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1. 台東区議会 2020-05-15
   令和　２年　５月保健福祉委員会－05月15日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和　２年　５月保健福祉委員会－05月15日-01号令和　２年　５月保健福祉委員会 保健福祉委員会会議録 １　開会年月日　　　令和２年５月１５日（金） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　　　　石　川　義　弘　　　　副委員長　松　尾　伸　子 　　（８人）　　　　委員　　　　　中　嶋　　　恵　　　　委員　　　掛　川　暁　生 　　　　　　　　　　委員　　　　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　伊　藤　延　子 　　　　　　　　　　委員（議長）　石　塚　　　猛　　　　委員　　　堀　越　秀　生 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫
   　　　　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　（福祉部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美弥子 　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹 　　　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　安　宏 　　　　　　　　　　自立支援担当課長　　　　　　　　　　　　　（保護課長　兼務） 　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子 　　　　　　　　　　台東保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　小　竹　桃　子 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一 　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　大　網　紀　恵 　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対策室長　　　　　　山　本　光　洋 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　諏　訪　ゆかり 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大　黒　俊　介 ８　案件 　◎審議調査事項 　　案件第１　第３１号議案　東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　◎理事者報告事項 【福祉部】 　　１．補正予算について　　　　　　　　　…………………………………資料１　福祉課長 　　２．介護・障害福祉サービス等事業者支援について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料２　介護保険課長 　　３．新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料３　介護保険課長 　　４．住居確保給付金の支給対象拡大について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………資料４　自立支援担当課長 【健康部】 　　１．補正予算について　　　　　　　　　…………………………………資料５　健康課長 　　２．台東区中核病院に対する運営支援について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料６　健康課長 　　３．新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険における傷病手当金の支給及び保険料 　　　　の減免について　　　　　　　　　　………………………資料７　国民健康保険課長 　　４．新型コロナウイルス感染症に伴う後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給及び 　　　　保険料の減免について　　　　　　　………………………資料８　国民健康保険課長 　　５．新型コロナウイルス感染症対策について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…資料９　新型コロナウイルス感染症対策室長 　　　　　　　　　　午後　３時０７分開会 ○委員長（石川義弘）　ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。 　また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者の方に申し上げます。審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、案件第１、第31号議案、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案は、理事者報告事項、健康部の３番、新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険における傷病手当金の支給及び保険料の減免についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、第31号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。 　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　それでは、まず、健康部の報告事項３番、新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険における傷病手当金の支給及び保険料の減免についてご説明いたします。恐れ入ります、資料７をご覧ください。 　項番１、目的でございます。国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策等を踏まえ、当該感染症の影響を受けた被保険者への対応といたしまして、傷病手当金の支給及び保険料の減免を行うものでございます。 　項番２、傷病手当金の支給でございます。（１）対象者でございますが、国民健康保険に加入している被用者で、新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり、感染が疑われる方でございます。（２）対象期間は、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間でございます。（３）支給額は、記載のとおりで、日額の上限額は３万887円でございます。（４）適用期間は、令和２年１月１日から９月30日の間で療養のため労務に服することができない期間でございます。なお、９月30日はあくまでも予定でございまして、今後の適用期間の延長については、国は国内の感染状況等を注視していくとしております。 　続きまして、項番３、保険料の減免でございます。（１）概要でございますが、国民健康保険の加入者が属する世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯について、保険料の減免を行うものでございます。（２）対象世帯の条件は２種類ございます。一つ目が、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯、二つ目が、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯で、アからウの全てに該当した世帯が対象となります。条件は、記載のとおりでございます。（３）減免額は、条件によりますが、全額、または一部の保険料の減免をいたします。（４）適用期間は、令和２年２月１日から令和３年３月31日で、令和元年度分の一部の保険料と令和２年度分の保険料全てが対象となります。 　恐れ入ります、裏面をご覧ください。項番４、コールセンターの設置でございます。通常の窓口業務に加え、傷病手当金及び保険料減免の受付に窓口が非常に混み合うことが予想されることから、郵送での受付を原則とし、それに伴う制度の説明や申請案内を行うコールセンターを設置いたします。 　項番５、補正予算額でございます。傷病手当金250件を想定として2,500万円とコールセンター設置に伴う経費1,764万3,000円の計4,264万3,000円を令和２年第１回臨時会補正予算で計上いたします。 　項番６、国による財政措置でございます。傷病手当金の支給及び保険料の減免に要する費用は、国の特別調整交付金で全額措置される予定となっております。 　項番７、周知方法でございます。広報たいとう、区ホームページで適宜掲載するとともに、該当世帯へチラシ等を作成し、郵送いたします。 　項番８、今後の予定でございます。（１）傷病手当金は、令和２年６月１日より受付を開始いたします。（２）、（３）の保険料の減免及びコールセンターについては、準備が整い次第、開始をいたしますが、現在のところ、６月15日を目標としております。 　報告事項の説明は以上でございます。 　続きまして、第31号議案、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本件は、ただいまご報告いたしました傷病手当金の支給について、必要な事項を定めるためにご提案するものでございます。 　恐れ入ります、新旧対照表をご覧ください。条例附則の第７条から第９条において、新たに傷病手当金の支給に関する規定を定めるものでございます。 　公布の日から施行いたしますが、適用期間は、令和２年１月１日から、先ほどもご説明いたしましたとおり、現時点では９月30日までとし、別途、規則で定めるものといたします。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、第31号議案及び報告事項について、ご審議願います。 　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　ご質問いたします。