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令和 元年 決算特別委員会-10月08日-01号

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  1. 台東区議会 2019-10-08
    令和 元年 決算特別委員会-10月08日-01号


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    令和 元年 決算特別委員会-10月08日-01号令和 元年 決算特別委員会 決算特別委員会会議録 (民生費・衛生費) 1 開会年月日   令和元年10月8日(火) 2 開会場所    第1会議室 3 出 席 者   委員長 和 泉 浩 司    副委員長 河 野 純之佐   (17人)   委員  岡 田 勇一郎    委員   鈴 木   純           委員  中 嶋   恵    委員   田 中 宏 篤           委員  山 口 銀次郎    委員   石 川 義 弘           委員  髙 森 喜美子    委員   松 尾 伸 子           委員  青 鹿 公 男    委員   村 上 浩一郎           委員  水 島 道 徳    委員   小 坂 義 久           委員  本 目 さ よ    委員   秋 間   洋           議長  石 塚   猛 4 欠 席 者   (0人)
    5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           企画財政部長                田 中   充           企画課長                  越 智 浩 史           経営改革担当課長              福 田 健 一           財政課長                  関 井 隆 人           用地・施設活用担当課長           河 野 友 和           総務部長                  佐 藤 徳 久           総務部参事                 内 田   円           総務課長                  伊 東 孝 之           人事課長              (総務部参事 事務取扱)           広報課長                  横 倉   亨           経理課長                  鈴 木 慎 也           危機・災害対策課長             飯 田 辰 徳           区民部長                  望 月   昇           区民課長                  川 島 俊 二           子育て・若者支援課長            川 口 卓 志           子ども家庭支援センター長          米 津 由 美           福祉部長                  原 嶋 伸 夫           福祉課長                  雨 宮 真一郎           高齢福祉課長                齊 藤 明 美           介護予防・地域支援課長           山 口 順 子           介護保険課長                西 澤 栄 子           障害福祉課長                田 渕 俊 樹           保護課長                  山 田 安 宏           自立支援担当課長             (保護課長 兼務)           福祉部副参事        (用地・施設活用担当課長 兼務)           福祉部副参事                古 屋 和 世           健康部長                  齋 藤 美奈子           台東保健所長                小 竹 桃 子           健康課長                  柿 沼 浩 一           国民健康保険課長              大 網 紀 恵           生活衛生課長                山 本 光 洋           保健予防課長                加 藤 麻衣子           保健サービス課長              水 田 渉 子           環境清掃部長                野 村 武 治           環境課長                  小 川 信 彦           清掃リサイクル課長             杉 光 邦 彦           台東清掃事務所長              朝 倉 義 人           土木課長                  齋 藤   洋           会計管理室長                吹 澤 孝 行           会計課長             (会計管理室長 事務取扱)           監査事務局長                中 沢 陽 一 7 議会事務局   事務局長      石 野 壽 一           事務局次長     吉 本 由 紀           議事調査係長    松 江 勇 樹           書  記      西 村 健 志           書  記      諏 訪 ゆかり           書  記      池 田 道 則           書  記      田 中 奈津子           午前 9時59分開会 ○委員長(和泉浩司) ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3款、民生費については、項ごとに審議いたします。  第1項、社会福祉費について、ご審議願います。  田中委員。 ◆田中宏篤 委員 おはようございます。  145ページの介護サービス人材確保の部分でご質問させていただきます。  これ、この決算期にスタートした事業なんですけれども、先日、たまたまデイサービスをしている後輩から、この辺の話を聞きまして、手続の煩雑さもなくて使い勝手がすごくいい制度で、職員の定着にとても助かっているというお話をいただきました。  そこでちょっとご質問なんですけれども、ぜひとも継続していただきたい事業ではあるんですけれども、1年間やってみてどのような課題や気づきがあったかというところについてお伺いいたします。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 この研修の内容には、介護の基礎を身につける初任者研修がございます。そちらについては、実績は2名でございます。それから介護の実務を重ねる研修、実務者研修につきましては11名の実績になっております。  今後の課題としましては、どうしても研修期間に約3カ月から6カ月、その後、介護サービス事業所に6カ月継続するという期間を要しますので、すぐには結果が出ないものと認識しておりますが、徐々に事業者に浸透してまいりまして、今後は件数がふえていくのではないかと考えております。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。  この制度において、ちょっとデイサービスをやっている方とお話ししたんですけれども、この制度において、申請の主体が当該研修者個人になっていて、まず個人が立てかえて研修費を支払って、その後、事業者に雇用されて6カ月後に申請者本人が申請するというふうなスキームになっていると思うんですけれども、これでも非常に活用として助かっている部分はあるということなんですが、ただ、例えば、事業者が主体となって、一旦職員の受講費用等を負担して、職員に受講をさせて事業者が申請するという形をとれば、その職員個人の費用負担もなく、もっとこの制度に関して推進が図られるんではないかというような意見があったんですけれども、これあくまで一例なんですけれども、この制度をよりよく今後していくために、まずは当面は、またもう一度、今年度に関しても、この後、何年か様子見る感じだと思うんですけれども、今後発展していくためにどのような形で改善が必要とお考えかお聞かせ願えますでしょうか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 現在でも事業者が一旦立てかえをしたものは、本人からの申請を認め、立てかえ分を事業者に戻すといった運用はしてございます。 ○委員長 いや、あと今後は。  介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 今後は、そういった利便性も含めまして検討してまいりたいと思います。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 個人的に、この制度は介護人材を確保するのに非常によい事業だと思いますので、さらなる検証を重ねて、もっと充実した制度にしていっていただければと思います。 ○委員長 いいね。 ◆田中宏篤 委員 はい。 ○委員長 関連。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この事業は、本当に期待の高い事業です。私、今の田中委員の質問がすばらしいなと思いました。事業者がどう絡むかというのは、一つのポイントなんだろうと思います。  社会福祉事業団のこの7月例月の前期の決算報告書を見ますと18人の方が初任者研修、事業団として終わらせているんですね。こういう18人、この方たちはこれを利用できたんですか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 1名の方が申請しております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほど、田中委員のアイデア、知恵ですけれども、これは非常に示唆に富んでいると思うんですね。そういう点では、社会福祉事業団という台東区の外郭団体でさえ1人しか使っていないと。もったいないことですよね、これ、非常に。ですから、そういう点では、これは実績を伸ばすためには、初任者研修が2人、そしてケアマネジャーさんが11人ということなのかな、去年のあれで見ると。ですけれども、これをさらに伸ばしていくためには、この事業、さらに田中委員の知恵なども活用していただいて、これを伸ばしていく必要があるということだけ。 ○委員長 髙森委員、関連。 ◆髙森喜美子 委員 介護人材の確保というのは大きな課題でございまして、この制度がこの年度スタートしたということは、区としてすばらしいなと思っております。
     その反面、このペースでいいのか、どうなのかなというのは感じるわけなんですね。そこで、課長としては、この制度をこうやってやってみて、実際にどんな感想を持たれているのか、その辺はちょっと教えていただきたいんですが。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 先ほども申し上げましたとおり、一定の期間を要しますので、どうしてもすぐには実績が上がらない状況でございます。実質は研修が終わって申請できるのが昨年度末が初めてでございましたので、ことし2年目で初任者2名、実務者4名ですので、今年度は引き続き様子を見ていきたいと思っております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 あと3年たつと、ちょうど団塊の世代の人が75歳を過ぎていくという状況に入りますと、より多くの方が介護保険制度を利用される方が、いわば爆発的に多くなるんではないかという見通しがあるわけですね。そういう中で、この3年間でどのような施策を進めていくのかというところが、介護保険のみならず、予防も含めて重要な時期に入っていると言われています。  そういう意味では、なるべく多くの方に、介護の現場に携わってみようと思っている方には、ぜひこういった制度を使っていただいて、台東区の介護の現場で働いていただきたいなと思っておりますので、拡充も含めて検討していただきたいと要望しておきます。 ○委員長 いいですね。関連。  青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 項目としては出ていないんですが、こちらの項目でしかちょっとご質問できないのでさせていただきます。  介護ロボットについて。介護ロボットは、たしか5施設で導入をしまして、その後、状況を研究、そして検討していくというふうになっていたと思いますが、今現在どのような経過、そして結果になっているかを教えていただけますでしょうか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 介護ロボットにつきましては、平成28年、国の補助金を活用して、区内で5事業所が導入いたしました。この対象事業所を含め、介護ロボットの効果実証に関する調査結果が平成31年3月に介護給付費分科会で報告されました。その中で導入後の課題としまして、導入費用が高額である、準備や片づけに時間がかかる、研修や使い方の周知が必要といった点が上げられております。  また、今後の導入については、導入しないが導入したいを上回っており、まだまだ普及をさせるための体制や知識が整っていないのが現状でございます。  また、国では今年度、介護ロボット、ICTの具体的な活用につきましてパイロット事業を実施しておりますので、取り組みの成果など、引き続き国の動向を踏まえながら、介護従事者の負担軽減など、働きやすい職場復帰の整備に努めてまいりたいと思っております。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ちょっと結果が余り芳しくないんであれなんですけれど、この世界は日進月歩なので、ぜひ、今お話あったとおり、福祉に携わる人たちの負担軽減につながるのであれば、即導入とか検討をして、速やかに進めていただきたいと要望だけさせていただきます。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 介護人材の確保という部分で、今、国でも海外の人たちを介護の現場で働いてもらおうというようなことも促進をしていると思います。その中で、とはいってもやはり日本語の問題、介護の場合には日本語がちゃんと通じなければなかなかその現場を支えていくというのは難しいし、意思の疎通というものもなかなか難しい部分もあると思うんですけれども、ほかの市や都市では、そういう方をかなり導入して人材の確保をしているという話も聞いておりますし、また、ある事業者によっては、もう既に日本語のレベルを小学生の高学年レベルとか中学生レベルまで、英検ではないですけれど、日本語の検定を受けて、また介護の指導までして、それで日本にその人たちを働かせるための事業団体もあるというのも聞いているんですけれども、そういうところの把握とか進め方というのはどういうふうにお考えでしょうか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 東京都でも外国人介護従事者受入れ環境整備等事業といったものをやってございますけれども、実際、まだまだ介護人材の受け入れについては、事業者に周知までは浸透していないのが現状でございます。  現在、区内の特別養護老人ホームといった介護施設では、EPAとの関係で、アルバイトや常勤、非常勤と形態はさまざまでございますが、約20名ほどの方が今就労されていますので、そういった都の制度ですとか国の状況を区でよく把握をして、事業者に周知してまいりたいと思っております。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 ちょっと区の業者で今回、外国人の留学的な形で何人か導入をしたというケースも聞いておりますので、さらにそういう人たちの活用の仕方、やはり人材不足というものは近々の課題でもあって、即戦力として働けるかどうかという見きわめも大事ですけれども、やはりそういう方向性も広く担保していっていただきたいとお願いします。 ○委員長 要望でいいですね。  鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 介護サービス人材確保について、今、各委員からご意見ありました。第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数ということで、年間6万人ほど一応確保が必要と推計はされています。その介護人材確保はもちろん大事なんですけれど、私のかみさんがもともと大学卒業してから介護福祉士として、もうばりばりで働いていました。その中で、大体勤務時間が、家を出るのが朝7時過ぎとかで、帰ってくるのが10時とかいう形で、現場で2回気を失っているんですね。これは夫婦同士の中で、介護しに行っているのに、何で介護されてしまっているんだという笑い話にはなったんですけれど、実際そういう、結局それが原因で離職をしてしまったという、その苛酷さ。今回、その確保はいいんですけれど、離職というのはいろいろ原因があると思うんですが、そういった部分での対策というのは、現状どのようにされているのか教えてください。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 介護人材の定着という課題も非常に重要な課題と認識しております。定着というところでは、先ほども申し上げましたように、受講費用の助成ですとか、それから介護サービスの研修ですとか、そういったところで定着支援を行っているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 各委員もおっしゃっていたとおり、これはもう必要な事業ですので、離職防止、また処遇改善等いろいろな課題があると思いますけれど、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長 要望でいいね。 ◆鈴木純 委員 はい。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 私も介護事業を営んできた者として、介護に関しては、先ほど来、各委員から出ていますように、介護人材の育成と離職防止というところが本当に喫緊の課題なのかなと思っております。  定員に対して、介護人材というのは国で決められている人材を確保しなければいけないんですけれども、それではやはり足りずに、介護職員としてパートの人とか、そういう者をふやしていこうというふうにしているんですけれども、なかなか介護の人材を見つけることが難しいということと、やはりパートの方々の賃金というのは、改善されたとはいえ、そんなにやはり高く設定できないのが現状でございまして、そうなると、この研修、先ほど来、田中委員からもお話出ていましたけれど、研修費用というのは一部自分で負担して後で返ってくるという制度は、やはり難しいのかなというふうに思っています。  それと、人材を見つける、育てる、定着させるというこの三つが今重要な課題だと思っているんですが、やはり鈴木委員からもお話が出ていましたように、介護の現場では離職率が相当高いです。その離職率を防止するために、いろいろな策を考えていらっしゃるというお話を今聞けましたので、ぜひこの先ももっと見つける、育てる、定着させるをしっかりと支援していっていただきたいなというふうに思っております。要望です。 ○委員長 それだけしゃべって要望でいいですか。 ◆岡田勇一郎 委員 はい。 ○委員長 これだけ皆さん委員から、この課題は大きい課題、7人の委員の発言がありますんで、しっかり進めていただきたいと思いますが、皆さんの意見で秋間委員が何かお気づきになったようなので、最後におまとめをいただいて、短目にひとつよろしくお願いいたします。 ◆秋間洋 委員 やはり今、岡田委員から、実際に携わられている立場で本当に切実な問題を出されたと思うんです。鈴木委員も奥さんが、奥さんと言ってしまうといけないのか、ワイフが、実はうちのワイフもヘルパーでありまして、やはり同じ苦労をしてきた時代がありまして、そういう点では、本当に見つける、育てる、あと離職を防ぐという問題というのは大事で、きょうの議論でも、田中委員が言った、組織を通じてこれやれば、少なくとも18人の事業団の職員には給付が出たわけだけれども、これをやらなかったわけで、そういう点では、まず事業所に対して徹底していただくというのは、これはもうすぐできることですよね。先ほど課長も、これが対象になるわけだと、事業所で後でやるということも。まず最初に8万円出すというのが大変なんだから、志があっても。だから、その辺はすぐに改善できるところだなというふうに思います。  あと、もう一つ、やはり、先ほど水島委員からあった外国人の方の介護者、介護人材の問題は、私はこれはもう避けて通れない、実際にもう台東区の特別養護老人ホームなどでは当然のように働いていますから、そういう点ではすごく課題だと思います。  ただ、一方で、やはり日本の方が介護で働きやすいという、働けるという、そういう環境をつくるということがないとだめだと。それの最大の妨げというのが、やはり私、区としてどういうふうに認識しているのかなと思うんですね。今なぜここまで深刻な人材不足になっているのかという理由について、どういうふうに考えているのかと、この辺について、根本問題なんで、認識を伺いたいと思います。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 少子高齢化による労働者人口の不足は、介護事業だけではなく社会全体の課題でもあると思います。多くの職業ある選択肢の中で、介護の仕事を選ばないという傾向もあろうかと思います。こういった状況も踏まえて、国では、例えば介護従事者の賃金を改善するために介護報酬の改定や、平成21年度から処遇改善加算を創設し、3年ごとの制度改正に合わせ処遇改善を実施しております。  東京都でも介護職員宿舎借り上げ支援等の財政支援を行っており、区においてもそういった費用助成なども実施して介護従事者、事業者の支援に取り組んでいるところでございます。 ○委員長 秋間委員、せっかく戻したんだから、繰り返しはやめて、ここで決めてください。 ◆秋間洋 委員 わかりました。最後にします。今の課長の認識は、私は非常に甘いと思いますね。というのは、少子高齢化の問題、一般ということではないんですよ、介護職がこれだけ離職したというのは、明らかに処遇が、給料が安いからですよ。もうこれ明確なところで、そこを認めないとね。処遇改善、国はやっていますよ。だけれども、第6期事業のときの2.27%という介護報酬の引き下げの影響がいまだに引きずっているわけなんですよ。そういう状態であって、そこを、率直言ったら、処遇については、どちらかというと余り多くを求めない外国の労働者に頼れば、これは逆に賃金の抑制にもつながる。だから、認識からしたら、もうこの処遇改善が進まなければ介護人材は集まらないんだという明確な認識を持つべきだと、この辺のことについて思っています。以上です。 ○委員長 質問ではないんでしょう。 ◆秋間洋 委員 以上です。 ○委員長 言っておくという意味ね。 ◆秋間洋 委員 ええ。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 163ページの新成人を祝う会の部分で、そこの関連で質問させていただきたいんですけれども、もしかしたら昨年度とか既に話が出ているかもしれませんけれども、令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げになるというところで、法務省のホームページでは、成人式については成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議で意見や自治体の検討状況を取りまとめて情報発信するというふうにあるんですけれども、まだ令和4年、先の話なので、現段階ではちょっと白紙かもしれないんですけれども、そうはいっても3年後というところで、そろそろ検討準備を始めなければいけない段階なのかなというふうに思っているんですけれども、現時点でのそこの方向性や検討状況についてお伺いできればと思います。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志 子育て・若者支援課長 先ほど田中委員おっしゃいました、国の関係府省庁連絡会議というもので、今後どのような方向性にするかということで検討していくということで、各自治体に調査等は今始まっております。ただ、現段階ではまだ検討中というところも多いのと、あとは現行どおり20歳でやりたいと考えている自治体のほうが多いような状況ではございます。  私どもとしては、今、庁内の関係課とも協議を進めておりまして、ただ、令和4年といいましても会場確保の問題等もありますので、ある程度結論づけを早目にしていかないといけないということで、今検討は進めているところでございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 いろいろな方法があると思うんですね、一遍にやるとか会場を分けてやるとか日にちを変えるとか、または従来どおり20歳でやるとか、いろいろな部分があるかと思うんですけれども、成人式に関しては本当に一生に1度の大切な行事ですので、令和4年を見据えつつも、これからも毎年充実した式に取り組んでいただければと思います。 ○委員長 ほかありますか。  岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 143ページの19番なんですが、19番というとここでしか聞けないかなと思ってお聞きするんですけれども、現在、介護事業所で行政主導で行われている社会福祉事業団ですとか、そういったところの協議会はあって、医療・介護との連携というのが大分進んできていると思うんですけれども、民間事業者であるデイサービスですとか訪問介護ですとか、そういった事業所のネットワークの確立が台東区ではされておりませんで、近隣の区でいいますと、墨田区は現状、民間事業者であるデイサービスとか訪問介護の事業者同士を連携させるネットワークをつくり、お互いに技術向上を行っているんですが、台東区ではそのような計画というものはございますでしょうか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 台東区では、介護サービス事業者連絡会というのがございまして、その中で、例えば介護支援専門員の分科会ですとか、いろいろな分科会の中で技術の向上の研修等、またネットワークをつくってございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 その中にデイサービスで民間事業所、それから訪問介護で民間事業所、どれぐらい加盟していますか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ○委員長 もうこのぐらいは聞かれそうなんだから、このぐらいは持ちましょうね。  