台東区議会 2020-02-27
令和 ２年 ２月区民文教委員会－02月27日-01号
令和 ２年 ２月
区民文教委員会－02月27日-01号令和 ２年 ２月区民文教委員会
区民文教委員会会議録
１ 開会年月日 令和２年２月２７日（木）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 水 島 道 徳 副委員長 望 月 元 美
（９人） 委員 田 中 宏 篤 委員 鈴 木 昇
委員 村 上 浩一郎 委員 小 坂 義 久
委員 本 目 さ よ 委員 太 田 雅 久
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
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○委員長 次に、案件第２、第17号議案、東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 それでは、第17号議案、東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
本案は、本年１月に文部科学省が告示した指針の中で、教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を教育委員会規則において定めること等が明示されたことを踏まえ、今後、教育委員会規則で例えば一月の時間外在校等時間は45時間以内、１年間ならば360時間以内等の方針を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。
それでは、新旧対照表をごらんください。新たに第19条の２を設け、業務量の適切な管理等として、教育委員会規則で定めるための本則を新設するものでございます。
施行日は、文部科学省告示の適用日に合わせ、令和２年４月１日としております。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定くださるようお願いいたします。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 １点だけお伺いさせてください。今、説明の中で、月45時間以内、年360時間以内という残業の時間の話が出ましたけれども、この１カ月の残業時間の定めというところは、通常月が45時間、忙しい時期は100時間までというのが数字に載る条例になるのでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 規則のほうで今、委員がおっしゃられた数字が載ることになります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 幼稚園教諭、月100時間というのは、もう完全なる過労死ライン、厚生労働省の出している過労死ラインをオーバーしている数字なので、忙しいから100時間いいですよというのを規則の中で認めてしまうというのはいかがなものかと思います。ぜひ、今後検討の中、実態も調査しながら、なるべく残業にならない人員配置体制、そして、なぜ長時間の残業をしなくてはならないのかというのをきちんと分析していただいて、今後の規則改定などに生かしていただきたいと思います。以上です。
○委員長 これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
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○委員長 次に、案件第３、特定事件の継続調査について議題といたします。
おはかりいたします。
本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
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○委員長 次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。
昨年10月に実施いたしました大阪府箕面市、兵庫県伊丹市及び岡山県浅口市への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書案を作成し、お手元に配付させていただきました。
この案文について、ご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。その後、議長が全ての委員会報告書を取りまとめ、台東区
議会委員会行政視察報告書として、全議員及び理事者に送付いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名及び議長名の朗読については省略いたします。
（
吉本議会事務局次長朗読）
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○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
また、補正予算及び令和２年度予算については、報告を聴取するのみで、質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、区民部の補正予算について及び令和２年度予算について、区民課長、報告願います。
◎川島俊二 区民課長 それでは、理事者報告事項、区民部１、令和元
年度一般会計補正予算第５回についてご説明いたします。資料１をごらんください。
まず、１ページです。歳入予算の内訳でございます。歳入予算を２億4,045万円増額いたしまして、補正後の区民部総額を257億2,739万3,000円といたします。上の表は、部内各課の内訳でございます。下の表が補正予算でございます。
区民課でございます。
セレモニーホール利用料は、利用者数が当初見込みより減ったため560万円減額いたします。続いて、コミュニティ活動に対する助成金は、
コミュニティ助成事業の採用件数の減により350万円減額いたします。
２ページをごらんください。税務課でございます。納税義務者数及び個人所得の増により、特別区民税現年課税分を２億7,625万8,000円増額いたします。
次に、子育て・若者支援課です。
母子家庭等対策総合支援事業費は、
高等職業訓練促進事業費の減額補正に関連して、国庫補助金を1,446万6,000円減額いたします。続いて、子ども・子育て支援交付金は、こどもクラブの運営に要する経費の減額補正に関連し、国庫補助金及び都補助金をおのおの612万1,000円減額いたします。
３ページをごらんください。歳出予算の内訳でございます。歳出予算を2,988万9,000円減額いたしまして、補正後の区民部総額を57億1,012万1,000円といたします。上の表は、部内各課の内訳でございます。下の表が補正内容でございます。
まず、区民課です。
セレモニーホールの運営は、利用者数が当初見込みより減ったため616万円減額いたします。続いて、町会活性化支援は、
コミュニティ助成事業の採用件数の減等により646万1,000円減額いたします。
４ページをごらんください。子育て・若者支援課です。
上原奨学基金積立金は、このたび、上原勉様より区内の子供たちの進学の機会に役立てていただきたいとのことにより、新たに100万円のご寄附をいただきましたので、上原奨学基金としてご寄附いただいた100万円を充てるものでございます。続いて、高等職業訓練促進は、新規利用者が当初見込みより減ったため1,826万8,000円減額いたします。
以上で、区民部の令和元
年度一般会計補正予算第５回についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告事項２、区民部、令和２年度予算につきましてご報告いたします。資料２をごらんください。
１ページをごらんください。歳入予算でございます。予算額は257億5,810万2,000円で、対前年度比２億9,879万円の増額でございます。表は部内各課の内訳でございます。
それでは、各課の歳入予算についてご説明いたします。２ページをごらんください。区民課です。予算額は２億2,134万7,000円で、対前年度比715万6,000円の減額でございます。これは、基礎年金事務費の税制改正に伴うシステム改修終了による減、
セレモニーホールの利用件数減見込みによる利用料の減、そして、区民会館の
会議室利用件数増見込みによる使用料の増との相殺によるものが主な要因でございます。
３ページをごらんください。くらしの相談課です。予算額は438万6,000円で、対前年度比36万6,000円の増額でございます。これは、
会計年度任用職員への期末手当支給に伴う社会保険料の増が主な要因です。
４ページをごらんください。税務課です。予算額は229億3,888万7,000円で、対前年度比２億9,388万円の増額でございます。これは、納入義務者数及び個人所得の増による特別区民税の増と年間のたばこ消費量の減による特別区たばこ税の減との相殺によるものが主な要因でございます。
５ページをごらんください。収納課です。予算額は29万8,000円で、対前年度比28万2,000円の増額でございます。これは、
会計年度任用職員からの社会保険料の増が主な要因でございます。
６ページごらんください。
戸籍住民サービス課です。予算額は２億1,507万8,000円で、対前年度比4,288万3,000円の増額でございます。これは、
個人番号カード関連事務費に対する国庫補助金の見込みによる増が主な要因でございます。
７ページをごらんください。子育て・若者支援課です。予算額は23億4,244万3,000円で、対前年度比4,113万3,000円の減額でございます。これは、支給回数の平年化により、
児童扶養手当支給費に対する国庫負担金の減が主な要因でございます。
８ページをごらんください。
子ども家庭支援センターです。予算額は3,566万3,000円で、対前年度比966万8,000円の増額でございます。これは、
日本堤子ども家庭支援センター改修に伴う
次世代育成支援対策施設整備交付金の国庫補助金の増が主な要因でございます。以上が歳入予算の報告についてでございます。
次に、歳出予算についてご報告いたします。９ページをごらんください。予算額は68億6,442万7,000円で、対前年度比12億8,318万6,000円の増額でございます。表は部内各課の内訳でございます。
それでは、各課の歳出予算についてご説明いたします。10ページをごらんください。区民課でございます。予算額は20億1,826万8,000円で、対前年度比11億7,507万円の増額でございます。これは、町会活性化支援の町会活動支援に係るアドバイザー派遣、地域交流事業の実施による委託料の増、浅草公会堂大規模改修の改修工事に係る工事請負費の計上、
入谷地区センター（区民館併設）改築の設計による委託料の増及び解体工事に係る工事請負費の計上が主な要因でございます。
11ページをごらんください。くらしの相談課です。予算額は4,695万4,000円で、対前年度比559万8,000円の増額でございます。これは、
会計年度任用職員に対する期末手当の計上及びこれに伴う共済費の増が主な要因でございます。
12ページをごらんください。税務課です。予算額は１億8,116万5,000円で、対前年度比4,308万8,000円の減額でございます。これは収納事務における
共通納税システム導入に伴う
基幹システム改修完了の減が主な要因でございます。
13ページをごらんください。収納課です。予算額は2,983万3,000円で、対前年度比336万8,000円の増額でございます。これは、徴収一元事務の事務経費の増が主な要因でございます。
14ページをごらんください。
戸籍住民サービス課です。予算額は４億4,703万6,000円で、対前年度比２億6,138万4,000円の増額でございます。これは戸籍事務の
戸籍システム更改改修による経費の増が主な要因でございます。
15ページをごらんください。子育て・若者支援課です。予算額は38億4,850万円で、対前年度比１億8,015万9,000円の減額でございます。これは、児童扶養手当の支給回数の平年化による扶助費の減が主な要因でございます。
16ページをごらんください。
子ども家庭支援センターです。予算額は２億9,267万1,000円で、対前年度比6,101万3,000円の増額でございます。これは、
日本堤子ども家庭支援センター及び同谷中分室の改修に伴う工事請負費の増、そして、子育て短期支援の養育を支援することが特に必要な家庭の児童を対象とした
ショートステイ事業実施に伴う委託料の増が主な要因でございます。以上が歳出予算についての報告でございます。
次に、17ページをごらんください。債務負担行為です。資料記載のとおり、区民課及び収納課で記載の金額の債務負担行為を設定させていただいているところでございます。
以上で、区民部の令和２年度予算についての報告は終わらせていただきます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
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○委員長 次に、町会活動等に関する意識調査の中間報告について、令和２年度町会活性化事業の充実について及び
入谷地区センター（区民館併設）の基本設計について、区民課長、報告願います。
◎川島俊二 区民課長 それでは、区民部報告事項３、町会活動等に関する意識調査の中間報告についてご説明いたします。
町会活動等に関する意識調査の実施につきましては、昨年の第２回定例会本委員会で報告いたしました。本日の中間報告は、令和２年１月現在で単純集計したものを取りまとめたものでございます。
事前資料１をごらんください。項番１、調査要旨でございます。資料の記載のとおり、昨年の第２回定例会でご説明したとおりです。
項番２、調査内容でございます。（１）調査期間は、調査対象ごとに資料の記載のとおりでございます。（２）調査結果です。①回収状況は、表のとおりです。なお、区民向け、
マンション管理組合向けの調査につきましては、調査票の返送による回答のほか、ウエブでの回答も実施し、括弧内の数字がその内数でございます。外国人につきましては、区民向けの中にも含まれておりましたが、これとは別に、区民課主催事業の参加者や専門学校で勉強している留学生の合計61名に聞き取りで調査を実施いたしました。言葉の壁もあり、十分な回答が得ることが困難だったため、参考として記載させていただきました。
裏面をごらんください。集計結果でございます。別添の中間報告書のとおりになっております。中間報告書は、設問に対する単純集計となっております。分量が多いので、後ほど目を通していただければと思いますが、中間報告から読み取れた点につきまして、主な内容を説明いたします。
アの町会加入についてです。町会役員に、町会加入が進まない問題点について質問したところ、そう思う、どちらかといえばそう思うと回答した割合が高い回答は、町会加入のメリットがわかりづらい、活動への理解が得られないということでございました。また、町会に未加入の区民及びマンション管理組合に町会に加入していない理由を質問したところ、町会の活動をよく知らない、加入するメリットがないなどの回答が上位を占め、町会役員の回答と同様の傾向が見られました。
次に、イの町会とマンションとの関係についてでございます。町会役員に、マンション等の集合住宅居住者に対してどのように感じているかを質問したところ、一緒に活動を盛り上げていきたい、災害時の共助に期待が上位を占め、マンション管理組合に町会活動に参加する居住者をふやす条件等を質問したところ、参加しやすい雰囲気についで、災害に備えた共助の取り組みがあればを選択する回答が多く、お互いに災害時に備え共助への期待が高いことがわかりました。
項番３、今後の予定でございます。現在、集計したデータのクロス集計など、分析を行っております。分析をさらに進め、活性化施策の提言などの準備をしております。最終的には、本年度内に報告書としてまとめ、４月の本委員会で調査結果として報告する予定でございます。また、町会へは地区町会連合会を通じ、説明してまいります。活性化施策の提言、また、町会等のご意見も参考にしながら、今後実施する町会活性化事業へ反映させるなど、有効に活用してまいります。
町会活動等に関する意識調査の中間報告についての説明は以上でございます。
続きまして、区民部報告事項４、令和２年度町会活性化事業の充実についてご報告いたします。資料３をごらんください。
項番１、事業の目的でございます。ただいま報告させていただきました町会活動等に関する意識調査から、町会、区民ともに相互に理解が不足していることがまず明らかになったところでございます。そのため、町会の抱える課題を解決し、さらなる町会活性化を図ることを目的に、新たに三つの事業を実施してまいります。
項番２、実施事業でございます。まず、町会対象の事業として、（１）町会アドバイザー派遣事業です。町会の課題解決のための支援を行うため、専門のアドバイザーを派遣するものでございます。町会課題のヒアリングを行い、①支援の方向性の検討、②ワークショップの開催、③事業実施の計３回、アドバイザーを派遣いたします。テーマは、町会加入促進など、活性化に資するものとし、東京都の地域の底力発展事業助成を活用してまいります。派遣事業の対象は、同一地区町会連合会に所属する２町会とし、テーマは変えて行う予定です。地区町会連合会において経過及び成果の報告を行い、身近な町会の取り組みとして注目してもらうとともに、全町会対象の講演会を開催し、事業効果を区内全域に広げてまいります。スケジュールについては、資料記載のとおりでございます。
