使い方 FAQ このサイトについて | login

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索
nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

台東区議会 > 2020-03-03 >
令和　２年　予算特別委員会－03月03日-01号

← 令和　２年　６月議会運営委員会－06月09日-01号
令和　元年　９月賀詞文起草委員会−09月19日-01号 →
  • 前
  • 部落(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 台東区議会 2020-03-03
    令和　２年　予算特別委員会－03月03日-01号


    取得元: 台東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    令和　２年　予算特別委員会－03月03日-01号令和　２年　予算特別委員会 予算特別委員会会議録 （総務費） １　開会年月日　　　令和２年３月３日（火） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　水　島　道　徳　　　　副委員長　和　泉　浩　司 　　（１７人）　　　委員　　岡　田　勇一郎　　　　委員　　　鈴　木　　　純 　　　　　　　　　　委員　　中　嶋　　　恵　　　　委員　　　田　中　宏　篤 　　　　　　　　　　委員　　山　口　銀次郎　　　　委員　　　石　川　義　弘 　　　　　　　　　　委員　　髙　森　喜美子　　　　委員　　　松　尾　伸　子 　　　　　　　　　　委員　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　村　上　浩一郎 　　　　　　　　　　委員　　小　坂　義　久　　　　委員　　　本　目　さ　よ 　　　　　　　　　　委員　　秋　間　　　洋　　　　委員　　　河　野　純之佐 　　　　　　　　　　議長　　石　塚　　　猛 ４　欠　席　者 　　（０人）
    ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　福　田　健　一 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人 　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　川　田　崇　彰 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　河　野　友　和 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　兼務） 　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　　稲　木　有　司 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　倉　　　亨 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　町　英　典 　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　清　水　良　登 　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　（総務課長　兼務） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　　（区民部副参事　兼務） 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　浩　一 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　湯　澤　憲　治 　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　河　井　卓　治 　　　　　　　　　　都市交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　廣　部　正　明 　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹 　　　　　　　　　　世界遺産担当課長　　　　　　　　　（国際交流担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　区民部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二 　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　（区民部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　依　田　幾　雄 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志 　　　　　　　　　　区民部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　光　洋 　　　　　　　　　　地域整備第二課長　　　　　　　　　　　　　　植　野　　　譲 　　　　　　　　　　地域整備第三課長　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之 　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　﨑　晴　生 　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　野　秀　則 　　　　　　　　　　交通対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　洋　二 　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　（交通対策課長　兼務） 　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行 　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　（会計管理室長　事務取扱） 　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　髙　保　郁　子 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　西　村　健　志 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　池　田　道　則 　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（水島道徳）　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２款、総務費については、項ごとに審議いたします。 　第１項、総務管理費について、ご審議願います。 　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　154ページの人事事務で、先日も区民文教委員会で本目委員からもご提案がありましたテレワークについてですけれども、今回予算に入っていなかったのでお伺いですけれども、昨今の新型コロナウイルスの関連で民間企業はテレワーク、在宅勤務とかを推奨しておりますが、区役所内で働く職員の方も在宅の勤務が業務内容によってはできる方もいらっしゃると思うんですけれども、クラウド共有とか民間企業に比べて行政は少々おくれていると感じているんですけれども、そのあたりの今後の実施予定などはございますでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　テレワークにつきましては、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ということで、今回のような非常時ですとか、また働き方改革を推進していく上で多様な働き方を広げる一助になるものと考えております。 　しかしながら、住民対応の最前線である区役所といたしまして、区民サービスへの影響というのがまずあってはならないということが大前提であり、また労務管理ですとか人事評価の難しさ、それから試行導入ということもちょっと検討はしてきたところですが、費用対効果といった点でも課題がある状況でございます。 　区といたしましては、引き続き導入済みの自治体の状況などを把握しながら、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　ありがとうございます。 　内部の機密情報を取り扱うというところで大変課題も多くあるということだと思うんですけれども、働く職員の方が、例えば電車通勤で時間の短縮ですとか、そういった無駄の省きもできるかなというところで非常にテレワーク、在宅勤務は有効かと思いますので、ではこちらは要望として上げさせていただきます。 ○委員長　関連で。 　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　今、発言がありましたとおり、日本国内におけるテレワーク、政治主導で2020年東京オリンピック開催に伴う公共交通機関の混雑緩和を目的として今広げています。そして、また新型コロナウイルスに伴う重症者を減らし、社会への影響を最小限にするため、政府が企業にテレワークの推奨を呼びかけていますが、いろいろとちょっと課題があると思うんですけれど、確かにこういった非常時の部分、そしてまた昨年とかでは台風15号、19号があったりとか、その台風15号、19号では、昨年はたまたま土日だった部分があったので、これが平日だったらどうだったのか、もしテレワークがあれば、またちょっと仕事のいろいろな多様性という部分では広がっていたのかなと思っております。 　その重要性はもちろん理解しているんですけれど、環境整備、例えば役所側の環境、そして自宅側の環境も整わなくてはいけない中で、課題があるのは承知しているんですけれど、例えば先日、企画総務委員会で報告がありました情報化推進計画、その中で、もちろん人事課とも連携はしなくてはいけないと思うんですけれど、テレワークに関してどういった形で改定に向けて、状況というか、テレワークのことに関しては記載していく方向で進めていくのか、その辺についてちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長　情報システム課長。 ◎川田崇彰　情報システム課長　先日の企画総務委員会で情報化推進計画の改定について話をさせていただきました。今、人事課長からも話があったとおり、今年度は試行導入に向けての検討は実施したところですけれど、やはり費用対効果であるとか、そういった面でまだまだ課題があるというのが浮き彫りになりました。他自治体の事例、これもテレワーク、一つのやり方ではございませんので、幾つかある方策の中から今後しっかり検討をして、明確にちょっとテレワークを今この場で実施をしますとも言い切れないんですけれど、まずはどういったやり方があるかというのを引き続きじっくり検討させていただきたいと思います。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　わかりました。以上です、よろしくお願いします。 ○委員長　人事関係で。 　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　令和２年度から新たに男女平等推進基本条例の基本計画がスタートをするということになっております。そこで女性の管理職の養成、これが一つの大きな課題になっている。つまり、国の目標値に達していないというのが現状でございまして、そこで人事課として、女性の職員のそうしたさまざまな困難な部分というのが人生の中であるわけですが、そういうところをフォローしながら職員を育てていくために何か考えていること、現在やっていることも含め、これからどのようにさらにバージョンアップしていくのか、その点について教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　女性の管理職をふやすためにということでございますけれども、本年４月現在で女性の管理職の割合18.4％ということで、平成26年が10.8％、そこから基本的には右肩上がりに上がってきている状況ではありますが、やはり区役所全体の男女の職員の構成比率を考えますと、さらにふやしていくことが必要だと考えております。 　これまで、女性に限ったことではございませんが、仕事と育児の両立をサポートするためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。例えば、目標とする職員のロールモデルの発信といったようなことですとか、あと産休・育休取得者のサポートプログラムということで、休業、また復帰、円滑にしていただいて活躍し続けられるようにということで、産休・育休ｅラーニングといったものも導入しております。また、妊娠から復帰まで計３回面談を実施する産休・育休取得者支援面談制度といったものも導入をいたしました。本年度から導入をしております。復帰した職員を対象に、仕事と育児の両立支援セミナーといったものも今年度から実施しているところでございます。 　なかなかこれといって特効薬的なものというのは難しいかなと思ってはいるんですけれども、やはりこういった取り組みによって、徐々にではありますが、女性職員の意識も変わってきているような感じも、私自身しているところでございます。そういった形で、少しずつ目標となるような存在である職員が出てくることというのが一番望ましいのかなと思っております。引き続き女性、男性もですけれども、育児などによって、昇任意欲があっても昇任できないと、なかなか受験に至らないということがないように、安心してキャリアを追求できるように地道に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　本当に地道に取り組んでいただいているなと思うんですが、やはり現場の声を聞くというか、それぞれ所管課、その業務の内容も違い、困難さも違い、またそれぞれ感じていらっしゃることがあるだろうと思いますので、ある程度配置転換などによって、子育て期に働きやすいような環境のそういうところに所属していただくとか、その辺の工夫というのも必要かと思います。それにはやはりアンケートなどをとっていただいて、どういう課の人たちがどういうことを感じているのかとか、その辺もつぶさに把握していただいて、そうしたことも考えていただきたいと、お願いしておきます。 　もう１点ですが、男性もやはり育児に参加をしていくというのが今の趨勢です。そういう中で、男性の育休のとる割合というのはかなり低いというのが日本の現状で、台東区においてもそういう傾向が見られます。その点については、台東区の現状、そして対策、どのように考えているか教えてください。
    ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　男性職員の育休の取得ですけれども、本年度については４名が取得をしておりますが、過去５年を見てもトータルで10名という形で、非常に低迷している状況でございます。 　国におきまして男性の国家公務員の育休取得を強力に推進していくという方針が出ておりまして、令和２年度から１カ月以上を目途に育休の取得を目指した取り組みを進めていくとしております。 　本区におきましては、平成28年に子育てと介護のためのハンドブックというものを作成いたしまして育児休業の周知を行っているところでございますが、女性職員は育休取得100％ということでございまして、どちらかというと育児と仕事の両立支援という点においては、これまで女性をターゲットにして取り組みを進めてきたという現状がございます。職員個々のワーク・ライフ・バランスの推進という意味でも、また女性活躍を推進するという意味でも、男性の働き方というのは非常に重要な視点だと思っておりますので、今後もほかの団体の取り組みなども参考にしながら、男性の育休取得促進に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　やはり意識改革、それからやはり処遇がどうあるかということも大きなところだと思うので、これは全庁的にどうあるべきかは考えていただきたいとお願いしておきます。以上です。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　今の男性育休、テレワークに関連して、今、髙森委員が聞いた質問に対して答弁があった両立支援セミナーですけれども、子供のいる男性は対象なんでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　男性も対象ではございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ちなみに参加は、女性の参加率と男性の参加率という意味ではどんな感じでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　圧倒的に女性のほうが多いと認識しております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。 　もう今までの課長の答弁を聞いていて、もう私が何か言わなくてもきっと課長はわかってくれているなという気はするんですけれども、本当に繰り返しになりますけれども、女性が仕事で活躍するためには、あえてこういう言い方をしますが、男性の家庭進出が必要だと思っています。女性も男性も家庭にも社会にもいるけれども、それぞれが社会進出、また家庭進出していかなければしっかりとお互いに両立ができないという状況になっていると思いますので、今の答弁を聞いてとても安心をしました。まだまだ台東区、おくれているとは思いますけれども、これからぐっと進んでいくのではないかなと。国家公務員の男性育休の取得を促す制度の推進が決まったことに対して、恐らく地方自治体も、何年か後に来るんではないかと私は思っています。 　あと、最後にちょっと、この人事関係では一つ聞いておきたいのが、ぜひテレワークも進めていただきたい。子供が家にいて働けるかという話もあるんですけれども、それは置いておいても、それでも午前中だけテレワークするとか、そういった配慮ができることで全然働きやすさ、今の状況の働きやすさ、それで４月になってもおさまらない可能性があることを考えると、そこは試行でもいいので、どうにかやってみてほしいなとこれは思いますが、今回の新型コロナウイルス対応での学校休業に当たって、４月もそういったことが可能性としては恐らくゼロではない。その中で、小学校のお子さんや障害があるお子さんがいるご家庭の職員に対して、女性だけではなくて男女ともに配慮をしているのかということについてお聞かせください。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　先日、企画総務委員会で時差出勤の拡大と勧奨ということで報告させていただいたところでございます。こちらについては、男女を問わずということで考えております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　時差出勤ももちろんそうですが、それでは小学校３年生で学童保育へ行っていない子供が行く場所がないんです、家でお留守番、なかなかちょっとうちの子は難しいんですといったときに、ママだけが休まなければいけないとか、庁内でご結婚されている方も多いかと思いますので、それはご夫婦で話し合って決められるように、パパも対象になるように、しっかりと区役所でも、もうこれは言わなくてもという形だとは思いますけれども、ぜひ推進をお願いしたいと思います。人事関係の関連はおしまいです。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、パパ・ママという話がありました。ひとり親のご家庭もそういうことです。やはりこの区役所の中で働きやすい環境をつくる。男女ともに、あるいはセクシュアルマイノリティの方がいればそういう人も含めてですね、これはやはり基本はどちらも活躍できる社会、本目委員の言うとおりだと思います。ただ、同時に、やはりそれを保障していくのは、髙森委員も言ったように意識改革と。その意識改革の軸は、やはりジェンダーの視点なんだということで、はばたきプラン21の新計画が来年度から始まると。そこの骨格にジェンダーの視点を据えたということは高く評価いたしたわけであります。 　そういう点では、区役所の職場の働き方や働く環境の改善、あと窓口の対応を含む区民との向かい合い方などについて区の方針、これについてはどうなっているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登　人権・男女共同参画課長　ジェンダーの視点、これを貫いていくためには、今、委員おっしゃったとおり、区民の皆様はもちろん、職員に対してもこれはセクシュアルハラスメントですとか、あるいはＬＧＢＴに関するハラスメントであるＳＯＧＩハラスメント、こういったものはあってはならないものであると認識しております。 　これまでの取り組みといたしまして、区では台東区職員ハンドブック、こういったものに女性の人権ですとか性の多様性を含めて人権全般について広く基本的な知識を記載させていただきまして、理解の促進、これを図ってきたところでございます。 　今後につきましては、新たな取り組みとしまして、性の多様性に関する職員ガイドブック、これをつくることを予定しております。作成に当たりましては、ただいま委員からご指摘のありました窓口においての区民の接し方ですとか、職員へのＳＯＧＩハラスメントの防止、こういった視点も踏まえて作成してまいりたい、そのように考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　大阪市の取り組みを一緒に見てきたわけです、企画総務委員会の行政視察で。あれは本当に踏み込んだ、しかも新しいバージョンをどんどんバージョンアップしていくという、大阪市の取り組みは本当に私もびっくりして勉強になりました。そういう点では、非常に今の方向というのは大事な方向だなと思います。 　ただ、ジェンダーの視点というのは全ての人権につながるという面でいうと、例えば障害者の方などもそうです。今、区役所の職場におけるセクハラ、パワハラ、あるいは障害者やセクシュアルマイノリティの方の職員などの差別的な行為などが、これが正されるためには、やはり申告しやすい環境というのをつくっていく、これはやはり意識改革ということにはなると思うんですが、意識改革と同時にやはり制度的な保障をしなくてはいけないのではないかと。そういう点では、何かそういう対応する、制度的な面での対応というのは考えていないんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　台東区におきましては、職員のハラスメントの防止に関する要綱、それからハラスメントの相談及び苦情の処理細目というものを制定しまして、相談や苦情を受ける体制を整えております。基本的には、人事課が中心となりまして職員のハラスメント等に関する問題に対応している状況でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この間もそういう議論になりましたけれども、やはり人事課には申告しにくいんですよね、これは。もう職員の皆さんに聞けば、それは人事課には言いにくいですよ。だって、どうしても人事評価にかかわってしまう部分に、微妙なセンシティブな問題になりますので。そういう点ではいち早く台東区、ほかの区はまだやっていませんから、やはりこのセクハラ、パワハラ、障害者や性的少数者に対するハラスメントなどは申告しやすいような環境をつくるためにも第三者機関をつくるべきだと思いますけれども、その辺は踏み込むつもりはないんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　昨年度の状況でございますが、23区の中で５区が外部委託による相談窓口というのを設置しているという状況を把握してございます。相談窓口の多様化ですとか解決体制の強化ということを検討していく中で、第三者機関につきましては、今後、他区等の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ○委員長　人事関係。 　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　153ページの職員費の部分ですけれど、今いろいろとお話があって、テレワークとか働き方改革とかいうところで、今、職員の数が平成30年度の成果説明書から今回の一般職の人数、約10人ぐらいふえていて、3,000万円ぐらい金額がふえているんですけれども、今、仕事の量として、この新しい働き方を推進するに当たって、そもそもこの人数で職員が疲弊しないのかなというちょっと疑問がございまして、現状の台東区役所の中にある事業の数というのは、ここ数年の間というのはふえているんでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　具体的な事業の数ということでは、ちょっと把握はしていないんですけれども、なかなかそれぞれの業務の内容が複雑化してきたりということで、業務量としてはふえてきているということは感じているところでございます。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ありがとうございます。 　