思うんです。こういう形のものをやはり台東区としても受け止めて、ぜひ施策に反映していただきたいということをお願いします。
○委員長 継続でいいんだよね、継続ということね。
◆伊藤延子 委員 私は採択と言ったんです。言葉が足りなかった。全体が継続でしたら、私も継続でよろしいです。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第６、陳情２－21、
医療用ウィッグや胸部補整具の
助成制度創設を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 前回の
決算特別委員会の際に触れさせていただきまして、陳情も出ておりましたけれども、やはりがんを患っていらっしゃる方の一番の不安な部分は何かということを考えたときに、治療費用の不安ですね、幾らかかっていくのかという不安、また、外見の変化というものに大変不安を感じているということ、私自身もこの陳情者の山崎さんからも伺っておりますけれども、そういう２つの大きな不安があるということを前提といたしまして、区でどこまで寄り添っていくかということは難しい課題ではありますけれども、やはり少しでも寄り添って支援していただけるということが本当にご本人たちにとって、治療や社会活動に出ていくという、そういう中で意欲の一助になっていくのではないかなというふうに思いますので、やはりこの件に関しましては、もうぜひよく議論と、また、皆さんに検討していただいて、やっていきたいなというふうに思っておりますので、今回、継続をして、また次までしっかりと深めていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 私も今の松尾副委員長と同じ意見で、やはり女性はいつまでも美を意識したいと思っているのは当たり前のことですし、以前もヘアドネーションの件も、松尾副委員長も
決算特別委員会で触れていらっしゃって、私も前回お伝えしたとおり、こういった助成というのは前向きに検討して、考えていったほうがよいと思いますので、引き続き継続でお願いいたします。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 私も継続でお願いします。台東区内にこういった必要に思っている方が具体的に何名いるのかとか、そういったデータとか、そういうのがもし分かれば、今後の参考にしたいんですけれども。
○委員長 分かりますか。
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 がん患者の数につきましても、区は把握はしてございません。また、このようなウィッグを必要としている患者さんの相談は受けてはおりますけれども、総数としての把握はしてはございません。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 ありがとうございます。こういった制度をつくっていくことは大切だと思うんですけれども、やはり事前にデータとか、人数、どれぐらいの人がそれを必要としているのかというのは、ある程度、東京都のほうの情報でもいいですし、そういったデータを比べて検討していく必要があるので、今後とも慎重にいろいろな情報を基に審議していきたいと思います。以上です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 私は採択でもいいのかと思っていたんですけれど、皆さんの話も伺って、やはり具体的にどういうことがいいのかとか、あと、今の数字の問題とか、あと、さらに類するような形で支援が必要な方たちもいらっしゃるかと思いますので、そういう意味では、継続で引き続き審議してよろしいと思います。
○委員長 いいですね。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 先ほどからもいろいろお話出ているとおりだと思います。その中で、ちょっと私、男性なので、あれなんですけれど、美というより、その前の普通生活ができるというのが重要だと思いますので、先ほどから出ているとおり、いろいろな制度、まだまだ検討していただいた上でというふうに思っておりますので、私どもの会派としては、継続で考えております。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 乳がんというのは、全摘、あるいは部分摘出手術をする場合、それで、かなりの人が手術をして、80歳を過ぎても乳がんは起こるんですよ。私は身内がなりまして、この乳がんの手術すると、10年以内に再発したらアウト。助からないと言われている。10年たってやっとほっとできる。それでも診察を欠かさないという状況に置かれる。大変なやはりがん、もちろん今までも、例えば膵臓がんだったら、大蔵大臣、２人続けて亡くなったけれども、しかし、今は肺がんであっても治る率が非常に高くなってきているけれども、乳がんもやはり決して油断はできないというのが、私は身内のあれで経験いたしましたので、15年たちましたけれど、手術をして。だから、そのぐらい乳がんというのは大変だなというのは身をもってというか、身をもってといっても眺めていただけですけれども、感じておりますので、これはやはり継続をして、常にやはりこういう人たちに何となく寄り添えるような行政、あるいは政治でありたいなと、このように強く思って、継続でお願いしたいと思います。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第７、陳情２－26、
介護職員初任者研修受講料の貸付制度の創設を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（吉本
議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ご質問させていただきます。今、台東区としては、この初任者研修についての受講料の助成事業というのがあるわけですけれども、これらはどれぐらい今利用されているでしょうか。３年ぐらいの数字をお願いいたします。
○委員長
介護保険課長。
◎吉田美弥子
介護保険課長 この事業は30年度から始まっている事業でございます。30年度は２件、元年度が４件、２年度は、11月末の状況で４件、合計で10件でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 初年度、２年目は目標が10名だったと思うんですね。それで、令和２年度のところでは、20人に増やしたと思うんですけれど、なかなか実は増えていない理由ですかね、これらについて教えていただけますか。
○委員長
介護保険課長。
◎吉田美弥子
介護保険課長 すみません、予算の件数でございますが、30年度10件で、元年度から20件となっております。
◆伊藤延子 委員 失礼しました。
◎吉田美弥子
介護保険課長 なかなか利用が伸びない理由でございますが、受講するのに、まず１か月から４か月程度の研修の期間があります。そして、６か月間の継続就労ということを要件としております。そうしますと、助成をするまでに一定程度の期間を要するので、なかなか実績が伸びない理由になっていると思います。また、まだ始まって３年ということもございまして、制度がなかなか浸透していないということも要因と考えられます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この制度、私、最初から、要するに受講した後、半年働かないと、受講料が助成されないところに問題があるのではないかと。やはり今非常に介護士不足なわけですから、一人でも多くの方になっていただきたいというときには、入り口をもう少しハードルを下げるといいますか、どなたでもが少しでもやってみたいと思う、そういう方たちが受講できるように、そういう意味での区としての支援が必要なのではないかというふうに考えているところなんですね。それで、今回のこの貸付制度の創設を求めることについてというのは、やはりここに最初から８万円準備できない、こういう人たちでも受けたい人はたくさんいるんだと、この介護の仕事をしたいという人たちがいるんだということで、それで、とにかく貸付けをしてでも受講させてほしいという、こういうことがここに込められているというふうにちょっとお話をお聞きしました。そういう意味で、私としたら、最初からきちんと、先ほど言ったような制度にしたほうがいいというか、入り口のところできちんと、お金を取るということでなく、受講してもらってもいいのではないかと思ったんですが、何かすごく謙虚にといいますか、とにかく貸付けを受けてでも受講させてほしいということですので、この内容について、ぜひとも採択でお願いしたい。そして、引き続きこちらの改善も進めていただきたいというふうに考えております。採択でお願いいたします。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 資格はなかなか難しくて、私がいたシステムのところでいうと、一つの資格を取るのに実は50万円とか、結構かかるところもあって、それを取ってからというより、仕事をしながら取るというのが結構重要でして、今回のやつも先ほどあったとおり、８万円、先に出したときに、途中でやめてしまったり、来なくなったときに、あくまで税金投入してやるものが無駄になってしまう可能性もある。全額補償を最終的にはもらえる制度はなかなかなくて、この世の中で。というので、私としては、ただ、貸付けをするという今回の陳情とはちょっと違うんですけれど、初任者研修、重要だと思っていますし、ぜひやってもらいたいと思うので、違う形で対応策を考えていただきたいということで、趣旨は十分分かりますので、私の会派としましては、趣旨採択を考えております。
