台東区議会 2020-10-12
令和 ２年 決算特別委員会－10月12日-01号
令和 ２年
決算特別委員会－10月12日-01号令和 ２年
決算特別委員会
決算特別委員会会議録
（
文化観光費・
産業経済費・土木費）
１ 開会年月日 令和２年１０月１２日（月）
２ 開会場所 第１会議室
３ 出 席 者 委員長 堀 越 秀 生 副委員長 望 月 元 美
（１７人） 委員 拝 野 健 委員 松 村 智 成
委員 掛 川 暁 生 委員 中 村 謙治郎
委員 石 川 義 弘 委員 河 井 一 晃
委員 松 尾 伸 子 委員 寺 田 晃
委員 鈴 木 昇 委員 伊 藤 延 子
委員 早 川 太 郎 委員 太 田 雅 久
委員 青 柳 雅 之 委員 小 菅 千保子
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
◆寺田晃 委員 209ページ、１番の台東区
芸術文化財団運営のところですけれども、執行率ですね、この年度が80.3％と、前年度も79.2％という状況だったんですけれども、執行率80.3％になられた要因等、簡単にざっくりと教えてください。
○委員長
文化振興課長。
◎齊藤明美
文化振興課長 芸術文化財団への補助金のうち、年度途中の退職などによる人件費の残及び契約差金や
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等による事業費の残でございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 念のためお伺いいたしますけれども、それらはやはり予算立てのときにはなかなか予想がつかないというんですかね、その辺も教えてください。
○委員長
文化振興課長。
◎齊藤明美
文化振興課長 特に人件費につきましては、想定していない年度途中の退職ですとか、予算積算時に想定していた常勤、非常勤等の年度途中での交代ですとか、想定できない要因がどうしてもございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 果たして人件費はどうなのかなという感じざるを得ないところもありますけれども、毎年このようなことが続いていらっしゃるので、対処法とかございましたら研究していただければと思います。要望だけで。以上です。
○委員長 よろしいですか。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第２項、観光費について、ご審議願います。
中村委員。
◆
中村謙治郎 委員 215ページの４番、
観光プロモーションについてです。
昨年度、区が実施した様々な
観光プロモーションによる成果を、まずお伺いしたいと思います。
○委員長 観光課長。
◎平林正明 観光課長
観光プロモーションの成果ですけれども、区の
観光プロモーション事業では、国内外の旅行者向けの各種媒体への広告掲載ですとかイベントや旅行博での
パンフレット配布、また、
旅行エージェントとの商談会等、事業展開をしておりまして、成果としましては、昨年度、
観光統計マーケティング調査を実施しておりませんので、区内の詳細なデータ出ないんですけれども、東京都で毎年実施されております
観光客等実態調査のデータを見ますと、令和元年は前年度と比較しまして、都内全体で観光客数が760万人増、うち外国人が93万3,000人増ということになってございますので、したがいまして、台東区内におきましてもこれまでで最高の数字になっていたと推測されます。
○委員長 中村委員。
◆
中村謙治郎 委員 ありがとうございます。本当に区内の観光資源や
イベント情報を様々なツールを生かして発信されて、回遊性の向上にもつながって、区内には本当に多くの来訪者が訪れて、去年は地元でも
オーバーツーリズム対策とかいうことが議論されたぐらいでした。
そんな中でこのコロナ禍なわけですけれども、日本人からしてみても様々な魅力が詰まっている台東区で、これを乗り越える観光戦略を早期に打ち出す必要があると、私、考えておりますので、ここから先は総括質問させていただきます。以上です。
○委員長 ほかに。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員
プロモーション関連でお伺いします。
今朝のニュースでも
ＧｏＴｏキャンペーンで１万数千円の補助金が3,500円になったというのをテレビで、ちょっと内容は私も詳しく見ていなかったんですけれども、そんなことをやっておりましたね。ただ、この
ＧｏＴｏキャンペーンも含めてですけれども、高い旅館とか、今回安くなったので
キャンペーンが使えるので泊まろうというので、もともと安い設定のところは客足は戻ってきていないというのを伺いました。その中でも工夫しながら、泊まりではないお客さんでも受入れいたしますよという宿もあると伺っています。
今回、先日の本会議の一般質問の中で山口議員が本物に会えるまち、台東区のまちの再発見というので、提案させていただきました。この意味というのは、やはり台東区には、委員の中からも発言ありましたけれども、歴史的な施設がたくさんございます。そういうところ、台東区民もそういえば自分の家のそばにあったよねというのも思い出していただきたいなと。そういうところを再発見することでまたまち巡りをしていけば、まちを改めて考える一つのツールになるんではないかなというのも含めて提案させていただきました。
その辺のところで、区長答弁の中ではかなり全体的な答弁だったので、具体的にどのようなことを担当課として考えているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長 観光課長。
◎平林正明 観光課長 マイクロツーリズムに関しての具体的な取組ということでございますけれども、区民の皆さんに区内の観光魅力をより深く知っていただくために、台東区
観光ボランティアの会にご協力いただきまして、11月から、区民向けの
観光ガイドツアーを開始いたします。
また、区内の小・中学校にも働きかけておりまして、児童生徒に対して
観光ガイドツアーも実施してございます。本年は９月下旬から11月中旬にかけまして、区内14校、計15回のツアーを実施する予定となっております。
また、現在はインスタグラムによる「
＃たいとう愛 新しい
日常全力応援大作戦」ということで展開してございます。その中では区内店舗への誘客に結びつくように、感染予防に真摯に取り組んでいる事業者を紹介するなどの取組をしてございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 最近では区民向けというところでは、一歩進んだなというふうに思っています。
これ、台東区民、私たちも含めてですけれども、改めて地元を見てみれば、そういえばこんな史跡もありました、こんなところもありましたというのを次世代にバトンタッチしていくというのも役目だと思いますし、そういう意味では学校を通して、14校、15回をやっていく計画があるということも含めていいことだなと思います。
ぜひ、そういう意味では区民が区内の事業者を少しでも温める何かをできればというので言えば、
産業振興課が持っているチラシや
パンフレットなどに紹介されている個人商店とか、そういうところも併せて活用しながら、連携しながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございませんか。
河井委員。
◆河井一晃 委員 216ページのフィルム・
コミッションです。
私、この事業、大変注目させていただいております。昨年ですかね、「いだてん」というＮＨＫのドラマで旧
下谷小学校が映し出されたときには本当に感動いたしました。こういった有名な映画やテレビ、そういったものに区内の施設とか観光地とかが映し出されるということは、台東区の経済にも強い影響力を示す、そして聖地と呼ばれるような場所になると、これはもう本当にすごい経済効果があるんだろうなと考えております。
現在、そういった旧
下谷小学校、本来は
ホームページだと旧
下谷小学校、旧
蓬莱中学校、旧竜泉中学校、旧坂本小学校は使用できないということでうたわれておりますが、本当に地域の地元の方から見ると、何で使っていないんだということでもっと活用してほしいという声もよく聞きますが、そういった施設の利用を、使っていないものを、映画とかドラマとか、そういったものであれば短期間で貸し出して終わるということがありますので、そういったところは検討できないかどうかというところを、確認させていただきたいです。
あと、
自主制作映画なんていうのはちょっとお断りしているということで、限られた人数でこの事業を行っていると思うんですが、年間1,000件を超えるようなロケがあるということで、すごく大変で人数的にもかなり厳しいということはお聞きしました。でも、これからユーチューブだとか、いろいろな映像の伝え方が出てきている中で、そういったところを後押しするようなことができないか、教えてください。
○委員長 観光課長。
◎平林正明 観光課長 まず、廃校となった学校の利用につきましては、現在は旧田中小学校の一部、また、旧小島小学校の一部は活用させていただいております。それ以外の校舎につきましては、ちょっと老朽化の関係で危険性もありますので、今現在は活用してございません。
あと、自主作品の支援というようなことでございますけれども、基本的に内容を精査しまして、きちんと責任を持って撮影ができるというものであれば、全てお断りしているわけではございませんので、その辺は内容に応じて対応させていただいてございます。
○委員長 河井委員。
◆河井一晃 委員 ありがとうございます。一応内容に応じてということなので、ありがとうございます。これからも力強く進めていただきたいなと思います。以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 フィルム・
コミッション関連で、このフィルム・
コミッション、年々充実というんですかね、好評いただいておりまして、作品数も28年度が333件、29年度は386件、30年度が394件、元年度実績を教えていただきたいのと、それと
ホームページのビューも28年度がおおよそ４万9,000件で、29年度はおおよそ５万8,000件、30年度は６万9,000件、どんどん増えておりまして、これも併せて元年度実績を聞かせてください。
○委員長 観光課長。
◎平林正明 観光課長 令和元年度のフィルム・
コミッションの支援作品でございますけれども、まず、相談された作品については1,122件ございます。ただし、そのうち支援ができた作品については387件となってございます。ちなみに、
うち海外作品の支援については49件ございます。
それから、フィルム・
コミッションの
ホームページの
ページビュー数でございますけれども、元年度の
ページビューは７万6,198件ということで、前年よりも7,000件ほど増えてございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 こういう数字も、この成果説明書に書き込んでいただいてもいいのかなと、年度分だけでもね、感じました。
あわせて、やはりこれらをどんどん広げていきつつ、今、全国ではロケ地巡礼とかはやっておりまして、この辺も活用しながら拡大していっていただきたいなと思いますので、これは要望でお願いいたします。以上です。
○委員長 河井委員。
◆河井一晃 委員 先ほど、私、旧
蓬莱中学校とちょっと
ホームページの内容を読んだんですが、旧
蓬莱中学校は現在もうないので訂正させてください。
あと、
ホームページにまだ残っているようなので、こちらの削除もお願いします。
○委員長 ほかにございませんか。
石川委員。
◆石川義弘 委員 １つやらせていただきます。先日、実は
浅草観光連盟の総会がありました。実は、私が発言すると引きずり下ろすような話ばかりだと思われるんですが、本当は観光連盟に対して、今、この時期ですからしっかりしたお金をしっかり落としていただきたいと。いろいろなイベントがありますが、観光事業に関しては本当になかなか少なくなって、大変な時期に入っています。いろいろなテレビでもやっていますが、浅草などもやっと
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始まってから、それぞれに上がってきたのかなと。そういう意味では、この辺でイベントを打っていくのはいいタイミングではないかなと実は思っています。
でも、総会で心配なことがあったんで、ちょっとその辺だけ聞かせていただきたいと思います。実は、
浅草商店連合会の代表の方から総会の中で質問があったと思うんですけれど、特に灯籠流しについて質問があったと思うんですが、どのような質問でどういう答えが出たか教えてください。
○委員長 観光課長。
◎平林正明 観光課長 ただいまのご質問につきましては、灯籠流しとお座敷おどりが決算報告に載っていないというような指摘がございました。それに対して、
浅草観光連盟では、消費税対策等あり、
浅草観光連盟の外側に
実行委員会を設けたと、そのため
浅草観光連盟本体の会計からは切り離しているのでご了承願いたいと。灯籠流し、お座敷おどりともに決算書は作成してあるので、開示することには問題ないという回答がございました。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 今の話でそういう形になりました。一応、了承されているんで通っていると思います。ただ、実は令和元年度の前年度、去年の決算書を見ると定例事業の中に灯籠流しと出ています。これ、現在行われたんだと思いますが、この行われたことに対して決算がされなかった、あるいは外へ出してしまったと。そういう意味では、もし
実行委員会でやるんであれば、この時点から
実行委員会形式にして、それをしっかりとした形で決算していただくというのがいいのかなというふうに思っています。
それにつれて、実は本年も灯籠流しは行われました。大分規模は縮小されて行われているんですが、実は新聞にも灯籠流しをやったというふうに出ています。ところが、今回の事業のあれで見ると、令和２年度の
浅草観光連盟主要行事あるいは行事予定ということで書いてあるんですが、これには実は灯籠流しは中止と書いてあります。
新型コロナウイルス感染症の影響のため中止と書いてあります。
これに関してもう一つ問題があるのは、実は実施要項が２冊できていました。この実施要項の内容としては、言い方が悪いんですが、１つは行政用、１つは行政用ではないということで２冊のあれが見られるような感じがします。台東区では、おかげさまでここに非常に影響していなかった、注意してやっていただいたのかなというふうに思っているんで、よかったと思うんですが、ぜひ、この辺はせっかく法人にして経済の透明性を確保するということにしたわけですから、そのたび、そのたびで事業を入れたり入れなかったり、これ、言い方悪いと、下手すると事業を抜いてしまったということになると、節税という対策では済まないことになる可能性もありますので、ぜひ、この辺はしっかり指導できないかもしれないですが、ある方向性を持って指導していただきながら、早く、逆に言うともう10年たっていますから、透明性を確保していただいて、やはり台東区と連携を取りながら事業をしっかりやっていけるように、ぜひ考えていただければなというふうに思います。これ、要望しておきますので、来年同じことが起こらないようにぜひお願いしたいと思います。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 217ページの９番、
観光ボランティアについてです。
観光ボランティアは皆さん、自主的な学習会というんですか、台東区を知りたいということで学習会が始まって、そこから、それなら皆さんにぜひともいろいろ歴史や何かを案内しようということで発足したという、本当に自主的な会だということをお聞きしています。そういう中で、発足から20年過ぎているという中で、高齢化のことも進んでいたりとか、いろいろな会の中ではこれからのこともいろいろと考えなくてはいけないというふうに思うところがあるようなことも、ちょっと会というか、メンバーの方からお聞きしたりしたんですけれど、質問としては、これは浅草文化観光センターが事務局という形でやっていらっしゃるのかと思うんですけれど、そちらからはこういうボランティアの方など含めたいろいろなご意見は、区にどういう形で届くんですか。
○委員長 観光課長。
◎平林正明 観光課長
観光ボランティアさんにつきましては、浅草文化観光センターの４階にボランティアセンターということで、日本語のボランティア団体、それから、外国語のボランティア団体、それから、東京都の街なか観光ガイドと３団体が一緒に事務所を構えてございます。そうした中で、区からはボランティアコーディネーター役の職員を１人つけてございますんで、その職員がそれぞれの団体から様々な意見、要望等をお聞きしまして、できるものは対応しているという状況でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 分かりました。そうしましたら、かなり密接に意見や何かも聞きながらやっていらっしゃるということですね。それを聞いてちょっと安心というか、したんですけれども、そんな中で、先ほどちょっと高齢化のお話もしたりしたんですが、成果説明書には81人で２万7,349人と随分多くの方を案内されているのかなと思うんですけれども、やはりこのボランティアの観光案内は非常に、私たちも他の地域に行きましたときにお話を伺ったりすると歴史や何かも分かって、また、もう一度ここに来ようかなというふうに思ったりすることもあるし、私、谷中の墓地に行ったときに全く普通に歩いていたら、案内しますよというふうに言っていただいて、それで、それも無料で案内していただいて、自分が台東区民なのに台東区を知ってほっこりというか、非常にいい気持ちになったんですけれど、そういう意味ではこの方たち、観光にとって非常に大切な、大きな役割を果たしているんではないかと思うんですね。それなので、ボランティアの育成というんですか、今、高齢化も進んでいるのでとご心配されていたので、育成について、あとは実は実際に案内をされようとした方がご病気になって、救急車で運ばれるようなことがあったり、今回は非常に暑かったりとかいろいろありましたよね。そうすると、案内する方たちの健康の心配などもして、非常に細やかに対応しているご様子とかも伺っていますので、そういう方たちへの、ガイドライン的なものとか、あとはＡＥＤがどこにあるのかとか、何かそういう形でのものなども含めた育成などというのは、何かお考えでしょうか。
○委員長 観光課長。
◎平林正明 観光課長 育成と申しますと、新しい会員を募集して育成していくという部分もございますけれども、それは日本語のガイドさんは隔年で実施されております。
それで、今おっしゃられた夏の暑さですとか、そういったところの対策でございますけれども、非常に高齢の方もガイドさんには多いですから、特に体調の管理、それから、無理をせずに体調が悪いときはもうガイドをしなくて結構ですからというようなことを、会の中で徹底されてやってございます。
また、ガイドを受けるお客さんにも余り暑いと、本当に大丈夫ですかみたいな形で、適宜、臨機応変にそういう対応を取っているということでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当にボランティアの方々、生きがいを感じて、自分自身も元気になるんでやっているんだということでやられているようですので、ぜひとも援助というんですか、この辺をサポートしながら、安全に、よりまた、広めてやっていただけるようにお願いいたします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 216ページの８番、おもてなしの人づくりの（２）食のバリアフリーといいますか、この点について推進を前提に質問させていただきたいと思います。
決算特別委員会の審議初日だったかな、太田委員から、ラグビーワールドカップの様々なプラスの効果があったというお話がありました。私から、観光の一面をちょっと思い出させていただきたいと思うんですが、いろいろとパブリックビューイングとかもあったんですが、あの当時、本当に私、近所のかっぱ橋道具街とか町なかにいろいろな国のジャージを着た、まさにワールドカップの観光客だと分かるような方々が本当に増えていました。そういう意味ではいろいろな観光効果とか回遊性というんですかね、そういう効果は非常にあったのかなと思っています。
特に、このときにすごく注目されたのが、台東区の佐竹通りのそばにある焼き肉屋さんですよね。オリンピックの選手もムスリムの方が約半数だということを言われていたんですが、やはりラグビーワールドカップのトップ選手の中にも、ムスリムの方が大勢いらっしゃって、そうなると、当然チームメートで食事に行くというときも、どうしてもムスリム対応のお店に行く、探すということがあったらしくて、これを南アフリカだったかな、オーストラリアだったかな、本当に決勝リーグまで残ってベスト４まで行くようなチームの方が、そこの焼き肉屋さんに何度も来店して、さらにそれをＳＮＳ等で発信すると、その応援団とか観客の皆さんもどんどんどんどんそのお店を利用するようになったということで、台東区のこうしたムスリム対応が、ラグビーワールドカップでは本当に花開いたという状況があったというふうに聞いています。