この対象者ですかね、傷病手当金の支給の対象者が被用者ということになっていますけれど、どれぐらいの方がいらっしゃいますか、被用者は。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　国民健康保険における３月末時点の被用者といいますか、給与所得者は２万4,000人いらっしゃいます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今、給与所得者ということでしたけれども、国民健康保険の被保険者の中で、フリーランスの方といいますか、一人雇用主の方がいらっしゃいますよね。そういう方たちは、ここには入らない形になると、非常にそういう方たちの生計というか、この方たちが病気になったというときには大変ではないかと思うんですね。そういうことで、このフリーランスの方、どこの場面でもフリーランスの方は不利になっている状況でありますけれども、そういう方、あとは一人事業主の方もここに入れていただくということはできないかということをちょっとご質問いたします。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　今回の傷病手当金の支給につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾を踏まえた緊急的、特例的な措置として国による財政支援の下、実施するものでございます。今回の国の通知では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をできる限り防止するためには、労働者が感染した場合に会社を休みやすい環境を整備することが重要であるとして、今回対象者が被用者に限定されているものでございます。このため、区としても被用者に限定させていただくものでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　おっしゃっていることは分かるんですが、実際に病気というか、感染したりということは、同じということもありますので、ここはぜひとも要望したいということです。 　二つ目ですけれども、支給額が、これは全額の就労日数の３分の２ということですけれども、これは、共産党の議員の方が厚生労働委員会の中で質問をしましたら、答弁が市町村長の判断で、被用者以外の方も含めましてと、あと、全額というんですかね、それらも自治体が可能とすることであれば、できますという答えになっているんですね。これらを考えますと、ぜひとも台東区もこの適用というんですか、拡大をしていただけたらいいのかと思うのと、これはよその自治体、市川市など、よそでも実際やっているということですけれど、このような検討はまだされていないでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　今回の措置につきましては、新型コロナウイルスの拡大防止のために給与等を受ける労働者が休みやすい環境を確保する観点からというのは先ほど申し上げさせていただいたとおりですが、社会保険等の給与所得者が救済される一方、国民健康保険に存在する給与所得者が救済されないということから、給与所得者間の均衡を図るための特別措置でございます。こういったことから、国民健康保険におきましても、給与所得者の方々への救済措置として同様のスキームで対応させていただきたいと考えております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。いろいろ要望としてはありますけれども、この条例に関しては、賛成をいたします。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　私も、こちらのご質問で、先ほどの人数で２万4,000人という話を聞きまして、すごく多いなと考えております。私の知っている限りでは、コールセンターもどこの区もいろいろな取り合いになっていまして、なかなか人員がそろわない。あと、コールセンター、誰でもいいわけではなくて、やはり熟知した人ではないと答えられないというのがございまして、今東京都のやっている協力金のやつなども、電話すると、出る方が大体言うことが全くみんな違うということで、混乱を招いたりしています。まして、今回この２万4,000人、みんな困っている方が電話を一気に、特に国民健康保険の担当の方は現行業務を持ちながら質問が集中すると思うんですけれど、かなり大変ではないかなと思っております。そこで、ちょっとお話なんですけれど、こういう今回の新型コロナウイルスの騒動の中で、ちょっとタイミング悪く人事異動とかもあって、大変な中でやっていると思うんですが、やはり旧担当でベテランの方、こういう方も台東区全体挙げて、ちゃんと配備をして、この２万4,000人に正しく回答ができるように準備をしていただきたいと、これは要望だけさせていただきます。 ○委員長　いいですね。 ◆伊藤延子　委員　すみません、先ほどまだ半分しか質問していなかったんですけれど、いつも、申し訳ございません。いいですか。 ○委員長　いいです。短めに。 ◆伊藤延子　委員　減免について、ちょっと質問しそびれていましたので、失礼しました。ここはまだ対象者何件というのは伺っていなかったでしょうか。それと、対象者が何件ぐらいかと、あとは、この間、今コールセンターの話もありましたけれども、いろいろな形で相談をお受けになっているのではないかと思うんですね。この相談件数などはどれぐらいあるでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　減免の想定数でございますが、この条件のアからウに該当する方のうち、イ、ウに該当される方でございますが、昨日抽出したところ、１万9,047世帯という形でなってございます。相談件数でございますが、３月24日からちょっと件数を捉えさせていただいております。３月につきましては40件、４月につきましては217件、５月につきましては、13日までの集計で63件で、新型コロナウイルスに関する影響によって仕事がないですとか、給与が減少したですとか、失業による収入がないからといったご相談をいただいているところでございます。
   ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。もう既にこれだけの件数もあるということで、これからさらに増加するということが見込まれるかと思いますので、丁寧にやっていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○委員長　いいですか。 　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　申し訳ございません。先ほどの答弁の中で、報告事項の説明ですけれども、公布の日からとご報告をさせていただいたところですけれども、６月１日から施行させていただきます。おわびいたします。申し訳ございませんでした。 ○委員長　いいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 　なお、報告事項についてもご了承願います。 　以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。 　　　　　　　　　　（吉本議会事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。 　なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。また、補正予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。 　初めに、福祉部の補正予算について、福祉課長、報告願います。 ◎雨宮真一郎　福祉課長　それでは、資料１によりまして、令和２年度第１回補正予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。 　１ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。歳入予算を2,506万4,000円増額し、補正後の福祉部総額を209億1,511万4,000円といたします。課ごとの内訳は、下記記載のとおりでございます。 　詳細につきましては、２ページをご覧ください。福祉課は、緊急要保護者に対する応急措置の歳出増に伴う都補助金の増で125万円を、保護課は、生活困窮者自立支援の歳出増に伴う国庫負担金の増で2,381万4,000円をそれぞれ増額補正いたします。 　３ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。歳出予算を１億1,175万3,000円増額し、補正後の福祉部総額を308億6,242万1,000円といたします。課ごとの内訳は、下記記載のとおりでございます。 　詳細につきましては、４ページをご覧ください。介護保険課及び障害福祉課は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む介護・障害福祉サービス等事業者への支援として、それぞれ6,250万円、1,500万円を、保護課は、急増している緊急要保護者に対する応急措置及び住居確保給付金の支給対象の拡大に伴う生活困窮者自立支援として、合わせて3,425万3,000円をそれぞれ増額補正いたします。事業の詳細につきましては、後ほど各所管からご報告させていただきます。 　令和２年度第１回補正予算についてのご説明は以上でございます。 　私からの説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、介護・障害福祉サービス等事業者支援について及び新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について、介護保険課長、報告願います。 ◎吉田美弥子　介護保険課長　それでは、介護・障害福祉サービス等事業者支援についてご報告いたします。資料２をご覧ください。 　１番、背景と、２番、目的でございます。介護や障害福祉サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、各サービス事業者は十分な感染症拡大防止対策を講じつつ、利用者に対して必要なサービスを提供することが必要です。