（２）パネルディスカッションです。この事業も町会対象の事業として実施いたします。町会活動等の活性化の維持や先進的な取り組みを行うなど、実際に町会運営に携わっている方を招いてパネルディスカッション形式で事例を紹介します。なお、対象や実施時期については、町会役員など、町会運営にかかわっている方を対象に、９月の開催を予定しております。
（３）マンションと町会との防災訓練です。この事業は、マンション居住者に防災という観点から、町会活動の理解を深めてもらう機会として実施するものでございます。意識調査の中間結果から、町会未加入の理由として、町会活動がわからないなど、活動への不理解が上位を占め、一方、町会に期待することの上位に防災対策が上げられております。また、町会では、増加するマンション等、集合住宅に対し、同じ地域に住む住民として、ともに地域の活性化していきたいと感じていることや、災害時における共助に期待を寄せていることから、防災をテーマに、集合住宅と町会が協力した共同の訓練を実施し、町会活動への理解やマンション内、マンション同士、町会とのコミュニケーション促進を目的に実施します。対象として、訓練は１町会とその町会内にある複数の集合住宅の居住者、管理組合に参加協力を依頼する予定でございます。なお、町会、マンション居住者の代表者等で訓練実施の計画を進め、共助の育成も図ってまいります。
資料裏面をごらんください。スケジュールについては、資料記載のとおりです。訓練実施後に報告書をまとめ、町会、集合住宅、区民向けシンポジウムを開催する予定です。
項番３、予算額でございます。充実事業に要する経費として1,167万7,000円でございます。
項番４、今後の予定です。充実事業については、６月から事業を開始し、令和３年第１回定例会の本委員会で実施報告を行う予定としております。
令和２年度町会活性化事業の充実についての説明は以上でございます。
続きまして、区民部報告事項５、
入谷地区センター（区民館併設）の基本設計について報告いたします。資料４をごらんください。
項番１、施設の整備目的でございます。
入谷地区センターは、昨年の第２回定例会本委員会において同施設の改築についてご報告いたしましたが、資料記載の３点を踏まえ、基本設計を行いました。
項番２、施設概要については、資料記載のとおり、４層５階建ての鉄骨づくりの施設となります。
項番３、施設構成です。資料の記載どおりですが、項番４の平面図で具体的に説明いたします。
別紙１をごらんください。右下、４階平面図をごらんください。地域から要望があった多目的ホールは電動椅子50席を含む、定員100名のホールとして整備いたします。左上、１階平面図の第１集会室と第２集会室、右上、３階平面図の第５集会室と第６集会室は、可動間仕切りを外すことで大きな会議室としても使用できるようにしております。現在の入谷老人福祉館の機能として、趣味の教室、教養講座や健康づくり、介護予防の教室、そして、高齢者の交流の場の提供などがございます。講座や教室については、左下、２階平面図の和室であります第４集会室やその他の集会室、多目的ホールをそれぞれの用途に合わせて使用してまいります。交流の場につきましては、左上、１階平面図のエントランスの一角に椅子とテーブルを設け、高齢者はもとより、区民館利用者との交流も図れるようにしてまいります。
資料にお戻りください。項番５、予算額（案）でございます。令和２年度予算として１億2,129万5,000円を予定しております。主な内訳として、解体工事費として１億136万円、設計委託経費として1,268万1,000円でございます。
資料、裏面をごらんください。今後のスケジュールでございます。本年４月に解体工事に係る近隣工事説明を行った後、解体工事に着手いたします。そして、第２回定例会で改築工事に係る補正予算を、その後、第３回定例会では改築工事請負契約の議案を審議していただく予定です。その後、工事に着手し、令和４年４月新施設開設の予定です。
入谷地区センター（区民館併設）の基本設計についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、町会活動等に関する意識調査の中間報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
太田委員。
◆太田雅久 委員 もうこれは触れざるを得ないよね。すごくボリューミーなアンケートで、実際、私はアンケートには参加しなかったんですけれど、うちの役員の人たちが、いや、結構多かったよねという印象で、でも、これを全部このようにまとめてくれて、本当にうれしく思います。こういう大々的なアンケートは、今までやったことありますか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 過去に、町会を対象にというのはございましたけれども、区民とマンション管理組合、町会役員というところについては、今回が初めてだと認識しております。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 どこもかしこも大変お困りだというふうに思っていますが、我が町会もいよいよ規約を改正することにしたんですよ。それは何かというと、居住・在住・在勤の方は会員になることができる。また、土地・家屋を所持している方は会員になれる。もう一つは、要するに役員の総意で定められた者に関しても役員になることができるというのは、居住していたけれど、いろいろな事情で、要するに立ち退きですよね。越してしまう。だけれど、思いはすごくある。その町会に住んでいないけれども、町会活動には参加してくれるというような人たちも受け入れざるを得なくなる、受けてやってもらわなければ困るという現状があって、これは本当に台東区の町会活動というのは、どこの区よりも一番盛んだと思っているし、東京都で一番盛んということは、全国でも一番盛んだと私は思っているんですね。だけれど、いよいよそういうことに陰りが出てきた。例えば中央区や千代田区みたいに居住はないけれども、通勤している人たちが消防団をやったり、町会の役員をやっている人がほとんどだ。そういうことも頭に入れながらこれからやらなければいけないのかなというふうな思いがあります。あと、１割弱、外国人がいらっしゃる。そこの人たちも台東区のエネルギーとして頑張ってもらわなければいけない、そういう時代でもあるということで、このアンケートは非常に有効に使えると思いますね。この後、このアドバイザー派遣の話もありますが、このアンケートの結果をしっかりまとめたものと、アドバイザー派遣の活動とうまくつなげて、いい結果が出ることが、私は、すごい楽しみです、これ。いろいろな町会活動のいいところを共有して、さらに活性化していきたいというふうに思うんですが、その先のことについての思いを課長にちょっとお聞きしたい。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 今、太田委員のおっしゃったとおり、今回初めて、町会ではなく、参加している町会員や区民、マンション管理組合の方を対象にしました。そちらからいろいろな意見も出ております。それを町会にもお伝えして、町会と区民が両方の意識を持って、町会活動を活性化していって、町会が今後、未来永劫活動していけるような環境に少しでも寄与するようにアンケート結果を活用していきたいと思っているところでございます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 本当に大切なのは、やはりこうやって町会がふだんの活動をして、お互いが交流し、困ったことを助け合ったりなどしながら、最終的な目標は、そういうことできずなを深くしておいて、災害時にどれだけみんなで助けられるかというところなんですね。これが伝わらないんだよね。だけれど、今回、ここで、ちょっとまたがって申しわけないけれど、アドバイザー派遣のほうでも災害についてもいろいろ出してやってくれるというのは本当に期待しています。頑張ってください。以上。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、令和２年度町会活性化事業の充実について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 今、太田委員から、大変、このアンケートの取り組み等に関して非常に高い評価で、私も同様に感じております。その中で、今までの代表質問、一般質問等でも皆、各議員の先生方、自分もさせていただきましたけれども、すごい危機感を持っている中で、この中間報告の段階で、こういった充実化に取り組み始めたというのは、非常にスピーディーですし、高く評価させていただくんですが、ただ、ちょっと何点か気になる点がありまして、対象の町会数がアドバイザー派遣であれば２町会であったり、防災訓練であれば１町会であったり、現在の段階でのことなので、あれなんですけれども、今後この調査の最終報告というのが出てくると思うんですけれども、その結果を分析した上でさらなる支援策を進めていくという予定は現状であるんでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 先ほどのご説明でも申したんですけれども、まず、今回、中間報告の単純集計で明らかになった点で、今回年度当初の充実事業として３事業ご提案させていただいているところでございます。クロス集計を行った後に、さらに詳細な結果が出てくると思いますので、今上げた３事業も含めて、継続等するのか、また、新たな事業が必要なのかというのは、その集計結果を見て、なるべく早目にスピーディーに対応していきたいと考えているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。こちら、本当にもう皆様、今の町会の状況に危機感を持って取り組んでいらっしゃって、非常に私としてもこの事業を見て安心していますし、今後、最終結果も踏まえて、いろいろとこの事業を含めてさらなる支援策を検討していただきたいと思います。以上です。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 この間の一般質問で質問させていただきまして、町会の活性化推進に、さらなる推進をということで、今回答弁いただいた内容がこういう形で掲載されていますので、ちょっと詳しく確認したいと思っております。
今、太田委員からも田中委員からもあった、町会アドバイザー派遣の関係とか、先ほどのアンケート調査の中間報告についてもいろいろご意見がありましたけれど、私も同様で、本当にこれだけ今回、町会役員だけではなくて、区民、また、マンション管理組合ですね、そちらの方向の意見も取りまとめていただいて、この分厚い資料をざっと、読ませていただいたんですけれど、本当に結構皆さん意識はあるんですね。ですから、何かきっかけがあれば、やはりこういう形で町会活動に参加できる土壌は持っていると思うんですよ。だから、そのきっかけをどうやってつくっていくかが一番大事だと思いますんで、そういう形で最初、防災というのが一つのキーワードになってくると思うんですが、そこはそこでしっかりやっていただきたいというふうに思います。
そこで、この防災訓練の件なんですけれど、これ、１町会、町会区域内の集合住宅居住者ということで、今回この防災訓練を町会とマンションが行っていくという方向性だと思うんですけれど、これに関して、例えば行政で区民課、または危機・災害対策課、または住宅課とどのような連携を図って行っていくのか、また、今後どういう形で町会を選んで、そこのマンション管理組合の理事長さん等に働きかけていくのか、また、シンポジウムを行うということですけれど、このシンポジウムはどういう形で行っていくのか、ちょっとよくこれだけだとわからないので、詳しくご説明いただきたい。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 まず、防災訓練については、防災訓練ということが目的ではなくて、町会の活動を知っていただくきっかけづくりという形で、アンケートから町会もマンションのほうも防災ということがありましたので、防災というキーワードでやらせていただこうと思っています。それで、どのような町会を選ぶか、どのようなマンションを選ぶかということについては、今アンケート結果のクロス集計を行っておりますので、意識の高い町会と意識の高いマンションをマッチングさせていって、どこの町会、どこのマンションというのを設定していこうかなと。当然そこの中で、マンションについては、住宅課とも共同しながら進めていかなければいけませんし、訓練についても危機・災害対策課と共同してやっていかなくてはいけないかなと考えているところでございます。
あと、シンポジウムなんですけれども、今ちょっと時期については、来年の２月、３月という形で決めてございますけれども、やり方等については、訓練の検討、計画を見ながら、どのような形で周知をするかとか、今後事業を進めていく中で決めていこうと思っているところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 この町会とマンションとの防災訓練、もちろん防災訓練を通じながらやはり、町会活動を知っていただく、お互いが顔の見える関係でいくというのはもちろん目的である。実際のところ、もう既にこういう形でやっている町会とマンションもあります。私も自分の経験からそういうところに携わったこともあるんですけれど、例えば一つの町会があって、分譲マンションの幾つかの理事長さんに声をかけて、最初、役員会とかを行い、防災訓練をこういう形にやりますよと声をかける。１回はある程度集まっていただいて、うまくいくんですよ。要はこれを継続していくことが非常に難しい。その中で、活動を知っていただくという、１回訓練をしただけだと当然それは無理なので、これを通じてお祭りとか、納涼祭とか、いろいろな集いにどのように巻き込んでいくかというのが、これ、一番の狙いなんですけれど、なかなかこれがうまくいかないのが現状だと思うんです。ですから、ここをどうやっていくのかというのが、１回はできるんですよ、１回は。これを継続して、その中で一つのマンションでもじっくりと町会と理事長さんや副理事長さん、また、防災担当が町会の中に入ってくる。その中で一緒に夜回りをやったりとか、そういう形の関係ができれば、これは本当にしめたもんなんですけれど、なかなかそこまでいくまでは大変だと思います。ですから、いろいろな意味で、それを今後どういう形でやっていくか、頭を悩ませながら行っていくと思うんですけれど、そこのところはしっかり、いろいろなこちらのアンケート結果などを見ながら進めていただきたいと思います。
先ほどちょっと課長のほうから、アドバイザー派遣事業で、東京都の地域の底力発展事業助成、これを活用していくとあったんですけれど、どのように行っていくんですか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 調査の中で、今多かった意見として、町会の活動が見えないという意見がある程度多かったなというふうに私は実感しているところでございます。当然これから知らせる方法、町会や地区町会連合会で、これからどういった形で区民の方に知らせるかとなると、ＰＲ誌とか、そういったものを作成していくことも今想定されております。そういったものの作成も対象になりますので、地域の底力発展事業助成のほうを活用していきたいなという思いでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 具体的には、これも一つの補助金事業ですよね。これは、地区町会連合会の関係でしたよね。ちょっとそこを確認したい。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 地域の底力発展事業助成については、単一の町会でもできますし、複数の町会でもできますし、地区町会連合会でも当然できますので、ＰＲ誌をつくるとか、そういったようなことが効果的だという町会があれば、活用していきたいということでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 わかりました。ありがとうございます。
では、これ、よくＰＲしたほうがいいですよ、どんどん。そういう形で、やはり町会活動を知っていただくということもあるし、このアドバイザー派遣を通じて、やはりいろいろな意味で、町会の加入促進が図れるような形で、どんどん展開していただきたいと思います。
