台東区議会 2019-10-04
令和 元年 決算特別委員会－10月04日-01号
令和 元年
決算特別委員会－10月04日-01号令和 元年
決算特別委員会
決算特別委員会会議録
（歳入、議会費）
１ 開会年月日 令和元年１０月４日（金）
２ 開会場所 第１会議室
３ 出 席 者 委員長 和 泉 浩 司 副委員長 河 野 純之佐
（１７人） 委員 岡 田 勇一郎 委員 鈴 木 純
委員 中 嶋 恵 委員 田 中 宏 篤
委員 山 口 銀次郎 委員 石 川 義 弘
委員 髙 森 喜美子 委員 松 尾 伸 子
委員 青 鹿 公 男 委員 村 上 浩一郎
委員 水 島 道 徳 委員 小 坂 義 久
委員 本 目 さ よ 委員 秋 間 洋
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
○委員長 次に、理事者各位に申し上げます。
答弁は、質問の趣旨を踏まえ、的確かつ明快にされるようお願いいたします。単なる質問の復唱や各委員会での答弁の繰り返しにならないようにご注意願います。また、審議の円滑な進行にご協力のほどよろしくお願いいたします。
――
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○委員長 次に、資料について申し上げます。
本委員会から要求した資料については、理事者において検討した結果、お手元に配付いたしました
資料項目一覧表のとおり提出されました。この資料についての質問は、関連する各款及び各
特別会計ごとの審議で行うこととし、各款あるいは各会計にまたがる質問については、
病院施設会計の審議終了後、一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
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○委員長 それでは、ここで審議に先立ち、平成30年度各
会計歳入歳出決算について、会計課長から説明を聴取いたします。
なお、ここでは説明を聴取するのみとし、質疑については各会計の審議の中でお願いいたします。
会計課長。
◎吹澤孝行 会計課長 それでは、平成30年度東京都台東区各
会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の
成果説明書によりご説明いたします。
成果説明書の５ページをお開きください。初めに、一般会計でございます。
歳入決算額1,027億6,479万9,812円、
歳出決算額988億6,946万4,813円、
歳入歳出差引額は38億9,533万4,999円となり、このうち4,192万5,000円を繰り越し事業費の財源として繰り越しし、38億5,340万9,999円を純剰余金として翌年度へ繰り越しいたしました。
次に、13ページをお開きください。一般会計の歳入でございます。決算額の大きな款を中心に、決算額、予算現額に対する決算額との
比較増減額及び収入率を説明いたします。なお、各款の最後のページに
増減額説明を記載しております。
第１款、特別区税でございます。決算額は225億1,478万5,624円、予算現額と決算額との
比較増減額は４億4,518万7,624円の増、収入率は102.0％でございます。
22ページをお開きください。第６款、
地方消費税交付金、決算額は49億3,099万4,000円、
比較増減額は１億8,471万2,000円の増、収入率103.9％でございます。
25ページをお開きください。第９款、特別区交付金、決算額は294億2,792万6,000円で、５億2,792万6,000円の増、収入率101.8％でございます。
32ページをお開きください。第12款、使用料及び手数料、決算額は37億369万937円で、3,389万4,063円の減、収入率99.1％でございます。
51ページをお開きください。第13款、国庫支出金、決算額は209億8,884万2,841円で、４億700万3,159円の減、収入率98.1％でございます。
59ページをお開きください。第14款、都支出金、決算額は74億2,905万3,598円で、２億9,639万402円の減、収入率96.2％でございます。
85ページをお開きください。第19款、諸収入、決算額は32億9,444万4,914円で、１億8,961万3,914円の増、収入率106.1％でございます。
100ページをお開きください。第20款、特別区債、決算額は24億4,721万円で、279万円の減、収入率99.9％でございます。
ページの下段をごらんください。
一般会計歳入決算の合計額は1,027億6,479万9,812円となり、予算現額との
比較増減額７億2,545万7,812円の増、収入率100.7％でございます。
次に、一般会計の歳出でございます。各款ごとに決算額、予算現額から決算額を差し引いた差引額及び執行率を説明した後、項の額の大きなものを中心に決算額と執行率を説明いたします。なお、各項の最後のページに主な残額説明を記載しております。
101ページをお開きください。第１款、議会費でございます。決算額は６億3,127万6,456円で、予算額から決算額を差し引いた差引額は1,264万7,544円、執行率98.0％でございます。