そのため、区民が安心してサービスを利用するためのサービス基盤体制を維持することを目的に、感染症拡大防止対策に取り組む事業者の負担増を軽減いたします。 　３番、事業概要でございます。この事業は、各サービス事業者がこれまで講じてきた感染症拡大防止対策や今後も十分な対策を講じるための様々な負担を支援するものです。対象となる事業者は、高齢者や障害者に対して直接サービスの提供を行っている区内の介護・障害福祉サービス等事業者、約160事業者です。ただし、福祉用具の販売・貸与や住宅改修事業者等を除き、また、区立施設を運営する事業者は対象外といたします。支援額は、１事業者当たり50万円を一律で交付いたします。なお、複数の事業所を運営する場合も同額です。 　４番、補正予算額（案）は、介護保険課、障害福祉課、保健予防課、合わせて8,000万円です。 　５番、周知方法でございます。対象事業者に申請書を個別通知するほか、区ホームページに掲載いたします。 　６番、今後のスケジュールでございます。５月中旬に対象事業者へ申請書を送付し、申請期限は６月末までといたします。事業者からの申請書を受理後、６月上旬から支払いを開始する予定でございます。 　介護・障害福祉サービス等事業者支援についてのご説明は以上でございます。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免についてをご報告いたします。資料３をご覧ください。 　１番、概要でございます。国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等を踏まえ、当該感染症の影響により収入が減少したこと等による第１号被保険者の申請に基づき、介護保険料の減免を行うものでございます。 　２番、保険料の減免の内容でございます。（１）対象者は、新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った第１号被保険者及び新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、資料に記載の要件、ⅰ及びⅱに該当する第１号被保険者です。（２）減免額は、条件に応じて、全部、または10分の８でございます。（３）適用期間は、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定された保険料となります。 　３番、国による財政支援は、特別調整交付金により全額交付予定でございます。 　４番、周知方法でございます。広報たいとう７月５日号及び区ホームページへ掲載するほか、７月発送の保険料額決定通知書に周知チラシを同封いたします。 　５番、今後の予定でございます。制度の詳細が確定次第、申請の受付を開始いたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免についてのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　初めに、介護・障害福祉サービス等事業者支援について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　非常に、ここにも書いてあるように、介護事業者の方、自分たち自身が感染拡大者になってはいけないという、本当に大変な思いでやっていて、もう一つの心配が、やはりうちから発生者が出たら、本当に多くの方にも迷惑かけてしまうし、経営的にももう全く成り立たなくなってしまうということで、事業所を閉じるかというところまでの不安を抱えながら今やっているのかなと思っていますが、そういうことで、具体的なこの介護事業者さんの実態とか声とか、お聞きになっているところがありましたら教えてください。 ○委員長　介護保険課長。 ◎吉田美弥子　介護保険課長　事業者の皆様、大変な状況の中でございますので、全部の事業者に全て意見を聞くということはなかなかできておりませんが、ある程度こちらからちょっと機会を捉えて、数か所の事業所には意見をお聞きしている状況でございます。その中で、利用控えが２割ぐらいあったけれども、５月になって少々回復してきたというようなご意見ですとか、困っていることは、消毒作業を実施するために職員の超過勤務などが発生してしまうなどのお声も聞いているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　ありがとうございます。もう本当にそのような形での声が多い中で、この50万円、本当にマスク一つが大変だということで、すごく皆さん、これは喜ばれるのではないかなと思います。 　そういう中で、なかなか手に入らない防護服などは、実際には発熱者を輸送するときに、予約を取って、外来までお送りしたりするんだけれど、そういうときは万全の策で防護服も着たいと。だけれども、そういうものがないということも聞かれているんですね。ですので、きめ細かくその辺も聞いていただいて、あと、なかなか小さい事業所ですと、どうやって取り寄せればいいか分からない。こういうこともありますので、ぜひ教えていただくとか、お願いしたいと思います。以上です。 ○委員長　要望でいいですね。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　すみません、こちらのサービスは非常によくて、ぜひと思っております。こちらの福祉の方々は、東京都がやっている協力金の対象外になっていたりしていたので、この50万円は大変役立つと思っております。そのほかでいいますと、違うと言われてしまうかもしれなくて、銭湯なども、解体工事がどんどん今なくなっていて廃材が集まらないということで、銭湯もなかなか沸かすのもできなくなってきているということで、その中で、例えば銭湯がもうやらなくなってしまったりすると、家に風呂がない方とかの衛生面が悪くなってしまうというのも考えられますので、こういうのも含めまして、ちょっときめ細かいサポートをさらにお願いしたいというように要望だけさせていただきます。 ○委員長　いいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　いいですね。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、住居確保給付金の支給対象拡大について、自立支援担当課長、報告願います。 ◎山田安宏　自立支援担当課長　それでは、住居確保給付金の支給対象拡大についてご報告いたします。資料４をご覧ください。 　初めに、１の目的でございます。今般の急激な社会経済状況の変化に対応するため、住居確保給付金の支給対象を拡大するものでございます。 　次に、２の要件緩和による支給対象の拡大でございます。まず、（１）の対象要件でございます。これまでは、離職、廃業した方が対象となっておりましたが、これに加えて、休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にある方につきましても支給対象とされました。さらに、（２）の給付要件でございますが、これまでは給付を受けるために申請者が求職活動を積極的に行うこと、また、そのために公共職業安定所に求職申込みをすることが要件とされておりましたが、こちらが不要となりました。 　続きまして、３の支給見込件数及び４の補正予算額（案）につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　それから、最後に、５の今後の予定でございます。申請を受けましたものを順に審査させていただき、今月末から支給を開始する予定でございます。 　なお、参考に、支給月額を掲載させていただいております。資料の表のとおり、世帯構成人数ごとに上限額が定められております。 　ご報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　もう２階を見ますと、本当に必ずもう相談室は全部埋まっていますし、10階にもお待ちになっている方がいる。普通ですと、もうぎりぎり、駆け足で４時ぐらいに来ても、受け付けていただいて、今日泊まるところからというところまでやっていただいたり今までしていましたけれど、この間、見ますと、もういっぱいですね。なかなかそうはならない状況が分かるんですが、具体的には、相談件数など、どれぐらいあるかを教えてください。 ○委員長　自立支援担当課長。 ◎山田安宏　自立支援担当課長　相談件数でございますが、まず、生活保護の窓口の相談件数でございます。今年の３月が月間で253件、また、４月が362件となっておりまして、この１か月で109件の増となっております。また、生活困窮者自立支援の相談につきましては、窓口及び電話の相談件数の合計となりますが、３月が237件、４月が768件ということで、531件の増という状況になってございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　すごい数だなと本当に思っています。そういう中で、二つほどあるんですが、一つは、住宅確保についてだけいいますと、90件の見込み数だということですが、具体的にはこの件数ですと足りないのではないかという心配が一つと、もう一つは、実際に予約といいますか、相談をすると、４月末というか、中旬ぐらいの方が５月の末に一応相談をお受けしますと言われているというので、１か月ぐらいの待ちがあるんですけれども、そういうところでいうと、かなり今が大変というか、今月の分が払えないという、そういう方たちが、１か月、２か月お待ちするのは大変かと思うんですけれど、そこはいかがでしょうか。 ○委員長　自立支援担当課長。 ◎山田安宏　自立支援担当課長　まず、１点目の90件でございますが、こちらは、先ほどご説明した国による支給要件の緩和というのが行われたばかりであることもございまして、現在の状況が今後どのくらいまた続いていくかということも併せて考えまして、ちょっとまだ見通しを立てるのが非常に難しい状況でございます。ですので、これはちょっと現時点でこのような形で出させていただいておりますが、今後の状況を見ながら、また対応を検討してまいりたいと思います。 　また、相談の予約の待ち時間が今長くなってしまっていることに関してですが、住居確保給付金につきましては、そのあたりを勘案いたしまして、よりスピーディーに対応できるようにということで、現在区の公式ホームページにしっかり説明記事を載せさせていただきまして、そこから申請の書類などもダウンロードできるような体制を取って、申請につきましては郵送でお願いできるようにしております。