最後に、スケジュールで、訓練開催、反省会とありますよね。これは懇親会をやるのですか、それとも、ただの反省会ですか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 ただの反省会という形で、要は町会のきっかけづくりという形なので、数多く、町会の活動を知っていただく、訓練をやるのが目的ではなくて、先ほど小坂委員が言ったとおり、訓練をやってどうだったという、その次、次が必要なところなので、そういったことの顔つなぎということも含めて、反省会という形で今回は考えさせていただいたところです。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 非常にいいと思います。この反省会を通じて、やはりしっかりとその後につなげるような懇親会につないで、顔が見えて仲よくなれれば、一番いいわけですから、そういう形で、いろいろありますけれど、頑張ってください。以上です。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 今の防災訓練の中身なんですけれども、これだけではないとは思うんですけれども、この文章だけ見ていると、そもそもマンション住民は参加したいと思うかなと。もちろん私の所属している町会でもマンションの住民の方も一緒に参加していますけれども、ただ、それは役員の方だけで、住民の方が積極的に参加しているかというと、やはりそれはなかなか難しいところがあります。アンケートとかを見ていると、若い世代に参加してほしいとか、また、子育て世帯とかも子供の見守りとかのためにも関心はあるけれども、どうやったらいいかわからないみたいなところで、ターゲットがどこなのかわからないんですけれども、もし、子供がいる世帯で新しく台東区に来た世帯を対象にするんだとすれば、もう少しちょっと広げて、やっている町会もあると思いますが、例えば餅つきとか、起震車、はしご車などイベント性があるようなものだと、子供を連れてちょっと参加してみたいなとか、そういったところを保護者が行ってみようと思えるような形にするべきではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 繰り返しの答弁になりますけれども、訓練をすることが目的ではなくて、町会の活動を知ってもらう。当然その中で町会の活動を知っていただく、それは町会のマンションの役員の方ではなくて、住まれている方、当然子育ての世帯の方もいらっしゃると思います。その訓練を互いに、町会の方とマンションの役員の方が訓練を実施するということを計画していく中で、例えばどこをターゲットにして、どういった形の人が参加者が多くなるのかと、そういったことも検討していく必要があると思いますので、そういったことも含めて、区として関与していきたいと思っております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。ぜひ小坂委員もおっしゃっていたように、防災訓練の次につなげていくためには、防災訓練ももちろん大事です。今言ったように、イベント性があるようなものがいいと思いますが、その後に、では、平日昼に反省会をするよとなったとしたら、例えば共働き世帯は、恐らく参加できないと思います。会社を休んでまで、参加するかといったら、なかなか難しい。どのようにやっていったらいいのか。連絡方法は手紙なのか、それともＳＮＳで手軽にできるのか、そういったところも踏まえて、多分町会のあり方自体も徐々に徐々に、そういったところとマッチングしていくというか、軌道修正していく、合わせていくみたいなところも、恐らくアドバイザー派遣とも若干関係してくるんだと思うんですけれども、すり合わせをしていくみたいなところになっていく。さらに、アンケート結果、若干触れますけれども、アンケート結果の中にあったように、区からの依頼事項が多いみたいなところが結構ありまして、そうすると、せっかく町会活動に参加したとしても、どうしてもそこまではちょっとすみません、できないといって、結局やめていってしまうと意味がないので、区としてもあり方を見直していかなければいけないと思いますので、今後のクロス集計も含めた、最終報告の結果、どうしていくかというのは、町会への支援ではなくて、区としてどうしていくかというところも、区がやることというところもしっかりと考えていただきたいと要望して終わります。
○委員長 よろしいですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
入谷地区センター（区民館併設）の基本設計について、ご質問がありましたら、どうぞ。
太田委員。
◆太田雅久 委員 確認だけ一つ、ここのところ、すごく忙しい入谷地区ですけれども、この内容については、地区町会連合会としてある程度了解は得ているんでしょうね、それだけ。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 機会を通じて、地区町会連合会の会議のほうにも説明をしているところでございます。今回、報告後、直ちに町会のほうにも入って、現在の基本設計についてはこのような状態ですという形のご説明をして、ご理解を得るような形で考えているところでございます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 これからやるんですか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 基本設計のこういったものについては、この前の段階でこういったようなゾーンという形でご説明はしているところでございます。
◆太田雅久 委員 了解です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 基本設計が出て、きのうの保健福祉委員会でも議論が出たのが、お風呂がなくなってしまったというのが出まして、お風呂の議論は保健福祉委員会ではないとできないので、余り触れませんけれども、区長の所信表明の中でも、地域コミュニティの衰退が懸念されるという中での、こういう区民館の設計になっていると思うんですけれども、そういう意味では、今、区民課長、地域コミュニティの衰退が懸念されているというところでのコミュニティとはどのようなイメージをお持ちなんでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 コミュニティというのは、区民課としては、人と人とのつながりというような形で考えているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 人と人とのつながりの中で、もちろん一つのヨガ教室であったり、カラオケ教室であったり、そういうイベント、教室的なところがコミュニティの形成をする一つだというふうにも思いますし、お風呂を通じたというのももちろん重要なポイントだと思います。そういう意味では、なくすべきではないというのは、これはここでは言ってはおきます。今後、この基本設計というのがこういう形で出ましたけれども、例えば地区町会連合会も含めて、台東区全体で福祉施策の一つとしてのお風呂をなくすべきではないんだというような動きになったときに、この基本設計そのものを変えるということは物理的には可能なんでしょうか。
○委員長 今回、
入谷地区センターの話で、昨日の保健福祉委員会の入谷老人福祉館の施設の話とごっちゃになってしまうんで、ここでは、
入谷地区センターの部分の話をしていただきたいなと。
◆鈴木昇 委員 では、
入谷地区センターでもいいんですけれど。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 設計が変えられるか変えられないかという質問でよろしいですか。
◆鈴木昇 委員 はい。
◎川島俊二 区民課長 当然設計でございますので、軽微なものについては、当然基本設計から実施設計に移るときに変更は可能でございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員
入谷地区センターで聞きました。
入谷地区センターは、やはり機能として老人福祉館の機能を持っているのがありますので、ぜひそういうところを全体的に考えた上で地区町会連合会へのこれからの詳細説明も含めてやっていただきたいと思います。
○委員長 ほか、よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、浅草公会堂大規模改修工事について及び多
文化共生推進プランの策定について、区民課長、報告願います。
◎川島俊二 区民課長 それでは、区民部報告事項６、浅草公会堂の大規模改修工事についてご報告いたします。資料５をごらんください。
項番１、施設の整備目的でございます。浅草公会堂は、昭和52年に建設され、築42年が経過し、施設の老朽化が著しい状況でございます。また、東日本大震災後の平成26年の建築基準法施行令の改正により、ホール天井の耐震化等の安全対策が課題になっているところでございます。今年度行った実施設計に基づいて、来年度から大規模改修工事を実施し、設備面の安全性を高めるとともに、利用者の利便性、快適性の向上を図るものでございます。
項番２、施設概要については、資料記載のとおりです。
項番３、主な改修内容です。ホール天井の耐震補強工事については、先ほど説明したとおりでございます。エレベーター更新工事、舞台機構設備吊物装置更新工事、電気、給排水、空調設備更新については、老朽化による更新工事でございます。トイレ洋式化及び増設工事については、和式トイレから洋式トイレに変更及び数をふやすことで、利便性、快適性の向上を図るものでございます。
項番４、仮事務所でございます。令和３年２月から11月までの10カ月間の工事期間中は、浅草公会堂は全面休館いたします。その期間中、仮事務所を台東区民会館に設置し、予約、受け付けなどの対応を行ってまいります。
項番５、予算額でございます。10億2,501万1,000円でございます。なお、令和３年度債務負担行為限度額として25億4,285万2,000円をお願いしているところでございます。
項番６、今後のスケジュールでございます。令和３年の新春浅草歌舞伎終了後の２月から工事を実施します。工事期間は、繰り返しになりますが、11月までの10カ月間を予定しております。12月は、再開館に向けた準備期間とし、その後、令和４年１月の新春浅草歌舞伎から再開館になります。
浅草公会堂の大規模改修工事についての説明は以上でございます。
続きまして、区民部報告事項７、多
文化共生推進プランの策定についてご報告いたします。資料６をごらんください。
項番１、目的でございます。本区の在住外国人は、１月１日現在１万5,757人で、区の総人口に占める割合は約7.8％でございます。そして、今後ますます増加していくことが予想されております。そのため、多様化・複雑化する在住外国人のニーズに対応するとともに、地域における多文化共生の意識醸成をさらに推進し、日本人、外国人ともに地域の担い手として活躍する地域づくりをしていく必要がございます。そこで、言語や文化などの違いを相互に理解、尊重し、誰もが地域社会の構成員として活躍できる多文化共生の地域社会の実現を目的とし、多
文化共生推進プランを策定いたします。
項番２、プランの位置づけと期間です。本プランは、台東区基本構想や長期総合計画の実現に向け、多文化共生推進のための基本的な考え方や具体的な取り組みを示す個別計画で、計画期間は、令和３年度から７年度までの５カ年といたします。
項番３、意識調査の実施についてでございます。推進プランの策定に当たって、基礎資料とするため、資料記載のとおり、区内在住の18歳以上の日本人及び外国人を対象に、本年４月から７月にかけて、多文化共生に関する意識調査を行います。調査方法は郵送による調査とあわせて、ウエブによる回答も行えるようにいたします。なお、外国人の調査の言語は、英語、中国語、繁体、簡体、韓国語、ベトナム語、タガログ語、タイ語で実施いたします。この言語で約９割の外国人に対応できると考えておりますが、外国語の調査票に加え、やさしい日本語での調査票も同封し、実施いたします。
裏面をごらんください。検討組織でございます。推進プランの策定に当たり、外部有識者や区民などを構成員とする多
文化共生推進プラン策定委員会と庁内関係課で検討を行う庁内検討会を設置し、検討を行ってまいります。
項番５、予算額でございます。946万1,000円でございます。
項番６、スケジュールについてでございます。本委員会で了承いただきましたら、４月から開始する意識調査の準備にかかります。４月から７月にかけて意識調査を実施し、分析を行い、報告書の作成を行います。第３回定例会本委員会で調査結果の報告し、その後、調査結果をもとに検討を開始します。令和３年第２回定例会本委員会で中間のまとめ案を報告し、その後、パブリックコメントを実施し、第３回定例会本委員会で多
文化共生推進プランの最終案を報告する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、浅草公会堂大規模改修工事について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員
入谷地区センターにも共通するんですけれども、以前にお伺いした授乳室とか、トイレとか、子連れでも使いやすいような施設の共通のガイドラインをつくっていただきたいというふうな要望をしたんですが、その進捗状況がどうなっていて、その結果は反映されるのかどうかということについてお伺いしたいんですが。
○委員長 施設課長。
◎反町英典 施設課長 現在、委員のご指摘の件ですが、今年度中の策定を見据えて現在作成しているところでございます。また、浅草公会堂、それから、先ほどお話がございました
入谷地区センターにつきましても、それに基づいて、子育てに優しい授乳室でありましたり、おむつかえ等の施設を設置することで考えているところでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員
入谷地区センターについても、あと、恐らく浅草公会堂についても検討をしていっていただけるということなので、ぜひ使いやすい施設にしていただきたいと思います。
○委員長 よろしいですか。ほかはよろしいですね。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 浅草公会堂の大規模改修で、スケジュールとして、令和３年２月から11月の大規模工事というのが今公表されまして、１階のホールとか、あと、舞台を例年いつも使っている団体というのは、例えば３月は東京大空襲展さんが毎年使っていた１階のホール、ことし、新型コロナウイルス感染症の影響で中止にはなりましたけれども、そういう例年使っているような団体に、例えば同じような規模でここを代替としてこういうホールがありますよとか、こういうスペースがありますよとかいうご案内というのは改めて何かしているんでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 個別にどこどこの施設がありますよというところまではご紹介していません。ただ、こういったご事情で、大体例年、毎年同じ時期に使われている方については、この時期が工事でございますのでということは丁寧にご説明させていただいているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ぜひ、もちろん台東区内でそんなに、あそこのホールはもうあの大きさはないわけで、ただ、１階のスペースであれば、例えば産業会館のここがありますよとか、こういうスペースがありますよというのはあわせて案内していただきたいなと思いますけれど、その辺はどうでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 実際の管理は明治座のほうが行っていますので、そういったことも含めて、丁寧に対応するように申し入れさせていただきます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、多
文化共生推進プランの策定について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、教育委員会の補正予算について及び令和２年度予算について、庶務課長、報告願います。
◎小澤隆 庶務課長 それでは、教育委員会から補正予算についてご説明させていただきます。資料７をごらんください。
初めに、歳入でございます。7,491万6,000円を減額し、補正後の額を52億4,827万8,000円といたします。
２ページをごらんください。歳入の内訳でございます。それぞれ事業見合いなどによる増減となっております。主なものをご説明させていただきます。庶務課は、国庫補助金、教育費補助金で学校施設環境改善交付金に対する補助金を169万円減額いたします。
児童保育課は、国庫負担金、教育費負担金の項番１、子どものための教育・保育給付費に対する負担金を7,436万2,000円増額いたします。国庫補助金、教育費補助金の項番１、保育所等整備交付金に対する補助金を474万5,000円増額し、項番２、保育対策総合支援事業費に対する補助金を2,684万円減額いたします。都負担金、教育費負担金の項番１、子どものための教育・保育給付費に対する負担金を2,426万3,000円減額いたします。都補助金、教育費補助金で項番１、子供家庭支援包括補助事業費に対する補助金を1,258万6,000円減額、項番３、保育従事職員宿舎借上げ支援事業費に対する補助金を1,282万7,000円減額、項番５、賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業費に対する補助金を5,439万8,000円減額、項番６、保育所等における児童の安全対策強化事業費に対する補助金を514万5,000円増額いたします。雑入、納付金の項番１、社会保険料を250万円減額いたします。
３ページをごらんください。指導課でございます。都補助金、教育費補助金の項番１、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業費に対する補助金を779万8,000円減額いたします。教育支援館は、雑入納付金で社会保険料を630万円減額いたします。
４ページをごらんください。歳出でございます。６億1,599万6,000円減額し、補正後の額を195億3,175万2,000円といたします。
５ページをごらんください。歳出の内訳でございます。それぞれ事業見合いなどによる増減となっております。主なものをご説明させていただきます。庶務課は、教育総務費、事務局費の項番２、校務支援システムの運営を6,728万9,000円、小学校費、学校管理費の項番２、小学校体育館エアコン整備を1,232万円、項番４、東浅草小学校大規模改修を1,757万2,000円、幼稚園費、幼稚園管理費の項番１、根岸幼稚園大規模改修を500万円、児童保育費、保育所管理費の項番１、坂本保育園大規模改修1,700万円、児童保育費、児童育成費の項番１、児童館・こどもクラブ等施設管理を607万5,000円、それぞれ減額いたします。