やはりその印象というのはすごく重要かなと思っておりまして、現状、その台東区の職員の数というのが、これが適正なのかどうかというのは、ちょっとほかの区とかもいろいろ調べてみますと、ばらばらで結構格差があります。区の大きさの規模によって、小さければ、その分、小さいからといって人数が少なくて済むかといったらそうではなく、住民50人当たりに対して１人職員がいる区もあれば、住民200人当たりに１人の区もあって、ばらつきがあるので、正直どれが適正かというのはなかなか出づらい部分ではあると思うんですが、これだけ台東区の事業がふえてきている中で、今、横ばいで人数がほとんどふえていない状況というのは、今いる皆さん、職員の皆様が疲弊しないのかなというちょっと心配がありまして、この点に対してちょっと細かくエビデンス等をとっていきたいなと思うので、この先もお話しさせていただければと思うので、あくまで、何ていうんですかね、ここまでで結構です。ありがとうございます。 ○委員長　ほかは。 　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　すみません、ちょっと人事絡みの関連でもあるんですけれども、163ページの職員提案制度についてですが、こちら……。 ○委員長　これは人事ですか。 ◆田中宏篤　委員　まあそうですね、人事ではないんですけれど、16万2,000円の予算計上というところで、こちら職員の提案等を得てという制度だと思うんですけれども、こちらの表彰の内容とか賞金の額ですとか、あと今年度で現時点で何件の受賞、申し込みがあったか等をちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　職員提案制度ですけれども、表彰の中身ですね、まず事業提案制度につきましては区長賞が一番上の表彰です。10万円分の図書カードというのが副賞になっています。以下、優秀賞で５万円、優良賞で３万円、奨励賞で２万円、特別賞5,000円となっています。ヒント提案はまた別でして、一番上が優秀賞で5,000円分、以下、優良賞3,000円、奨励賞2,000円、特別賞1,000円となっております。 　今年度の結果につきましては、事業提案は採用が２件、趣旨採用が６件ございます。表彰については奨励賞が２件と特別賞が４件となっています。ヒント提案は採用が３件、趣旨採用が13件でございまして、表彰は優良賞が３件、奨励賞３件、特別賞５件となってございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　ありがとうございます。 　こういったインセンティブ制度、民間でも非常によくあるもので、自分も会社勤めしているときに何社かで制度設計をして立ち上げたこととかがあるんですけれども、こういった制度は、提案の採用というところで直接的な効力だけではなくて、会社であれば従業員、区であれば職員だと思うんですけれども、その意識とか提案に対する意欲の向上が期待できる効果としてあります。 　ただ、やはりこういった効果をすごく強く得るポイントというのは、やはりリターンの大きさと、やはり実際に獲得した方の成功体験という部分が非常に重要だと思っておりまして、当然得られる金額が大きければモチベーションにもつながりますし、シンプルな思いつきでも効果を認められて表彰されて、比較的容易に、容易にという言い方はおかしいんですけれど、表彰されるのであれば、自分でもいけると思ってさまざまな提案につながっていくと思うんです。そういった部分では、本当に職員が意識向上して、では例えば積極的に提案することによって、もっと意欲が高まって、それこそ管理職試験の受験につながったりだとか、そういったところが非常に期待できると思うんですが、そういう意味でいうと、この予算の16万2,000円というのは、多分先ほどの10万円、５万円、３万円、１万円ということでいうと、三、四件を想定している予算だと思うんですが、こちらに関して、当然大幅な経費削減効果とか業務の効率化等が認められる部分に関しては、もっと大胆に金額を上げて表彰をしていってもいいかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　副賞の額につきましては、これまでも見直しをしてきた経緯はございます。直近では３年前に副賞の額を上げて、やはり今委員ご指摘のとおりで、職員からより多くの、また、今お話にもありましたけれども、気づきという部分のものでもいいので、数多くの提案が出るようにということで工夫をしてきたところでございます。ですので、ちょっとすぐにその金額をというのは、直近でやっている部分もありますので、なかなか難しいところはあるんですけれども、提案制度につきましては職員の政策形成能力ですとか、また行政運営の参加意欲、そういったところを引き出すというのが目的でやっている制度でもございますので、引き続き職員の意欲が高まるような工夫には努めていきたいと思います。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　自分が申し上げた部分というのは、本当に営利団体である民間企業の従業員に対する制度での経験なので、あくまでやはり行政の担い手である地方公務員とは若干性質が異なる部分で、そこの、ではどこまでそういったインセンティブを導入していいのかというところでバランスは非常に難しいと思うんですけれども、そこに関してぜひ、せっかくいい効果が得られるものであれば、積極的に対応していっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　人事関連はもうよろしいですか。 　それではほかで。 　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　154ページの平和祈念のところで、今回、令和２年度から長崎市への派遣というものが入ってきておりますが、今までの広島市と交互に行かれるということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎伊東孝之　総務課長　今、委員お話のとおりで、来年度、令和２年度から長崎に行く予定で、その後は広島ということで、交互に行く予定で考えております。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　これは今までは各校、代表が１名、中学１年生が行かれるということでありますけれども、先ほどお話があった、男女ともにチャンスが平等にあるということも大事ではないかというふうにも思っておりますし、また平和の理念をしっかりと学べる絶好のチャンスであるということで、そのチャンスを本当に平等に与えていくということはとても大事なことで、中学１年生のお子さんにとっては、それからのやはり人生の中でしっかりと発信をしてく力も備わっていくという貴重な事業になっていくと思います。 　そういう意味では、やはり各校で１名だけではなく、ぜひ２名という人選をしっかりとしていただいて、拡大して、本当に人を育てるということが一番大事なことだと私も思っておりますので、その平和祈念という事業がしっかりと充実していくようにしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎伊東孝之　総務課長　委員ご指摘のとおり、場所の拡大ですとか、そういった人数をふやすことも大切だと考えております。ただ、現時点では人数をふやすことは考えておりませんので、まずは長崎、令和２年度から初めて行ってまいりますので、そちらを検証して、教育委員会とも連携しながらそういった今後の展開を検討していきたいと考えております。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　考えていないということでございますが、今後しっかりその点、検討していただきたい。地域も沖縄ですとかさまざまな地域で学べることも異なってまいりますし、その点もしっかり考えていただきたいと要望いたします。 　あと二つ、ごめんなさい。言い忘れてしまったんで、総務関連で二つ。 ○委員長　関連は。 　　　　　　　　　　（「平和関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　今、松尾委員がお話しされたように、長崎に行って今回中学生を派遣されるということ、昨年、一般質問で私も質問しまして、長崎に派遣されるということが今回令和２年から実現されるということは非常によいことだと思うんです。だけれど、やはり今２名という人数をふやすということを言ったように、隔年ではなく、１年の間に広島と長崎両方行く。長崎に２名とかではなく、そういう広島と長崎、同じ年に行って、１校、広島に行く組と長崎に行く組をつくるというような形を今後とっていく。来年度はとりあえず長崎に行って、どういったものかやってみるということを先ほど答弁されていましたけれども、それ以後そういったご検討は予定ないでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎伊東孝之　総務課長　先ほど、松尾委員にもお答えしたところと同じ課題、重なる部分はございますけれども、課題といたしましては、宿泊先ですとか交通手段の確保が年々厳しくなっていること、それから夏場の屋外活動が中心となるため、生徒の安全確保や、夏休み中の実施であることから生徒の連絡調整が難しいこと、それから学校の負担等の課題がございますので、先ほど申し上げさせていただいたとおりでございますが、令和２年度、初めて長崎に派遣してまいりますので、その課題等も検証しながら、今後の展開を考えていきたいと考えております。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　ぜひとも、まずは長崎に派遣をしてみて、その後、課題を見つけながら、改善というか、さらなる平和事業の発展をしていっていただきたいと思います。 　次に、平和に関するパネル展のことですけれども、昨年のパネル展と比べて今年度はどこか改良する予定、またこういった新たな展示を行う、前回の感想文などももらっていると思いますので、それを踏まえて、今回こういうところを改善するなど、具体的なプランは現時点で出ているでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎伊東孝之　総務課長　本区では、来場者に平和に関する尊さを伝えて、平和への認識を高めていただくことを目的に、毎年、終戦の日を挟む形で平和に関するパネル展、実施しております。 　区民や来街者に対しまして、平和について考えていただく１週間となりますように、展示する資料、方法について工夫して、今後のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　ぜひとも、スペースが非常に限られたものではありますけれども、その中でできる限りの展示内容を工夫して、平和の意識、台東区が持っている平和への思いというのをしっかりと区内外の来た人に伝わるような展示内容にしていただきたいと思います。 　それで、今回の新型コロナウイルスの影響がありまして、土曜から行われる予定でありました東京大空襲資料展、今回中止になりました。区民の方が平和のことに触れるような機会が今回一つ減ってしまった。これを中止すること自体は、やはり今のウイルスの問題もあるので批判することではないと思いますし、妥当な判断だと思います。 　しかし、昨年だかなんだかの区民の意識調査で出たやつでも、平和の取り組みに参加したという方が非常に少ない数値になっていました。今回、東京大空襲資料展、中止になってしまったということもありますので、昨年、決算特別委員会のときには拡大などはちょっと現時点ではと言っていますが、今回こういったことですので、ぜひとも展示期間の延長、また今回オリンピックの期間とも８月の前半であればかぶると思いますので、オリンピック関係で海外からも多くの来街者が訪れると思います。海外の方にも知っていただくような形の意識なども持っていただきたいので、ぜひとも期間の延長、そしてまた海外の人にも来街者にも来てもらう取り組み、また平和の取り組みに参加した人が少ないということから、広報の取り組み、非常に重視していただきたいと思うんですけれど、その点はどうでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎伊東孝之　総務課長　まず今回の東京大空襲資料展が中止になったことを踏まえまして、期間の延長というのはなかなか難しい部分もございますが、今後もより一層充実を図っていきたいと考えております。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　広報のことも、やはり意識調査で少ないというのは、一つ知らないという人も多いと思うんです。広報たいとう、昨年などでは催し物のところで小さく、あるよというぐらいしか載っていなかったと記憶しております。やはり１面半分ぐらい使うとか、２面に結構大々的に使うとかして知ってもらう、より一層区民の方にこういった取り組みをしているということを知ってもらうこと、また、町会の掲示板などのポスターをつくってとか、庁舎の１階にポスターをつくって貼る、また今、区の公式ホームページでも結構大きいバナーをつくって、今度こういうのを行うと大々的に押し上げること、また公式ツイッターなどでも、今度こういう取り組みを行うなどを書くなどして、しっかりと広報戦略をもっと強めていただいて、周知徹底していただきたいと思うんですが、その点はどうでしょう。 ○委員長　総務課長。 ◎伊東孝之　総務課長　今、ご提案いただきました広報、周知活動につきましても、一層充実に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長　山口委員。
    ◆山口銀次郎　委員　ぜひともそういったことにも力を入れて、多くの区民の方、また来街者の方が訪れていただくような魅力ある展示、パネル展にしていただきたいと思います。以上です、平和のことは。 ○委員長　では、松尾委員、残り二つお願いします。 ◆松尾伸子　委員　156ページの外国人相談のところで、今回、昨年度より予算が増していますけれども、クラウド型ビデオ通訳サービスのタブレットの件ですけれども、これは新たな取り組みというのはありますでしょうか。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎落合亨　くらしの相談課長　タブレット端末ですが、ご指摘のように２台から４台にふやす予定でございます。それで今まではうちの課において貸し出していたところですけれども、これから１階と２階、３階と６階に配置いたしまして、それぞれの利用の多いフロアに配置して、取りに行くレスポンスタイムを縮めるという取り組みを行います。以上でございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　各フロア１台、４階、５階は除いてということで、充実をさせていただいたという。そうはいっても、各フロア１台ですと、使っている間にもしかしてまたいらっしゃったときに、各フロアからまた駆り出すという時間のロスを考えると、もう少し頑張ってふやしていただきたいなという気持ちはありますけれども、あとポケトークの活用については今回いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「ポケトークは商品名だからまずいだろう」と呼ぶ者あり） ◆松尾伸子　委員　何ていうんですか、自動翻訳機ですか。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　双方向通訳デバイスという形になってございます。一般的にポケトーク等という形ではないと、商品名でございますので。そこについては現在、区の中では健康課と生活衛生課で２カ所、２台持っています。令和２年度の予算では、そういったものが必要な所管ですね、合計28台ふやさせていただいて、合計30台という形で配備をさせていただく予定としているところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　これもどこに配置するかというのも大事になってくるかと思いますが、その辺、具体的にはなっているんですか。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　まず、区民課としましては、区民事務所、分室、地区センター11カ所に１台ずつの11台、あと子ども家庭支援センターが４施設で４台、あと文化振興課、芸術文化財団の文化施設に５台、あと清掃事務所、住宅課等々で合計28台という形の、説明とか必要な窓口を中心にという形で考えているところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　あと考えられるのが教育施設ですとか学校園なども必要になってくるかと思いますので、この辺も考えていただきたいと要望させていただきます。 　あともう１点ですけれども、159ページのたいとうメールマガジン、こちらの今の登録者数等を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　広報課長。 ◎横倉亨　広報課長　令和元年度12月末現在でございます。合計登録者数が7,581名。12個のメールマガジンを流しております。延べの合計登録者数は１万8,332名でございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　年々少しずつふやしてはいただいているんですけれども、やはりこういう新型コロナウイルスの関係ですとか、さまざまな情報をいち早く知っていただくということもあり、一つのツールとしてはやはりメールマガジンをしっかり拡大していただく、今まで以上に登録者数がふえるような工夫をしていただきたいなと思うんですが、例えば、これは各所管の皆さんが工夫して周知を図っていただいているかと思います。また、広報課でもやっていただいていると思うんですが、ＱＲコードなども載せていただいたりとかしているんですか。 ○委員長　広報課長。 ◎横倉亨　広報課長　広報たいとうには本年度も年２回ほど出させていただいておりますが、ＱＲコードも配備させていただきながら、こちらのほうに誘導するという形はとっております。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　これしっかり一度キャンペーンを張る勢いで、倍の拡大をできるような、何倍の拡大ができるような、そういう何か取り組みを工夫していただきたいなと要望させていただきたいと思います。お願いいたします。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　私も２点、いろいろなところにまたがるんで、これはちょっとご意見だけさせていただきます。 　まず１点目は、153ページ、一番下のほうですね、庁舎維持管理のところでございますが、こちらでエレベーターの改修も入ります。これにあわせて東上野四・五丁目地区のいろいろな変更もありますので、ここについて台東区役所本庁の今後について総括質問をさせていただきたいと思っております。 　２点目は、161ページのところで公金取扱手数料、ここで口座振替払手数料というのがございます。口座振替はこれ重要でして、私も元カード会社にいましたので、持参払いか口座振替で、口座振替の登録とかいうのは、やはり紙で送ったりして、印鑑の相違があるとか、いろいろなのがあって、１カ月ぐらいかかってしまいますので、ここについてはウェブ口座という新しい取り組みもされていますので、こちらについても総括質問をさせていただきます。 ○委員長　よろしいですか。 ◆青鹿公男　委員　はい。 ○委員長　ほかは。 　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　156ページの海外姉妹都市交流事業についてですが、ノーザンビーチ市とウィーン市第一区、グラズサックセ市ということですが、これ各区との交流状況を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎松原秀樹　国際交流担当課長　海外の姉妹都市との交流状況でございますけれども、まずオーストラリアのノーザンビーチ市でございますが、これは旧マンリー市が平成28年に他の２市と合併をいたしまして、その後、平成30年に私どもの職員がノーザンビーチ市を訪れまして、向こうの職員と合併後の状況等について意見交換を行っております。ただ、合併後の混乱が続いていて、また現在まで国際交流を担当する部署も決まっていないということでございますので、ここにつきましては、今ちょっと交流がとまっている状況でございます。 　それから、オーストリアのウィーン市第１区イネレシュタットでございますけれども、これは昨年が台東区とウィーン市第１区、姉妹都市を提携して30周年ということで、30周年の記念式典並びに記念事業を実施しております。 　それから、デンマークのグラズサックセ市でございますけれども、こちらとは平成16年から令和元年まで毎年、国際理解重点教育海外派遣団を同市に派遣して交流をしております。また、グラズサックセ市とは今年が姉妹都市を提携して20周年ということでございますので、20周年につきましてのＰＲをすることをホームページ上に載せ、またこれからさまざまな分野で交流することを今考えてございます。以上でございます。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ありがとうございます。 　ノーザンビーチ市がとまってしまっているということで、ぜひそこに関してもっともっと、せっかく姉妹都市提携を結んでいるんであれば、しっかりと活動するべきであるかなと思っているとともに、20周年を盛り上げるということは、やはり姉妹都市ということで、お互いにしっかりと盛り上げ合わなければならないなと思ったときに、この行政計画の中で推進をしているということがしっかりと区民にアピールできるといいなと思っております。 　あと、大丈夫です、以上です。ありがとうございます。 ○委員長　いいですか。 ◆岡田勇一郎　委員　はい。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　168ページ、情報化施策の推進で、これ昨年度は、いわゆるＣＩＯ補佐が配置ということでしたが、今年度は業務委託とあります。これは仕事の内容が変わったと思われるのですが、その辺のところをちょっと教えてください。 ○委員長　情報システム課長。 ◎川田崇彰　情報システム課長　こちらＣＩＯ補佐ですけれど、昨年度よりＣＩＯ補佐を、従来これまで行ってきました非常勤職員の雇用ではなく、法人委託へと切りかえております。 　内容でございます。令和２年度に向けましては、こちらの経費が約1,500万円ほど増加をいたします。その内訳としましては、契約の月数が実際の契約の月数、今年度９カ月で契約をしたところ、来年は通年12カ月で契約をする、その増と、あと令和５年度に控えております基幹系業務システムの更改作業がございますので、それに向けた基本方針を作成していくということで、その部分が業務の追加となっております。以上です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ということは、ＣＩＯ補佐、今は法人、いわゆる前はたしか個人でと思っていたんですが、今はそれでは法人ということで、一つの企業が行っているということだと思うんですけれど、私、以前３年ほど前に、このＣＩＯ補佐の件についてちょっと確認をさせていただいたときに、このＣＩＯ補佐は、いわゆる事業者の提案内容を分析する、そして評価する、また作業工程を精査したりすることによって経費の削減を図ることで、適切なシステムの構築につながっているという説明を受けたんです。今後ちょっと個人から法人という、いわゆるワンチームで、チームで行っていくと思うんですけれど、具体的にこの２年度の予算において、このＣＩＯ補佐、先ほど経費の削減につながっているとあるんですが、どういうところが期待できるのか、そこのところを教えてください。 ○委員長　情報システム課長。 ◎川田崇彰　情報システム課長　小坂委員が今おっしゃられたとおり、例えばシステム化をしていくに当たっても、我々の中でシステム化要望という検討会を設けているんですけれども、その中でも今回ＣＩＯ補佐から適切な意見をさまざま伺っているところです。 　今回、システム化要望、例年よりも多くて20件あった中で16件がシステム化要望を採用したんですけれども、その１件１件について工数が適当であるとか、あと費用対効果はきちんと見込まれるものなのかだとか、そういったものを１件１件ＣＩＯ補佐の意見を聞きながら精査して、令和２年度の予算にそれぞれ反映したような状況でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　いつも私、この情報システムの件でちょっといろいろと確認させていただいているんですが、昨年度はたしか４億2,000万円ほど増で、ことしが約６億円、予算額が増という形で、今システムの、いわゆるこの辺のところはいたし方ないかもしれないんですけれど、いかにこの増の抑制を図っていくかということがやはり大切だなというふうに思うわけです。ほかの事業と比べてかなり突出していますから、いたし方ない面もあると思います。ただ、そこのところ、せっかくそういうＣＩＯ補佐が今度チームで企業で行っていくということもあるので、これまた令和５年度となると、先ほど更改作業というお話がありましたけれど、当然このシステムに関しては予算額がまた上がると見受けられますからね、そう考えるとね。