ですので、どうしても窓口でご相談を経ないとという方以外は、基本的にそちらをご覧いただいて、ご不明な点はお電話等で問合せをいただきながら、申請はいただけるようになりますので、いただいたものに関しましては、可能な限り速やかに処理をしてまいりたいと考えてございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　すごく頑張ってというか、いろいろ工夫もされているのかと思います。 　それにしても、どうしても最初から聞かなくてはいけないということがあって、この前もちょっと結構時間がかかってしまっているというので、今、三密を避けるというところでは、やはり先ほどの郵送とか、大方電話で聞いておいて、面談はとにかく少なくするとか、何かそういうことでの工夫をされたらいかがと、こちらからあれですけれど、思うことが一つと、あとは、やはり人員の配置ですけれども、庁内全体では３分の１ずつローテーションという形でされていると。ですけれど、保護課は２分の１ずつ、それでも回らない状況があるということですが、ここで言うことではないかと思うんですけれども、ぜひとも庁内全体、保護課だけではなく、これからも大変なところが出たりしているのかと思うんですけれど、それらについては、ぜひとも全体で相談活動していただく。そのことで、いわゆる区民の方にも早く安心した生活をしていただけるということでは、大事かと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 　すみません、最後に一つだけ。実は結構ネットカフェとか、いわゆる路上生活者だったり、要するに家持たない方が、ここの数に非常に多く含まれているということは重々分かってのことですけれども、今回東京都が特別に宿泊所とかホテルなどもつくりましたけれど、そちらには台東区からはどれぐらい、いらしているんですか。 ○委員長　自立支援担当課長。 ◎山田安宏　自立支援担当課長　こちらは、４月13日ぐらいから受付を開始した形になってございます。昨日までの段階ですが、台東区の方では35人の方のご利用がございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。ありがとうございました。 　本当にそういう形で、ぜひともよろしくというか、皆さんが本当に乗り切るために、特に今回、低所得者、弱い立場の人が感染しやすい状況があるということがどこでも報告されていますので、こういう方たちの感染を防ぐためにもお願いしたいと思います。 ○委員長　いいですか。 　松尾副委員長。 ◆松尾伸子　副委員長　今先ほど課長からご報告があったとおり、窓口に殺到しないための郵送のやり取りという話がありましたけれども、ホームページを見たり、ダウンロードするということ自体がなかなか難しい方々もたくさんいらっしゃって、その方たちはやはり窓口に来たいけれども、予約でいっぱいで随分、もう６月以降になってしまうみたいな、そういう状況が今起こっておりますので、やはり申請書類等がすぐに手に入るような手だてを今後ちょっと工夫していただきたいなということをぜひ要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　いいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、健康部の補正予算について及び台東区中核病院に対する運営支援について、健康課長、報告願います。 ◎柿沼浩一　健康課長　それでは、本臨時会に提案しております令和２年度補正予算のうち、健康部所管に関わる予算の概要につきまして、資料５によりご説明させていただきます。 　初めに、一般会計補正予算の歳入でございます。補正額5,980万円を増額し、補正後の額を18億8,533万1,000円といたしました。課別の内訳でございます。保健予防課は、国庫支出金の感染症予防事業費について3,040万円を増額補正いたしました。保健サービス課は、都支出金のとうきょうママパパ応援事業費について、出産・子育て応援事業費からの組替え分を含め、5,361万2,000円の補正を計上いたしました。
   　２ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。民生費では、補正額250万円を増額し、補正後の額を13億8,655万1,000円といたしました。これは、保健予防課の介護・障害福祉サービス等事業者支援として、臨時給付金の新規計上によるものでございます。 　３ページをご覧ください。衛生費では、補正額１億7,876万1,000円を増額し、補正後の額を35億9,254万6,000円といたしました。課別の内訳です。健康課は、台東区中核病院支援として7,467万円を、生活衛生課は、感染症対策用資材備蓄として2,864万4,000円を計上いたしました。保健予防課は、患者発生時防疫措置として入院患者の医療費負担等の増に伴い、4,544万7,000円を増額補正し、保健サービス課は、ゆりかご・たいとう事業において、妊婦に対する育児パッケージの追加配布として、3,000万円を増額補正いたしました。 　５ページをご覧ください。諸支出金では、補正額1,764万3,000円を増額し、補正後の額を37億3,893万円といたしました。これは国民健康保険課における国民健康保険事業会計繰出金の増額によるものでございます。 　６ページ、７ページをご覧ください。国民健康保険事業会計でございます。歳出歳入とも補正額4,264万3,000円を増額し、補正後の額を231億7,064万3,000円といたしました。補正の要因は、傷病手当の支給及び保険料の減免に伴う増額でございます。 　健康部所管に係る補正予算の説明は以上でございます。 　続きまして、台東区中核病院に対する運営支援についてご説明をさせていただきます。資料６をご覧願います。 　項番１、目的・概要です。本区の地域医療の中核を担う永寿総合病院ができる限り早期に医療提供体制を回復するとともに、中核病院として新型コロナウイルス感染症患者などへの医療提供体制の強化が図れるよう、台東区中核病院運営支援協議会を設置し、運営支援を行うものでございます。 　項番２、中核病院運営支援協議会の運営です。委員は８人、委員構成は、資料に記載のとおりでございます。中核病院として早期の医療提供体制の回復と感染症医療の体制強化のための運営支援を協議しております。今回は、運営支援として早急に行うべき事項を協議し、取りまとめております。その運営支援協議会での取りまとめに基づき、区で中核病院に対する運営支援を行うこととしております。 　運営支援の内容ですが、項番３になります。まずは、（１）の医療提供体制の早期回復に対する助成として、病院内の環境消毒に要する経費を助成いたします。助成額は3,890万円です。次に、（２）新型コロナウイルス感染症等に係る医療提供体制の強化に対する助成として、手術室及びカテーテル室を陰圧制御室に整備するとともに、紫外線照射殺菌装置の購入に要する経費を助成いたします。助成額は3,560万円です。 　項番４、補正予算額（案）ですが、歳出で7,467万円になります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　それでは、台東区中核病院に対する運営支援について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　永寿総合病院の院内感染の責任問題があると思うんですけれども、地域の医療を担っていくには、事後の検証とか報告が必要だと思うんですけれども、これまでの経緯だったり、問題点、振り返りだったとか、強化する部分などの報告についてはいかがでしょうか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　永寿総合病院の院内感染につきましては、基本的には東京都、また、今回については、厚生労働省のクラスター班による調査チームが永寿総合病院の感染症対策を支援するために調査支援に当たっております。その報告については、今回、永寿総合病院の中でホームページなどに基づいて、状況の掲載を行っているところでございます。まだ最終的な検証、また、院内感染の原因解明というところまでは至っていない状況ですが、近々、最終的なそういった内容が取りまとまるということについて伺っているところでございます。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　ありがとうございます。院内感染については東京都、あとは厚生労働省の調査チームが支援していただけるということで、理解しました。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今院内感染のクラスター班云々ということで聞きました。それで、この中で、中核病院運営支援協議会、あとクラスター班と、あと台東区というんですかね、具体的には今後、解明はこれからということではありますけれど、どういうテンポとか、どういう形で具体的に協議がされているのか、こういう状況ですので、開催しにくいということもあるのかと思うんですけれど、その辺、もう少し私たちに見えるように報告をお願いします。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　今の伊藤委員のご質問、区の運営支援協議会の運営状況ということで、その状況についてご答弁させていただきますが、今回の運営支援協議会ですが、今回取り急ぎ、中核病院に対して早急に行うべき運営支援を協議し、取りまとめております。協議の仕方については、こういった時期ですので、皆さん集合しての協議ということが行えませんので、事務局が健康課になりますので、こちらが取次ぎをするような形で、メールなりファクスなり電話で今回協議は行わせていただいております。それで、今回、運営支援協議会の委員から、今回取りまとめた支援以外にほかにも具体的な支援策などはご意見としてご提案などもいただいているところでございます。それで、引き続きこちらの運営支援協議会での協議は行ってまいりますので、今回、取り入れられていない、そういった委員からのご意見、またご提案については今後の運営支援協議会の中で検討を行っていく、そういった協議状況となってございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そこについては分かりました。 　それで、今回、ここであまりは論じられないということですけれども、やはり170人からの感染者、42名の死亡者ということでは、もう本当にご冥福を祈るところでありますけれども、大きな影響というか、損失というか、本当に大変なことではなかったかと思うんですね。