○委員長 中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 先ほど伊藤委員のおっしゃっていた６か月の継続というところが大変厳しいというところ、私もそうかなと思って、ちょっと他区の事例とかも調べたんですけれども、本当にもうそれぞれまちまちであまり参考にならなかったんですけれども、割と台東区に関しては、この８万円の６か月継続での研修費を貸してくれるという制度はすごくありがたいお話なんですけれども、ただ、本当に私としても、会派としても採択で進めたい気持ちはあるんですけれども、資格だけ取得して、介護職を辞職してしまうという方もいらっしゃって、その場合は返金してもらうのを条件に進めればいい話なんですけれども、必ずしもそれが回収できるかという保証がなくて、そういったこともあるので、やはり縛りが６か月継続の就労ということでも、先に借りられるものと後で借りられるものだったら、前もって借りたほうが、お財布的にもありがたいというところで、私たち会派の意見としましても、趣旨採択でお願いしたいと思います。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 私は、この陳情は継続でお願いします。理由としては、この８万円を貸し付けるという行為に対して、台東区でこれも、どれぐらいいるのかという、まず、割合、ある程度重要になってくると思います。あとは、貸倒れ、介護職に就かないという方も当然いらっしゃると思いますし、また、やはりお金借りるという方はちょっと貧困であるということで、そのお金が返せない、生活に苦しんでいるためできないということもあるので、もうちょっと慎重に審議をしたほうがいいのではないかなと個人的には思っております。以上です。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 貸付制度というもの、今、掛川委員がおっしゃいましたけれど、貸倒れという問題もあります。とても私自身は貸付制度に対して不安があるんですね。ただ、やはり受講料が最初に負担がかからないということが一番大事ではあるというふうには思っておりまして、事業所によって立替えをしてくださるというところもありますけれど、全部ではないということなので、事業所の負担も大きいということがあります。東京都の無料で受けられるものというのも希望すればあるということもちょっと伺っていますけれども、やはり区としても何らかの形で最初に負担がかからないような方策を探っていただきたいなという思いがありますので、趣旨採択でお願いいたします。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 いずれにしても、介護に携わる人というのは、これからも発掘していかなければ、大変なことになると思うんですね。今コロナ禍だからではなくて、これは通常でもですね。そういう意味で、何か貸付けという陳情だとあれなんですが、担当課長、あるいは関係者は、前向きにこれ、考えなければならないことだなと思う。本当は継続でもう少し深めたほうがいいかなという感じですけれども、趣旨採択で、皆さんと同じように、前向きに検討していただきたい、このように思います。
○委員長 伊藤委員、どうですか。
◆伊藤延子 委員 実は私も、より積極的なことを考えたら、趣旨採択で、中身を検討してもらいたいということで思っていたんですけれど、皆さんの意見もそういうことですので、趣旨採択として、より積極的に一人でも多くの方が受けられる、就業できるようにという形での支援をお願いしたいと思います。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 皆さん、趣旨採択ということなので、私のほうも趣旨採択でお願いします。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、趣旨採択の意見が多数でありますので、趣旨採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第８、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については、省略いたします。
（吉本
議会事務局次長報告）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
また、補正予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、第８期台東区
高齢者保健福祉計画・台東区
介護保険事業計画中間のまとめについて及び
地域密着型サービス整備予定事業者の選定結果について、
高齢福祉課長、報告願います。
◎福田健一
高齢福祉課長 それでは、第８期台東区
高齢者保健福祉計画・台東区
介護保険事業計画中間のまとめについてご報告いたします。事前資料１をご覧ください。
１番、策定経過でございます。昨年度実施をしました台東区高齢者実態調査や介護保険制度の改正、高齢者保健福祉推進協議会などの意見を踏まえ、中間のまとめ案を取りまとめたものでございます。
２番、計画の概要でございます。
高齢者保健福祉計画は、老人福祉法に定める老人福祉計画、介護保険事業計画は、介護保険法に定める介護保険事業計画に相当し、基本理念や施策の考え方を共有していることから一体的に策定をいたします。計画期間は、令和３年度から５年度までの３年間でございます。
２ページをご覧ください。３番、高齢者人口の推計でございます。将来人口推計によると、総人口は増加を続けていくものの、資料記載のグラフの緑の部分、高齢化率をご覧いただきますと、令和３年から緩やかに減少し、令和13年に再び増加に転じる見込みとなっております。（２）前期・
後期高齢者人口につきましては、前期高齢者人口は減少傾向にある一方、
後期高齢者人口は増加傾向にございます。今後も
後期高齢者人口の割合は上昇する見込みでございますが、資料記載のグラフのとおり、令和18年からは前期高齢者人口の割合が上昇し、
後期高齢者人口の割合が減少する見込みとなってございます。
資料３ページをご覧ください。４番、
高齢者保健福祉計画についてでございます。第８期計画では、第７期計画の基本理念及び基本目標を基に、区の基本構想に掲げる目標等を踏まえまして、見直しを行いました。施策体系についても、第７期計画の体系を引き継ぎ、全体に係る基本的な施策として、地域包括ケアシステムの推進を位置づけ、地域包括ケアシステムの５つの要素である介護予防・生活支援・介護・医療・住まいに生きがいづくりを加えた７つから成る施策の方向性といたしました。第８期計画における施策体系のイメージは図のとおりでございます。
続いて、４ページをご覧ください。各施策の方向性における主な取組についてでございます。まず、方向性１、地域包括ケアシステムの推進は、地域ケア会議の実施など、地域包括ケアシステム全体に係る地域における支援体制等に関する事業で構成しております。方向性２、生きがいづくりの推進は、シニアクラブの育成・活動支援や高齢者ふれあい入浴など、社会参加や地域交流に関する事業で構成しております。方向性３、健康づくりと介護予防の推進は、健康づくり啓発推進や地域による介護予防活動への支援などの健康管理や介護予防に関する事業で構成してございます。また、
老人福祉センター及び
老人福祉館のあり方につきましても今後検討を行ってまいります。方向性４、地域における支え合いの仕組みづくりと生活支援の充実は、高齢者地域見守りネットワークや聞こえの改善機器購入費補助など、地域による見守りや生活支援サービスに関する事業、また、認知症サポーター養成講座など、認知症施策のほか、成年後見制度などの尊厳ある暮らしの支援に関する事業で構成してございます。方向性５、介護サービスの充実は、竜泉二丁目福祉施設特別養護老人ホーム等の整備や地域密着型サービスの整備、介護サービス人材確保・育成・定着支援の推進に加え、現在検討中である介護ロボットやＩＣＴの活用についてなど、介護サービスに関すること及び家族介護者への支援等に関する事業で構成しております。方向性６、在宅療養の推進は、在宅療養連携推進や医療・介護サービス情報の提供など、在宅療養の支援や医療と介護の連携に関する事業で構成してございます。方向性７、住み慣れた地域で暮らせる環境づくりは、高齢者住宅の運営や軽費老人ホームの整備など、住まいの確保や環境の向上のほか、バリアフリーなど、福祉のまちづくりや災害時の支援など、安全で安心して暮らせる環境づくりに関する事業で構成してございます。
続いて、５番、介護保険事業計画についてでございます。記載しております数値につきましては、現時点での推計値でございます。まず、（１）の第１号被保険者数につきましては、今後緩やかに減少していく見込みでございます。65歳から74歳の被保険者数が減少し、75歳以上の
後期高齢者の被保険者数は増加傾向が続く見込みでございます。（２）の要支援・要介護認定者数につきましては、被保険者数の推計を踏まえ、過去の認定率の実績等を基に推計してございます。年齢が高くなるほど認定率は高くなることから、今後も増加傾向は続くと見込んでいるところでございます。（３）の介護保険サービスの利用見込みにつきましては、要支援、要介護認定者数の推計等を踏まえ、サービス別に推計し、暫定的に取りまとめております。居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの内訳は、表のとおりでございます。今後、最新の利用実績を基に推計し、最終のまとめ案では、その時点における最新の推計結果を記載する予定でございます。（４）第１号被保険者の保険料につきましては、今後、サービス利用の推計を精査していくことや、年末には示されます介護報酬改定率、それから、介護給付費準備基金の活用など、未確定の要因があることから、中間のまとめの記載としては現在検討中としております。