その上で、最近の区の取組としては、いわゆるムスリム対応のハラールだけではなくて、ベジタリアンあるいはグルテンフリー、さらにはビーガン対応ですね、これも若い皆さんを中心に日本でもいろいろなところでできていますが、ビーガンに対応したレストランというのを増やそうという取組で、何と台東区では地下の食堂でカレーとかき揚げがビーガン対応になっているということで、そういう意味では食のバリアフリーに対する取組というのが、本当に草の根的に広がっていて、それが具体的に経済効果に結びついているということが本当に分かってきました。
ただ、コロナ禍のいろいろな影響で、逆にこうした取組を先進的にやっていたところが非常に苦しい状況になってしまっているという話も聞いています。ただ、この先、来年のオリンピック、さらにはこの先の海外旅行の動向を見ると、長距離より短距離から始まっていくんではないかなというような流れもありますので、そういう意味では完全にアジア圏をターゲットにした、こうした取組は、今こそ種をもう１回しっかりとまいて、広めていかなければいけないなというふうに思っているんですが、そういった取組について、今回のこの年度の中の部分と将来的な部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 観光課長。
◎平林正明 観光課長 ただいま、委員からお話ありました、昨年のラグビーワールドカップの際に、先ほど南アフリカとおっしゃられましたけれど、ニュージーランドのオールブラックスのすごく有名な選手が、その焼き肉屋さんに来て、それがＳＮＳで広まって、そのファンの方、それから、イングランドの選手とかほかの国の選手も来たと伺ってございます。
今、このコロナ禍の中ですけれども、インバウンドのお客さんを主な顧客していた店舗につきましては、やはり継続していくのは難しい状況がございまして、４件ほど廃業されたりとかいうお店がございます。そんなこともございまして、やはりハラールにつきましても、もうしばらくはこの認証制度を含めて事業を継続して展開していきたいというふうに思っております。
また、ご指摘のベジタリアン、ビーガンにつきましても、来年オリンピックがありますと欧米豪を中心に観客の方がお見えになると思いますので、その際にはベジタリアンないしビーガンメニューを出すお店が少しでも多くなるようにということで、今年度からその辺に働きかけていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 意見が一致してよかったです。そういった意味では、本当に今、インバウンドがなくなったとき、その先を見据えて、今、何をしていくのかという準備の期間に当たるのかなという部分もありますので、こうした取組あるいは予算については、財政が厳しいからといってブレーキを踏むのではなくて、こういうときだからこそ、しっかりとアクセルを踏んで進めていく、そんなジャンルの一つかなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
第５款、
文化観光費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第６款、
産業経済費について、ご審議願います。
中村委員。
◆
中村謙治郎 委員 223ページの商店街振興対策の(３)、イベント・サービス向上支援の事業に関してです。
こちらはまず、予算件数が81件だったと思うんですけれども、この事業助成実績が72件、減った理由などがあれば、その理由もお聞かせください。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 当初81件に対し72件の助成をいたしましたが、件数が減じた理由は中止が10件でございます。このうち２件は
新型コロナウイルス感染症による自粛要請で中止しておりますので、開催準備に要した経費の一部を助成金としてお支払いした関係で、10引く２で８の減となってございます。
○委員長 中村委員。
◆
中村謙治郎 委員 やはり今年の２月、３月のイベント、
新型コロナウイルス感染症の影響が出ていたということが分かりました。ありがとうございます。
今年はもうほとんどのイベントが中止を余儀なくされているわけですが、ちなみに区が４月１日から開始した商店街向けの20万円の緊急対策支援制度というものがありますが、対象期間９月末で終了したと思います。こちらの申請状況も参考までに教えてください。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 申請期限は今月、10月31日となってございますので、数値は途中結果ではございますが、現時点では32件のお申込みをいただき、申請額は約520万円となってございます。
○委員長 中村委員。
◆
中村謙治郎 委員 ありがとうございます。感染拡大防止に関する取組の支援ですから、これだけ、32件の商店街の皆さんが活用していただけたというのは非常によかったことだと思います。
今後また、ＧｏＴｏ商店街事業も始まりますし、今、商店街の皆さん、様々な知恵を出し合って、いろいろな、どうしたらイベントができるのかということを考えながら前に進もうとしています。区としても商店街と一緒に知恵を出し合って、先手を打つ景気対策が必要だと思いますので、ここから先は総括質問させていただきます。お願いします。以上です。
○委員長 よろしいですか。
石川委員。
◆石川義弘 委員 先ほど話したように、イベントが大分いろいろな面でできなくなってきています。ＧｏＴｏ商店街事業、非常にいい数字をいただいているんで、今年度内はそれなりに使えるのかなというふうに思いますが、今、中村委員が言ったように次年度、今年度と同じ、あるいは去年と同じイベントをやろうと思うと、実は対策が非常にしづらいというふうになります。同じイベントをやるにしても、もちろんイベントとして本当に成立するのか、あるいは成立しないのか、それと一緒に今までどおりで成立するのか、あるいはこれに何か
新型コロナウイルス感染症対策を加えたら成立するのか、こういうのが幾つか出てくると思うんですが、手助けして
新型コロナウイルス感染症対策をすればイベントをできるようなものに関しては、何か考えているんですか。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 現時点でも各商店街がそれぞれ工夫なさって、イベントを実施しているところではございます。なかなか今、感染症がどういった形で感染を広げないようになるのかという、100％の回答がない中でいろいろな模索が続いていると思っております。
ただ、ほかの商店街で取り組んだこと、有益だろうと思うこと、こういったものをできるだけ情報提供させていただきながら、イベントの支援をしていけたらというふうに現時点では考えてございます。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 皆さん、本当に苦労していろいろな情報を与えてやっていただいているんで、それなりにイベントをやるところも出てきているんですが、実は半年前と今では、もう本当に状況が変わってしまっているんですよね。半年前はもう本当に、やってはいけないと。今はどうにかやろうよと。これがまた、半年たったらどうなるかというのは非常に予測しにくいということがあるんで、だからといって、区の形とすれば次年度予算に関しては、やはり今の時点である程度話していかなければできないのかなというふうにも思っているんです、ぜひ、この辺の
新型コロナウイルス感染症対策をしてどうするのかなということも含めて、ちょっと考えといていただけるといいかなというふうに思います。要望しておきます。一応、総括質問しますんで、よろしく。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ４点伺います。まず１点目が、220ページの２番、消費者保護育成というところで伺います。
ここはちょっと私もこだわってずっと伺っているところですけれども、元年度の相談内容の傾向と、また、解決に至ったケースの事例などありましたら教えてください。
○委員長 くらしの相談課長。
◎松原秀樹 くらしの相談課長 元年度の相談内容及び傾向でございますけれども、訴訟を想起させるはがきや封筒を送りつける、いわゆる架空請求に関する相談が30年度に引き続き最も多くなっております。件数で申し上げますと、30年度236件と比較しますと、令和元年度は181件と多少減少しておりますが、依然として多い状況でございます。
また、一方で、インターネット通販による定期購入の相談も増えております。これは安いお試し価格で健康食品などの購入を申し込んだつもりが、定期購入することが条件になっており、解約が困難になっているものでございます。
また、昨年末から今年度にかけて、
新型コロナウイルス感染症関連の相談も増えたことも一つの特徴でございます。その内容は、感染を心配して結婚式場のキャンセルをしたが、キャンセル料を請求された、あるいはヨガなどの教室、習い事を休んだので会費を返還してもらいたいといった相談でございます。
続きまして、相談を受けまして解決に至った事例ということで、先ほどのインターネット通販の例で申し上げますと、このような場合は事業者の
ホームページ上の購入条件や解約のルールに従うことになり、消費者自身で解決をすることは難しいケースがございます。そこで、相談員が事業者と消費者の間に入り、事業者の
ホームページ上の記載が分かりづらいこと、また、誤解を招くような表示であることを主張しまして、事業者の理解を得て解約した事例がございます。
それから、結婚式場のキャンセル等のご相談についてでございますけれども、こちらにつきましては、
新型コロナウイルスの発生は事業者の責任ではないため、原則、契約の規約に従うことになることをお伝えしておりますが、法的解決を希望される方については、法律相談をご案内してございます。以上でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 非常に丁寧にやっていただいて、相談員さんが今現在５名ということだと思うんですが、この数字はほとんど報酬になっているんだろうと思いますが、随分前にも私も個人的にも紹介してご相談乗っていただいたケースがありますけれども、本当によくやっていただいているので、引き続き寄り添う形で相談に乗ってっていただきたいというふうに要望します。
それと同時に、今、いろいろなケースの、手を替え、品を替え、様々な詐欺が横行している中で、やはり気になるのは若者が使われてしまう。アルバイト感覚で声をかけられて、スマートフォンのいろいろな情報の中ですごくもうかるみたいな、ああいうものを今でもやはりたまに聞きますので、私自身も実際、もう何年か前に受け子というのかな、の中に入ってしまって抜けられなくなって、警察にも相談したときはもう時期が遅くて、最後やはり自ら去ってしまったという若者のケースも体験していますので、やはりそういうことが防いでいけるような、そういう意味での、この消費者に向けてのあらゆる発信を、今もしていただいていますけれども、さらに分かりやすく、いろいろなときを通じて、また、広報でも回数を増やしていただくとか、今度、公式ＬＩＮＥでもやっていただいているので、そういう身近な若者のツールに届くような形の発信も、また、ぜひ工夫していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長 くらしの相談課長。
◎松原秀樹 くらしの相談課長 先ほど、今、お話の事例いただいた件ですけれども、増えていますのは情報商材といいまして、ＵＳＢの中に投資でもうかるという情報が入っていますと。これを購入させる。これも学生などの場合はローンを借りさせて、これを購入させる。実際、買ってみると試してみても全然もうからない。また、友達を紹介しろというような、事例もございまして、そういった新しい消費トラブルが若者対象に増えておりますので、委員おっしゃられたように、いろいろな媒体を通じまして、やはり若い人に対してもしっかりとした消費ができるように啓発を進めていきたいと考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 これは要望ですけれども、また、しっかり教育委員会とも連携していただいて、やはり消費者学習というか、そういうものも機を見て、ぜひ考えていただければというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長 続けてどうぞ。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 関連でいいですか。この消費者相談、大切な事業ですけれども、発信する媒体として消費者ニュース「くらしのちえ」もあると思うんですが、こちらの発行状況、二月に１回発行されているのは理解しているんですけれども、発行部数とか、また、どの辺にお配りされているのか、ちょっと教えてください。
○委員長 くらしの相談課長。
◎松原秀樹 くらしの相談課長 「くらしのちえ」の発行部数等でございますけれども、まず配布先でございますが、区有施設、それから区内の金融機関、郵便局、スーパー等、約200か所で配布してございまして、年６回で１回が3,000部、年間で１万8,000部、それから、町会に対しましては１回7,000部で、年６回で４万2,000部、合計６万部を配布してございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 ちょうどこの元年度に区政サポーターアンケートですね、消費生活センター及び区民相談室の相談業務についてということで、令和元年11月にアンケートをやられまして、その中身を確認させていただきますと、名前は知っているが役割を知らない方を含めて、知らない方が55％で、このアンケートの中の主なご意見のところで、土日どちらかやっていただきたいとか、平日の遅い時間もやっていただきたい、また、広報誌等で啓蒙活動を行ってほしい、もう少しＰＲを増やしてほしい、業務内容・場所などのＰＲが足りないとか、このアンケートで初めて知りました、消費生活展はこれからも続けていただきたい、積極的な事業内容の啓蒙が必要など、本当に期待するお声をアンケートの結果としてたくさんいただいて、知らない方も結構いらっしゃるんだなというふうに感じました。
可能ならば土曜日とか日曜日、また夜間ですね、検討していただきたいなと思うのと同時に、先ほども小菅委員がおっしゃったように、子供たち、若者ですね、聞いてみると意外と、ええ、何でそんなところに連絡してしまったのかと、普通に考えてみるとそんなことあり得ないことも、今、お一人お一人若い方も携帯電話をお持ちで連絡手段を持っているので、どんどんそうやって引っ張られてしまうんですね。なので、出前授業も試みていただいたほうがいいんではないかなということも感じました。
先日の企画総務委員会でも、こちらの消費者相談含めまして消費者生活支援とか消費生活展、この年度は台風19号のため中止に至ってしまったんですけれども、大切なことを発信する機会がなくなっているんですよね。企画総務委員会でも事業縮小というふうな対象になっておりますし、それらをどう対応して、どのように区民の一人一人を助けていくか、その辺を聞かせてください。
○委員長 くらしの相談課長。
◎松原秀樹 くらしの相談課長 昨年度は非常に、出前講座、消費講座、それから媒体を通じて、先ほど申しました「くらしのちえ」等の情報誌を発行して啓発に励んでまいりましたけれども、昨年度末から今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症防止のため、予定をしておりました講座７回を中止とさせていただきました。また、今年度、消費生活展も中止とさせていただきました。
これにつきましては、講座は、今、出前講座などは受付を再開いたしましたので、ご要望があれば、また、これから実施していきたい。それから、消費生活展に代わる普及啓発の場でございますけれども、10月23日から30日まで、生涯学習センターで消費者トラブルの事例を展示するなどの注意喚起するパネル展を実施しておりますので、引き続き、そういったことで、正しい消費生活の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 どしどしＰＲしてやっていただきたい、よろしくお願いいたします。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ２点目は同じく220ページの６番、若者と女性のための就業支援ということで、これは29年度から３年間の東京都の事業で時限的なものということは承知しております。
そういう中で、29年度が15名中13名だったかな、それから、支援人数と就職決定者数がたしか15人中13人、30年度は15人中15人、令和元年度は７人中７人ということで、非常に受けていただいた当事者の方、それから受け入れてくださった事業者の方、非常にいい形でマッチングできて、就労につながっているなというふうに思っています。
ただ、実際、すごく実績もこうやってあって、期待値も高く、就労につながっているという、まず、この点をどのようにお考えになっているかお聞かせください。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 お答えの前に、先ほど中村委員にご説明しました、商店街のイベント・サービス向上支援事業の令和元年度の予定数を81件と申し上げましたが、80件でございましたので、数値の訂正をさせていただきます。
それでは、小菅委員のご質問にお答えさせていただきます。今回、事業を実施した成績としては15件の予定が７件ということではございましたが、この３年間、かなり高い就業率を出しておりまして、やはり伴走型支援が有効であったと私どもは感じてございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 非常に効果があったということで、今、実は残念ながら、このコロナ禍ということもあって、女性の就労というのは非常に厳しい状況に置かれている、これは独り親家庭もそうですし、単身、シングルで頑張っている女性の方もそうだと思うんですが、どうしてもこういう状況が変わってくると厳しくなってくるのが女性の立ち位置なのかなというふうに思います。それと、子供をどうしても見なければならないという事情もあるので、休職に至るケースもあったんではないかなというふうに想像しますが、今こうやってコロナ禍で昨今の女性の離職率が少しやはり上がってきているというのは、実際、数字でも出ているんではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 区内の雇用状況についての調査というのは、残念ながらございませんが、厚生労働省が発表いたしました７月分の統計が９月に出ております。こちらで申し上げますと、特に女性の離職という点で見ますと、離職した者のうち特に40代の方が常用雇用、それにパート雇用につきましても、大きく数値が伸びてしまっているという状況でございます。
また、全体を通じてではございますが、雇用主側の理由で離職しているという割合も増えてございます。やはりこうした点を考えますと、
新型コロナウイルス感染症での影響が特に40代の女性に出ているのかなというふうに推察してございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 やはり40代というともう一番教育費でお金のかかる時期ですし、これから自分の人生どうしようかと考えていく年代にもなってくる。そういう中で安定的な収入が得にくくなるというのは、非常に人生設計も立てにくくなるし、やはり教育費にも大きな影響が出てくる。しいては子供さんの将来にも影響が出てくるというところを考えると、やはりこの辺の支援というのは区としても何か考えていくべきではないかなということを、このニーズの高まりを考えるとあるんではないかなというふうに思っています。
どうしても女性が先が見えなくて、自ら逝ってしまうこともあるし、いろいろなことが、今、山積してきているので、これは要望ですけれども、先々やはり何かしら区としても対応策を考えていっていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今、課長の答弁の中で、台東区の状況というのはつかめていないという実態があるというのは伺いました。確かに今、このコロナ禍で多くの理事者の方も、私も感じているところだと思いますけれども、離職せざるを得ない、会社都合で解雇になったのも含めて、そういう方々が増えているというのはもう本当に実感しているところでございます。