こういう中で、私、実はそこに入院されている方の苦悩というんですか、入院されているけれど、発熱しているけれども、検査もしてもらえないということとか、自分は大体もともとの病気はあるわけですけれども、どうなっているのかが分からないというような、本当に病院の中が本当に大変なんだなと、混乱ぶりというんですかね、そういうことも見えるような形が実はあったんですね。そういうときに、どこがどう指導されたらいいのか、あとは、体制ですね、やはり看護師、医者も感染するわけですから、スタッフが非常に少なくなったりとか、そういうときに実際はどういう形で支援されてきたのかというところなども論じたいところではあるんです。ただ、今日は補正予算との関係ということだったので、そこまでということはありますけれど、その中で、一つ、やはり確認というか、情報公開ですかね、非常にいろいろなところで情報公開がされない。これは都がやることだから、これは病院だからということで、台東区としての責任といいますか、皆さんに安心をしっかりしていただくということでは、永寿総合病院については、どういうところでやっていただいたのかをちょっと教えてほしいと思います。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　永寿総合病院の院内等に対しての情報の外部への提供についてのご質問かと存じます。基本的にはやはりこれは永寿総合病院が自ら主体的にこれは情報提供を行っていくべきだと思っております。休診となったのが３月24日でございます。当初は、病院側も相当な大規模な院内感染が発生したということもあるんでしょうが、情報提供、情報発信をするということがなかなか難しい状況にあったかとは思います。ただ、現在では、ホームページを見ていただければ分かりますけれど、毎週、少なくとも１回は情報の更新も行って発信をしておりますし、新型コロナウイルスの感染状況であるとか、それから、再発防止の取組などについても、その中で情報発信をしております。区としても、これまでも永寿総合病院に対しては、そういった情報発信の重要性については働きかけをしてまいりましたが、今回こういった公的支援を行う関係もございます。さらにそういったことは続けて、永寿総合病院には情報発信の重要性については、働きかけを行っていきたいと考えております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　もう本当に引き続き、台東区の基幹病院であるということで、この間、病院が閉鎖されたことで、要するに患者さん、その地域の皆さんというか、多くの区民の皆さん、他区からもお見えになっていると思いますが、そういう方たちが不便を感じる。それだけではなく、永寿総合病院がこういう状況だからというので、ふだんかかっていない方も不安になったり、さらには、今までの永寿総合病院にかかっていた方が違う、浅草病院とか台東病院とか、いろいろなところにかかったりということで、多大な影響というんですかね、医療的な崩壊とかまではいかないですけれど、本当に皆さん頑張っていますけれど、どれぐらいの影響があったと認識されているでしょうか。 ○委員長　どのぐらいの影響は、何を基に影響というんですか。 ◆伊藤延子　委員　区民の皆さんたちがどのように不安や何かを抱えていらっしゃるかということ、本当ですと、実はここの場所ではないなと思って、違う場所で、違う機会があったら、救急とか、外来全体とか、そういうことも論じるというか、要するに台東区全体の医療をやはりここで考えないと、永寿総合病院は400床ですから、台東区全体の半分近くを担っている病院だということで、やはりこれについては、きちんと論じなければいけないのかなと思っていまして、今日はただ、そういう一般的な影響をお伺いしようかなと思って質問しました。 ○委員長　伊藤委員、悪いですが、一般的な影響はあったと思います。あったけれども、それをどういう影響があったかなど、ここで今分かるような形ではないと思うので、その辺は理解していただけたほうがいいと。 ◆伊藤延子　委員　そしたら、ぜひともそれらについても検証していただきたいと思います。これがなぜかといいますと、今起こってまだ終息しているわけではありませんが、第２波、第３波という形で来るかもしれません。さらには、確かに永寿総合病院、浅草寺病院もお一人出たということでしたけれど、これがまた台東病院とか、違う病院のところでもし発生などしたら、本当にさらに大変なことになるわけですよね。ですから、そこも含めて考えていく必要があるのかなということで、発言させていただきました。 　では、次の質問に行きます。この中核病院の運営支援ということで、消毒の環境とか、これはもういち早く病院の再開を願うということでは、最後の方まで陽性者がなくなることを願いつつ、再開を願いたいと思います。その意味でも大事かなと思います。 　それで、（２）の感染などによる医療体制強化の中での手術室及びカテーテル室に陰圧制御室を整備するというのは、手術室やカテーテル室に陰圧制御室をつくることは全然反対するものでも何でもないんですが、実は今一番やるべきは病室かなと思って、どうしてここに病室が出てこないのかなと思って、疑問だったので、ご質問いたします。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　今回、運営支援の中で、陰圧化を図るものとして、手術室とカテーテル室が入ってございます。病室が入ってございません。それで、運営支援協議会では、病室の陰圧化も支援するということで協議は行っております。ただ、今回は、これは病院側の都合で、数多くある病室の中で、どの病室を陰圧化するかによって動線が随分変わってきますので、病院としても病室の陰圧化を今回行うということでは考えているところではございますが、前提として、病院内全体の用途をよく検討する必要がございますので、今回の支援では見送られたということでございます。今後、運営支援協議会を続けてまいりますので、改めてその中で、この点については協議を行う予定となってございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。ぜひとも病室も陰圧の設備をつけていただきたいなと思います。 　これにつけてですけれども、病床数の確保というのが東京都でも2,000床ということで言っていますし、これに手を挙げてくださいということでやっているわけですけれども、協力をしたり、手を挙げた病院が例えば院内感染などになって、非常な被害というんですか、病院としても大変経営的にも非常に大変ですよね。こういうことをやる場合にですけれども、感染症の指定病院でしたら、ベッド何床とあったら、そこを空床にしておいて、そこにきちんとベッド料が払われるかと思うんですけれど、手を挙げたりとか、協力をした病院については、実は空いたら空いたままで、病床としては保険点数になるので、非常に大きな損失というんですか、収入減になってしまうのではないかと思うんですね。さらには、そういう機材なども病院が独自で作るとか、あとは、台東区の場合だと区が協力をするということですけれど、なかなかそうならないところも多いかと思うので、これは都に少なくとも協力をするんだったら、こういうことの整備は都がやってほしいということを区から言ったほうがいいのではないかと私としては思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　今回の新型コロナウイルスに対する医療機関に対する支援については、やはり基本的には、第一義的には、ある意味、東京都が行うべきというところもあろうかとございます。そういった意味では、私ども、機会あれば、東京都にはそういった要望を行っておりますので、今後もそういった必要な要望については、東京都に対しては行っていきたいと考えております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　ぜひともお願いいたします。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　時間もあれなので、質問するかどうか迷ったんですけれど、ちょっと確認できていないんで、今回のこの保健福祉委員会で、永寿総合病院のことが語られるというのが一連の新型コロナウイルスの問題が台東区からいろいろニュースで発信された後の初めてのところなので、一応ちょっと台東区が永寿総合病院に対してどういう働きかけとか、お話合いをされているのかというのを、一応こういう公の場で一応確認したいと思います。一応３月24日に休院になって、もちろんここに書かれている運営支援協議会が構成されたわけですけれど、その運営支援協議会の１回目の日程と、また次回もあるということなんで、その次回の日程がいつになるのか。運営支援協議会の１回目の議題、お話合いの論点は何だったのか。当然その論点の中の議題の結果として、こういう補助をするというお話があったと思うので、ということは、ある程度、永寿総合病院から財政状況、今後のことを考えて、こういった当面の院内の改善とか、それから、消毒についてのお金が非常に厳しいというお話があったと思うんですが、そういうところの論点が何であったのかということをまずお話しいただきたいというのと、それから、そのときに、ほかの議題の中で、どのような財政状況で、今後、どのような状況になっていくのかとかいう思いをいろいろ語られていて、その辺があって、次、では、１か月後とか、２か月後とか、またそういうことでお話ししましょうということになったと思うんで、その辺のところを、ちょっと経緯を日時と併せて教えていただければありがたいんですけれど。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　すみません、正確な日時までは、ちょっとここでは分かる範囲で申し上げさせていただきます。最初に、こちらの運営支援協議会の立ち上げを行うという発言を行ったのは、これは４月10日でございます。その後、事務局が私ども健康課になりますので、その運営支援協議会の目的を各委員となるメンバーの方にメールなどでお知らせをしまして、運営支援のご提案を事務局で集めております。その中で、整理をし、各委員との電話連絡をする中で、最初に、協議の仕方、協議の取りまとめの仕方については、今回早急に行うべき運営支援と、そうでない運営支援を分けて取りまとめ、協議を行っていくということで、今回取りまとめを行ったのが、この早急に行うべき運営支援ということでございます。