小坂委員。 ◆小坂義久 委員 何点かちょっとありますので、簡潔にお聞きしたいと思います。  142ページの社会福祉協議会助成のところの福祉ボランティア育成・活動支援なんですが、はつらつサービス事業で実施しているボランティアポイント事業がこの30年度で終了というふうにお聞きしていますが、今まで過去何カ年か、このボランティアポイント制度を行ってきて、恐らくこの30年度で検証したと思います。その結果と、あと今後、どのようにこの事業を展開する予定があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長 福祉課長。 ◎雨宮真一郎 福祉課長 ボランティアポイント制度につきましては、平成29年度からモデル実施という形で実施しておりまして、今年度、行政計画上はモデル実施の最終年ということになります。  まず、29年度に導入する前と後では、社会福祉協議会のはつらつサービスの会員を対象として行っているんですけれども、その会員の数の増加率というのは、導入前と導入後ではかなり違っておりまして、導入後ではふえております。  また、はつらつサービスの会員さんにアンケートをしたところ、ボランティアポイント制度、もっと継続していただきたいというような要望が約6割の方から来ております。そういったことから、ボランティアポイント制度というのは会員の増の一定の効果があったんではないかなというふうに思っているところでございます。  今後のことでございますけれども、これも行政計画上、来年度から本格実施ということでございます。今は社会福祉協議会のはつらつサービスに限定しておりますけれども、そのボランティアをする事業所、受け手ですね、そちらを拡充する方向で、今現在検討をしているところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 わかりました。今までも行ったこのボランティアポイント制度、いわゆる事業を行った結果、はつらつサービスの会員もふえたというそういった効果もしっかり見受けられたということで、また来年度以降、令和2年度、また拡充するということで、しっかりとまたお願いしたいと思います。  ちょっと次の……。 ○委員長 ボランティア、ここね。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 最近の災害、大きい災害が起こると、やはりマンパワーに関してはボランティアの力というのが非常に大きいということが最近言えてきています。もうボランティアの力なくては、今できないのかなと。社会福祉協議会自身が、今、ボランティアをどこでも扱うようになってきているんですけれど、災害時のボランティアに対しての考え方というか、これからどうやっていこうかというのは今あるんでしょうか。 ○委員長 これ福祉ボランティアだから、災害時のボランティアではなく、災害時の福祉ボランティアというふうに限定してしまえばいい、それでいいですか。 ◆石川義弘 委員 そういうことでいいです。 ○委員長 福祉課長。 ◎雨宮真一郎 福祉課長 現在、社会福祉協議会で災害ボランティアセンターを発災時に立ち上げるということで、区と協定を結びまして、そのための体制を整えております。  まず、災害ボランティアの研修を行っております。また、区の災害防災訓練を行うときに、一緒に災害ボランティアセンターの立ち上げの訓練というのもやっているところでございます。現在、少しずつその災害ボランティアの登録者数というのもふえておりまして、現在124名の方が登録していただいております。実際、災害が起きたときに、やはり区の職員とか関係機関だけではどうしても手が回りませんので、これから災害ボランティアについてもふやしていければなというふうに考えております。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 今の委員長の話もそうなんですが、ボランティア関係は、実はここで扱うようになってしまっているんですよね、災害も含めて。これがいいかどうかも、実際ちょっとクエスチョンマークを持っている部分があるので、今言ったように、災害は災害のほうに近い部分もあって、福祉の部分は福祉のボランティアが必要な部分もあって、この辺うまく連携していただかないと、きっと何か事があったときにおくれてしまうんではないかと思っているんですよ。千葉県でもボランティアを受け入れる体制がおくれたことでクレームがついたりして、どういう順番で受け入れてくるかを、福祉のボランティアと災害ボランティアというのは、やはりちょっと違うのかなというふうに思っていますので、この辺含めてもう一度検討していただいたほうがいいかなと、要望しておきます。 ○委員長 とりあえず、現状はボランティア全般は社会福祉協議会がまとめているという認識でいいんですね。 ◎雨宮真一郎 福祉課長 さようでございます。 ○委員長 今、石川委員からのご提案もありましたし、もう1回オーソライズしていってください。それがいいのか、またそうではないのかも含めてね。  それでは、小坂委員、続けて。 ◆小坂義久 委員 144ページの自立支援センター関連業務なんですけれど、これは前年度と比べて自立支援事業経費分担金が約630万円ふえたということなんですが、これは恐らく自立支援センターの職員と保護課の職員の深夜巡回相談の試行によるもんだと思いますが、その辺のところ、まずそれで正しいのか、それとあと、内容について教えてもらえますか、計何回行ったのか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 まず、決算額ですが、こちらにつきましては、東京都と、それから特別区の合同事業となっておりまして、その中でいろいろな施設の整備ですとか、そういったものに関する経費が毎年かかってまいります。それを分担して支出しておりまして、そのあたりの部分で、他のブロックになりますが、施設整備の関係の経費が入ってありまして、その辺が大きくなっております。  実際、台東寮のところですが、入所などの実績につきましては、昨年度は149人ございました。実際に路上などから就労をして自立をしていく、一般的なアパートなどへの生活へ移行していくというところの支援をさせていただくという施設になっておりまして、こちらに入所をしていただいて、そういった就職活動の支援などをさせていただくと、そういった活動をさせていただいているところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 この台東寮ですけれど、たしか来年の1月で台東区が終わるというか、次の荒川区に多分移管されると思うんですけれど、この台東寮、例えば台東区で開設する際も、いろいろな地域の町会の方、また近隣の方といろいろな要望、またいろいろな協議会を持った経緯があります。当時の課長さんも結構何度も何度も地域に来ていただいて、その中で地域と行政でしっかりとこのような形で合意に至ったと。ただ、地域の方ももろ手を挙げて賛成したわけでもなく、そういう意味での傾向がこのような形であったわけですね。来年1月にいよいよこういう形で次の荒川区に引き継ぐということで、ここの自立支援センターの跡地等に関しては、地域の方からいろいろな要望が出されていると思います。これについても真摯にしっかり相談に乗っていただきたいというふうに要望しておきます。以上です。 ○委員長 今、そこのところで、荒川区が前回やったことは、明治通りの白鬚橋のたもとに置いたの。要は区境に置いてはだめよ、ああいうのは。そういうのをしっかり荒川区に申し入れをして送っていくべきですよ。うちなどは、あの一等地に置いているんですから。それでリサイクルセンターに最後なってしまったんだから、そういうのもしっかり言ってくれないと、清川は何でも受け入れているわけではないからね。
     小坂委員。 ◆小坂義久 委員 147ページなんですが、老人福祉施設関連でちょっとお聞きしたいと思います。  まず、老人福祉館なんですけれど、この延べ利用者数というふうにあるんですが、これも前年度と比べて各館とも約1,000人から2,000人ほど利用者が減っているという現状がありますが、これについて何か所管ではつかんでおりますか。  それと、これを今後、どう取り戻していくかというか、ある意味で、もっともっとやはり来ていただくような対策等は今後どのように考えているのか教えてください。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 利用者数の減少でございますが、こちらは利用者の方の固定化や高齢化、あと新規の利用者が少数だというところで、どうしても減少傾向でございます。  また、今後でございますけれども、新しい方にご利用いただけるような魅力的な事業の展開が必要かと考えておりますので、そちらは考えていきたいと思っております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 では、頑張ってください。  下の特別養護老人ホームに行きます。  ここの指定管理委託料なんですが、これは主に人件費が大きいかなと思いますが、内訳をちょっと教えてください。介護サービスに関連したものと人件費だけでいいのか、また何かその他も含まれているのか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 指定管理料につきましては、施設の運営及びサービスにかかわる部分で、介護収入で不足している部分を指定管理料としてお支払いさせていただいておりますので、こちらで人件費が幾らであるとか管理費が幾らであるというような積み上げをしておりません。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 わかりました。すみません、質問の仕方が悪かった。この指定管理委託料なんですが、例えば管理諸経費というのが出てきますよね、谷中と千束。台東の場合はちょっと複合施設ということもあるんですけれど、この管理諸経費というのは、そもそもこの指定管理委託料の中に含まれていないんですか、別なんですか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 管理諸経費につきましては、区で負担すべきものを管理諸経費として支出しております。谷中の場合は、リースの車の代金、それから委員がおっしゃられたように、台東の場合は複合施設でございますので、共有部分等の負担を区でしてございます。それから、千束も複合施設でございますので、共有部分につきまして区で負担しているものでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 先ほど、指定管理委託料について課長からご説明あったんだけれど、ではそうなると、この特別養護老人ホームの入所定員がそれぞれあるではないですか。当然入所数が少ないところはそれだけ負担がかかるから、金額もある程度上がるというような見方もできるんですけれど、そうなった際の1人当たりの指定管理料というのはかなりばらつきが出てくるんですよ。この辺のところはどうご説明しますか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 ご指摘のとおり、施設によりまして定員で指定管理料を割り返しますとばらつきがございます。どうしても各施設の居室のフロア数ですとか、ワンフロア当たりの定員数で、そこの経費がどうしてもばらつきが出てしまうものと認識しております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 まあ、それはそうなんだろうけれど、余りにもばらつきがあるよね。ですから、まあいいです。  それで、そうなった際に、このケアハウス松が谷なんですけれど、こちらの施設は今入居者数が35人ということで、いろいろと入浴支援とかさまざまなことをやっていらっしゃると思うんですが、こちらの指定管理料というのが、いわゆる東京援護協会ですね、そこにこれだけの金額が、いわゆる指定管理されている。これも私自身のこれは思いとして、かなり高額ですよね、この辺のところどう認識されていますか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 ケアハウスの場合ですが、家賃相当分というか、ご自身の負担分の利用負担も入居者の方にはしていただいているところでございますが、介護収入等の収入が全くない施設でございますので、その分の運営に関する部分で、区で負担が必要と考えてございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 もういいです。  次の148ページの5番、老人福祉施設維持修繕ですけれど、これはちょっと意見だけ言わせてもらいます。このような形で各施設等、施設整備経費があるんですが、何に使用されているか全くわからないので、これについてはしっかりと表記していただきたいと思います。  あと、全体的な表記についても、ちょっと私いろいろと言いたいことがあるので、あとで総括質問でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 私は、163ページ、青少年フェスティバルでございます。  ことしも中学生とか地区委員の皆さんに来ていただいて、盛大に行われて大変よかったと思っております。その中で、ことし、私も冨永元議員と一緒にずっと参加しているんですが、珍しく暑くて、すごく暑い中でやっておりました。そのほか、ここだけ、青少年フェスティバルだけではないんですが、台東区の今行っている行事について、開催時期、そして開催の例えばスタート時間について見直しの時期かなというふうにも思っておりまして、こちらは総括質問をさせていただきます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 ちょっと一つだけ聞きたいと思います。  障害者施設の関係の予定が大分あると思うんですが……。 ○委員長 何ページ。 ◆石川義弘 委員 161ページ、行政計画になっています。これがどのように進んでいるのか教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 身体障害者のグループホームにつきましては、令和2年度中に、1カ所7名の定員で整備するという予定になっておりますけれども、こちら、大変申しわけございませんけれども、めどが立っていない状況ということになっております。  理由といたしましては、やはり何よりも土地建物が必要だということになります。また、身体障害者ということで低層階が望ましいということもありますし、家庭用のエレベーターも必要になってまいります。そうしますと、大体40坪程度の土地は少なくとも必要になってくるというようなことがございまして、なかなかそういった物件が見当たっていないという状況になっております。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 土地が必要だというのが聞けたからいいです。よろしくお願いします。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連するの。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今の重度の方というか、身体障害者の方の施設というのは、これは本当に宿願であって、それが今回の計画に出たということで、非常に当該の方たち、喜んでいるわけですね。ただ、喜んでいるだけに、めどを早く立てるというのが大事で、行政計画でも来年度というふうになっていて、障害福祉計画でも明確にこの3年の中で入れているわけですから、今のご答弁だと、この3年の中でめども示せないんではないかと。その辺は本当に危機感を感じるんですけれど、その辺はどうなんですか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 先ほども申し上げましたように、土地建物が必要ということ、また、知的障害者グループホームと比べまして、施設のバリアフリーであるとか医療的ケアへの対応なども検討する必要が出てまいります。  また、知的障害者のグループホームに比べまして、身体障害者のグループホームの運営実績がある法人は少なく、なかなかつばさ福祉会も事業拡大が難しいということで、運営法人の確保も難しい状況ではございます。  このようにさまざまな課題がございますけれども、区といたしましては、当事者の皆様方と情報を共有しながら、民間活力の活用や区有地の活用など、あらゆる可能性を模索、検討して、身体障害者グループホームの整備は推進してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 決意を述べられたんで、秋間委員、もういいね。 ◆秋間洋 委員 今の決意を信じて頑張るしかないんですが、少なくとも事業者で手を挙げる人はいますよ、間違いなくいます。これはやりたいというところはあるんですから、多分知っていると思いますよ。  あと、もう一つは、今度、私たちは、率直言ったら、もろ手を挙げて賛成していませんけれども、いわゆる3つの特別養護老人ホームの統合問題が出てくるわけでしょう。ここで幾つか残された部分のところというのは、少なくとも土地建物で確保できるわけですよね。そういう点では、そういう工夫も、率直言ったらやるべきだと。私たちが幾ら共産党だけ反対しても、これは進むわけで、そういう点ではめどは示せるんではないかなと、そういう意見だけ申し上げておきます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 146ページの2番、高齢者ふれあい入浴についてなんですけれども、65歳以上の区民に入浴券をお渡しする取り組みは大変よい制度だと思います。入浴券の配付について、20枚配付しておりますが、転売や譲渡とかいう話をちょっと私、伺ったことがありまして、実態の把握というのはいかがでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 ここ5年でそういうお話はないということでございます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 はい、わかりました。  ちょっと私、伺った話ということで、目で見たわけではないんですけれども、例えばなんですけれども、そういった後ろで回ることがないように、私はカード導入の仕組みとか電子マネーのシステムとかプリペイドカードの導入とか、悪用ができないサービスというのを希望したいと思います。  また、つながる話なんですけれども、50円の一部負担というのはすごくよいと思うんですけれども、申し込み方法なんですけれども、区民事務所や地区センター、地域包括支援センターなどで配付している専用はがきで切手を張って郵送するということなんですけれども、例えばその場で書いて提出ができない理由とかいうのは教えていただけますでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 当初のお申し込みの際に、おはがきでお申し込みをいただいているところでございますが、期間が過ぎますと窓口でも受け付けをさせていただいて、運営はさせていただいているところでございますが、ちょっと先ほどの券ではなくてというお話も含めまして、現場の浴場の方とも協議は進めているところでございますが、なかなか事務的な方法を変更するというのは、相手方もいることですので、ちょっとなかなか課題が多い状況でございます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。  確かにスキームを変えるというのはなかなか難しいことだとは思うんですけれども、例えば経営者側の立場からすると、ちょっとそういった作業的に台紙に張る作業と、あと区が確認する作業が発生する、手間がかかるというのを、銭湯は後継者不足だったりとか人手が不足していて、経営の大きな課題の障害になっております。銭湯の社会的な役割というのは、すごく大きいと思うんですけれども、現在の利用者からも、入浴券をもらって台紙に張って区役所に申請する制度だと、それを受ける区役所側にも労力が大変膨大ではないかという相談事なども受けました。労力を解消できるような方法とかいうのは、今現在お考えでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 いろいろな方法自体は幾つかあるというのは研究しているところでございますが、実際に浴場組合の方とお話を進めていくまでには至ってございません。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 例えばなんですけれども、どんなものが今ご検討で上がっておりますか。 ○委員長 検討中で答えられないものは答えられなくていいから。やり方の問題なんだから。でも、答えられる範囲でお願いします。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 何種類かは、ちょっと検討しておったところなんですけれど、具体的なところはちょっと今控えさせていただきます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 わかりました。ありがとうございます。  個人番号カードとかの読み取る機械とかの導入とか、先ほどの悪用防止だったりですとかにもつながりますので、カードシステムだったりですとか、あとは先ほどの電子マネーシステムですとか、そういったものの導入というのをご検討いただけますようお願いいたします。           (「関連で」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 この高齢者ふれあい入浴、大変に重要ですし、単身の高齢者の方、特に男性ですとか集いの場になっていくということで、大事な事業であるというふうに思っておりまして、昨年度より若干利用者人数が減っているところでありますけれども、さまざま今お話があったように、工夫していただきたいと思うんですが、この利用しやすくなっていくということに関しましては、今、通年になっていくという、会派の中澤議員からも提案のあったことが実現していくということで、これによっては利用者がふえてくるというお考えでよろしいでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 令和2年4月1日より、高齢者のふれあい入浴券がご利用いただけるように、今準備を進めております。通年化することで利用がふえることを期待しております。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 要望ですけれども、今後、集いの場、通いの場ということで、ぜひこの事業の中で健康体操をしていただくとか、やはり健康に特化したことですとか、また本当にコミュニケーションをしっかりとっていただけるような内容で、ぜひ各課で連携していただいて、充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 要望ですよね。 ◆松尾伸子 委員 はい。  150ページのシルバー人材センターのところで伺います。  こちらの家事援助、大変に好評でニーズもあるというふうにちょっと伺っておりますけれども、実績と、あと今、シルバー人材センターの登録者人数、世代的にはどのぐらいの世代の方がメーンなのか教えてください。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 シルバー人材センターの家事援助でございます。30年度の実績は115件でございます。また、登録の人数でございますが、30年度で965人でございます。実働されている年代の中心は、70代の皆様方でございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 やはり元気な高齢者の皆さんに、本当に生きがいを感じていただきながらしっかりお仕事をしていただけるということで、家事援助、大変人気でございますけれども、登録者人数もふえてきているかと思いますけれども、お仕事のマッチングが大変難しいという課題も認識しておりまして、今後ぜひメニューの研究をしていただいて、より働きがいを感じていただけるような、そういうニーズ調査等もぜひしていただきたいなというふうに要望いたします。 ○委員長 要望でいいですね。 ◆松尾伸子 委員 はい。  154ページの障害福祉サービスのところで伺います。短期入所のことでちょっと伺いたいと思います。  重度の障害のある方をお持ちの親御さんから、短期入所の枠が本当に少なくて、大変困っているというお話も伺っておりまして、要望等を伺っております。  この短期入所の決算額の内訳を教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 決算の内訳ですけれども、たいとう寮が510万1,055円、浅草ほうらいが1,658万6,601円、その他区外施設が1,642万5,114円、合計3,811万2,770円というような形になっております。 ○委員長 松尾委員。