少し、この就労支援の中でお伺いしたいんですけれども、若者と女性のための就労支援事業委託料とありますけれども、金額とどういう会社に委託したのか、ちょっと改めて教えてください。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 すみません、こちらの全額委託料で実施しておりますので、こちらの冊子にございます、約3,000万円が委託料ということでございます。
また、事業者につきましてはヒューマンアカデミー株式会社でございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう意味では、今、課長がおっしゃっていたような伴走型の支援、これ、研修期間中も一定の賃金を支払われるものでした。これは東京都の補助率10分の10事業だから、３年でやめてしまったというのも理解はしますけれども、こういう支援というのは、特に伴走型というのは必要だなというふうに思います。今回のコロナ禍の中で何人もの方からお話を伺った中で、やはり仕事は続けていたかった、でも、その会社の事業の縮小なり閉店なりの対応で首切りになっているというのが、もう本当に不安定労働者ではありました。そういう意味では、これは、委託したそのノウハウを持っている業者がありますけれども、本来、公務労働の公務員の人たちも、一人一人がスキルを持つということでは必要だと思います。一面で見れば、公務のところはサービス業という面もあるわけですから、公務員がスキルを持って公務労働の中で教え、育てていくというのも、これは必要だなと思います。そういう意味では、人事課には人材育成担当というところがあるわけですから、その人材育成のプロフェッショナルである人事管理、労務管理というところで、そういう人たちが庁舎の中でも育っていただきたいなと、これは質問にはしませんけれども、お伝えだけさせていただきます。以上です。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 221ページの２（１）台東区
産業振興事業団運営のところで、30年度に比べると約1,200万円ぐらいですかね、数字が伸びています。その要因をひとつ教えてください。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉江司
文化産業観光部副参事 台東区
産業振興事業団の管理運営につきましては、人件費をはじめとする管理経費に対する補助金と、勤労者サービスセンターや産業研修センターで実施する事業に対する補助金で構成されております。そのうち、その1,200万円の差につきましては、管理経費に対する補助金につきましては、平成30年度に勤労者サービスセンターの所長と研修センターの所長が兼務したことによる約600万円、また、事業に対する補助金につきましては、計画的に取崩しを行っております給付事業で約200万円、勤労者サービスセンターチケット購入費用で約400万円の特定財源が増加したことなどによることが要因でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。分かりました。
それから、では、引き続き、同じく221ページの経営相談のところでお伺いしたいと思います。
ここも少し数字は伸びていますが、必要あっての数字だと思います。件数も動いていますので、特に専門コーディネーターさんの面談が、非常に数字が大きく伸びているなと思うんですけれども、この辺の要因は教えていただけますか。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉江司
文化産業観光部副参事 専門コーディネーターの相談が、昨年に比べて666件増えてございます。専門コーディネーターにつきましては、事業所を訪問しまして、事業団が実施する助成金などとか、あとは国や都の実施する各種支援策のご案内をいたしております。令和元年度はそのような各種事業のご案内を始めまして、消費税の軽減税率に関する相談の案内や国のキャッシュレスの消費者還元事業の周知を集中的に行ったことがございます。そのことも含めまして、前年比、666件の増となっております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 分かりました。本当にお店の方々もよく教えていただいて、本当に分かりやすいということで伺っています。特に今年度、コロナ禍の中でも様々な国や都からの助成金、補助金などがありましたので、そういう意味では私も個人的に随分何人もご案内してお世話になりました。本当に大変な中、短時間の中での、コロナ禍においては台東区庁舎挙げて、皆さん、ご苦労していただいたということには本当に感謝しておりますが、よく取り組んでいただいたなというふうに思っていますが、何かこういうところが大変だったとか、何か見解というか、ありましたら教えていただけますか。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉江司
文化産業観光部副参事 コロナ禍の相談につきましては、やはり中小企業の方々が、２月初旬ぐらいからですかね、かなりやはり事業の経営状況が悪化してきていまして、相談件数がかなり伸びてきました。融資も含め、国や都の助成金とかのものもいろいろ出てきまして、そのときにやはり
産業振興事業団で、今、商工相談というものもやってございますが、それとは別に中小企業診断士２名をすぐに配置しまして、国や都の支援策をお伝えする特別相談窓口というものを設置いたしました。
あと今年度はさらに相談体制を充実していくということがあって、引き続きコロナ禍の中、状況は読めませんので、５月からは、社会保険労務士による雇用調整助成金の相談の支援を始めまして、また、８月末からなんですが、中小企業診断士に直接電話で相談ができるといった緊急経営相談ダイヤルというものを開設しまして、今、相談に努めているところでございます。
やはり中小企業の方々、かなり今、
新型コロナウイルスの状況もあって先が読めないということもあり、いろいろご相談にも来てくれていますので、
産業振興事業団としましては相談機能も使いまして、いろいろな支援策を適切に必要に応じて伝えていきながら、事業者の方々に選択肢ですね、どのような部分で使えるのかといったことを伝えていきながら、丁寧にご対応していきたいなと考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。本当に様々な政策が玉のように今回出てきましたけれども、本当に微妙なところで駄目だったり、微妙なところで何とかなったりとかいうことがありました。特に最初は、今年創業したところは対象外ですよというようなこともあって、本当に一番大変な、創業したばかりで家賃も払わなければいけないけれど収入がないというような中での２月、３月、そういう声もたくさんいただいて、お願いしたときもいろいろと調べていただいて、その後、国でもそういう今年度の分もというふうになってきたので、包括されてきましたけれども、やはりこれからもまだまだコロナ禍ということでは、いろいろな相談があるでしょうし、また、制度もいろいろと変わってきていますので、いち早くまた発信していただいて、相談に、まさに先ほど伴走とありましたけれども、寄り添いながら、しっかりと、先細りしていかないように助けていっていただければなということを要望させていただきます。ありがとうございます。
○委員長 松村委員。
◆松村智成 委員 222ページの小規模事業者事業承継支援について伺います。
今回、私、自分のテーマといたしまして、人づくり、すなわち人材育成を中心にちょっといろいろと考えておりまして、ここでは経営者の育成についてお話しさせてください。
コロナ禍で経営の継続が厳しい企業が多いことは、ここにいる委員皆様も承知してくださっているでしょうし、産業建設委員会での議論でも、全委員がそう思っております。私ながらの認識の下の質問になりますが、区内の事業者数を減らさないための事業として、小規模事業者事業承継支援について実施状況を、まずはここでちょっと２点お聞きいたします。
まず１つ目、助成を受けるために事前に承継計画を立てることになっているはずですが、計画策定数はこれまでに何件あったのでしょうか。平成29年度から令和元年度までで教えていただければと思います。
もう一つが、この事業は商店街会員に補助率が上乗せされていたと思いますが、商店街会員の利用件数は何件だったのか、教えてください。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉江司
文化産業観光部副参事 小規模事業者事業承継支援につきましては、区内で長年事業を営んでおられる事業者の方に、計画的に事業承継を行えるように事業承継計画の策定を支援するとともに、設備等の購入や店舗改修に係る経費の一部を助成しております。
実績といたしましては、平成29年度より事業を開始しておりまして、令和元年度までに22件の計画策定の支援を行っております。
続きまして、２つ目のご質問についてなんですが、補助率につきましては、通常２分の１としているところですけれども、商店街に加入する事業者に当たっては、３分の２と上乗せをしております。
また、先ほどお答えいたしましたが、令和元年度までに計画策定を行った22件のうち、商店街に加入する事業者の利用件数は７件となっております。
○委員長 松村委員。
◆松村智成 委員 ありがとうございます。数はまだ少ないかもしれませんが、しっかり取組が進んでおり、引き続き周知して利用者を増やしていっていただければなと思います。
あともう一つお聞きします。事業を営む人を増やしていくことは、私が今年の第１回定例会の一般質問でプチ起業の取組支援をお聞きしました。その後の検討状況について教えてください。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉江司
文化産業観光部副参事 松村委員ご提案のいわゆるプチ起業、新しい創業とも言い換えられるかと思うんですけれども、その新しい創業につきましては、この頃、働き方改革の推進などに伴って、主婦の方であったり、会社員の方の副業などの多様な働き方というか、事業の展開の形態が見られております。まずは、そのような状況を踏まえまして、会社に勤務するのか、または自ら起業していくのかといった視点に捕らわれることなく、その２つを自由に行き来できるような新しい創業の在り方をテーマとしたセミナーを、12月初旬になりますが、これから周知をかけながら開催していきたいと思っております。
その中で、副業に関する経験談を講師の方からお伝えするとともに、税務の関係ですとか、資金面での留意点などもお伝えをしながら、そういった新しい創業というか、プチ起業といいますか、というものをしていきたいという方々に対して、まずは情報提供してつなげていけるようにしていきたいなと考えております。
○委員長 松村委員。
◆松村智成 委員 まずはセミナーで意欲のある人に必要な情報を届けていくということで、１段階進んだということですね。大変期待しております。
コロナ禍にあっても、事業者数を増やしていく必要は、私はあると考えておりまして、この点について、最後、総括質問させていただきます。以上です。
○委員長 ほかございませんか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 223ページの３番、商店街振興対策です。
近隣型の商店街が本当に苦境に立たされているんではないかと思うんですね。それで、区としてもいろいろな形で支援しているという、そういう状況の下で、今回、コロナ禍の下でもいろいろな補助金などというか、それぞれ対応されたりしているかと思います。そういう中でも、なかなか大変な状況がある。それで、北部などにおきましては、企業名出さないほうがいいのかな、大店舗、大型店舗ですね、大型店舗が参入したということで、もう本当に人の行動というんですかね、動向がどんどん変わってきて、人の流れが変わっているような状況がある。そういう中で大変苦境というか、している状況があるんです。そういう中での北部への影響というものも含めて、区としてもこの辺把握していただいているかなとは思うんですけれど、いかがでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 まず、北部の商店街、６つの商店街がございますが、こちらの会員数が１年間で22店舗減少しております。ただ、減少した理由が大型店舗の出店によるものなのかどうかというのは、区では把握してございません。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 把握ができていなくても、流れを見ると、という状況があるのかなというふうに思います。
本当にほとんど商店街を形成できないような状況もあったりしているかなと思うんですよね。そういう下で、商店街には支援をしているというのを伺っているんですよね。それでは、商店街からその先のところ、１店舗１店舗への支援はどのようにされているかというのを教えていただけますか。実際はどうでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 伊藤委員のお話にありましたものは223ページの３番、商店街振興対策の（７）商店街活性化アドバイザー事業かと考えてございます。こちらの近隣型商店街向けに中小企業診断士を専門家として派遣している事業でございますが、こちらについては、北部の商店街につきましても４商店街に派遣してございます。
令和元年度の実績といたしましては、この中小企業診断士のアドバイザーに対して、各継続型、こちらに書いてあります継続訪問型派遣の中で、その年度、導入されました軽減税率制度、ポイント還元制度、こちらの制度について説明してほしいというようなご要望も受けて説明したところでございます。今、ご意見のございました各店舗への情報提供というのも、こういった専門家を通じてなされていると考えてございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 店舗の、いわゆる商店街の会長さんたち、いろいろな方たちは問題意識があったりということはあるようですけれども、積極的な方はお聞きになったり、いろいろと活動されたりもあるのかとは思うんですけれども、一人一人の会員さんのところまで出かけてというのはやれないと。実際に会員さんのところへ行くとやはり分かっていない方もいらっしゃるということもあるんですよね。ですので、私としては先ほどもこちらでしたか、経営相談や、あとは松村委員の先ほどご質問の、専門のコーディネーターの方々が、いわゆる訪問してするような形でとか、きちんと一人一人の経営の内容なども伺いながら相談できる、そこまでの支援を区としてもやっていただけたらありがたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 まずは中小企業診断士につきましては、私どもは中小企業診断士会台東支部に業務をお願いしているところでございます。
産業振興事業団において、経営相談でも活躍していただいている先生たちも多く入ってございます。まずは顔なじみになっていただいて、そこから相談がなかなかしにくいといった方のハードルがどんどん下がっていければと、固定の支援につながっていくのかと考えてございますので、こういった意味で、各個店の例えば情報とかを訪問時にお持ちするとか、そういった形で広く周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当にまちを見ていると寂しい限りというところがありまして、そういうきめ細かな支援をとにかくしていただいて、１店舗でもしっかり残り、新たに先ほども言われていた起業ですね、起業がきちんとできるようなことをしていただきたいなというふうに思っております。
そして、すみません、追加になって。空き店舗についてはここであれですかね、空き店舗の活用などについては、なかなか成功しないということを伺っておりますけれども、一歩深めた形で成功した事例なども含めて何かあるでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 委員のご質問にあります、商店街における空き店舗対策として、223ページの（９）番に商店街空き店舗活用支援ということで、家賃の３年間の補助をしてございます。こちらは、やはりこちらを利用されている方は全て商店街に加盟していただいておりまして、少しずつではございますが、空き店舗の解消につながっているというふうに考えてございます。引き続き、こちらの事業を進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長 伊藤委員、まとめてください。
◆伊藤延子 委員 そういうことで、本当に商店街が消えないようにというか、本当に近隣型の商店をきちんと保護していただきたいというふうに考えております。
一つ一つ細かく聞きますと、買物難民がないようにということで、いわゆるそちらにお届けするとかいう、そういう意味での支援は各店舗がやるんだということにとどまっているようですけれども、そういうこともここの商店街振興の中では、例えば配達券を発行するなどというか、いろいろな形での工夫、皆さんからの工夫も伺いながらやっていただけたらというふうに考えております。以上です。
○委員長 関連。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 商店街空き店舗活用支援で質問させていただこうと思ったんですが、事業を進めるに当たってご苦労されていながらも、なかなか前に進まないのが実情だとは思うんですけれども、今、伊藤委員がおっしゃったことももちろんおっしゃるとおりであるんですけれども、大型店ができたからこそ、ネガティブに考えるのではなくて、個店の店主さんは必死になって何とか生き抜いていきたいという思いで必死にやっていらっしゃいます。ネガティブに考えるのも大事かもしれないんですけれども、一つ一つの事象を捉えながら、できることの積み重ねをしながら、ポジティブに個店の魅力を発信していただきながら進めていっていただきたいなとは思うんですけれども、この年度からですかね、マッチングを始められた。これもなかなか難しい事業だとは思うんですけれども、状況を聞かせてください。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 寺田委員のおっしゃったマッチング事業については、平成29年から実施しておりますが、台東区の
ホームページ内に各商店街から集めました空き情報を公開しているというものでございます。残念ながら、公開の件数が少ないため、やはりお問合せもそれほど効果が上がっていないという状況でございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 地域、特に北部を回っておりますと、店舗を開いていらっしゃる方は１つずつ必死に商品を用意しながら立っております。一言伺ったのは、以前よりも人通りが多くなったと、ご挨拶させていただくお客さんも増えてきたと。なかなか難しい状況であることは間違いないんですが、努力されることは絶対報われると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 続けて、
産業経済費でどうぞ。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 221ページの（３）番の産業フェア、こちら、私は産業建設委員でもありますし、第１回定例会でも報告ありましたので、１つだけ、第１回定例会以降、その状況とか成果などを教えてください。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 産業フェアにつきましては、一旦、議会報告をさせていただいた後の追加調査というのは、残念ながら行っておりませんので、数値に変化はございません。
ただ一方で、元年度初めて実施いたしました、中国本土に広くフォロワーを持っておりますインフルエンサーが、約90分ライブ配信を行っております。瞬間同時視聴者は24万人ということでございますが、この動画は現在も公開されておりますので、その後も数値が上がっていっているというふうに認識しております。この中で、やはりこれ、かわいいとか、これ買いたいというようなご要望もありましたので、こうした継続が、私どもが進めております販路開拓、特にバイヤーや消費者に関心を持ってもらう、こういったものにつながっているというふうに成果が出ていると考えてございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 やはり改めて台東区、浅草、上野中心に注目されているんだなということを感じました。今だからこそできることを必死に積み重ねていただきながら、将来、昔の活気が戻ってくるように頑張っていただきたいと思います。幾つか提案もさせていただきたいんですが、総括質問させていただきます。以上です。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 221ページの産業振興費、産業振興推進全体といいますか、多岐に、多項目にわたる質問をさせていただきたいと思います。