この運営支援の内容が、最初の今回、補正予算でご提案をさせていただいた、この運営支援の取りまとめが最終的に行われたのは５月７日でございます。基本的にはそういった経過でございます。それから、その中で、当然永寿総合病院については、これは運営支援協議会の委員ではございませんが、当然相手方になりますので、そこからの支援の要望的な内容については、全て出していただいております。そういった中で、今回、こういった取りまとめが行われたということで、ちょっとご理解いただければと思います。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　分かりました。 　何回も折り返すと時間がなくなってしまうんで、一挙にお聞きしますけれど、そこで出られて取りまとめたのは、この２点ではない、いろいろ出されたやつをまとめたというお話ですが、今、ほかの要望としては、どういったものがあるのかということをまず一つ聞きたいのと、それから、今後、それについて、いつ、また次回のものがある程度予定されているのかということですね。それから、一挙にいきますよ、時間がないので。先ほどお話あったかもしれませんが、通常、永寿総合病院を語るときに、一応厚生労働省のいろいろ病床の問題の管理とかもあって、何かというと、やはり国や都の言うことを聞かなければいけないんだということで、我々、保健福祉委員会とかでもよく言われるんですけれど、こういうときに当たって、国のこの感染症対策も含めて、これだけの死者を出してしまった永寿総合病院に対して、今後、あるいは今現状として、どのような援助、補助が考えられるのか、あるいは、そういう制度はないのか。やはり区が窓口になってやっていくしかないのか、こういうときにね。通常やはり都とか国が、病院については厚生労働省がリードしてやっているわけだから、何かしらこれだけの大問題になったらあるのではないかと思うんで、その辺のところをまずお聞きしたいということと、それから、最後に、台東区の医師会含めて、今永寿総合病院の財政がきつくなっていくのは目に見えているので、クラウドファンディングなど、いろいろやろうということで、実際もう台東区と話合いもしているというような話も、先生方から聞いたんですが、そういったクラウドファンディングについて、台東区は既に区長はじめ、認識されて協力していくおつもりがあるのか、そういうお話は、うわさレベルであって、ないのか。それから、最後に、１点、ちょっと前提になりますけれども、この運営支援協議会がそもそも始まるときに、当然、区長お忙しいですから、出席されていないかもしれないですけれど、こういう事情でこのようになったんだということを、新型コロナウイルスの問題が起きたときに説明があったと思うんですよ。そこはやはり非常に我々は知らないまま来ているのが現状ではないかと思うので、永寿総合病院からこういう状況になって、屋形船の件をはじめ、こうなったんだという、そういうお話は台東区に対してあったのか。なければなかったでいいんですけれど。その５点について、一挙にちょっと。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　すみません、ちょっと多くにわたったもので。まず、今後の協議になりますが、当然この運営支援協議会で行っていくわけですが、次回いつやるかということは決めておりません。決めていないといいますか、集まっての会議体でやるということは考えておりませんので、今後早急に事務局で、また、今回の結果と今回の議会の結果も含めて、状況を報告した上で、今後どういった運営支援の内容を協議していくかということはご相談しながら具体的には進めていくことになろうかと思っております。それから、たしか国か都の制度的な支援的なものはどうなのだということがあったかと思います。病院については、基本的には確かに東京都なり、国なりの所管になろうかと思っております。そういった意味では、この永寿総合病院の院内感染についても、こちらに立入調査などを行っているのは東京都であり、厚生労働省になっております。支援については、今回、我々が今回ご提案した内容については、国と都で重なる部分というか、支援する部分はございませんので、これは、区として行うことということとなっております。当然先ほどの伊藤委員のご質問にもお答えしましたが、病院に対する新型コロナウイルスに対しての医療機関に対する支援については、区としては、これまでもそういった要望は行ってきたところではございますが、今後も引き続き、そういった国なり都なりに対する要望は行って、機会を捉えて行っていきたいと考えております。 　それから、すみません、最後のご質問がちょっと。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　台東区と医師会の先生か何かに聞くと、クラウドファンディングするとか、そういう財政状況についてのお話があったや否やに聞くんですけれど、その辺の事実関係はあるんですか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　この運営支援協議会には両医師会が入ってございます。ただ、具体的にほかの委員からも含めて、そういった支援の仕方のご提案はこれまでは具体的にはなかったという状況でございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ありがとうございました。 　そしたら、もう何回もあれしてもなんで、一応要望だけで終わりにしますけれど、永寿総合病院が今このようになって、当然台東区にはほかの病院もありますが、このほかの病院についても、いつどういう問題が起きてくるかということも分からないので、そちらのいろいろな準備とか、スキームというんですかね、それも考えながら、台東区でこういう事例が起きた場合にはこのようにということを一つの、これは起きてしまったことはしようがないので、これを参考にして、そういったものを構築していくということを、ぜひ医師会の先生方や、病院の関係者の方と話していただいて、つくっていっていただきたいなと一応要望しておきます。終わりです。 ○委員長　いいですか。 　掛川委員。 ◆掛川暁生　委員　台東病院とか、老人保健施設千束で、入院患者さんとの面会が今できない状況になっておりまして、スマホとかで操作ができない方というのは、結構認知症が進まれている方とかは、やはり家族の方からどうしても会いたいという要望が多分多いと思うんですね。なので、そういう、ほかの自治体でもやっているところがあるんで、テレビ電話のサービスをそういう老人保健施設とかに積極的に工事をしていくようなことをやっていっていただきたいんですが、これは要望としてお願いします。 ○委員長　要望で。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給及び保険料の減免について、国民健康保険課長、報告願います。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　それでは、健康部報告事項の４番、新型コロナウイルス感染症に伴う後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給及び保険料の減免についてご説明いたします。恐れ入ります、資料８をご覧ください。 　項番１、目的でございます。国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策等を踏まえ、当該感染症の影響を受けた被保険者への対応といたしまして、東京都後期高齢者医療広域連合が傷病手当金の支給及び保険料の減免を行うものでございます。 　項番２、傷病手当金の支給についてでございます。（１）対象者は、記載のとおりです。（２）対象期間から（４）適用期間については、国の緊急経済対策第２弾に基づき、国民健康保険と同様の内容で実施をいたします。なお、後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に関しましては、（５）に記載のとおり、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、去る４月22日付で広域連合長の専決処分により、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正が行われておりますことを申し添えさせていただきます。 　続きまして、項番３、保険料の減免についてでございます。保険料の減免については、現在、詳細を広域連合にて検討中でございます。国の財政支援の基準に基づき、（１）から、おめくりいただきまして、（４）までの内容をお示しさせていただいております。 　項番４、周知方法でございます。広報たいとうへの記事掲載を適宜実施するほか、７月中旬に被保険者の方全員に送付いたします保険料額決定通知にチラシを同封いたします。また、広域連合が発行する広報誌「いきいき通信」やホームページでも周知してまいります。 　最後に、項番５、今後の予定でございます。（１）傷病手当金につきましては、国民健康保険と同日の６月１日より受付を開始いたします。（２）保険料の減免につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、現在詳細を検討しておりますので、決定され次第、丁寧に周知等を行ってまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、新型コロナウイルス感染症対策室長、報告願います。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　それでは、ご報告させていただきます。資料９をご覧ください。 　まず、項番１の状況についてでございます。（１）の患者数等でございます。ここに書かれている数字は、患者発生届の受理件数でございます。保健所で把握しているものは、区内の医療機関から発生届が提出されたものを受理した件数というのを把握しているところでございます。これは、台東区民の方もいらっしゃいますし、台東区民以外の方も含まれている数字でございます。東京都で日々報告されている自治体ごとの数というのは、それを東京都で取りまとめた上で、台東区民、各区ごとの区民の方がどれぐらいいるかというのを公表しているところでございます。ですので、台東区の保健所といたしましては、台東区民の方全てを把握しているわけではないので、こういった形の報告にさせていただきます。 　