    ◆松尾伸子 委員 枠を広げるということは難しいということは大変認識しているところでございますが、これニーズがありまして、ぜひご検討いただきたいなということを強く要望させていただきたいと思います。 ○委員長 要望ですね。  秋間委員、関連。 ◆秋間洋 委員 非常に切実な問題で、私も松尾委員と同じように強い叫びを聞いてきた者として、やはりこれは言わざるを得ないと思います。  まず第一は、障害者の短期入所の問題で、医療的なケアを唯一受け付けているたいとう寮ですね、これが毎月1回の電話予約なんですね。2カ月後の予約をとるために、1日の日に電話をするんですね。朝9時から始まって、これが電話がずっとつながらないんです。ずっとつながらない、三、四十分はつながらないという状態。これ、ある方ですけれども、10月1日、私その送信履歴を見ましたけれど、9時から9時40分まで543回ですよ。これ働いている父親が、職場の事務机からのいて、あるいは事務机にいながらやって、つながるまで543回。9月1日、この父親は390回。同じく、母親も同時間にやっていて、これが余計つながらなくなってしまう原因なんだね。だけれども、母親は10月1日284回、9月1日の回数はちょっと聞き忘れました、すみません。そういう、私これね、たしか5年前ぐらいからずっと言っているんですよね、このつばさ福祉会の受け付けの仕方。このショートステイの毎月1日の電話予約のつながらないというやつというのは、これはやはりなぜ改善されないのかということなんですが、その辺はいかがですか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 たいとう寮の短期入所の申し込み方法につきましては、当日、電話が集中してかかりづらくなっているということは重々承知しております。この件につきましては、かねてより運営主体であるつばさ福祉会に事前申し込み制による抽せんなどで対応できないのかというような申し込み方法の改善を依頼しているところではございますけれども、現在、その運営について、ぎりぎりの人材で運営しているという状況もございまして、事前申し込みによる抽せんとなると、業務量が相当ふえるというようなことで、現状、対応は難しいというような回答をいただいているところです。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 事務量がふえるというのは、ニーズが強いからですからね。逆立ちして考えてもらっては困るんですよ。区民のニーズが強いからですから、そこで事務量を落とせば、これはここがパンクするのは当たり前ではないですか。  だから、そこの逆転、発想が違うということをまず指摘しながら、もう一つ大きな違いは、先ほどの答弁にもありましたように、たいとう寮の給付が510万円、浅草ほうらい、これ1,658万円、そして区外施設が1,642万円ですよ。これ、ちょっと私、初日にも言いましたけれど、台東区の重度の障害を抱える方の短期入所というのは、43%区外に頼っている。あれはたしか、ふるさと納税のときにも言ったんですよ。私ね、これは重大な問題だと。ショートステイが不足しているから、先ほどの電話の問題も起きるわけです。なぜこれが、障害福祉計画の中にも課題として掲げられないわけなのか。この辺のところというのは、そういうまず不足しているという認識はどのぐらいあるのかと、あともう一つは、今後の計画で方針化するべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 委員ご指摘のとおり、短期入所が使える施設は、区内にはたいとう寮と浅草ほうらい。ただ、浅草ほうらいは知的障害者の方対象ということになっておりまして、身体障害者の方が使えるのは、実質的にはたいとう寮のみということで、たいとう寮も2床しかその枠がないということで、確かに短期入所というふうな形で考えた場合、絶対数が足らないのかなというような認識はございます。ただ、短期入所施設のみの施設は運営の面からもなかなか考えがたく、グループホームなど新たな障害者施設のセットでの整備が必要というふうには考えております。  先ほど、身体障害者のグループホームの整備についてもお話しさせていただきましたけれども、そちらを整備していく際に、機能的にショートステイと合わせたものもできないかということも含めて、引き続き検討は進めてまいりたいと思っております。  また、来年度は第6期障害福祉計画の策定年度となっておりますので、こちらにつきましても短期入所施設の整備を方針化するかどうかは検討してまいりたいというふうに思っております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 計画は、もう絶対入れるべきだし、ただ、先ほどの身体障害の方のグループホームは、もう来年度計画で、これが来年度はちょっと無理そうだけれども、しかし見通しという点では課長も共感していただいている部分もあるようですし、それで、合わせたショートステイというのは、本当にこれは必要だということ。  それは、この間、陳情にもあったとおり、たいとう診療所の8床、あれレスパイトですけれど、結構重い障害の方が、病床だからレスパイトではないと言われるかもしれないけれど、実体的には2カ月に1遍ずつ医療法に触れない範囲内でレスパイトに使っていたのが命綱だったわけですから、これを今回なくなってしまったというのと合わせれば、さらにこれは切実さを増しているということだけ申し上げておきます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 160ページのこども療育の部分でございますが、通所児数がふえておりますが、決算額が減っているということで、これは非常勤職員等の欠員とか、そういう内容が影響していることでしょうか。 ○委員長 福祉部副参事。 ◎古屋和世 福祉部副参事 昨年度の決算額との比較で減少している理由ですけれども、非常勤職員の採用が予定どおりできなかったためでございます。月16日勤務の作業療法士が1名、言語聴覚士が1名、保育士1名が欠員となっておりました。今年度についてですけれども、10月の時点で必要な職員数は確保でき、充足できているという状況となっております。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 いずれにしましても、このこども療育のニーズが年々ふえておりまして、それに対しまして数が、待機をしている方たちもいらっしゃるということで、民間との協力もありますけれども、ここの部分も、発達障害等のお子さんをお持ちのお母様、お父様の、やはり安心した療育を受けていただける環境というのをぜひつくっていただきたいというふうに要望させていただきます。以上です。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 先ほど答弁を保留させていただいた件でございますけれども、介護サービス事業者連絡会の加入についてでございますが、訪問介護事業所につきましては62事業所中58、加入率93%でございます。また、通所介護におきましては、24事業所中21事業所で、88%の加入率となってございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。  かく言う、私が携わっていたところも加入はしているんです。ですので、加入率はそれなりに高くなっているというのはわかっているんですけれども、内容がやはり居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんと医療の連携というのが大部分を占めていまして、訪問介護やデイサービスという、本当に居宅介護支援事業所は相談して支援をして、いろいろなところに振り分ける仕事だと思うんですけれども、現場で今、最前線で闘っている人たちの研修というのを、特に余り行っていないんですね。嚥下とかの説明はしているんですけれども、そういった研修制度が、平成15年からこの会があるのは存じ上げているんですが、どちらかというと、居宅介護支援事業所と医療と建具とか、そういった会社さんが幹事会社になっていて、そちらよりの内容が多くなっているがために、介護サービス自体の向上に一翼を担ってなくなり始めているんではないかと。平成15年度はよかったと思うんですけれども、そういったところでぜひ台東区として、そこにもう少し力を入れていくようにしていただけないかなというふうに思っております。 ○委員長 現実、岡田委員の指摘するような状況になっているのか、そうではございませんとか、そういう話もあるでしょうから答弁して。  介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 訪問介護、ヘルパーさんの実務の研修等は非常に重要と感じておりまして、医療と介護の連携の上でもそうだと思いますが、区でも介護実践者研修ということで、主に訪問介護の方を中心に研修を行っておりますので、また事業者連絡会にも、そういった研修ですとか連携を含めて働きかけていきたいと思っております。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ぜひ訪問介護、デイサービス、現場の一番近いところをもうちょっと研修して、先ほど言ったように、定着できるような環境づくりにしていただければなと思います。よろしくお願いします。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、岡田委員のところであった区役所10階の研修というのは、率直言うと参加できない方が多いですね。余りにも忙し過ぎるし、事業所は大変な状態で、ここに参加できる人はそもそも大変だけれども、それでも無理して、やはりもっと向上しようということで来られている方たちだと思います。  それで、老人福祉について二つ、あと障害福祉について幾つかきょうは質問させていただきます。  まず、151ページ、あと資料13というのを出していただけますか。この高齢者の虐待防止と高齢者総合相談です。資料13を見ますと、この年度通報件数が58件とぐっとふえてしまったんですが、この原因ですね、あるいは通報の経路など、この中身について教えていただきたいと思います。           (委員長退席、副委員長着席) ○副委員長(河野純之佐) 介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子 介護予防・地域支援課長 まず、通報経路でございます。多い順にケアマネジャー、虐待を受けているご本人、その次に家族、親族、そして医療従事者という順になっております。こちらの虐待を受けているご本人が2番目に来たのは例年ないことで、平成30年度、2番目に上がってきております。  そして、通報がふえた要因でございますが、虐待を受けている方が要介護2の方が多くなっておりまして、介護サービスを受けていらっしゃるという方も多くいらっしゃいますので、その介護事業者が、例えばデイサービスとか、あとは訪問介護事業者、ヘルパーさん、そういう接する機会がふえたことで虐待、もしくは不適切な対応、介護というものに気づく機会が多くなったことによって、その事業者さんからケアマネジャーに相談が行って通報が上がってきたということが考えられます。  また、関係機関の研修において、これまでも同様にやってきましたが、継続して虐待の早期発見、早期対応ということで伝えてきている結果、ケアマネジャー、医療関係者等からの通報がふえたと考えております。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そうすると認定件数は逆に減っているんですよね。ですから、そういう点では、早期発見で裾野が広がったと。ただ、虐待の可能性がある裾野というのは、実態がだんだん結構広いということが見えたんではないかなというのが、これがちょっと、この資料13から私見えましたんで、今後もその接点というのをすごく大事にしていただいて、大事に至らないような対策をお願いしたいなと思います。  あと、もう1点が、資料12と14です。これは、まず資料12ですけれども、この介護保険の住所地特例ですね、いわゆる台東区ではなかなか介護ができずに、東京都外の施設とか区外の施設に移って、住民票はそちらに置くんだけれども、保険者は台東区という方たちです。この住所地特例が、前回、伊藤議員だったかな、これがふえている問題というのを取り上げました。平成26年度から29年度についてずっとふえてきて、657人から837人と。これは重大問題だなというふうに思ってきましたが、30年度は逆に若干横ばいというか減っているわけです。私は、これはやはり二つの区内の特別養護老人ホームが整備されたこと、これが減った原因ではないかなと勝手に考えております。これは非常に大事なことで、やはり特別養護老人ホームが整備されれば、区内で介護できずに外に行く人を減らすことができるということだというふうに私は思っています。  そのときに大いに問題にしたのが、実際に住所地特例で外に住民票が行ってしまった方たち、これは心ならずもの方が多いわけですね。住みなれた台東区でずっと住みたかったんだけれども、しかし台東区にそういう住めるところがなくて、都外のサービス付き高齢者住宅とか、あるいは特別養護老人ホームや老人保健施設に行ったという人です。老人保健施設ではないですね、老人保健施設は住民票を移せないんで、特別養護老人ホーム等に行ったという形ですけれども、この人たちというのは、このときも大きな問題になったんですけれど、区内の特別養護老人ホームの申請というのが、申請権、まず窓口で受けられなかったという事態があったんですね。これ、私たち強く言って、それは受けるということになりました。これは改善でよかったんですが、しかし点数が、これがやはり住民票がないということで、区民ではないということで点数が低くされている、こういう問題がまだ残っています。  これについて、住所地特例で、ある方が、区内特別養護老人ホームを申請して、この決算年度で区内に戻れた人、区内特別養護老人ホームに入れた人というのはいるんですか。 ○副委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子 介護予防・地域支援課長 平成30年度はご申請を受けておりませんで、先ほど委員がおっしゃいました、受けられるようになったというところでございますと、今年度、住所地特例でご申請された方、3名いらっしゃいます。今まで区内の特別養護老人ホームに入所された方はいらっしゃいません。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ここの点数なんですけれども、点数が改善できれば、その方の希望もありますよ、だけれど点数が改善できれば、その3人の方で入れる可能性がある人というのはいるんですか。 ○副委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子 介護予防・地域支援課長 住民票はあるないというところで、10点と、あと区内の方と開きはございますが、それ以外の要素もかなり大きくなっております。  例えば認知症で、認知症があるという方であったとしても、とてもご家族が困ってしまうような行動面、そういったことがかなり多い方ですと、要介護5ではなくても点数が上がるとか、あとは認知症だけではなく、住所地特例だけではなく、そのほかにもさまざまな項目がございますので、そのところだけが改善されたらといって入れるというものではないと考えております。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そのように一般論を言われてしまうと困ってしまうんですよ。私は、心ならずも台東区から出ざるを得なかった人たちが戻ってくるときに、そういう格差があるということ、これというのが問題だと言っているわけで、一般論ではなくて言っていて、この3人は別でいいですよ。だから、そこについては、やはり改善を検討していただきたいということは主張しておきたいというふうに思います。 ○副委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子 介護予防・地域支援課長 すみません、訂正お願いいたします。先ほど10点と申し上げた住所地特例の方ですが、15点の間違いです。失礼いたしました。 ○副委員長 よろしいですね。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 少なくとも、でも3人申請があったということは、これは私評価しますから、これについては、そう思います。  その次は、これは資料14になります。これは生活保護受給者の方で、都外の施設に入所されている数です。これも施設の種類別に出していただきました。これ、平成29年、これ縦計を入れると603人です。平成30年が611人、この令和元年が628人と、これはぐっとふえてきているわけですけれども、この特別養護老人ホームと老人保健施設が減っているんですね。しかし、一方で無料低額宿泊所、社会福祉法上の施設ですが、あと高齢者・障害者グループホーム等が急増しています。この要因は何なのかということ、これについてお伺いしたいと思います。 ○副委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 生活保護を始める際に、住所不定の方などには我々で実際居所をどうするかということでご相談とご案内をさせていただいているところでございます。  近年ですと、区内の簡易宿所では希望はされないというような方ですとか、また、個室がいいとおっしゃられる方、そういった方に対する対応等を考えてまいるときに、なかなか区内、都内というところでは難しいというところの中で、一時的な居所としての都外施設というのがふえているという傾向が少し出てきているところでございます。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほどの住所地特例もそうなんですけれども、生活保護受給の方で、特にその住所不定になられたような方たちの場合というのは、私は仕方がない面があるなと率直言うと思うんです。あと、本人のご希望もあれば、これはもうあれだと思うんですが、ただ、こういうふうに一度なったときに、ケースワーカーの対応なんですよね。実は率直言うと、これ山梨県とか群馬県とか栃木県とか、そういうところに行く人が多いわけで、そうするとケースワーカーが訪問して顔を見るとか、状況を確認するとか、このようなことというのはどうしてもそぞろになってくるんですけれども、これについてどんな面談の頻度で行われているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○副委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 こちらの訪問につきましては、本区の訪問累計基準というものを持っておりまして、都外の施設入所者につきましては、最低年1回の訪問調査を必ず行うようにということでなっております。遠方の都外の施設などにつきましては、一つの施設に複数名入所されているケースなどもございますので、また、その施設が近接している場合ということもございます。そういったところを状況を踏まえましてケースワーカーが数名で組んで効率的に訪問を行うですとか、また、そういう中に、あわせて一人一人の受給者のご希望に沿えるようにということで、必要に応じて適時、また別途訪問調査も行わせていただいていると、そんな状況でございます。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 年に1回というのがどうかというのは、率直言ったらあると思います。ただ、それが一つのメルクマールであるということであれば、年に1回、本当に行っているのかということというのは、その方から聞くと、もう入ってから1回も来ていないということを告発を受けたこともある。そういう点では、これ大分前の話ですけれども、やはりこの辺は人権問題でありますから、そういう点ではきちんと点検していただきたいというふうに思います。  あともう一つ、146ページ、老人福祉ではもう一つだけ。老人福祉施設、これは特別養護老人ホームのことですけれども、特別養護老人ホームの管理運営です。  私、この間、立て続けに三つ、施設に入っている方の医療の問題でご相談を受けたんですね。まず、一番大きなもとになっているなと思うのが、この施設に入所されている方の医療については、今までのかかりつけ医とかいうのは、どうも認められないようでありますけれど、そういう点では、この医療についてというのは、何か約束事みたいのがされているのか、そして制限というのがあるのか、これについていかがですか。           (副委員長退席、委員長着席) ○委員長 高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについてという厚生労働省の通知がございまして、緊急の場合または患者の病気が当該配置医師の専門外にわたるものであるため、特に診療を必要とする場合を除いて、それぞれの施設に入所している患者に対してみだりに診療を行ってはならないというものがございます。こちらの通知を踏まえまして、区立の特別養護老人ホームなどでは発熱など、体調の異常を発見した際、まずは施設と契約しております配置医師に報告し、その指示を仰ぎ、救急車の要請や病院の受診など、適切な対応に努めているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私、では、特別養護老人ホームの入所者にはセカンドオピニオンも認めないのかと、厚生労働省の通達はそういうことなのかと、ちょっと怒りに感じますね。長くかかりつけていた医師、それは別に施設の担当の医師、これは医師会さんもあるから、そういう点では、別にそれは大事なことだと思いますよ。だけれども、その方たちと今までずっと長年かかりつけの医師で、その方のことをよく知っている人たちというのが、これ連携して対応してもいいわけですし、そういう点では、特に特別養護老人ホーム入所者の場合には認知症のある方もいらっしゃる、そうなれば、やはりずっと長年信頼している関係のあるお医者さんというのと、やはりこれにかかりたいという気持ちは、これは否定すべきではないし、そういうふうに思います。  私、ちょっとこれは本当に残念な事例として、この7月に起きた事例であります。これは、医者というよりか施設の問題だから、私は、ある施設と、ただ区内の特別養護老人ホームとだけ申し上げておきます。これ、ある入所者のお子さんが毎日見舞いに行く方なんですね。だから入所されている方の、まあ母親ですけれども、この方の変化というのはよく毎日見るからわかる。そして、7月初頭にどうもおかしいというふうに感じて、施設の方に、その当時のフロアの担当の方に言ったんですね。すぐにお医者さんに連絡して対処してほしいと言ったら、施設はそれについて、3日後が定期的な診療の巡回の日だからということで、それまで放置してしまったんですね。その次の日に行ってもやはりおかしいというんで、何とかならないかと。結局でも次の日の夜です、発作を起こして入院して、今、植物人間ですよ。それまで食べられたのが、もう結局胃瘻を造設せざるを得なくなったと。これは、私は一義的には施設の問題だと思いますけれども、やはりこの特別養護老人ホームの中の医療の問題というのは命にかかわる問題。  ここについては、厚生労働省の、それは別に基本的に仕組みとして否定しませんけれども、施設の側の臨機応変な対応というのを束縛するようなことがあってはならないと、この辺について思うんですけれども、この聞き入れられないような場合というのがあった場合はどういうふうにするんですか。 ○委員長 すごく大変重要な指摘で、恐ろしい指摘もありましたので、それは検証も当然しているでしょうし、その辺もあわせて答弁いただけますか。 ◆秋間洋 委員 いや、私、区には言っていないですから。 ○委員長 では、知っているか知らないかだけでもいい、それからそこの答弁入って。  高齢福祉課長。 ◎齊藤明美 高齢福祉課長 委員のおっしゃるケースについては、私も耳には入ってございます。通常、特別養護老人ホーム入所者の方の体調の異変を施設の職員が発見した場合は、先ほど申し上げましたように、配置医にまず連絡をして、そこで指示を仰いで適切な処置をするというのは当然のものでございます。なので、今回につきましては、当然状況の確認ですとか、要請及び指導等、そういうことも行う必要があると考えてございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ああ、知っていたんですか、私は知らなかったと思っていた。そうですか、知っていたんなら余計区の責任、きちんと果たしていただきたいというふうに思います。  それはそれで、これから私もこの後報告を受けたいと思いますので、これについては終わります。  あと障害福祉で幾つかの問題を指摘というか、質問します。  154ページ、基本中の基本である障害福祉サービスですけれども、最近すごく強く感じるのが、一時大きな問題になった、結局、障害者の方の障害福祉サービスが、いわゆる他方優先という形で、介護保険が優先の原則の中で、非常にやはり支給をする質とか量が問題になっているという問題であります。特に障害支援区分の認定が介護保険になると行われないわけですよね、介護保険認定だけでサービスの支給がされるという形になります。ですから、まずそこの問題ですけれど、原則として、まず障害支援区分認定というのは、介護保険、65歳以上になると行われない、これはそういうことなんですか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 65歳以上になってからの障害福祉サービスの利用ということになろうかと思うんですけれども、本区におきましては、65歳以上になったからといって、障害福祉サービスを暫定的に断ずるものではなく、利用に関する具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を、介護保険サービスにより受けることも可能か否かどうかを適切に判断しているという状況にございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そういうふうにこの間、障害福祉課長、歴代、答弁されてきているんですね。ただ、では現場が実際どうなのかということで、まず1点は、ということは、区分認定は65歳以上でもやるということでいいんですか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 はい、必要に応じて行っております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そうですか、それは私の誤解があったんで、それは申しわけないなと思います。これは非常に重要な、今日の、私の勉強になった答弁であります。  それで、ただ、実体的には、介護認定を優先するものですから、それは法律でそうなっているんだから仕方ないといえば仕方ないんですよ。だけれど、そういう問題があるもんですから、その方が、障害者が手帳を率直に言うと更新をしなくなる、あるいはそういう傾向にあるんですね。  例えば、ある方ですけれども高次脳機能障害、これは精神障害者ですけれども、高次脳機能障害の手帳、もう当然私はあの方は持っているだろうなと思っていたら持っていなくて、なぜと言ったら、もう率直言ったら、介護保険サービスだけだから、手帳を更新する意味がないというのがお姉さんの意見で、そうなると障害者手帳の意味が65歳を超えるとなくなってくるという、こういう事態が、これが出てきているんですよね。そういう点では、私は今、課長の答弁があったんで、非常に大事なんだけれども、やはり障害者の人も、きちんと自分の心身の状態に合った形のサービスというのを供給すると。