まさに、この年度、元年度は様々な産業振興の施策が本当に花開いたというか、充実を極めた年だったのかなというふうに思います。今年に向けて計画していた、例えば江戸たいとうショップですとか、いろいろなものがありました。中でもこのページにあります、海外プロモーション推進ですね、これも複数年度にわたり継続してきたものでありますので、現地に、私、行ってきました。その中でやはり驚いたのは国際的な展示会というのは東京でも結構やっているではないですか、東京国際フォーラムとか。あのような中に台東区のブースがあるのかな程度にしか思っていなかったんですが、東京でやっているのって意外と国内のメーカーとかが多かったりするので、国際展示といっても何となく国内向け的な感じが多かったんですが、本当の国際展示会で、本当に複数の国からいろいろなメーカーが出ていて、そこに見に来ている人たちも本当に多国籍、もう本当に気合の入った展示会でした。
ただ、その中で私たちが一番驚いたのは台東区の位置づけが本当にその展示会の中心にあったということですね。ブースはメインゲートの一番目の前でした。その中で特に桜の木がどんと立っていて、もうその展示会の雰囲気とかイメージをもう一番リードしているのが台東区のブースでした。幾つかの自治体が出ていたんで、そこも比べてみたんですが、他の自治体は単なるスペースを押さえているだけで、あとは枠切りして、もう勝手にどうぞという感じなんですね。台東区の場合は、そのブース全体を複数の企業体でシェアして、トータルの台東区としての売出しというか、売り込みを見事にされていたというところです。
そして、会場の中だけではなかったんですね。ブースに常に東京から、台東区から行った商店というか企業の皆さんが張りついているのかと思ったら、結構いないんですよね、そこには。みんな何やっているのかと思ったら、その間、
産業振興課の職員の皆さんが別のツアーとか、売り込みといいますか、セールスをやって、せっかく現地に行ったんだからということで、その会場でセールスをするだけではなく、いわゆる訪問型のセールスをきちんと段取っているということで、もうこれは本当に驚きました。これは今までもいろいろな報告を受けていたんですが、実際行ってみると、あとは職員の皆さんたちが本当に必死になってやっているという意味では、この費用対効果、今後もしっかりと進めながら販路開拓、世界中に広げていく、これが一自治体でできているということに誇りを持ちました。そんな事業でした。
産業フェアも区長の肝煎りで始めました。この年は４回目になっていたと思いますが、先ほども報告ありましたが、ライブ配信で24万人が同時で見ていたというのも含めると、この辺りの産業振興、販路開拓の部分は本当に大きな成果が進んでいたところだと思っています。
ただ、その一方で、コロナ禍の状況で実はこうした産業振興策、準備されていた、悔しい思いをされたと思いますが、中止や縮小が相次いでしまいました。所管の産業建設委員会では、細かい報告がありませんでした。また、企画総務委員会の中でもなかったものですから、ここでちょっとお時間をお借りいたしまして、今年度でコロナ禍で中止・縮小をやむを得ず行った部分について、主なものの説明をお願いいたします。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 それでは、令和２年の事業についてご説明させていただきます。
主なものとしましては、今申し上げていただきました海外プロモーション事業については中止となってございます。中止につきましては、３月の段階で海外渡航制限により出展を断念いたしました。また、令和２年度初めて行う予定であった海外のバイヤーを日本へ招致して、皆様の商談機会を持っていただこうということにつきましても、やはり渡航制限がかかっている段階ではお呼びすることがかなわず、今年度は事業を見送っているところでございます。また、産業フェアの一部についても、規模を縮小してございます。産業フェアでは、緊急事態宣言中の５月の段階で
実行委員会においてご検討いただいた際に、やはり不特定多数の方にお集まりいただく展示商談会につきましては、来館者の方と出店者様の健康に十分に配慮することが難しいんではないかということで、展示会を中止いたしました。しかし、その段階で既に展示会への出展者募集が終了しておりましたため、昨年度、好評を得ましたガイドブックを作成し、バイヤーにお配りいたしております。また、10月７日から９日に開催されました、東京インターナショナル・ギフト・ショーにおいても、台東区のこうした冊子を来場者の皆様にお配りしたところでございます。展示会そのものはできませんでしたが、フェイスブックや公式
ホームページなどの媒体に、2020版のデザインでもう既に更新してございます。こちらで各企業のＰＲを、この後、年度末、来年開催に向けて周知を進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 そうした意気込みをいただきました。コロナ禍の中でも負けずに情報発信されている。あるいは様々な取組をされているということでした。
特に、今、話していなかったんですけれど、フェイスブックだけでなく、
産業振興課のインスタグラムを結構やっていますよね。あれを見て、私、東京インターナショナル・ギフト・ショーとかいろいろなのをやられているということが分かりまして、このコロナ禍の状況にも負けずに課を挙げて頑張っている姿が本当に見られます。そういった意味では、この今後の展開も含めて、若干総括的なお話を今後させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 コロナ禍、海外プロモーション、本当に大変だと思うんですけれど、今、一部旅行会社が映像に乗せて、その地域、国、各国のいろいろな観光の映像を流しながら、そこにセールスも一緒に入れて、そのまま販売につなげていくみたいな試みをやっている旅行会社などもあるんで、こういうコロナ禍で現地には行けなくても、いろいろとぜひ工夫して、台東区の魅力の発信と台東区のいろいろな商品、それから企業のセールスにつなげるような形をぜひ研究していただきたいなとお願いいたします。
ほかに。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 226ページ、プレミアム付商品券発行です。
この年、プレミアム付商品券発行がありました。当初の令和２年６月の産業建設委員会でも実績報告が出ておりますけれども、トータルとして、当初、対象者は非課税４万3,000人、２歳以下の子育て世代5,300人と想定していましたが、最終的には何人、何％の実績だったのかお伺いします。
あわせて、その実績を見て、この商品券そのものの事業、どういうものだったのかというのを認識しているのかお伺いします。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 令和元年６月20日の産業建設委員会で補正予算を計上した際に、対象見込み数を４万8,500人とご報告させていただきました。こちらにつきまして、引換券という形で皆様にお配りして購入していただいたことになりますが、引換券の送付数が１万4,610枚、対象人数ということになりますので、予想していた購入率８割と試算していたんですけれども、実際は３割にとどまったということでございます。
また、この事業を通じてでございますが、やはり金券をまずは購入するということでございました。こちらでプレミアムが受け取れるという制度でございましたが、利用されなかった方々に対して、やはりその辺のメリットが十分に訴えられなかったのではないかというふうに考えてございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ３割にとどまってメリットの訴えが届かなかったという事業で、これだけの支出を決算上しているわけですから、本当にこの事業そのものがどうだったのかというのは、もうしっかりと問わなくてはいけないなと思います。
あわせて、この委員会説明があったときには、消費税の引上げによる景気の腰折れを防ぐ駆け込み需要、買い控えなどにつながらないように増税直後の一定期間、消費喚起することができる、区内の店舗に利用を限定することで、地域経済の下支えになると言っておりました。実際に蓋を開けて見れば、この券が使えたのは上野駅の中の個店舗の固まっているところとかコンビニ、介護事業所とかも使えるようだったので、意外だなとは思いましたけれども、本当にまちの中の個商店というところでの消費というがどのぐらいあったのかというのは、非常に見えてこないなというのが実感でございます。この制度を振り返って、どのように評価をされているんですか、ちょっと教えてください。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 見込んだ数値には到達していないものの、効果としては実施いたしました５か月間の間に、商品券の額面２億3,170万円の地域への消費喚起があったものと理解しております。
消費税増税による消費冷え込みを緩和し下支えになったと考えてございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 その下支えになっている状況が今の台東区のこの状況ですか。コロナ禍以前の問題で、消費税が増税された時点で、もう本当に買い控えがずっと続いているのが、そこにさらにコロナ禍になって、買い控えがさらに進んで今の状況が続いているんだというふうにぜひ思っていただきたいと思いますね。
先ほど伊藤委員もおっしゃっていたように、個人商店が元気にならなければ、まちは元気にならないんですよ。今、プチ創業も含めて、地域的には谷中も増えていますし、南の蔵前のところでもいろいろな企業体は増えています。喫茶であったり、特に蔵前のエリアでは文具などで特化したいろいろなお店も増えてはいますよ。ただ、そういうところは直接日々の生活にはつながらないというところが多いんです。外から来るお客さん、もしくはまち歩きをしたときの区民というのが、こんなところに珍しいものがあるね、ちょっと立ち寄ってみようか、買ってみようかというところにはなるんですけれども、日々の生活の中で購入をする生鮮食品だとか何だとかいうのは、残念ながらスーパーマーケットに流れているんですよ。それが実態なんですよ。学校の近くにあって、学校に何とか商品を納めているから個人の八百屋さんや豆腐屋さんの息がつながっているというのが実態なんですよ。そういうところの視点で見ていかないと、台東区の中での生活の支えをするという個人店舗というのが、生活に影響のある店舗というのがどんどん減ってしまうというのは、これは本当に買物難民の問題もそう、そこで働く個人商店の家庭もそう、そういうところにもしっかりと目を当てていかないと、台東区はマンションとビルと商業、会社だけのまちに成り代わってしまうというところにも、しっかりと視点を置いた政策というのを打ち出してもらいたいと思います。以上です。
○委員長 河井委員。
◆河井一晃 委員 225ページの中小企業融資の件でお聞かせください。
借換え特別資金というのが昨年１件でありまして、今年も３件ということで、平均すると大体1,000万円ぐらいの借換えが行われたんだなというのが分かるんですが、私の認識ではちょっと借換えってできるのかななんていうふうに思っているのが、通常の経営者の感覚だとは思うんですけれど、例えば借入れの借換えを、これは台東区の制度融資のみの話であるというのは、この間お聞きしたので存じているんですが。企業経営で大変なのは資金繰り、資金繰りの中でちょっと返済が複数化していると、やはり月々の返済が多くなったりするので、できれば平準化して、期間の長いものも短いものもあるんですが、今これからを切り抜けていく上で月々の返済ができれば少ないほうがいい、または今後の返済のための借入れというのもあると思うんですね。そういったところの支援というか、一本化すると私自身もかなり楽になるなというふうに実感しております。そういった借換えを行っている銀行を紹介したり、他の制度がこの台東区
新型コロナウイルス感染症対策特別資金とか台東区の制度以外にあれば、お知らせいただきたいです。今、台東区
新型コロナウイルス感染症対策特別資金などいろいろ始まって期間がきて、経済がまだ回復しそうにないので、今後ますます借入れの需要が増えてくると思われますので、その辺を教えてください。
○委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 まず融資制度をご利用なさる前に、様々なご事情があって融資をお借りになると、お申込みになるという方がいらっしゃると思います。まずはこの方々に今置かれている会社の状況、課題といったものを整理していただくということで、現在、中小企業診断士の相談も増員して対応しているところでございます。
先ほど委員からお話がありました、こちらの冊子にも書いております、借換え特別資金については、区制度融資のみとなってございますが、信用保証協会の保証付融資をご利用になっている皆様につきましては、東京都の
新型コロナウイルス感染症対策緊急借換えといった制度も立ち上がってございまして、こちらでおまとめをして、１か月当たりのお支払い金額を下げたりするということもできるようになってございます。そういったご相談も中小企業診断士ですとか、私ども区職員が窓口で対応しておりますので、ご案内をさしあげながら経営者の選択の幅を増やしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 河井委員。
◆河井一晃 委員 ありがとうございます。信用保証協会の融資を都の制度で借換えができるというのをちょっと初めて知りまして、ぜひともそういった案内を強く勧めていただいて、本当に返済のための借入れとか、そういったことがないようにしていただいて、区内の事業者が生き残れるように相談にのって、回答してあげてほしいと思います。
○委員長 ありがとうございます。
以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしありませんので、本款については、仮決定いたしました。
理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。
（理事者、席を交代）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第７款、土木費については、項ごとに審議いたします。
第１項、土木管理費について、ご審議願います。
拝野委員。
◆拝野健 委員 228ページ、土木管理費の３番、自転車安全利用促進で、ＴＳマーク取得費用助成です。
令和２年１月より、本区の区役所での申請に加え、区民事務所等でも助成審査が受けられるようになりました。窓口が拡大したことで申請数の推移、また申請の地域偏在は、少しは解消されたかどうか教えてください。
○委員長
交通対策課長。
◎三瓶共洋
交通対策課長 令和２年１月から申請受付場所を交通対策課窓口１か所から区民事務所５か所を加えた６か所に拡大しております。
受付状況は、コロナ禍の影響があった中、令和２年１月から９月の受付者数は1,999人で、前年同期の1,495人と比べ33.7％の増という状況でございます。
また、地域的な隔たりというところでございますが、現在、事業協力店17店舗ございまして、御徒町駅、入谷駅周辺、北部地域、谷中地域は点在しているものの、南部区民事務所に近い蔵前や浅草橋周辺などの南東地域には自転車整備店自体が少ない状況となっております。
○委員長 拝野委員。
◆拝野健 委員 ありがとうございます。次、言おうと思っていたんですけれど、確かに寿地区等、まだ協力店の地域偏在が見られますので、ぜひ組合とも連携しながら、協力店を一つでも増やして、整備できる環境を維持、また拡大していくのは大切かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 ほかにございますか。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 関連。私どもの会派でもお願いさせていただいて、実行していただいている大人向けの講習会の参加状況等を聞かせてください。
○委員長
交通対策課長。
◎三瓶共洋
交通対策課長 自転車安全利用促進の中で、今、ご質問のあった講習会やＴＳマークなどの助成を行って、自転車の安全利用促進を促しているところでございます。
令和元年度の講習会でございますが、定員360人に対して応募者数が636人で倍率が1.7倍となっている状況でございました。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 好評につき進めていただいているんですけれども、そこで、区政サポーターアンケート、今年度の７月に交通施策についてアンケートがありまして、その中で主なご意見、自転車関連がかなり載っておりまして、非常に怖い思いをした、自転車の交通ルールを徹底させてほしい、運転中のスマートフォンなど注意喚起が必要と、それと、自転車ナビマークを増やしてほしいとか、様々ご意見をいただいております。いまだに傘差しや携帯電話を使用されながらの運転が気になるとか、マナーについてのご意見が多いです。皆さんも感じていらっしゃると思うんですけれども、コロナ禍の中、自転車を利用される方も増えてきまして、事故も、また、自転車を運転されるマナーについても、気になることが多々聞かせていただいております。
ちなみに自転車走行空間整備、この年度、進められたでしょうか。ゼロ円になっているんですけれど、ちょっとその状況を聞かせてください。
○委員長
交通対策課長。
◎三瓶共洋
交通対策課長 こちらについては、令和元年度につきましては、平成27年度に優先整備路線として指定した金杉通りの約300メートルの区間において、ナビマークラインの整備を行っているところでございます。令和元年度の予算が80万円ございましたが、237ページの土木課の安全・安心な道づくりの工事の中で、こちらの自転車走行空間整備も併せて行いましたため、決算額がゼロ円となってございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 先ほど申し上げましたとおり、自転車走行空間整備に対しても期待を非常にされております。今年７月１日にも自転車のあおり運転の改正もございました。マナーの啓発も含めたマナー本の発行とか、できることの積み重ねをいろいろ進めていただきながら、一つでも事故が少なくなるよう、ひやっと怖い思いされた方が一人でも少なくなるよう進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 よろしいですか。
松村委員。
◆松村智成 委員 関連で。この自転車走行空間整備について、ちょっと関連でお話しさせていただきます。
歩車分離のこと十分理解しているのですが、もちろんこの自転車専用レーンというのは必要です。もう大事です。それも理解しておりますが、ただ、このレーンを設置することによって、パーキングメーターだとかパーキングチケットのスペースがなくなっているというのも、管理費の問題もあるでしょうが、現状起こっております。特に歩行困難者で近隣の駐車場に入れることが難しいという方にとっては、こういった枠などは非常に重宝していたというお声もいただいております。場所によっては、自転車走行レーンのさらに外にパーキングメーターだとかパーキングチケットの枠をつくっている自治体も都内でもございました。ただ、そうすると車の走行車線が１本丸々使えなくなってしまうようなことがあって、そうすると、今度は逆に渋滞が起こってしまうということもあるんではないかなというふうに感じました。自転車走行レーンは十分よく分かります、必要なのは分かりますが、そういった歩行困難者の方も困るということもちょっと覚えておいてもらい、次に設置することがあった場合には、そういったことも覚えといていただければなというふうに意見だけ申し上げて終わります。
○委員長 いいですか、意見だけで。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 自転車走行レーンをつくれつくれというのは所管委員会で各委員が言っていましたけれども、これを廃止するルールというのはどういうものがあるのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長
交通対策課長。
◎三瓶共洋