内訳でございますけれども、４月27日現在でございますけれども、入院が65名、お亡くなりになられた方が48名、勧告解除というのは、入院につきましては、入院勧告という形で勧告させていただきますので、陰性確認が取れて、それが解除になった、もう既に入院勧告を解除されて、ご自宅に戻られているという方でございます。その他でございますけれども、こちらは区外の在住者や宿泊療養をされている方、また、自宅療養されている方が含まれている数でございます。 　（２）の電話相談でございますけれども、保健所では、台東区帰国者・接触者相談センターというのを２月３日に開設させていただきまして、電話相談の対応を行ってまいりました。こちらは、平日の９時から５時までで、それ以外の時間は24時間、東京都と特別区で共同設置しました東京都の相談電話の窓口で対応しているところでございます。また、永寿総合病院が外来を休止しましたことに伴いまして、非常に電話が、永寿総合病院もそうですし、区民の方から問合せが多くなりましたので、専用の電話も設置させていただきました。こちらは３月26日から４月28日まで開設いたしました。電話相談の件数の推移でございますけれども、２月３日に開設した当初は非常に少ない状況でしたけれども、徐々に増えてまいりまして、３月24日に永寿総合病院の件が発覚して、公表されて以降、非常に増えている状況でございました。現在は、ここから大きく減りまして、１日大体50件程度、50件から100件程度の間の電話相談をいただいているところでございます。 　おめくりいただきたいと思います。次に、（３）の区有施設における検体採取の実績でございます。４月８日より区有施設を活用いたしましてＰＣＲ検査のための検体採取を台東区として行ってございます。実施の日時は、平日の月曜から金曜日までの午前11時から約３時間程度、実施方法といたしましては、区内の医療機関からの紹介による予約制でございます。枠が10分に１つという、10分にお一方というのが原則となってございますので、１日最大18件程度の予約を受け付けるという形になってございます。４月８日からスタートいたしまして、５月１日までの実績でございますけれども、17日間で234人、１日当たり13.8人の検体を採取いたしました。 　項番２でございます。主な補正予算として、新型コロナウイルス関連で保健所として上げさせていただいたものの主なものをご紹介させていただきます。（１）でございますけれども、感染症対策用品の購入といたしまして、医療用の防護服ですとか、サージカルマスク、手指消毒液を通常も備蓄してまいりましたが、こちらも供出しておりますので、さらに購入して備蓄を増やして、また医療機関や区有施設等に配布してまいりたいと考えているところでございます。（２）の入院患者の医療費負担でございますけれども、こちらは、新型コロナウイルス感染症の患者さんは、入院していただいた場合に、法律に基づいて全額公費負担となります。こちらの負担は一旦区でお支払いさせていただいたものを国庫で補助はされるんですけれども、こちらの補正予算額を上げさせていただいております。また、（３）といたしまして、患者移送委託でございます。新型コロナウイルスの患者は、原則として、救急車が使えないので、民間救急等で病院に移送することになりますけれども、こちらの民間救急の額を補正額として上げさせていただきました。 　簡単でございますけれども、説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　２ページ目のＰＣＲ検査のために検体採取を行っている件のご報告、室長からいただきまして、実績、ウのところですけれども、17日間で234人、１日当たり13.8人という平均の人数が出ているんですけれども、例えばこれはＰＣＲの検査数だけではなくて、例えば、その中で陽性が何人だったのかとか、そういった陽性者の人数だったりとか、陽性率というのはお答えはできますか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　検査数については、このようにご報告させていただきましたが、陽性者については、今現在ご報告をさせていただいていませんし、公表させていただいていない状況でございます。それは、台東区は非常に、区も小さいところから、医療機関から紹介された方は基本的に、今現在ですと、その当日ないしは翌日に検体採取場での検査ができる状況になっているところでございますけれども、いかんせん数が少ないので、こちら、１人陽性者が出ると、非常に陽性率も変化していくということで、統計的に有意だと思われるような形の陽性率を台東区レベルで公表するということは、あまり適切ではないのではないかという判断の下に、こちらは公表しないという形にさせていただいてございます。東京都では、現在、陽性率も公表しておりますけれども、それぐらいの大きな母体になりますと、陽性率の推移というのが現状とリンクしてくることがあるかと思いますけれども、台東区はそういった状況ではないので、公表していないという状況でございます。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　ありがとうございます。 　公表していないということですけれども、例えば足立区とかのホームページを見させていただきますと、区内における発生の状況として１週間ごとのＰＣＲ検査の推移を示しているんですね。１週間ごとに、これが、更新されていて、ＰＣＲの検査数からその中の陽性者の人数、そして、パーセンテージ、陽性率というのが一覧表になっていて、大変見やすい表だなと感じているんですけれども、足立区は、こちらに書いてあるんですけれども、東京都の健康安全研究センターが持ち込んだ行政検体数と協力医療機関が保険の診療をしているということですけれども、ちょっとこのように公表しないということも分かるんですけれども、どれぐらいの人数かというのもちょっと知りたいというところもあるんですけれども、その辺というのはもう都にお任せしてというところで公表しないということでしょうか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　先ほどお答えさせていただきましたとおり、非常に母体が少ない中で率を公表するということについて、やはりその数字というのは非常に重いものでございますので、そういったものを見た方への影響も鑑みまして、台東区ではこのようにさせていただいているところでございます。 ○委員長　中嶋委員、いいですか。 ◆中嶋恵　委員　ありがとうございます。 ○委員長　堀越委員。
   ◆堀越秀生　委員　そういうお話で、今会派から質問をさせていただいたんですけれど、そこを今、そういうご答弁をいただくと、どうしてもこれは、新型コロナウイルスを所管する委員会なんで、どうしても１回目なんで、聞かなければいけないんですが、ＰＣＲの検査が18件ということですけれど、台東区として、保健所、それからかかりつけ医のお医者さん通してやっていく検査のところの全体の件数とかを増やす方向にいかなかった姿勢というか、考え。数字が18件しかないので、１件動くと陽性率も変わってくるので、公表できないという話ですけれど、足立区などの場合は、それをさらに誤解のないように、ちょっと先ほどの話にはなかったですけれど、患者ナンバーをつけて、この方は60代でこういう状況で、死亡された方は死亡したとか、そういう状況の細かいところを報告しているわけですね。ということは、18人しか検体なかったとしても、陽性率が大きく変化したとしても、そこで例えば18人のうち１人こういう状況があったとか、公表することもできたと思うんです。だから、それをしないということももちろん方法としてあって、そこに軸足を置いた台東区のお考え、そこをお聞きしたいというのと、ＰＣＲの検査ができる場所というか、数は、少なくとも公的な把握しているところは、今後もこういう流れでいくのか、その辺の台東区のそういうご判断をされた理由だけちょっとお聞きしたいんです。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　まず、ＰＣＲの検査を増やしてこなかったということでございますけれども、あくまでＰＣＲの検査は、基本的にはかかりつけの医療機関等で検査が必要だとご判断されたものをどこで検体を取るかという話だと思うんですね。今現在、医療機関からご紹介されている数が、今現時点では、台東区のキャパシティで間に合う形になっているので、今増えていないという状況でございます。ですから、例えばこれから医療機関からのご紹介数が増えてきて、今の１日に大体18件程度では足りないという状況になったときには、また考えていかなくてはいけないと考えているところでございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　要は、この話の大事なところというのは、区民の皆さんが、今台東区がどういう状況になっているのか、どうしてこういう台東区の数字が上がってこないのかという、そこですごく不安になっているわけですよね。だから、政治判断として、今みたいな姿勢を取っているのはそれでいいんですよ、いいと思うんです。ただ、台東区はそういうことなんで、こういう検査を１日に18件やっていますと。あるいは、患者の情報については出しませんと、なぜそれが言えないのかと。言わないことを責めているのではないです、私は。そういうことに決めた、そこの、ましてや永寿総合病院でああいうことがあって、台東区だけではなくて、いろいろな区から台東区大丈夫かとか言われてきているわけですよ。はっきり言って、この新型コロナウイルスの問題、いろいろ政策とか細かい話はいっぱい各論があると思うんですけれど、そこの部分がすごく情報共有できなかったというのが、今回議会も、あるいは区民の皆さんも不安になったところなんですね。そこの情報を出せない方向に決めたという、そこはどういう流れでなったのか、そこだけちょっと教えていただきたい。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　検査の数、陽性の数というのは、もともと東京都で報告するというスキームになってございまして、それが各区ごとにという形で今報告はされているところかと思います。台東区の推移に関しましても、東京都で公表しておりまして、毎日各区、自治体が何人、何人というのを報告されているところでございますので、それを見ていただければ分かるとおり、台東区は今、ここの少なくとも５月以降とかいう形では非常に少ない、見ていただければ分かるとおり、非常に陽性の方は少ない、新規の陽性の方は非常に少ない状況でございます。