     ちょっと1点だけあれなのは、ずっと65歳前から障害認定されていて、継続している方というのは、割合そういう感覚というのは、そんなに介護保険でサービスが減ったという感覚を持っていない人は多いんですよ。だけれど、65歳を超えて障害認定になったような場合というのは、ほとんど介護保険になってしまうんで、こういう問題というのは、きょうはちょっと答弁は要りませんけれども、求めておきたいというふうに思います。  あと、これは全く違う問題でありますけれども、放課後等デイサービスですね。これも障害福祉サービスの中では非常に給付がふえている分野であります。障害のある子供が放課後の過ごし方という点では、もう本当に大事な分野でありますけれども、まず、この放課後等デイサービスと児童発達支援事業所というか施設というかな、それが区内にそれぞれ何カ所あって、何人の子供が利用しているのかと。あと、区外の施設に通所している児童は何人いるのかと、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 区内事業所につきましては、松が谷福祉会館こども療育室を含めまして、児童発達支援は6事業所、放課後等デイサービスについては10事業所というような形になっております。  区内、区外それぞれの利用者につきましては、児童発達支援利用者、延べ202名のうち、区内利用者は149名、区外利用者は53名ということで、区内と区外の施設を両方使っているという方もいらっしゃいます。  また、放課後等デイサービス利用者につきましては、延べ計412名のうち、区内利用者が262名、区外利用者が150名というような形になっております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この年度ですね、厚生労働省は大幅に報酬削減をやったんですね。これで影響がきょうされんの調査だと72%ぐらいの事業所が赤字に転回してしまったという、こういう大変な事態になりました。そういう事例というのは、台東区内で影響が出ていないですか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 委員ご指摘のように、平成30年4月より、障害の程度が重いと判断される区分1該当児を50%以上受け入れている放課後等デイサービス事業者については高い区分の報酬を受けられると。また、そうでない事業者については下がってしまうというような改正がなされました。  先ほど申し上げました区内事業所10事業所のうち、区分1に該当する事業所というのは2事業所ということになっておりまして、残りの8事業所につきましては報酬が下がったというような現状になります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これは間違いなく影響が出ているはずなんです。というのは、実は先週なんですが、隣の中央区のある事業所が、何の問題かわからないんだけれども、1カ月の事業停止処分ということになったんですね。これで2人、台東区の子供、先ほども相当区外に行っていますよ。先ほどのショートステイではないけれどね、相当区外に、頼っているというわけではないですけれど、行っています。これは別に私分析していないから、今回は何も言いませんけれども、しかし、2人が行くところがなくなってしまったんですよ、11月、子供ですけれども。こういう場合、本当に今、私、一緒に探していますけれど、台東区、全部だめですね、もういっぱいで、そのぐらいの状態である。ですから、この厚生労働省、国が前回削った、私、つばさ福祉会も含めて全部50%以下でなっていたと思ったら、これ最近は50%以上になったんですね。そういう点では若干報酬改善の申請をしてよかったなと思いますけれど、しかし、そういう事態だということで、これは誘致するしかないのか、それとも区が何かしらの形で、もうちょっと整備するのかという、その辺については何かしらの考えというのはあるんですか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 区内事業所の施設をふやしていくかどうかという話でよろしいでしょうか。先ほど来から施設整備の話が続いておりますけれども、知的障害者の施設につきましては、平成30年度2カ所、グループホームを整備いたしましたし、令和3年4月には今戸二丁目の区有地に新たな障害者施設が建設されるということになっております。ただ、身体障害者、また児童部門の施設につきましては、誘致、整備が非常におくれているというようなことで、所管としても危機感を持っておりますので、こちらにつきましては、ちょっと検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほどの身体と、この児童については、認識としてしっかり課長が持っていらっしゃるので、ちょっと安心はいたしました。安心したといっても、毎日、来月行けない人をどうするかという対応はあるんですけれど、これについては思いました。  それと、これは障害者の分野では最後の質問ですけれど、地域生活支援ですね。ここの問題で155ページですけれども、日中一時支援と移動支援についてお伺いをしたいというふうに思います。あと、もう一つありました、ごめんなさい。地域生活支援については、この二つですね。  まず、日中一時支援ですけれども、この利用の日数、給付額、非常に私、ほかの区と比べると少ないというふうな感じをしていますけれども、これについては何人が何カ所の施設を利用しているのかと、それは区内、区外どうなのかという、この点についてはいかがでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 日中一時支援につきましては、区外をご利用されている方はいらっしゃいません。区内に2カ所、こちらもたいとう寮と浅草ほうらいが日中一時支援の施設というような形になっております。たいとう寮につきましては、平成30年度22名の方、浅草ほうらいにつきましては、こちらは医療的ケアが必要な方のための日中一時支援ということで、1名の方という形になっております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 非常に大事な活動であるけれども、なかなか国の、この間、財政課長が答弁されて、超過負担の非常に典型的な分野なんですね。これは区が頑張れば頑張るほど国との乖離が生まれるというね。そうすると、やはりブレーキにもなりかねない。そういう点では、この地域生活支援、特に日中一時支援は、もっと、先ほどショートステイが切実な状態であったことを受けて、先ほどたいとう寮と浅草ほうらいの今実績が出されて、区外というのに頼らなかったところはよかったなと思うんですけれど、そういう点ではまだまだ少ないので、この辺のところは何とか活用が円滑にいくようなことをお願いしたいなと思います。  あと、もう一つが移動支援であります。これ、利用者が186人いますけれども、その方たちの障害別、あと移動の内訳、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 移動支援は、利用者186名という形になっておりますけれども、知的障害者が120名、身体障害者が35名、あと児童の利用が31名というような形になっております。移動の内訳につきましては、申しわけございません、ちょっと把握ができておりませんが、移動支援の対象となる外出は、例えば行政機関等における手続や相談など社会生活上、必要不可欠な外出と、文化施設や体育施設の利用、カラオケやショッピングなどの余暇活動等、社会参加のための外出というふうな形になります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この中に、先ほど、余暇活動やそのようなお話、本当に大事な活動で、障害者が外に出て、いろいろな人と触れ合っていくという、そういう大事な支援であります。ただ、これ本当に切実にあるのが、やはり先ほどの身体の方がちょっと少ないですね、やはり知的の方が多い。先ほどのショートステイ先への送迎、これが対象になっていないんですね。そうすると、たくさん補装具が必要になる方たちですから、移動するのにはどうしても支援者がつかないと、家族がどうしてもそれをやらざるを得ないという状況に常に置かれているということだとすると、短期入所も家族つきではないと、まず入所・退所のときできないという状況があります。これ、短期入所先への送迎というのは認められないんですか。それで、もし認められていないんだったら、理由は何なのか、これを教えていただきたい。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 現状、短期入所の移動支援については認めておりません。こちらにつきましては、基本的には送迎は施設側において対応すべきものというような考え方から、行政の守備範囲というようなところで対象とはしていないところでございます。  ただ、送迎を行う家族等のけがや疾病などにより送迎することが困難な場合には支給を認めることもございますので、今後も適切に判断しながら支給を決定していきたいというふうに考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ぜひ、一つ一つのケースにおいて、客観的に困難だということが認められれば、これはぜひ給付にしていただきたいと思います。  障害福祉の問題の最後は、この年度から行われて本当に高く評価する事業であります。重症心身障害児(者)等在宅レスパイトです。これは、難病、重度障害の方たち、そしてその家族を救う非常に重要な事業であり、台東区は率直言って、国や東京都待ちではなくて、メニューもふやしてこれを行ったという点では、勇断を本当に高く評価するものであります。  初年度の実践が締められたわけですけれど、その成果と今後の課題について、ちょっと述べていただきたいと思います。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎田渕俊樹 障害福祉課長 在宅レスパイトの平成30年度の利用実績というところでございますけれども、利用登録者数が12名、その中で実際に利用になられた方は7名というような形になっております。延べ利用回数の総合計が64回というような形になっておりまして、上限年間24回というような形で設定しておりますけれども、一番多く使われた方で20回の利用があったというような形になっております。  それで、想定より、実際お使いになられる方は少なかったという実態はあるんですけれども、都が認めていない学校への派遣が半数以上を占めているということになっておりまして、利用されている保護者の方からは、本当にこの制度ができて助かった、よかったというような声は聞いているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これからもぜひそういう声に、その期待に応える形で、さまざまなところで障害福祉は本当に一番区民福祉の根幹をなす部分ですから、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 159ページの松が谷福祉会館についてお伺いしたいと思います。  障害者デイサービスで医療的ケアが必要な人は、家族のケアなしに受け入れができていないようなんですけれども、それはいつからそのような状況になっているのでしょうか、また、なぜ受け入れができないのでしょうか。 ○委員長 福祉部副参事。 ◎古屋和世 福祉部副参事 松が谷福祉会館のデイサービスでの医療的ケアについてですけれども、平成24年4月から、一定の条件のもと介護職員にも医療的ケアができるというふうになっております。その時点でたんの吸引や胃瘻への栄養剤の注入など、そういった医療的なケアは会館の中で看護職、介護職員が行っているところでございます。  今回のご質問は、恐らくそれ以外の医療的ケアの実施というところかというふうに思われますが、それ以外の医療的ケアについては、現在、松が谷福祉会館では行っておりません。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 受け入れ等の拡大、要望が出ております。しっかりと意見を聞いていただきたいと思います。  あと、再整備についてなんですけれども、これも利用者や家族の方、それから障害者団体などからいろいろなご意見等が出ていると思いますが、それをしっかりと反映させていただけるんでしょうか。また、どういったご意見等が届いているでしょうか。 ○委員長 福祉部副参事。 ◎古屋和世 福祉部副参事 松が谷福祉会館の再整備については、関係団体や利用者の方からご意見をいただきながら進めているところでございます。  具体的な意見の例としましては、障害と一言で申しましてもさまざまな障害のお持ちの方がいらっしゃいます。その障害の特性に合わせた使いやすい施設、貸し会館にしていただきたいといったような意見や、実際、障害者デイサービス、重症心身障害者のサービスを行っている階層などは、なるべく安全面を考え、低層階にしてほしい、そのような意見をいただいているところです。  現段階においては、意見をいただいているところですので、そういった意見を踏まえまして、今後検討させていただき、皆様にお返ししていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 ありがとうございます。  やはり利用者の意見、家族等の意見をしっかりと聞いて、よりよい設備にしていっていただきたいという要望です。 ○委員長 よろしいですか。ほかもよろしいですか。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は0時50分に再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。           午前11時50分休憩           午後 0時52分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、児童福祉費についてご審議願います。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 まず、166ページ、児童手当なのか、児童手当に限らずなんですが、子育て・若者支援課において、外国人の対応はどういうふうにしているのかというのを、簡単で結構ですので、お聞かせください。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志 子育て・若者支援課長 外国人の対応ということで、私どもの窓口にも外国人の方がたくさんいらっしゃいますけれども、ある程度日本語がしゃべれる方には、身ぶり手ぶりを交えながらお話をさせていただくんですが、どうしても専門用語が多いのでわからない場合には、くらしの相談課が所管しておりますタブレット端末をお借りして、そこで専門用語等を交えてお話をさせていただくというような対応をとっております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。では、タブレットを借りている件数よりも、もっと外国人の方はいらっしゃっているけれども、何とかできるときは何とかしているということだと理解をしました。  これはちょっと各所管に聞いていく内容なので、ここだけで終わりますが、次、167ページ、ファミリー・サポート・センター、こちら課題がやはりありまして、いっとき保育もそうなんですけれども、ファミリー・サポート・センターもあらかじめ登録をしておかないと、さらにあらかじめ、1カ月の1回の登録をしておいて、さらに事前に提供会員さんと面談をしてからではないと預けられないという、二重にハードルがあるような、かなり使用の難易度が高いものなんですけれども、例えば、ゆりかご・たいとうの面談のときとか、4カ月健診等で保健所に来るときとかに一緒に登録できるようにするとか、あとは全戸訪問で登録できるようにするとかの簡易化とかはできないものなんでしょうか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 ファミリー・サポート・センターを利用するためには、事業の趣旨や使い方を十分理解していただく必要があると考えております。そのため、依頼会員と提供会員の利用に関するトラブルを防止するためにも、説明会への参加は必要と考えております。  登録の簡略化については、関連する課との協議も必要となってくると思いますので、よりよい方法については考えていきたいと考えております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ぜひ、今回の私の決算特別委員会のテーマの一つが多胎児支援なんですね、双子ちゃん、三つ子ちゃんの保護者の方への支援、なぜこれ今回取り組むかといったら、三つ子の11カ月の次男君を虐待し、床にたたきつけてしまって死亡させた事件の判決がつい最近出たということは多分皆さんもご存じだと思いますが、では台東区で多胎児支援というのは何があるんだろうと考えたときに、余りないんですね。もちろん多胎児支援、多胎児にはこういうことをやっていますとか、プラスアルファでやっていますというのはあるんですけれども、余りに全国的になんですが、手薄い。  そういった意味でも、例えば区内の事例でいうと、双子ちゃんの親御さんがどうしてもつらいということで、ファミリー・サポート・センターへの登録を子ども家庭支援センターに進めていただいたと。だけれども、月に1回の登録会になかなか行けない。さらに双子ちゃんとプラスお姉ちゃんがいるので、3人連れて登録会にまず移動することがとても困難である。しかも、もう仕事に復帰されている方なので、平日ももちろん行きづらいですし、土日だとしても3人連れていくというのはつらいという話で、先ほどの三つ子ちゃんの事例でも、自治体からファミリー・サポート・センターを勧められたけれども、3人の乳児を事前面談に連れていけずにこういった結果、それだけではないですが、そういった結果になっているという話も聞いていますので、ぜひ何かしらの、多胎児の場合だけでも検討をお願いしたいと思います。  あと、多胎児の保護者が利用する場合に限ったことではないんですけれども、原則として、親が同行する場合には使えないというふうにファミリー・サポート・センターは言われてしまうんですね。例えば、その区内の親御さんに聞いたときには、3人のお子さんを連れて保育園に送り迎えするときに、まだ交通ルールもわからないけれども、手を放して、もう走り出してしまうような双子と上のお姉ちゃんを抱えて、ではどうすればいいのかと。では、ファミリー・サポート・センターはどうですかねということで、ファミリー・サポート・センターを使おうとしたら、親と一緒についてきてもらうという形だと、基本的には親がいるので、ファミリーサポートは受けられないというふうに言われてしまったそうなんです。そのサポートしてほしいということが現状ではかなえられない、別で行くんだったらいいということなんですけれども、別で行くのもねというところなので、そういったところの細かいところなんですけれども、そういう支援を充実していただきたいんですけれど、そのあたりいかがでしょうか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 委員おっしゃるとおり、現状では預かりが主な事業のため、送迎時、保護者が同行できる場合は利用できないという形になっております。多胎児や年齢が近い兄弟を送迎する場合、保護者1人では難しい場合もあると思いますが、送迎時など保護者の補助などをファミリー・サポート・センターが行うかどうか、適切かどうかということも含めて考えていきたいと思っております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ちなみに、私、机の前で全部やったものを基本的にはここに持ってきているので、168ページ、子育て短期支援、ショートステイについて……。 ○委員長 もうそれでいいの。先ほどのでいいの、あそこまでで。 ◆本目さよ 委員 先ほどの、総括質問まで持っていきますので大丈夫です。各所管に聞いていきます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ショートステイ、こちらは多胎児ではないんですけれども、中学生に関してなんですね。ファミリー・サポート・センターの対象外でもある中学生に関して、実際にシングル家庭の方から、自分が入院する間にどうすればいいんだというご相談がありました。近所の人にお願いできればいいんですけれども、そういったわけにもいかない人間関係が希薄な場合もありますので、中学生に対する泊まりの支援、何かしらの形で今後検討していかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 現在、子供の預かりにつきましては、子育て短期支援、ファミリー・サポート・センターとも小学生までとなっております。中学生で必要な方は、児童相談センターの一時保護を現在利用している状況となっていますが、学校に通えないという状況になっております。  今後は、実施区や先行区などの状況も調べて、必要な制度については研究はしていきたいと思っております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 セーフティーネットは何かしらの形で必要かなと思いますので、ぜひ研究していってください。  168ページの育児支援ヘルパー、平成30年度、件数が前年度に比べてふえているんですけれども、この年度から制度を変更したかと思います。具体的に変更点を教えていただきたいと思います。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 育児支援ヘルパーの制度ですけれども、平成29年度までは2時間を1単位として利用していただいていました。30年度に制度を改正しまして、1時間を1単位として利用していただけるよう、気軽に利用していただけるよう変更したところで回数が上がっていると思っております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 多分、実質的な時間は、計算をすると、件数ではかっているので、そんなに変わりはしないんだと思うんですが、でも利用しやすくなったということはとてもいいことだと思います。  あと、恐らくホームページに各事業者のできることとか、得意分野などを掲載して始めているかと思います。これ区民の方が選びやすくて、とてもいいと思いますので、ぜひそういった形で改善は続けていってほしいと思います。  あと、多胎児に関してお伺いします。これ、多胎児に関しては、産前2カ月から産後10カ月未満というふうにあるんですけれども、これはどういった理由でこの期間に設定しているのか教えてください。 ○委員長 子ども家庭支援センター長
    ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 現在、育児支援ヘルパーについては、多胎児に関しては10カ月までの利用となっております。理由に関しては、子供の発達上、10カ月になると1人でお座りができるぐらいになるということになりますので、お母さんとか保護者の方がかかりっ切りにならなくても育児ができるのではないかということを想定して、10カ月とさせていただいております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 座り始めで移動し始めてから大変ですよね、2人が動き始めて歩き始めたら、もう逆に家事ができない、ずっと見ていなければいけない、ずっと接していなければいけないという話も聞いています。ぜひこのあたり、ではいつまでが適切なのかというところで、多胎児家庭については、特に何か3歳ぐらいになるまでが非常に大変だという話も聞いていますので、ぜひそのあたり、ちょっと期間の見直しをしていただきたいと思います。  あともう一つ、直接赤ちゃんに触れられないルールがあるかと思うんですけれども、これは改善はできないものなんでしょうか。例えば、ある部屋で、リビングで赤ちゃん2人を見ていてもらって、自分は睡眠をとるということに使えないのかどうかということについてお伺いしたいんですが。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 育児支援ヘルパーについては、事業所が育児支援のベビーシッターという事業所にお願いしているということではなく、家事援助と育児の補助という形で依頼をしているところです。  そのため、やはりお子さんに直接触れるということに関しては、安全面も含めて心配な点もありますので、現在のところは子供の補助をする、育児の補助をするという形で入っていただいております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 現状のところは存じているんですけれども、単胎児の親御さんでも、もう夜泣きでずっと眠れていなくて、どうしようもない、どうにか助けてほしいというヘルプがあったりもするので、そういった形に多少でも応えられるのが、このあったかハンドなのかなというふうには思っております。  それに似た制度で、社会福祉協議会でも子育て家庭家事援助利用券というのが自主事業であるというふうに聞いていますけれども、こちらが何か使えるかといったところで、親に何かあったときに面接に行かなければならないという点で、先ほどから伝えている多胎児支援としてはやはりそこまで行けないので、不十分かなというふうに思っています。ただ、両方ともとてもいい制度だという話も聞いているので、社会福祉協議会もあったかハンドと同等の事業者で、実際に行かなくても利用できるようになるといいのになというふうには思っています。一括して登録するときに、こちらも登録ができれば、もしくはウエブでの面談だったりとか、あったかハンドのように訪問しての登録等も検討したほうがいいのかなと思いますが、区として社会福祉協議会と連携をとっていけないのかということについてもお伺いをしたいと思います。  あと、ウエブでマッチングできる家事代行サービスとか、シッター事業も使えるようにならないのかなというふうに思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。あったかハンドです。 ○委員長 大分広がってしまったけれど、答えられますか。  福祉課長。 ◎雨宮真一郎 福祉課長 私からは、社会福祉協議会の自主事業のことについてご答弁申し上げます。  そちらの事業につきまして、子育て中で家事が困難でホームヘルパーを必要とする方に対する事業でございます。そういうことからいいますと、ただいま本目委員ご指摘のように、まだまだ改善する余地はあろうかというふうに思っております。利用者さんの利便性を向上させる、そういった視点から、今後、社会福祉協議会とは協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○委員長 その部分はそこでいいんだけれど、それ以外の。  子ども家庭支援センター。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 ウエブで家事を援助する方とヘルパーさんと、依頼してほしい方と依頼してもらいたい方をマッチングさせるという事業についてということでよろしいでしょうか。その点については、先行自治体というところもあるようなので、状況を見ながら研究はしていきたいと思いますけれども、何より子供の安全を第一に、子供の預かりということですので、安全を第一に考えていきたいとは思っております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ぜひ今後研究、まず検討していっていただきたいと思います。  今、多胎児支援について、ざっと聞いて、私が知っている限りの、この所管の多胎児支援についてはちょっと聞いてきたんですけれども、この範囲内で構いませんが、できれば区全体としてでもいいんですが、多胎児支援、ほかに何かありますかね。 ○委員長 子ども家庭支援センター長 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 今、私たちが所管している分に関しては、ヘルパー制度とかいうことで、多胎児だけ10カ月ということで特化したものはわかるんですけれども、あとは双子の会とか、そういうものを他課でやっているということは把握しておりますが、それ以上細かいことについては、私どもでは把握しておりません。 ○委員長 ほかに多胎児支援、うちでやっているぞという理事者の方がいらっしゃいますか、全然関係ないところからでも。  とりあえずいいね、これでね、本目委員。 ◆本目さよ 委員 いいです。  今、やはり手が挙がらないということで、私もいろいろ調べてはいるんですけれども、なかなかない。後でちょっと双子の会のことについてはお伺いしますが、なので、移動支援というところでやっていくべきではないかなというふうに思っています。  参考までになんですが、156ページ、別に聞きませんが、リフト付福祉タクシーという事業が障害福祉課であって、福祉タクシーの助成券とかもですね。あとは障害者向けでもそうだし、高齢者向けにも似たような事業をやっているんですが、例えば一月3,500円分のタクシーで利用できる券を1年分、対象の障害者の方にお送りしている事業とかがあるんですけれども、こういった形式で多胎児家庭への移動支援を実施するべきではないのかなと思っているんですが、荒川区とかでは、同じ形式かどうかわかりませんがやっているというふうに聞いています。そのあたり、いかがでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志 子育て・若者支援課長 一応子育て支援全般ということで、私からお答えさせていただきます。  委員おっしゃるとおり、多胎児家庭の支援については、今おっしゃったような支援をやっている状況でございます。他区も、先ほどおっしゃっていました荒川区で、タクシーの利用券を配付したりですとか、移動に関する支援というのを行っております。  今、委員からいただいた意見等、あとは他自治体からの事例ですとか、あとは子育て家庭からもさまざまな意見を私も聞いておりますので、そういったものも考えて、移動支援ということを踏まえた多胎児支援について何がいいかということで考えてはまいりたいと思っております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 最後です。ぜひ、1人でももちろん生まれたてというのは初めての育児で大変な中で、では2人いたらとか、3人いたらといったときに、もう1人で3人面倒見るなんて想像もつかないぐらいなんですね。3時間ごとの授乳で8回となったら、3人だと24回、1人で寝る間もないような育児というところに対して、やはり行政としては何らかの支援はしていくべきではないかというふうに思っていますので、ぜひこちら早急に、第2の三つ子ちゃんの事件というのを起こさないようにしていただきたいと強く要望して終わります。 ○委員長 ほかの方々も皆さん聞いているんですから、問題の共有化をしながら頑張ってください。  ほかはよろしいですか。  田中委員。 ◆田中宏篤 委員 今、本目委員から、いろいろ子育ての部分でさまざまな事業について指摘がありまして、私ももっともっと勉強せねばと非常に思うところなんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、こういったさまざま台東区で子育ての事業支援を行っている中で、やはり非常にどういったサービスがあるのかというところをお母様方、お母様に限らず父親もですね、ごめんなさい、何かすごい無責任な話になってしまって、保護者がすごく把握しづらいという現状があるということは、自分も幼稚園のパパ友やママさん等からいろいろお話を聞いているんですけれども、ここについて、今後どのように手当てしていくかというところをちょっとお伺いしたいなと思っています。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志 子育て・若者支援課長 さまざまな子育て支援メニューがあってわかりづらいというご指摘を真摯に受けとめて、今後も周知啓発に努めてまいりたいと思いますが、まずは台東区ではお子様がお生まれになったときに、妊娠がわかったとき等にたいとう子育てハンドブックというものをお渡ししていまして、そこに区で、ある程度子育て支援しているものを網羅したものを、わかりやすい表記でお渡ししているという形になっておりますので、今いただいた意見をもとに、またわかりすい形で今後努めてまいりたいと思っております。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。  ハンドブック等を配って周知しているという部分は私も存じ上げているんですけれども、やはり子育ての流れの中で、どうしても一番最初にハンドブック等をもらったとしても、その後、0歳児、1歳児、2歳児と育っていく過程で使えるサービスが変わってきますので、これは本当、答弁を求める話ではなく、そのときそのときでタイムリーで、こういったサービスがあるんですよということを発信できるような仕組みを考えていただければなと。 ○委員長 それは難しいよな、どう考えても。まあ、でも一応、答弁要らないから、そういう希望もあったという話で。いいね、もうね。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 一つだけ、168ページのいっとき保育です。日本堤子ども家庭支援センター谷中分室で始まったことは非常に重要でありまして、30年度は、資料16にもあるように、3,186回と非常にニーズの高い事業だと思います。子育ての煮詰まりを、これをやはり未然に相当広い裾野のところで食いとめていくと、非常に一番身近なところでの対策としては有効なんだというふうに思っております。  問題は、あとは地域の偏在でありまして、南部地域ですね、やはりここにいっとき保育を受けてくれるところがないということでありまして、この南部地域の整備についてはいかがお考えでしょうか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 日本堤子ども家庭支援センター谷中分室でいっとき保育が開始したばかりということもあって、現在のところ新設は考えておりません。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 谷中で開設したことと何が関係あるの、それ、全然関係ないでしょう。率直言って、地域、谷中と南部とどういう関係があるのかと思います。そういう点では、地域の偏在というのがやはりないようにするというのが大事なんではないかなと思いますけれど、その辺はどうですか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 現在、日本堤子ども家庭支援センター谷中分室が始まって、どの程度の方が、どこの地区の方が利用しているのかというところもあわせて今数字は見ているところですので、その点もあわせて考えていくという形で考えています。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 よく分析して、やらないということではなく、分析して前向きに検討していただきたいと思います。以上です。 ○委員長 関連どうぞ。  鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 確かにいっとき保育、ニーズもあって、この前、私立幼稚園のPTAの懇談会で蔵前幼稚園のグループになったんですけれど、私と望月議員と、あと村上委員と3人のテーブルだったんですけれど、やはりそのときに出たのが、いっとき保育が近くにも欲しいという内容で、秋間委員のおっしゃること、確かにあります。確かに北部の方面と西方面ですよね、あと残るは南か東か中心部のどこかという形で、やはりこのサービスがそちらにしか、基本的には受けられている方が多いのではないかな。といいますのは、南、今マンションもふえていますし、そういった方たちも、実際、使えれば使いたいと思うんですけれども、ちょっと遠過ぎますよね。そういった部分で、今、検討していくというお話を伺えたんでいいんですけれど、これぜひ本当に偏在をなくすためにも、どこに住んでもいっとき保育という部分で、親の負担を減らすためにも、真剣に検討していっていただきたいと要望しておきます。 ○委員長 要望でいいですか。 ◆鈴木純 委員 はい。 ○委員長 かつて私が新人議員の16年前、子ども家庭支援センターは二長町しかなかった。それで、あそこの二長町で、清川地区の利用者が少ないと言ったんで、ふざけんなと、こんなところまで来るぐらいだったら、どこかうちの近所で探すわという話をしたのを覚えています。23区で一番小さい台東区ですけれど、それぞれ今、要望が多岐にわたってきていますから、積極的に考えていただきたいと思いますというのがこの皆さんの意見だと思いますんで。はい、終わり。  これでいいですね、秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そうです。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、生活保護費について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 173ページの生活保護費、扶助費ですけれども、この前の年度から3年間で扶助費の削減、生活扶助ですけれども、これが始まっています。2年目のこの年ですね、影響がどういうふうに出たのかということ、とりわけ、この生活扶助受給者の平均的な部分と平均的な金額の部分、あるいは年齢層による特徴など、これについてお答えいただきたいと思います。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 今、秋間委員からご指摘ありましたとおり、平成30年10月、生活保護基準の改定がございました。この影響でございますが、本年10月の改定におきまして、まず、単身世帯で申し上げますと、70歳から74歳、この区分で生活保護の支給額が560円の増となっているほかは、平均して220円ほどの減額というふうになっております。また他方、複数世帯におきましては、例えば50代のご夫婦お二人の世帯などでは2,360円の増など、支給額が増額となっているところもございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そういう中で、消費税の増税がいよいよ始まって数日たちます。今、課長の答弁にもあったように、既にこの単身世帯、70から74歳を除けば、全部既に減になっているところに、また、この10月の見直しで基準が改定されましたから、ここでこの層に削減があるんですよね。だから、このもともと削減されて一番痛んでいる層に、またその削減と、単身世帯ですよ。これというのは物すごくこれは、台東区の93%の生活保護受給者が単身ですから、これは地域経済、物すごく影響が出るというふうに思います。そういう点では、この影響についてどう考え、これからどういうふうに対処していくのか。これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 消費税率の改定の影響につきましては、今定例会の一般質問においては区長から、それから、9月30日の保健福祉委員会では私からも答弁をさせていただいているところでございますが、本年10月の生活保護基準の改定につきましては、当初、平成30年10月の1回目の改定、それから、今回の2回目の改定というところで、予定されていた金額を消費税率の改定の影響を勘案して見直しをかけまして、改定額を決めております。本年10月の生活保護基準の改定におきまして、その消費税率の改定の影響ということは国で勘案した金額が現在の支給額ということになっておりますので、一定の対応はなされているものというふうに認識をしております。 ○委員長 秋間委員、前に審議しているんで。 ◆秋間洋 委員 わかりました。これについては、国のいわゆる社会保障審議会の中の生活保護基準部会、これは前回の削減のときにも、もうこれ以上はねという意見が委員から相当出ているわけですよね。ですから、そういうことを踏まえれば、今回も確かにそういう議論になってやったわけですけれども、これはやはり現場で私たちが、一番近いところで行政があるわけですから、そういう点では、よくこの影響を見て、対応していく必要があるというふうに思います。  もう一つは、これなんですね、この中高生向け応援ガイド、進路スタートノートという、学ぶこと、働くことという、これは保護課がつくったやつです。これは、私、感動したんです、実は。こういう仕事を区役所はやるべきだというふうに思います。これはね、まず初めにというところが感動的なんですよね。これは、ひとり親家庭中心に、今、生活保護世帯の方たちの相談に乗るときに、ケースワーカーさんがこれをもとにして聞き取ってやっている。今、あなたはどんな未来を思い描いていますかというところから始まって、今の学校生活だけでなく、受験や就職といったこれから先の進路に不安や悩みを抱えている人も多いと思いますという中から、中略、あなたたちの可能性、選択肢を広げるためにも、これを読んで、私たちと一緒に自分の未来について、将来について考えていきましょうと、台東区福祉事務所保護課一同と。感動しましたよ、これ。こういう仕事をやってほしいなと思うんです。職員提案というのがきのうも岡田委員からあって、あれも本当にそうなんですけれど、私は、秀でた職員提案ではなくて、チームワークでこういうのをつくったということに本当に感動したんです。これを知ったのというのは、あるひとり親家庭の方からの相談の中で知りました。こういうのはどんどん私たち、アピールしていいと思うんですよね。というのは、生活保護費は全体としては削減されていますよ。しかし、一部、子供たちのいるご家庭の中の進学とか、あるいはこのひとり親家庭の生活の援助という部分については厚く充てている部分があるんですね。もう私が議員になったころというのは、大学の進学なんていうのは夢の夢でしたよ、生活保護家庭は。しかし、今は、この間資料を出してもらいましたけれども、半分近くがそれを希望して、行ける状況まで来たというのは、これは率直言ったら、国もそこには光を当てたという点では評価しますけれど。それに応えて、これをつくったというところね、私は逆にこれは、きょう、生活保護制度の問題というよりか、これをどんな経緯でつくることになったのかという、むしろそこが知りたくて、きょうはご質問させていただきたい。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 ありがとうございます。こちらですが、実は昨年の11月に、毎年、全国的に福祉事務所の職員が集まる研修会がございまして、こちらに参加をした際に、大阪府の堺市からこのようなガイドをつくっているという報告があったということでございます。それを見た我々の参加した職員で、こちらを堺市でどのようにつくったのか。我々としても、こういった台東区版というのを用意したほうがいいのではないかというところに至りまして、検討を始めたというところです。実際には、堺市では若手の職員が中心になってこれをつくったという事実があったということで、我々も保護課の若手の職員を中心に作成チームを編成しまして、作成をしました。  また、内容につきましては、いろいろ検討している中で、堺市に直接いろいろアドバイスをいただく。また、ちょうど堺市でも1回つくったものの中身の見直しというのをされている時期だったということもあったので、あわせてお互いに意見交換などもしながら、中身は精査をしたということでございます。また、その結果、今お手元にあるような形でまとめさせていただいて、該当するお子様のいらっしゃるご家庭等にご説明で使わせていただいているということでございます。経緯といたしましては、そんなところで、なるべくわかりやすくお伝えできるようなものとしてつくれればなということと、あと、私も着任してから、読んで勉強しました、これを使って。そのようなものでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 本当に、これは生活保護制度だけではないんですね。実は奨学金と給付制度、あと台東区の中の子ども家庭支援センターにある子ども食堂、学習支援まである。これは総合的な、率直言ったら、生活保護家庭だけではなくても読んでもいい。そういう点では、すばらしい。なんで、ただこれ、もう残部がないようなんで、原課は、多分金がかかっているから、これは私も1冊しかもらえませんでしたけれど、ぜひこういう仕事をいろいろな分野でやっていただきたいなということをお願いしておきます。以上です。 ○委員長 コピーでいいから、みんなに下さい。 ◎山田安宏 保護課長 わかりました。 ○委員長 よろしいですね。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、国民年金費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、災害救助費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第3款、民生費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。  理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。           (理事者、席を交代) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    ○委員長 第4款、衛生費については、項ごとに審議いたします。  第1項、衛生管理費について、ご審議願います。  青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 178ページの12番、覚醒剤等乱用防止啓発活動についてなんですが、台東区は安全安心なまちづくりということでございますが、再発防止についてどのように対応しているのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 覚醒剤乱用防止啓発活動につきましては、再発防止という観点で、台東区保護司会の皆様とご協力しながら、事業を進めさせていただいているところでございます。具体的には、社会を明るくする運動の際に、覚醒剤乱用防止の啓発活動のキャンペーンを一緒に実施させていただいたり、街頭活動を一緒にさせていただいたりですとか、夏まつりのパレードで一緒に出させていただいて啓発活動を行っております。また、保護司会の皆様を対象に、毎年1回、薬物乱用防止の観点からの講演会を実施しているところでございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 私もいろいろなところで保護司会の皆さんがよく頑張っていらっしゃるのを見ていますので、この辺うまく連動して、再発防止に向けて継続的にご努力いただきたいと要望だけさせていただきます。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、保健所費について、ご審議願います。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 ちょっと細かいところなので、保健所費で外国人対応、外国人の方がいらっしゃることも保健所全体としてあると思うんですが、そのあたり、たしか保健サービス課でタブレットなども通訳で導入していたかなと思うんです。そこもあわせて、どのように対応しているのか、簡単に教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 保健所費におきまして、外国人対応として、通訳クラウドサービスを用いてございます。通訳クラウドサービスは、タブレット端末を使用したビデオ通訳サービスでございます。通話実績といたしましては、平成30年度、26回でございまして、内訳は英語が17回、中国語が6回、韓国語が2回、そのほか1回となってございます。以上でございます。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 保健所、生活衛生課では、AI翻訳機を用いました外国人対応をしているところでございます。こちらは、昨年度実施いたしました新型インフルエンザ対策で、外国人の方を急に対応するときにどうしたらいいかという課題がございましたので、その際に、今年度になりましてAI翻訳機を1台購入させていただき、住宅宿泊事業やその他の事業で外国人対応をするときに使わせていただいているところでございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 各所管でさまざま、多言語対応だったり、外国人対応をされていることがわかりましたが、でも、くらしの相談課と恐らく通訳クラウドサービスは別のものかなというふうに認識していますので、そのあたり、一括してどこかで管理をしたほうがいいんではないかなという、ここでは提案だけして、この項では終わります。 ○委員長 もういいね。 ◆本目さよ 委員 はい。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、公衆衛生費について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 194ページです。医療安全確保体制整備というところでいいのかなと思います。決算額では、あるいは患者の声相談窓口ですね、これは決算額や相談、苦情、案件件数とも毎年増加していますけれども、どういう内容でふえているのかと、あと、特徴、傾向は何かと、この辺を教えてください。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 患者の声相談窓口ですけれども、大分周知が進んできたのか、毎年増加の傾向にございます。内容といたしましては、治療内容についてのご相談ですとか、実際に検査されたときの説明がなかったとか、そういったご相談もございますし、従事者の接遇などについて不満があるといった状況もございます。また、近年は同一の方から継続的なご相談もいただいている関係もありまして、相談の件数が大幅に伸びているというところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 わかりました。多分、同一の方からというのはあるのかなというのはわかりますけれども、やはり今、非常にインフォームド・コンセントとか、あるいはそういう面で結構病院とのトラブルというのが、皆さんも多分経験されているんではないかと、あるんですよね。そういう点では、ここがふえるというのは、私、そういうことなのかなというふうに思います。ただ、いろいろな情報が入ってくる中で、私は適切にその中からそれを分析して、次に生かしていくということは大事だと思っています。例の元浅草一丁目のたいとう診療所の病床廃止の問題ですけれども、これ、あそこの事業者が事前に区にベッド廃止の相談に行っていると思うんですけれど、これを初めて知ったというのはいつでしょうか。そこについて、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 たいとう診療所は、有床のベッドを無床診療所に変更するという相談が初めてあったのは本年の7月上旬でございます。 ○委員長 これも保健福祉委員会で陳情審議していますんで。ということを踏まえて。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 きょうは、その廃止の問題ということではないんですね。私は、中身は全然違いまして、7月上旬に知っていて、8月末にこれ廃止になっているんですね。まず、普通であればですよ、その相談があった時点で、この病床というのが地域にどういう役割を果たしているのかという、そういう認識を行政が共有するべきだというふうに私は思うんです。区民にとって、ここが8床というのが大事なベッドだったという認識があったのかどうか。これについてはどうですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 生活衛生課は、診療所からの各種の届け出の許可ですとか、届け出を受理するところでございます。ですから、いろいろな相談を受けるんですけれども、そういったことを他の区政の情報に使うとかいうことに関しましては、相手方のこともございますので、基本的には手続のことに関してのみ、その情報を使うというスタンスで我々としては事務に臨んでいるところでございます。 ○委員長 何かね、論点違うから。 ◆秋間洋 委員 全然違う。答弁になっていないよ。 ○委員長 手続するというのはわかる。でも、その情報をよそに使って、広めてしまうという意味でもない。それが近所やその辺の人たちに対して大事ではなかったのかと、そういうものをあなた方はわかっていないのかという質問だと思いますが、秋間委員、それでいいですよね。 ◆秋間洋 委員 そのとおりです。もう委員長、さすがです。 ○委員長 それで、ただ陳情で審議しているから、これ以上もう膨らませないように、ひとつぱしっと答えてください。 ◎山本光洋 生活衛生課長 たいとう診療所が地域の方で、重要な役割を果たしていたというのは私どもも認識してございますが、それと手続を進めるというのはやはり別問題でございますので、そういった情報を使って、たいとう診療所に思いとどまってもらうとか、そういったことは私どもではできないというところでございます。 ○委員長 まあ納得しないでしょうけれど、もうまとめて。 ◆秋間洋 委員 いや、もう全然論点がずれていますよ。だから、課長が答える中身ではないんですよ、これは。縦割りの答弁してもらっても困る。だから、総括質問でやりますけれども、これは重大問題なんですよ。実は私も情報を聞いて、うちの新しい台東というのに書かせてもらったんです。それで、書いたら、率直言ったら、これにかかわる部署の人たちは、あの新しい台東で初めて知ったんですよ。こんなばかな行政ありますかよ。怒りに耐えないよ、これは。そんなばかなこと、あるかよ。 ○委員長 だから、総括質問でやるんでしょう。 ◆秋間洋 委員 やるけれどもね、誰も出てこないというのはとんでもないではないか。 ○委員長 でも、新しい台東がそれだけ役に立ったんだから、いいではないですか。 ◆秋間洋 委員 いや、そういうことではないですよ。そんなもの、だって、ベッドがなくなってしまったんだから。 ○委員長 もう廃止してしまったものは、しようがない。 ◆秋間洋 委員 40人から50人の区民がどこに行くか、困っているではないか。そういう情報を、山本課長に言っているんではないよ、別に。だけれど、共有できない今の行政のあり方に私は文句を言っているんですよ。だから、これはもう厳重に総括質問でやります。 ○委員長 ということなんで、はい、次行きましょう。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 184ページの予防接種、子宮頸がんワクチンについて伺います。  積極的勧奨を控えているんですけれども、子宮頸がんの罹患や死亡は若い女性が多くて、マザーキラーとも呼ばれる子宮頸がんを防ぐと言われているワクチン、HPVワクチンは平成25年4月に定期接種化されたにもかかわらず、さまざまな症状が報告されたことによって、副反応かどうかはわかりませんけれども、でも、2カ月後に接種の積極的勧奨が中止されていて、6年が経過して、小学校6年生に相当する年度の当初から高校1年生に相当する年度の末日までが無償で受けられるんですけれども、チャンスを逃してしまう子が出てきてしまうぐらいの積極的勧奨の中止の期間になってしまいました。もう9月終わってしまいましたが、9月中ぐらいに最初の接種をしなければ、無料で受けられるチャンスを逃してしまう高校1年生がいると思うんですが、そういった方々に対して、昨年からどういうふうに啓発をしてきたのか、教えてください。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 子宮頸がんワクチンについては、今、委員おっしゃいましたように、現在、積極的な接種勧奨はすべきでないというふうにされておりますけれども、厚生労働省としては、子宮頸がんワクチンについて、そのワクチンの意義と効果、接種後に起こり得る症状も確認した上で接種について検討するようにとしており、相談窓口も設けているというような状況でございます。区におきましては、国のこのような動向についてホームページなどで周知しているような状況です。個別にお問い合わせいただいた際には、ご本人の年齢などもお聞きしまして、接種間隔等につきましてご説明させていただきまして、受診票を発行しているような状況でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 以前に比べて、ホームページが子宮頸がんワクチンのプラス、メリットもデメリットも両方が書いてあって、詳しく書いてあるようになったので、そういったところを詳しく伝えている自治体というのはそこまで多くはないので、それはとてもいいなと思うんですが、積極的勧奨が中止されているので、対応が悩ましくはあるんですが、例えば千葉県のいすみ市では、高校1年生の女子がいる保護者に向けて独自の通知を発送して、積極的勧奨はしないけれども、でも、定期接種の対象なんだよということだったり、あとは、年度内に3回の接種を終えるためには、1回目、9月30日までに行う必要があるんだよということを伝えていたという話も聞いています。これからまた国で積極的勧奨が再開されない場合には、ずっと逃し続ける、知らなくて受けなかった、知っていたら、受けたかもしれないという方がいるかもしれないことを考えると、知らせること自体は必要なのではないかというふうに思うので、ぜひ今後、どういう形がいいのか。青森県八戸市でもやはり定期接種を知らせる文書は配付していたりとか、そういったこともやっているということなので、ぜひ防げるがんを防いでいっていただきたいなと、これは強く要望して終わります。  次に、190ページの妊婦健診についてなんですが、妊婦健診のチケットについてなんですけれども、多胎児を妊娠した場合というのは、恐らく妊婦健診の回数が通常よりもふえると思うんですね。後半になると、もう1週間に1度来てくださいとか、妊娠の仕方によって、双子ちゃんのあり方によっては、さらに何か頻繁に来てくださいということがふえると思うんですけれども、こういう場合にチケットというのは、多胎児の場合とか、何かしらの間合いで区で単独で、例えば超音波健診は1枚ふやしていると思うんですけれども、そういったものをふやすことができるのかどうかということについて伺いたいんですが、するかどうかではなくて、できるかどうかについて。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 現在、区では、妊婦健診受診票の受診券は14枚発行してございます。東京都といたしまして14枚の発行でございますが、区ではやってはございませんが、他の自治体で、多胎児支援といたしまして受診票を発行している自治体があることは存じております。以上でございます。 ○委員長 うちはやっていないけれど、よそはやっていると。それは知っているという答弁。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。物理的に不可能ではないということがわかったので、ぜひそこについても、金銭面の不安、もちろん出産に関するリスクも本当に高いので、それに対して不安は区としてはどうしようも軽減はできないんですけれども、年間に、では、どれぐらいあるのかとかいうのも含めて、ちょっと後で聞きますけれども、ぜひそこもふやしていただきたいなと思います。  191ページのすこやか育児相談、この中でふたごちゃんみつごちゃんあつまれ!などの多胎児の交流会をしていると思うんですが、そもそも参加することに、移動することに大きなハードルがあると思うんですが、そのサポートがあるのかどうか。来るときのサポート、帰るときのサポートとか、移動に関するサポートがあるのかどうかというのと、あと、何組ぐらいが1回につきというか、何組ぐらいがこの交流会の対象者、双子ちゃんは、例えばゼロ、1、2歳とかで何組ずつぐらいいるのかも含めて、その対象者に対してどれぐらい、何組、そのうち何分の何が参加しているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 移動のサポートに関しましては、現在、事業としては実施してございません。また、数に関してでございますけれども、平成30年度、多胎児の会にご参加いただいた方が42人でございます。また、平成28年度からの多胎の数でございますが、平成28年度が双胎が38名、それ以上の多胎の方はいらっしゃいません。平成29年度が34名、多胎の方が3名、三つ子ちゃんがお1組いらっしゃいます。30年度が双胎の方が28名、それ以上の多胎の方はいらっしゃらないような状況でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 各年度、大体16から18組ぐらいかなという印象を受けました。そんなに多くはないけれども、確実にいる。過去に比べると、ふえてきているという多胎児なので、ぜひそこの、ただ、双子ちゃん、三つ子ちゃんが集まるような交流会で42人で、ごめんなさい、これは半分の数とかが親御さんの数ということでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 はい、親御さんの数も含めての数となってございます。 ○委員長 そのカウントの仕方、わかりにくい。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 ということは、双子ちゃんがいて、親が1人いたら、3で割るので、7組かと思ったら、もっと少ない。1回当たり、多分もう5組ぐらいしか参加していないのかなというふうに思います。なかなか多胎児の保護者の方に聞くと、多胎児の会に行ってみたいけれども、もう生まれてしまうと、どうしようもない、行けない。交流したいし、できるんだったら、お下がりとかも、双子ちゃんなので、やりとりできたら本当はいいのに、でも、それさえも行けないという話は聞きますので、そこも含めて、事業のあり方について検討をしていっていただきたいと思います。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 190ページの1番、母子健康診査についてです。  こちらの乳児、それから、1歳6カ月児、3歳児の健診等を行ってくださっていると思うんですけれども、子育てをする父親として、これはすごく安心を与えてくれる本当にすばらしいことだと思っているんですが、この健診を行っている時間帯を教えていただけませんでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 午後1時から3時くらいに実施してございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 すみません、ホームページを見る限りだと、午後1時から1時45分までなんですね。午後3時までやっていないんですけれども、これは子育てをする父親も子育てをする母親も、またその保護者全てにおいて、この1歳6カ月というと、保育園に入っている時期だと思います。子育てをしながら職業を持って保育園に入っているお父さん、お母さん、保護者の方は、午後1時から1時45分だと、有休をとると、午後半休では足りないんですよね。午前中に仕事を終えて、午後半休して戻ってくると、この午後1時45分に間に合わない。で、子供というのは、昼寝の時間があるではないですか。大体午後2時から5時ぐらいの間、その子供によって違いますけれども、3歳児までというのは昼寝の時間があって、当然一番ぐずる時間帯なんですね。ですので、歯科健診をやっていても、泣いている子供が多い。私、実は1回ついていったことがあるので、存じ上げているんですけれども、そういった意味で、94%の子供がこれを受診しているというふうにこの行政計画の実績に載っているんですけれども、これは一番最初に申し上げたように、子供の安心安全を守るために、父親や母親は、当然これを受けさせたいんですが、ただ、この時間帯で子供たちの状況、それから、親御さんの保護者の状況を確認したときに、この時間帯で本当によろしいでしょうか。 ○委員長 多分広げろという意味だろうから。  保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 委員おっしゃるように、ちょうどお昼寝の時間ということは承知してございます。ただ、1歳6カ月健診、3歳児健診ともに保健所の職員だけではなく、よそから医師、歯科医師、看護師、検査技師、あるいは言語療法士、臨床心理士、あるいは管理栄養士、多職種で診察に当たってございます。また、体の診察だけではなく、保健指導という意味でも乳児健診は重要な役目を果たしていると考えてございます。また、医師、歯科医師につきましては、台東区の両医師会、歯科医師会にご協力を得て実施しているところでございまして、ちょうどその時間帯は医師のお休みの時間に来ていただいているような状況でございます。多職種が従事しているというところを考えましても、なかなか時間の変更は難しいかと考えてございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 確かにご協力いただいて、その時間がお休みなのは私も十分承知なんですけれども、それによって、この約1,500人の保護者の方々が、心配だから、受けさせている。せっかくこれをやってくださっているにもかかわらず、つらい思いをして行くようになるというのはやはり、余り行政サービスとしてよろしくないのかなと。だから、できるだけやはり親御さん、保護者の時間帯に合わせられるようにちょっと努力をしていただけないかなと。 ○委員長 要望でいいよね。 ◆岡田勇一郎 委員 要望で、はい。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 では、少しお仕事させていただこうかな。  実は厚生労働省から、大分予防に関してが強くなってきています。そういう意味では、健診事業に関して、だんだんだんだんこれ全体的に拡大されてくるのかなと。今は地方に任されていますが、最終的にはこれ国もかかわって健診事業が大分ふえてくるのかなというふうに思って、そういう流れでいくのは、保険の医療費を落としていくのにはしようがないかなというふうに思っています。そういう意味では、なるべくたくさんの人に健康診査していただきたいと思うんですが、普通にまず受診票を送りますが、その後の再勧奨に関しては、再勧奨することによって来る人は実は大分います。この再勧奨することはいいんですが、ここずっと私、郵送費を見てきたんですが、実は郵送料、すごい金額になってきているんですよね。皆さんも区政報告を送ったりするでしょうから、今、1部、往復のはがきでいくと、130円ぐらいになってきていますので、全体的に送ると、相当な金額になっています。最初の診察のものに関しては、1部送らざるを得ないと思うんですが、その後の再勧奨などのやり方を少し考えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。  それから、やはりまとめて送るという操作も必要になってくるのかなと。例えば医師会の総合健診と歯科医師会の基本健診など、送れるんであれば、一緒に送っていったほうがいいと思うんで、この郵送費、これからまだ上がるような雰囲気もありますんで、この辺はどう考えているのか。また、どう検討をしているのか、していないのか。わかりますか。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 特定健康診査等の予算等が国民健康保険課でついていて、受診勧奨等が国民健康保険課で行っておりますので、お答えさせていただきます。  受診勧奨につきましては、勧奨は1回させていただきまして、その後に、まだそれでも来なかった方に対しては、工夫を凝らせていただきまして、受診票届きましたかはがきというので、ちょっと工夫を凝らして、受けていただくような形で工夫をしているところでございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 実は先ほどちらっと言ったんですが、これから内容としては、区民全体に、全体年齢に係っての健康診査が進んでくるんだと思っています。そういう意味で、郵送だけではなくて、例えば新聞の中に健診関係の折り込みの勧誘をかけるとか、そういう全体的なもののほうがかえって安いことがあるんで、その辺も含めて、あるいは広報の中に折り込みというわけではないですが、そういうものを入れるとか、何かそういう違うものを考えていく必要があるのかなと。何しろ郵送費関係がすごく高くなってきていますから、特別ですけれど、ぜひその辺の検討はしていただいたほうがいいかなと逆に思っています。 ○委員長 これから研究して。  松尾委員。
    ◆松尾伸子 委員 191ページの産後ケアのところですけれども、年々ニーズが大変に高まっていると感じておりますけれども、この宿泊型と、現在は外来型乳房ケアということでございますが、今後やはりさらに必要性をとても感じておりまして、その辺を課長にお伺いしたいんですけれど。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 産後ケアでございますけれども、委員おっしゃいますように、産後ケアの利用状況は伸びてございます。平成30年度も利用施設をふやしたところでございまして、令和元年度も外来型乳房ケアを1件ふやしてございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 施設を拡大していただいたということで、本当にそこまでではなく、さらにニーズがあるということを私自身も実感をしておりまして、この点に関しましては、デイケアセンター、産後ケアセンターの必要性ということで、総括質問で触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あともう二つお願いします。  194ページ、精神保健業務の精神保健福祉相談等というところで伺いたいと思います。  この相談件数でございますが、前年度よりはちょっと若干減っていますけれども、各年でどういうふうな相談件数の動きと、内容というのはどういうふうになっているか、伺いたいと思います。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 相談件数でございますが、28年度が5,136件、29年度、5,907件、30年度、5,731件となっております。29年度から30年度に関しましては、委員おっしゃいますように、少し下がってはいますけれども、基本的には増加傾向であるというふうに把握しております。  内容といたしましては、手帳ですとか自立支援制度などに関するお問い合わせでしたり、精神症状や精神医療に関してのご相談というものが最も多く、次いで、社会復帰に関してのご相談というようなものが多いというような傾向でございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 やはりここで本当に私自身、大人の発達障害の方ですとか、また、ひきこもりという状況の中での社会復帰、自立支援という、そういう流れの中で、そういう方たちが高齢化しているということが大変今問題になって、社会的な課題になっているというふうに認識をしておりまして、この点については、やはりこういう分野で区としても何らかの対策をしっかりとしていただきたいなというふうに思っております。現在、相談を受けていただいたその先というのは、どのような流れになっていきますか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 今の相談内容は、随時相談のことで今、件数を申し上げましたけれども、それとはまた別に、大人の発達障害を個別相談で行っております。これの実人数が46人というふうになっております。こういったものを実施しておりますのは、相談者の方が本人の方の場合もありますし、家族の方の場合もございます。やはり対人関係の悩みですとか、それから、身内の方の相談する場所がないということで、ご相談先を求められていらっしゃる方が多くございます。そこでは、疑いですとか、受診の必要ですとか、医療機関の相談ですとかいう形で、次につなげるための相談という形で対応させていただいております。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 本当にこれはもう随分前から、議員になった当初からこの大人の発達障害ということに関しまして、何とかご家族を支えて、ご本人の本当によりよい人生を生きていただく、そういう手助けを何とかしていきたいという思いでありますので、今後もしっかりとやっていきたいなと思いますので、ぜひ丁寧な対応と、また、本当にできればそういうご家族とご本人を支えられる、そういうサービスをしっかりとつくっていっていただきたいという思いがありますので、これも要望します。  あともう一つが、その隣のページの195ページの自殺予防対策、ゲートキーパー養成講座が30年度15回行われておりますけれども、その受講者の内訳を教えてください。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 15回やってございまして、内容としましては、企業からの依頼が2件で125名、マンション理事長会等の連絡会で42名、要介護認定調査員研修等を含みました介護職向けで6回で244名、それから、区の職員向け研修として3回で99名、それから、台東区災害ネットワーク専門職会議で52名、また、生活衛生課における指導、講評会で2回で156名となっておりまして、合計718名となってございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 大変に対象もいろいろ広げていただいて、工夫していただいているかと思います。とても評価させていただきたいと思います。  さらに町場の皆様、町会の皆様ですとか、また民生委員の方、直接地域で皆さんに接していかれるような、もう要職の方たちにもぜひこのことを知っていただいて、手助けをしていただき、また、自殺の歯どめになっていくようなキーパーソンになっていただけるように、もうさらに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 要望でいいですね。 ◆松尾伸子 委員 はい、要望です。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 ちょっと今の自殺予防対策、一つお伺いしたいんだけれど、台東区は自殺者の数が結構全国平均、都平均と比べても高いという状況にあって、そして、健康たいとう21推進計画などにも、この自殺予防対策というのは強化するんだということで始まったと思うんですが、実際、この対策をやっている中で、今後の課題はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 自殺数でございますけれども、前年、平成29年が43名、30年、36名という形で微減という形にはなりますけれども、実際にやはりおっしゃるように、多いということは変わらないというふうに思っています。統計上どれを信じていいかというのは難しいんですけれども、その自殺される方のうちの3割ぐらいの方が自殺未遂を図っているという経験があったということがさまざまな報告で言われておりまして、台東区といたしましては、自殺未遂者支援に力を入れてございます。今までは協議会として、どういった動きがあるんだということで把握していましたけれども、さらに現在、課題として強化しているところとしては、それぞれ個別のケースに関しまして、どういった方向性に持っていったのか、どういったアウトカムになったのかということも含めて把握していくということを考えながら、それを課題としながら、実際に動いているというような状況でございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そういう気持ちに追い込まれるまでには、それぞれいろいろな理由があって、そこまで追い込まれることになるんだろうと思うんですが、そこまで追い詰められる前の段階で、例えば健康診断であるとか、精神的なそうした悩みとか、そこまでも、自己チェックというんですか、そういう形で早目に保健所なりに相談できるようなことというのは何かあるんですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 実際には、相談の窓口としてあるということを知らないという方もいらっしゃいます。行われている啓発としての取り組みですが、相談窓口の情報等をお知らせするようなパンフレットですとか、区のホームページとかでの周知をさせていただくと同時に、生涯学習センターなども利用させていただきまして、パネル展示で自殺予防といったものに関しての啓発を行っています。あとは、講演会をやったりですとか、先ほどご質問にありましたゲートキーパー養成講座等をやりまして、周知に努めているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 当事者にやはり情報が届くということが大事だというふうに思っておりますので、その辺もしっかりと進めていただきたいとお願いしておきます。  次行きます。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 1点だけお伺いしたいのは、たしか5年ぐらい前から自殺未遂者対策に取り組んで、自殺未遂を図ると、救急病院に運ばれて、救急病院との連携というかね、なかなかちょっといろいろ難しいところがあるんですけれども、台東区は積極的にそこに乗り出したということを私、当時評価させていただきました。あのときに、たしか日本医科大学付属病院と連携したんですね。この辺だと、たしか日本医科大学付属病院に運ばれることが多いですからあれなんですが、ただ、ほかのところではなかなか協力も得られなかったという話も当時ありまして、あれから少し進展みたいなのはあるんですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 やはり自殺未遂となってくると、どうしても三次救急で、高いレベルの医療があるところに行くので、やはり日本医科大学付属病院さんに運ばれる方で、日本医科大学病院からのご紹介という方が多いという状況ではございます。ただ、やはりこういった動きに関しまして、さまざまな協議会を通しまして、ほかの医療機関の方々にもお話をさせていただいています。興味を持ってお話を聞いてくださるような方もふえてきているというふうに考えてございます。 ○委員長 もういいのね。 ◆秋間洋 委員 いいです。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 192ページの保健システム改修というところでお伺いいたします。  