６番、今後のスケジュールにつきましては、資料記載のスケジュールに沿いまして、来年３月の作成に向け、進めてまいります。
本件の説明につきましては、以上でございます。
続きまして、それでは、
地域密着型サービス整備予定事業者の選定結果についてご報告いたします。資料２をご覧ください。
まず、１番、募集事業及び設置数でございます。募集事業は、認知症対応型共同生活介護、設置数は１か所、定員は18名でございます。
次に、２番、選定事業者でございますが、オーナーが所有する敷地に認知症高齢者グループホームを整備し、運営事業者がその施設を借用し運営するオーナー型で応募があり、運営事業者は株式会社愛誠会でございます。所在地、代表者は、資料記載のとおりでございます。
次に、３番、整備予定地でございます。清川１丁目27番７号、面積は509.23平方メートルの敷地でございます。こちらに地上二階建ての施設を建設予定でございます。
次に、４番、公募期間につきましては、これまで３か月ごとに更新を行っておりまして、今回の応募は令和２年６月１日から８月31日の間でございます。
次に、５番、周知方法につきましては、本区及び東京都のホームページへ掲載いたしました。
次に、６番、応募事業者数は１事業者でございます。
次に、７番、（１）事業者の選定でございます。事業者の選定に当たりましては、選定委員会を設置し、一次審査で書類審査、二次審査で面接審査を実施し、その結果を踏まえ、選定委員が総合的に協議し、整備予定事業者として選定いたしました。
続きまして、資料裏面の２ページをご覧ください。（２）選定委員につきましては、外部有識者と区民代表、区職員で、資料記載の６名でございます。
（３）審査結果につきましては、配点合計900点に対しまして、選定事業者の得点は666点でございまして、得点率は74％で、合格基準の70％を上回ってございます。
（４）事業者の主な提案内容につきましては、今まで暮らしていた環境に近い状態で安心して過ごせる環境の提供のほか、資料記載のとおりでございます。
（５）選定委員会における主な意見といたしましては、運営事業者は15年以上、認知症グループホームを運営し、実績と経験、ノウハウが評価された一方、事業所内だけでなく、法人内の施設間においても情報共有が行いやすいよう、ＩＴ等を活用した仕組みづくりに努めてほしいとの意見もございました。また、オーナーは、整備予定地で長年生活し、今後も整備予定地の隣地で生活されるとのことで、事業者との連携、地域の施設に対する理解促進の観点から、評価できるとの意見がございました。
続きまして、資料３ページをご覧ください。次に、８番、今後のスケジュールについてでございます。今後、東京都へ補助金協議申請を行います。その後、審査、内示を経まして、工事に着工いたします。施設開設予定は、令和４年７月１日となっております。
説明は以上でございます。
○委員長 初めに、第８期台東区
高齢者保健福祉計画・台東区
介護保険事業計画中間のまとめについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらのほう、計画を見させていただきまして、今回、この２つに、この後出てくる障害福祉のほうの計画も入ってくるので、もしかしたらまたぐかもしれないので、こちらでお話をさせていただきます。
今回、中間のまとめということなので、もしできたら入れていただきたいのが３点ございまして、まず、１点目が育児と介護の両方の受付をやる、ダブルケアの問題ですね。こちらのほうを何とかいろいろ入れていっていただきたいというふうに思っております。まだあまり、そんなに知られていないですが、例えば堺市などでは、今、ダブルケア相談窓口などを設置するなど、行政も徐々にいろいろやり始めていますので、ぜひこの辺を入れていっていただきたいというのが１点。
２点目は、先ほど出ました介護ロボット等も入っておりますけれど、ＩＴ、ＩＣＴ、ＩｏＴを使った活用のところ、これをぜひさらにちょっと入れていただきたいというふうに考えております。基本的には５Ｇが入ってきて大きく変わりますし、今までの10年とは、この後、大きく変わってくると思いますので、介護、そして高齢者の皆さんの介護する側、される側にとって、システムの有効活用をもっと入れていっていただければというふうに思っております。
あと、３点目は、触れておりますが、ＳＤＧｓの観点から、いろいろなものを書いてございますが、基本的にはグリーンリカバリー、今後、自然に優しいというものの基本理念でどんどん動いていくと思いますので、グリーンリカバリーの観点から、例えば他区ではやっているか分からないですけれど、ほかの事業でやっておりますおむつのリサイクルとか、この辺のやつもぜひ入れていっていただければという３点、要望だけさせていただきます。以上です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 私も読ませていただきました。そこの中で、２つほどあるんですけれども、第７期計画に生きがいづくりを加えて、７つから成るというところですが、前回のところでも、高齢者の住まいというのがやはり非常に問題になっているといいますか、そういうところでは、高齢者の住まいというところをさらに強化していただきたいなとお願いしたいということが一つと、あとは、この間、ヤングケアラーという形で随分問題にはなっているんですが、対象者が高齢者ということで、高齢者の福祉計画的にはなっていますが、介護者の問題ですと、もう少し介護離職とか、そういうところが結構問題にはなっていたわけですが、この間、このヤングケアラーなども問題になっているというところでは、視点として、こちらに入れておく必要があるのかと思いまして、一応提案といいますか、もしどういう形で入るとかいうことがあれば、お願いしたいと思います。
○委員長 要望でいいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 ほかに。いいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
地域密着型サービス整備予定事業者の選定結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これは、北部の地域というか、清川の地域にできるということで、歓迎したいと思うんですけれど、ここで、この審査結果というところでの点数なんですけれど、70％以上が合格ですので、ですが、74％というところで、この辺が少し強化できるといいとか、そういうところなどはあったのでしょうか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎福田健一
高齢福祉課長 審査の中でございますが、基本的にこれまで、先ほど言いましたように、グループホーム、各、運営しているので、実績、ノウハウはあるんですが、たまたまその施設の更新等でちょっと財務的に老朽化している施設を直したりとかいったところの財務状況で少し経費を使ったところがありましたので、そのフローのところで若干低くなったということがあるんですが、その後はまた持ち直しはしておりますので、特に問題ないだろうということでの中小企業診断士の委員からのお話がございました。
◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。
○委員長 伊藤委員、いいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 いいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第８期
介護保険料の検討状況について、
介護保険課長、報告願います。
◎吉田美弥子
介護保険課長 それでは、令和３年度から５年度の
介護保険料の検討状況についてご報告いたします。資料４をご覧ください。
１番、第８期における介護保険、保険料負担割合でございます。（１）の介護給付費、（２）の地域支援事業費の財源は、保険料と公費で賄われており、その割合は図に記載のとおりでございます。図の網かけの部分、65歳以上の第１号被保険者の保険料で23％を拠出しております。本日のご説明は、この第１号被保険者の保険料についてでございます。
２番、第８期の保険料推計に当たっての留意する要因でございます。（１）の上昇要因としては、大きく２点です。アの
後期高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数の増加傾向が見られ、その結果、介護給付費の増が見込まれます。次に、イの第１号被保険者数の減少により、１人当たりの負担が増加いたします。（２）の低減要因としては、４点です。アは、介護給付費準備基金の取崩しを計画上に盛り込むもので、令和２年度末での残高の見込みは約10.8億円でございます。次に、イは、新たな交付金が創設され、第１号被保険者保険料負担分に充当できる収入が追加されます。次に、ウ、低所得者の保険料軽減強化が昨年度の消費税率改定により本格実施され、国からの負担金の算入を見込んでおります。次に、エは、保険料収納率の向上により、保険料収入増を見込んでおります。
資料裏面をご覧ください。（３）は、未確定な要因でございます。アは、介護報酬の改定でございます。国は12月中旬頃には報酬改定の考え方を示す予定です。イは、今般の
新型コロナウイルス感染症流行に伴う影響でございます。