その辺も含めて、ちょっとその辺のところをしっかり抑制化を図るような何か、頑張っていただきたいなとしか言いようがないんですけれど、そこのところを要望しておきますので、よろしくお願いします。 ○委員長　いいですか。 　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私から、ちょっと２点だけ確認させてください。 　まず、１点目は157ページになると思います。資料要求もさせてもらったので、団体に対する助成金の考え方のことですが、157ページの各種分担金、助成金と書いてあるところで、分担金はともかくとして、助成金になっているそこの５番、６番、７番ぐらいになると思うんですが、今回の資料を見させていただきまして、去年とことしと金額が変わっていないんです。この助成金については、平成24年に助成金に関する事務のガイドライン、そういうものもやはりつくりました。そのガイドラインを見ますと、各助成金を交付している団体に対して、その金額が妥当であるかとか、きちんと検証したと思うんですけれども、ここに記されている団体については金額も昨年と同じで、場合によったら、ここ５年とか10年とか金額がずっと同じではないかなとも見受けられるんですけれども、まずその辺の今回予算計上した理由みたいなもの、そういうものを教えていただきたいんですが。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎福田健一　経営改革担当課長　補助金の例えばそういった適正なあり方とかいうのは、補助金検証委員会で検証をして、その是非について行っているところでございますが、各種所管課で予算計上している補助金等につきましては、先ほど委員からお話もありましたように、団体とのそういった毎年の事業の申請に当たりまして、その額が適正なのかどうかというところは、補助金の交付要綱でそれぞれ所管課で定めてやっているところでございまして、必要に応じて各団体の事業実績ですとか、そういったところを踏まえて見直しを適時行っているというところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　であるならば、この157ページにある、これ部落解放同盟さんとか防犯協会さんとか早慶対校競漕大会運営委員会とか、この辺についても、これ各所管で昨年の交付に当たって、その団体なりその事業がもちろん適正だったということだと思うんですけれども、逆に各団体からとか、その事業がかなりバージョンアップして、さらに助成金をいただきたいとか、そのようなお話とか、そういうことというのはなかったんでしょうか。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎福田健一　経営改革担当課長　既に補助金交付要綱について実施しているところは、先ほどお答えしましたように、各所管課で各事業者と、事業者といいますか、その申請者と事業の規模ですとか対象の事業によって判断しているところでございますので、当然事業がふえて見直しが必要ということであれば、当然そういう検討もして決定しているというところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　この資料を見ると100何項目になるので、全部の課には聞くと大変ですから、ここでちょっとまとめたいんですが、この助成金については、かつてはやはり団体助成をなるべく少なくしていこうではないかと、それぞれ団体であろうと何であろうと、いわゆる事業助成に変更していったらどうかという方向性もあったのではないかなと思うんですが、例えばこの早慶対校競漕云々、これは早慶レガッタのイベントではないかなと思うんですけれども、まさにこういうやつというのは、団体助成というよりも事業助成というくくりの分野に入るのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　早慶レガッタ、都市交流課が所管しておりますので、私から早慶レガッタにつきましてお答えさせていただきます。 　早慶レガッタは、レガッタ自体は明治38年、約100年前にできた事業で、この事業は昭和53年に隅田川でやっています。この事業に対する助成金でございまして、このレガッタの場合は団体も歳入努力、あと墨田区も同様の助成をしておりまして、実行委員会と、あと墨田区、台東区、あと近年では中央区も助成金を負担しておりますので、この事業に対する助成金で台東区は42万5,000円を助成している状況でございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今、たまたま来ていただいたんで確認しますけれども、今回の、今回というか、相手の運営委員会からは、その助成金を増額してほしいだとか、そのようなご意見とかいうのはどうなんでしょうか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　増額してほしいというお話はございますけれども、やはり現実的には区の財政状況や、あと墨田区とともに進めておりますので、３者でその辺は協議をしていかないといけないのかなと考えております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　何しろこの台東区の行政とやはり協働していただけるような団体もいっぱいあるわけで、そういうところが、先ほどの職員提案ではないですけれども、やはりそれなりに区政に大きな貢献とか役割を果たしていただけるような内容であれば、私は増額も視野に入れた考え方もあっていいのではないかなと思いますので、その辺についてはまた総括質問等で考えていきたいと思っております。 　もう１点は、160ページの契約事務のことですけれども、台東区、一般会計の予算でもこれ1,000億円以上の金額があるわけで、台東区からいろいろと発注される金額というのは非常に大きいものが私、あるのではないかなと。やはり区からの発注というのは、区内事業者の育成にもなるし、台東区の地域の活性化、経済の高揚だとか、そういうものにもやはり大きく結びつくものではないかなと思っております。 　そういう意味で、今、区内事業者をその契約の中で優先をしていると思いますが、その辺の区内事業者の、いわゆる定義みたいなもの、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○委員長　経理課長。 ◎鈴木慎也　経理課長　区内事業者ですけれども、区内に本店もしくは支店または営業所を有する者という形で指名競争入札参加者指名基準では規定してございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今話が出た本店、支店、営業所。その中に営業所というのも区内事業者と認めているということは、ややもすると本店は他区とか他県とかでそこの会社の営業所を台東区に置くと。その営業所の内容はともかくとして、そのような状態であるならば、場合によったら他区というか、区内事業者を逆にふやすような位置づけにもなるのではないかなと私は思うんです。 　それで、ほかの自治体の区内事業者の定義づけなどをちょっと見ますと、しっかりホームページの中に、もう少し本店とはこうであるとか、あと支店ではこうであるとか、営業所はこのような位置づけだと明記をしてあるんですけれども、台東区の中では、今、区内事業者は本店、支店、営業所という話をされましたけれども、そういうものは、例えば公にはどのように表示されているんでしょうか。 ○委員長　経理課長。 ◎鈴木慎也　経理課長　公には、今の指名基準が公表されております。また、電子入札のサイト、これは業者向けでございますけれども、そこでははっきりと自分の事業所がどういった区分になっているかというのはわかるようになってございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今、現状、区内事業者の、いわゆる落札率というんですか、入札率、受注率というんですかね、そういうものというのは何かデータはあるんでしょうか。 ○委員長　経理課長。 ◎鈴木慎也　経理課長　工事案件、物品案件、合わせますと大体５割弱がうち区内事業者の経理課分では受注となってございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　すみません、工事と、あと物品があるのではないかなと思うんですけれど……。 　　　　　　　　　　（「今、両方言ったよ」と呼ぶ者あり） ◆河野純之佐　委員　あっ、今両方言ってくれた、ごめん。もう１回お願いします。 ○委員長　経理課長。 ◎鈴木慎也　経理課長　ここ３カ年、平成28年、29年、30年で申し上げますと、大体工事案件ですと75％弱、物品の案件ですと40％強という形になってございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　この75％と物品が40％というのが果たして高いのか低いのかというのは私も何とも言えないんですけれども、単純にやはり工事関係となると、これからもやはり大規模改修だとかそういうものが行われる中で、大きい物件で、例えばゼネコンさんなども大手がやらないとできないものもあるかもしれませんけれども、単純に物品などを考えると、区内事業者の方でも十分に私はとれるというか、受注があってもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺についてこれが高いか低いかというのはここでは議論しませんけれども、私は冒頭にも言ったように、区内事業者をやはりもっと育成する、受注をとってもらう、それで繁栄してもらう、そのようなやはりこれからも視点で考えていきたいと思いますので、その辺、区内事業者をアップする何か意気込みみたいなものがあれば教えていただければ。 ○委員長　経理課長。
    ◎鈴木慎也　経理課長　区としましては、これまでも原則として区内事業者を優先して指名しておりまして、また予定価格が高額な案件なども、区内業者にはその条件を緩和したりなどしてきているところでございます。今後もできる限り区内業者への指名をふやすことで、これまで以上に受注率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長　よろしいですか。 ◆河野純之佐　委員　はい。 ○委員長　村上委員。 ◆村上浩一郎　委員　162ページの区有財産についてお尋ねいたしたいのですが、いいですか。一般質問で上野公園弁天門広場区有地について質問し、区長からは、都に売却するというご答弁をいただきました。過去にさかのぼりますと、東京都は平成21年、上野恩賜公園再生基本計画を策定し、旧上野出張所跡地も組み込まれ、また下町風俗資料館移転の計画があったことはご存じでございましょうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　承知しております。 ○委員長　村上委員。 ◆村上浩一郎　委員　ありがとうございます。 　その後、平成27年第２回定例会において、東京都に当該地を売却すると企画総務委員会で了されたことは存じております。それから５年近くたった旧上野出張所跡地がいまだ都に売却されることなく今に至っていることでございますので、総括質問させていただきます。以上です。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　156ページ、ＮＰＯとの協働事業提案制度のところです、来年度は母子の支援ということで１団体しかやらないと聞いています。再来年度にやる事業の募集は来年度、令和２年度に実施すると思うんですけれども、何をテーマに募集をするのか教えてください。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　協働事業提案制度については、区設定テーマと、あと自由のテーマがありますけれど、区設定テーマにつきましては、来年度につきましては男性が家事、子育て、介護、地域活動に参加するためのネットワークづくりというテーマで募集をかける予定でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。 　区が設定するテーマ自体はとてもいいテーマかなと思っていますが、ただ、テーマの表現については、今、家事や子育て、介護に参加という言い回しに、表現に若干の違和感を覚えるところではあります。女性が家事に参加するとか余り言わないので、現状としてこれらに参加していない実情があるかもしれないけれども、本来ならば家庭生活には参加するものなのかというところはとても気になる。かといって何かほかによい言い回しがあるかというと難しいのですが、ここは一言言っておきたいと思います。 　改めて、この今回のテーマ設定の中身については非常に高く評価したいと思います。すばらしいと思います。育休をとったとしても、育休取得の男性で３人に１人は育休中なのに家事、育児時間が２時間以下という調査結果もあるくらいなので、そのあたりはぜひ積極的に改善ができるような形で協働していっていただきたいなと思います。 　一方で、育休を取得したりとか育児に積極的にかかわる男性の中で当たり前に育児にかかわる父親が、本当に若い世代というか、私と同年代ぐらいの世代とかでもとてもふえてきていまして、その父親が産後鬱ではないんですけれども、生後１カ月ぐらいのときに育児疲れみたいな形で無気力になってしまった事例というのもよく聞いているところです。女性に対するサポートというのは今大分ふえている、新生児訪問とかもあるし、エジンバラの鬱のチェックリストとかも、そういったのを活用しているけれども、男性が新たに参加し始めることでのリスクみたいな、リスクではないですね、何か起こることというのについても、ぜひその中で一緒に進めていっていただければいいなとこちらは要望します。 　この提案制度のテーマというのは、各所管から手挙げ方式なのか、集めるかなと思うんですけれども、どれぐらい各所管からありましたかというのと、あとどんなテーマが各所管から提案されてきたか教えてください。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　来年度、令和３年度に実施する、選定作業を行う区設定テーマでは、７所管というんですかね、七つの所管からご提案がありました。まず、人権・男女共同参画課から今回テーマになります男性の働き方、暮らし方の見通しという形のところで、あと都市交流課から、海外都市への国への文化や価値観への理解を深めようというテーマです。あと観光課が、浅草北部地域の観光スポットの磨き上げというテーマです。あと、全部読み上げたほうがよろしいですか。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　では、お願いします、ぜひ。 ◎川島俊二　区民課長　あと保健予防課から、日本語学校健診、ＨＩＶ検査における問診票の多言語化、地域整備第一課のパンダ広場の活用促進、地域整備第二課からのリノベーション型まちづくり、地域整備第三課からは災害に強く安心安全なまちへという七つのテーマが今回応募がございました。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。 　とても各所管から何かおもしろそうなテーマが上がっているなという感想を持ちました。協働を進めていく上で、こういった形で毎年毎年きちんと各所管が積極的に手を挙げていくということがすごく重要だなと思うんです。今回７個もあったということですけれども、そのあたりはどうやっているのか、今後どうしていくのか、そこの方針も聞かせてください。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　一応、協働事業ですね、一番重要なことは職員の協働の意識の高まりという形が、職員がそういったＮＰＯ団体と協働して区政の課題を解決していくという、そういった意識を持つことが大切だと思っております。 　そのために、現在、主任昇任３年目の職員の研修等と、それについては講義と、あとＮＰＯ団体等の訪問という研修及び係長昇任予定者への、これは講義形式ですが、そういったことをさせていただいて、職員の協働意識の高まりを重要視しているところでございます。 　実際、ちょっときょうの質問から離れますけれど、大体100個を超える、そういった今、協働の事業を区では行っているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。 　ぜひそこは引き続き積極的にやっていただきたいと思います。 　そして１点、この協働事業提案制度の説明会がこの新型コロナウイルスで中止になったのかなと思うんですが、これは中止なのか延期なのか、それともオンラインでやるのか、どういう状況かもし今わかれば教えてください。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　今、こちらの事前ヒアリングの受け付けのための説明会という形でやっていますけれども、まだ今この状況でございますので、これを延期かというのは、ちょっと会場等の都合がありますので様子を見させていただいて、なるべくＮＰＯ団体さんがこちらに参加しやすいような形で取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　動画を撮影してオンラインの説明会とかそういったところも、これはもう全庁的に中止にするものとか講演会とかもそうですけれども、ぜひそこは来年度も含めてどうなっていくかわからない状況なので、オンラインで何かできることがないのかというのは、各所管、検討していっていただきたいと思います。 　もう一つ、169ページの公共施設予約システムについて伺います。 　この予約システムというのは、予約するに当たってシステムの役割は仮予約というところでしかないかなと私の中では認識しています。順番としては、まず区民の方はシステムを使って区民館とかを仮予約しますと。区民館などに直接行って再度紙を手書きで書いて申請をします。職員がデータから打ち出して、そこの打ち出したところを見てお金を現金で払って予約完了みたいな流れだと認識しているんですが、なぜわざわざ電子データを区民の方に入力してもらいながら、なおかつ手書きでもう一度書かなければいけない仕様になっているのか、このあたりについて、さらについでに言うと、区民館ごとに様式も違ったりするんですよね。その辺のところなどとかも含めて課題だと考えているのか、その辺の改善はどう考えているのか、今回私の予算特別委員会のテーマで電子申請のさらなる推進みたいなところも一つのテーマに上げているんですけれども、電子申請を推し進める上では本当にこれでいいのかと、データを入力、本来だったらＡＩ－ＯＣＲとか紙で書いてもらったものを読み取ってとかではなくて、電子で入力してもらったものを電子で受け取れば、もうスムーズにいくわけですよね。その辺のあたりも含めて、この公共施設予約システムの改善とか、そのあたりはどうなのか教えてください。 ○委員長　情報システム課長。 ◎川田崇彰　情報システム課長　今、本目委員からご説明ありましたとおり、確かにシステムでは仮予約まで進んで、最終的にその後、現地に行って料金を支払って本予約していただくというのが今現状のシステムとなっております。 　ご指摘いただきました区民館の運用状況ですけれど、確かに紙で再度書いて受け付けているという運用状況でございました。その趣旨としましては、システム上で予約をできないマイク等の附帯設備の申請確認、それとまた、例えば複数仮予約をされている場合に、どれを本予約にしますかというのを改めて間違いがないように紙で確認をしているという状況で紙を使っていたというものでございました。 　ただ、しかしながら電子申請を進めていく上では、やはり紙の手続が間に介在していることというのと、あと、窓口に来なければいけないのが必須であるというのは課題であると考えますので、そこの部分について何かシステム上で対応できないか、そういったことも含めて関係課と協議してまいります。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ぜひそちらをお願いしたいと思います。キャンセル率がとても高くなってしまうよという話も多分電子申請で完結すると出てくるかもしれないんですけれども、キャンセルに関しては、電話をしなければキャンセルができないよとしたところ、電子申請だけではなくてキャンセルは電話ですよとしたらキャンセル率が減ったという結果も聞いたことがあるので、そういったところも含めて、でも行かなくても全部完結できるみたいなところの利便性と、キャンセル率だったりとか手間とかとの関係も全部総合的に判断した上で、ぜひ積極的に進めていってください。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　町会活性化のところが出たんで、ちょっとお話ですけれども、歳入歳出でいうと歳入かもしれないんですが、一応ちょっとお伺いします。 　昨年までに、昨年は東京都の地域の底力発展事業という町会の援助のやつですが、台東区、23区で１番だったと思うんですけれども、ことしは何位だったか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　ことしについては第２位でございました。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　どこが１位だったのですか。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　大田区でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　この制度、大変いい制度で、ただ１点、オリンピックが終わってしまうということもありまして、制度がまた大きく変わるとも伺っていますので、その辺を周知させていただきながら、ぜひ台東区１番の１位を取り戻すために、ちょっと頑張っていただきたいと要望だけさせていただきます。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連で。 　石川委員。 ◆石川義弘　委員　実は町会関係ですが、台東区の中の町会関係というのは名前が相当いろいろ出てしまっています。昭和42年ぐらいから名前が変わってきて、何回も何回も変わっている上にごしゃごしゃしてしまっています。ホームページなど、ここのところきちんと立ち上げてきているんで、またＩＴ関係のものもあるんで、町会活性化の中で新しく入ってきた人がここのところ非常に多くなってきています。その人がどこに加入をしているのかと。住所表示と旧町名、あるいはもう旧町名以上に、その前の町名というところでわからなくなってきているんですが、この辺はどうやって考えていくつもりなんでしょう。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　先般ご報告させていただいた町会活動の意識調査の中でも、要は新たに引っ越してきた方が自分のところの住所はわかるけれども、どこの町会だというのもわからないということも意識が、そういったあれもございました。そういったことも含めて、来年、今回の区民文教委員会で新たな町会活性化という事業を立ち上げさせていただいて、その町会の加入をしていない方にどのようなアプローチをしていくのか、そういった形をアドバイザーを含めて検討して、少しでも町会加入、イコール町会のことを理解していただくということが重要になると思うんですけれど、そういったことを進めていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　町会のことを知るということは、台東区のことをよく知るということにつながるんだと思います。特に台東区の町会名というのは、江戸時代からの名前を継いでいるところが非常に多いです。そういう意味では、台東区に住むアイデンティティということを醸成していくには非常にいいことだと思いますんで、ぜひホームページなどで検索していくと自分がどこの町会にかかわって、どういう町会なのかというのがある程度わかる、あるいはもっと言えば、ここの町会長さんに挨拶に行く必要があるというのがわかるようなものがあれば一番いいんだと思うんですが、今だと初めて来た人がどこに行くのかもわからない、あるいは町会に加入するに当たっては、町会加入はどうやってやるのかと、こういうところもわからないんで、せっかくある意味昔と違ってホームページなどありますから、ぜひこの辺、なるべく簡単にみんながわかりやすいものをやっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　今、区でも町会の加入については、転入時に町会加入のパンフレット、その中で加入のはがき等も入れさせているところです。ただ、委員おっしゃるとおり、意識調査のところでその名前等もわからない部分、そういったので紙ではなくてＳＮＳとかで、そういったのでも要は情報提供してほしいという意見もありますので、そういったことも踏まえて、なるべく多くの方が町会に加入していただけるよう、今後も研究、努力してまいります。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　しっかり頑張ってください。 ○委員長　関連ですか。 　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　すみません、関連するつもりなかったんですけれど、町会ということで関連しますんで、関連で。 　170ページの、今の町会活性化支援に関連するんですが、２月27日、区民文教委員会で報告があった町会アドバイザー派遣事業で、町会活性化という部分で199町会の中でいろいろな町会ありますけれど、例えばうちの町会など、町会長がみずから町会員を勧誘しに行ったりとか、そういう町会もあったりとか、本当に地域性だったりとかいろいろな町会があると思うんですけれど、実際他区でアドバイザーを派遣して、アドバイザーという呼び方が他区では違うのかもしれませんが、事例があると思うんですけれど、その詳細だったり、どういった成果が出ているのかというのを教えていただけますか。