103ページをお開きください。第２款、総務費、決算額は106億4,386万179円、差引額は３億5,945万9,821円、執行率96.7％でございます。同じページの第１項、
総務管理費でございます。決算額は77億2,887万1,912円、執行率97.5％でございます。
122ページをお開きください。第２項、防災費、決算額は10億2,031万2,016円、執行率は96.3％でございます。
137ページをお開きください。第７項、
区民施設費、決算額は６億3,758万4,723円、執行率97.9％でございます。
141ページをお開きください。第３款、民生費でございます。決算額は350億2,377万4,930円、差引額は10億3,294万9,070円、執行率97.1％でございます。同じページの第１項、
社会福祉費でございます。決算額は102億2,542万1,181円、執行率95.2％でございます。
165ページをお開きください。第２項、
児童福祉費、決算額は44億21万1,900円、執行率98.4％でございます。
172ページをお開きください。第３項、生活保護費、決算額は203億1,461万8,943円、執行率97.9％でございます。
177ページをお開きください。第４款、衛生費でございます。決算額は82億5,230万6,775円、差引額は３億1,411万7,225円、執行率96.3％でございます。同じページの第１項、
衛生管理費でございます。決算額は９億7,553万2,570円、執行率は97.3％でございます。
181ページをお開きください。第２項、保健所費、決算額は14億8,822万9,793円、執行率97.8％でございます。
183ページをお開きください。第３項、
公衆衛生費、決算額は21億9,577万3,196円、執行率94.6％でございます。
205ページをお開きください。第５項、清掃費、決算額は32億3,685万5,570円、執行率97.5％でございます。
210ページをお開きください。第５款、
文化観光費でございます。決算額は18億2,032万1,433円、差引額は１億1,874万4,567円、執行率93.9％でございます。同じページの第１項、文化費でございます。決算額は12億8,939万4,070円、執行率93.1％でございます。
222ページをお開きください。第６款、
産業経済費でございます。決算額は32億7,361万350円、差引額は9,356万1,650円、執行率97.2％でございます。
230ページをお開きください。第７款、土木費でございます。決算額は70億3,947万2,830円、差引額は２億427万170円、執行率96.5％でございます。同じページの第１項、
土木管理費でございます。決算額は12億4,348万9,389円、執行率97.5％でございます。
236ページをお開きください。第２項、
道路橋りょう費、決算額は22億5,263万8,500円、執行率94.8％でございます。
244ページをお開きください。第４項、公園費、決算額は11億5,787万9,749円、執行率98.0％でございます。
250ページをお開きください。第６項、
都市整備費、決算額は13億5,541万8,042円、執行率98.1％でございます。
254ページをお開きください。第７項、住宅費、決算額は７億9,831万6,625円、執行率94.6％でございます。
258ページをお開きください。第８款、教育費でございます。決算額は226億5,367万5,896円、差引額は６億530万8,104円、執行率97.4％でございます。同じページの第１項、
教育総務費でございます。決算額は15億532万8,935円、執行率94.8％でございます。
267ページをお開きください。第２項、小学校費、決算額は64億3,030万3,090円、執行率98.7％でございます。
279ページをお開きください。第３項、中学校費、決算額は９億5,683万1,253円、執行率96.6％でございます。
294ページをお開きください。第６項、
児童保育費、決算額は97億8,784万6,013円、執行率97.5％でございます。
308ページをお開きください。第８項、
社会教育費、決算額は15億4,661万1,040円、執行率97.8％でございます。
326ページをお開きください。第９款、諸支出金でございます。決算額は95億3,116万5,964円、差引額は２億8,613万36円、執行率97.1％でございます。
330ページをお開きください。
一般会計歳出決算の合計額は988億6,946万4,813円で、予算現額との差引額は31億1,945万2,187円、執行率96.9％でございます。また、翌年度への繰越額は5,042万5,000円でございます。
次に、特別会計でございます。特別会計につきましては、各会計ごとに決算額を説明いたします。
331ページをお開きください。まず、
国民健康保険事業会計でございます。
歳入決算額は240億1,774万1,356円、
歳出決算額は231億9,609万2,637円で、
歳入歳出差引額８億2,164万8,719円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しいたしました。
369ページをお開きください。
後期高齢者医療会計でございます。
歳入決算額は49億5,255万1,101円、