３番、諸係数値の比較でございます。この表は、第７期の３年間の実績及び実績見込みと今回試算した第８期とを比較したものでございます。（２）の第１号被保険者数は減少し、（３）の要介護認定者数は増加する見込みです。また、（５）の３年間の給付費等の合計は、介護報酬改定を考慮しない現時点において36.1億円増加した502億8,000万円を見込んでおります。
４番、第８期
介護保険料の試算です。現在検討中の第８期
介護保険料の基準月額につきましては、以下の囲みのとおり、約6,400円から6,600円としております。その際の介護給付費準備基金の取崩し額につきましては、約４億円から約７億5,000万円程度と想定し、第７期からの増加額は260円から460円となっております。今後は給付費の見込みをさらに精査するとともに、国の介護報酬改定率を踏まえ、最終的に基金の取崩しをどれくらい見込むか、その次の第９期のことも見据えながら検討してまいります。最終的な保険料額につきましては、令和３年第１回定例会にてご報告し、条例改正案を提案させていただく予定でございます。
ご報告は以上です。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
◆伊藤延子 委員 質問ではなく、意見ですが。
○委員長 意見言ってください。
◆伊藤延子 委員 全体としては、一応見ましたというか、
介護保険料の算定が12月の中旬に分かるということですので、今ここで審議という形にはならないかと思うんですけれども、いずれにしても、また値上げになっていく状況、非常に区としても基金や何かも盛り込んで、値上げをしないという形で頑張りたいというか、その意図は見えるんですが、でも、実際には値上げになってしまう可能性が十分にあるという、こういう状況の下で、今介護従事者が置かれている状況ですかね、先ほどヘルパーさんたちというか、介護従事者がなかなか少ないという、そういう問題などがあるんですが、これらはやはり介護報酬に反映といいますか、介護報酬の反映がなかなかヘルパーさんたちが定着をしないというような状況がありますので、区としてもぜひとも介護報酬の中では、今、非常に賃金が、一時10万円と言っていましたが、今９万円ぐらいの差だと、一般の企業の方よりもね、処遇改善を進めているというんですが、なかなか追いつかない状況があります。その中には、介護保険が創設されて、６回の介護報酬の改定があったかと思うんですけれど、その中で４回は引き下げられたという状況があるわけで、今回については、介護報酬はしっかり上げるけれども、保険料は上がらないというか、皆さん、高齢者への負担はかけないという形で、やはり国がしっかりとそこを持つという形でやっていく、そういうことをぜひとも提案していっていただきたいというふうに考えております。人材の問題は、もう本当に大事なことだと思いますので、そこをぜひともよろしくお願いしたいということで。
○委員長 要望でいいですね。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第６期台東区
障害福祉計画中間のまとめについて、
障害福祉課長、報告願います。
◎田渕俊樹
障害福祉課長 それでは、第６期台東区
障害福祉計画中間のまとめについてご報告いたします。事前資料２をご覧ください。
１番、策定経過です。障害者実態調査の実施や障害者福祉施策推進協議会などから意見を聴取しながら、庁内で検討を行い、中間のまとめ案を取りまとめました。
２番、計画の概要ですが、障害者基本法、障害者総合支援法、そして、児童福祉法で定めるところの３つの法定計画に相当し、これらを一体的なものとして策定いたします。計画期間は、令和３年度から５年度までの３年間です。
３番、基本理念、基本目標及び計画の体系です。お手数ですが、Ａ３判横の別紙１をお開きください。一番左端に記載の基本理念については、新たな基本構想の基本目標などを踏まえ、「誰もが人格と個性を尊重し合いながら、住み慣れた地域で、共にいきいきと暮らせる社会の実現」といたしました。また、基本目標につきましては、改めて４つの観点から整理をいたしました。基本目標Ⅰ、心のバリアフリーと権利擁護の推進には、施策の方向性１から３が含まれます。人格と個性を尊重し合える社会の実現のためには、全ての区民を対象として、障害への理解や差別解消の推進をしていくことが不可欠です。また、障害の有無にかかわらず、誰もが平等に社会に参加していくためには、本年４月に施行した台東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例の基本理念を踏まえた障害者の意思疎通の促進と、誰もが平等に参加できる社会の推進が必要であり、基本目標Ⅰには、これらに対応する施策がそれぞれ盛り込まれています。基本目標Ⅱ、地域生活支援の充実には、施策の方向性４から７が含まれます。福祉サービスの入り口となる相談支援の充実や障害者や家族を支える多様なサービス提供体制の整備など、住み慣れた地域で本人や家族が安心して暮らすための施策、環境整備の充実に関する施策で構成をされています。基本目標Ⅲ、障害児支援の充実には、施策の方向性８から10が含まれます。成長段階に応じた一貫した支援に加え、発達障害児の支援体制の強化及び重症心身障害児及び医療的ケア児への支援の充実に関する施策で構成されています。基本目標Ⅳ、自立や生きがいに結びつく就労支援の充実には、施策の方向性11が含まれます。一般就労を目指す障害者の就労支援、雇用促進を進めていくとともに、一般就労に移行することが困難な障害者に対しては、福祉的就労において働くことの喜びや達成感を得ながら、地域において充実した生活が送れるような施策が盛り込まれています。
資料にお戻りいただきまして、２ページをご覧ください。４番、ただいま申し上げました体系の施策にひもづく第６期計画における主な新規・充実事業ですが、本日は、ゴシック太字のアンダーラインで表記しております新規事業についてご説明をさせていただきます。
まず、基本目標１、心のバリアフリーと権利擁護の推進、施策の方向性２、障害者の意思疎通の促進では、施策２における区議会における手話通訳対応です。本会議や委員会などの傍聴を希望する聴覚障害者などを対象に、手話通訳者の配置を検討いたします。
次に、基本目標２、地域生活支援の充実、施策の方向性４、相談支援の充実では、施策１における２つ目のポツになりますが、計画相談支援事業所への支援です。計画相談支援事業所は障害者がサービスを利用するに当たり、サービス等利用計画を作成する事業所ですが、体制強化に取り組む事業所を支援できる方法を計画期間中に検討し、実施してまいります。
次に、２ページの中ほど、施策の方向性５、障害者や家族を支える多様なサービス提供体制の整備では、施策１の１つ目のポツになりますが、ショートステイの整備です。現在本区においてショートステイは、障害者支援施設浅草ほうらいとたいとう寮で実施されていますが、さらなる整備を検討してまいります。次に、２ページの一番下段、施策３、日中活動の場の確保では、学校卒業後の夕方支援の検討です。学齢期は放課後等デイサービスが夕方の６時頃までサービス提供を行っておりますが、学校を卒業し、福祉作業所やデイサービスに通所するようになると、夕方の４時ぐらいにはサービス提供が終了します。就労している保護者からは、学校を卒業したことにより生じる夕方数時間の隙間を埋められるサービスを求める声がかねてより上がっており、実施手法などの検討を進めてまいります。３ページをご覧ください。施策４、障害者の高齢化への対応では、共生型サービスの推進です。障害福祉サービスと介護保険サービスの両方のサービスを提供することができる共生型サービスの制度周知を図るとともに、区としても令和６年度に竜泉２丁目に整備予定の福祉施設、特別養護老人ホームになりますが、こちらにおいて共生型サービスとして、65歳以上はもちろん、65歳未満の障害者でも利用できるショートステイの提供を検討いたします。
次に、施策の方向性７、防災・安全・バリアフリーのまちづくりにおける施策１、防災・防犯対策の推進の２つ目のポツになりますが、在宅避難対策の推進です。環境の変化への対応が難しい障害者にとって、自宅で避難生活を送る在宅避難は有力な選択肢となります。障害者が在宅避難を行う上で必要となる地域住民との連携や避難物資等の情報提供の方法などの仕組みづくりの検討を進めます。次に、施策２、感染症対策の推進です。感染症の拡大に備え、事業所への事業継続に向けた支援を行います。また、区内事業所に向けて感染症対策の周知啓発や講習会なども実施してまいります。
次に、３ページ下段、基本目標３、障害児支援の充実における施策の方向性８、成長段階に応じた一貫した支援では、施策５における北上野二丁目福祉施設の整備です。現在の松が谷福祉会館機能の充実、未就学児から若者まで、様々な相談に対応できる相談窓口の設置、地域の中核的な療育施設となる児童発達支援センターの設置など、施設機能について整理を進め、整備を推進してまいります。新規事業の説明は以上になります。
４ページをご覧ください。５番、今後のスケジュールです。12月14日よりパブリックコメントを実施し、区民の意見を聴取しながら、最終案をまとめ、第１回定例会にて報告、令和３年３月の策定を目指し進めてまいります。
長くなりましたが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 いいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、健康部の補正予算について及び台東区中核病院に対する運営支援について、健康課長、報告願います。
◎柿沼浩一 健康課長 それでは、資料５をご覧願います。本定例会に提案しております令和２年度第６回補正予算のうち、健康部所管に関わる予算の概要につきましてご説明をさせていただきます。