学務課は、教育総務費、事務局費の項番１、教職員研修旅費等を718万8,000円減額いたします。
６ページをごらんください。児童保育課でございます。児童保育、児童保育総務費の項番１、保育委託を１億834万8,000円、項番２、認証保育所運営費助成を5,344万5,000円、項番６、認可保育所の誘致を5,215万2,000円、児童保育費、保育所管理費の項番１、保育所運営を4,500万円、児童保育費、児童育成費の項番１、こどもクラブ運営を3,230万9,000円、それぞれ減額いたします。
指導課は、教育総務費、事務局費の項番１、校務支援システムの運営を2,531万3,000円、項番２、非常勤講師を2,267万円、それぞれ減額いたします。
７ページをごらんください。教育支援館は、教育総務費、教育支援館の項番１、特別支援教育支援員の配置を3,900万円減額いたします。
生涯学習課は、社会教育費、社会教育総務費の項番１、浅草寺伝法院文化財復元補助を1,326万1,000円減額いたします。
続きまして、債務負担行為でございます。生涯学習課、スポーツ振興課、それぞれの事業につきまして、債務負担行為限度額を設定しております。
令和元年度第５回補正予算概要についての説明は以上でございます。
続きまして、教育委員会に係る令和２年度予算についてご説明させていただきます。資料８をごらんください。
初めに、歳入でございます。総額56億9,522万2,000円で、前年度比５億4,952万3,000円、10.7％の増でございます。
２ページから10ページまでは課別の歳入増減で、主な事業についてご説明させていただきます。まず、２ページの庶務課でございます。国庫支出金は、教育費負担金の項番１、子育てのための施設等利用給付費が幼児教育・保育の無償化に伴い皆増となり、教育費補助金の項番３、幼稚園就園奨励費が皆減となっております。また、都支出金、教育費負担金につきましても、項番１、子育てのための施設等利用給付費が皆増となっております。３ページをごらんください。
学務課でございます。幼児教育・保育の無償化に伴い、使用料及び手数料、教育使用料の項番１、こども園使用料が減、項番３、
幼稚園保育料が皆減となっております。
４ページをごらんください。児童保育課でございます。幼児教育・保育の無償化に伴い、分担金及び負担金、教育費負担金の項番１、保育費が減、国庫支出金、教育費負担金の項番１、子どものための教育・保育給付費が増となっております。教育費補助金の項番３、保育所等整備交付金が私立保育所新築工事への補助終了のため皆減となっております。都支出金、教育費補助金の項番１、子ども・子育て支援事業費、項番５、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費が幼児教育・保育の無償化に伴い皆増となり、項番10、待機児童解消区市町村支援事業費が私立保育所新築工事への補助終了のため減となっております。
恐れ入りますが、１ページ飛ばしまして、６ページをごらんください。指導課でございます。都支出金、教育費補助金の項番２、中学校における部活動指導員配置経費補助事業費が部活動指導員等の配置事業の新規計上により皆増となっております。以上が歳入予算でございます。
恐れ入りますが、11ページをごらんください。歳出予算でございます。総額は202億7,402万円で、前年度比５億3,106万4,000円、2.7％の増でございます。
次ページ以降が課別、目別、事業別の歳出予算で、主な事業についてご説明させていただきます。12ページをごらんください。庶務課でございます。教育総務費、事務局費の項番８、校務支援システムの運営がシステムの再構築の終了により減、項番10、子育てのための施設等利用給付が幼児教育・保育の無償化に伴い皆増となっております。小学校費、学校管理費、項番８、小学校体育館エアコン整備につきましては、工事終了により皆減、項番10、小学校ＩＣＴ教育の推進が学習系ネットワーク構築、運用などにより増となっております。13ページをごらんください。大規模改修では、項番14、根岸小学校、項番15、東浅草小学校が工事の進捗により減、項番16、平成小学校が工事終了により皆減となっております。小学校費、学校施設建設費の項番１、台東育英小学校教室等整備が実施設計の実施により皆増となっております。中学校費、学校管理費の項番９、中学校ＩＣＴ教育の推進が増、項番10、部活動指導員の配置が外部指導員の配置時間充実により皆増となっております。幼稚園費、幼稚園総務費の項番２、私立幼稚園保護者補助、項番10、私立幼稚園就園奨励が幼児教育・保育無償化に伴い減、項番８、私立幼稚園施設型給付が増となっております。14ページをごらんください。幼稚園費、幼稚園管理費の項番９、根岸幼稚園大規模改修が工事の進捗により減、項番10、竹町幼稚園大規模改修が工事終了により皆減となっております。幼稚園費、幼稚園施設建設費の項番１、育英幼稚園園舎整備が実施設計の実施により皆増となっております。児童保育費、保育所管理費の項番３、坂本保育園大規模改修が工事終了により皆減となっております。
15ページからは、学務課でございます。下から二つ目、小学校、教育振興費の項番１、要保護・準要保護就学援助が、被認定者数の見込み減により減となっております。恐れ入りますが、１ページ飛ばしまして、17ページをごらんください。中ほどのこども園費、こども園総務費の項番１、こども園施設型給付が幼児教育・保育の無償化に伴い増となっております。こども園費、こども園管理費の項番６、ことぶきこども園管理運営、項番７、たいとうこども園管理運営が指定管理料の見込み増のため増となっております。
18ページをごらんください。児童保育課でございます。教育総務費、事務局費の項番４、子育てのための施設等利用給付が幼児教育・保育の無償化に伴い皆増、児童保育費、児童保育総務費の項番２、保育委託が保育所の新設による増、項番18、認可保育所の誘致が補助対象事業費の見込み減による減となっております。19ページをごらんください。児童保育費、保育所管理費の項番１、保育所運営が保育所の人材派遣活用による増、項番10、北上野保育室管理運営が新規計上により皆増となっております。児童保育費、児童育成費の項番３、放課後子供教室運営が新規実施校の増により増となっております。
20ページからは指導課でございます。教育総務費、事務局費の項番２、校務支援システムの運営がシステムの再構築終了により減、項番19、教職員出退勤管理システム導入が新規計上による増、教育総務費、教育支援費の項番１、学力向上推進ティーチャーが
会計年度任用職員への移行に伴う増となっております。21ページをごらんください。小学校費、学校管理費の項番２、小学校ＩＣＴ教育の推進、中学校、学校管理費の項番１、中学校ＩＣＴ教育の推進がタブレットパソコン等の整備による増となっております。22ページをごらんください。項番16、部活動指導員等の配置が部活動指導員任用のため新規計上による皆増となっております。
23ページは、教育支援館でございます。教育総務費、教育支援費の項番６、特別支援教育支援員の配置が
会計年度任用職員への移行による増となっております。
24ページからは、生涯学習課でございます。社会教育費、社会教育総務費の項番18、浅草寺伝法院文化財復元補助が補助対象事業の見込み増による増となっております。25ページをごらんください。社会教育費、社会教育センター・社会教育館費の項番１、社会教育センター・社会教育館が社会教育センター外壁補修工事実施などによる増となっております。
26ページからスポーツ振興課でございます。恐れ入りますが、27ページをごらんください。社会体育費、体育施設費、項番４、リバーサイドスポーツセンター維持修繕、項番８、柳北スポーツプラザが天井改築工事実施などによる増、項番11、リバーサイドスポーツセンター屋外施設整備が陸上競技場整備に向けての基本計画策定などにより新規計上による皆増となっております。
28ページは、中央図書館でございます。社会教育費、図書館費の項番１、図書館管理運営が浅草橋分室空調設備更新工事実施による増となっております。
29ページをごらんください。債務負担行為でございます。庶務課・生涯学習課・スポーツ振興課、児童保育課、生涯学習課のそれぞれの事業について、債務負担行為の限度額を設定しているところでございます。
令和２年度予算概要についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 お疲れさまでした。
ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
――
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○委員長 次に、区立幼稚園における給食提供の試行について及び
中学校特別支援教室の実施について、学務課長、報告願います。
◎福田兼一 学務課長 それでは、区立幼稚園における給食提供の試行についてご説明をさせていただきます。資料９をごらんください。
項番１、目的でございます。区立幼稚園におきましては、現在食育の観点から家庭でつくりましたお弁当を持参しております。しかし、保護者の働き方が多様していること、家庭での子供の食に対する意識に変化が見られること、また、幼児教育・保育無償化による動きがあることなどを踏まえ、給食提供を試行することといたします。
項番２、概要でございます。令和２年度につきましては、弁当業者の搬入による給食を週１回提供し、その費用の一部を区が補助するものでございます。実施後は、給食の本格導入へ向けた保護者アンケート等によりニーズの把握を行うとともに、併設小学校給食室での調理による給食提供の実施も含めた課題の整理、検討を行ってまいります。
項番３、実施場所は、区立幼稚園全10園でございます。
項番４、実施内容は、令和２年４月より週１回実施いたします。保護者負担は、月額900円でございますが、保育所等と同じく、区民所得税割額21万6,200円未満及び小学校３年生以下の第３子につきましては免除となっております。
項番５、予算額の案は、弁当代の補助といたしまして925万1,000円でございます。
項番６、今後の予定といたしましては、令和２年３月に保護者へ説明し、４月から実施いたします。
続きまして、報告事項、
中学校特別支援教室の実施についてご説明いたします。資料10をごらんください。
中学校特別支援教室につきましては、平成30年７月25日の本委員会におきまして、令和２年度開始に向けた導入スケジュール等をお示ししておりましたが、改めて令和２年４月より
中学校特別支援教室を実施することについてご報告いたします。
まず、項番１、特別支援教室導入の目的でございます。在籍校内で指導を受けることにより、移動の負担をなくし、より多くの生徒が支援を受けられる体制とすることを目的としております。
次に、項番２、特別支援教室とは、担当教員が各校を巡回して指導する方式で、本区の小学校では平成29年度より実施しております。
次に、項番３、記載のとおりでございますが、対象となる生徒は、これまでの情緒障害と通級指導学級の対象と変更はございません。
次に、項番４、指導方法でございます。担当教員は、拠点校を本務校、巡回校を兼務校といたしまして、巡回日は当該校の教員として勤務し、障害による学習上または生活上の困難を改善、あるいは克服するための指導を行います。
次に、項番５、拠点校と巡回校についてでございます。御徒町台東中学校を拠点校とし、ほかの６校が巡回校となります。
最後に、項番６、スケジュールでございます。令和２年４月の指導開始に向け、現在利用希望者の相談を行っているところでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 初めに、区立幼稚園における給食提供の試行について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 こちらの内容につきまして、昨年の決算特別委員会でも私、質問させていただいた内容で、一歩踏み出していただいたということにすごくうれしく思っていますし、大変高く評価させていただいております。本当感謝いたします。
その中で、こちら、ゼロイチのスタートということで、週１で開始ということなんですけれども、実施概要のところで、実施後に本格導入に向けて保護者アンケート等によるニーズの把握を行うということが記載されているんですけれども、こちらに関して大体どれぐらいのスケジュール感で行っていく予定であるかという現状のちょっと考えを教えていただければと。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 現在では、夏休み前の６月から７月ごろにアンケートを実施しようと考えているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。
あと、ちょっとこれからの研究課題の部分はあろうかと思うんですけれども、例えば実務の面でアレルギー対応とかいうところは、現状で、どういう感じでいるのかお伺いしたいんですけれども。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 アレルギー対応につきましては、例えば使用原材料をあらかじめ提示していただくですとか、あとは、乳製品、卵等のアレルギー原因食材の除去等を考えております。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。
本当、ゼロイチの立ち上げなので、いろいろと課題もしていくうちに見えていくと思いますが、非常にすばらしい内容なので、ぜひどんどん進めていきたいと思っております。以上です。
○委員長 村上委員。
◆村上浩一郎 委員 ありがとうございます。今、田中委員のご意見とほとんどかぶっていますので、ただ、回数に関しては、今年度は試行ということで、１回ということですが、保護者の方のやはりご意見をお聞きしていただいて、どのぐらいの回数がいいのか、その辺も調査研究していただくよう要望いたします。以上です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 幼稚園給食、保護者も園側も求めてきていたことなので、踏み出していただいたことは感謝します。幾つか、ボリュームのある質問をさせていただきますけれども、先ほど、アレルギーの対策はというので、食べられないものの提示、もしくはアレルゲンの提示をするというのがありましたけれども、それを見てわかるのは、保護者であって、教員であって、子供がそれを見てわかるかというと、そうではないなと思ったので、ちょっと聞きたいんですけれども、具体的にアレルギーの対策であったり、宗教上食べられないとかいう、そういう子供たちへの今回のお弁当給食の対応というのは、具体的にはどんなイメージなんでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 まず、こちらにつきましては、保護者の方に利用を希望されるかどうか、アンケートをとる必要があると思っています。また、アレルギー等がある園児につきましては、そちらのご報告をいただくということと、あとは、例えば宗教上ですとか、除去する食材が余りにも多くある場合には、どうしても対応が困難な場合には、家庭でつくったお弁当を持参していただくということも検討しております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そうですね、保護者がやはり選択をする。まずは大きくはお弁当給食を注文するのか、自前のお弁当を持っていくのかというの、それはアンケートが大変重要だと思いますし、アレルギーや宗教上さまざまな理由で、それを食べることができないという子供たちへの対応、そのとおりなんですけれども、一つはやはりみんなこの食器を使っているのに、僕だけ違うとか、そういうところも、それは配慮していただきたいなというのは実は思うところなんですね。出すものですから、園側が提供するものになりますから、もちろんそれをやることで幼稚園側の教職員の負担がふえるとかいうのもあるので、その辺は考えつつですけれども、そういうところも検討していただきたいなと思います。
あわせてお伺いしますけれども、お弁当を届けていただいて、それを提供するというふうになりますけれども、園側に教職員たちに何か仕事がふえるとか、ふえるであろう業務で園児にかかわる時間が減ったりしないのかというのが少し危惧するところなんですけれど、その辺はどうなんでしょう。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 確かに今回の給食提供ということで、集金ですとか、発注業務、あとはお弁当の配食という業務はふえるということを考えておりますが、園長会と協議の上、現状の運営に影響なく実施が可能だということは聞いております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 本当に幼稚園の先生たちは、多様な子供たちへの対応、保護者への対応というので忙しくなり、そこにお弁当というのが入るので、非常に一保護者としても心配していたところなんですけれど、園長会でそういう形をとれるというんであれば、少し安心したなと思います。