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　こちらにつきましては、東京都町会連合会等で情報収集して、新宿区でそういったような形で、台東区ではアドバイザーですけれども、コンサルという形でやらせていただいて、町会の加入率がふえたという事例があることはお聞きしているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　例えば新宿区の方がこちらに来てくれるか、それはちょっとわからないんですけれど、ただ、新宿区だと町会員の数とかがうなぎ登りのようにふえたというような形も聞いておりますので、これ本当にうまくいけば、うまくいかなくてはいけないんですけれど、起爆剤になるのかなと期待しておりますので、この６月から選定していただいて、来年度成功するように頑張っていただければと思います。以上です。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今、町会のことでいろいろお話があったんで。私もこの間の区民文教委員会の報告を伺いましたし、その中でやはり町会に対してアンケート調査などをやったと。その中で印象に残ったのが、町会というのが一体何をやっているかよくわからないという、そうした回答が多かったと聞きましたので、そこで必要なことは何かというと、やはり町会自身が自分のところのＰＲするための広報紙のようなものを、例えば紙ベースであればつくって全戸に配布すると。あるいは、今ホームページというのも本当に簡単にできるフォーマットみたいなのがあって、ただでそれこそできるようなホームページをつくるということもできますので、そのように、つまりは住民の人が知りたいと思ったときに、その情報が簡単に手に入れることができるという、そういうあり方を町会自身が発信する、そうしたことをぜひこのアドバイザー派遣によって実現していただければいいなと思います。 　今、パソコンを使える人は多いですし、そういうパソコンで広報紙みたいなの、Ａ４の表裏でぴらっと１枚つくるぐらいなことは町会員の中にできる人は大勢いらっしゃると思うんですよ。それを町会に入っている入っていないにかかわらず、全戸に配布するということを年に４回か５回ぐらいやればわかりやすくなるのではないかなと。そういう意味では、ＰＲに対する援助というのをこれからぜひやっていっていただきたいと、それはお願いだけしておきます。 　次に……。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連で。 　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　町会ですけれど、アドバイザー派遣のアドバイザーというのはどういう方を基準に選ぶんでしょうか。 ○委員長　区民文教委員会で報告していますけれども。 ◆岡田勇一郎　委員　そのまま１個だけ聞かせてください。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　一応実績のある業者等を入札等で考えているところでございます。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　町会に関してのアドバイザーというのは、基準がすごく難しいと思うんです。今までもいろいろなお話で、実際町会活性化がなかなか難しいのは、やはり法的に根拠がなくて、最高裁で否決されている現状がある中で、台東区は若干……。 　　　　　　　　　　（「町会加入」と呼ぶ者あり） ◆岡田勇一郎　委員　町会加入です、もちろん、もちろん、ごめんなさい、言葉が足りなかったです。加入に対してです。なので、ちょっと若干引きぎみになってしまっている中で、やはり台東区として何か法的な根拠まではいかなくても、条例等を制定する思いというのはありますでしょうか。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　区といたしましては、今回行う活性化事業を通して町会のことを新しい方もよく知ってもらいたい、それで参加してもらいたい、活動してもらいたい、ひいてはそれが町会の役員等の運営する側にもなってもらいたいと、そういった基本を持って活性化について取り組んでございます。 　条例等の制定については、一部の区では制定しているところはございますけれども、あくまでも今、強制はできるものではございませんので、区としては実行のある充実策等で町会の活動等を活性化させて、区政の大切なパートナーでありますので、さらなるそういった両輪としてやっていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　条例までは難しいかもしれませんけれど、やはり台東区というのは他区に先駆けて、町会に関してはしっかりと対応して成功事例を残さなければならないと思っていますので、ぜひその辺も含めて検討していただければなと思います。以上です。
    ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　オリンピック・パラリンピック、ことし待望の大会が開催されるんですが、今回さまざまなオリンピック関連の事業が計画をされています。これはやはり区民も期待をするところも大きいですし、また区を挙げてこれを成功に導くような盛り上げをつくっていかなければいけないんだろうと感じているところでございます。 　そこで、東京オリンピック・パラリンピック担当が総務課ということで仕切られていると思うんですが、さまざまな形でもって各所管課がやるものもあるし教育委員会でやるものもあるしと認識しておりますが、これ総合的にどこが、いわば旗振りをしながら進めていこうとしているのか、また総務課としては、今のそうした総務課だけの人員体制でそういうことができるのか、あるいは別に会議体みたいなのをつくって、そこで総合的に推進していこうとしているのか、その区のやり方についてちょっと教えていただけますか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎伊東孝之　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　基本的には、ご承知のとおり、我々東京オリンピック・パラリンピック担当で行っておりますが、予算の概要等でもお知らせいたしましたとおり、主な関連事業ということで多数ございます。そのため、庁内の関係課との協力も大切だと考えております。当然関係課の協力は必要でございますが、総務課、東京オリンピック・パラリンピック担当を含めまして、まずは私どもで取りまとめまして、きちんと情報共有しながら大会の成功に導いていきたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　やはり一つのところで所管課が全体を把握しているということが私は大切だろうなと思ったんで、それで伺ったんですが、その連携をしっかりとそしたらやっていただいて、盛り上げに資するように頑張っていただきたいと思っておりますので、ではそれはそれで結構でございます。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　一つ聞きたいんですが、まず多いのはイベントだと思うんですが、イベント以外でオリンピック関係というのは何か考えていますか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎伊東孝之　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　例えばですけれども、現在も１階で行っているパネル展、おもてなしということで行っております。オリンピックとパラリンピックの間の期間があきますが、そこでも区民の方に、例えばパラリンピックについて競技の内容ですとか、そういったいろいろなルールですとか、そういったことを知っていただくためにパネル展等で周知を図っていきたいと考えております。 　それから、広報たいとうですとかホームページでも例えば特集を組んだりですとか、そういった随時必要な情報を皆様に丁寧にお伝えして広めていきたいと考えております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　実はきのう、浅草の三師会の会議がありました。そのときに各医師会はオリンピックの競技場に結ぶ路線上に医療施設を置くようになるんだそうです。これは途中、パブリックビューイングもそうですし、いろいろなところでそういうことが起こってくると。 　それから、一つ私が心配しているのは、雷門前が、――新型コロナウイルスで人数が減っている状態が今の状態なんでしょうけれども、逆に本当に前の状態に戻ったとき、雷門前とか上野のところとかいうのは本当に交通規制や何かをかける必要がないのかどうか。これを例えば警察などは当然オリンピックの期間中、急に使えるわけではないんで、実はそういう予想というのはいろいろなところに出てくると思うんですが、区内の関係機関もそうですが、区外の関係、あるいは先ほど言ったように医師会との関係、この辺はどう考えているんですか。 ○委員長　その前に、石川委員、新型コロナウイルスの発言は訂正で。 ◆石川義弘　委員　新型コロナウイルスの発言はすみません。 ○委員長　訂正。 　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎伊東孝之　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　東京都のオリンピック・パラリンピック準備局が中心になっておりますが、そういった関係の団体等とも連携の強化を図っております。それから、交通の関係につきましても輸送の部会がございまして、そちらで交通の渋滞等を招かないように、車に関してでございますが、その間、交通の規制ですとか、そういったことを現在話し合っているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　雷門前、非常に気になっていまして、もちろんマラソンなどのこともあるんですが、あそこをやはりとめないといけないのではないのかなと。特にオリンピック期間中の土日などというのは、やはり考えざるを得ないのかなと思っています。 　そうすると、これは商店街事業などとの関連も出てきますし、観光連盟とのことも出てきますんで、ではそれをどうするかという話も出てきますから、この辺やはり少し予想できるものを予想して、急に警察が動くわけにもいかないですし、消防が動くわけにもいかないんで、ぜひこの辺との連携、しっかりとっていただくというのが実は総務課の仕事になるのかなと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　この前、オリンピック・パラリンピック組織委員会からうちに電話がありました。選手村から、要はこちらに来るために浅草通りをバスの駐車場にさせてくれと。当然所管の石川課長も断ったけれど、あそこに住んでいらっしゃる方の私、秘書をやっていまして、取り次いでくれという話が来ました。だから、冗談ではないと、通常でも浅草通りに観光バスや都バスがとめられて近隣住民は困っているんだと、そういうことも考えずに、そういうことを言うのではないといって取り次ぎませんでした、ほか考えなさいと。いうような形で、あそこの浅草通りを駐車場にしたいという間抜けな考え方をする組織委員会ですよ。何やってくるかもしれませんから、区民のことを第一に頑張ってください。 ○委員長　よろしいですか。 ◆和泉浩司　副委員長　はい。 ○委員長　それでは、質問が。 　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それでは、続けまして。区有施設保全の関係のことについてお伺いいたします。 ○委員長　ページを言っていただければ。 ◆髙森喜美子　委員　173ページです。この間、企画総務委員会で、大規模改修に関しては所管課から計画が出されました。それはそれで進めていただけるということは結構ですが、ただ、細かい修繕みたいなのが必要なところ、つまり老朽化対策が必要なところが、この大規模改修とは別にいろいろと出てきていると思いますが、この老朽化対策というのに関してはどのような考え方があるのかということについて１点教えてください。 ○委員長　施設課長。 ◎反町英典　施設課長　今回の企画総務委員会で第２期実施計画の策定について報告させていただきました。それ以外のものにつきましては、平成28年３月に策定いたしました公共施設保全計画の中におきまして、大規模改修及び改築等を行うおおむね30年の間の15年置きを目標に、修繕ということで、例えば空調機器の更新ですとか外壁、屋上の防水等々の修繕を行うとうたってございます。 　こちらにつきましては、おおむね今回の第２期実施計画の中で、それに該当しているものにつきましては、庁内の中では今回この施設が該当しますというお話は周知してございます。その中で、運営にも当然差しさわりがございますので、今後そちらと調整しながら進めていくところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　もう１点は、非構造部材の天井だとか壁だとかいう部分の耐震化、これも進めていかなければいけないんですが、これはどのようにお考えなのか教えてください。 ○委員長　施設課長。 ◎反町英典　施設課長　現在、天井の非構造部材耐震化につきましては、全部で６施設残ってございます。今回の令和２年度の予算で工事を行う予定にしてございますのが浅草公会堂、それから柳北スポーツプラザの体育館を予定してございます。残り４施設につきましては、令和２年度に耐震補強の設計を進めていく予定でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それから、これは施設課長なのかどこなのか、ちょっとわからないんだけれど、例えば、新たに竜泉二丁目に今度は福祉施設を建設すると、いわば今までの三つの特別養護老人ホームを一つにまとめるということになると、では今度三つのあくところはどのように使っていこうかという話が当然これ出てくるんだろうと思いますし、またこの間、浅草保健相談センターが新たに開設して、今まで使っていたところをどうやって使うんだろうかということで、今暫定的に利用がされていますが、こうした時代の流れ、あるいは施設のあり方、そういうものに関してもやはりスクラップ・アンド・ビルドというか、そういう考え方が根底にあって、そしてその更新なり使い方の変更なりをしていくんだろうと思っております。こうした総合的にどのように今までのものも使い、あるいはどうするのかということの方向性というのは、基本的な考え方というか、そういうのは誰がどのように決めているんでしょうか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　今のご質問にあったようなことに関しましては、台東区では公共施設等総合管理計画というものかございまして、その中で区の財政状況等も勘案していくと、これからも人口が伸びるとはいいつつも、全ての延べ床面積を維持していくのはなかなか難しいだろうということで、必要な機能を維持しながらほかの施設の、今回の旧竜泉中学校の例とかでもありますように、ほかの施設の統合ですとか、新たな機能の付加による複合化・多機能化、そういったものを推進していって、中長期的な視点での施設再編等も視野に入れて検討を進めていくという方向でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　いや、それはそれで結構ですが、そのときに、では新たにつくるものはいいですよ、当然そうやって目的があってつくるんだから。では、使わなくなったところをどうするんだというのは、これは非常に大きな課題となるわけで、そのことについて具体的にどうやって何を基準に、ではこれはこうしよう、ああしようというのをどうやって決めんのかなと思ったのでちょっとお伺いしたんですが、今の話ではよく。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　その辺の使い方に関しましては、前回の代表質問のときの区長答弁でもございましたように、区の行政需要とか立地条件というのを勘案して、より有効な活用を図れるようにさまざまな観点から検討してまいります。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今の言いようがないと言うんだけれど、それはまあそうかもしれないんだけれど、ただ問題は、やはり区として今何がどういうものがどこにどのぐらい必要なのかぐらいな計測というんですか、先を見通すための、それをやはりやってもらいたいなと思っていて、今のだと何か行き当たりばったりでもオーケーみたいな感じに聞こえてしまうんですよ。だからその辺のところの計画性というのをもう少ししっかりと軸を立てて、それぞれのあり方も含めて考えてもらいたいなと思ったのでそういう質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　関連ですか。 　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　この区有施設保全のことでちょっと関連したいんですけれども、今回のウイルス感染の件で、やはり建築のこういう補修する部材とか、そういうものがなかなか中国から入ってこないという事態にもなっているのではないかなと私思うんです。そうすると、やはり予定する期間が延びたりとか、そんなことにもなりかねないのではないかなと思うんですけれども、その辺の対応については、今どのように考えているのかなと。 ○委員長　施設課長。 ◎反町英典　施設課長　委員ご指摘のとおり、中国からの部材につきましては、大分影響は出始めてきているところではございます。現状につきましては、各メーカー、また各担当している工事と日々情報を収集しているところでございます。 　今後の対応につきましては、引き続き契約の部署と連携をとりながら検討してまいりたいと思っております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ぜひその辺の連携をうまくとっていただいて、やむを得ずやはりおくれることもあると思います。そういうことについては早目に私たちも含めて、区民に周知するなりしていっていただきたいと言っておきます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　いや、私は終わりました。 ○委員長　終わりましたか。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　総務管理費で二つほど質問いたします。 　157ページ、多文化共生推進プラン策定です。基本構想で20年後の台東区のあるべき姿を示して、それを推進していく体制としてこの多文化共生もその分野に入っているということで、非常にこの５年計画をいいものにしていくということは大事だし、このプラン策定というのは高く評価したいとまず思います。 　それと、この調査ですけれども、これはばたきプラン21のときの基礎調査でもそうでしたが、私、意識調査を進めていくのは非常に大事で、しかもこれ、日本人の調査をこれだけの規模でやるというのは非常にいいことだなと、これも評価をするところでありますが、今の実態をもうちょっとリアルにやはり浮き彫りにしていく必要があると。 　とりわけ子供です。外国にルーツのある子供さんがたくさん台東区にいて、これは決算特別委員会のときにも議論になりました。大体学齢期で、小学校・中学校を平均すると半分ぐらいのお子さんが、住民票が台東区にありながら、台東区立の小・中学校には入っていないと。インターナショナルスクールに通われている方もまちで見かけますね。そういう点では、この実態ですね、どういう暮らしをされているのか。 　一方では、夜、幾つか私の地域などの公園になると、夜の10時、11時ごろですね、公園で遊んでいる外国にルーツを持つ子供さんの居場所の問題なども本当にリアルにあるわけで、そういう点では、この策定までの調査に当たって、この意識調査だけではなくて、まず子供の実態調査をしっかりやっていただきたいと思うんですが、これについてはどうでしょうか。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　今回の多文化共生推進プランの策定に当たりまして、先月末の区民文教委員会でも報告させていただいたところでございます。その中で日本人2,000人、外国人については5,000人の方の調査をするという形で報告させていただきました。その調査項目の中で、多文化共生推進プランは生活全般にわたることでございますので、当然教育のこととか医療のこと、そういったことも全て係ってくるものでございますので、その調査項目の中にそういったことを、子供の教育等の内容も入れて調査する予定でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　そうすると、これは意識調査というよりか、意識も含めた実態調査として、ジェンダーの統計のことも言いましたけれど、やはり意識だけでは、やはり意識と実態を合わせた調査になると確認しました。それで、それは大事で、ぜひお願いしたいなと。 　もう一つ、やはり町会、あるいはＰＴＡ、先ほどの町会の支援のところで大分議論がありましたけれども、今やはり外国人の方の町会加入も結構進んできております。実は私も一番最初にこの問題を議会で取り上げたときには、非常にまちの中で若干違和感というか、むしろちょっと外国の方がここの、例えば家を建てるとかそのようなときに、近隣から不安の声だとか、そのようなものがあった時代からすると大分改善されてきたなという気持ちはしつつも、なかなか課題がまだ残っているなと思っています。 　そういう点では、町会だとかＰＴＡなどの自主的な区民の組織が、この外国の人たちを包摂していく、そういう方針というのはものすごく大事だなと思っているわけで、そういう点では、その辺についての最近の実態、あるいは努力している町会もあります。その辺もぜひこの辺で策定に生かしていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　今、秋間委員のご質問のとおり、町会の中には夜警というものを町会の方と一緒にやっている町会もあることは把握しております。その中で、今回、協働事業提案制度の中で多文化共生をテーマにして映画撮影等をしているところでございます。その中で、そういった人たちの意見も聞き、やはり同じ人間だからという形の意見等も、その実際に活動されている方からも発言があります。そういったことが多文化共生につながることだなと思っていますので、そういった視点を持ってこのプランの策定に努めさせていただきます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ぜひその辺をお願いしたいなと思うんです。ここの土地をどこどこの国の方が買ったようだよと言ってね、それでできたら日本人に買ってほしかったみたいな話が一時期大分あったんです。何とかならないのかと私のところに相談に来て、それはなりませんということで、むしろパートナーとしてという話を何件かやらせてもらったこともあるような、そういうところでも実は先ほどあったように、夜警を一緒に、ごみ出しマナーを守りましょうとやったり、夜警で、夜、走り回っている子供たちを、外国の方も参加して一緒に回ったりですね、子供たちも一緒に回ったり、そういうコミュニティがつくられつつあると。むしろ非常に困難だなと思った地域でそれが逆に行われているというすばらしい事例が台東区で生まれていますので、ぜひその辺をスポット当てて策定に生かしていただきたいと思います。 　あともう一つのテーマですけれども、158ページ、広報たいとうの問題であります。 　実は、これ町会の役員さんで、この広報たいとうを配布している方から二、三言われたことですが、最近マンションがふえていて、マンションに配布するときに、やはり管理人さんとトラブルになるんです。このトラブルというのは、確かにいろいろな商業チラシをばんばんばんばん入れていく人と間違えられてこのトラブルになると。なので、ある方は、青パトの方とか、あるいはマナー指導員の方とか、こういうベストみたいなものありますよね、ああいうもので何か、私たちは不審なことをやっているわけではないと、むしろ公的な非常に大事なことをやっているんだという証拠というのかな、アピールできるようにというお話があるんです。そういうことというのはできないんでしょうかね。 ○委員長　広報課長。 ◎横倉亨　広報課長　広報たいとうは町会を通じまして全戸配布させていただいておりまして、これまで自宅に届いていないというご連絡をいただいた場合は、広報課の職員が各区民事務所などと連携しまして、町会の配布担当者や町会長の皆様に丁寧に説明しながら迅速に対応をしているところでございます。 　委員ご指摘のマンションの管理人に配布を断られたというご意見は、今のところ現在広報課では確認がまだとれておりませんので、まずは区民事務所等に確認をとらせていただきまして、個別にまずは対応させていただいて、丁寧に対応させていただきたいと考えてございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　別にベストがいいかどうかは別にして、やはり最近、選挙公報もなかなかマンションには届きにくいということで工夫されているようですから、ぜひ選挙管理委員会などの情報もとっていただいて、広報たいとうはとにかく徹底して全戸に届くような形でよろしくお願いしたいと、以上です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時０３分再開 ○委員長　ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　169ページの内部系業務システムについて。 　この前、新型コロナウイルスなどによって区内のイベント、多数中止になっておりまして、そのイベント中止する旨を参加者に向けてメールなどで送信をしている際、今回、ＢＣＣとＣＣの取り違いによって、一部、メールアドレスの流出があったとの報告を受けました。過去にもこういったＢＣＣとＣＣの取り違いによるメールアドレスの流出などがあったと聞きますが、何件ぐらい過去把握しているでしょうか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎川田崇彰　情報システム課長　今年度は、今回の件を含めまして２件、また昨年度、30年度も２件ございました。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　やはり人がやっているものですので、チェックなどの体制を築いていってもヒューマンエラーとして起こってしまうことがあると。もう実際今年度２件、昨年度２件起こっております。なので、今回、庁内で使っているメールシステムで、例えば極端な話を言えば、ＣＣ機能は使えないようにするなど、根本的にこういったミスが起こらないようにするようなシステムの改修、再発の防止策など、何か検討をされているでしょうか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎川田崇彰　情報システム課長　メールの誤送信防止につきましては、これまでも庁内の職員に向けた情報セキュリティニュースなどで啓発を図ってきたんですけれども、残念ながら根絶できていない状況でございます。 　今回の事案を受けまして、今、委員ご指摘ありましたとおり、エラーが発生しないようにシステム側で強制的に何か対策をとるということで、今現在手法を検討しております。再発防止に向けて迅速に対応してまいります。よろしくお願いします。
    ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　やはり人員の人の目だけでは限界がありますし、それにおいて例えばダブルチェック、トリプルチェックやりますと、今度は職員がそこの業務に入ってしまい、ほかの仕事が滞っておくれてしまうこともありますので、再発防止のシステムの検討、具体化を急いでいただきたいと思います。以上です。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　163ページの６番、旧坂本小学校跡地活用について質問をさせていただきます。 　昨年度の成果説明書では470万円近くのお金を使っていますけれども、今年度15万4,000円ということで、先日の区長答弁で、これからさらなるスピードを持って活用していくというところに関しては、これからも足どめることなく進めていくんですよねという質問をさせていただきたいと思います。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和　用地・施設活用担当課長　昨年度に関しましては、民間の事業者を使って、東京藝術大学大学院映像研究科とどういうことができるかという調査をした委託事業があったんですけれども、来年度につきましては、こちらで想定している用途が行政目的になりますので、どこかに委託するということではなく、区の職員で頑張ってつくっていきたいというところでございますので、予算上は少なく見えるかもしれませんけれども、熱意を持って取り組んでまいりたいと思います。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ありがとうございます。熱意を感じました。よろしくお願いします。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　155ページの幼児の安全ヘルメットで伺わせていただきたいんですが、ちょうど４月から１歳児も対象になるということで、うちもちょうど１歳になったので、タイミング的にはもう本当にありがたいなと。ただ、ちょっと自転車のほうが整っていないんで、そこは私ごとなんであれですけれど。ただ、このヘルメットが、実際致死率も約４分の１に抑えられると、事故があったとしても。その事故の状況にもよると思うんですけれど。ただ、自転車を運転する親御さん、都内の2019年の自転車が絡んだ事故というのが、やはり約４割が自転車が絡んでいるので、そういった部分、ヘルメットを配付しても、親御さんがちょっと安全運転をしていただかないと元も子もないのかなという部分があると思うんで、ちょっとお尋ねしたいんですけれど、その配付を、申請書を送付してから、またそのヘルメットが送られるときに、何か啓発だとかも含まれて紙類ですか、そういったものも一緒についてくると思うんですけれど、その中に親御さんへの安全運転の啓発というか、そういった部分も含んでいないと思うんですけれど、そういった部分も載せていただければありがたいなと思うんですけれど、いかがですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治　生活安全推進課長　幼児用ヘルメットの申し込みにありましては、対象とするご家庭に申込用紙のチラシを配布させていただいております。これにありましては、ヘルメットの申し込み方法、ヘルメットの種類、また幼児用ヘルメットの着用の方法について掲載しておりますが、委員ご指摘のとおり、交通ルールの周知については大変重要と考えているところでございます。この点につきましては関係する部署と連携しながら、内容の言葉等を精査しながら、また掲載する方法について検討してまいりたいと思います。 ◆鈴木純　委員　よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。 ◆鈴木純　委員　はい。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　国内の都市交流について聞きたいと思います。 　156ページですが、姉妹友好都市に関してはここに書いてあるとおりですが、このごろ連携都市というのをやっていると思うんですが、これがどのくらいの量があって、今現在どういうつき合い方をしているのか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　ただいま連携都市につきましては、３都市ございます。北海道の鹿追町と茨城県の筑西市、滋賀県の長浜市でございます。 　交流の内容ですけれども、鹿追町とは環境・産業の分野で連携をしております。具体的な内容は、うちでふるさと交流ショップの出店をしたり、あと環境フェスタへの出展、あと産業、環境以外ですけれども、児童派遣事業として鹿追町から台東区に小学生が来て子供たちの交流をしております。 　また筑西市につきましては、産業分野の連携をしておりまして、区内の事業、マロニエまつりとかふるさとＰＲフェスタ、交流ショップの出展、また区内小学校へ梨の配付をしていただいております。 　長浜市とは、文化・観光・産業の分野で交流を行っておりまして、区のほうの事業、ふるさとＰＲフェスタ、交流ショップ、また台東区から長浜市に昨年は出向いて文化的な交流もしております。また、長浜市、ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥというものが上野にございますので、それを起点として長浜市のＰＲにお手伝いをしたりしております。以上でございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今のよくわかったんですが、台東区側でやっているものに関してはよく話としてはわかるんですが、向こうでやっているもの、台東区の何のＰＲをしているのか、あるいは向こうと産業とのつき合いをやっていると言うけれど、こちらではなくて向こうでは何をやらせてもらっているのか、その辺どうですか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　確かに鹿追町のほうでは、うちから直接出向いてイベント的なものというのは今現在行っておりません。ただ、鹿追町では台東区と交流していますよということで、鹿追町のホームページとかには載せていただいているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　これ、石塚議長が大分力を入れて進めていて、これが特別区全国連携プロジェクトにまで進んでいるのかなと、区長と一緒にやっていただいていますんで、これ非常におかげさまで進んだのかなと思います。そういう意味では非常にいいんだろうと思っています。これもっとやはりいい形で進めていってもらえると、災害対策のときなどもいいと思いますんで、この辺しっかり進めていただきたいと思っています。 　それともう一つ、それにつれてふるさと交流ショップ、これがそろそろ期限が来るのかなと思っているんですが、これ自体どうやってこれから先へ進めていくのか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　ふるさと交流ショップにつきましては、当初３年間の事業、国のほうの交付金と合わせて３年間でしたけれども、昨年の第３回定例会の企画総務委員会で、また令和２年から３年間継続していくということをご報告させていただいたところでございます。 　出展自治体からは、ぜひまた来年も、再来年もというご意見もいただいております。また利用者からも、やっと認知度も上がってきておりまして、毎週楽しみにしている方もいらっしゃいます。なので、また３年続きます。 　また、千束通商店街とも連携をさらにこれ図っていくことが課題だと考えておりますので、次の３年間ではそういうところも重視してやっていきたいと思います。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　これ地方から都内に出てきて自分のあれをＰＲするというのには、これ地方が予算ついているんだと思うんですが、例えば台東区から逆に先ほど言ったように鹿追町のほうへ出ていくとか、長浜市へ出ていくとか、そういうものを出ていくに当たっては、通常、産業振興課が出ていくにしても観光課が出ていくにしても、ある程度の予算措置が必要になってくると思うんですが、これシティセールスという考え方をすると、ここの総務費でやったほうがいいのか、どこでやったほうがいいのかちょっと難しいのかなと思っています。この辺の若干の並べかえはこれから見ていかなければいけないと思うんですが、言えないよね。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　委員おっしゃったシティセールスは、区のＰＲということでは、いろいろな姉妹友好都市でやっております。連携都市については、予算をつけて何か区としてというのは今のところはないので、そのところはまた相手方ともちょっと協議をしていきたいと思います。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　しっかりウイン・ウインの関係とよく言うんですが、長続きさせるためには、やはりそれも必要だと思うんで、では、それはどこが担当していくのかという問題があると思いますので、この辺も含めてよく研究して頑張っていただきたいなと思います。いいです。 ○委員長　よろしいですね。 　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　１点言い忘れたことがあったんで、すみません。153ページの庁舎維持管理のところで言い忘れました。上野口側にあるコンテナ型の喫煙所、あれを設置していただきまして、皆さん、寒い日も雨の日も利用できて、とっても吸いやすい環境となっております。そこを利用していまして気になったのが、やはりあそこの中において、たばこ、空になった箱、また、ちょっと飲み物を飲んだ空き缶などが置いてあることがこの間目立っております。窓辺の縁の部分に空箱や空き缶、また、たばこをあけたときのビニール、中の紙などが吸い殻捨てるところの網にひっかかっている、何か非常にごみがこの間目立っていますので、あそこの喫煙所の中にごみ箱の設置をしていただくお考えはないでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎伊東孝之　総務課長　私どももごみが時々あることは認識しております。まずは、吸っていただく方にそういったごみを捨てないように注意喚起するとともに、喫煙所が設置されまして２カ月ほどたっておりますので、今後、きちんとそういったお願いをしながら、きれいな喫煙所にするように維持してまいります。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　もちろん吸う人のマナー、これは非常に大事なものだとあります。ただ、やはり出てしまうものもあるので、今後は設置等のご検討をしていただければと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎伊東孝之　総務課長　ごみ箱を設置する問題点といたしまして、それが例えば火が燃え移ったりとか、そういった危険性もございますので、そういった点を十分考えながら方策を進めていきたいと思っております。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　何とかいい感じのことを考えていただければと思います。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　もういいよね、終わったね。はい、５本行きます。 　155ページ、「子どもの安全」巡回パトロール、これ前に聞いたことあるんですけれども、このパトロールの方々が公園を回りながら、私は遊具の点検をしている姿を見たり、さまざまなこのパトロールで公園等を回っているのだから、一つの子供たちの安全だけではなく、高齢者だろうが何だろうが、区民全般に対して啓蒙活動をやったり、そういうお役に立ってくださいねと。ポイ捨てはポイ捨ての担当の人間だけやるのではなくて、こういう人たちがしっかりやってくれるようにということを３年以上前に言って、そこからしばらく消えていたんですが、現状はどうですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治　生活安全推進課長　青色防犯パトロール車につきましては、子供の安全安心の活動で巡回しているところでございますが、近年はやはり特殊詐欺などの被害も多いことから、警察からアポ電などが入った場合は、その周辺地区の巡回パトロールなど、また、さまざまな事案に対してこちらのほうから別途指示して巡回などをしてもらっていただいております。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　大変よくやっていただいていて、中には消防団の方もいらっしゃって地域をよく知っている方がやっていて、子供たちに声をかけていただいたり、大変よくやっていただいていると思います。伺うところによると、２年の任期が来て、また警視庁のほうへ戻られると伺いましたが、この台東区の、今後しっかり安全安心のためには、課長は何が必要だと、この２年間でお考えになられましたか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治　生活安全推進課長　台東区に２年間勤務をさせていただきました。この２年間で、やはり刑法犯認知件数が大幅に減少できたことにありましては、私自身、本当に一安心しているところでございます。これもひとえに台東区議会の皆様のご理解とご支援、また、台東区役所の幹部の方々、そして職員の皆様のご指導、ご協力のおかげであります。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　私は、公私ともども大変お世話になりまして、この場をかりて心から御礼を申し上げますが、警視庁へ戻られてもしっかり活躍をされるように思っておりますので、お体を大切にしてお戻りをいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治　生活安全推進課長　本当に２年間ありがとうございました。しかしながら、特殊詐欺の被害の増加、また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会、また、新型コロナウイルス対策などと大きな課題を残したまま離任することは、本当に大変自分自身の力不足をいまだ実感しているところでございますし、大変心残りでございます。この点につきましては、後任者のほうに確実に引き継ぎを行いますので、引き続きのご指導、ご支援をよろしくお願いします。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　ありがとうございました。 　次に、世界遺産についてお伺いいたしますが、世界遺産が決定するまでは大変熱を持ってやっているんですが、今何か国立西洋美術館が比較的話題にもならない。この辺をどうお考えになっているかお示しいただきたい。 ○委員長　世界遺産担当課長。 ◎松原秀樹　世界遺産担当課長　世界遺産につきましては、登録後、その翌年、入館者数も伸びまして、世界遺産登録の意義があったと思っておりますけれども、最近は若干入館者数も減ってきている状況ではございます。この世界遺産につきましては、世界遺産登録で人類共通の宝となった国立西洋美術館につきまして、その文化的、建築的価値を周知啓発することにより、台東区の魅力のすばらしさを発信していかなければならないと思っております。来年度、具体的には、近代建築の国際会議というものが上野公園周辺で秋に開催されるということでございますので、それとあわせた区民講座などを開催して、積極的にこの東京初の世界遺産、国立西洋美術館をＰＲしていきたいと考えております。以上でございます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　しっかりやられているところを感じました。地元竜泉中学校出身の課長さんですから、この台東区を愛し、育んでこられたことはよくわかりますが、伺ったところ、ことしでご卒業だそうですが、議員協議会でご挨拶される部分を除いたところで、何かお話があれば一言いただきたいと思います。 ○委員長　世界遺産担当課長。 ◎松原秀樹　世界遺産担当課長　今、和泉副委員長がおっしゃられましたとおり、私は台東区で生まれ、台東区の小学校、中学校で学び、台東区に勤務させていただき、台東区に大変お世話になりました。入区してからは、お世話になりました台東区に少しでも貢献できるように努力してきたつもりでございますが、大きな貢献ができたかというと、心もとなく、反省をしている日々でございます。 　私、一般職で７カ所、管理職で８カ所勤めさせていただきましたが、現在、都市交流課というところで国際交流を担当しまして、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、昨年、オーストリア・ウィーン第１区と台東区が姉妹都市を締結して30周年記念式典、それから、それに関連する事業に携わらせていただきまして、大変うれしく思っております。また、昨年は日本とオーストリアが国交を開いて150周年ということで、その150周年を記念して国立西洋美術館でオーストリアのハプスブルク展を開催され、そのハプスブルク展のオープニングセレモニーのために来日されましたオーストリアの大統領夫妻を区長さん、議長さんをお供して台東区谷中のまちをご案内できたこと、大変光栄に思っております。また、そのとき、地元の谷中小学校の子供たちがドイツ語で大統領夫妻に歓迎の言葉を述べてもらい、大統領夫妻、大変感激されて、子供たちと親しく接せられた。また、そのとき子供たちが大変目を輝かせていたことが深く心に残っております。そのような貴重な体験をした子供たちがこれからすぐれた国際感覚を身につけて、未来の台東区を担っていただくことを願っております。 　私は、ここで一旦、公務員生活に区切りをつけさせていただきますが、議員の皆様方のご指導・ご鞭撻をいただきまして本年を迎えることができましたことを心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　議員協議会の挨拶なくなってしまうぐらい。ただ、本当に地元で私の後輩の同級生ということでいろいろ私も勉強させていただきました。仕事ぶりがお体のようにぴかっと光っておりましたんで、本当に今までありがとうございました。 　それで、先ほど石川委員からもお話がありました国内の姉妹都市、友好都市、そして、さらにはこの国際的な交流もしていかなければならないということで、室長、何かご意見ございますか。 ○委員長　国際・都市交流推進室長。 ◎河井卓治　国際・都市交流推進室長　国内都市、国際関係につきましては課長が答弁したとおりでございます。私がこの推進室に来て１年たちますけれども、数多くの姉妹友好都市、連携都市の方々と、あるいはふるさと交流ショップもかなりの自治体の方が来ていらっしゃいます。お話を伺う中では、本当に切実に人口減のこととか少子高齢化のことを思っていらっしゃいます。そういう面では、台東区も一つの自治体でございますし、国際文化観光都市ということで、台東区も日本の自治体の中のフロントライナー的なところがあろうかと私は本当に自負しております。そういう面では、地方都市とも連携しながら、課題解決に向けて、あるいは地方創生に推進していきたいと思っております。 　あと、国際関係につきましても、近年、台東区は、特に大使館関係が姉妹都市以外にも、例えば隅田川花火大会も30カ国ぐらいの大使館の方がいらっしゃっています。そういう意味では、今後、台東区がいろいろな国際関係のつながりを持っていくということが大きな希望の光となるような気がしております。どうぞそういうことでよろしくお願いいたします。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　伺ったところ、ご卒業だということで、お母様にも大変私もお世話になりましてありがとうございました。 　さまざまな部署で頑張ってこられたと思いますが、私のイメージはやはり９階のイメージが強いです。今、台東区、特に浅草、上野もそうですが、この新型コロナウイルスの問題で大変皆さん苦労されています。長い間培ってこられた部長のお力がまだまだ必要です。しっかりと後輩の皆さんに伝えて、今までは黙ってほっておいてもお客様が来て、5,000万人、6,000万人と来ましたが、これからどう誘客をするかというのも大変重要な話になってきます。議員の皆さんの話も参考にしながら、どうこの審議を通して感じられましたか。 ○委員長　国際・都市交流推進室長。 ◎河井卓治　国際・都市交流推進室長　台東区も年間5,000万人以上の観光客が来ているという面では、かなり行け行けできた思いがございます。私も観光を部長と課長を通して５年間やってまいりました。産業も入れると６年間が文化産業観光部、今の室を入れると、９階の南側をずっと渡り歩いてきた感じでございます。 　あと、副委員長がおっしゃいましたように、今の新型コロナウイルスのことで1,000万人近くの外国人観光客が台東区に来ていると言っても、いろいろな状況によって減少したりすることが考えられます。 　そういう面では、台東区は今まで、先ほど言いました、どうだという感じで、行け行けですごいコンテンツがありますでしょうとＰＲ、プロモーション的なところに力を入れてきて、またある面では、台東区というのは、すごいポテンシャル、可能性があって、もう少しいらっしゃい、いらっしゃいだけではなくて、地道と言ったらいけないんですけれども、観光環境の整備にも力を入れていかなければいけないと思っております。 　あと、台東区がこうしてあるのは、私が観光課長のときは、台東区というのは孤立している状態のスタンドアローンな状態でも、お客様はもうコンテンツがあるからいっぱいに来ていると思っていまして、それほど地方というのには、重きは置かなくていいのではないかと思っていたんですけれども、今回この１年、いろいろな地方の方と出会う中では、台東区がこれだけ前に進めて多くを獲得できているのはいろいろな地方都市の方々の助けとか支えがあってのことだと思っています。そういう面では、やはり地方都市ともきずなを結びながら進めていくということがまずは大事なことであって、それが台東区のきっとお守りのようなものになると思います。私も卒業ではございますけれども、いろいろな意味で、また台東区と一緒に前に進んでいこうと思っていますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　趣味と特技のレスリングで新型コロナウイルスをしっかり抑え込んで、ホールド勝ちしていただきたいと思います。もうこれは結構です。あと残りは議員協議会で。 　やはり今回のこの審議の中で町会の話が出てまいりました、たくさん。北部議員連盟、清川在住の区議会議員が超党派で22町会の町会長さんたちの要望とか、さまざまなお話を聞くという会が毎年行われていまして、私も３年ぶりに出させていただきました。皆さん、口を合わせて言うのは、町会の役員のなり手がいない。町会の役員になるぐらいなら町会自体もやめてやる。それと、先ほど来さまざまな町会勧誘についてお話しされておりましたが、やはりマンションにポスティングできないとか、さまざまな話があります。転入した方に区民部が窓口でしっかりと町会勧誘を進めてこられている努力はわかりますが、私が議長だった折、さまざまな区の議長さんたちと話して、これほど町会というものが充実しっかりしているところはどこにもないです。それは誇れるものだと思いますんで、これをさらに守って広げていかなければならないと思うんで、これは課長さんではなくて、部長さんに答弁をいただきたいと思いますが。 ○委員長　区民部長。 ◎望月昇　区民部長　ありがとうございます。やはり台東区、この２年間、区民部長を務めさせていただきまして、行政推進のパートナーである町会というものをすごく重く感じております。ことし行いました調査が今までの町会の内部だけではなくて、区民の方々の抽出、それからマンションの方々と、かなり広いところから抽出調査をいたしまして、ざっと見た形で、もう今クロス集計しているところですけれども、結構いろいろな細かいポイントが出てくるのかなと。今まではマンションだとか、それから入っていない方ということで大枠なざっくりしたターゲットですけれども、クロス調査を進めていくことでもう少しターゲットを絞って、勧誘ですとか、それから、今はやりの言葉で言いますと、お互いにまちから見ると町会がもやもやした存在であったり、町会のほうから、入ってこない人たち、ニューカマーの人たちがもやもやした存在だったりというところがあると思いますんで、今申し上げたように、ターゲットをしっかり捉えながら、ことしの調査を踏まえて、まずは３点の取り組みを来年度予算に計上させていただきましたけれども、来年度、またクロス調査、それから、それに基づく提言によりまして、補正なども視野に入れながら、新たな取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　伺うところによりますと、ことしでご卒業ということを伺いました。さまざまな場面でお力をいただいて、大変私も感謝しているところではありますが、議員協議会でご挨拶される部分以外のところで、お気持ちがあったらこの場でお披瀝をいただけませんか。 ○委員長　区民部長。 ◎望月昇　区民部長　ありがとうございます。私、入区から16年間、保健所で対物行政しておりまして、少し外を回って、平成21年に初めてこの庁舎内に机を持ちまして、21年から11年間、理事者として務めさせていただきました。 　すごく感じたことは、我々理事者は、先発完投型はいないし、先発専門もいないし、抑えの専門もいないという、いつ、どこで先発しているかもわからないし、中継ぎもやるかもしれないし、それから、抑えをすることもある。それを全てそこで一生懸命やらなければいけないということをいろいろな仕事をして感じました。何をやってもすごく楽しくできまして、そのことは、もう皆様方と一緒にやってこられたたまものだと思っています。