交通対策課長 廃止の具体的な定めというのは、今のところ確認はしていないんですけれども、恐らく利用実態だとか、いろいろなところを加味しまして、しかるべき道路管理者と協議の上ということで決めていくのかなというふうには認識しております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 確かに先ほど松村委員がおっしゃっていた、歩行困難者の駐車スペースの問題とかもありますけれども、言問通りの根津に下りる坂のところもレーンがあるんですけれども、電動自転車ではない普通の自転車が上り坂を上っていこうとすると、やはりふらつきがあって、その脇を車が通過していてという状況があると、ここは本当に自転車走行レーンが必要なのだろうか。もちろん歩道幅ももともと狭いので、悩ましいレーンだなと思いながらなんですけれども、多分、そういうところもあるという認識はお持ちですか。
○委員長
交通対策課長。
◎三瓶共洋
交通対策課長 確かに、言問通りで十分な幅員が確保されていないような状況があるということは認識しております。ただ、こちらの走行レーンについては自転車の走行エリアの確保という点もあるんですけれども、自動車側の注意喚起というようなところもありますので、そういったところに設置されたというふうに認識しております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 もちろんそこができたことで、歩道の安全というのが少し担保されたので、歩く人やバギーを持っている方などは助かったというお話も伺ってはいます。なので、単純になくしてしまえという、そういう話ではなくて、その空間をつくることは必要だとは思いますけれども、その空間をつくりつつも、どこかで何かのときに整備を廃止するということもルールの中にやはり入れておかないと、今後、いろいろとトラブルが出てきてしまうのかなというふうに思いました。もちろん都市計画道路で道路拡幅、言問通りでやられては困りますけれども、そういうのもぜひルールとして、つくるにはきっと住民説明もしていくと思いますので、そういうときには、こういうときには廃止する可能性もありますよというところもきちんとお伝えをしていただきたいなと思います。それこそ谷中の方から、電動自転車を支給してくれればいいのになんていう笑い話も聞きましたけれど、そんなのは別としても、そういうところはきちんと設置するときには廃止のルールというのも提示しながらやっていただきたいなと思います。以上です。
○委員長 反対の立場の意見が出なかったんで補足しますけれども、京都の四条通などは、逆に１車線にすることによって渋滞も解消され、歩行者の通行も確保されたりする例もあるので、お互いのいろいろな長所、短所を見ながらぜひ研究していただきたいなと思います。
○委員長 関連ですか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常にこれ、難しい問題で、橋場通りなどは本当に駐車場もしっかりありまして、しかし、歩道のところでバスを待っている方を見ているだけでも、歩道を結構自転車がばんばん行くものですから非常に危ないんですね。実は、ここの相談をしたときに、ここは都道なので、都の管轄だと、管理者が都ということですよね。そういうこともありましたので、台東区にある道路ではありますけれども、国道でしたり、都道でしたり、そういうときの、進捗状況だったり、どのようにやっていますよみたいなものも、考え方も含めてきちんと皆さんに分かるようにしていただけたほうがいいのかと思います。
○委員長 いいですね。要望ですね。
ほかに。
河井委員。
◆河井一晃 委員 ありがとうございます。私は土木管理費、２点。
まず230ページのタウンサイクル、こちらは当会派で事業承継しているみたいなので、ちょっと教えてください。
レンタサイクルが今年度で終了するということで、その成果を教えていただきたいのと、あと次年度以降からシェアサイクルに移行するということで、その上での課題とか問題点等あれば教えてください。
あと、シェアサイクルがゼロ予算なので、今後、協定を結んでいるかとは思うんですけれど、その関わり方ですね、今後、区としてどのように関わっていくか、あと想定できる範囲で、まだ協定あれなので、まだ進んでいないので、想定できる範囲でお知らせください。
○委員長
交通対策課長。
◎三瓶共洋
交通対策課長 まず、こちらのレンタサイクルでございますが、今年度ではなくて昨年度に終了させていただいております。実績といたしましては、昨年度の延べ利用者数は２万2,596人、30年度比で3,847人の減、また、延べ利用台数についても昨年度１万5,571台、30年度比で3,200台の減であり、年々減少傾向となっている状況でございました。
こちら、課題といたしましては、貸出し、返却が区有施設では４施設しかなかったということで利便性に問題があったのかなということと、あと、また、利用者の割合が区民の利用が約10％と、区民外が90％であり、区内の放置自転車対策としても有効性に欠けていたのではないかなというふうに受け止めております。
また、シェアサイクルでございますが、30年度から民間事業者と協定を締結して取り組んでおりますが、昨年度のステーション数、こちら区内52か所、ラックが331台、年度末の３月時点における月間利用回数は7,933回でございました。本年８月ではステーション数は51か所、ラック数は337台とあまり変化はありませんが、８月の利用回数は１万6,768回と、
新型コロナウイルス感染症のためか、今年度に入って大幅に利用が増加しているという状況です。
現在、実証実験中というふうな取組になっておりますので、引き続き民間事業者と役割分担を踏まえながら、目標であるステーション数100か所を目指してまいりたいというふうに考えているところです。
○委員長 河井委員。
◆河井一晃 委員 ありがとうございます。利用が増加していて、放置自転車対策とか、少しでもそういったことへの影響が薄まればいいなというふうに思います。今後も、田中議員が注目していますので、引き続きよろしくお願いいたします。私からは特に。
○委員長 いいですか。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 自転車関連ですけれど、幸せの黄色い自転車、堀越委員長も関わっていた時期もありましたけれど、区民利用者が１割というのがありました。それで、それも含み民間事業に移行していくんだというところで、私は一定の理解はしつつも残念だなという気持ちもあります。
今、電動自転車貸出しをしていますけれども、役所の浅草口とか、あと旧小学校の一部分とか使っていますけれども、あの場所というのは場所を使用していることでの区の独自収入というのはあるんですか。
○委員長
交通対策課長。
◎三瓶共洋
交通対策課長 現在、無償でお貸ししているという状況でございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 それは、今後、有償に切り替わるというのは検討されているんですか。
○委員長
交通対策課長。
◎三瓶共洋
交通対策課長 現在、実証実験期間中という中で、こういった取組にしておりますが、今、ご指摘の点につきましては、今後の検討課題だろうというところに受け止めております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 あくまでも民間事業者が民間の収益のためにやっていることが前提で、少しはあると思いますので、もちろん100％ではない、そういう意味ではシェアサイクルを進めながらも区有地の部分を使うのであれば、しっかりと、そこは区有財産を貸し出しているわけですから、検討していただきたいなというふうに思っています。以上です。
○委員長 関連ありますか。
早川委員。
◆早川太郎 委員 今、鈴木委員からそういう発言があったんですけれども、基本的にはシェアサイクルを台東区としてどう広めていくかというところ、広めていくためにはやはりポート数をどう増やしていくかというところが利用をすごく増やすところでもあるので、たしかそういったこともあって、西浅草というか、あそこの駐車場のところから始めたんだと思うんですけれど、やはりいろいろな場所にポットがないと、なかなか利用も進まないということで、区有施設を、今、無償で開放していると思っているので、ここはやはり軌道に乗るまではその辺しっかり進めていかないと、なかなかシェアサイクルも広がっていかないということでもございますので、この辺は、その辺を十分理解した上で進めていただきたいと意見だけ言っておきます。
○委員長 では、関連が終わったので戻して。
河井委員。
◆河井一晃 委員 ありがとうございます。232ページのふるさと道しるべというところですが、私、このふるさと道しるべ、非常に好きでございます。愛称名路線が、今現在47路線ということで、上野の宝石街の電柱にストリートの名前が入っていてとても分かりやすい、また、自社の、会社の案内をする上でも何々通りのここだということを言えば、歩いていて、ああ、ここ合っているなというのがそういうふうに確認できるということで、非常にいい制度だと思っております。いろいろ旧町名にちなんでという、それぞれの由来とか地域のランドマークに至る道という、そういった由来があるようですが、申請者が、今、町会長や商店会長というところに申請してもらうということになっているようですが、私の個人的な感覚だと、ちょっとこの町会長、商店会長はご商売なので積極的にそういったことを広めようかなというところはあるかと思うんですけれど、町会長というとなかなか申請する上で、そこまで責任持てないよという方もいたりとか、そういった、いや、もっと積極的にうちの町を知ってもらうために町会の名前をつけようという方もいるかもしれませんが、その辺の認識が厳しいんではないか。私としては、この愛称名路線ですか、どんどん広めていただきたいなというふうに思っていますので、ちょっとこの愛称名路線ですね、今後の方向性として増え過ぎると困るのか、どんどん増やしていいものなのか、その辺のメリット、デメリット、そういったものをお聞かせいただければと思います。
あと、ちょっと町会も区切りが分かりづらいというのもあって、そういった通りに町会名を入れてはどうかなというふうにも思っています。その辺のところがどうなのかというのも、ちょっとお聞かせください。
○委員長
道路管理課長。
◎齋藤洋
道路管理課長 道路愛称名につきましては、分かりやすいまちづくり、区民及び来街者の利便性の向上、道路に対する愛着の醸成などを目的として、これまで47路線が認定されてまいりました。
委員ご質問の増えてしまうと何か問題があるかということですが、基準では、名前が似通ってしまうと間違えやすくなってしまうということで、これは避けていただきたいということですが、数が増えてきてしまいますと、そういったことが懸念される可能性があるかと思います。
それから、町会長さんや地域の代表の方に申請をお願いするのは、個人の思いではなくて、やはりその辺の路線の周辺の皆様の思いを、１つにまとめていただきたいというような考えを持って、そういった形で申請をお願いしているところです。
それから、今後のことなんですが、現在も新たに認定の手続のお問合せをいただいている場所もございまして、区としましては、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
○委員長 河井委員。
◆河井一晃 委員 ありがとうございます。ちょっと問合せがあるということで、今後、増えていくということも確認できました。
私、あまりにも知名度が低いなということがありまして、恐れ入谷の鬼子母神とあとびっくり下谷の広徳寺、このびっくり下谷の広徳寺があまりにも知名度が低いなというふうに思っていまして、そういった、これ、例えばですよ、例えばの話ですけれど、びっくり下谷の広徳寺通りとか、そういったところを江戸から学ぶにも関連するかとは思うんですけれど、そういったところを行政から提案していくとか、よく私聞かれるのは、ここ、上野学園どう行ったらいいんですかと、よく道歩いていると聞かれるんですよね。これ、真っすぐというのもあるんですけれど、ただ、上野学園さんがこの通りのここにありますよと言うと本当に分かりやすいと思うので、もし提案できるようなものがあれば、厳しいですかね、ちょっと検討して、研究していただきたいなと思います。以上です。
○委員長 よろしいですか。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は、１時５分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時０５分休憩
午後 １時０５分再開
○委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第２項、道路橋梁費について、ご審議願います。
早川委員。
◆早川太郎 委員 私、１件だけですが、238ページの省電力型街路灯整備のところで伺います。
これ、私が議員になって初めての
決算特別委員会のときに質問させていただいていて、以来ずっと追いかけているテーマですが、今年度753基の整備を行っていますが、省電力型街路灯整備として事業化したのが、たしか平成23年度で９年が経過していますけれど、事業開始からの省電力化の実績を教えてください。
○委員長 土木課長。
◎原島悟 土木課長 委員ご指摘のとおり、本事業は平成23年度から開始してございまして、９年間で電力使用量を年間約256万7,000キロワットアワー削減いたしまして、削減率といたしましては32.4％でございます。また、この電力削減量に対しまして、令和元年の電力単価で試算いたしますと、年間約4,200万円の電気料金の削減となってございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 削減率32.4％、本当にすばらしいと思いますが、当時は１年の整備数が大体400基弱ぐらいだったような記憶があるんですけれど、その後、整備数も年々増加させていって、もう大分進んでいるんではないかと思っているんですが、この事業はいつ完了するのか、また、その完了したときの省電力化の効果の見込みも併せて教えてください。
○委員長 土木課長。
◎原島悟 土木課長 本事業につきましては、現状、令和３年度に完了する予定となってございます。完了後の電力の削減量の見込みは、事業開始時点、平成22年度末との比較でございますが、約350万3,000キロワットの削減となります。こちらは削減率44.2％でございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 たしか街路灯は電力使用量が区有施設の中でもトップで、大変大きな電力を使用している、その削減率が44％強、本当にすごいなと思います。区有施設の温暖化対策にも非常に大きく貢献しているし、これ、多分電気料金もそのときと今とでは値段が変わっているので何とも言えないんだと思いますが、先ほど4,000万円強というのがありますから、多分もうちょっといっているんだと思いますが、これ、ランニングコストですから、区の財政的にも大変寄与している事業だと思って本当に評価しています。本当にスピーディーに着実に進めていっていただけているなと。今年度を含めてあと１年ということでございましたので、この辺しっかりとやっていただきたいと要望して終わります。以上です。
○委員長 ほかにございますか。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 236ページの４番、街路樹及び緑地帯維持管理、ここで台東区の街路樹、いろいろ地元の町会の方々と協議されながら選定しているということで、数年に１回、植え替えとかやっているということは承知しておりますけれども、以前からやはり防災性の立場から耐火性の高い木をなるべく選定して、ご紹介して植えていってほしいという要望を出させていただいていますけれども、その辺、現状を教えてください。
○委員長 公園課長。
◎村松有希 公園課長 街路樹には火災時の輻射熱の遮熱効果が期待できるとともに、潤いあるまち並みの形成に寄与し、景観向上を図るという役割が期待されております。
区では、街路樹を選定する際の基準といたしまして、常緑で季節により花が楽しめる、立地環境に応じた魅力ある景観を創出する樹木であること、また、成長が緩やかで大型化しない、落葉の少ない管理しやすい樹木であること、それから荒天時の枝折れや倒木、また火災時の延焼の危険性が低い樹木というものを基準として、先ほど委員おっしゃっていたとおり、地域の皆様のご意見を聞きながら樹木の選定を行っているところでございます。
昨年度につきましては、オウゴンモチという樹木に植え替えを行っていまして、一昨年度タイサンボクということで、引き続き地域の皆さんのご意見を伺いながら、周辺環境に配慮した樹木を選定するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 阪神・淡路大震災のときも非常に耐火性の高い、いわゆる水分たくさん含んだ木が植わっていた、その一帯のところで風の向きが大きく変わって、炎が広がらなかったという事実もありますので、やはり台東区においてもかなり近接している地域なので、一旦、火が出てしまうと本当に大きな被害になってしまうということで、ぜひ、この街路樹の貴重な資源、また、さらに生かしていっていただきたい。
ただ、ちょっと先ほど気になったのは、大型化をしない木ということなので、確かに町方で余り大きな木になってもというのはあるかもしれませんが、ある程度の高さはないとやはり耐火性があってもなかなか厳しいんではないかなというふうに思いますので、そこはまたよく選定していただいて、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 237ページの２番、私道舗装助成ですけれども、直近３年間の相談件数並びに助成実施件数を教えてください。
○委員長 土木課長。
◎原島悟 土木課長 直近、平成29年度から令和元年度までの３年間での相談件数は82件でございます。そのうち、助成に至ったのは12件でございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 ここで気になるところが、相談件数に対する助成実施件数であります。困り果てて役所にご連絡いただいているにもかかわらず、なかなか実施に至っておりません。私も、これまで何件かご相談いただきながら、お手伝いさせていただき、気づいたことですが、この制度の手続の簡単そうではるかに困難であることです。申請を進めるに当たり、現状の大変なところでありますが、行政用語の説明による２枚のご案内では途方に暮れるばかりです。どなたを代表に選定するのか、地元負担金を仮にどなたが準備するのか、地権者確認方法や誰が確認されるかなど、さらには、一人世帯や共稼ぎ世帯が増え、どなたも忙しい方々がほとんどとなり、約束でも取れない限り、訪問してもなかなかお会いできず、最近では、文化の違う外国人の方も地域住民になられ、余計に前に進められない状況であります。実際に確認してみますと、１案件に関係される周辺住民の方によるご相談、ご要望連絡を区役所にそれぞれがされている中で、問題が改善されれば安心いたしますが、ほとんどがお一人では何もできず、変わっていない状況であります。個々のご相談がそれぞれ前に進まず、手続の難しさから諦められている状況であります。
そこで、要望させていただきますが、申請の流れの分かりやすい、漫画形式の図解入り手続マニュアル、ガイドブックを改めて作成していただき、説明会開催場所の提案や関係住民に対する説明のご案内の文書の見本、承諾、捺印依頼の挨拶見本、さらには、可能ならば、手続申請アドバイザーを派遣していただき、手続が完了するまで寄り添いながら支援していただければ、地域の課題が一つ一つ見違えるほど改善され、快適なまちづくりが進んでいかれると確信いたしますが、所管の課長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、ご意見をお聞かせください。
○委員長 土木課長。
◎原島悟 土木課長 私道整備の助成に関しましては、不特定多数の方が利用する一定以上の私道に対しまして、公共性の観点から助成を行っているものでございます。私道につきましては、一定の公共性があるものの、あくまでも私有財産であるため、整備に当たっては、沿道の皆様からの申請や工事に対する承諾が前提になるという認識を持ってございます。
しかしながら、今、寺田委員からもご指摘がございましたが、現状では、Ａ４判２ページの手引によるご案内を行っておりまして、特にやはり土地の権利関係の調査など、一般の方にとっては不慣れな部分も多くございます。したがいまして、手引の内容を具体的でより分かりやすいものとしてまいりたいと考えてございます。また、申請代表者の方のご相談に対しましても、引き続き職員が丁寧にアドバイスを行うなど、サポートに努めてまいりたいと考えてございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 相談をされたくて窓口に来られて、ご説明いただいた内容が、あなたが中心となって皆さんをまとめて、やってくださいって言われたら、相談に来たのにという、まあ、様々いろいろな状況があるとは思うんですけれども、今、私自身気持ちを切らさず、粘り強くお手伝いさせていただいております。手続の厳粛性を保ちながら、マニュアル化・簡素化の早急のご検討を何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございませんか。