一般会計の歳出でございます。補正額5,024万2,000円を増額し、補正後の額を90億8,559万4,000円といたしました。これは、保健サービス課のがん検診について、胃がん検診、内視鏡検査の受診者数が増加したことによる増額でございます。
健康部所管に関わる補正予算の説明は以上でございます。
続きまして、資料６になります。台東区中核病院に対する運営支援についてをご覧願います。
台東区中核病院運営支援協議会の協議状況についてご報告をさせていただきます。
最初に、第４回運営支援協議会を９月８日に開催しております。永寿総合病院の運営状況ですが、８月の診療実績は、外来患者数１万655人、１日平均426人、病床稼働率は40.3％となっております。資金繰りは独立行政法人福祉医療機構から45億円の融資を受け、安定化が図れています。事業収支は、本年度末までは各月とも赤字が続き、令和２年度決算は厳しい経常損失を見込んでいます。令和３年度以降は改善が見込まれるものの、
新型コロナウイルス感染症による医療需要の変化等を想定すると、恒常的に赤字が生じる懸念がございます。事業収支の赤字が解消できなければ、事業継続が困難となるため、経営コンサルタントの助言、提案等を受け、医業収益の改善やコスト削減等を図る経営再建計画の策定を進めております。
（２）の協議会での主な意見です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、患者数が以前の状況に戻ることが想定しにくい中、医業収益の改善などによる事業収支の赤字解消については、早期に達成する必要がある。事業収支の赤字解消を図る施策を早急に明確にし、病院全体で共有し、取り組んでほしい。政策的医療を除く診療科の中で
新型コロナウイルス感染症発生前から非効率的な診療科があれば、再構築の検討が必要である。
新型コロナウイルス感染症で苦労された病院だからこそ、様々な知恵や財産が蓄積されている。現場から出されるアイデアを再建計画に生かしてほしいといった意見が出されております。
次に、第５回運営支援協議会を11月２日に開催しております。永寿総合病院の運営状況です。９月の診療実績は、外来患者数１万1,910人、１日平均496人、病床稼働率は47.3％となっております。診療科の中では、特に産婦人科と小児科の診療実績が大幅に減少し、回復度合いが遅れております。前回の運営支援協議会で報告のあった経営再建計画ですが、計画の骨子を決定し、職員に周知をしており、具体的な全体計画は本年12月までに策定し、実行していく予定となっております。裏面をご覧ください。再建計画の概要は、計画の方向性として、①感染予防と収益性の両立の実現、②安心・安全な医療機関として顧客に選ばれる医療機関、③医療需要の変化に応じた診療科構成への変化、④固定費を圧縮し、環境変化に対応したスリムな経営体制の実現、⑤台東区の中核病院として台東区をはじめとした関係機関との連携の５項目を掲げ、台東区の地域医療の中核病院として必要とされる医療を確保しながら再建を図り、事業収支は令和３年度に赤字解消を実現することを目指すものとなっております。（２）は協議会での主な意見です。病院スタッフ一丸となって永寿総合病院の再建体制を構築してほしい。無理をして経費削減した結果、黒字になったが、病院としての機能が低下するといったことにならないよう取り組んでほしい。区内で分娩可能な産婦人科のある病院は永寿総合病院に限られ、小児科のある病院は永寿総合病院と浅草寺病院だけである。永寿総合病院の産科・小児科は、台東区にとって非常に大事な診療科であり、自助努力で不採算の解決は難しいので、台東区のさらなる行政的な支援が必要である。政策的医療に対する支援については、
新型コロナウイルス感染症後のニューノーマルな形態に応じた医療を踏まえ、行政内部で必要な検討をしてもらいたいといった意見が出されております。
説明は以上でございます。
○委員長 それでは、台東区中核病院に対する運営支援について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 幾つかあります。その中で、45億円の融資を受けて、再建というか、今頑張っているということですけれども、この中で、緊急包括支援というか、要するに国は今回
新型コロナウイルス感染症関係で大きく赤字になったりとか、いろいろなところへの補填をとにかくやっていくということで、３兆円ですか、予算を組んだかと思うんですけれど、永寿総合病院には届いているんでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 委員のおっしゃっているのは、国の６月の２次補正予算での医療機関への支援の補正予算だと思います。その中で、永寿総合病院には幾つか届いておりますが、まだ交付がされていないのが休止病床の補助金、こちらが現在まだ東京都と協議中で、交付がまだされていないという状況です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 とにかく早くにしっかり投入されるようにということを区としてもやっていただきたいと思うんですけれど。
次に、再建に向けて、やはりスタッフの確保というのが一番大事なのではないかと。医療崩壊や何かがいろいろ報道される中で、病院崩壊というような状況が報道されるわけですけれども、その中で、医師や看護師の負担が非常に多く、看護師が辞めてしまうとか、もう辞めたいとかいう報道もたくさん聞いています。永寿総合病院での医療スタッフ、特に医師や看護師のところはいかがでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 永寿総合病院の人員の体制でございますが、医師のほうは充足はされておりますが、看護師のほうになりますが、ベッドの、病床の稼働率を徐々に上げております。その中で、やはり看護師の離職が出ております。これからも病床の稼働率、上げてまいりますので、ただ、どうしても看護師の確保というのが永寿総合病院にとってもやはり課題となっている、そんな状況でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常に大きな問題かと思うんですね。ですから、これらについては、どういう形でというのはいろいろあるかと思うんですけれど、ぜひ支援していただきたいなというふうに考えております。
先ほども申しましたように、院長先生のこれを読みますと、本当にきめ細かに感染予防対策なども行っておりますし、ベッドなども４床を１つにして使う、もう受入れのところも本当にきめ細かで。といいますと、どうしてもこれらは、赤字、それを赤字と言うかについて、医療上必要なことをやっているので、それで赤字とは言いたくなくて、言わせたくないという思いが私はあるんですけれども、本当の意味での医療をやろうと思ったら、これからはここでいう昨年と同じくはならないのではないかと。昨年よりも収入や何かが同じスタッフとか、いろいろな人員にならなくても、やはり病院としては成り立つような支援をしていくことが大事なのではないかというふうに考えるんですね。そのときに、台東区としては、どういうことができるとお思いでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 医療機関、今確かに委員のおっしゃるように、大変厳しい状況でございます。永寿総合病院に限っていいますれば、こういった協議会をつくって、現在も協議を続けていただいております。今、ご報告をしたとおり、今一番問題というか、課題になっているのは、やはり今、事業収支のバランスが崩れておりますので、そこの均衡を図っていくということでございます。確かに従来どおりの患者数を確保というか、診療していくことは、大変難しい、感染予防との平衡の観点からは難しい状況でございますが、その中でも、やはり今再建計画、最終的なものをつくっておりますが、診療単価を上げるような取組ですとか、そういったことも考えているようでございますので、その辺を十分区として状況を把握していきながら、適切な対応を取っていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 具体的には何か12月の末には計画が出されるということですので、ぜひとも台東区としても支援をしていただく、そういう中で、台東区にとって絶対なくてはならない医療、ここに産婦人科と小児科のことが書かれているわけですけれど、基幹病院として、大事なところですので、これらの維持に向けては、台東区としてもしっかり支援、引き続きお願いしたいと思います。以上です。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 すみません、私も１点だけ。ちょっと家族が永寿総合病院に入っているんで、あれなんですけれど、今入院のところに家族も行けない状態になっていまして、そうすると、実は着替えとか、お見舞いとか、全部、実は受付で担当が受け取って、持っていってと、もうすごい回数やっていまして、スタッフの中の一つだと思うんですけれど、そういうサポートのほうもちょっとぜひ、台東区もしてあげないと、結構逼迫してしまっているみたいで、ずっと見ていると、もうみんな汗だくになってやっていますし、やはり会わせないようにということで、入り口できれいに振り分けもしたり、多分ふだんはない動きもやはりしなければいけないということで対応されていますので、その辺にも気を遣っていただければというふうに思っております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 先ほど伊藤委員から出た支援の話とか、もう本当にここで報告があるように、大切なお話だと思うんですが、日頃、特に今回、