今、お弁当の集金のお話がありましたけれども、給食費の集金というのは、手集めなんですか、それとも銀行引き落としを考えているんですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 こちらは、私会計ということで、園のほうで検討を進めていただいているところですが、原則、口座振り込みを考えていたというところですが、一部の園につきましては、金融機関の事情等によりまして、来年度の実施は困難だというところがあるというところで聞いております。そちらにつきましては、現金での集金になるということは聞いております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 口座から引き落としとか、振り込みというのではあれなんですけれども、現金でのやりとりというところでいえば、園側も負担がそれで、計算をして、あなたは幾らですよ、あなたは免除ですよというところでいえば、給食費袋になるのか、教材費袋になるのか、ちょっと集め方にもよるんでしょうけれども、このうちはお金を払わなくて、このうちはお金を払っていてという、そういうところの配慮というのはどのように考えていくんですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 現金で集金する園につきましては、所得の違いなどがわからないように、集金時には教材費ですとか、ＰＴＡ会費などと同一の封筒で全員にお渡しいただくよう、細心の注意を払って実施していただきたいということでお伝えしております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 わかりました。給食費のところも、多分教職員が集めるんであろうと思うので、家庭の秘密というものは守られるのであろうというふうに思うんですけれども、ＰＴＡ会費と一緒に集めるとなると、ＰＴＡが集める可能性があるので、その辺はかなり配慮していただきたいと思いますけれど、その点、どうですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 そこにつきましても、これまで、ＰＴＡの方にお手伝いいただいていたという部分もございますけれども、そういった業務は控えていくようなことも検討していると。あとは、そういったところも含め、口座振替にしていくということも検討しているということは聞いております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ＰＴＡ会費は、あくまでもＰＴＡが集めるお金で、ＰＴＡが使うお金だというところで、保護者が集めているというもので、私は間違いはないんだと思うんですけれども、やはりこの給食費に関しては、その家庭の状況というのが一つかいま見られてしまうこともあるので、それは早期に口座振替であったり、引き落としであったりに切りかえていってほしいなと思います。そういう意味では、先ほどの課長の答弁では、まだ、来年度間に合わない園があるというふうにありましたけれども、それは数的にはどのぐらいの園が口座振替の手続が終わっていて、どのぐらいの園が終わっていないよという、具体的数はつかんでいるんでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 まだ契約等は進んでおりませんが、現状の話では、３園程度が恐らく現金の集金になるのではないかということはお聞きしております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 では、その３園については、どこの金融機関と交渉しているのかわかりませんけれども、なるべく年度の途中であってもできるように教育委員会としてバックアップをしていただきたいと思います。きっと今、課長の答弁を聞いていると、教育委員会として一括でどこどこ銀行なり、信用金庫なりという状況ではなくて、各園で交渉しているんだなというふうに私、読み取ったんですけれども、今、各園でそのように銀行などの金融機関と交渉しているということは、引き落としの手数料というのも銀行によって、信用金庫も違うし、郵便局も違うしというので、その引き落とし手数料というのも違いが出てくるということですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 金融機関につきましては、今10園ございますけれども、全て小学校に併設しておりますので、小学校で集金している金融機関と話をしているということは伺っています。そこの手数料につきましても、小学校と合わせて実施をしていくということになるかと思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今まで幼稚園でそういう引き落としが基本的になかったから、手数料が改めて、何十円、何百円にはならないのかな、何十円だと思いますけれども、そういう負担がふえていくんだなというふうに思いました。その意味では、利用料負担という部分も今後追求せざるを得ませんし、対応を考えていただきたいなと思います。
あわせてちょっと引き続きで聞きますけれども、今回のこのお弁当の導入の業者選定というのはどのようにされるんですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 まず、学務課から区内の学校園、またはほかの自治体で弁当提供している事業者についての情報提供は行わせていただきました。そこから園長会におきまして、安全・衛生面での事業者の取り組みですとか、あとは試食などを行って検討の上、決定していく予定でございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 小学校の給食室を改修するんで、ある一定期間、お弁当を入れた学校の子供たちに聞くと、最初の１週間は、あしたのお弁当は何だろうと楽しく考えていたけれども、10日も食べれば、冷たくてぬるくて味は一緒で、揚げ物ばかりでなんていうのがもう子供たち、それは小学生ですよ、そういう話を聞いていますので、ぜひその辺も配慮した幼稚園での検討していただきたいなと思いますし、週１回とはいえ、今後は検討の中で考えていくんでしょうから、ぜひそういうところを考えていただきたいなと思います。
それと給食の話で、実施概要のところで、併設小学校の給食での調理というのがありますけれども、課題の整理、検討を行うというところの一つで聞きたいんですけれども、今の学校の調理機器というのかな、調理スペースも含めて、各学校、どういう人数設定で設計をしているんですか、例えばどこどこ小学校は、クラス数がこれだけで、学校の最大許容量が何人だから、このぐらいの給食室をつくっているとかと、何かそういう基準的なものがあるんですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 各学校において、スペースも違うものですが、教室数ですとか、あとは、今後の児童数の推計ですとか、そういったところを勘案しまして、児童・生徒数に応じて安全・衛生面に配慮した作業が可能な面積としてつくっているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう意味では、小学校併設の幼稚園が完全給食を始めるというときには、学校の現在の人数の許容範囲プラス幼稚園児という数になっていくのかなと思うので、ぜひ今後の課題を整理していく中で、小学校併設の園がどのように対応するのか、小学校併設ではない場合にはどうするのかというのをぜひ整理して、学校給食をぜひ提供していただきたいなと思います。やはり業者からのお弁当というのは、あくまでもお弁当であって、横浜のハマ弁の喫食率の悪さもあるわけで、そういう意味では、台東区はすばらしい学校給食を提供しているわけですから、食育の面も幼稚園も含めてありますので、ぜひそこを整理しながらやっていただきたいと思います。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
中学校特別支援教室の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、国際理解重点教育の実施について、区立中学校における「部活動指導員」の配置について及び幼稚園教職員の出退勤管理について、指導課長、報告を願います。
◎小柴憲一 指導課長 それでは、国際理解重点教育の実施についてご説明いたします。資料11でございます。
本事業は、従来よりデンマークへの派遣事業などがございましたが、この後ご説明いたしますＴＧＧでミニ留学、Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｃｈｏｏｌの二つの事業を新規に実施するものでございます。
項番１、目的でございますが、体験型プログラムを通じて英語活用の意識を高めることなどを目的としております。
項番２、現状でございますが、資料に記載のとおり、教室内の学習だけでは英会話能力の技量が十分に養われていない、そんな状況がございます。
項番３、事業概要についてです。まず、ＴＧＧでミニ留学は、Ｔｏｋｙｏ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｔｅｗａｙという都の施設を活用して、小学校６年生に英会話体験をさせるものです。次に、（２）Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｃｈｏｏｌは、夏期休業中の２日間、中学校２年生の希望者、おおむね30名程度になると思われますが、五、六人に１人のＡＬＴをつけて、９時から15時まで昼食時も含めて全て英語で活動するものでございます。
項番４、予算額（案）につきましては810万2,000円で、内訳は、資料のとおりでございますが、Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｃｈｏｏｌにつきましては、資料代として１人500円を徴収する予定でございます。
続きまして、区立中学校における「部活動指導員」の配置についてご説明いたします。資料12でございます。
本事業は、台東区立学校における働き方改革プランの中で、非常勤職員としての部活動指導員の配置に向けた検討に基づいたもので、従来の外部指導員と異なり、引率なども全て任せることのできる人材を新たに配置するものでございます。
項番１、目的でございますが、教員の負担を軽減すること、それから、専門的指導、主にこの２点でございます。
項番２、事業概要として、身分、配置、勤務時間、報酬は記載のとおりですが、初年度ということで、まずは１校１名から始めようと考えております。
予算額（案）につきましては1,776万8,000円ですが、都補助金として856万8,000円が歳入予定でございます。
続きまして、幼稚園教職員の出退勤管理についてご説明いたします。資料13をごらんください。
目的でございますが、労働安全衛生規則の改正による適切な労働時間の把握を行うため、出退勤管理のシステム化を図るもので、対象は資料に記載のとおりでございます。
項番３のシステムの概要でございます。区の行政職員が既に使用しております人事管理システムの一部を幼稚園向けに改修して導入いたします。具体的には、勤怠情報としてタイムレコーダーの設置と、休暇等・出張情報として、休暇や出張などの電子申請、電子決裁を導入いたします。これらにより、出勤簿も電子化され、事務の効率化を図ってまいります。
項番４、予算額（案）でございます。総額は1,679万3,000円、このうち構築経費が1,541万6,000円、保守経費は137万7,000円で、いずれも特定財源はございません。
今後のスケジュールでございますが、令和２年９月から本稼働を予定しております。
説明は以上でございます。
○委員長 初めに、国際理解重点教育の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、区立中学校における「部活動指導員」の配置について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 目的に、この部活動指導員を配置することで、部活動の顧問教諭の指導の負担を軽減する、業務時間の短縮を図る、そして、生徒及び保護者の要望である専門的な指導ができる人的環境の整備を図ることができるということで、全くそのとおりで、私も一般質問、総括質問でやらせていただき、このような形で、次年度から配置するということで、高く評価したいと思います。
そこで、事業概要で、配置は１校１名を基本とするというふうにあるんですが、部活動、さまざまな部活動があります。その中で、これは、７校あるので、まず、７校に１名ずつ配置するということでよろしいですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 そのように考えております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 そうした際、例えば柏陽中学校にはこの部活動の専門、浅草中学校にはこのような部活動の専門、もうその辺のガイドラインというのはある程度決めてあるんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 どの部活動に部活動指導員を配置するかは、学校の校内の人事にもよりますので、ガイドラインで一律に定めているものではございません。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 ということは、もうある意味、もう学校の判断で、学校が選択してこの方を部活動指導員にというような、これからの流れでよろしいんでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長
会計年度任用職員ですので、当然公募という手順は踏まなければなりませんが、学校としては、校内人事でこの部活動に専門的な指導が欲しいというようなニーズがあり、そのようなことで人材が見つかった場合、そのような者が応募してくるということはあり得ますので、その者が校長の思いどおりにそこに配置されるということはあり得ると思います。
◆小坂義久 委員 わかりました。ありがとうございます。
○委員長 よろしいですか。
◆小坂義久 委員 はい。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ある自治体では、部活動の指導員を、国からの補助も都からの補助もあるから始めるから、今までの外部指導員の予算は減らしてしまおうといって減らしてしまった自治体があるというふうに聞いています。ただ、外部指導員がそのまま部活動指導員にはなりたくないという方もいらっしゃるということを聞いていて、全体での予算を減らしてしまったので、結構現場が困っているという話も聞くんですけれども、台東区としては、外部指導員は減らさないですよね。
○委員長 庶務課長。
◎小澤隆 庶務課長 外部指導員は、庶務課で所管しておりますので、私からご説明させていただきます。
外部指導員の今年度予算は、延べ時間でいうと2,695時間、令和２年度、来年度予算でございますが、延べ8,600時間ということで充実させていただいているところでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 さすが台東区というふうに思いました。充実していったということで、ぜひ学校職員と教員の方々の負担軽減、さらに部活動をする子供たちが充実した部活動ができるようにぜひ努めていっていただきたいと思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 指導課の課長の答弁の中で、公募による
会計年度任用職員を募集するというふうにありました。学校長側の校内人事のほうに委ねるというふうに説明がありましたけれども、それのマッチングがうまくいかなかったということは、可能性としてはあるんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 学校のほうで適任が見つけられずに、さらに公募でもその当該の部を指導できる者が応募できない場合ということが万が一あった場合には、そこを再募集していくということは出てくると思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 やはり、もちろん今年度は１校１人を基本としてというところで、今後さまざまな手だてをとって教職員、教員の負担軽減をしていくんだという認識ではいますけれども、ぜひその再募集も含めて、人材の確保というのはしていただきたいのは一つありますし、
会計年度任用職員、時給2,500円とはいえ、そんなに長くはない活動の中での収入になると思いますので、その人的環境、賃金、処遇の面というのは、今後も含めて改善していただきたいなと、要望として伝えます。以上です。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 １件だけ確認させてください。今回、この部活動指導員という内容なんですが、特に例のほうで書いてある大会への生徒引率などもできるという中で、この勤務時間を見ますと、１日３時間、学校の休業日は４時間とありますけれども、例えば大会の引率になりますと、１日がかりですとか、そういう意味の引率になるかと思うんですが、その辺については、柔軟な対応ができるんでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 国の補助の要件として、その自治体に部活動のガイドラインが示されていて、それに準じていることということがあります。本区においては、もう既に部活動ガイドラインを定めておりまして、大会等など、いわゆる４時間を超えたりするような活動があった場合は、他の曜日を休養日とするとしておりますので、部活動指導員につきましても振りかえる、あるいはほかで調整するなどの対応をとります。