拝野委員。
◆拝野健 委員 238ページ、道路橋りょう費の橋りょう維持、上野パーキング前歩道橋施設管理及び保守点検業務委託料等の、この等の部分に鶯谷駅、凌雲橋のエレベーターの項目が入っているとのことですので、こちらで質問させていただきます。
エレベーターが設置されて、はや数年が経過し、それまで壁のような階段だったものから、すばらしく区民の利便性が向上したことと思います。また、鶯谷駅自体も凌雲橋がある南口にしか駅員がいないことからも、エレベーターが整備されてよかったなと心から思っております。
ただ一方で、凌雲橋本体も昭和一桁のときに建設されてから、老朽化も進む中、時期を見て補修や歩道の設置等、大切に管理してまいりました。先日の産業建設委員会でも報告あったとおり、架け替えに向けた協議が進んでいるとのことですが、現在の進捗状況について教えてください。
○委員長 土木課長。
◎原島悟 土木課長 ただいま拝野委員からご指摘がございましたとおり、凌雲橋の架け替えにつきましては、進捗に応じて所管委員会でご報告させていただいております。直近では、２月の産業建設委員会で、令和２年度から３年度にかけて、ＪＲ東日本と共同で概略設計を実施する旨、報告いたしましたところです。今年度に入ってから、８月に凌雲橋の取扱いについての覚書を締結いたしまして、９月に概略設計についての協定を締結したところでございます。今後、概略設計の進捗に応じて、また所管委員会でご報告させていただきたいと考えているところでございます。
○委員長 拝野委員。
◆拝野健 委員 ありがとうございます。
ここに至るまで大変なご苦労があったと思いますが、引き続きぜひ、我々区民にとって、あの凌雲橋、大変大切な橋ですので、引き続き協議していただき、一日も早い架け替えに向けて取り組んでいただければと思います。要望で終わります。
○委員長 ほかにございませんか。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 関連で、この凌雲橋の架け替えのことに関しましては、私も本当に地域の皆様から、もうその都度、本当に安全性の担保というのがしっかりできているのかというお声をいただいているところでありまして、しっかり調査をしていただきながらということでご提案させていただいておりました。本当に今、様々進んでいるということでありましたけれども、概略設計というお話がありましたが、具体的にはどのような流れになっていくんでしょうか。
○委員長 土木課長。
◎原島悟 土木課長 こちらのただいま答弁いたしました概略設計につきましては、発注に関わる詳細設計の前段階の設計でございまして、実施する内容といたしましては、橋の主要部材の概略的な構造計算、その他、施工方法の概略検討、概算工事費の算出等を行うものでございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 着々と進めていただいていることはよく分かっておりますが、やはり様々な地震等の災害がいつあるか分からないという状況の中で、上野の高いところに避難していくという、そういうケースがたくさん、これから想定されるわけでありますので、もう一日も早くという思いが本当にあります。ですので、これ、概略設計から詳細設計にということで、期間もどのぐらいかかるんでしょうか。
○委員長 土木課長。
◎原島悟 土木課長 工事の期間につきましては、今後の概略設計、詳細設計の中で確定していくもので、現時点では未定というところでございます。ただ、こちらの概略設計につきましては、令和２年度、本年度と令和３年度、翌年とで２か年で完了するという予定でございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 本当にこの期間が慎重にしっかり進めていただいているということで承知はしておりますけれども、やはりスピード感を持ってしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきます。
○委員長 これはもう本当に先輩区議の時代から、地元の皆さんをはじめ、本当に20年来の案件ですから、ぜひＪＲとお話をどんどん進めていただきたいと思います。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第３項、河川費について、ご審議願います。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 241ページの河川維持管理、ここで執行率が59.1％、こちらについて、念のため要因を教えてください。
○委員長 土木課長。
◎原島悟 土木課長 こちらの事業の執行率が低い要因といたしましては、令和元年度に河川管理施設等の点検の委託を行ってございますが、そちらの契約差金でございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 いわゆる入札価格によってということですけれども、ここでちょっと懸念されることと言ってはあれですが、最低制限価格を上げないと、この工事に限ったわけではないんですけれども、工事の適切さというんですかね、その辺を、まあ、これまでしっかり精査しながら進めていっていただいているとは思うんですけれども、適切な最低制限価格の設定による工事の適切化、工事の質の良さを保つという意味でも、その辺を引き続き熟慮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第４項、公園費について、ご審議願います。
早川委員。
◆早川太郎 委員 ここは一つで、ページというか、公園全般に係ることなんで、ここで言わせていただきますが、例えばブランコとかだと、乳幼児向けのブランコと小学生向けのものがあるように、公園の遊具には、３歳とか６歳を境に対象年齢が区切られていることが多いんですが、残念ながら、台東区の公園は全てのニーズに対応できるだけの広さを有しているのは本当に限られていて、配置されている遊具は地域の声などを考慮して選定されていることもあって、それぞれの公園で、いろいろなパターンで配置されていると思っています。結果、その自宅近くの公園には、子供の年齢や遊びたい遊具が配置されていないこととかもあるのですが、まあ、10平方キロメートルの台東区ですから、全域が自転車での移動圏内であって、自宅近くに年齢などによってのニーズに合った遊具がなくても、利用者は自転車で気軽にニーズに合った遊具のある公園に行くことが可能で、子供の成長やそのときのニーズに合った公園を選択することができるという捉え方もできるし、そういう使い方をしている方も多いんではないかと思っています。
それで、区の
ホームページを見てみると、公園の所在地とか施設紹介のページがあって、公園名称や所在地、例えばスポーツコーナーの有無や滑り台やブランコなどの遊戯施設の有無が記載されていて、別ページでは、幾つかの公園の全体像の写真が掲載されています。健康遊具については、写真つきでその遊具がある公園を紹介しているんですが、子供向けの遊具についてはもう少し頑張ってほしいなと思っていまして、今、子育て世帯の新規住民も増えていますし、今回の区の
ホームページのリニューアルでも区有施設の360度写真などを載せる予定だと報告もありましたので、年齢や好みに合った遊具はどこにあるのか、分かりやすく
ホームページなどで公開してほしいなと思っているんですが、どうでしょうか。
○委員長 公園課長。
◎村松有希 公園課長 区では、区の公式
ホームページ等を通じまして、区内に76園ある公遊園やポケットパークについて情報発信を行っているところです。委員ご指摘のとおり、公遊園には種類ですとか、あとは対象年齢が異なります約300点の遊具を設置してございます。これらの遊具について、より多くの皆様にご利用いただけるよう、遊具の写真ですとか、年齢などの情報を追加するなどして、これまで以上に充実した内容を発信できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 よろしくお願いします。以上です。
○委員長 公園課長、座っていて大丈夫です。
ほかに。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 公園全般的なところになるんですけれども、今、公園でボール遊びは原則禁止だよというので、小島公園の陳情などもありました。今、子供たちの遊びの中では、やはりボール遊具というのは遊びたいものの上位にいるんではないかなと思います。過去は、私も公園で遊ぶ、年少期のときも公園でボール遊びをしていれば、大人が近くに通ったから一旦キャッチボール止めるとか、あと、あっちのほうには人が座っているから、あっちのほうではなくこっちのほうで遊ぼうぜというのでやり取りした、一つ学習したのも公園だなというふうに思っています。ただ、今、公園では、これは危ないからやめようねというのも含めてですけれども、ボール遊びなどは、やはり危険性、当たると危ないよねというので、子供たちも注意はしているし、大人たちも注意して、行政としても、ボール遊びについては、ここの公園は禁止ですよという表示などもしているところですけれども、そういう、これはボール遊びだけではないですけれども、公園課に、例えば子供たちがボール遊びをしているよとかいう通報があったときには、学校側、隣接している学校とかには情報提供したりしているんでしょうか。
○委員長 公園課長。
◎村松有希 公園課長 ボール遊びをしているから連絡があるというものではございませんで、何か事故が起こったですとか、ボール遊びではないですけれど、不審な方を見かけたとか、そういったお子様の安全に関わる情報につきましては、お互い情報共有を図って、対応を行っているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう意味ではね、もちろん公園課だけでは対応し切れないところもあるから、情報共有はしていただきたいなと思います。
それともう一つ、先ほど早川委員から公園遊具の話がありました。私、今年の夏は公園遊具の温度測定しなかったんですけれども、過去何年かやっている中で、やはり公園遊具、プラスチック、素材的にはプラスチックと言わないのかもしれないんですけれど、素材がかなり熱くなっているというのもありました。過去の鉄の滑り台など、真夏は50度を超えるような温度になっていたりして、それで子供たちは遊んでいたこともあるんですけれども。あと、砂場などは、屋根のある砂場というのはほとんどないので、よしずがけをしたり、少し工夫はされているんですけれども、やはり緑の環境という視点からも、そういう遊具を木陰にするような、ひょうたんがいいのか、ブドウがいいのか分かりませんけれども、そういうグリーンの棚みたいなので周りを、屋根の代わりにするとかいう、そういう工夫は今、されているところはあるんでしょうか。
○委員長 公園課長。
◎村松有希 公園課長 近年厳しい暑さへの対策といたしまして、先ほど委員からお話ありましたとおり、日よけ棚のない砂場には、夏の間限定でよしずを張るですとか、そういった対応はさせていただいているところです。
また、公園を整備していく際にも、日よけ棚というものの設置は、実際、行っておりまして、昨年度整備いたしました山伏公園ですとか、一昨年度整備した御徒町公園にも藤棚というんですかね、棚をつけて、そこに藤のつたをはわせるというようなものも行っておりますので、今後も、公園の立地とか、そういったものを踏まえて、暑さ対策としてできることについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう意味では、公園遊具、今、先ほども私、申しましたけれども、入れ替わるタイミングで、様々な素材のものに切り替わる、プラスチック系のものに切り替わりつつあると思っているんですけれども、環境の面からも、公園での日陰をつくるというのは大切なものだと思いますし、ただ、木で覆ってしまうと視界が遮られていって、犯罪が起きやすいような公園になってしまうのも、それはそれで危惧するところですけれども、やはり藤棚とかブドウ棚というか、ひょうたん棚とか、そういういわゆる屋根になるようなもので一時的に覆うということは大切なことですし、それこそ、棚に何かができたときに、それをめでて、もしくは、それで遊んでというのも、子供たちの情操教育という、の面で見れば大切なことだと思いますので、ぜひ環境に十分対応、配慮した快適な公園という視点で公園を組み立てていただきたいなというふうに思います。以上です。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 関連、石川委員。
◆石川義弘 委員 実は、駒形公園のときに、今回、オリンピックということで、区長をはじめ、皆さん頑張っていただいて、ドライミストを設置させていただいています。実はこれすごく効果的で、みんな、児童だとか保育園の人たちがあそこに集まってきて、涼みながらすごく遊んでいたんですね、今年。また、それを周りが花壇囲ったりしているんで、すごくきれいで、一般の人も座って、そこで涼んでいるということがあったんで、この機械は使いようだと思いますんで、一時、上から、公園費のときにやっても意味がないよねという話も出たんですが、最近意外と触れることに問題がなくなってきているんで、ぜひこの辺も含めて検討しておいていただけるといいなと、要望だけさせてください。
○委員長 ほかにございますか。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員 公園全般でいうと、区立公園の在り方というんですか、それが非常に今、大きく変わってきている時期なのかなと思っています。区政サポーターのアンケートの中でも、区立公園の機能で何を望みますかという問いに、常設のカフェ、これは隅田公園でやっていますけれど、それに加えて、キッチンカーなどを導入してほしいという声が非常に一定数の皆さんがいるというの、びっくりしました。私は、数年前にこの話ししたときには、まだまだ地域のニーズ、あるいは競合とか、いろいろな話があって、まあ、ちょっと難しいのかなと思っていましたが、これだけ多くの皆さんが望んでいる背景は何かというと、いわゆる稼げる公園とかいうコンセプトで新たな取組始めている公園が非常に増えてきているんですね。
今度、
決算特別委員会が終わった後に、会派で宮下公園を見に行ってきますが、最近の話でいうと、豊島区のキッズパークというんですか、インクルーシブをテーマにした公園なども出てきますし、カフェとかキッチンカーなどを定期的に入れて、そこで収益を一定程度上げて、それを公園の維持管理にフィードバックしていこうというサイクルというんですか、これは、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。
今日の質問は、トイレですね。ここの項目でいくと、さわやかトイレ整備になるのかな、等であるんですが、これも、ちょっと何回か前に、千代田区のトイレがもう非常に和風で統一されていて、整然としていますよという話をしました。現地を見に行ったりとか、連絡を取っていただいて、そんなにお金をかけないで、ああいったデザインがされているということ分かりました。これもまた、ついこの間ですが、上野トイレミュージアムというのがあって、何か東京藝術大学の皆さんとコラボレーションして、あの噴水の横のところのトイレが動物にあふれたトイレに変わったというのがあります。そして、これも、皆さんご存じのとおり、渋谷区が「ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクト、これはもうまさに日本財団と組んで、建築家の安藤忠雄さんとか隈研吾さん、透明のガラス張りのトイレがニュースに出ましたんで、あれをもう渋谷区内に十数か所造っていく、１件当たり１億円近くかかるというんで、これもすごいなと思っているんですが、確かにこの年度、台東区も石浜公園のエレキテルの箱ですね、特色あるなと。浅草橋公園、柳北公園も造りましたけれども、何か先進自治体がいろいろ取り組んでいる、あるいは東京都が、上野公園の中で東京藝術大学と一緒にコラボレーションして取り組んでいる。その資金の調達の部分も含めて、やはりもう二歩か三歩進んでいかないと、この、もちろん特色を出していく、地域性を出していくももちろんですけれども、いわゆるトイレというのは迷惑施設で、公園の端に造ろうとすると、隣接の住民から文句が出るような、そんな流れの中で、いろいろ工夫されて公園の真ん中に置いて造ったりとかいうこともありますけれども、これ、やはり迷惑施設から有名建築家が遊び心に富んだトイレを造るというのが、実際、23区の中でできてしまっているので、これを見ると、台東区もやはり後れを取ってはいけないなという気持ちばかりちょっと前のめりになっていますので、その辺りの見解というか、今後に向けた取組についてご説明いただければと思います。
○委員長 公園課長。
◎村松有希 公園課長 公園トイレの整備につきまして、今、委員からお話ありましたような先進的な取組が各自治体で行われているということについては、区としても注目しているところで、お話を聞いたり、現地を見に行ったりとか、そういったこともさせていただいているんですけれども、いずれも利用される公共トイレというのを目指した取組というふうに聞いてございます。台東区でも、さわやかトイレ整備方針に基づきまして、誰でもどこでも安心して利用できる公共トイレの整備ということを行っているところでございます。
昨年度整備いたしました、先ほどお話しいただいた石浜公園のトイレですとか、浅草橋公園のトイレでも、バリアフリーの対応ですとか、ベビーチェアの設置をするなどして、新たな機能を追加したり、あとはデザインですね、地域の特性を踏まえたデザインというものも、地域の皆様のご意見を伺いながら、庁内でも検討をして、取り入れてきているところでございます。引き続き、その先進的な取組というものも参考にしながら、区といたしましても、地域の皆様のご意見を伺いながら、デザインや機能についてしっかりと検討して、誰もが気持ちよく、安心して利用できるトイレ整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 多分、維持管理についてもいろいろ課題があると思うんですね。今、場所によっては公園清掃の方が全部一手にやっていたりとか、途中の巡回がどうなっているのかとか、あと非常用のランプとかの通報の仕組みとか、管理の問題もいろいろ出てきていると思いますので、まずは、地域特性を出すといって、確かにエレキテルはあるんですけれど、例えば景観とか、そういったことも含めて、さわやかトイレ整備方針の中で、確かに一定のクオリティというか、使いやすさ、利便性、これは第一ですけれども、それプラスアルファの付加価値をつけていこうという流れがここまで、23区、東京都の中で広がっていますので、その視点をぜひ付け加えていただきまして、もう一皮むけたさわやかトイレを造っていただきたいということを、ぜひご検討、来年度に向けてお願いします。
○委員長 関連、伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当にあの石浜公園のトイレは、いいんですよね、皆さんが何だろう、このデザインというような形で、平賀源内が云々ということで説明すると、ああ、そうなのということで、では、何か分かるようにしていたほうがいいわねみたいな、そういう会話があるところです。今、これらを造るに当たっては、誰でもどこでも、またバリアフリーとかいうことがありましたけれど、この機能面というところで、残念ながら、通ると、男性の方がおトイレ入っているのが見えてしまうんですね。それで、せっかくこんなにすてきに造ってもらったのに残念だなというのがあるものですから、その辺の基準、造るときの基準というか、あるかと思うんですけれど、道路から歩いていて見えるようなのは本当にちょっと問題というか、もったいないかなということが一つですね。あと、ご婦人の方が、何か中がもうちょっと広いといいのよねみたいな形でおっしゃっていたんですね。そういうこともありますので、もし出来上がる前にというのか、そういう機能性のところなどのチェック、確認していただいて、終わってから、せっかくそういうデザイン性の高いものとかでしたら、地域の皆さんにもアピールするような、広報にも載りましたかね、ですけれど、そういう形でのぜひお願いしたいと思います。
（「関連です」と呼ぶ者あり）
○委員長 関連、松尾委員。
◆松尾伸子 委員 先ほど青柳委員からもありました、特色あるトイレということで、公園内のトイレが、やはり使用される方々が時間帯によっても違いますけれども、お子さん連れの保護者の方が使われる際には、やはり安心して使っていただきたいということがありまして、以前も申し上げたんですけれども、公園の面積によって、やはりトイレの面積も決まってしまうという、そういう決まりの中でやっていただいているので、男性のトイレとだれでもトイレしかないとかね。男女ともあるトイレがなかなか少なかったり、ジェンダーフリーの関係もありますし、そういういろいろな観点の視点をしっかりと入れていただいて、今後、考えていっていただきたいなということがあります。