新型コロナウイルス感染症のクラスターが起きた以降、運営支援協議会の皆さんや行政の皆さんでいろいろお話しされて、前向きにやっていらっしゃることをもう十分評価しながら、ちょっとお聞きしたいのは、この委員会の報告に出てくる資料だけではどうしても分からないんですけれど、例えばこの運営支援協議会の中では、先ほど伊藤委員がおっしゃった看護師の離職の問題の離職率の数字とか、それから、例えばもちろん病院の経営が悪くなるということは、例えば手術とか、そういったものの回数を、
新型コロナウイルス感染症も影響して、削減したとか、あるいは、患者さんの受入れ体制も抑制しなければいけないとか、そういった数字的なものとかあると思うんですよね。それから、いい悪いは別としても、よく病院経営の改善というと、必ず人件費の話が出てきますけれど、この人件費についてもどういう流れになっているのかとか、そういった具体的な数字というのは運営支援協議会のほうでは、永寿総合病院のほうから示されて、いろいろ皆さんで検討されているんですか。それとも、この部分は大変ですとか、そういう抽象的なお話の中でなっているのか、その辺の数字というのは、行政側にある程度提示されているんでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 運営支援協議会の中で、永寿総合病院のほうから毎回具体的な数字として出されるのは、今回、この報告、数字として簡単に報告しておりますが、この患者数の毎月の実績であるとか、入院のこのベッドの稼働率、あと、収支の関係については、毎月、月次の状況、それから、人員については、現在足りているとか足りていないとか、具体的な人員については数まで出されておりませんが、大まかな内容についてはご報告は受けているところでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 それは、もちろんそこは例えば商売でいえば、お客さんが減ったとか、そういう話は大事かもしれないですけれど、何度もこの委員会で語られているとおりに、医療従事者の皆さんの環境改善とか、特に看護師さん、いろいろ離職するに当たっては、それなりの理由があったりとか、もちろんするわけで、そういったところもできればちゃんと運営支援協議会のほうで話していただいて、その原因を究明しながら、もし仮に、仮にですよ、そういった待遇の面で何か問題があるというようなことが辞める看護師さんの中で出ているのであれば、そういったものを行政で支えられるところは支えて、この委員会でもご支援できるところはできるようにしたいなと思うんで、そういったところもぜひ突っ込んで、永寿総合病院側としても、いろいろ内部の事情もあって資料提供できないところもあるかもしれませんけれど、ぜひその辺、共有していただきたいなという思いが一つ。
そのような中で、ちょっと一つ質問なのは、支援の中で、いろいろな支援の形があると思うんですけれど、
新型コロナウイルス感染症後のニューノーマルな形態に応じた医療を踏まえての、そういったいろいろな支援だとか、政策と、こう書いてあるわけなんですけれど、これは、これからいろいろ台東区が考えていくに当たって、あるいは今担当、所管でいろいろ考えている中で、どのような、これ、イメージなんですかね。イメージの事業とか、支援ということを何か、まだ正式には決まっていないでしょうけれど、ここはちょっと非常に抽象的で、もう医療業界、よく分からないんで、お聞きしたいんですけれど。
○委員長 私が言います。
◆堀越秀生 委員 委員長でもぜひ。
○委員長 委員で出ている私のほうで言わせていただきます。まだまだ今、堀越委員が言ったように、決まっていないです。というよりも、ニューノーマルというのがどういう形なのかというのは、実は全然見えていない。それはどういうことかいうと、まず、病院の大きさに関して、どのぐらいの入院の数が取れてくるか、これ自体もよく分からない。それから、外来数をどのぐらいまで受けていいのか、これも見えていない。それから、それに対してどのぐらいのドクターが必要なのか、また、看護師が必要なのか、この辺の数字が、前年比だとか、今現在いるという中での計算は出ているんですが、細かい数字で、どういう形を最終的には目指していくのか、目指さなければいけないという話は出ていますが、話していこうという話も出ていますが、実はこの辺がはっきり見えていない。トータル的にその辺が見えていないので、逆に言うと、どのぐらいのお金を突っ込んであげればいけるのかというのもはっきり見えてこない。それから、現在も今、赤字を食っていますから、このまま赤字がどういう積み上げ方がされるのか、もちろん患者さんは戻ってきていますから、今までみたいな数字にはなっていないんですが、来年になって、春になっても、逆に言うと、100％は戻らないだろう。そうすると、現実、どういう形でいくのかと。それから、患者さんが本当のところ、どのくらいまで戻ってくるのか。今までどおりには戻らないだろうというところがあるので、以前であれば、看護師さんや何かがもっと簡単に入ったんでしょうけれど、給料が安い高いだけではない部分もありますので、そういうところも含めて、全体像として、細かい数字、ある程度出していただいて見ていますので、一生懸命話聞いて頑張っていますので、もうちょっと時間いただかないと見えてこないかなと。私のほうで話せる話があれば、それなりに聞きに来ていただければ、データをお見せすることはできないにしても、話せると思いますので。よろしいでしょうか。
◆堀越秀生 委員 今、委員長からお話しいただいた、もちろん方向性は同じで、要は永寿総合病院はほかの委員の皆さんも言っているように、非常に台東区にとっては重要な医療機関なので、ぜひ守っていかなければいけないと。ちょっと素人考えで思うんですけれど、この運営支援協議会の皆さん、現職の医師の方も含め、委員長もそうですけれど、行政の方もいろいろ熱心に話されているわけなんですが、例えば我々、議員の業界と言ったらいいのか分からないですけれど、職業においても、例えば選挙プランナーとかがいて、一番やっている自分たちが選挙なんて分かっていると思いつつ、やはりそういう第三者的なコンサルティングみたいな人が結構冷静にいろいろなデータを分析していて、我々も分からないようなことを指摘してくれたりすることがあるわけですね。当然医療業界も、いろいろ医療経営コンサルタントとか、そういう新しいニューノーマルならＩＴを活用した医療とか、そういうのを相談するコンサルティングがあると思うんですが、そういった方のご意見を聞くときに、この運営支援協議会で、お金もかかるでしょうし、調査するなら、いろいろ費用もかかると思うので、そういったものまで含めて、区で支援してあげて、運営支援協議会の中だけの方ももちろんプロフェッショナルですばらしい知識と専門技術があると思うんですが、そういった第三者的なものの知恵を吸収するに当たって、台東区が費用を支援してあげるとか、そういったことも必要なのではないかなと思うので、ぜひ、委員長、出ていらっしゃるので、そういう形の行政支援というのもぜひ考えていただきたいと一応要望しておきます。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 まさに委員おっしゃるとおり、今永寿総合病院のほうでは経営コンサルタントを入れて再建計画をつくっております。いろいろな支援の仕方があるとは思いますので、今後、運営支援協議会の中でもまた協議させていただきます。
◆堀越秀生 委員 ぜひよろしくお願いします。
○委員長 いいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東区
一般廃棄物処理基本計画中間のまとめについて及び台東区
災害廃棄物処理計画中間のまとめについて、
清掃リサイクル課長、報告願います。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 それでは、台東区
一般廃棄物処理基本計画中間のまとめにつきまして、事前資料３を基に説明をさせていただきます。
項番１、策定の背景でございます。現計画は、今年度末で期間完了を迎え、この間、国内外における動向を踏まえ、今後の清掃リサイクル事業の方向性を示すため、本計画を策定するものでございます。
項番２、計画期間でございますが、10年間の計画でございます。
項番３、計画の位置づけでございます。本計画は、廃棄物処理法に基づき策定するもので、いわゆる法定計画でございます。計画の構成といたしましては、ごみ処理基本計画のほか、生活排水処理基本計画及び今回新たに策定いたします食品ロス削減推進計画を包含する計画といたします。
項番４、本計画の中間のまとめでございますが、別紙１の冊子のとおりでございます。
項番５、基本理念でございますが、現計画のものを継承といたしますが、スローガンには、「持続可能な」という言葉を加えまして、安定的な清掃事業を実施してまいります。
資料２ページ目をご覧いただきたいと存じます。項番６、基本方針でございます。基本理念の実現に向け、ご覧の３つの基本方針を定めてまいります。基本方針１では、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに加えまして、持続可能な廃棄物管理、サステーナブルウェイストマネジメントの頭文字のＳを加え、適正な廃棄物処理、再生資源製品の積極的な活用を進めてまいります。基本方針２と３につきましては、網かけで記載したとおりでございます。
項番７、計画の体系でございますが、こちらは、別紙２のとおりでございます。