ですから、５月以降の検査の陽性率というのは非常に低い状態にはなってはいるんですけれど、だからといって、安心できる状態ではない、検体数が少ない、この状況ですので、それをもって台東区は非常に安心だと判断することもできないですし、そういった形で、何度も同じ話になってしまいますけれども、陽性率等は公表しないという形にさせていただいているところでございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　分かりました。これ以上、話してもあれだと思うんで、今お話しされたようなことが理由ならば、まさにそういうことを区民に向けて、区長とか、広報誌でもいいですし、出していただくということで、うちの区はそうなんだなと。永寿総合病院の問題、一番シンボリックに出ていますけれど、永寿総合病院の問題もこういう形で、こういう人数の方が亡くなったけれども、こういう院内の消毒をして、こういう設備も整えて、今後再開に向けてやっていっていますとか、それをもう早急に、もう議会でも公表したことですし、区長なり、それこそＪ：ＣＯＭでも何でもいいんですけれど、そういったところをやはり行政側から発信してもらわないと、ちょっと議会としては蚊帳の外に置かれて、非常に行政国家的でちょっと情報が入ってこないというすごい不安の中で、区民も我々もいたので、今日こういうことをきっかけに、やはり顔を出して、いろいろ伝えていただきたいなと、要望しておきます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　堀越委員とほぼほぼかぶってしまうんですけれど、あと、先ほどもご説明あった患者、新型コロナウイルスの発生者数のところですけれど、５月の頭までは、台東区は77人だったんですけれど、その後、急に170人になって、その後、今ご説明あった248人で、説明を聞くと、ああ、そうだなと分かるんですけれど、区民の皆さんは、実はそのように細かく分からなくて、何でこんなに数字がばらばらなのとよく言われますので、ここについては、ぜひ、今ご説明あった説明でいいんで、ちょっとホームページに上げるとか、詳細をやはりこういう状況なんですというのをお伝えしていただいたほうがいいと思っております。 　今、堀越委員からもあったとおり、ＰＣＲ検査とか、台東区もしっかりやっているんですけれど、実は、台東区の私の周りから言われるのは、台東区何やっているのと、ほかの区はやっているのに、とやはり言われるんですよ。だから、そういうのも含めて、やはりもうちょっと公表をどんどんしていっていただいて、いや、台東区もやっていますよと、こういうのと。ただ、今、堀越委員あったように、ただ、こういう理由でやらないというのは、ぜひもうちょっとＰＲをしていただいたほうが、台東区はやっていますから、その分に対してもっとＰＲをお願いしたいと、要望だけさせていただきます。 ○委員長　いいですか。 　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今の本当は陽性率や何かも毎回しっかり出していただきたいということですけれども、これは公表していないという、もう回答はずっと一貫しているというところで、区民の不安の解消にはつながらないのかなと思っています。 　先ほどから足立区の新型コロナウイルス感染症の対策本部というんですかね、ここで出している、この公表の目的の中には、一つ目には、区民の感染の発生状況を可能な範囲で伝える、二つ目には、区民一人一人の冷静な判断と適切な行動を促す、三つ目には、感染拡大防止の取組を促進する、そのためにしっかり公表するんですということを言っているんですね。これは、信頼の問題なのかなと思うので、実際は、やはり公表しないというのは、いろいろ都から云々ということがあるから公表しない。だけれども、逆に今の国や何かの政治の流れのところ見ると、隠していると思われてしまうという、そういうこともあるのかと思うんですね。そういうことを考えると、やはりしっかり、こういう基準というのかな、こういうものもしっかりよその区とかも検証しながら、台東区としての公表の仕方など、考えてもいいのかと思います。特に今回、先ほど来出されている永寿総合病院のことがありますから、それらを皆さんに本当に分かっていただく。これから先、安心な病院づくり云々というか、そういうところでも本当に大事になるのかなと思います。 　あと、もう一つ、私の質問ですが、自治体としてもできるかなと思うのは、やはりＰＣＲ検査をしっかり増やしていく。受ける目安、今度は主治医が必要だと感じたらやるということで、無症状の方が非常に多かったり、軽い症状の方が多かったりということもありますから、そこはやはり主治医の判断も含めて、あと、本人のしっかりした希望とかも含めて、やっていくことが大事かなと思っています。今抗体検査とか、いろいろな検査も出されていますね。先ほど言った医療従事者や保育士さんたちもそうでしょうし、介護従事者などは、自分自身が感染元になるのではないか、その不安でなかなか行けない。病院に勤めている看護師などは自分の家に子供がいると、もう本当にその苦労があったり、この前、ちょっと違うところで、施設で高熱を出した人がいたと。そしたら、その人の受診や何かをめぐって、もう隔離状態にして、非常にもう強制的な印象を受けてしまって、信頼関係を損ねてしまうようなことまで起きたと。新型コロナウイルスは、人をそういう身体的にむしばむのではなくて、心までむしばんでいると、本当にいろいろなことでありますけれど、そこまで言われているわけですから、そういう意味では、安心や何かをきちんと担保する意味では、検査の数をしっかり増やしていく、そのことが大事かと思うので、これはぜひとも台東区としても考えて、予算に入れるとか、そういうことをしていただきたい。基準についてというのもまた検証というか、検討しなければいけないとは思うんですけれど、何でもかんでもということではないというのは十分分かりますけれども、少なくともそういう高齢者だったり、身体的に弱い立場の方に接する方たちに関しては、ぜひともやっていただきたいと思います。これに答えていただくことはできますか。すみません、これはできないですか。 ○委員長　もう１回、質問ちゃんとして、質問。 ◆伊藤延子　委員　いいです、いいです、要望しておきます。 ○委員長　要望でいいですか、要望でいいですよね。 ◆伊藤延子　委員　今答え…… ○委員長　違う、しっかり質問になっていないから。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。では、そういうことで、ＰＣＲ検査、また、抗体検査などの拡大はできるでしょうか。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　先ほどもお話しさせていただきましたとおり、体制の拡充というのは、状況に応じてしていかなければいけないと認識はしているところでございます。検査数に関しましては、やはり何度も同じ話になってしまいますけれど、先生方からのご紹介だとか、そういったことに基づいてということは変わりませんので、そこについては、また国から目安等が新しく出たところでございますので、またそこは増やして、ご紹介増えてくれば、検査は増えてくるのかなという認識でございます。 ○委員長　いいですか。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ○委員長　松尾副委員長。 ◆松尾伸子　副委員長　ちょっと先ほどから検査数と陽性数という、その公表に関して、やはり私も区民の皆さんからもたくさん、なぜ公表しないんだということで、お声をいただいておりまして、先ほどのご説明、分かりましたけれども、やはりおうちにずっと皆さんいて、テレビなどでずっといろいろな情報を受ける中で、台東区の情報が見えてこないと本当に不安になるという気持ちは本当によく分かるんですね。確かな情報を台東区からいただくということが本当に皆さんの安心になりますし、青鹿委員がおっしゃっていましたけれども、やはりやっていることはしっかりとアピールをしていただきたいというのを私も要望させていただきたいと思うんです。やはり頑張っていただいているので、台東区も。なので、例えば墨田区がニュースに出て、何かすごく新しいことをやっているみたいな報道がされていました。台東区はどうなっているのと。だけれど、台東区もやはり同じレベルのことをしていたわけですね。なんですけれども、皆さん知らないので、台東区は遅れていると思い込んでしまうわけですね。なので、正しい情報をしっかりとスピーディーに出していただく。出し方もぜひ工夫していただいて、分かりやすい形でやっていただきたいなということを私も要望させていただきます。 ○委員長　新型コロナウイルス感染症対策室長。 ◎山本光洋　新型コロナウイルス感染症対策室長　今いろいろな方から区の広報の仕方ですとか、いろいろ課題をいただきました。やはり区民の方々に感染拡大防止に資するような形の情報を出すというのが我々の仕事だと思いますので、どういった形でいろいろな情報を出していくのか、また、いろいろなご周知をさせていただくのかについては今後も検討しなければいけないという形でございます。確かに各区いろいろな報道等もされているところでございますけれども、台東区もなかなか今までちょっと余裕がないところでございまして、報道の取材はあるんですけれど、なかなかお受けできない状況が続いていて、なかなかメディア、テレビや何かのメディアには出ていないという状況でございましたけれども、そういったところも今後はいろいろ検討していきたいと思います。 ○委員長　情報関係、出すのは非常に難しいところもあると思います。特に医療関係、守秘義務の問題もありますし、それから、何かうわさで相当なものが走るということもありますので、ぜひよく検討をして、できる限り出せるものは出すというのが今の時代でしょうから、この辺も検討していただけるといいなと思います。委員長から要望しておきますので、よろしくお願いします。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 　理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。 　その他、ご発言がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、保健福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　４時３９分閉会...