前から、こうした保健システムに関してもデータベース化をしていくということは大事だというふうに思って、こうしたことを導入するようにというふうなことも申し上げてきたんですが、この年度、どの程度まで進んできたのか、教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 保健システムの改修事業につきましては、昨年度末をもって完了してございまして、本年度4月より本格稼働してございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 では、何をどのような形でできるようになったのか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 今まで母子保健に関しましては、母子カードという紙媒体で管理をしてございましたが、それを全てシステムにデータ入力して、電子媒体でやりとりができるようになりまして、台東保健所、浅草保健相談センターで、パスワードがきちんとある職員がですけれども、きちんと1人の方の情報が見れるようになってございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 前にそうしたカードを持ち出して紛失したとか、そんなこともあったりもしたんですが、そういうシステムが入ったことによって、例えばタブレットでそれが検索できるというようなところにはなっているんですか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 タブレットの導入は、今回されてございません。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 すみません、する必要がないのかどうなのか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎水田渉子 保健サービス課長 タブレットを一時考えてはございましたが、現場のやりとりの中で、Wi-Fiなどの整備などもございますので、今年度は要求をしていなかったところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 せっかくやるんであれば、その中身がやはり即現場で役に立つようなスタイルにしておくということが私は大事なんではないかと思っておりますので、Wi-Fiの問題等いろいろあろうかとは思いますが、その辺もクリアしていって、個人情報の保護の観点からも、その辺はもう少し研究してみたらどうかなと思いますので、それで結構です。 ○委員長 それでいいよね。セキュリティーの問題もあるし、研究してください。  河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 184ページの感染症対策のことなんですね。  去年は風疹対策とかおたふく風邪の予防接種とか、非常に特に風疹がはやりましたんで、補正予算まで組んで、それで、適切な対応をして、区民の健康が、そしてまた予防が維持されたんではないかなというふうに私評価しているんですね。それで、きょう聞きたいのは、ことしはもうインフルエンザがはやり出したというような話を聞いているんですが、その辺のちょっと状況をもしわかれば、教えていただきたいんですが。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 インフルエンザの流行についてということでございますけれども、先々週でございますね、東京都で1定点医療機関当たり1人を超えるという形で、流行期に入ったというような判断がされております。先週は少し1人を切って、下がっている状況ではございます。台東区におきましては、学級閉鎖等の大規模な感染が起きてきているというような状況では、まだ現在のところはありません。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 この時期、やはりいろいろと、あとはしかとか、そういうものもやはり感染症がことしもはやる可能性は十分ありますので、ぜひ区民の予防、そういうものにはしっかり取り組んでいただきたい。  それで、今、ラグビーのワールドカップをやっています。そして、来年はオリンピックが行われて、それだけではなく、台東区の場合、外国人の観光客の方とか、今、区内にはホテル、旅館、あとは簡易宿所、そういうもろもろの宿泊施設もあります。そこでやはり外国人の皆さん、観光客の人たちとの区民との接触とか、そういうものがほかの自治体よりも私は多いんではないかなと。それに伴って、輸入感染症というものにやはりこれからしっかり台東区は取り組んでいかなくてはいけないんではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺のことについての準備とか、対応とか、どういうふうに考えているのかなというふうにお伺いしたいんですけれども。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 輸入感染症に関してのご質問でございます。  先ほどお話にあったはしかに関しましても、輸入感染症の一つでございます。日本におきましては、もう既に土着株というふうに言いますけれども、そういったものはもうなくなっておりまして、海外からの輸入が最も大きい原因となっております。それは、外国人の方で感染症の方がいらっしゃったということもありますし、日本人の方が旅行で行って、かかって戻ってくるといった場合も、両方とも含みますけれども、そういった状況になってございます。ですので、輸入感染症に関しての対応というのは多岐にわたっておりますけれども、常にいつ発生してもおかしくないというような気構えでずっと対応、準備を進めているところでございます。  オリンピック、それから、今回のワールドカップに関しましては、ふだんは週に1回、東京都と会議を定期的にやっているところなんですけれども、この期間に関しましては、デイリーレポートという形で、毎日こういったものをそれぞれ都と交換をしながら実際に行っていますし、あとは、実際の感染症の対応としましては、例えば空港ですね、検疫所がございますけれども、そういったところとの情報交換も定期的に行っているような状況でございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 今、保健所ではしっかり対応しているというふうな答弁で、私も安心しているんですが、先ほどちょっと言った、最近区内の宿泊施設が非常に多いと思うんですよね。そういう宿泊施設に対するいわゆる衛生的な指導とか啓発とか、そういうものというのはされているんでしょうか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 区内の旅館に関しましては、組合に加盟している宿泊施設に関して、うちで毎年、一斉の検査をさせていただいて、その講評会等のときに、現在の蚊を媒介する感染症ですとか、そういったはやっているものに関して、どういった対策をするべきかとか、そういった形の周知をさせていただいているところでございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 民泊で使われている方たちへの対応はどうなんでしょうか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 住宅宿泊事業、いわゆる民泊につきましては、年に1回、事業所向けに講習会をさせていただいているところでございます。そういったときに、また周知をさせていただきますし、それ以外のときにでも、いろいろな形で周知はしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 ぜひ先ほど言ったように、台東区の場合は、本当に全国でもやはり有数の繁華街というか、観光地でもありますしね。外国人の皆さんが来ていただいて、そして、気持ちよく帰れるような、そして、何よりもやはり区民の皆さんに安全で安心な生活をしてもらうために、その辺の対応はしっかりやっていただきたいと要望だけしておきます。 ○委員長 ごろごろトランクを下げて出てくるような脱法民泊のところで、まだシールがないところもいっぱいありますんで、どうぞ頑張ってください。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、環境衛生費について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 199ページですね、動物愛護管理費であります。  これ資料が出ていたんで、その資料請求した人がやったほうがいいかなという思いもありましたが、一昨年の決算特別委員会で地域猫ボランティアの減少と高齢化の問題を取り上げました。区はそのときに、ボランティア参加を積極的に推進していきたいというふうに答えました。その後、私、地域猫ボランティアの方たちと時々交流させていただいているんですけれども、その登録者数とか、あるいは実際に活動している参加者の人数というのはどんな傾向になっているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 現在、地域猫ボランティアの登録者数は、今年度の3月末現在で442名という形で、増加の傾向にはございます。ただ、活動を休止されている方もいらっしゃるかと思うので、実際にどれだけの方が活動されているかというのは不明ではございますけれども、相当数の方が実際に地域猫の不妊去勢手術の助成金の申請を行っていたりとか、うちで行っている地域猫の講習会に来ていただいたりとかしているので、多くの方が活躍していただいているのかなという認識でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私も本当に、この地域猫活動の方たちの献身性というのは頭が下がる思いです。台東区も本当にこれ、よく頑張ってきて、国際的にも評価されたような、そういう活動になりました。それがもう本当にこの10年間ぐらいの動物の死体処理を見ると、わかるんですね。これ平成20年、だから、11年前ですけれども、これ466件、路上で死体があったんですね。これがどんどん400から300頭、ずっと減って、現在、平成30年の結果、これ清掃事務所から聞きますと、68頭と8分の1に減っているんですよね。このぐらい野良猫が再生産されていくというかね、ちょっと言葉はあれですけれども、そういう状況をやはり行政と地域の協働の力でここまで減らしたということは、これは画期的なことであります。苦情等も激減してきているというのも評価できるところなんですね。  ただ、最近すごく気になることは、ボランティアさんが高齢化している。なおかつ、一部の方たちの献身的な努力は見れるんだけれども、残念ながら、広い層で活動がちょっと休止されている。先ほどありましたけれど、そういう状況が広がっているんではないかということがちょっと心配でありまして、そういう方たちからの声を聞きますと、一番今心配していることが多頭飼育だというんですね。やはり高齢者の方が多頭飼育をしていて、その方が亡くなったり、あるいは手放してしまうと、率直言うと、新しいそういう飼い猫が路上猫化してしまうという、こういう問題であります。この辺についてのそういうものが依然として水準が推移しているというか、そういう状況というのは認識されているんですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 本区でもそうですし、全国的に多頭飼育の崩壊の問題というのは非常に動物行政では大きい問題でございます。崩壊してしまいますと、そこから飼い主のいない猫になってしまったりとかいう新たな問題が生じますので、そこは十分認識しているところでございます。飼い猫が外に捨てられないような形で、ボランティアの方もいろいろ地域で見ていただいたりとかしているところでございますけれども、今後もさらに対策は進めていく必要があると認識しているところでございます。 ○委員長 秋間委員。
    ◆秋間洋 委員 これやはり大事なのは、根っこを断つということだと、高齢者が、自分が年をとってきて、ああ、だんだんちょっと猫の餌代も年金では負担になってきた、あるいは、そろそろ私も大変、もうこの猫よりも生きて、長生きできないかという、そういう感覚を持たれている方がいらっしゃって、そういうときに、譲渡ですよね。里親探し等のやはり支援というのが必要になってくると思うんです。これはボランティアで相当やられていますよね。やられています。ただ、そこに対して、ちょっともう少し光を当てて、いわゆるシニア猫と飼っているシニアの高齢者、あるいはこれからもう、子猫ちゃんはなかなか、もう10年も自分も生きられないからね、子猫は大変だけれども、シニア猫ならという、そういう高齢者もいらっしゃる。そういう点での里親探しや譲渡、この問題について少し光を当てていくようなおつもりはないですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 委員もおっしゃっているとおり、現在、いろいろな保護譲渡団体が活躍していただいて、動物愛護相談センターから引き取っていただいたりとか、民間のいろいろな方から引き取っていただいたりとかして、さらに譲渡等を進めていただいているような状況であることは私も十分認識しているところでございます。そういった方々が今現在活躍しているわけですけれども、そういった方とのどういうふうにかかわり合いをしていくかというのは、今後の検討課題かというふうに認識しているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。  あと、献身的に頑張られている方が本当に60頭、80頭という形で支えているというのは、もう限界がそろそろ来ていると、私はそういう方を2人知っているんですね。これは、そろそろ限界ではないかと。そういう点では、善意だけに頼るわけにいかないと。去勢、不妊手術というのがこの間、値上がりをこの一、二年しているというふうに聞きます。そういう点では、台東区はここについてはなかなかの補助をしているんですけれども、保護した人の負担をさらに軽減するために、あれ去年、私もよく知らなかったんですけれど、不妊、去勢というのは、それだけでは済まないらしいですね。確保して、その手術のところに持っていくと、まず、ノミを取る。あと、そうすると、獣医さんのところで、ほかのところに感染しないように、ノミを取る、回虫駆除を行うとか、こういうお金だけでも1万数千円とかかかるということで、そういう点で、あとワクチン代ですね、このようなものもかかるということで、やはり去勢、不妊手術代、これ成果上げて、ここまでね、率直言うと、一時から比べると、大分給付も減りましたよ。ですから、そういう点では、逆にそういうところの負担も軽減するような対策というのは考えないんですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 不妊去勢手術の費用につきましても、委員もおっしゃっている、ほかにお金もかかるところもございますし、実際に台東区の補助が23区では多いほうかと言われると、そういったことでもないという現状もございます。助成費用をどういうふうにしていくか、どういった助成をしていけば、今後進めていけるのかについては、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 最後にします。  ポイントは、やはり地域ぐるみということだと思うんですね。なかなか町会で、これいつもよく言っている、これは本当に7町会連合会のですね。これは西浅草ですけれどね。やはりこういう地域ぐるみでやられているところというのは、実は西浅草三丁目ではもう猫の虐待死があったことがきっかけなんですよ、足を切られてしまった猫ね。あれから、こういうところまであったと。それで、実は台東区も町会枠というのをつくったわけだよね。それで、台東区の町会枠というのを活用した形で、この去勢、不妊というのが進んだ面というのは、これは単に助成ということではなく、住民参加でこれを打開していった、そこが国際的にも評価されたわけですから。ですから、ところが、今、新しい状態になっているという中で、もうここまで減らしてきて、なおかつ新しい課題が出てきたとなれば、やはり徹底してまちぐるみと。それは、これ町会も一部負担金を出すというような形の町会もあります。  そういう点では、町会の負担金、今、町会の会費も大変ですから、そう簡単ではないと思うんですけれど、少なくとも町会への理解、町会だけではなくて、地域の理解、そういう点では、私は残念ながら、本当に献身的にやられている方の1人から、ある一部の町会長にこういうものを取り組んでもらえないかと、実はそこでも7頭だったか、8頭だったか飼育していた高齢者が亡くなってしまったんですよね。それで、そこでぼんと出てしまったと。そこで地域猫の課題、本当は町会でというんですけれど、隣の地域猫ボランティアをやっている人がある人に相談に行ったら、その方が町会長に会いに行って、何とか一緒にやってもらえないかといったら、そんなのは猫好きの勝手にやることだろうみたいなね、そのようなあしらいをその町会長さんからされてしまった。だから、そういう点では、やはり町会長さんは少なくとも、台東区はこの地域猫活動というのを地域ぐるみでやっている区なんだよということは理解していくということは大事だと思うんですね。そういう点で、行政が地域に対しての啓発とか徹底みたいなもの、この辺については今後どういうふうにしようとされているんですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 町会枠を委員のご指摘のとおり、させていただいているんですけれども、まだまだ全部の町会に浸透していないというのは現状かと思います。今後も町会の皆様に地域猫活動を理解していただいて、ご協力いただけるような形で周知は努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員が言ったとおりです。うちのシェルターも、譲渡会で出していても、次から次へと来てしまうもんですから、今、50匹。もうこれ以上、無理。共産党さんのある議員さんからも、飼えなくなってしまった高齢者の猫ちゃんを面倒見てくださいと、この前も来たけれども、もう無理だ。だから、桜耳にして放してしまえばいいという話でもないし、これは非常に難しい問題です。そういった方々の、そこは病院だけれど、その病院の看護師さんたちがやっているボランティア団体の顧問を私はやっていますけれども、もう現状はかなり厳しいですよ。だから、やはりある意味、譲渡会をやっていかなければいけないけれども、それまでの間のシェルターの考え方も少し持っていかないと、また一気にまたふえていってしまう。そういう危険性があるということだけは頭の中へ入れといていただきたいと、よろしくお願いします。  あとはいいですか、動物愛護。  中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 先ほどの動物愛護に関連したお話なんですけれども、台東区の命のバトンプロジェクトの殺処分ゼロの支援、大変よい取り組みだと思います。先ほどのこちらの資料1なんですけれども、犬猫殺処分について、直近から3年前、例えば猫ですと、大分減って、27年度が1頭、28年度1頭、29年度が3頭。これ3頭にふえた理由とか内訳というのは、病気とかかみ癖がある、やむを得ない理由とか、何かありますでしょうか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 こちらは動物愛護相談センターで殺処分を行われた数でございますけれども、猫に関しましては、けがをしているのが保護されて、もう安楽死させざるを得ない状況だから、殺処分という形で、やむを得ず殺処分したというふうな状況だというふうに聞いているところでございます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。けがをして、やむを得ないということだとは思うんですけれども、ただ、やはり殺処分ゼロを目指すために、動物愛護相談センターや民間の、先ほどの秋間委員おっしゃっていた里親会制度ですとか、そういったものを利用して、区としての取り組みの方向性というのは今現在はやっているということでよろしいですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 現在も保護団体等にご協力いただきまして、動物愛護相談センターの殺処分がゼロを達成できるように努力しているところでございます。ただ、どうしてもひかれて保護されるとか、どうしても瀕死の猫や犬というのが動物愛護相談センターに保護されるというのも現実でございますので、そういったことがないのが一番好ましいんですけれども、殺処分ゼロは私どもも目指しているところで、同じでございます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。ぜひ里親会制度を推進して、検討して、殺処分ゼロを検討いただけるよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長 中嶋委員、城南島の東京都動物愛護相談センターに行ってくるとわかります。ベルトコンベヤーはもうとまっていますから、もう現実、ガス室もありませんから。それで今、保護されてきたのは、あそこででっかい手術室があって、ドクターたちが足の切断手術をして、それで譲渡会をやって、それでも、もらっていってくれているんですよ、今。東京都は非常にみんな、熱心ですから。今、私もやっているところも、台東区の4署に、城南島まで運んで、そこからまた東浅草に戻ってくる間に死んでしまう犬とか猫がいるんです。今、私もこの前回って4署の署長さんや交通課の人たちに頼んで、そういう事故に遭った猫とか犬は城南島へ言わないで、直接連れてきてくれれば、手術しますという状態で連携をとっていますんで、一回勉強してみてください。  村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 それでは、200ページの(6)ポイ捨て・歩きたばこ等防止指導業務委託料についてお聞きしたいと思います。  29年度が740万円でしたが、30年度は1,300万円にふえていますが、これの内訳について教えていただければありがたいです。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 マナー指導員の増員を図りまして、それが一番大きい理由になってございます。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 何名ほど。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 マナー指導員を、それまで通常80名体制で雇っていたところを、駐輪場の自転車のマナーと一緒にやっておりましたが、このときからたばこに関しての専門の指導員を2名雇ってございます。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 その2名の方が約1年半活動なさっていらっしゃるんですが、いろいろな報告事例があると思うんですが、ございましたら、教えていただければ。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 本当にさまざまなものがありますので、ちょっと多過ぎて、なかなか申し上げられないんですが、例えば私どもに、自分の近くにたばこを吸っているらしい形跡があると、灰皿はないんだけれども、吸い殻が定期的に落ちていると。それで、相談があって、マナー指導員に、かなり朝の早い時間帯なんですけれども、指導を行くようにということで言って、行って、ありませんでしたと帰ってきたんですけれども、それだけではなく、苦情のあった方に直接話をしてくださいと。それで、情報も得られるかもしれないということで、私どもからそういう指導をして、指導員がさらにその苦情の申し立ての方とお話し合いをさせていただいて、情報の共有ができたと。そういうのを見ていたのかもしれませんが、しばらくしたら、おかげさまでなくなりましたということで、もう来なくて大丈夫ですよというようなこともありまして、非常にそういうものを含めて、多数いろいろなものがございます。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 ありがとうございます。では、これは総括質問でさせていただきますので、またお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで休憩いたしたいと思います。2時50分に再開いたします。           午後 2時33分休憩           午後 2時49分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 私は一つです。  喫煙マナー向上の推進について、区としては一応、以前から言っている、たばこ自体は吸う人、吸わない人を分けて共存を目指しているという部分で、30年度はマナー指導員もふやしているという状況であります。また、これ環境のことでちょっと触れるんですけれど、来年度4月から全面的に飲食店等も、飲食店に限らず、規制はされるということで、今、東京都で一応補助事業とか、国でもやっていると思うんですけれど、ただ、それでも実際に今、区内で喫煙室をつくるというところがどのぐらいちょっといらっしゃるかわからないんですけれど、ただ、東京都では、条件が合えば、10分の9出してくれるという部分、そういった部分もまだまだ知らない方が、飲食店をやられている方とかお店をやられている方が少ないと思うんですけれど、いっぱいいるのか、数はちょっとわからないんですが、そういった部分があります。それで、そのときに、4月以降やはり懸念されることが、これ基本的にだめなんですけれど、店頭の前に灰皿を置いたり、あるいは店舗の外でも敷地内のところに置けるようなスペースがあったりとか、そういった部分が出てきてしまうと、例えばアーケードがあるところですと、そういったお店がふえてくると、かなりにおいとか、嫌いな人は、好きな人はいないかもしれないですけれど、そこを通らないで、あえて外して、遠回りをして目的地に行くような、迂回するような形の方もふえてきてしまうかもしれないという懸念があると思います。