項番８、本計画の数値目標でございます。こちらにつきましては、別紙１の冊子の39ページを併せてご覧いただきたいと存じます。資料の記載のとおり、ごみの発生抑制や資源化を図ることで、ごみと資源の量を一体として減らしていくこととし、区民１人当たりの１日当たりに排出するごみと資源の排出量を数値の目標とさせていただきます。
事前資料の３ページの上段の表を、内容を可視化したものが別紙の冊子の39ページ、上段にグラフ、下段には、その内訳のイメージ図として記載をしてございます。数値は、ごみと資源の排出量を基準年度の730グラムから目標年度の651グラムへ79グラム減らすことといたしまして、計画に位置づけました様々な取組を実施することで、排出量を減らしていき、循環型社会の形成を目指してまいりたいと考えてございます。
事前資料の３ページ目へお戻りいただきたいと存じます。項番９の参考指標でございます。様々な事業の取組の進捗を経年で把握するために、数値として設定した４種類の数値を設定したものでございます。
項番10、主な取組でございます。こちらでは、主な事業を４つ掲げてございます。このほかに、地域コミュニティの形成に寄与する資源の集団回収の促進、マイボトル・マイバッグの運動によるプラスチックごみの減量、子供からご年配の方まで、幅広い世代を対象とした環境学習の推進などを計画に盛り込んでいるところでございます。
４ページ目をご覧いただきたいと存じます。項番11、食品ロス削減推進計画でございます。一般廃棄物処理基本計画では、食品ロス対策の推進としている施策を食品ロス削減計画として位置づけ、策定をしてございます。ご覧の基本理念に掲げまして、幅広い世代に対して周知・啓発を図ってまいりたいと考えてございます。（２）の体系図は別紙３のとおりでございます。（３）数値目標でございますが、こちらは、国が示してございます計画策定時の留意事項を参考に、ご覧の２点を数値目標と掲げさせていただきました。（４）主な取組でございますが、こちらは、啓発事業を中心として、食品ロス削減を図ってまいりたいと存じます。
項番12、今後のスケジュールでございます。本委員会のご了承いただいた後にパブリックコメントを実施いたしまして、いただいたご意見を基に最終案を作成し、来年度の第１回定例会本委員会で報告をし、新計画策定の作業を進めてまいります。
台東区
一般廃棄物処理基本計画中間のまとめの説明は以上でございます。
替わりまして、台東区
災害廃棄物処理計画中間のまとめについて説明をさせていただきます。事前資料４をお手元にご用意いただきたいと存じます。
まず、項番１、計画の目的でございます。災害廃棄物の処理を迅速に安全かつ衛生的に行うことにより、速やかな復旧・復興に資することを目的としてございます。
項番２、計画の位置づけでございます。本計画は、国の災害廃棄物対策方針ほか、各種法律等に基づき策定するものです。また、災害発生時に初動対応に用いるなど、状況に合わせて柔軟に運用するものでございます。
項番３、本計画の中間のまとめは、別紙１の冊子のとおりでございます。
項番４、計画の対象でございます。（１）対象とする災害は、地震災害と風水害といたします。（２）対象とする廃棄物は、表の太枠の部分の廃棄物、大きく３つに分類をいたします。１つ目は、災害に被災した区民が排出する生活ごみやし尿から成る被災廃棄物、２つ目といたしまして、建物倒壊などから生じます災害瓦礫と被災した家屋から排出される比較的大きな家財道具などの片づけごみから成る災害廃棄物です。３つ目は、被災した事業所から排出される事業系一般廃棄物を対象といたします。
恐れ入ります、２ページ目をご覧いただきたいと存じます。災害廃棄物の23区の統一分別区分を写真と併せて記載をしてございます。
３ページ目をご覧いただきたいと存じます。項番５、災害廃棄物処理における各主体の役割でございます。（１）区の役割といたしまして、災害廃棄物は一般廃棄物となるため、区が包括的に処理責任を行います。収集・運搬作業、仮置場の選定や確保を行い、東京都などと連携を図りながら処理を行います。（２）といたしまして、区民の役割を示してございます。災害廃棄物の適正処理に協力し、廃棄物を各家庭で分別、保管していただき、区の指示に受けた後に、ルールに従いまして、指定された場所に排出していただきたいと存じます。
項番６、災害廃棄物処理の基本的な考え方として、５つの方針を定めております。①、②、③、④、４ページに移りまして、⑤と、５つの方針をまとめてございます。
項番７、災害廃棄物処理に係る重要事項でございます。（１）といたしまして、初動対応体制の構築といたしまして、平時より役割分担等を想定して備えてまいります。（２）仮置場等の設置でございます。仮置場は、災害廃棄物を分別、保管、処理するために一時的に集積する場所で、大きく分けて４種類ございます。１つ目は、応急集積所です。人命救助などの活動によって撤去した道路上の障害物を一時的に保管する場所として用います。２つ目は、地区集積所です。被災した区民が片づけごみを分別し、自ら持ち込む身近な場所に設置して使用してまいります。３つ目といたしまして、一次仮置場です。地区集積所等から集めました災害瓦礫などを粗選別し、二次仮置場へ搬出するまでの間、保管する場所として使用いたします。４つ目の二次仮置場につきましては、こちら、23区が協力して設置するものでございます。（３）片づけごみの混廃化の防止でございます。災害廃棄物の分別は極めて重要な事項でございます。合い言葉といたしまして、分けたら早い、混ぜたら遅いなどの合い言葉を用いまして、仮置場の利用に関する広報を丁寧に行いながら進めてまいりたいと考えております。（４）広域連携・受援・支援体制の構築といたしまして、支援を受ける場合につきましては、役割分担や必要な資機材を想定し、関係機関への支援要請が円滑にできるよう準備を進めてまいります。（５）平時からの継続的な取組では、訓練等を継続的に行い、人材等の育成に心がけてまいります。
５ページ目をご覧いただきたいと存じます。項番８、区民への情報発信についてでございます。区民の皆様への適時適切な情報をあらゆる手段を用いて伝えることは重要と考えてございます。情報発信につきましては、表の縦軸に広報手段と内容、横軸には発災から復興までの時系列に分けて、一覧として示してございます。
項番９、被災廃棄物と災害廃棄物の処理でございます。廃棄物の種類ごとに処理手順等を定めております。（１）の被災廃棄物では、生活ごみが中心となりますので、通常の分別ルールのとおり、収集・運搬等を行ってまいります。②のし尿につきましては、携帯トイレ、簡易トイレ等を使用した場合に専用車両を用いまして、回収をしてまいります。
６ページ目をご覧いただきたいと存じます。災害廃棄物の片づけごみにつきましては、こちらは、排出段階からの分別を徹底し、適正に処理を行ってまいります。②の災害瓦礫につきましては、応急集積所や一次仮置場に運搬し、処理を進めてまいります。損壊した家屋の撤去につきましては、原則、所有者が実施することとなりますが、ただし、国の補助金を活用し、全壊家屋等の解体を区で実施することができます。また、災害状況、被害状況におきまして、補助金の対象が拡大するケースもございますので、適否につきましては、随時国の通知を確認してまいります。
項番10の今後のスケジュールでございますが、こちらは、一般廃棄物処理計画と同様の手続を経て、計画の策定作業を進めてまいりたいと考えてございます。
台東区
災害廃棄物処理計画中間のまとめについての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、台東区
一般廃棄物処理基本計画中間のまとめについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 もう時間も遅くなってきたんで、実は３つ聞きたいんですけれども、一遍にいいですかね。前提として、当然基本計画、だんだん終盤にかかってきて、いよいよまとめも最終段階入ってきたと思うんで、お聞きしたいんですが、当然基本計画をつくるに当たって、都の基本計画、あるいは23区のいろいろ課長会等で連携しながら、共通の課題とか、もちろん連絡を取り合っていると思うんですが、その中で３点、このリサイクル、リデュース、リユース、この３Ｒ、それから、新たに時代の要請もあって、Ｓが加わって、サステーナブルウェイストマネジメント、ちょっと分からない、横文字だから、あると思うんですが、こういったことに関して、例えば目黒区などは、目黒買物ルールとかで、2006年の頃からずっとノーレジ、ばら売りとか、詰め替えとか、そういったもう先駆的なことをやってきて、他区との課長会とかでそういった先駆的な事例の中で、何か台東区が基本計画に参考になるような何か言われたとか、事例があったら、それをぜひ上げていただきたいのがまず１つ目。
いいですか、もう一遍にやってしまったほうがいいでしょう、時間かかるといけないんで。
２つ目、お聞きしたいのは、よく仄聞するに、私も予算・
決算特別委員会で一部事務組合の話をするわけなんですが、一部事務組合のいろいろ契約形態とか、民間委託のことをお聞きすると、一部事務組合の契約には非常に随意契約が多いとか、契約上のいろいろ問題があるのではないかと、ないのかもしれないですけれど、あるのではないかと、議員の立場で思ったりしております。今回、このごみの排出の費用ですね、処理の費用、こういった議論をするときに、例えば課長会なり、東京都のほうと、その一部事務組合のいろいろな経費の在り方とか、そういったものが議題に上がったのかということをまず一つ。