地域によって様々、魅力のあるトイレがあるということで、私も初めて、総括質問させていただいたときにトイレのことを質問させていただいて、魅力あるトイレということを提案させていただいておりましたが、やはり地域によって、もう横浜では二階建てのトイレがあったりとかですね、休憩室や様々、ご家族が待ってられるようなスペースがあったりとか、本当に、とにかく面積の関係がありますけれども、様々な視点で工夫していただけるように要望させていただきたいと思います。
○委員長 ほかにありますか。
望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 243ページの６番、公園内防犯カメラ設置についてお伺いいたします。
こちらの防犯カメラの設置につきましては、平成28年度の予算特別委員会の総括質問で、誰もが利用できる公園においての安全対策として、しっかりと設置してほしいということを要望させていただきました。でも、翌年の29年度から令和元年度までの３年をかけて、区内公園49園、55台の防犯カメラを設置いただいたことは大変評価しております。
そこで、その防犯カメラの実際その画像データですけれども、設置後、どのような活用をされたのか教えてください。
○委員長 公園課長。
◎村松有希 公園課長 公園内防犯カメラの映像記録についてですけれども、こちらは保管期間が７日間となってございます。映像記録の提供につきましては、犯罪捜査のためなどに限られておりますが、警察署からの申請を受けまして、必要最小限の範囲で提供を行っているところでございます。平成30年度には６回、令和元年度に19回、今年度上半期に４回の提供を行っているところです。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 やはり公園内では、事件や事故が起きる場合の迅速な対応が、こういう警察に提供することによって取れると思います。やはり犯罪抑止にもつながると思っております。今後、実際、この防犯カメラの設置したことによっての、今度、保守点検ですとか、そういうのが必要になってくると思いますが、実際、保守点検はどのようにしていくのか教えてください。
○委員長 公園課長。
◎村松有希 公園課長 副委員長ご指摘のとおり、防犯カメラの設置において、犯罪等一定の抑止効果が働いていると考えておりまして、引き続き、点検等によって防犯カメラの適正な運用を図っていく必要がございます。機器が正常に稼働するように保守点検業務なんですけれども、既に実施をしておりまして、昨年度の実績といたしましては、成果説明書、同じ243ページの中の（５）番、公遊園維持管理というところがあるんですけれども、この中の４項目めに、隅田公園花見時期警備業務等委託料というところがあるんですが、この等の中でこの保守点検業務が含まれているところでございます。来年度以降も引き続き行ってまいります。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 そうしますと、平成29年度の22台分がここに入っているかと思うんですが、実際に幾らぐらいかかったのか教えてください。
○委員長 公園課長。
◎村松有希 公園課長 29年度設置の22台分の委託でございまして、年２回の点検で、１台当たり１万6,350円、合計で35万9,700円でございます。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 そうすると、来年度以降にはなると思いますが、実際、今度55台ついたわけですから、それを考えますと、大体89万円ぐらい、90万円近く点検料かかるかと思いますが、まあ、でも、それにしましても、やはりこの防犯カメラの存在ということが区民の安全安心につながりますので、引き続きよろしくお願いします。
（「すみません、これに関連していいですか」と呼ぶ者あり）
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 望月副委員長の提案でね、これだけの整備がされた、高く評価します。その上で、今、犯罪捜査ということがあったんですが、今、実際、現場でいろいろ出ている声は、慢性的な不法投棄とか、もう繰り返し行われるハトの餌やりとか、そういったものに対しては、今のところ、このカメラを、画像を確認したりとかいうことができないんですよね。ですので、そういった、実際、区で決めたルールを著しく慢性的に破っていて、それの注意をしたりとかできない状況になっているという課題についても、この映像を何らかの形で活用できる方法とか、あるいは注意喚起でもいいんですけれども、今、これは犯罪捜査以外使えないから大丈夫だって、もしかして犯人がもう知っていて、防犯カメラの目の前で堂々と捨てたりとか、そういうことがあるらしいので、その辺りの工夫というのはもう一歩進めなければいけない時期に来ているかなと思うんですが、その点、いかがですか。
○委員長 条例整備の可能性も含めて、ちょっと一緒に答えられますか。
公園課長。
◎村松有希 公園課長 映像の利用といいますか、そういったものにつきましては、周辺住民ですとか、他の公園利用者さんのプライバシーへの配慮という観点から、今、要綱上で限定した使用で、法に基づいたものというふうに限定をさせていただいているところでございます。今後の活用の拡大等につきましては、ちょっと今の時点では難しいというふうに考えてございます。
○委員長 一応上位法とのいろいろ関連で、条例整備が可能かどうか、その辺もぜひいろいろ研究していただきたいと思います。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
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○委員長 第５項、建築費について、ご審議願います。
松村委員。
◆松村智成 委員 建築費、246ページの６番、建築調整について伺います。
この年度の建築紛争取扱件数６件というのがございますが、前年度は６件、さらにその前は１件だったのですが、今回の出ておりますこれが、今までのものが継続したものなのでしょうか、もしくは、全て新しいものだったのか教えていただきたいと思います。あと併せて、建築紛争取扱件数について、どのように出された数字なのか、要は指定の書面で提出された物件が建築紛争として認めたものなのかどうかも併せて教えてください。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 まず、６件でございますが、こちらは全て新規の申立ての件数でございます。
２つ目のご質問でございますが、こちらは建築主、または近隣住民の方から、紛争調整申出書、こちらが提出されたものでございます。
○委員長 松村委員。
◆松村智成 委員 ありがとうございます。
そうですね、全て新規の建築紛争になってしまっているんですね。
続けて伺います。この６件の中で中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例というのが台東区でございまして、それに基づいたあっせんや調停は何件ありましたでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 ６件の内訳でございますが、うち２件が令和元年度中にあっせんを開始しております。さらに、うち１件が令和２年度、今年度に入ってからあっせんを開始しております。計３件があっせんに移行しております。
○委員長 松村委員。
◆松村智成 委員 今回、調停はまだないということですね。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 調停に移行した件数はございません。
○委員長 松村委員。
◆松村智成 委員 ありがとうございます。
やはりそのぐらいのあっせん数はあったということですね。本来、そこで話合いが終了すればよいのですが、そこでも解決しない場合は、先ほど申し上げた調停というのは、弁護士さんだとか、建築士さんたちの専門家を入れた調停ということになろうと思いますが、ただそこまで至るというケースはなかなかまれなのかもしれません。以前、私もこの台東区の調停というのは区長名で行われるもので、一度使わせていただきました。その経験から申し上げますと、どうしても、調停というステップに入ったからといって全て解決するかといったら、そういうわけではないんですね。あっせんや調停に応じる事業者であれば、まだいいのですが、行政からの連絡すら軽視するところも見受けられます。建設トラブルというのは、全体の建設数からすれば、ほんの一部かもしれませんが、その一部というのが従来お住まいの区民を苦しめるということは私も目の前で見て、どうしても見過ごすことができないと思っています。土地を商品としてしか見ないため、近隣への配慮を一切しないだとか、おのれの利益を最大限出すためだけに建物を建てて、そのまま１棟を売って、そのままいなくなってしまう。建てた人がいなくなってしまうのだから、近隣に迷惑かけても関係ない、そういった事業者もいるように感じられます。商法上問題はないのは重々理解していますが、そこは人としての倫理観だとか、それこそ、憲法第25条に抵触するのではないかなというふうに個人的には思います。私の個人的な思いとしては、条例違反への罰則化だとかも必要だと思いますが、今回、ここではそういった話はしない、あくまでも個人的な思いにとどめたいと思います。
これまで、所管の住宅課では、本当に、ちょっと言葉の例えが難しいのですが、余り行儀のよくない一部の事業者によって困っている区民のために、現場に足を運び、時には、住宅課の人は悪くないのに、心のない言葉を浴びせられて、ぐっと我慢している姿も私も見ています。そんな中、熱い思いを持って、中立の立場を貫きながら、区民のために本当によく頑張ってくださっていると思います。それはもう、今の課長だけではなく、歴代の課長たち、住宅に関わった人たち全てが私はそう思っています。根本的な解決や早期解決するのかなり難しい問題で、先日の衛生費でもお話ししましたとおり、こういった建設問題は、今後も個人的なテーマとして取り組んでいきたいと思いますので、まあ、今日はご意見だけ申し上げて、ちょっと終わりにしたいと思います。すみません、ありがとうございました。
○委員長 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
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○委員長 第６項、都市整備費について、ご審議願います。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 249ページ、11番の北部地区簡易宿所転換助成ですね、なかなか健闘していただいている事業の一つで、28年度が７件、29年度が３件、30年度が４件ですね、この年度が７件と、一つ一つ積み重ねていただいているんですが、この年度の状況と並びに講習会とか勉強会も開いていらっしゃると思うんですけれども、その状況も聞かせてください。
○委員長 地域整備第二課長。
◎井上知美 地域整備第二課長 こちらの事業、今年度の状況ですが、こちらについては、今年度、既にご相談をいただいておりますのは、今のところ、まだ１件でございます。コロナ禍の状況におきまして、なかなか皆さん、先行の投資を控えているような状況にございまして、実際の相談数が少なくなっているかと思います。ただ、昨年一緒に勉強会をしておりました、その結果、来年度以降の助成についてのアンケートというのをさせていただいています。その中では、数件のご相談はございました。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 すみません、令和元年度の７件に積み上がった状況を聞かせてください。
○委員長 地域整備第二課長。
◎井上知美 地域整備第二課長 失礼いたしました。令和元年度の７件の実績でございますが、こちらについては、内訳はトイレが１件、空調が２件、浴室が３件、共用部分は１件でございます。内容は、和便器から洋便器への変更、それと手すりの設置、そのほか、空調機の集中管理方式から個別の管理方式への変更、バリアフリー化等でございました。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 あわせまして、勉強会とか講演会、どのように開催されているか教えてください。
○委員長 地域整備第二課長。
◎井上知美 地域整備第二課長 講演会の実績でございます。令和元年度につきましては、６月に講演会を一度、その内容は、栃木県でシャッター街を再生したまちづくりを行っている方をお呼びして、地域の方とまちづくりについて考える講演会を実施させていただきました。勉強会につきましては、区の福祉系の部署と一緒にお話を、情報交換等させていただきまして、今後の北部のまちづくり、どのように進めていこうかということについてご相談させていただいております。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 社会情勢が変わる中、いろいろな情報を地域に投げ込んでいただきながら、一つ一つ改善していただいていると思うんですけれども、様々、ご意見をまた集めながら、創意工夫をして、新たな方向性ももし会派でも提案できればさせていただきながら、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 ほかにございますか。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 都市整備費、都市整備総務費の中で、この年度は予算にはないのですが、昨年30年度で都市計画マスタープランの中にありましたので、伺っている、新交通であるグリーンスローモビリティーの検討状況と今後の見通しを、所管ではどうお考えになっていらっしゃるか教えてください。
○委員長
計画調整課長。
◎寺田茂
計画調整課長 まず、検討状況につきましては、区では現在、全国の社会実験の導入事例、またそういったものの調査、分析をしながら、本区における各地域の導入の可能性の研究を実施しているところでございます。具体的には、全国で60の地域で走向実績がございまして、運行体制、運行主体、運営方式などの分類と、本区における各地域での適用可能性などを研究している状況でございます。
また、次に、今後の見通しでございますが、現在、都市計画マスタープランに基づきまして、各地区のまちづくりの構想の検討を進めてございますが、その中で、地域の既存の交通機関を補完する輸送サービスとして、新たなモビリティーというものは有効な手段になり得ると考えて、検討を進めてございます。運行の安全面、既存の公共交通機関との役割分担などの課題がございますが、実現化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 やはりですね、交通弱者となってしまう方々の生活の足でもあり、また、観光施策としても大きな役割を持っていくというふうに思っております。今後、コロナ禍ではありますけれども、今、着々と進めていくことが大変重要かと思っておりますし、また、時代の流れはすぐに追いついてまいりますので、今から少しずつしっかりと進めていただきたいとご要望させていただきます。以上です。
○委員長 ほかにございますか。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ページは都市整備の全般に関わるところなのですが、資料14を使ってお話させていただきます。
台東区、この委員会の各款項目のところでやはり幾つか住宅やホテルの問題提起をさせていただきました。今、台東区内、都市計画マスタープランを基にした計画、誘導というのが進んでいますけれども、このコロナ禍で、幾つかのホテル、簡易宿泊所などは、今年予定だったのがちょっと中座というのかな、途中、中休みしそうだ、もしくは建築予定だったのが建たなくなりそうだというお話も幾つかお伺いをしました。ただ、一方で、この協議件数を見ていただければ分かるように、令和元年度、少し減ってはいますけれども、ずっと右肩上がりというのかな、協議件数が増えている状況にあります。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、台東区全体に高さの規制も含めたものというのは、何かこう、今の法律上、規制をかける手法というのはあるんでしょうか。
○委員長
計画調整課長。
◎寺田茂
計画調整課長 規制をする手法としましては、都市計画法に基づきます高度地区という手法が制度上ございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 高度地区、すみません、ちょっと不勉強で、高度地区の規制というのはどういう手法なのか、もうちょっと詳しく具体的に。
○委員長
計画調整課長。
◎寺田茂
計画調整課長 高度地区というものは、そのエリア、区全体でございますけれども、そういったところに、建物の高さの最低限度、また最高限度、そういったものを指定することができるという都市計画法上の手法、制度でございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう意味では、そもそもまずそれが台東区にどのように、どういう手順でやるのかというのは、すみません、勉強不足なのですが、細かく、台東区全体にそういう網かけというのも方法としてあるのであれは、もちろん台東区、特性があります、北部には旧東京北部小包集中局跡地を含めた地域があって、そこに地区、どういうまちづくりをしていくかというのを協議していくことも必要としてまちづくり協議会もこれからどうしようかという話も出ているのは聞いております。また、谷中地域では、地区計画を決めて、これから景観の協議に入っていくということもお話は伺っていますし、台東区の真ん中から下、南部でいえば、大分ビル化が進んでいることで、今度は、少し古いビルの建て替えをどうするんだという、そういう課題もあるというのは、各委員会の中での報告事項もまとめてみると、やはり台東区の誘導していく台東区らしさという、その町並み形成というのが改めて今のこの、特にコロナ禍という、経済活動そのものも止まってしまったようなタイミングでは考えていく必要があるのかなというふうに思います。
また、やはりこれから人口が全体的に減っていく、これはもう本当に国を挙げてやらない限り、子供の出生率というのは好転していかないでしょうから、それの一部分を台東区はどう考えるかというのは別の委員会の中でも話しますけれども。やはり大きく今の経済活動そのものを変えなくてはいけないのかなと思いますけれども、今、台東区はそういう状況も踏まえて、まあ、都市計画マスタープランの見直しとかいうのはお考えはあるんですか。
○委員長
計画調整課長。
◎寺田茂
計画調整課長 先ほどの答弁にちょっと補足するような形でご答弁をさしあげたいと思います。
先ほど申し上げました高度地区というのは、本区の住居系の用途地域では第三種高度地区という、そんな形で設定してございます。ただ、それ以外の大半が商業地域に台東区内設定されてございまして、指定容積率も相当高い形になってございまして、区全体にそういう高さ規制をかけるというのはちょっと難しいというふうに私どもは考えてございます。
それの代わりという形ではないんですけれども、都市計画マスタープランでも示してございますけれども、今後、そういった地域ごとに合意形成を図りながら、地区計画とか建築協定、こういったもので高さを規制・誘導するような、そういったきめ細かいルール、そういったものがつくれるように、今後、まちづくり条例、そういった検討というものを行っているところでございます。
都市計画マスタープランの改定についてのご質問でございますけれども、長期的な視点から都市計画マスタープラン、将来像を目指す形でつくってございまして、平成30年度末に策定したばかりでございます。現時点で見直す予定はございませんけれども、先ほどご説明したまちづくりのそういった手法を使って、高さの規制・誘導、こういったものを検討していきたいというふうに考えてございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今の都市計画マスタープランが、台東区で、何年かかけて議論して、一言一句まで様々な議論したこともあります。理解していますし、もちろん委員会の中で幾つか指摘して変わった部分もあるというのは認識しております。もちろんそれで、台東区だけで町並み形成そのものが成立するのかといえば、やはり東京都の方向性であったり、国の在り方ということも関連性はあると思っています。一つ一つ、町並み形成をするのに、川沿いはどうしたらいいのか、川の風を台東区に吹かせるにはどうしたらいいのかとか、いろいろな視点が必要だと思いますので、広い面というところで見ていただきたい。ただ、その中には目先の利益誘導、先ほど松村委員も言っていましたけれども、目先のお金の動かしだけで、まちのコミュニティすらも壊されてしまう、近隣との関係というのも壊されてしまうという状況があるというのを肝に据えてまちづくり、町並みづくりというふうにしていただきたいと思います。