    　また、余り言うと、議員協議会のあれがなくなりますんで、この辺にさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　お疲れさまでした。 　最後の質問に移らせていただきますが、この約３時間近い審議をやってきた総務管理費ということで、全体の審議の流れを見て、総務部長という立場からどんな感想をお持ちかお披瀝いただけませんか。台本はだめだよ。 ○委員長　総務部長。 ◎佐藤徳久　総務部長　総務管理費全体の審議を見てどう思ったかということでございます。総務管理費の中には、総務部の仕事、企画財政部の仕事が多くあるということを鑑みますと、やはりその二つは、それぞれ、私、部長をやらせていただきましたが、どういう仕事の仕方をするかというのは、一つ私の考えがございまして、やはり区役所、基礎的自治体というのは、区民を接して、区民に対するサービスをする。例えば窓口とか、施設の運営とか、相談業務とか、それがやはり主役にならなければいけないだろうと思っています。それがその所管が気持ちよく効率的に円滑に事業ができること、それが第一だと思っています。そのためには、やはり総務部とか企画財政部がしっかり、縁の下の力持ちではないですけれど、裏方ではないですけれど、サポートしていく。そしてしっかり区政を運営していくと、これが大事だなと思っておりまして、今回の審議を聞いておりますと、これが実現すれば、私の夢もかなえられるかなと思っております。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　まあ、夢がかなったといって安心しておやめにならないようにね。本当に今まで大変お世話になりました、家内ともども。 　あとは、議員協議会でご挨拶をいただくこととして、今、質問させていただいた５人の皆さんには、これはあくまでも一区切りということですから。台東区のオーソリティの皆さんですから、決してこれでもうさようならだなんて、そのようには思わないでいただいて、しっかりお力をいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長　よろしいですか。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、防災費について、ご審議願います。 　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　176ページの16番、帰宅困難者対策の推進についてですけれども、帰宅困難者の対策として、一時滞在施設の確保や帰宅困難者向けの備蓄をしているということは把握しているんですけれども、そもそも帰宅困難者を減らす取り組みが必要だと思います。東京都では、事業者に対して一斉帰宅抑制、３日間は事業者にいてください、滞在という３日間の備蓄とか取り組んでおりますけれども、区としては、どのような取り組みをされていますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　地震時に大量の帰宅困難者が一斉に帰ろうとして道路が塞がりますと、消火や救命救急活動の妨げになるだけでなく、余震による建物倒壊や群衆雪崩など、二次被害に遭う可能性もあります。そのため、一斉帰宅抑制が大事でございますが、本区の取り組みについてですが、まず、令和元年度に改定した帰宅困難者向けの防災ガイドにおいて、一斉帰宅抑制の趣旨と事業所内備蓄の必要性を明記させていただいたところでございます。また、上野駅周辺事業所との訓練については、これまで一時滞在施設への誘導訓練や一時滞在施設の運営訓練を実施してきたところでございますが、令和元年度は、一斉帰宅抑制図上訓練を行ったところでございます。今後とも、一斉帰宅抑制の取り組みを進めてまいります。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　ありがとうございます。誘導訓練などを定期的に行っているということで安心いたしました。 　今週末に行われる予定だった浅草の防災フェアも今回残念ながら中止となってしまったんですけれども、引き続き帰宅困難者を減らす取り組みを行っていただきますよう、今後ともよろしくお願いいたします。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　175ページの水・食料・生活必需品の備蓄について。 　まず、１点、ちょっと進捗状況を聞きたいんです。昨年、小菅議員のほうから、液体ミルクの、企業と連携し災害時に調達できる仕組みについて質問があったんですけれど、これについての状況。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　液体ミルクの調達の仕組みについてですけれども、現在、衣料品や食料品の取り扱いがある区内の小売店舗と応急物資の調達に関する協定の締結に向けた協議を進めているところでございます。液体ミルクについても、応急物資の一つとして位置づけて協議をしているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、引き続きそちらはよろしくお願いします。 　同じく備蓄のところで、この食料品が36万2,700食という累計でここあるんですが、例えば賞味期限の迫ったものとか活用状況です。私が知る限りで言うと、例えば町会の防災訓練等で活用するとかいうのがあると思うんですが、ちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　今、委員ご指摘のとおりでございまして、まず、期限が切れそうな備蓄食料品に関してですけれども、訓練や防災普及イベントなどの機会を通じて炊き出し訓練で活用するほか、啓発用として区民にお配りするなど、食として活用されるように努めているところであります。また、平成30年度以降につきましては、社会福祉事業団を経由して児童館や地域包括支援センター、こどもクラブなどでの活用も呼びかけ、利用してきたところでございます。以上です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　例えば、これだけの備蓄の食料品の数ですから、廃棄しているということも考えられるんですが、その辺の状況はどうでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　確かに全ての備蓄品について再利用できている状況ではございませんので、一部やはり廃棄が出ている状況がございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。ちょっとこれに関しては、総括質問のほうでやらせていただきます、詳しくは。よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。備蓄。 　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　備蓄のところで関連で入らせていただきます。 　備蓄品についてですけれど、ここ数年、今までと全く違って、内容が新しくなったりとか、バージョンが上がっているものも幾つかあると私も伺っているんですが、内容等教えていただけますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　最近の備蓄品の追加としましては、一つあるのが、例えば乳児がコップで授乳できるように紙コップの備蓄を進めたというところ等あります。あとは、ストマ器具について、一部、ストマ器具はかなりその方によって変わってくるんですけれど、一般的に使えるストマ器具があるということの情報を察知しましたので、そういったものについても、令和元年度については導入したところでございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。備蓄といえば、またちょっとあれになってしまうんですけれど、マスクですけれども、保健所に備蓄しているのは当然私どももわかっているんですが、避難所のところの備蓄品でマスクがあるかないか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　現在のところ、避難所においてマスクの備蓄はしておりません。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　避難所の衛生を考える上でも、マスクの備蓄、こちらについては大変必要だと思いますし、区民の方から備蓄品のマスクあるなら配ってよという要望もいただいているところもありますので、マスクとは限りませんが、マスクに代用するようなものも含めて、今後は備蓄を検討していただければと考えております。以上です。 ○委員長　備蓄関連、では、先に。 　本目委員。 ◆本目さよ　委員　助かります。紙コップを子供のミルク用にと、今答弁があったんですけれども、それも含めて、新生児から乳児までの災害対策としての備蓄というのは、どういったセット内容みたいなのがあるのか教えていただきたいと思います。それとあと、量についても、どれぐらいの量なのか。多分赤ちゃんだと通常よりも水の量とかもすごく必要になると思いますし、普通の大人よりも。煮沸消毒用のもあるのかとか、その辺も含めて、ガスの量とかも教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まず、乳児向けの備蓄品として、哺乳瓶、粉ミルク、こちらは普通の粉ミルクとあとアレルギー対応のものというので２種類用意しております。あと、紙おむつ、お尻拭きというのを備蓄しているところでございます。その他、乳児専用ではございませんけれども、やはり調乳に必要になりますので、水やカセットコンロ及びカセットガス、ちょっと先ほど答弁させていただきました紙コップ、そういったものも乳児専用ではございませんが、備蓄しているところでございます。数量については、おおよその考え方としまして、乳児の人数としているのが全人口の1.3％という状況になっていますので、それを想定した上で本数や量については備蓄しているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　はい、ありがとうございます。ちょっと人口の1.3％ということで、後ほど、それぐらいで足りるのかなというのを私も計算したいと思いますけれども、本当に水の量とか、コンロの量とかも、子供がいたらそこに一つあげてもいいぐらいの多分レベル感で必要だと思うんです。完全母乳だとしたら必要はないですけれども、ミルクの場合は煮沸もするのか、哺乳瓶があったとしても、恐らく使い捨てではなければ、その回ごとに煮沸消毒をしなければいけないとなると、ものすごい水とものすごいガスの量が必要になる。そういう意味で、カップフィーディングするための、カップで飲むやつです。乳児からカップで飲めるということなので、紙コップを備蓄したと、もう始めたんですよね。始めたというのはすばらしいことだなと思うんですが、ただ、子供を育てていても、コップで乳児から、特に新生児からとかでもミルクが飲めるんだよというのを知らないご家庭もとても多いと思うんです。それを防災の関係のところで教えるのか、それともフェーズフリーという観点から、ほかの会派の代表質問でありましたけれど、そういう観点から、日常的にそういうのが乳頭混乱を起こさないためにも、カップフィーディングは、結構ミルクと母乳と混合の場合には、赤ちゃんがどれだかわからなくなってしまうみたいなんで、パニックになってしまったりすることを乳頭混乱と言うんですけれども、そういうのを起こさないためにもカップフィーディングは、実はお勧めされているので、そういったところも保健所で教えるのか、それとも、子供がいる家庭の防災講座みたいなのを危機・災害対策課でやるのかといったところで、日常的にもぜひその周知を進めていただきたいなと思うのが１点。 　あと、もう一つ、使い方という意味では、うちの会派の青鹿委員からもありましたが、新しい物品の使い方についても、日常的に使えるように、もう紙コップも含めて指導を、周知を進めていただきたいなと要望して終わります。 ○委員長　要望でよろしいですか。 　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　備蓄関連で、昨年も台風が来て、荒川の決壊が実際に想定されるぐらいまでになっていましたけれども、水害のリスクも高まっている中、現在、水害用のボートというのは、台東区としては何台持っていて、また、どこに保管をされているのでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　現在、区では、４そうのボートを備蓄しているところでございます。４そうにつきましては、忍岡中学校と、あと、旧下谷小学校、あと、谷中防災コミュニティセンターのところで備蓄しているところでございます。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　今後、水害のリスク、ことしも今現在非常に暖冬と言われて、雪が降らないなど、異常気象が続いている中、ことし以降もまたこういう気象の問題で、昨年のような大型の台風などの発生が非常に懸念されております。水害のリスクが高まっていますので、ボートの増設やまた運用の方針などしっかり確認していって、万全の体制を整えていっていただければと思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　174ページの災害対策本部機能の充実です。危機管理について伺いたいと思います。 　まず、去年の夏の暴風雨から、現在の新型コロナウイルス対策、全てですけれども、台東区の危機管理体制というのがどのように機能するのかというところというのは、非常に重要な課題になってきていると思います。ことしの夏も、あるいは来年のこの時期も、もしかしたらまたウイルス問題というのは、どんどん毎年のように起きておりますので、そういう点では教訓をしっかりと踏まえた上で前向きにそれをつないでいくと。現在闘っている最中ですから、そういう点では、今現在も生かしていくということが大事だと思います。そういう点では、まず新型コロナウイルスの危機管理の問題で、これは衛生費の健康危機管理の分野でやるのかどうかというのがありましたけれど、今はもうとにかく区を挙げてやることですので、そういう問題と、あと、災害対策と二つでちょっとお伺いしますが、現在、もう町場でもＳＮＳ上でも、台東区で感染者が出ていると、そういう情報は飛び回っているんです。これは誰も否定できないわけです。これについて、実際がどうなのかと。あと、このように飛び交っている事態というのをどう考えているのかと、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎山本光洋　生活衛生課長　そういったうわさが出ているというのは、私も耳にしたことがございます。今、都内における感染者の状況等につきましては、東京都で一元的に公表しているところでございます。そういった状況でございますので、私としては、東京都の情報が出るのを見守っている状況でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　東京都が情報を出しおくれて、行政が信頼を失うという事例が東京都内で出ていますよね。杉並区の１月20日の事例で、これは区議会でも取り上げられました。あと、大田区でも出ていて。これは、逆に危機管理上の不信を招きかねないという問題にもなると思うんです。そういう点では、やはり今、テレビや新聞を見ていても、都道府県単位の報告しか出てこないわけですよね。ですから、東京都できょう３人と、１人看護師とかいう報道があったら、これは何区なのか、何市なのかわからないわけです。これは好奇心で聞きたいわけではないですよ。というより、後から、例えば特に大田区の例などで言いますと、そこの病院の医師と看護師の感染という問題が、これが地域の介護施設に出入りをしている病院だったから、そういう点では、この介護施設にまで後から影響してくると。こういう問題というのが、今、率直に言うと、大田区の責任なのか、それとも東京都の責任なのかというのは、別に責任のなすり合いをするということではなくて、都民、区民の命の問題として危機管理が問われていると思います。 　実は、東京都の一元管理というのは、今回の新型コロナウイルスだけではないですよね。この新型ウイルスの、これ見ても、これも東京都ですよ、全部見ても東京都。だけれど、それが本当にいいのかどうかという点で、公衆衛生上、区民に必要な情報公開というのは、区としては東京都にある程度交渉しても、やはり行うべきではないかなと思うんですが、現在の東京都の一元管理で台東区として十分だと思っているのか、これについてはどうですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎山本光洋　生活衛生課長　感染症対策におきましては、やはり医療体制と情報の公開というのはセットで考えるべきだと認識しているところでございます。ですので、現在、東京都の医療体制につきましては、東京都で仕切りを持って管理しているところでございますので、東京都が一元的に情報を発信するという方法は間違っていないと認識しているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　だから、そのやり方が区にしわ寄せが来る可能性があるわけですよ。杉並区は、例えばこの１月20日で出たその病院の問題で、議会で問題になりました。ここの理事者の答弁は、確かに一元管理だということを言いつつも、しかし、区民の不安解消、感染防止に資する事例などの場合、区みずから情報を提供できないか、東京都及び関係機関と現在調整を行っているところだと、このように答弁していますよ、杉並区の衛生当局というか、危機管理当局がね。台東区はそういう立場にも立たないんですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎山本光洋　生活衛生課長　公衆衛生上、必要な場合場合に応じてそれぞれの協議を行っていくところだと思いますので、台東区は今そういう状況にございませんが、そういう必要があれば協議を行っていくということになるかと思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の課長の答弁で、少なくとも台東区で感染者は出ていないということですよ。であれば、私はそのようにはっきり言えば、それは安心になるわけでしょう。逆に出ている場合というのは、答えられないとかいうことになるかもしれないけれど、でも、それというのは、先ほど医療体制とセットで情報を公開していくということを今確認しました。そういう点では、やはり、今非常に不安が広がっている中で、この区民を守るという優先的な区行政としての使命を全うするということが大事だと思います。現在、ちょっとその危機管理ではそれが原点だと。 　新型コロナウイルスの相談ダイヤルですけれども、これにはどれくらい今寄せられているのか、内容別に答えていただきたいと。あと、その他、区へのほかの部署、部局にも多分いろいろな問い合わせや情報提供が行っていると思うんですが、大体どんな内容が寄せられているのかと、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎山本光洋　生活衛生課長　先日の保健福祉委員会でもご報告させていただきましたが、専用相談窓口の受け付け状況、２月25日現在でございますけれども、２月３日から15日間開設させていただいて、378件のお問い合わせを受けている状況でございます。25日以降は、まだ数の集計ができてございませんが、このときよりも１日当たりの件数はふえている状況でございます。 　お問い合わせの内容でございますけれども、一番多くが区民などの方からで、症状があるからどうしたらいいかとか、検査を受けたいんだけれどもどうしたらいいかとか、予防方法というようなお問い合わせが多くございます。また、区内の施設から感染者が出た場合にはどのような対応をすればいいかというお問い合わせや、医療機関からの相談等がございます。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　保健所以外の部署への問い合わせについて、私からお答えいたします。 　まず、本部の事務局を行っています危機・災害対策課には８件ございまして、主なところでいきますと、新型コロナウイルス感染について、確認できる医療機関等についての問い合わせですとか、あと、区役所の窓口等における消毒に関するもの、それとあと、保育園の謝恩会を区で中止にしてほしいという要望があったというところでございます。また、広聴には、昨日までに20件の問い合わせ件数がありまして、そちらについては、休校・休園について、教育委員会絡みのところですとか、あと、新型コロナウイルス対策の全般についての話、マスクや消毒液に関することやイベントについての問い合わせがあったところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ありがとうございます。すぐにそういう数字が出てくるというところは、私は大事だと思うんです。ちょっと保健所、きょう時点とか、きのう時点の数字が出てこないというのはちょっと残念な話でありますが、やはりこれは毎日どのような情報が寄せられて、区は機動的に対応できるのかという、まさにこれは危機管理の問題ですから、毎日その数ぐらいはやはりきちんと押さえるべきであるし、中身を把握するべきであるということは申し上げたいと思います。 　それと、現在の区の対策というのは、基本的に平成26年のときのこの新型インフルエンザの対策で行動計画に沿っていると考えていいんですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎山本光洋　生活衛生課長　基本的には、新型インフルエンザ等対策となっています。この「等」がこういったことにも含まれますので、準じた扱いと考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この17ページを見ますと、この計画では、台東区健康危機管理連絡協議会、これは平常時の連絡体制でここを徹底しなさいと。あと、医師会、歯科医師会、薬剤師会や感染症指定医療機関、あるいは協力医療機関、これの緊急の情報連絡体制を構築すると書いてあります。これは今回の新型コロナウイルス対応ではどのように機能しているんですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎山本光洋　生活衛生課長　委員がおっしゃられました危機管理の連絡会の下部組織といたしまして、医療体制部会というのがございます。こちらも、医師、歯科医師、薬剤師の方や病院の医師の方がメンバーとして入っているところでございますけれども、こういった方々と今、メーリングリストをつくりまして、メールでやりとりをさせていただいているところでございます。そういった方々にメールを通じまして、迅速な情報共有をさせていただいているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この新型コロナウイルスの問題はこれで終わりますけれども、先ほど、課長からあったように、電話相談の中で、どうもそういう症状に自分では思えるんだけれども、どうしていいかわからないと。あるいは、検査してもらえないかとか、そういうのというのは、率直に言うと、保健所にも来るけれど、町場の診療所には、もうたくさん来ているわけですよ。ところが、それを検査体制の決定的なおくれで今ここまでこじらせてしまって、不安が広がっているというのが現局面だと思います。 　我が会派としては、１月18日、国の国立感染症研究所だけの検査で済ませるべきではないと国に言うべきだと区長に申し入れ書を送りました。やはり予想どおりになったんです。検査というのが、サーベイランス、こういうものが本当におくれた国になってしまいました。そういう点では、私、これ以降は衛生費になると思うんであれですけれども、この危機管理体制というのは、やはりもう１回検討すべきだし、東京都の一元化でいいのかというのは今後の問題もあるんで、私は問うていきたいと思います。以上が新型コロナウイルスです。 　あともう一つが、台風あるいは地震のときの災害の問題ですけれども、特に去年の台風19号のときの災害対策本部です。これはいろいろな面で問題になり、今それをいろいろ検証しながら、新しい風水害に対する対応をつくっているところですので、そういう意味では、これから生かしていくという前向きな意味で、私は質問させていただきたいんです。ちょっと厳しいことも言いますよ。ですけれども、言います。 　まず、この災害対策本部の開催、台風19号のときには時系列的にどのように行われたのかと。あと、それぞれでどういう人が参加していたのか、これについてお伺いしたい。
    ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　災害対策本部会議ですけれども、全部で２回やっておりまして、第１回としましては、台風最接近の前日である、10月11日金曜日の15時に開催しているところでございます。参加者としましては、全委員ということで、区長、副区長、教育長、部長級という形で参加しているところでございます。この中では、台風19号の状況の報告ですとか、自主避難所の開設について議論をしたところでございます。また、対応職員の要員の追加のことの準備をしたほうがいいのではないかという話ですとか、外国人観光客向けの一時滞在施設の必要性についての議論があったというところでございます。 　続いて、第２回目ですけれども、翌日、10月12日土曜日の16時になります。こちら避難所の運営の関係と、あと、避難準備の関係を議論する関係でございましたので、参加者としましては、避難所運営及び水防関係の委員ということで、区長、副区長、総務部長、区民部長、都市づくり部長という形でございます。こちらについては、先ほどお話があったように、避難情報、避難準備・高齢者等避難開始をしましたので、それの発令の協議をさせていただいたところでございます。以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　２回目の災害対策本部会議に部長級が、今だと総務部長ともう１人ですね。ほかの部長は何で来なかったんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　このときにつきましては、避難準備・高齢者等避難開始の避難情報を出していくということで、避難所の対策、自主避難所を避難所に変えていくという議論をしたところでございます。その関係があり、避難所関係の所管の部長を呼んだところでございます。しかしながら、その後、例えば民生委員の方に情報が伝わらなかったですとか、産業関係に情報が伝わらなかった、そういったような課題が出たということは我々も把握しておりまして、今現在については、やはりこの段階では全部長を呼ぶべきではなかったのかなということで、それを次の課題と捉えていまして、それの見直しにかかっているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それは大事なことですよね。やはり全部長を呼ばないと災害対策本部会議と呼べない、なぜならこの規則ではそのように書いてあるんだから。これは地震のときと言われてしまうとそうかもしれない。ですけれども、やはりそれはだめですよ。次は絶対に欠席者はね、今の政府は、小泉大臣だとか、萩生田大臣は出ないから、あんなの見習ってはだめですからね、台東区は。それは余分なこと。 　一番、私、やはり今回みんなが心を痛めたのが、住所不定者、ホームレスの方たちの避難所の排除の問題です。これは、12日の午前９時ですよ、最初にその方が来たのが。このときに区がそれを断ったと。それで、断られたというんで、支援の団体の方が、本当にそうなんですかと言ったら、その日の午後、これは災害対策本部の決定ですからということで言われたと。これについて、この判断というのはどのように行われたんですか。先ほど言うと、12日の16時に２回目の災害対策本部会議をやっているわけだけれど。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　実際、我々が把握しているのは、12日の午前９時半ごろですけれども、自主避難所に対して住所のない方がいらしたということで、その対応について問い合わせが災害対策本部の事務局にあったところでございます。こちら事務局で地域防災計画等を確認して、避難所は区民のための施設でありという判断をさせていただいたという経緯でございます。その結果、避難できなかった方が出てしまったこと及び区民の皆様にご心配をおかけしたことについては、改めておわびさせていただきます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　実は、この間の予算の記者会見で、区長も記者の質問に対してそのようにお答えになっています。ただ、議会にというのがちょっとね。これはちょっと協議の議論の論点ではないんでこれ以上言いませんけれども、議会ではなくて当人に謝っていただきたいんですよ。それが人権の問題ですから。というのと、あと、想定外の事態があったということを言われて、先ほど、区民というのは区に住所がある方だという解釈でやったわけです。だけれども、区に滞在している人、あるいは、例えば残念ながら住民票は区には移っていないけれども、実態的には生活保護を区内で受給している人というのもいるわけでしょう。ですから、その辺というのは、想定外の事態があったときにやはり判断について、本来だったら災害対策本部会議にかけて決裁するまでは、申しわけないけれども、その回答まで待ってくださいと言うべきだったんだと私は思うんです。ですから、想定外の事態があったときにどのようにこの災害対策本部会議、緊急で開けない場合にはどうするのかと。あと、台風19号のときの教訓をやはり今後生かすべきだと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　区では、区に影響を及ぼす、与えるようにな危機に対して、その事象ごとに緊急連絡体制を整えて、事前に発生した事態にも対応できるように体制の整備や庁内に周知を行っているところであります。災害対策本部会議の本部長や副本部長には緊急の携帯電話も渡しておりますので、発生した事態の報告や対応を即時報告できる体制を整えているところではございます。しかしながら、台風19号の際には、ＳＮＳに団体さんが公表したタイミングとまさに避難準備情報を出すタイミングがほぼ一緒でございまして、そのタイミングでは災害対応におくれてしまって連絡できなかったという部分はあります。そこはやはり大きな課題だと思っておりますので、今後災害対策本部の事務局の体制については、やはり今現在検討している水防の体制の中で考えていきたいと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　環境・安全安心特別委員会でもありましたけれど、33人の職員の防災士がいるわけですよ。ところが、今回１人だったかな、何かね。区内に住んでいる方も結構いらっしゃるんですよ、実は。ですから、そういう点では、今回の体制は大変だな、それはだんだん認識が深まっていくわけですけれど、そういうときに機動的な対応をとるというのは、もちろんリーダーシップも必要です。あと、事務局の機能も大事です。だから、そういう点で、私、一概には言えないけれども、やはり今回の、人権問題は別ですけれども、やはりこれは認識をただしてもらわないとね。大もとの先ほどのジェンダーの視点と同じです。そういう点ではありますが、やはり少なくとも今、課長の答弁の中から、次に生かすという教訓というのは幾つか生まれて、これが今度の新型コロナウイルス対策でも、新型コロナウイルス対策とはちょっと別ですけれども、しかし生かされるようにということを切にお願いしたいと思います。 　あと、違うテーマで行きます。あと二つ、防災であります。174ページ、避難行動要支援者対策の推進というところです。発災時に要支援者が自分自身の身を守ることというのが、そのために助けが来るというのはものすごく本当に大事なことですけれども、支援者自身が大変なときにはできないわけですよね。こういうときに支援者そのものの安全を確保するための対策というのは何か考えていないんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　そもそも、区の災害発生時に行ってもらう、まずその話についてご説明しますと、区では、災害が発生した場合に、まず行っていただくこととしまして、自分自身の安全の確保というのを最優先にしていただくように、今、広く周知しているところでございます。それはもちろん支援者の方々に対しても同様でございまして、要支援者の方々に対しても、必ず支援者が助けてくれることではないということは説明を行っておりまして、理解をしてもらっていることに努めているところであります。個別支援計画の作成を今後進めていく際には、支援者の方々に責任を押しつけることのないよう、要支援者の方々にも説明していく予定でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　そこというのは、ものすごく大事な部分だと。実はそうやって書かれているんですけれど、しかし、実態的には、今プランをつくっている方たちから聞くと、その人の協力はしたい。だけれども、名簿に登載されるのはと、断られるという形が非常に多いと、特に障害者の団体のプランをつくっている方から聞いています。そういう点では、やはりこの支援者が引き受けやすい環境というのを、今のように責任をできるだけ、余り重荷を感じないでくださいという言い方もあるかもしれないけれど、そうすると、何のための支援だということにもなりかねない。あと、率直に言うと、プランをつくる人たちも、これで本当に実行があるものなのかと疑問を思いながらも、でも、やはりプランはつくらなくてはという任務感、使命感でやっているみたいな、そういうところが実際に現場であるんです。その辺については、何とか改善策みたいなのは考えていないんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　我々としても、やはり個別支援計画を作成するに当たりまして、支援者をどう確保していくかというのは大変重要であると考えているところでございます。ただ、個別支援計画に関しては、まさにあくまで自助でまずご自身、支援者自身が身の安全を確保して、その次のステップとして共助として要支援者を支援していくという形になっています。そういう状況がございますので、まず、基本的には、支援を依頼するのは要支援者本人ということになっていて、まず、要支援者本人にこの支援者という位置づけというのをやはり理解してもらうことが必要なんだろうというところがございます。そして、また、支援者となってもらいたい方に対しては、支援者の役割というのを正しく理解していただく必要がございますので、今後とも計画策定に当たって、各事業所さんとは協議する際にもその話を伝えるとともに、チラシ、あと、個別支援計画の計画書にも記載がございますので、そういったことで周知をしていく予定でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　非常にやはり高齢者や障害のある方にとっては、本当にこの個別支援計画というのは光なんですよ。ただ、その光がなかなか本当になったときに大丈夫かという、その辺のところというのはありますので、ぜひその辺をお願いしたいということです。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　松尾委員、関連で。 ◆松尾伸子　委員　今、個別支援計画の話が、環境・安全安心特別委員会でもご報告がありましたけれども、その要支援者を支援する、いわゆる助ける方の登載をしていただくと。これ３年間かけるということでございますけれども、本当に３年間の間でさまざまな個人的な状況というか、情報が日々変わってくるということも考え合わせて、スピーディーな形でやっていただきたいなということも、丁寧にやるんですけれども、スピーディーさも大事だということを言わせていただきます。 　あと、その支援者の大体３人ぐらい載せていただく、その方たちというのは、今お話ありましたけれども、どのような方たちを想定されていますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　支援者に関しては、可能であれば近所の方ですとか、あとは、その親族の方、親類の方というところを一番主としては想定しているところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　ご家族や本当に一番近くにいる方というのが理想的でありますので、やはり私も実行力のあるものにしていただきたいなということが第一番でございます。せっかくやはりこういう計画をしっかり立てていきますし、かなりの個人情報が登載されていきますので、その取り扱いにもきちんと気をつけていただきたいということと、また、実践的な部分では、これを使って、フェーズフリーということで日ごろからの実践的な訓練というのがやはり必要になってくると思いますし、また、災害によっての避難の仕方が全く違うということも要支援を必要とされる方たちにとっても理解をよくしていただけるような形で進めていただきたいと思います。 ○委員長　秋間委員、戻ってください。 ◆秋間洋　委員　177ページの従前居住者用住宅です。これは災害に強いまちをつくるという上で重要なインフラですけれども、活用がどんどん減っているわけです。これは当初根岸も含めてあった木密地域が現在谷中だけになっているという問題等があるとは思うんですけれども、このいわゆる木密地域の整備促進事業、これの対象地域以外では、この従前住宅というのは活用できないのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　地域整備第三課長。 ◎遠藤成之　地域整備第三課長　こちらの従前居住者用住宅ですけれども、密集市街地整備促進事業のための住宅でございますので、対象地域以外の方のご利用というのはできないことになってございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　法的な定めであれば、これは仕方がないなと思います。 　もう一歩ちょっと踏み込んで、では、対象地域内、谷中でいうと、今、谷中二、三、五丁目ですけれども、ここの木密地域にいらっしゃる方で、例えば借地権のある建物、それは自分が所有している建物に住んでいる、例えば高齢者がいらっしゃって、あるいは高齢者の２人のご夫婦がいらっしゃって、もうなかなかお金がないから修繕できないと、改修ができないと。だけれども、この地域の近くに住めれば住みたいと。だけれども、地震のときは本当に怖いというようなケースがあったときに、例えばここを明け渡すので、これを、例えばそこを空地みたいなような形で使ってもらえないかと、地主の、もしお寺さんだったら固定資産税が上がるから嫌だと言うかもしれないですけれど、その辺のところはちょっとあるとしても、何かそういう形で道路の拡幅だけではなくて、そういう防災上は貢献できるような要件では、この今の従前居住者用住宅の制度というのは使えないんですか。 ○委員長　地域整備第三課長。 ◎遠藤成之　地域整備第三課長　今の例示でございますが、借地ということですので、もしお立ち退きいただいた後でも、区としましては、本来の地主さんと跡地の事業化について交渉することになりますので、今の例示のような場合ですと、お住まいの方を該当とすることは難しいと思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の制度設計がそういうことですから、仕方ないと言うしかないんです。ただ、平成23年に一番最初できたときは23戸あったものが、今回は12戸ですよね。大体半分になってしまって、だけれども、あの六阿弥陀通りを拡幅するときに、本当に協力していただいた方が12戸、根岸のあそこに住んでいるわけですから、そういう点では、地域に住みながら貢献してきた事業です。ですから、これは国や東京都の法の枠の中ではなかなか厳しくても、台東区として、この制度の枠の中では難しくても、では何かしらできないのかと。あるいは、木密地域は今はもう谷中のそこの地域だけだけれども、また、東京都にここの地域も重点的にとかいうようなことというのは、ぜひ検討していただきたいと、それでもやはり防災は大事ですから、そのように申し上げておきたいと思います。以上です。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今、防災費なんで、どれも防災という観点からは重要な事柄ばかりだというふうに思いますが、そこで、地震のときの災害対応と、それから、万が一、水害が起きたときの対応と、これはもう根本的に全く違う状況になるんだろうと思います。そういう中で、やはり同じ防災でも水害に対する対策というのがこの中でどうなのか。当然地震のときにも、それから水害のときにも共通する項目もあれば、また、水害のときは特に考えておかなければならない項目というのも、これはあるんだろうと思いますが、その中で、やはりそこはもう少し水害対策に関してはこういう備えをします。あるいはこういう備えをそれぞれ個人の区民の皆様も自助努力としてやってください。あるいは、水害になったときに、例えば地域でもって助け合えることは何なのか、そういう仕分けが必要なのではないかと感じております。 　私は、特に水害対策については、一般質問でも、また、総括質問でもやらせていただいて、そしていろいろと答弁をいただいているんですが、もう少し全体的に言うと、水害に対する総合的なより具体的なイメージを持った対策というのが必要になってくるのではないかと感じております。今いろいろとご質問があって答弁がありまして、昨年の台風19号を契機にいろいろと反省点もあり、また、進めなければならないこともあり、これからそうしたことも考えていらっしゃると今伺いました。特に昨年から水害時にどう避難するかとか、そうしたこともモデルケースとして始まっていると聞いております。つまり取り組みは進めてきていただいているなということは私も認識するんですが、その中で、今、課長が水害に対する問題意識、どういう点で特に持っていらっしゃるのか、まず総合的にお伺いしたいと思います。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　やはり区民の命を守るということが一番大事なことでございますので、その中で一番水害において、特に水害においてですけれども、やはりみずから避難できるような環境をつくっていく。先ほど委員からもご指摘があったように、まさに自助として避難をしていく、また、地域の協力をしていくということで、共助という形のことを取り組んでいくのは非常に大事な部分だというところでございます。 　我々、今現在、区ではですけれども、こちら、予算書の175ページの８の（４）コミュニティ防災の構築というのを進めているところでございます。こちらは区民が水害に対して自立的な活動を行うとともに、自主防災組織や消防団との連携を高めて地域の防災力の向上を図る体制を構築していくことを指しているところでございます。現在、浅草中学校を避難所とします柳橋町会とワークショップ形式で検討を進めておりまして、令和２年度は、荒川の外水氾濫時の対応策を検討するとともに地域の避難計画を策定していく予定でございます。また、ほかの地域での避難計画を策定していく必要がございますので、そのために計画策定の手引、ガイドラインを作成していきまして、令和３年度以降、周知啓発を図ってまいります。このような形にしまして、区民の方が、まず、みずからどのように避難したらいいかということの周知をより徹底していきたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　おっしゃっていることもよくわかるんですが、しかし、台東区の居住のあり方、これを見ると、約80％が共同住宅に住んでいて、どちらかというと、垂直避難で高いところに避難をすれば何とか命は助かるというケースが多いのではないかと思うわけです。そういう意味では、そういう状況の中で何を防災備品として水害のために蓄えておけばいいのかというと、例えば、火事のときに消火器を用意しておいたほうがいいというのが常識になっていますけれど、例えば水害のときには蓄電池、これも必要だよね、今の時代は、となってくるのではないかと思う。そういうその新たな啓発というのもしていく必要があるのではないかと思っています。 　もっと具体的に言えば、荒川の氾濫ということが想定されて、私たちＶＲでしたか、何でしたか、そうそうそう、この間の防災訓練のときにＶＲで見させていただいて鬼気迫るものがあったんですが、そういうことも想定するとなると、かなりの広範の地域が水浸しになるんだろうと思います。そういう中で特に荒川氾濫に関する、これは区だけではないと思うので、全体的な防災対策というのは、どのように進められようとしているのか、そこをお聞かせください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まさに荒川の氾濫については、東京都の東側について、もうかなりのエリアが浸水するということで、一区市町村で対応できる範囲を超えている部分の災害が発生することが想定されています。現在、国では、東京都と連携をしまして広域避難の検討会を行っているところでございます。当初の予定では、今年度末には情報か出るという話を伺っていたんですが、台風19号の状況を踏まえて、また再度見直しを図っているためかと思われますが、まだその状況について上がってきていない状況でございます。では、我々、とはいいながらも、災害の、やはり荒川の氾濫については、今年度も台風19号の際に非常に水位が上がったという状況がございますので、やはり国の検討も見据えなければいけない部分はあるんですけれども、区としても考えなければいけないというところはございます。 　そのため、先ほどご答弁申し上げました、コミュニティ防災の中で地域の方々とともに、荒川の氾濫においてどのようにしていくかということを一緒に議論していきたいなというところでございます。 　なお、垂直避難も非常に大事な部分ではあるんですけれども、全区民が垂直避難した場合については、自衛隊や消防での救助ができるキャパシティを超えてしまいますので、やはり全員を救助するということは困難になってしまう状況があるということを考えますと、やはりまず、水平避難ですとか、あと、親戚のところや縁があるところに避難する縁故避難、そういったことも組み合わせていって、最終的に垂直避難する方を最小限にしていくという取り組みが重要なのではないかなと考えているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それと、やはり備えあれば憂いなしと言うんですが、例えば備蓄品、かなり区も備蓄していますよね。しかし、これ水害のときに水浸しになってしまったらどうにもならないのではないかなという心配があります。それから、各施設でも、やはりこの間も言ったけれど、日ごろの水害に対するソフト面の備え、これも徐々に進めていっていただかないと、結局は備えなかったねという話にならないように、ここは危機・災害対策課でしっかりとやっていっていただきたいなと思っております。 　もう一つは、177ページに土のうステーションの設置というのが書いてあるんだけれど、土のうは、確かに例えば地下に電気設備があるようなマンションだとか、あるいは半地下に駐車場を設置しているようなところだとか、地下はいろいろな形で使われているので、雨が降って、もうじきもしかしたらという話になったときに、土のう下さいという話がふえてくるんだろうと。しかし、ふだんはほとんど土のうなんて欲しい人はいないわけで、この土のうのことについてはどういう考え方で設置し、どのように配るというのが基本的な考え方なのか、改めて教えていただきたいんですが。 ○委員長　道路管理課長。 ◎石川洋二　道路管理課長　土のうについては、これまでは区による配布を原則として対応させていただいています。しかしながら、さきの台風19号の際、短時間に多くの配布要請が出たことから、これまでの対応に加え、新たに令和２年から土のうを必要とする区民の方が直接持ち出せるような、そういうステーションを設置しようというのが、今回の土のうステーションの取り組みでございます。設置箇所、運用方法等につきましては、これからちょっと検討させていただくんですけれども、やはり水害というのはもう６月ぐらい、梅雨時からゲリラ豪雨が一番怖いというところもありますので、そういったところも踏まえながら今検討させていただき、まずは５カ所、５カ所の位置ですけれども、過去のやはり水が出ている位置、あるいは土のうの要請があった、多かった、そういったところの地域を重点的に５カ所を選定しながら、今後、区有施設等で相談をさせていただきながら設置をさせていただきたいと思っております。 　