歳出決算額は47億8,047万4,677円で、１億7,207万6,424円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しいたしました。
389ページをお開きください。
介護保険会計でございます。
歳入決算額は160億2,331万7,878円、
歳出決算額は157億3,157万5,520円で、２億9,174万2,358円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しいたしました。
427ページをお開きください。
老人保健施設会計でございます。決算額は
歳入歳出ともに１億1,915万8,480円でございます。
最後に、435ページをお開きください。
病院施設会計でございます。決算額は
歳入歳出ともに３億6,561万576円でございます。
大変長くなりましたが、以上で平成30年度各会計決算の説明を終わります。よろしくご審議の上、いずれの決算もご認定賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 課長、訂正はいいですか。
会計課長。
◎吹澤孝行 会計課長 大変失礼いたしました。258ページの第１項、
教育総務費の執行率につきまして、95.4％が正しい執行率でございますので、よろしくお願い申し上げます。失礼いたしました。
○委員長 ただいまの説明についての質疑は、各会計の審議の中でお願いいたします。
それでは、審議に入らせていただきます。
――
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○委員長 平成30年度東京都台東区
一般会計歳入歳出決算について、ご審議願います。
初めに、歳入・歳出全般にかかわり、各款ごとの審議になじまないものについて質問を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
それでは、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。私は、歳入全般にかかわることに２点ご質問させていただきます。
１点目は、収入未済について。こちら、この後、各款とか項目にも出てきておりますが、収入未済の金額を足すと６億円を超えている今現状でございます。年々歳入と歳出がふえてきている中で、収入未済の影響というのは実は多くて、こちら大きい影響があると思います。台東区全体として収入未済に対しどのように対応されているかお伺いいたします。
○委員長
経営改革担当課長。
◎福田健一
経営改革担当課長 まず、区では私債権等の適正な管理及び効率的かつ効果的な回収の推進を図るために、平成28年４月に東京都台東区私債権等の管理に関する条例を施行するとともに、台東区私
債権等管理回収マニュアルを策定いたしました。
債権管理業務におきましては、職員の
債権管理業務に対する意識向上が何よりも重要だと考えております。そのため条例施行後の取り組みといたしましては、毎年度、債権を管理している所管課長などで構成する
収入未済対策委員会を開催し、各課の債権管理の
取り組み状況の確認や事例紹介、情報共有などを図っております。区といたしましては、貴重な区の財産の一つであります債権が未済に至らないよう、しっかり管理していくことが最も重要というふうに考えているところでございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。債権管理につきまして、総括質問でさせていただきます。
２点目は、
マルチペイメントについてです。こちらも全般にかかわるということで、ここでご質問させていただきますが、先日の
区民文教委員会でも各企業の納税、ネット化できるようになるといろいろ伺っております。その中で、区民の皆さんの
利便性向上に各決済を、
マルチペイメントを活用できるようにするのは大変有効で、早期にやらなければいけないというふうに考えておりますが、こちらについてはいかがでしょうか。
○委員長
経営改革担当課長。
◎福田健一
経営改革担当課長 手数料や税金などの支払いに係る
キャッシュレス化につきましては、区民の
利便性向上に資するものと認識をいたしているところでございます。ただ、その導入に当たりましては、手数料や運用面におけるさまざまな諸課題がございますので、国の
キャッシュレス化の検討状況ですとか他自治体の動向等を考慮しながら、引き続きではございますが、実施に向けて検討を進めてまいります。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。
マルチペイメントの推進につきましては会派要望にも入っておりますので、今ご答弁いただいたとおり、できるところからでいいのでどんどん進めていただきたいと、要望だけさせていただきます。以上です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 この決算年度は、服部区長の１期目の最後の年度に当たるということになります。そういう点では、服部区政１期目の４年間の締めくくりの決算という角度で、私は今回の
決算特別委員会は臨みたいと思っております。