３点目は、夜間収集なんですけれど、一部繁華街でもちろんやったりしていますけれど、例えば自治体でいうと、福岡市とか姫路市というのは夜間収集を積極的にやって、東京都の23区でいうと、世田谷区なども夜間収集の実験をしていると。当然、これには一長一短があって、例えばいいところでいえば、カラスの被害が少なくなるとか、夜、騒音があるようで、実は騒音以上に、例えばああいうごみ収集車がまちの中を回ることによって、治安の維持とか、特に世田谷区などの場合、実験ですと、あの辺は住宅街なので、そういった治安という面でも非常に効果があったというような例が、いいところがある反面、当たり前ですけれど、費用がかかるとか、そういったいろいろな問題がありますよね。台東区については、この処理基本計画をつくるに当たって、夜間収集について、前、委員会でもちょっと話が出たと思うんですけれど、最終的にやはり夜間収集、一般の家庭とかの収集について夜間収集というのは、今やるべき時期ではないのかとか、そういったような一応結論に達しているのか、そこのところだけ、ちょっと最後、お聞かせください、３点まとめて。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 ３点お答えさせていただきます。まず、１点は、先進的な３Ｒの事例とかいうところの課長会で議論が出ているのかというところなんですが、具体的なそういう事業に関して課長会で細かな情報共有というのはなかなかない部分がありまして、共有した会議はございません。ただ、台東区でやはり誇れるのは、戸別収集ということで、23区でも数少ない自治体で、取り組んでいるところがありますので、そこは今後の計画にかかわらず、引き続き続けていきたいなというふうに考えてございます。
２点目の一部事務組合との経費についてということで、課長会でも当然議論があります。具体的にどういったケースかと申し上げますと、来年度予算に関わるところで、一部分担金の話が清掃一部事務組合のほうから予算の関係で報告がございます。そのときに、やはり私どももその報告を聞いているだけではなくて、増額する根拠ですとか、そういったものを一部事務組合の財政担当課長なんですけれども、そこに説明を求めるような機会、質問を投げかけているところでございます。やはり一部事務組合の答弁といたしましては、清掃工場を運営する経費と、また、これから更新工事、老朽化している工場が多々ございますので、ごみの増減にかかわらず、そういった経費が義務という話ではないんですけれど、定例的にかかってきてしまうので、増額はやむを得ないのかなというところもございます。また、突発的な
新型コロナウイルス感染症の関係で、歳入の一部であります手数料収入が、この民間収集の手数料として、ごみを受けるときに、工場の受入れ手数料が激減しているというようなところも重なって、非常に厳しい状況ですと。いろいろ随意契約が重なっているというところもございます。確かに建設のときには、いろいろなプロポーザルですとか、競争の原理が働くような工夫はしているんですが、いかんせん、その後のメンテナンスといいますと、やはり随意契約が多いということは事実否めないというところは答弁としてあったんですけれど、その辺を工夫して、できるだけ競争原理の働くような工夫をできないかという投げかけは、実務さんとの課長レベルではしているところでございます。
３つ目の夜間収集でございます。こちら、福岡市がかなり有名で、かなり前から取り組んでいるということは把握をしております。区内でも、実は区収集ではなくて、浅草の民間の事業者さんの収集では、一部夜間で収集しているという実績は民間収集の場合には把握はしているところでございます。区収集で導入するか否かというところは、まず、戸別収集をさらに磨きをかけてやるというところがまず第一かなと考えてございますので、夜間収集については、今のところ導入するというような考え方は持ち合わせているところではございません。以上でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 本当に丁寧に説明していただいてありがとうございます。
最初の３ＲプラスＳ、それと、夜間収集については、非常にもう勉強になりました。本当ありがとうございます。
一応要望ですけれど、一部事務組合の問題については、本当にこれは一部事務組合、何か責めるということじゃなくて、もうこういう時代で、もうＳＮＳとかも開いても清掃一組の話はもう山ほど出てくるし、確かに費用全体が増額していくというのはしようがない流れだと思うんですけれど、少なくとも契約形態については、やはりどうしても随意契約でやるならば、それの理由がつくぐらいの理論武装をきちんとしてもらうということと、議長も本当、正義感持って議長会でいろいろ発言していただいていると思うんですけれど、もうぜひ行政側からもその辺はこういう時代だから、ちゃんと透明性を持って契約形態だけについてはきちんとしてほしいと、ぜひ要望しておきたいと思います。以上です。
○委員長 ほかに。
松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 簡潔に申し上げます。今回の持続可能な観点で、ＳＤＧｓの観点で、食品ロスなどの取組というのを周知・啓発、頑張っていただくということで伺いましたけれども、ＩＣＴ等のというふうにありますが、そこの具体的な内容はどんな感じなのかということだけ。
ぜひ周知に関しましても、メルマガ等も使って、やはり新しい取組ですので、皆さんにより広く知っていただけるようなことをやっていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 まず、ＩＣＴを活用するというような事業なんですが、実はこれは、もう既にマッチングアプリ等で、これは主に事業系の食品ロスが発生するというところを想定しているんですけれども、売れ残りになるような見切り品に近い情報を登録している店舗さんがマッチングアプリに登録をして、それを見ているエンドユーザーさんが買物をオーダーするというような、もうマッチングサイトが複数出ていますので、そこと行政とがうまくコラボレーション取れないかというところを想定した事業でございます。実際に、もう幾つかの区が協定を結ぶなどして、事業化を進めていますので、その辺の流れに乗れればなというふうに考えてございます。
また、周知につきましては、メルマガ、既に環境課のほうでメールマガジンのサイトというか、チャンネルがありますので、そこと一緒にするのか、あるいは、清掃リサイクル課で単独でやるのか、その辺はちょっと考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆松尾伸子 副委員長 ありがとうございます。
○委員長 いいですか。
◆松尾伸子 副委員長 はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東区
災害廃棄物処理計画中間のまとめについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 これも、新たな取組になると思います。ちょっと一般質問でも触れさせていただいて、災害におけるし尿ごみの件で、やはりどういう状況になるか、簡易的な便袋等の使用によって、し尿のごみがどのくらいのスピードで増えていって、それを保管して、それを運んでいただくという状況が想定されるんですけれども、特別な車で持っていくのか、それがどれぐらいあるのか。どういう形でそういうし尿ごみを運び出す算段になっているのかというのをちょっと伺いたいんです。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 本編の多分30から31ページに、そのし尿の処理についてのフローを書いてあるんですが、搬出・搬入の方法なんですけれども、やはり町なかで走っている金のプレスに入れるわけにいかないので、普通のトラックに山積みをして運ばざるを得ないのかなというふうに考えています。それが専用車ということで、この23区で専用車を共有することになりますが、そこは状況を見て、できるだけ早く配車できるように台東区として、清掃協議会のほうで取りまとめていますので、要望して、対応していきたいというふうに考えています。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 分かりました。また、様々な想定を、もうすごく緻密にしていただいているので、これは職員の皆さんにも広くしっかり研修等で知っていただく、また、ふだんから訓練を受けていただくということはすごく大事ではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、分かりやすく、また概要版等も出るかもしれませんけれども、地域の皆様にも知っていただけるような形で、ぜひ頑張っていただきたいなと思いますので、いかがでしょうか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 これは、あくまでも職員ですとか、区民の皆様への周知することが目的なんですけれど、これですと、やはり区民の皆さんが読んで、ちょっとなかなか取っつきにくい部分もありますので、概要版と、あと、分かりやすく図式化したものを作って、区民の皆様にはご理解いただければなというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
◆松尾伸子 副委員長 よろしくお願いします。
○委員長 いいですか。
◆松尾伸子 副委員長 はい。
○委員長 ただいまの報告について、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言ありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして、
保健福祉委員会を閉会いたします。
午後 ４時５３分閉会...