◆望月元美 副委員長 結構です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、幼稚園教職員の出退勤管理について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 幼稚園教職員の出退勤管理、まだ判こでやっていたというのは、ちょっと私、これを見てびっくり、役所はカード式でぴっというので、もう何年か前になって、幼稚園の教職員の先生たちは判こで地味にやっていたんだなとちょっとびっくりしたところなんですけれども、このタイムレコーダー式というふうに書いてありますけれども、具体的にどういうものなんでしょうか。いわゆる昔からあるような、カードをじこって入れる、後から集計するのか、タッチパネルで自分のＩＤを入れれば出退勤になるのか、指紋認証なのか、もしくは役所みたいなカード認証なのか、何かどういうのを入れるとかいう方向性はあるんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 区の職員が使っている人事管理システムを活用いたしますので、区の職員、私どもがやっているのと同じようなカードタッチ式になります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 それも含めて構築と保守経費だと思いますので、そのシステムが教職員にぴったりマッチングするのかどうかも含めて、園側としっかりと議論しながら進めていただきたいと思います。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、学びの
キャンパス台東アクションプランについて及び
小中学校ＩＣＴ教育の推進について、
教育改革担当課長、報告願います。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 それでは、教育委員会報告事項８、学びの
キャンパス台東アクションプランについてご報告申し上げます。事前資料２でございます。ごらんいただければと存じます。
初めに、項番１、パブリックコメント実施結果でございます。恐れ入りますが、１枚おめくりいただきまして、別紙１をご用意いただければと存じます。まず、１ページ目の上段のところに表がございます。ここでは、中間のまとめの状況が記されております。21名の方から31件のご意見をいただきました。この別紙１、さらにページをおめくりいただきまして、10ページまで進んでいただければと思います。10ページ下、右側に28という項番がございます。この項番28以下の29、30、31、このあたりは、指標に関するご意見でございます。これらのご意見を受けて、表の右側に区の考え方についてでございますが、下線がしてございます指標を追加したということで対応してございます。
恐れ入りますが、また一番初めの事前資料２にお戻りいただけますでしょうか。項番２、中間のまとめからの主な変更点についてでございます。資料の表をごらんください。表の左端は計画案の冊子でございます。別紙２のページ番号でございます。その横が修正項目、さらに修正内容の順にお示しをいたしました。先ほどご説明いたしましたパブリックコメントにおける指標に関するご意見も反映してございます。また、この表の上から７段目、表の左端でございますが、冊子のページで申しますと85ページに、個人の性的指向や性自認に対する校内体制の確立を追加しました。また、表の下から３段目、冊子で申しますと103ページになりますが、令和２年度から新規事業として出退勤管理システムの導入を新たに位置づけました。
続きまして、項番３、アクションプランの最終案の冊子につきましては、別紙２という、少し厚いんですけれども、冊子のとおりでございます。今回は各事業の計画目標等も掲載をしてございます。
表面に、また続けますが、最後、項番４、今後の予定でございます。３月に本計画を発行し、区ホームページや広報たいとう等でお知らせをする予定でございます。
学びの
キャンパス台東アクションプランについての説明は以上でございます。
続きまして、教育委員会報告事項９、
小中学校ＩＣＴ教育の推進についてご報告申し上げます。資料14でございます。
項番１、背景でございます。小学校で令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施となります新学習指導要領で情報活用能力の育成を図るため、ＩＣＴ機器を活用した学習活動を充実させることが求められております。本区では、平成30年度よりモデル実施を行い、効果と課題を検証してきたところでございます。
項番２、目的でございます。目的は記載のとおりでございます。
項番３、内容でございます。本区小・中学校全校において、モデル校の規模感でございますが、３学級に１学級分のタブレット型パソコンを整備し、１日１回はパソコンを使った授業ができるというような環境にします。普通教室、特別教室に電子黒板を整備するとともに、無線ＬＡＮ環境を整備いたします。無線ＬＡＮ環境は体育館にも整備いたします。新たに学習系ネットワークを構築します。環境整備とあわせて教員へのサポートも必要となるため、ＩＣＴ支援員の配置を充実させます。
項番４、予算額（案）でございますが、歳出額は７億9,148万3,000円でございます。
項番５、今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。
小中学校ＩＣＴ教育の推進についての説明は以上でございます。
○委員長 初めに、学びの
キャンパス台東アクションプランについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 ３月下旬に計画発行ということで、きょう最後の審議になりますので、何点かお尋ねしたいと思います。
まず、55ページなんですが、ここの施策目標２にグローバルな社会で活躍する人材を育成するとあります。基本構想に「世界に輝く ひと まち たいとう」、まさしく人を育む、育成する上で、この施策目標は大切であるというふうに私は感じております。今現在、本当に志を立てるとか、夢と希望の実現に向けて努力する。とかくこの夢を持ちにくい現代にあって、こういったグローバルな社会、活躍する人材を育成する、また、次世代の育成、後継者を育成していくことが、やはり大変重要であるというふうに思っておりますので、まずここの施策２（１）志教育の推進、（２）グローバルに活躍する人材の育成ということで、指針がここに出されておりますが、この指針の現況について、どのようなお考えをお持ちなのか、また、63ページの施策の方向７、ここでも施策（１）、（２）、（３）とあるんですけれど、ここにも指標が示されております。同じくこの現況についてのお考えもあわせてお聞きしたいと思います。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 まず、施策の方向性というものに対して、それにつながるような施策ということで、今、委員ご指摘のあった55ページには志教育の推進とグローバルに活躍する人材の育成ということで記されてございます。その施策に関する個々の事業については、56ページ以降のところにたくさん連なっているものでございますが、その下に、55ページの指標を二つ、この部分につきましては、施策の方向５、志を立て、将来の夢や理想を実現する人の育成につながるであろう指標を選択して、二つ掲示してございます。この指標、55ページを見ていただきますとわかるとおり、全国の学力・学習状況調査という質問紙から現況を示してございます。子供たちがそのときに回答していただいた数値がそこにあらわれているものでございます。例えば将来の夢や目標を持っているに当てはまると回答した児童・生徒、小学校６年生では64.1％、中学校３年生では42.3％とございます。これを指標と当てはめるとするのであれば、この志教育、つまり生き方のゴールというんでしょうか、将来の夢を持って生きていこうというこのゴールのイメージを持ってこの指標を設定し、この現況よりもさらに子供たちの意識が高まってほしいという願いで設定しているというものでございます。そのようなつくりでそれぞれできているということでございます。
63ページについても、同じような考え方で設定をしてございます。施策の方向７に対して、施策の例示として、（１）、（２）、（３）、伝統や歴史・文化・芸術等のことが書かれていて、それにかかわる指標として、やはりこれも台東区の学力調査であったり、全国の学力調査の質問紙から現況を示しております。これにつきましても、現況よりもさらに高めたいという思いで設定してございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 今、課長からお考えをお聞きしましたけれど、やはり子供たちが未来に向かってどう希望ある考え、また、夢を持てるかどうかというのが、本当に今こうした世の中ですから、なかなか難しいとは思うんですけれど、やはりそういうのも含めて、私はここの項目はすごく大事だと思うんですね。ですから、この63ページも、結局この文化・芸術、やはり台東区、特に上野の杜というようなすばらしい文化の集積地もあるわけですから、そこのところを大いに、今学びのキャンパスプランニングとかやっていますけれど、そういうのもさらにもっと深めていく。いろいろな教育課程の時間等の問題もあって、なかなか難しいとは思うんですけれど、やはりそうした宝の集積地があるわけですから、そういうのにもっともっと関心を持っていただく、そういう豊かな心を養っていただけるような、そういう形の教育に取り組んでいただきたいと、ここの件は要望して、ちょっと次に行きたいと思います。
次に、59ページなんですけれど、産業構造が変わると予想されているこれからの社会ではとあります。まさしく今後ＡＩ、ロボット産業など、今まで例えば台東区を代表してきた皮革産業とか、伝統工芸、また、商店街など、今現在も本当厳しい経営状況であります。今後も残念ながらそうした傾向が進むと私は思っているんです。そこで、この社会的、職業的自立に向けた能力、態度の育成とあるんですが、これを今後どう充実させていくかというのは、非常に重要な観点だと思いますし、座学でなく、実学でやはりこの文章にあるように一人一人が自己の生き方、働き方について考えを深め、職業生活や日常生活に必要な知識や技術、知能を主体的に身につけることが一層重要となりますとあるわけです。そこで、62ページ、中学生の職業体験、ありますね。これの今の状況、どのような形でやっているのか、それと、今後の取り組み、また、こういう形でＡＩやロボット産業などと、今後、うたっているわけですから、それらをどのように考えているのか、ちょっとそこをお披瀝ください。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 中学生の職業体験につきましては、昨今の子供たちが進路意識や目的意識が希薄なまま進学してしまう。その背景には、働くことや、あるいは働いて生きていくということの関心意欲が低くなっているということから、社会に出て職場で大人と一緒にやはり活動すると、そのことによって、大人のすごさを知ったり、大人に対して憧れを持つというところを目的としております。したがいまして、現在そういうことの体験のできるところということで、地元のさまざまな職場で受け入れをしていただいているところですが、職場を探すのにつきましても、保護者のご協力を得て、紹介していただきながら受け入れをしていただいて、やっていただいているところでございます。産業が変わっていくということにつきましても、保護者のほうからの情報提供があった場合には、受け入れてくれる場合にはそこで体験ができるということも可能になると思います。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 なかなかやはり受け入れてくれる会社、企業が限定されているという嫌いがあると思うんです。これはいたし方ないところもあると思うんですが、やはりそこのところはもうちょっと踏み込んで、ある意味、せっかく新しい産業も起きています。もちろんこうした伝統産業、皮革産業も守っていく、やはりこれらを後継者として、次世代としてつなげていくことももちろん重要です。ただ、やはり今現在の状況としてはなかなか厳しい状況もあります。ですから、新しい産業のところも踏まえた職業体験のところもしっかりと検討していっていただきたいと思います。
次に、98ページ、ちいさな芽の実践推進訪問についてお聞きしたいと思います。これは私、一般質問させていただいて、答弁いただいたんですけれど、ちょっとまた具体的に聞きたいと思います。ここの計画目標で、年１回、保育園10園という形で、保育園は、今、公立、私立も含めてたくさんあると思うんですが、この10園というのは、それらも踏まえた形で訪問しているのか、それとも、公立のみなのか、そこをちょっとお聞かせください。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 公立の保育園でございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 このちいさな芽の初めにというところがあるんですが、私もこれ、一般質問で触れたんですけれど、台東区教育委員会では、幼稚園、保育園、こども園がそれぞれの枠を超え、さらに公立、私立の垣根も超えて、共通の考え方に立った教育を推進するとともにということであります。そういうのも踏まえて、当然、私自身はこのちいさな芽を通して、公立も私立も関係なく、もう一つの台東区の共通のカリキュラムを通じて、その中での小学校との接続を図っていくというふうに考えているんですね。なので、この私立の保育園とか、幼稚園も公立だけですよね。
○委員長 教育支援館長。
◎倉島敬和 教育支援館長 まず、幼稚園についても私立ということでございます。
◆小坂義久 委員 幼稚園は公立、訪問は。
◎倉島敬和 教育支援館長 訪問は公立でございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 例えばそうなった場合、この私立に関する保育園、幼稚園に関する例えばこのちいさな芽の実践状況とかいうのはどのように把握しているんですか。
○委員長 教育支援館長。
◎倉島敬和 教育支援館長 まず、実際の様子をお伝えいたしますと、私立幼稚園、保育園、こども園を含みます区内の全幼稚園、保育園、こども園に対して、この幼児教育共通カリキュラム、ちいさな芽という冊子を配布させていただいております。そして、カリキュラムの趣旨を啓発して、共通の考えに立った教育・保育を推進してまいりました。そして、私立園におかれましては、各園の私立としての経営方針がございますので、そこの方針に基づきながら、この幼児教育共通カリキュラムを参考にして教育・保育をしていただいているのではないかというふうに認識してございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 当然私立にはそれなりの経営プランがあると思うんですけれど、そこのところは、やはりこのちいさな芽を通して、ある程度一つの、私立も公立も垣根を超えてとあるわけですから、ちょっとそこのところは、私はそのように思っていたわけです。では、具体的には、このちいさな芽をお渡しして、では、なるべくこのカリキュラムにのっとった保育、教育を実践してくださいねという解釈でよろしいんですか。
○委員長 教育支援館長。
◎倉島敬和 教育支援館長 カリキュラムというのは、保育事例集でございます。こういう環境構成をしたほうがいいとか、こういう声かけ、このような遊び、活動をすると、幼児教育に求められている子供たちの気づきとか、そういうものが育まれますという事例集でございますので、当然私立幼稚園、保育園の保育士さん、教員もこのちいさな芽を見て環境を整えたりとか、声かけや子供を見る目というところを養って、実践に生かしていただいているというふうに認識してございます。
◆小坂義久 委員 わかりました。
○委員長 よろしいですか。