土のうの配布実績でございますけれども、例えば平成29年が265袋、平成30年が541袋に対して、昨年度は3,500袋で、その一つが台風19号で3,330袋が出ている、このような集中に対応できるために、来年度については新たにそういう土のうステーションという取り組みをさせていただきたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　そうすると、例えばそれ、土のうを自分のところの水害を守るために何個か皆さん持っていったり、あるいは配達してあげたりするわけではないですか。ところが、その水害の危険がなくなると、それはその人たちは自己管理しているんですか。 ○委員長　道路管理課長。 ◎石川洋二　道路管理課長　今まで配布したところにつきましては、基本的には、もう自己管理していただきたいという形で配布をさせていただいているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　本当に土のうというのは、緊急のときには皆さん必要で、わあ、下さい下さいとなるんだろうけれど、それ以外のときになると、それこそ邪魔扱いで、喉元過ぎれば何とやらということになりかねませんので、それはやはり区民の皆さんにも協力をいただけるようなやり方をぜひお願いしたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連。 　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　土のうの部分で、こちら当然緊急時に必要になるということで、まずは区内５カ所に土のうステーションを設置するというところで、土のう自体、長期に置いておくと、腐ってしまったりというところで課題はありますし、また、ただ、やはり緊急時にどうしても必要になるものなので、身近なところにすぐとりに行ける場所に土のうがあるというのがベストで、５カ所だとなかなか難しい部分はある。ただ、どうしても日常邪魔になってしまうという側面もあるので、例えばこれはジャストアイデアですけれど、自衛隊とかは、土のうをすごく美しく石垣のように積んで、結構海外でその美しさが話題になっていたりするんです、本当に城の城壁みたいな感じになって。例えば、公園とかの周り、外周をそういうきれいな美しく石垣みたいに飾ったりすることによって、子供はまるでお城の公園のような感覚で遊べますし、腐るという問題はあるんですけれども、災害時には活用できる。例えば部屋みたいな、公園とかに囲って置いておくことによって、ふだんは子供があそこで秘密基地のように遊べたりするんだけれども、非常時には土のうとして活躍するみたいな、これはあくまでできるできないはいろいろあるとは思うんですけれども、そういった形で、普段づかいという発想ですね、土のうに関してはなかなか難しいとは思うんですけれども、そういった視点を持って、例えば公園内のバックヤードとかの一場所に何かそういったのをつくってもいいですし、そういう形の保管方法もあると思うので、これは答弁求めません。担当の一つのアイデアとして、そういったことも検討していって、なるべく多くの場所に土のうステーションの設置ができるように研究していっていただきたいなという要望だけ。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　土のう関連で。今、髙森委員や田中委員の土のうの答弁の中で５カ所と言ったんですけれど、台東区、幾ら23区で一番狭いとはいえ、やはり５カ所なので、これについては、今後やはりふやしていっていただきたいと思います。土のう一つが重いので、やはり自転車とかで運ぶにも限度がありまして、歩いてはなおのことなので、なるべく細かいスポットにあったほうがよいと思います。実際、昨年の台風のとき、私も土のうを欲しいなと思ったときに、考えてみたら、台東区役所までどうやってとりに来ればいいのか、自転車で来ても、多分二、三個しか運べない気がするなと思って諦めたんですけれども、やはり近くにいっぱいあると望ましいので、これは今後の増設を期待しております。 　あと、この土のうステーションが今回このようにして５カ所設置されたというのは、やはりしっかりと地域の住民の皆さんに知っていただいて、非常時の際は、役所やここの土のうステーションなどを活用して、家の前に土のうを築き上げていただきたいみたいなことをしっかりと広報していただきたいと思いますので、そちらの周知徹底などもよろしくお願いいたします。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　先ほどの水害のときの発言の中で、いわゆる垂直避難の件がありましたよね。その件でちょっと関連ですけれども、私が住んでいる蔵前エリアも隅田川沿いに町会があるわけで、やはりこの災害のときに町会が一体になるというのが非常に大切だということで、では垂直避難はどうするんだと。やはり先ほども話が出たように、台東区の場合も非常にマンションがふえておりますし、うちの町会なども非常にふえているということで、やはり町会内にあるマンションに、町会員の人たちが、そういう有事のときとか水害が発生しそうなときには、同じ地域に住むそのマンションに逃げ込むというか、避難をさせてもらうという協定づくりを今しているんですけれども、このような相談というのは、ほかからもあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　今１件話があるのは、まさに河野委員がおっしゃってくれた場所の町会だと思います。それ以外に関しては、特段台東区内についてはない状況でございます。ただ、他の自治体では、そういった形で自治会とマンションが協定を結んでいって緊急避難をするという状況はありますので、特に荒川の氾濫に関しては、先ほど髙森委員にご説明したとおりではございますが、例えば内水氾濫ですとか、神田川の氾濫においても、１階に住まれている方ですとか、あとは平屋の方というのもいらっしゃいますので、そういった取り組みというのは非常に大事なのかなと考えているところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　先ほどもちょっと言ったように、こういうときこそ、やはりマンションに住んでいる人たちと町会がいろいろと交流だとか、関係が密になるようなきっかけにもなると思いますので、もし協定書をつくるときのひな形などもできればアドバイスいただければありがたいと思いますし、それが有効であれば、いろいろな場面で広めていっていただきたいとお願いしておきます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　175ページの感震ブレーカーですけれども、引き続きの実施ということで、分電盤・コンセントタイプの設置、要するに工事助成費ですけれども、この17件というのは、前年度の実績によるものに基づいて考えられていると思うんですけれども、簡易型電源遮断装置、いわゆる簡易型感震ブレーカーです。これの設置が木造住宅密集地域の不燃化特区の地域に限定されていますけれども、まだ設置されていないところもあります。特に集合住宅がなかなか進みづらいということもありますし、賃貸の集合住宅は、やはり大家さんですね、オーナーさんに深く理解していただいて設置を進めていただきたいということで、この周知に関しましては何か工夫したところはありますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　これまで簡易型の感震ブレーカーの配布時にアパートのオーナーの方から個別に相談をいただいて、取りつけが可能かどうかとか、賃貸者への説明の取りまとめとか、賃貸者が変わった場合の対応など、お約束いただいた上でアパート全体に設置したケースというのは数件ございました。まさに対象地域の普及に関しては、賃貸物件の設置の促進も欠かせないとは、委員おっしゃるとおりだと思います。来年度、集合住宅のハンドブックの作成の際の周知ということとあわせまして、賃貸アパートについてもこの感震ブレーカーの件について呼びかけていきたいと考えております。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。 　もう一つですけれども、同じページの防災会議等運営ということで、決算特別委員会のときも申し上げましたけれども、女性のやはり委員の数が目標にはるか届いていないということでございますけれども、これは各団体の代表の方についていただいているという性質上そういう数になっているんですけれども、そうであれば、各団体の種類、何ていうんですかね、新しい参加団体を、特に女性の皆さんが活躍されている団体さんに声をかけていくということが重要になってくるかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　防災会議の女性委員の割合についてですけれども、委員ご指摘のとおり、基本、やはり各この防災会議というのが、地域防災計画の策定など、区の防災の重要事項を議論する場ということもございまして、各防災機関からは代表の方がいらしている状況がございます。まさに、なので、今の既存の団体さんの中で女性をふやしていくというのがなかなか厳しい状況もあるのが現実でございますので、今委員がおっしゃったような、女性の活躍とかそういうことをやられている団体さんとかいうのを入れていくということも今後協議していく必要があるかなと思っております。 　なお、東京都の地域防災計画震災編が今年度改定されましたけれども、そこはやはり女性目線というのが非常に強く押し出されておりまして、来年度予定している地域防災計画の中でも、その女性視点というのを入れていきますので、その中であわせて考えていきたいと思っております。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　まさに女性視点という部分では、やはり一人でも多くの女性の方に参加していただくということが大変重要であると私も思っております。男性ではないと気がつかない部分と、女性でないと気がつかない、そういう特性の違いというのは現実ありますので、ぜひ今後も努力していただいて、よろしくお願いいたします。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　これは情報リテラシーの問題にもなるのかもしれないんですけれども、災害が起こったとき全般で、うわさだったり、デマだったりが流れてしまっている事実がありまして、その中でうわさというのは、重要性とその曖昧性が相まったときに初めて発生するという話ですけれども、今回の台風にしても新型コロナウイルスにしても、どんなときでも必ずうわさが区民の間で流れて、それに対していろいろな人がいろいろな反応をして正確性のない反応をすることによって、またそれがデマとなって広がっていく。それは防災の観点からいっても、やはり人災の一つとして防いでいかなければいけないと思うんですけれど、何かそのような対策というのはとっていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　災害時というのは、不安がある中でいろいろな方がいろいろな話をされて、それが、特に今ＳＮＳ等で拡散していって、その拡散していく中でもまた情報が変わっていくということで、デマというのが生まれやすい状況にはなるかということは認識しているところでございます。やはりその対策としては、区ができる話としましては、区が持っている権限の中で正しい情報を正しく発信していくということになりますので、そういったことは引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
    ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ありがとうございます。やはりデマが広がったときに、デマを火消しするためにそれに上塗りするのは、多分いい方法ではないとは思っているんですけれども、正確な情報を随時スピーディーにそのタイミングで出していかないと、デマがどんどん拡散していって、取り返しがつかなくなることがあると思いますので、ぜひスピーディーな対応をお願いできますでしょうか、要望で終わらせていただきます。 ○委員長　最後ですね、これで。 　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　175ページの水害ハザードマップ等作成・配布、この間、神田川のハザードマップをつくられたようで、うちにも投函されておりました。今回、荒川のだと思うんですけれども、昨年の台風の後、氾濫はしなかったんですけれど、実際危なかったという話をよく地域の方としていたときに、既存のハザードマップを持っていって、氾濫をしていた場合、この地域、これぐらい水が来る予定だったんですよみたいな感じて話していたときに、ハザードマップ、こんなのつくっていたんだといって、存在そのものを知らなかった人もいました。もちろん全戸配布などをやっていただけるとは思うんですけれど、どうしても抜けが出てきてしまうこともあると思うので、こういうハザードマップを新たにつくりましたということのやはり周知をしていただければ、うち届かなかったんだけれど送ってくださいとか、区役所に来たときにとりに来るなどと思いますので、そのあたりのハザードマップの配布方法、配布の徹底、そして、できたことへの周知、それの徹底等を行っていただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　我々としても、ハザードマップ、全戸配布させていただいていまして、全区民に届けているつもりではいるんですけれども、委員おっしゃるように、やはり届いていないようですとか、そういうものが来ていたんだということを言われてしまうことはあることは事実ではございます。台風19号以降、やはりハザードマップの認知度が高まっていまして、実はハザードマップが欲しいという状況がすごく多くなりまして、今年度ハザードマップを増刷したところでございます。ただ、やはり最初に配布したところのタイミングできちんと手にとってもらいたいなと思いますので、委員おっしゃっていたように、周知方法についてはさらなる工夫が必要だろうなと思いますので、引き続き、より区民に伝わるよう検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　ありがとうございます。やはりせっかくつくったマップも存在を知らなければ何の意味もないと思いますので、その点、しっかりとよろしくお願いします。 　あと、もう１点、176ページの防災行政無線等の維持管理のところで防災ラジオの貸与ということがありまして、これは環境・安全安心特別委員会の中でも報告をされていましたが、配布対象が要避難者の非課税世帯などということですけれども、これはやはり65歳以上の高齢者世帯など、もっと幅を広げたほうがいいと思うんですが、そういったことのご検討をされる予定はないでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　防災ラジオにつきましては、防災行政無線の補完をする役目を持っているという形で考えているところでございます。また、防災行政無線の補完するものとしまして、ほかにも例えば、Ｌアラートという機能がありまして、それでテレビで防災行政無線の情報が出せるとか、あと、携帯電話に関しては、ホームページや防災気象情報メール、あと、防災アプリといった形で情報を発信しているところでございます。そういったものも保有されていない方とか、保有することがなかなか難しい方に対して、やはり最終手段という形で防災ラジオというのは使用していただく形で考えているところでございます。このことから、災害時の情報収集手段を確保できないことが想定される避難行動要支援者の方で、なおかつ非課税の方に対して、防災ラジオを貸与していく形で今後とも進めていきたいと考えております。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　各種いろいろな媒体での情報発信は心がけているようですけれども、やはり何があるかわからないというのが災害だと思います。なので、可能な限りラジオ、携帯、テレビ、いろいろなものがあったほうがいいと思われますので、とりわけスマートフォンや、また、天気等の情報等にちょっと疎い面がある高齢者の方たちという点で、やはり65歳以上などへの拡大などをしていただければと思ったわけですけれども、今後状況を見て、やはりそういったことのご検討をしていただければと思います。要望です。 ○委員長　いいですね。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、徴税費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、戸籍及び住民基本台帳費について、ご審議願います。 　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　こちらで伺ったほうがいいかと思いますが、以前、会派の小菅議員から提案で、お悔やみチェックという、要するに亡くなられたご遺族が、その後のさまざまな手続が簡素化されるようにチェックシートをつくっていただくということで工夫をしていただき、今回のこの予算の中ではどのような工夫がされているかをちょっと伺いたいと思います。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　令和２年度の予算については、特段計上しておりませんが、先ほど委員からご指摘がありましたように、この「ご遺族の方へ」というチラシについては、今年度の４月に新たに改定をさせていただいています。その改定の面につきましては、字を大きくしたり、高齢者の方とかそういった方にも見やすいような形、また、チェックボックスをつくって、日付が入れられるようにすると、そういったことで対応をしているところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　それで、現物も見させていただきました。他自治体で、お悔やみコーナーというものも設けているところもあるというお話も伺ってはいるんですけれども、物理的な部分でもさまざま課題があるということも、ちょっと私どももわかっているつもりでございますが、やはり若い方とか区役所で自由自在に動ける方というのは、このシート１枚で大変に助かるようなものになっていると思っておりますが、評価しますけれども、今後、やはり高齢者ですとか障害のある方がお一人で不安の中、さまざまな多岐にわたる煩雑な手続をするということが大変な方がいらっしゃいますので、そういう方たちに対しましては、やはりコールセンターですとか、本当は対面で相談に乗りながら、こことここに行かれたらいいですよというような相談窓口的なものがあったほうがいいんですが、そこが難しいと思いますので、やはりコールセンター的なものですとか、また、スマホでもいろいろチェックしていけるような形のものも考えていただけるといいなということを要望させていただきます。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、選挙費について、ご審議願います。 　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　選挙費に関してですけれども、前回の区議会議員選挙のときに最終的な結果が出たのが、午前３時前ぐらいであったと思うんですけれども。 　　　　　　　　　　（「微妙だったから」と呼ぶ者あり） ◆岡田勇一郎　委員　はい。ちょっとその微妙だったのが私なので、何とも言えないところではございますけれども、いろいろな議員の方とか会派の中でも話が出るんですが、午後11時ぐらいまでに98％ぐらい開票が出ないものかなと。私みたいな最後のほうは午前３時まで待つのは当たり前ですけれども、90％ぐらいで、1,000票、1,000票、1,000票、3,000票、4,000票、5,000票みたいな形でとまってしまうではないですか。一番上の方は、もう午後９時ぐらいにわかっていると思うんですけれど、午後11時ぐらいの段階でＪ：ＣＯＭさんも全部とまって、午前３時までずっと1,000票で、1,000票台の人が待たされているあの状態というのを午後11時ぐらいに98％ぐらいまで開票して、私は本当に最後で全然大丈夫ですけれども、それぐらいの速報を出せないものかというところですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎嶋田邦彦　選挙管理委員会事務局長　開票事務の発表につきましては、東京都ともいろいろと連携をしている中で、90％を超えてからは発表しないような、そういったようなこともございます。ただ、途中の経過については、30分ごとにできる限り正確性を持って公表をしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ありがとうございます。正確性と公平さが重要だとは思うんですけれども、台東区民の20万人が全員注目している大きな選挙だと思いますので、もう台東区の行く末を決める大変な選挙でございますので、ぜひ早目な発表をお願いできたらと思います。ありがとうございます。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　決算特別委員会のときにも聞かせていただいたことですけれども、選挙公報のことなどですけれど、ことしは確実に東京都知事選挙が行われ、また、新聞、ニュースなどの報道では、解散総選挙なども行われるのではないかなどと言われている情勢にあります。その中において、前回の決算特別委員会で聞いたように、施設等入っている方で選挙公報が届かないことがあった。また、投票は行きたいんだけれど、さまざまな事情で、ちょっと体の事情などで投票ができなかった人がいたという話をさせていただいたと思うんですけれど、今回の都知事選挙や、また、今後の選挙に向けて、そういったことの対策等は何かされているでしょうか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎嶋田邦彦　選挙管理委員会事務局長　まず、選挙公報につきましては、候補者を選ぶ上で非常に重要な資料でございますので、全戸配布ということで決算特別委員会の際に山口委員から指摘がありました施設につきましては、施設の管理者に十分お願いをするような工夫をしまして、できる限り入居者の一人一人に届くように全力で努めていきたいと思っております。 　それから、高齢者、障害者、そういった投票しやすい環境整備につきましては、法令で一応決まっている事項もございますので、その範囲の中ではできる限り選挙管理委員会として、そういった環境の向上には努めていきたいと思っております。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　投票をしたいと思われる人の意思はしっかりと尊重できるようにしていただきたいと思いますし、また、直近の選挙、投票率の低さもこの間問題になっていたりしますので、選挙の広報、告知などもしっかりと行って、投票率向上のために努めていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、統計調査費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、区民施設費について、ご審議願います。 　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　193ページの区民館管理運営の中で一つだけ質問させていただきたいと思います。 　区民館とか、区の施設で公共利用されるような場所にＷｉ－Ｆｉの整備がされていないと思うんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ整備をしない理由を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　区民館でということでのご質問でお答えします。区民館では、避難所等に指定されているところについては、施設についてはＷｉ－Ｆｉの環境は整っております。防災の面と観光の面でフリーＷｉ－Ｆｉのほうはつけさせていただいておりますので、その観点からの整備でございます。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　それが、観光の面と防災の面はすごくありがたいんですけれど、やはり区民施設として、区民が使う公共施設全般で会議室等でＷｉ－Ｆｉ環境が整っておりませんで、やはり会議をするという中で、今のこの現代社会においては、Ｗｉ－Ｆｉの完備というのはすごく重要かなと思っております。それに関して、ぜひＷｉ－Ｆｉの整備をしていっていただきたいという要望で終わらせていただきます。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、監査委員費について、ご審議を願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 　第２款、総務費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。 　次回の委員会は、あす午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　２時５８分閉会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会