次の質問です。249ページ、12番の谷中地区まちづくりでお伺いいたします。
さきの委員会の中でも谷中地区まちづくり協議会も含めた谷中住民に対してのアンケートというのを取っていますという報告もありました。そのアンケートの戻ってきたもの、もしくはインターネットでのアンケートの結果、どういうコメントが返ってきているのか、少し教えてください。
○委員長 地域整備第三課長。
◎遠藤成之 地域整備第三課長 ご質問のアンケートは、先月29日の交通対策・地区整備特別委員会でご報告した谷中地区景観形成ガイドラインの検討に関わるもので、９月中旬に地域にポスティングし、９月30日締めとしたものかと存じます。アンケートは、現在、集計作業中であり、本日は個別のコメントをピックアップしてご答弁申し上げることはご容赦いただきたいと思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 残念でした。
そのアンケートを基に集計して、箇条書に書いて、またまちづくり協議会も含めて地域の方に返していくんだと思うんですけれども、やはりどのぐらいの件数が、戻ってくるのが何％なのかというのも含めて、大変気になるところでございます。やはり地域の人たちの声も、これは温度差もあります。同じ地域、隣同士に住んでいる人同士で、いや、早く建て替えをやれよと、いや、町並みを残せよという議論がされているのも十分承知はしております。広い面でのアンケートを基にまた進めていただきたいなと思います。
そして、もう一つが、先ほど観光課長が答弁をいたしました台東区を知ろう、台東区民が、また子供たちが台東区を知っていくためのツールとして
観光ボランティアさんの活用というものの案内で、地域史跡をということがありましたけれども、谷中は本当に本物に会えるまちでございますので、そういうのに観光課と協力しながら、地域を改めて見直す、もしくはまちづくり協議会も含めたそういう人たちと地域を回ってというのは、何か連携は取っていくんでしょうか。
○委員長 連携、地域整備第三課長、答えられますか。
◎遠藤成之 地域整備第三課長 現在、谷中地区におきまして、一連の景観検討につきます作業を進めさせていただいているところでございます。まあ、現在、アンケートですとか、それから景観形成ガイドラインの案の検討というものを進めておりますが、こういったものが行く行く、先に進めていった場合に、一部、今、委員がおっしゃったような、例えば観光であったり、あるいは区民の地域への愛着の醸成につながっていくものというふうに考えながら進めているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 本当に台東区の中で、これはもう東京都の中でも貴重な財産である地域ですので、よい形で残る地域にしていただきたいなというのが地域の方の声でございますので、ぜひその辺で進めていただきたいと思います。以上です。
○委員長 はい、よろしいですか。
ほかにございますか。
松村委員。
◆松村智成 委員 249ページの浅草地区における
新型コロナウイルス感染症によるまちづくり事業への影響具合を確認したいのですが、１つ目が、地区まちづくり推進の中で、浅草地区観光まちづくり推進協議会まちづくり相談員派遣を15回行っておりますが、昨年度と今年度の
新型コロナウイルス感染症による影響をそれぞれ教えていただきたいということと。
あともう１点、また今年度から、浅草地区のまちづくりを検討するための調査を実施することになっておりますが、先日の企画総務委員会における事業の見直しの中で、縮小ということになっておりましたが、まちづくりビジョンの策定など、今後の業務の進め方はどうなっているのか、それに対して、私の地元、花川戸がどうなってしまうのか教えていただければと思いまして、教えてください。
○委員長
計画調整課長。
◎寺田茂
計画調整課長 まず、地区まちづくりの推進についてでございますけれども、昨年度、協議会への派遣を計画どおり15回ほど行っておりまして、派遣業務自体の影響は生じてはございません。今年度は、協議会が書面開催、また中止となってございまして、派遣業務がこれまで滞っておりましたけれども、８月から再開しているところでございます。現時点で当初の計画の遅れが生じていることは事実でございまして、年度末までのスケジュールの見直し、またリモートでの会議、こういったものに参加などを、今、検討している状況となってございます。
次のご質問の浅草地区のまちづくりについてでございますけれども、新たなまちづくりビジョンを策定するため、今年度、基礎的なデータを収集するための調査を実施することになってございましたが、コロナ禍の影響によりまして、浅草地区の車両、また人々が大幅に減少している状況を踏まえまして、交通に関するデータの収集は見送っている状況でございます。
まちづくりビジョンの策定は令和４年度を目標にしてございますけれども、所管としましては、全体の業務スケジュール等の工夫を図りながら、予定どおりまちづくりビジョンが策定できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長 松村委員。
◆松村智成 委員 東武の浅草駅もある花川戸でございますから、ぜひ最初の頃、花川戸という名前が出ていましたので、浅草の一員として、ぜひ仲間に入れていただきながら、頑張っていただければなと思います。以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 249ページの11番で、北部地区まちづくり推進ですね、前回も寺田委員から、旧東京北部小包集中局跡地の調査結果がどうなったのかということとか、ご質問があったりしております。そういう下で、リノベーションする方向で今、考えているということですが、具体的なこの時期とか、経過、どの時点でどれぐらいはっきりをするのかというんですか、もう地域の皆さんが、割合本当に待っているけれども、計画がころころ変わるということがとても心配だということもおっしゃっていますので、教えてください。
○委員長 地域整備第二課長、一応答弁あれば。打ち合わせしていると思うので。
◎井上知美 地域整備第二課長 北部地区のまちづくりにつきましては、これまでもまちづくりの観点を踏まえ、検討を行っているところではございます。しかしながら、一方で、令和２年第２回定例会で報告させていただきましたとおり、既存の建物の活用を前提に検討を進めていくということは、方針は決まっているんですが、いかんせん
新型コロナウイルス感染症の影響等ございまして、社会状況が、現在、不透明な状況にございます。そのような中で、ちょっと時期というのははっきり今の段階で申し上げるのは難しいのかなと思っています。ただ、今後の区政運営の方針等、その辺りを踏まえながら、またコロナ禍の状況も踏まえながら、今後も引き続き、地元の方とコミュニケーションを取りながら、どういうまちづくりを進めていったらいいかということを考えてまいりたいと思っております。
○委員長 第２回定例会からの継続中ということで、伊藤委員、いいですか。まだ続きますか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当に丁寧に、ご丁寧というか、何度もご説明いただいて、ありがとうございます。そういう中で、あそこの今度、駐車場ですね、駐車場が、バスが引き揚げるといいますか、解約といいますか、になったということもありまし……。
（「休止だ、休止」「駐車場」と呼ぶ者あり）
◆伊藤延子 委員 休止。で、今こういう状況の下で、その休止した空き地になっているところの活用などは検討されているのでしょうか。休止の間。
○委員長
交通対策課長。
◎三瓶共洋
交通対策課長 清川の駐車場につきましては、今年の９月から臨時休業という取扱いでさせていただいております。観光バスの来訪状況が、利用実態が極めて低くなっているという状況から、区全体として減っているというところからの判断でございまして、観光バス駐車場は、屋外としては清川と今戸が２つあるという状況の中で、どちらを休業させるかということは、庁内的に検討いたしまして、清川については、路面の損傷が顕在化してきているという状況もありましたので、清川を休業させていただいたという経緯がございます。
ですので、休業中にそちらの補修工事というものも必要なのではないかなというふうに所管としては考えておりまして、活用については、他用途での活用については厳しいのかなというふうに考えております。
◆伊藤延子 委員 はい、分かりました。以上です。
○委員長 それでは、よろしいですか、ほかに。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
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○委員長 第７項、住宅費について、ご審議願います。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 253ページの居住支援協議会についてお伺いします。
これも、国や東京都とか、様々の予算を、補助金入れていただきながらできたものだと思っています。30年度に創設されて、今年の３月から相談窓口がいよいよ開設されたということで、非常に心強く思っております。
そういう中で、この今現在、様々な団体の方にご協力をいただいてのこの居住支援協議会ですので、まず、その構成と、それから今回の相談件数というと、３月以降なので、ちょっとかぶってしまいますけれども、その内容について、またどんなニーズがあったのかとか、解決事例の状況をお聞かせください。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 まず、居住支援協議会の構成でございますが、学識経験者２名を中心に、全日本不動産協会から１名、宅地建物取引業協会から１名、それから、児童委員、民生委員、賃貸保証機構等、居住支援、福祉分野から４名、そこに区職員２名を加えまして計10名で構成しております。
２つ目のご質問でございますが、相談件数につきましては、本年３月から、委員おっしゃったとおり相談窓口を開設しておりまして、３月は試行期間でございましたので、今年度の、本年４月から８月末までの実績でお答えさせていただきますと、全部で合計で27件のご相談をいただきました。
続きまして、主な内容のご質問をいただいておりますので、まず、相談者の傾向としましては、内容はもうほとんど高齢の、特に単身者の方が中心でございます。理由としましては、中には立ち退きを受けている方もいらっしゃいますが、それはごく少数でございまして、多くの場合が、現在の家賃の金額、ここについて漠然とした不安を感じておりまして、少しでも下げたいというご相談が多い傾向がございます。
また結果、解決事例等についてのご質問でございますが、27件中18件に物件をご紹介することができました。しかしながら、区がご紹介させていただいた物件に決めていただけたのは１件だけでございました。いろいろお話を伺いますと、ご相談いただいた当時には、いろいろ物件の条件にはこだわらないと皆さんおっしゃいますが、実際に物件をご案内すると、いろいろ、まあ、台所がもうちょっと広いほうがいいとか、いろいろな条件が出てきて、なかなかお決めいただけなかったものと考えております。
今後につきましては、とにかく１件でも多く物件をご紹介できるよう、様々な方策を考えてまいります。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。
基本的には、ご高齢の方、それから独り親家庭、障害のある方、またいわゆる住宅に困窮されている方ということが対象になっていると思うんですが、それぞれ不安要素が比較的高い方がやはりいらっしゃるということと、地域包括ケアシステムの中からも考えても、やはり住まいというのはその５つのポイントの柱になっていますので、そういう意味においても、非常にこの居住支援協議会の役割というのがこれからますます重要度を増してくるだろうなというふうに思っています。そういう意味では、ほかの状況によっては、部署の方との連携というのも、ケースによっては必要になってくる場合もあると思いますので、その辺の福祉部との連携、委員会の中に入っていただいているのでね、当然連携はされていると思いますが、あとは、やはりいかにこの物件を集めるかというのも大きな課題だと思います。そういう意味では、区内でも、例えば一軒家でご高齢で独り暮らしでというようなお宅もあると思うんですね。やはりそういうところもお声がけをしながら、またいろいろな条件の中で話合いをしてね、例えばお部屋を貸していただくとか、いろいろなことがこれから手法として考えられるのかなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
○委員長 続けてどうぞ。
◆小菅千保子 委員 では、２点目が、254ページの18番、マンション施策の検討ということで、これはマンション実態調査を30年度にやっていただいて、それを踏まえた事業だというふうに思っていますが、現在のこの進捗状況についてお聞かせください。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 平成30年度に実施いたしましたマンション実態調査、これを受けまして、令和元年度は調査結果のそのデータを用いまして、さらに、他自治体等の先進事例などを研究の上、区が今後取り組むべき方向性、こちらについての検討を行いました。
また、さらに今年度、令和２年度でございますが、その検討結果を踏まえまして、マンション施策について取り組むべき方向性を取組方針という成果物としてまとめていく予定でございます。そして、その後、区として発信していくということを考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今、マンション住民が台東区内でも８割を超えるというね、本当に大きな人口を占めていますので、そういう意味では、これからマンション施策というのは本当に重要になってくるなと思っています。その中でも、特に老朽化のマンションの問題というのがこれからますますクローズアップされてくるかなと思うんですが、いろいろな情報だとか、知恵とか集めていただいて、またお示しいただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
寺田委員。
◎寺田茂
計画調整課長 253ページの５番、高齢者等住み替え居住支援、実績ですけれども、28年度が１件、29年度も１件、30年度が４件、この年度が３件ですね。執行率も39.1％という状況ですが、大変ご苦労されているとは思うんですけれども、この年度の状況を改めてお聞かせください。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 令和元年度は３件の助成をさせていただきました。助成決定は３件でございましたが、ご相談は全部で14件いただいております。様々、状況を伺いまして、最終的には、幸いにも家主側から立ち退き料が支払われたりですとか、さらにお引っ越し先が結局、最終的には区外転出となったため、助成対象とならなかったというケースがございましたが、お一人お一人の状況を丁寧に聞き取りまして、何度も進捗を確認する等、寄り添ってまいりました。
○委員長 寺田委員。
◎寺田茂
計画調整課長 ご苦労されている様子がよく感じさせていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 253ページの４番の（１）、高齢者住宅ですね、これももう前回、報告もありまして、せっかく決まったといいますか、増設するという計画が住宅課としてはしっかり立てているにもかかわらず、今回、成立をしなかったと、とても残念な結果になっているわけですけれども、そういう下で、本当にまだまだ申請をされたい方が非常に多いんではないかと思います。昨年の申請数とか倍率、伺ってはいるんですけれども、もう一度お聞かせください。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 令和元年度の募集実績でお答えいたします。まず、単身用の応募数が119件、倍率にしまして６倍でございます。次に、世帯用の応募数が23件、倍率にしまして7.7倍でございます。以上でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 やはり非常に倍率も高い。ただ都営住宅などがなかなか本当に当たらないという状況の下で、シルバーピアについては、何ですか、当たるというんですか、倍率、都営住宅よりは非常に少ないのかなという印象があったり、あとはとにかく自分たちの住んでいるまちに住めるということで、転居されるにしても、身近にされるということで、非常にやはり大事な、住宅になるのではないかなというふうに思っております。
いざ本当に入居されたい方に応募していただこうと思いますと、まあ、どうしても、応募資格・要件が厳しいのかなという印象を受けるところがあるんですが、今、建物ですと、築70年ですかね、そういうもの、木材は30年ですけれど、そういう形になったりしているので、あとは経済的な面での緩和がもう少しできないのかなというふうに考えているところですけれど、それらについてはいかがでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 シルバーピアの申込資格のご質問のことかと思います。
高齢者住宅の新規供給にこれは努めておりますが、応募倍率、先ほどお答えしたとおり、大変厳しい状況です。より住宅にお困りの方を優先させていただくため、現時点においては要件を緩和するということは考えておりません。引き続き、新規供給に努めてまいります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 それは正直本当に重要な、必要な方にということですので、分かる部分もあります。と言いますと、やはりこれらを本当に解決していくというには、増設が大事になるのかなというふうに考えます。住まいは本当にね、憲法でも保障されている、豊かな、先ほどの人として生きていくために大事なところですので、これらについての高齢者住宅をさらに広げていく、増やしていくという積極的な目標ですね、今年、とにかく一つ、１棟は造るというんですか、そこの目標はあるにしても、より積極的な目標としては、どれぐらい考えていらっしゃるんでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 高齢者住宅の新規供給につきましては、20戸程度、１棟、この増設に向けまして、現在も募集しているところでございます。大変残念ながら、現在のところ、応募事業者がない状況ではございますが、引き続き、鋭意供給に努めまして、一人でも多くの方が入居できるように努めてまいります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今、非常にマンションなどでも空き家があったりということもありますけれども、そのような、マンション調査などもされているかと思うんですけれど、そういう中でのアプローチですかね、そういうところなどはどうでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎清水良登 住宅課長 公営住宅として区が提供するためには、公営住宅法をはじめ、区が定めている高齢者住宅条例等々の様々な設置要件等がございます。一般的なマンションの空き室でそれが満たされるかというと、なかなか難しいのではないかと考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 分かりました。
今の様々なことを伺いますと、やはり台東区に頑張って、今、20戸ということが目標ということですが、この目標を20戸にとどまらずに、しっかり引き上げて、増設をお願いしたいと思います。以上です。
○委員長 続けてどうぞ。
ほかにありますか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
第７款、土木費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
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○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。
次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 これをもちまして、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後 ２時３０分閉会...