◆小坂義久 委員 オーケーです。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 52ページの中学生海外短期留学派遣について、前回の区民文教委員会のときに、この目標の表記の仕方がどうなんでしょうかということをお話ししました。前回は事後報告会参加者数というところを、今回は派遣実施になったということで、この表記の仕方についてはよかったのではないかと感じております。もちろんこの後の事後報告会の参加者についても、もちろん多くの方にすばらしい体験を聞いていただいて、私も８年ぐらい前に小学生までお声をかけて、広く周知してくださいということで、こういう形の参加者がどんどんふえてきた経緯もございます。なので、表記はされておりませんけれども、もちろんそれもあわせて今後やっていっていただきたいということだけ申し上げておきます。以上です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 冊子の57ページ、グローバルに活躍する人材育成に絡んでちょっとお伺いしたいんですけれども、58ページでも英語の活動推進というので、英語教育というのでありますけれども、今の９階の文化産業観光部でやっている産業の海外輸出をというので、提携をというので行っている国でいえば、英語圏ではなかったりするんですけれども、なぜこれ、英語というところを基礎に持ってきているんですか。これだけグローバルだというので多言語対応する冊子をつくろうとかいうふうになっているのに、学校教育の中では狭い領域の英語というものになっているんですか、ちょっと基本的なところなんですけれど、教えていただけますか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 学習指導要領上は確かに外国語という名称でございますが、共通語ということで、英語を中心として実施しているというところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 英語が共通語なのかといったならば、本当に今の世の中で英語だけが共通語なのかというのは、少しいささか疑問を持つなと思います。そういう意味では、今さまざまな翻訳装置もありながら、日本のノーベル賞学者が言ったのは、なぜ日本語を集中的にやっているんですかというのは、日本語に翻訳をされている英語の学識の本がたくさん出ているから、別に日本語で問題ないんだというふうにノーベル賞学者も言っているわけで、これだけ多様性を育てていこう、いろいろな方々と交流を持つような社会をつくっていこうというところでいったならば、本当にこの英語教育に特化をしているかのようなＴＧＧの参加だとか、Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｃｈｏｏｌだとかいう英語というよりも、これ、もう少し、これからのつくり方だと思うんですけれども、多言語に対応ができるような、興味が持てるような対応をしていただきたいなと思います。やはりこれ、英語、職員の皆さんも議員の皆さんもどれだけ英語をしゃべられていて、今英語を日常に使っているのかわからないですけれども、使わない言語は忘れてしまうというのは普通にあることだと思うので、ぜひそういう面も、今後、グローバルな社会でというのであれば、英語は共通語という概念は少し改め直してもらえればなというふうに思います。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
小中学校ＩＣＴ教育の推進について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員 今回の報告案件については、今までの国の方針に基づいた予算だと思うんですけれども、国のＧＩＧＡスクール構想、これは１人１台の端末がスタンダードで、グラウンドバイデフォルトだというのがポイントの、昨年末ですね、12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案について、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれましたというふうに年末に大臣からのメッセージも出ているように、国を挙げて１人１台に全力を尽くす方針だというふうに私としては認識しています。ＧＩＧＡスクール構想の補正予算が出る自治体の前提条件としては、３学級に１クラスの分の台数ということで、今までの文部科学省が取り組んでいたものについて、進めていかなくてはいけないというのがあるというふうに聞いています。
質問なんですが、台東区としては、ＧＩＧＡスクール構想に対して、どのように取り組みを進めていくのか、また、ちなみに、今回の予算案での端末代金は幾らほどなのか、また、国がＧＩＧＡスクール構想で示した対象の端末、三つぐらい出ていたと思うんですけれども、基本的にはそれだと金額は4.5万円ぐらい、以下だよねみたいな話があるんですが、そのあたりを教えていただけますか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 まず、ＧＩＧＡスクール構想に対してということでございますが、委員ご指摘のとおり、まず、国は３学級に１学級の展開が大前提であるということで、その環境の後、残りの３分の２について国は補助をし、令和５年度、１人１台を目指すというふうに言っているところでございます。ということで、今回、本区が展開しますのは、これまで国が当初から目指しておりました３学級に１学級の学習者用のコンピューターの整備を確実に実施して、今申しました土台というところをしっかりと構築して、令和５年度に向けて進めてまいりたいというところでございます。
それで、通信回線の部分でございますが、今回の環境インフラ整備をしていくに当たって、１人１台の端末が対応できるようなインフラ整備というところはしてまいります。そういう部分ではＧＩＧＡスクールの構想で示した対象に合っているのかどうかというところは、予算、補助がもらえるかという話もありますので、何とも言えませんが、そういうところは視野に入れながら環境を整えているところでございます。
ちなみに、端末でございますが、端末だけでは動かすことができませんが、おおよその金額で端末のリース代に係るお金、いわゆるランニングコストを入れずにというところで計算をしてみますと、およそ５万1,000円程度になるのかなというふうに計算をしております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。大容量の回線については、今回の予算でやるということで、年末に国の方針が出されて、初めてそれを知って、そこから動いたということで、すばらしい速さだなと、迅速な対応、本当にすばらしいと思います。多分ほかの自治体でも乗れるかどうかというのを多分ずっと見きわめている自治体も多かったんではないかと思うので、これについては大変すばらしいと評価したいと思います。
ただ、教育のＩＣＴ化については、日本は相当なおくれをとっているというふうに言われていて、今どうにかしなければ、日本も子供たちもおくれを取り戻せないという状況だからこそ、国が本腰を入れているというところがあるかと思います。あと、国のＧＩＧＡスクール構想の中で、各教育委員会とかが情報セキュリティポリシーの作成や見直しを行うときの参考とする教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを見直していると。なぜかというと、クラウドバイデフォルトというところに方針を大きくかじを切った、情報はサーバーの中とかではなくて、クラウドに置くんだよというところに方針を切った、大きな流れの変換があるかと思うんですけれども、そのあたりのセキュリティポリシーというのは台東区では変更にはもう取り組んでいるんでしょうか、教えてください。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 国がそのような話をしていることは所管として承知しております。まだ検討には至っていないと。ただ、検討していかなければならないという認識は持っております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ぜひ国の方針は一応出ていて、多分詳細は出ていないところもあるんだと思いますが、ＧＩＧＡスクール構想に乗れるような形での端末の選定だとか、あとは、このクラウドバイデフォルトの取り組みを進める上でのセキュリティポリシーの見直しですとか、恐らく教育委員会でやっていかなければならないこと、本当にたくさんあると思いますけれども、ぜひ積極的にできることから取り組んでいただきたいと思います。
また、今回、今、新型コロナウイルスの感染が話題になっていて、感染症が拡大しているときに、在宅での勉強の機会を確保する、保障するというあり方として、テレワークではないですけれども、オンライン授業なども今後視野に入ってくるのかな。１人１台あれば、家にいながら先生の授業が聞けるよとか、ありますよね、もう既に上位校とかでは、上位校というのはＮ校とかですね、では、そういったことができているというふうな話も聞いていますので、ぜひ今後の検討課題に加えていただきたいと、これは要望しておきます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ＩＣＴ教育、本目委員が言うように、世界の中では日本、おくれぎみなんだろうなというのはネットの中での情報ですが、そのようには感じてはいます。ただ、今ただでさえ子供の体力が落ちているとか、それを何とかすべきだというのを一方でやりながら、コンピューターの導入だけがありきというのはよくないなというふうに感じているところです。本来であれば、教職員をしっかりと配置して、少人数学級で細かな、一方向な授業ではなくて、相互的な授業を進めていくというのを大前提に置きながら、一部分のものに関してはＩＣＴ化、パソコン教育、タブレット教育というのは必要なんだろうなというふうに思うんですけれども、この学びのキャンパスプランにも少しかかわるような気はするんですけれども、教職員という立場の人たちをこのＩＣＴ教育の中では、どういう位置づけに持っているんですか。例えば担当教員は担当教員、ＩＣＴ担当の別教職員を雇うとか、何かそういう区別をするものなんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 今回のこのＩＣＴ教育の推進に係る環境整備でございますが、これは、教員や子供たちが授業の中で使う道具という捉えでございますので、人員を配置するとかいうのであれば、あえて言うのであれば、教員が授業で活用できるように支援員を配置するということでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今、課長の答弁の中にあった、文具の一つであるというふうに捉えていって、これから導入をしていただきたいんですけれども、文部科学省の令和元年の予算案の中を見ると、学習者用の端末の標準仕様は、米国の300ドルパソコンを念頭にと、またここで日本の税金がアメリカに持っていかれてしまうのかと思うんですけれども、入札とかをやるに当たっては、何か細かな基準というのは、どのようにつくられていくんですか。パソコンを導入するに当たっての入札の仕様書みたいなのは。例えばスペックがこういうので、メーカー指定はできないでしょうけれど、スペックがこういうので、防じんで、水に強くとかいうようなものでつくられるんですか、それとも国産に限ってとか、純国産というのはないけれどね、国内生産を中心にとか、全然広くどこのメーカーでもとかいうような、何か入札仕様にするんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 お答えになるかどうかわかりませんが、教育現場の中で子供たちが活用したい、いわゆるソフトであったり、台数であったり、環境であったりというところで、速度やスペック、ＯＳ等々決まってまいります。そのような、例えばカメラ機能もあったほうがいいとか、そういう教育の中でしたい内容を示しているにすぎないというところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ぜひそういう意味では、最新のパソコンが子供たちに必要なのか、例えば１台900万円もするようなパソコンが必要なのかと、そういう理由の中ではないんで、１台５万1,000円程度というのであれば、古くない中古と呼ばれないようなスペックを使うのがやはりいいんだろうなと思いますし、ぜひそういうところは考えていただきたいなと。あとは、教育の基本はあくまでもこういうＩＣＴが中心というのはなくて、対人同士でやるというのをベースに置いていただきたいなと要望として伝えさせていただきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、生涯
学習センター空調設備等の更新工事について、生涯学習課長、報告願います。
◎久木田太郎 生涯学習課長 それでは、生涯
学習センター空調設備等の更新工事についてご報告申し上げます。資料15をごらんください。
まず、項番１、目的についてでございます。生涯学習センター空調設備につきましては、整備から18年を経過し、経年劣化による機能低下が生じている状況でございます。今後大規模なふぐあいが生じた場合、区民の施設利用に影響を及ぼす恐れがございますことから、令和２年度から空調設備の更新工事の設計を実施いたします。あわせて、省電力型照明整備工事等についても設計を実施するものでございます。
次に、項番２、工事概要についてでございます。（１）から（４）に記載の工事について設計を実施するものでございます。なお、設計作業を行い、施設の休館期間などが明らかになり次第、速やかに区民への周知を行わせていただきます。
次に、項番３、予算額（案）についてでございます。工事の設計委託に要する経費として、令和２年度予算に令和３年度の債務負担行為限度額として7,621万円を設定させていただいております。
今後のスケジュールにつきましては、項番４に記載のとおりでございます。
簡単ではございますが、ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 この工事概要で、４番のその他というのは何ですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎久木田太郎 生涯学習課長 （４）のその他というのは、後ろにございます一部消防設備を含めて、その他ということで記載させていただいているところでございます。これから天井回りのほうの工事を実施させていただきまして、機器等において老朽化の著しいもの、今回、それを更新するべきものがございましたらあわせて実施させていただくということで、その他と掲載させていただいているものになります。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 今回、給排水等の工事はしないんですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎久木田太郎 生涯学習課長 今回は給排水の工事については考えてございません。
◆小坂義久 委員 では、いいです。
○委員長 いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、東京2020
オリンピック・パラリンピック関連のスポーツ事業について及び
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の整備について、
スポーツ振興課長、報告願います。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 それでは、東京2020
オリンピック・パラリンピック関連のスポーツ事業についてご報告いたします。資料16をごらんください。
項番１、目的でございます。区民の東京2020大会に向けた機運を高めていくため、各種スポーツイベントなどを行ってまいります。
項番２、これまでの取り組みでございます。表のとおり、スポーツイベントや体験会、大会などを行ってまいりました。
項番３、新たな取り組み等でございます。（１）のアスリートから学ぶＬｅｔ’ｓ Ｅｎｊｏｙ スポーツは、東京2020大会100日前イベントに位置づけ、これまでより拡大して実施してまいります。日程、場所は、資料記載のとおりでございます。（２）以降は、新たに始めるものです。ボッチャ大会は、小学生を対象とし、開催いたします。日程、場所は、資料記載のとおりでございます。恐れ入りますが、裏面をごらんください。（３）パラリンピック観戦事業でございます。観戦する種目はパラトライアスロンとボッチャになります。トライアスロンは、リバーサイドスポーツセンターが練習会場であることから、日本トライアスロン連合とスポーツ少年団による交流イベントを行い、競技やルールの特性を学んだ後、本番会場で競技を観戦します。ボッチャはスポーツ推進員が今後の活動に生かすため行うものでございます。日程、場所は、資料記載のとおりでございます。（４）台東リバーサイドスポーツセンター体育館ライトアップでございます。大会期間中、体育館をＬＥＤで、オリンピック期間中は、五輪カラーの５色、パラリンピック期間中は、アギトスカラーの３色にライトアップします。７月の上旬から９月６日まで行います。
項番４、予算額（案）については、資料記載のとおりでございます。
項番５、今後のスケジュールでございます。３月より広報たいとうやホームページ等で周知を行い、東京2020大会を盛り上げられるよう、４月から９月にかけ、各種事業を実施してまいります。
続きまして、
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の整備についてご報告いたします。資料17をごらんください。
項番１、陸上競技場の施設整備でございます。陸上競技場は、老朽化やバリアフリーへの対応、また変化する区民ニーズに応えるため、大規模改修を行うものでございます。予定している主な整備内容は、（１）に記載している老朽化対応はもちろんのこと、（２）に記載のエレベーターや観覧席への屋根設置、また、フィールドに夜間照明を設置することで、利用時間の拡大など、機能の向上を図ってまいります。
項番２の熱中症対策でございますが、陸上競技場の整備には時間がかかることから、当面の対策として、観覧席に固定式のミスト装置を設置するとともに、フィールド利用者に向けた移動式のミスト装置も導入いたします。
項番３の予算額（案）については、資料記載のとおりでございます。
項番４、今後のスケジュールでございます。来年度に基本計画の策定、あと、基本設計を実施しますので、その段階で改めてご報告させていただきます。
報告は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 初めに、東京2020