一応補助事業をこれから、基本的にこれ強制はできないんですけれど、仮に禁煙にしてしまうお店もあるのかもしれないんですが、そういった中身をもっとこれから周知する必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 東京都で、委員おっしゃるとおり、飲食店に対する補助事業がございますけれども、東京都に直接申請するものでございますので、区を経由するものではないんですけれども、東京都からは、まだ余り申請の件数は上がっていないというお話はいただいております。現在、保健所で客席を有する飲食店、全ての飲食店に来年の4月からのパンフレットをお配りさせていただいているところでございます。そういった中で、そういったこともありますので、そういったのを周知していきますし、また、お問い合わせ等があったときには、ぜひ紹介していきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 実際に工事費がどのぐらいかかるのかというのも実際わからない部分もあるんですけれど、私なりには一応調べて、基本的には上限が400万円とか、いろいろ施設によっては変わってくるんですけれど、そういった部分、丁寧にこれから、東京都がやっていることなんですけれど、誘導、機会があれば、進めていただければと思います。これは一応要望としてさせていただきます。 ○委員長 では、よろしいですか。 ◆鈴木純 委員 はい。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 今の鈴木委員からもお話がありましたけれども、やはり東京都の助成、啓発で、飲食店の中で吸える方、吸えない方を分煙するということはとても大切なことだと思いますので、啓発をぜひしていただきたいなと思うんですが、今後、台東区内の至るところでやはりポイ捨て問題、マナーを啓発したところで、捨てる場所がないというような問題や、区役所の前の喫煙所を見ていても、あふれているような状態。このような状態が来年の4月以降、もっとふえていくんではないかなというふうに感じております。  そこで、ちょっとご質問したいのが、台東区として公共の喫煙所の整備を行う計画はありますでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 本年の第2回定例会の環境・安全安心特別委員会でもご報告させていただきましたが、現在、22カ所の公衆喫煙所が区では設置をしてございまして、駅の出入り口の至近ですとか、通学路に面している道路上のものなどについては移設または廃止、あわせて、できるだけ煙が出ないような、迷惑にならないような構造のものをつくるということで、減らすのが8カ所、ふやすのが8カ所という計画で今進めてございます。 ○委員長 第2回定例会で話出ているから、繰り返しだから、これ1回で。 ◆岡田勇一郎 委員 わかりました。すみません。  では、その計画をぜひ進めていただいて、22カ所で本当にいいのか、数も含めて、ぜひ検討しながら進めていただけたらなと思っております。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 202ページの環境学習の推進について伺います。  この環境学習、環境ふれあい館等でSDGsを周知していただく、そういう取り組みなどはどのようにされていますでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 SDGsにつきまして、環境に関する分野につきましては、環境ふれあい館ひまわりでも学習を少しずつ始めております。今、館内の階段とか廊下にいろいろ学習のポスターですとか、いろいろな教材を張りつけているんですけれども、その中の一つをSDGsに関連するものにしてございます。また、小学校の4年生から6年生を対象としましたこども環境委員会という事業を行ってございますが、この中で、プラスチック問題が主な内容ですけれども、SDGsに関連するようなものも含めて、学習活動の中に入れて学んでいるところでございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 この地球温暖化ですとか、農薬散布によって、今、ミツバチが減少しているということで、台東区内の養蜂家さんが意外とたくさんいらっしゃって、八百屋さんがすごくそれを積極的に進めてらっしゃるということも、最近私もいろいろ採蜜等をさせていただいて、知ったんですけれども、本当にそういうミツバチのことですとか、海洋汚染に関しては、サンゴですとか、そういうお子さんたちにも本当に身近でわかりやすくSDGsの精神を知っていただくという学習が大事ではないかなというふうに思っておりまして、そういうフードロスの問題ですとか、一つ一つ触れ合っていただく。そういう学習が必要であるというふうに思っています。  例えば本当にミツバチがいなくなったら、人間が生きていけないんだという、そういう一つの大きな地球の生命活動というものを本当に知っていただくために、そういう養蜂家さんのお話を伺うですとか、実際に採蜜体験をしていただくような、そういう取り組みもすごく有効であるというふうに思っておりますので、ぜひ今後ご検討いただければと思いますので、要望させていただきます。 ○委員長 よろしいですね。 ◆松尾伸子 委員 はい。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 すみません、ミツバチは以前、一般質問させていただきましたけれど、SDGsのところなんですけれど、SDGs、17の項目に分かれていまして、今、環境課さんがやられているということなんですが、これ多岐にわたりますので、ぜひできましたら、ほかの部署も含めて、SDGsの考え方を取り入れていっていただきたいというのと、あともう一つ、今、松尾委員がお話しされていましたSDGsの教育のところなんですが、HUGのように、カードでSDGsを体験できるキットも今売っていまして、これがすごくよくて、こういうのも子供たち、そして、子供たちだけではなく、できたら職員の皆さんもやっていただくと、SDGs、環境、経済、そして、その他の関係がうまくつながっているんだなというのが体験できますので、ぜひこの辺も取り入れていっていただきたいと、要望でございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 201ページの(4)地域緑化推進というところなんですが、現状、台東区、緑被率が23区中23位と最下位で、徐々に頑張ってはいるところだと思うんですが、屋上緑化もなかなか進まない中で、現状、この緑被率を上げるためには、どのようにしていかなければならないかと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 緑被率につきましては、実は今年度、議会にもご報告させていただいておりますが、花とみどりの基本計画の改定作業を今行っております。その中でも、緑被率につきまして、どのようにふやすかという話については非常に大きな課題になってございます。ただ、その課題の中では、緑被率につきましては、路上にある緑、いろいろと表に出ている緑なんですけれども、やはり何らかの理由があって、例えばバリアフリー化でしたり、まちを住みやすくするために何らかの形で減っている側面もあるので、上から見る緑だけではなくて、立体的に見る緑、緑視率という表現を使っていますけれども、そういったものも含めて、台東区らしいいろいろな形の緑という議論も出ておりますので、そういったものを含めて、どのように緑をふやすかも含めて、今検討を進めているところでございます。 ○委員長 これも1回やっているから、1回で。 ◆岡田勇一郎 委員 はい、これでいいです。  結果、この緑被率をふやすに当たって、やはり広い広場ですとか、そういったものがあったら便利なんではないかなというふうに思うんですね。どうでしょうか。やはり広い広場があったり、そういったものがあったら、環境課としては、緑被率を上げるのに有効かと考えていらっしゃいますか。 ○委員長 前にも答弁したんだったら、まだ新人さんだから、許してあげて。ただ、岡田委員、繰り返しだから、そのことはもう1回言っておきます。ほかでやっていますからね。  環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 確かに広い場所があれば、緑地にできる可能性があれば、私どもは当然それは頑張っていきたいと思いますが、やはりいろいろと行政需要もございますので、区として全体の中でどのような形で少しでも緑がふやせるかについては考えていきたいと思います。 ○委員長 よろしいですか。  鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 203ページ、5番のねずみ・衛生害虫防除、今回、青鹿委員がおっしゃらなさそうなので、私が入らせていただきます。  このハクビシンとかの例年、報道とかでもあるんですけれど、ちょっと久しぶりに触れさせていただこうと思います。今、アライグマも出ているという情報も入っています。ハクビシンでもいろいろ被害等があると思うんですけれど、今回、もしかしたらちょっと初めて見たかもしれないんですけれど、8月の広報にも一応ハクビシンとかアライグマの対策という部分で載せていたのかなと思うんですけれど、現状、広報にもう載せるほど今、いろいろな情報が入ってきているのが、件数的にもそれだけ今、本当に大変になってきているのかという、ちょっと情報を教えていただきたいんですが。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 本年の6月の環境・安全安心特別委員会の中で、補正の事業といたしまして、ハクビシン対策の開始を行ったところでございます。9月から行ってございまして、現在、9月19日までの数字でございますが、ハクビシンについて相談があった件数が7件で、捕獲が今年度、今のところ2件という形になってございます。近年、やはり少しずつ、ハクビシンかどうかわかりませんが、それらしきものというもののご相談は増加傾向でございます。 ○委員長 鈴木委員、これも審議していますんで、あと1回で。 ◆鈴木純 委員 はい。  テレビとかでも見るんですけれど、アライグマが今、実際いるかわからないんですけれど、先月とか私に寄せられた情報だと、池のコイが全部食べられてしまったと。そういった話も実際に来ているんですね。アライグマというのは、かわいいイメージがあるのかもしれないですけれど、実際に被害に遭われた方というのが、アライグマなのかハクビシンなのかわからないんですけれど、これが実際に今、話が、相談等入ってきているので、今後、東京都の計画に基づいてなのかもしれないんですけれど、適切に処理していただけるとありがたいです。よろしくお願いします。 ○委員長 アライグマかどうかわからないけれども、未確認物体が池のコイをやっつけたらしいから、そういうことも含めて、ちょっと敏感にやってください。答弁要らないです。  河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 やはりここは聞いておかなくてはいけないと思うんですよね。  202ページ、花の心プロジェクトです。この年度、予算が3,300万円で、それで執行率が81%、いわゆる残として620万円ぐらい予算を残したわけなんですけれども、これ残ってしまった理由は何か、大きい問題点とか、何かあれば、その辺のことを教えていただきたいんですが。
    ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 一番大きいのは、左衛門橋通りなどの植栽の作業に関しての委託について入札の差金でございます。入札したときの落差金が出たのが一番大きな理由です。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 それは、では、花の心プロジェクト自体を実際、成果として行っていると思うんですけれども、そういう部分には影響はなかったという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 基本的には、大きな影響はございません。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 この年度、このプロジェクトをいろいろとやって、成果的なものはどういうものがあったのか。その辺を教えていただきたいのですが。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 環境衛生費だけではない部分がありまして、花の心全体の事業としましては、やはり雷門前のおもてなしの庭でございますが、あちらが一番大きいと。同じく、あの雷門の周辺の商店街の方にご協力いただきまして、ハンギングバスケットを行っておりますが、毎年商店街の方と意見交換をさせていただく中で、最初のうちは花が小さいとか、水をやるのに苦労したとか、いろいろなお話がございまして、そういった意見を受けながら、当初つけていたハンギングバスケットに比べますと、面積を2倍ぐらいまで今はふやして、非常に見応えがあると。それで、夏の暑さでも耐えられるような大きさのものにするですとか、非常にそういった部分ではかなり改善になったものかなというふうに思っております。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 これは区長の肝いりのプロジェクトというか、施策であります。それで、これがやはり定着し、そして、成果を上げるのは、フラワーサポーターでしたか、そういう方のやはり私は存在ではないかなと思うんですけれども、そのサポーターに対する何か助成というか、そのようなものというのは今、どのような状況なのか。また、今後、サポーターに対するフォローアップというんですか、そのようなものは何か考えているのか。その辺をお伺いしたいんですけれども。 ○委員長 環境課長。 ◎小川信彦 環境課長 フラワーサポーターでございますが、本年9月30日現在で33団体で、478名の方にご協力をいただいてございます。フラワーサポーターの方に対する支援としましては、花の世話をしていただくときに使う道具、シャベルですとか手袋ですとか、そういったものについては私どもで支援をさせていただいております。その上で、いろいろとお話をお伺いすることもありますので、今、いろいろな面で積極的にやられている方もいらっしゃれば、苦労されている方もいらっしゃると。苦労されている中のケースでいえば、やはり例えば道路上にある花について、お水を持っていくのが、特に夏の暑いときには、花が結構傷んでしまうということがありますので、そのあたりで苦労したというお話も伺ってございます。これについては、緊急時の対応で、昨年も区の職員で臨時的に水をあげたり、維持管理経費についても今年度についてはその分ふやして、できるだけ対応するという形で、フラワーサポーターの方と一体となって、花の世話を含めて、おもてなしの心といいますか、区にいらっしゃる方の花のおもてなしを進めているところでございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 ぜひ、これ生き物ですからね。やはり毎日の水やりとか、そういうものの積み重ねがすばらしいプロジェクトになって、成果を上げていくというふうに思いますので、よくいろいろと意見交換して、対応できるところがあれば、どんどん積極的にやっていっていただきたいというふうに要望だけしておきます。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、清掃費について、ご審議願います。  青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 こちらは、208ページ、資源回収のところになります。資源回収につきましては、今いろいろな形で資源回収していただいておりまして、成果も出ているということで先日の委員会でもご報告がございました。その中で1点、電池について、ちょっと回収を今どのような、区有施設でやっているのはわかっているんですが、そのほか、どこかでやっているのがわかりましたら、教えていただけますでしょうか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 乾電池の回収につきましては、拠点回収と申し上げまして、区の公共施設、例えばこちらの本庁舎もそうなんですけれども、特別養護老人ホームですとか、児童館に設置して、区内で38カ所拠点を設けて、電池の回収を行っているところでございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 38カ所やられているということなんですが、やはりちょっとまだまだ区民の皆さんに知られていなくて、よく私なども電池はどこに捨てればいいのという、どこで回収しているのとよく聞かれますので、この辺につきましても、例えば駅とか、こういうところでもふやせるようでしたら、徐々にふやしていっていただきたいと、こちらも要望だけさせていただきます。 ○委員長 いいですね、それで。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 205ページの4番の食の「もったいない」意識の啓発でありますけれども、この食品ロス削減講座、前年度より回数が減っておりまして、参加人数も減っていますけれども、回数の減によっての人数の減りということでよろしいんでしょうか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 私ども、こういった啓発事業につきましては、できるだけ多くの方に参加していただきたいという思いで、日々試行錯誤というか、いろいろな工夫をしているところでございます。今回、30年度の前の実績で申しますと、この講座自体、講座と施設見学と、あと料理教室と、大きく3本柱になってございます。それで、私どもは、より多くの方に参加していただきたいと思いまして、参加者の皆様が3日間拘束することが非常に負荷がかかって参加率が下がるのではないかということを考えまして、講座と見学会を同日に統合しまして、延べ2回、2日間実施をさせていただいて、参加者がふえるのではないかということで30年度実施をした結果、残念ながら、この我々の思いとは全くちょっと違う形で、利用者が減ってしまったという結果でございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 さまざま工夫していただいているということはとてもすばらしいなと思っておりますが、そういうことであれば、参加する機会をやはり、回数が多いほうが、参加できる可能性も広がるという考え方もありますし、本当にこの事業はとても大事な事業だというふうに私も、先ほどもありましたけれど、SDGsの観点からも、フードロス、国も今動き出しましたし、しっかりと力を入れて、もうさらに頑張っていただいて、意識啓発を図っていただければなというふうにすごく思っておりますので、頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長 要望でいいですね。 ◆松尾伸子 委員 要望です。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 私も今、食の「もったいない」意識の啓発のところでちょっと質問しようと思っておりました。  30年度、協働事業提案制度のサルベージ・パーティとか、インターネットで見ますと、継続してこの9月24日にも、令和元年9月の新メニューということで、インターネットにそういう、食の「もったいない」意識の啓発の一環の中で余った食材で料理をつくっていくというところを地道にやっているのがいいなと思いながら、今、8種類ぐらいの食材を使っての料理というものを掲載しております。この年度、この委員会の中でもユーチューブとかSNSを使って、こういう活動についてもっと拡散して広く広めるんだというようなたしか答弁も返ってきたんだと思うんですけれども、その点についてはどういうふうに今活動を行っているでしょうか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 昨年度、協働事業の提案を受けて、今年度の事業といたしまして、これは第2回定例会の保健福祉委員会でも報告をさせていただきまして、食品ロス削減を啓発する担い手を育成して、その主体をふやすことによって、啓発の主体がふえることによって、この意義とか、そういったものを広めていこうという講座を今、展開しております。先週の日曜日に、その第1回目の講座を開きまして、参加者の方の活動をこれから追っていくことによって、その実績を区のホームページ等で公表しながら、その輪といいますか、活動を広めて、皆さんのご賛同をいただきながら、こういう食品ロスという社会課題を解決できるような方策を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 参加して、そういうふうに皆さんが興味を持ってやっていただくことは本当にすばらしいと思います。ただ、このことがこのインターネットでやはり見ていただいたりとか、せっかくこういうメニューを考えついたものが広く伝わらないと、なかなかそういうのは広く広がっていかないのかなと思いますので、その点、発信方法の考え方とか、また、そういう連携の仕方とかもぜひ工夫を凝らしてやっていただきたいと思います。また、小学校などでは、やはり家庭科の時間に料理もきっとやっているんではないかと思うんですけれども、そのときにも、こういうことを展開していくのも、同じ料理をつくるんであっても、こういう感覚の切り口の中でやっていくというのも必要だと思いますので、ぜひとも考えて、進めていっていただきたいと思います。  もう1点が、集団回収のところで、集団回収は大分地域の中で皆さんに協力していただいて進んでいるわけですけれども、この集団回収はじめてガイドというチラシを見ると、町会で34%、マンションが58%ということで、マンションに住まわれている方々にも本当に協力していただいているんだなというふうに思います。また、町会では、町会自身でやっているのと、ポイント型集団回収ということで、このチラシの中では61町会で実施しているということなんですけれども、町会にも、ポイントが高いし、どうですかということで職員の方が来て、いろいろと宣伝をしているんですけれども、このポイント型集団回収も私もいいなと思うんですけれども、なかなか広がりが、やはりたくさんある町会の中で広がっていくには、うちの町会などもそうだったんですけれども、ポイントにすると、自分で体を動かしてやると、そのほうが収入率がやはり高いんではないかという、そういう考えもあって、なかなかそのポイントのメリット、デメリットも含めたものが理解しにくいのかなと思います。その点については、今、どういう状況ですか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 こちらも第2回定例会の環境・安全安心特別委員会で、ポイント型集団回収、全域勧奨が終わりましたので、その結果として報告をさせていただいたところでございます。水島委員ご指摘のとおり、町会の皆様の都合によっては、やはり今までどおりの集団回収のほうがいいというご意見をお持ちの方は、それはそれで継続、我々としては、できるだけ継続して、安定して集団回収をしていただきたいというところが主体として持っていますので、ポイント型集団回収をあわせてご利用いただいて、お好きなところをご利用いただいて、継続的に集団回収を続けていただきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 繰り返しのようなんで、そろそろまとめていただいて。 ◆水島道徳 委員 わかりました。  それで、私が一番気になったのが、このチラシの中にご近隣の友達とか近隣の中で10世帯以上で集団回収ができますということが含まれていて、この登録団体の内訳の中に自主グループというのは2%があるというのは、これは10世帯以上でやられている人が地域の中にいるということでしょうか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 私どもの集団の定義を10世帯というふうに定義して、事業化してございますので、繰り返しになりますけれども、この資源回収を継続して続けて実施していただきたいという趣旨がありますので、もし仮にですけれども、10人未満でやっていきたいということであれば、ご相談いただければなというふうに考えてございます。 ○委員長 多分町会でやっているのに、その町会の中に10世帯ぐらいで新しいグループがぽんぽこできてしまったら、そういうところが多分心配だと思いますんで、その意味で答弁してください。 ◆水島道徳 委員 町会の集団回収が崩壊してしまう場合もあると思うんですよね。そういう自分の地域の中で町会でせっかくやっているのに、10世帯で、しかも、今、10世帯以下でも相談に乗ろうという話になると、今、町会でやっているポイント型集団回収も含めて、集団回収というものがそれを許してしまうと、もしかすると、崩壊してしまうんではないかという危惧があって、その意味で質問したんです。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 失礼いたしました。そういった個々に細かく配分化されるようなことで、この集団回収、資源回収が継続してできないというのは本末転倒でございますので、そういったものについては、詳しくその状況を把握した上で、ちょっとご相談に乗らせていただきたいと思いますので、その詳細を後ほど教えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長 まとめてね、そろそろ。 ◆水島道徳 委員 はい。  各地域で本当に集団でも、ポイント型集団回収とかマンションとかでやっているところはいいと思うんです。本当にこの台東区全域の中で、抜けた、穴になっているところをそういうところでカバーするというのはいいんですけれども、いざ、そういう一つの決まり事が、ただ9人でも相談できるという、そういう結構安易な決め方であると、そういう事態が起きないように配慮しながら進めていっていただきたいと要望しておきます。 ○委員長 では、よろしいですか。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第4款、衛生費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は、以上で終了いたしました。  次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。           午後 3時23分閉会...