オリンピック・パラリンピック関連のスポーツ事業について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の整備について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 この報告は了承なんですけれど、平成30年に２度にわたって調査検討内容に基づいた調査結果の報告があったと思うんですね。そこで、①、②、③のいわゆる概要案というか、それについて、６月の第２回定例会この区民文教委員会でご説明があって、そこでいろいろな議論をされたと思います。たしか、同じ30年12月にまた同じような議論がされたんですけれど、この調査の結果の①、②、③というのは、もう全く消滅したという形で考えていいんですか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 可能性について報告したんですけれども、それは今はないということです。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 非常に、特に①などはすごく期待を持ったんですけれどね。300メートルトラックの何か地下にというね、区長も恐らくそうだと思うんです。すごく期待を持ったんですけれど、確かに予算の関係とか、いろいろあったとは思うんですけれど、残念ということで言わせていただきます。この報告に関しては、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 この陸上競技場の整備につきましては、昨年の第３回定例会で、私のほうで一般質問させていただきました。やはり長年この老朽化に伴っての皆さんのご要望がありましたが、なかなか進まなかった整備が、今回このように大規模改修をしていただくという形で、高く評価しております。なので、ただ、ここにあるように、やはり熱中症対策が一番喫緊でかかってくることだと思いますので、この辺はしっかりとやっていただいて、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 私も①が非常に残念だと思っております。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、貸出図書等の宅配サービスについて及び台東区
子供読書活動推進計画（第四期）について、中央図書館長、報告願います。
◎宇野妥 中央図書館長 それでは、貸出図書等の宅配サービスについてご報告いたします。
まず、本事業につきましては、平成30年度に策定した図書館の取り組み方針に基づきまして、図書館サービスの充実の一環として、令和２年度から新たに実施するものでございます。
では、資料18に沿ってご説明いたします。まず、項番１、目的でございます。図書館への来館が困難な方へ宅配などで本をお届けし、より多くの方に図書館資料をご利用いただきたいと考えております。
続きまして、項番２、対象者でございます。台東区在住の方で、記載のとおり、身体障害者手帳または介護保険の被保険者証をお持ちの方としております。なお、この対象要件は、選挙における郵便投票の基準を参考としております。
続いて、項番３、サービス内容でございます。（１）の貸出点数、期間ですが、期間につきましては、利用者の状況などを考慮し、一般利用者の倍の30日間としております。なお、点数につきましては、期間を長くすることもあり、一般利用者の上限数の半分といたしました。（２）貸し出し受け付け方法については、記載のとおりでございます。（３）配達方法につきましては、貸し出し、返却ともに郵便局のゆうパックを利用いたします。なお、返却時はご本人宅への集荷を依頼します。
続いて、項番４、事業の周知でございます。広報誌、ホームページ、施設でのチラシ配布のほか、ヘルパーさんやケアマネジャーさんの方々へのご案内もしてまいります。
続いて、項番５、予算額でございますが、配送経費のほか、配送業務などの委託経費等で143万2,000円でございます。
最後に、項番６、今後の予定ですが、配送用品など、準備期間を経まして、７月からサービスを開始する予定でございます。
貸出図書等の宅配サービスについての説明は以上でございます。
続きまして、台東区
子供読書活動推進計画（第四期）について、事前資料３に基づきご報告いたします。
項番１、パブリックコメントの実施結果でございます。恐れ入ります、別紙１をごらんください。受け付け期間、場所につきましては、資料上部に記載のとおりでございます。また、件数につきましては、９人の方から計37件いただいてございます。いただいたご意見に対しましては、区の考え方とともに、本計画で反映していくことなど、記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
続きまして、資料の項番２、台東区立図書館に関する意見交換会での意見につきまして、恐れ入ります、別紙２をごらんください。昨年12月に開催いたしました学識経験者、公募区民などで構成する意見交換会におきまして、本計画の中間まとめ案についてご意見をいただきました。こちらにつきましても、パブリックコメントと同様に、区の考え方など記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐れ入ります、もとの資料のほうにお戻りください。項番３、中間のまとめ案からの変更点でございます。まず、昨年12月の本委員会での指標に関するご意見におきまして、第４章に、新たに週１回以上、家庭で読み聞かせる方の割合及び小・中学生の本や新聞を読む頻度の高い割合の二つの指標を追加いたしました。続いて、パブリックコメント及び意見交換会の意見を受けての変更点といたしましては、第６章での図書館の今後の方向性の項目に電子サービスに関する文書を追記いたしました。その他、資料編の巻末に資料を追加いたしております。
資料、項番４、本計画の最新案につきましては、別紙３の冊子のとおりでございます。
最後に、項番５、今後の予定でございますが、策定した計画案につきましては、３月から順次、広報、ホームページのほか、関連機関などに周知してまいります。
ご説明は以上でございます。
○委員長 初めに、貸出図書等の宅配サービスについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 貸し出し図書等の宅配サービスは、新たなる事業で、多くの方に本を読んでいただきたいという私の考えからすれば、よかったなと思うんですけれども、今回、初回の行政サービスなので、対象者の（１）、（２）の人たち、こういう方というふうに決めたんだと思うんですけれども、介護保険被保険者証の要介護５の人というと、かなり重度の方だなというふうに思えるんですね。これから、この事業をある程度やってみて、もう少し対象者を広げていくというお考えはあるでしょうか。
○委員長 中央図書館長。
◎宇野妥 中央図書館長 現在、こちらの条件につきましては、まずは、特に高齢者の方々につきましては、外出できる方はしていただきたいという考えがございまして、今回、要介護５ということにさせていただきました。要介護５の方でも、例えば朗読ＣＤ、ＤＶＤなどもごらんになれますので、そちらのほうをご利用いただきたいと思っています。今後、中身については、また関係者の方々、また利用者の方々、ご意見を伺いながら、また順次研究をしてまいりたいと考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 もう一つ、サービス内容の貸出点数と期間なんですけれども、期間は確かに障害がある方、ご高齢の方なので、貸出期間は通常より長いですけれども、貸出点数というのは、一般貸し出しと比べて数が違うように感じているんですけれども、なぜこの点数にしたのかをちょっと教えてください。
○委員長 中央図書館長。
◎宇野妥 中央図書館長 点数につきましては、新刊等もございまして、例えば新刊を１カ月間、――より長く借りてしまうと、一般の方に回る分が少ないだろうといったこと等もありまして、とりあえずは、まず半分とさせていただきました。今後また利用者の動向、利用いただく本数、例えばもっと欲しいとか、そういうご要望が出たときにまた今後考えていくことは考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 では、もう一つだけ。事業の周知というところで、一般的な広報、ホームページの掲示、関連施設でのチラシ配布というのはわかるんですけれども、例えばこういう障害手帳や要介護５の方に区役所から書類を送るときに、こういう事業を始めましたよというような情報提供のチラシを折り込むということは可能なんですか。
○委員長 中央図書館長。
◎宇野妥 中央図書館長 申しわけありません。郵便でということでしょうか。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ではなくて、区がこれから、例えば要介護５の人に介護保険証の切りかえの時期ですよとか、区がそういうお知らせのお手紙を出すときに、封筒を出すときに、こういう宅配サービス始めましたというようなチラシを折り込む、一緒に郵送するというのは、可能なんですか。
○委員長 中央図書館長。
◎宇野妥 中央図書館長 関係所管、障害福祉課等と、またその辺は協議してまいりたいと考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ぜひ周知の方法、さまざまなというふうに周知をするんであれば、そういうのにお手紙を一緒に入れていただいて、ぜひ本を読んで、知識を脳の活性をというふうに使っていただきたいなというサービスだと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。この件に関しては以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東区
子供読書活動推進計画（第四期）について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 このパブリックコメントを読ませていただくと、区民の皆さん、多くの意見をお持ちなんだなと、すごく、そして深い意見をお持ちなんだなと思いました。それを真摯に受けとめていただいて、この読書推進計画を非常に広くして深めてもらったものだというふうに、私、いいものができたなと思います。
ただ、一つ、二つお伺いしたいところがあるんですけれども、電子図書も含めたもので、あと、読んだ本の通帳を導入してほしいというようなところがあって、今後の方向性としては、そういうデジタル図書なども研究していきますよというふうにあるんですけれども、やはり、私は図書というものは、もちろん今媒体としてデジタルというものがふえてきているというふうに思っていますし、私もデジタル図書でスマホで読んでいるのもありますので、それはそれで必要なのかなとは思うんですけれども、図書館が持つ機能としては、やはり本を読んでもらう、そして、その本を読んで知識を深めてもらうというのが大事だなというふうに思いましたので、そこは感想的に伝えさせていただきます。
それと、もう一つが、パブリックコメントの36番の正規の図書館司書を配置して気軽に相談できるような体制にしてくださいというところなんですけれど、今、図書館司書さんは
会計年度任用職員に切りかわって、人数とかはふえていくんでしょうか。
○委員長 中央図書館長。
◎宇野妥 中央図書館長 おっしゃるとおり、図書館司書の方については、制度が変わる点で、勤務日数等が変わりますんで、若干増を今予定しております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 すると、司書さんはやはりプロフェッショナルな視点で図書という、書籍というものを扱う人ですので、ぜひ働く方も充実していただきたいなと思います。
それと、調査項目の中で、冊子のほうの５ページ、台東区の現状・課題というところで、区立の幼稚園、保育園、こども園の本の冊子数とか、小・中学校図書の購入状況というので数字は出ていますけれども、今保育園でいえば、公立ではない、私立も保育園あるし、企業系の保育所もありますし、そういうところの本の書籍の調査というのはされているんでしょうか。
○委員長 中央図書館長。
◎宇野妥 中央図書館長 まず、現在は調査はしておりません。こちらの計画自体がもともと区として私立に対しては、各所管を通じて図書の購入費を含めた補助金を出しているところでございます。また、計画の主体として入っていただくかどうかについては、先ほども話ありましたが、おのおのの読書活動については、おのおのの教育方針に基づきやっているということがございまして、計画につきましては、区から今回計画をお示ししながら、個別の取り組みについては、またご紹介してまいりたいと考えておりますので、現段階については、そういった私立に関する調査は考えておりません。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 小さな子供たち、未就園児、未就学児の時代から本を読むということ自体がやはり一つのこれはいい傾向として残るものであって、公立の本の数はこういう数で、私立がどのぐらいの数なのかと、数で比較だけではなくて、私立にもきちんとどのぐらいの本、図書購入をしているのかというのを、ここの諸表に載るかどうかは別としても、調べていただいて、たくさん子供たちが本を読める環境を整えるというのも、これは台東区としての使命だと思うんです。やはり子供たちが本を読むことで得る知識というものがしっかりと残って、中高生で一旦は少なくなるかもしれないけれども、大人になって、やはりもう１回本を読み返すということも必要になってくると思いますし、ぜひともそういうところでは、私立の中学校も台東区内にはあるわけで、高校もあるわけで、そういうところもしっかりと確認をして、子供たちが本を読める環境、そして、大人たちは大人たちで改めて本を見直す場所ができるようなことはつくっていただきたいなと思いますので、要望として伝えさせていただきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 ここで、田中委員から発言を求められておりますので、許可いたします。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 新型コロナウイルス対策についてなんですけれども、今週末に予定されていた根岸幼稚園の周年行事が規模縮小になったりだとか、初音幼稚園の周年行事が延期になったりだとか、いろいろと影響が出ている中で、これから卒業式や入学式のシーズンを迎えるわけですけれども、先日、25日に文部科学省から卒業式、入学式の考え方についての方針が発表されたばかりで、区の全体的な部分に関しては、対策本部があって、そこでの議論になっていく話だと思いますが、やはりこれ、学校行事の中なので、区立幼稚園、保育園、区立小・中学校における状況について、対応について、ちょっと現状でどんな議論の状況なのかというところを一回教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎小澤隆 庶務課長 学校園の卒業式、卒園式、入学式につきましては、現時点では開催の方向で考えております。式典につきましては、参列規模の縮小、時間を短縮するなどの対応、また、手洗いの励行、アルコール消毒液による消毒、式場の小まめな換気の実施などによりまして、感染予防を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 連日、報道、ワイドショーなどで取り上げられていまして、不確かな内容も含めて、いろいろな話が出ている中で、しかも、日々状況が変化していっていますと。その中で、非常に騒ぎ過ぎだという意見があったりですとか、逆に対応がまだまだ甘いという意見があったりですとか、本当に難しい判断が必要になっている状況にあると認識していまして、式典に限らず、通常授業でも先生とか、満員電車で通っている先生もいらっしゃって、そこの感染リスクをどうするかとか、いろいろなさまざまな問題があって、感染リスクと日常のバランスをとるというのが非常に悩ましい部分だと思うんですが、そんな中で、都や国と連携して、本当に正しい情報を吸い上げて、冷静にやはり判断できるのは行政であると思いますので、この難しい状況だからこそ、各校、いろいろ判断するというのは難しいと思うので、各校でまちまちに対応が分かれてしまうというところも非常に好ましくないので、ぜひ行政にはここで強いリーダーシップを発揮していただいて、現場が困らないような、迷子にならないような対応で強く進めていっていただいて、この後、刻一刻と変化していますので、いろいろな可能性が想定されると思うんですね。そこに関してのどういう事態になっても対応できるような準備も強く進めていただくよう、ちょっと要望させていただきます。
○委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 この一、二週間が非常に山場だということなんで、行政並びに教育委員会には、迅速に対応を行っていただきたいと思います。
今、中央図書館長から訂正があるといいますので、中央図書館長お願いいたします。
◎宇野妥 中央図書館長 申しわけありません。先ほどの答弁の中で、貸出点数に関するところで、一般の方とお答えするところ、――とお答えしましたので、一般の方ということで訂正させていただきます。失礼いたしました。
○委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
――
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
――
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○委員長 これをもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。
午後 ０時４２分閉会...