区長のもとで、例えば観光客数が5,000万人超えて、今5,500万人ですか、というふうになりました。財政規模は1,000億円を超える財政規模、このようになってきています。人口も20万人を突破するという、こういう光の面が進む一方、この間の委員会には観光公害という陳情が商店街から出るとか、あるいはマンション、ホテルの建設ラッシュで地域コミュニティが危うくなってくる問題だとか、あるいは、この陳情にも、この議会にも出ておりますけれども、障害を持つ方がショートステイや、あるいはレスパイト、こういうところでご家族の方の苦労というのがなかなか報われない、そういう問題だとか、光と影が非常にくっきりと今出てきているんではないかと。そういう点では、その影の部分に光を当てて、光を当てればまた新たな影もできるわけですけれども、やはり今回の決算ではそこが私は問われるところだと思います。
27年から29年度の行政計画、この服部区政の最初の３年間の行政計画で示した財政フレームがあります。現在、新しい財政フレーム、この７月に決定した行政計画の中であります。これを比較すると大きなギャップがあります。それで私は、この27年から29年度の前行政計画で示した財政フレームと現在の区政とのギャップ、ここについて、まずお伺いしたい。
まず、その認識についてどう考えているのかと。あと、この行財政フレーム、今後のですけれども、この７月に決定した、これはどのような政策的な展望で作成されているのかと。あともう一つ、まとめて聞きますが、今後３年間の区債の償還ですが、これ大体28億円程度ですが、これで済むと見ていいのかと、この３点をお伺いしたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 27年から29年度の行政計画としましては、まず財政フレームと区政との現状とのギャップということでございますが、決算額との比較をしてみますと、区民税、特別区民税、特別区交付金につきましては、人口増や景気回復等の影響もあり上振れをしている状況でございます。そのため影響としましては、基金の積立残高を見てみますと、フレームでは29年度末、281億円の残高になると、減少すると見込んでいたところでございますが、447億円の額を確保できたということで、将来に備えた準備ができたものと考えているところでございます。
また、今回の行政計画に係る財政フレームにつきまして、どのような政策展望ということでございますが、我々としましては、行政計画を示した事業が着実に実施できるよう、財政的な裏づけを確保できるようなフレームを組ませていただいたところでございます。具体的には、人口推計による人口増によるものを見込むとともに、国で中長期の経済財政に関する試算というものを出しておりますので、そちらに基づいた金額とさせていただいているところでございます。子育て施策や、また区有施設の保全等、確実に実施できるような、そのようなフレームとさせていただいていると考えているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 前行政計画の３年間の歳入の見込みと実際との乖離というのが96億円、決算でいきますとありました。この間、基金が、先ほどありました281億円から447億円ですから、恐らく160億円ぐらいですね。これが積み増しをされているわけであります。そういう点では、実際には今後３年間で、前３年間と同じようにきちんとその行財政計画に基づいてこの方針を進めていけば、これは基金はこれほどたまらない。つまり、将来に備えたお金、これは否定はしませんけれども、何の目的でここまで積むのかという点ではこの間議論してきました。というのは、区長がこの第２回定例区議会の所信表明で幾つも課題を上げられているんですね。もちろんこの間の成果は、私どもも認める点は認めます。しかし、幾つもの課題を上げて、これはなかなかハードな課題がたくさんあるわけですね。例えば子供や若者を取り巻く環境が大きく変化して、経済的な困窮や障害、ひきこもりなどの抱える困難、こういうものも影の部分として区長としてみずから認識をされているし、あるいは、先ほど指摘した観光資源を有する本区、騒音やごみの放置、外国人観光客への対応などの課題、こういうものを上げているわけです。これをしっかり進めていくと。
あともう一つ、この間、陰になってきた、やはり私は消費増税で商店街が、消費増税だけではないですけれども、やはり弱肉強食の経済の新自由主義の中で、やはり壊れていく、後退していく。今回のプレミアム付商品券でも、これを登録しない店が８割を近隣型商店街では超えているというような現状というのが進んだわけで、そういう点では、今この財政フレームと実際の決算とのギャップというのは余りにも私は大きくて、そこの多い部分がほとんど基金に回っているという現状、ここはやはり姿勢として変えていくべきだというふうに思っております。
あともう一つの点ですけれども、今後、施策を進める上で非常に重要なポイントになっていると思うのが、最近の区内の地価、家賃の高騰ですね。あと公共工事設計労務単価等が上がっている影響、こういうものというのは相当出てきていると思うんですけれども、この辺について、どう影響があらわれているのかと。あと、そのことが福祉や医療や教育、まちづくりなど政策推進の支障になっていないかどうか、これについてお伺いしたい。
○委員長 企画課長。
◎越智浩史 企画課長 今、委員からご指摘のありましたような社会経済状況の変化というものは、各種施策を進める上で少なからず影響はあるものと、そういう認識は持ってございます。その中で、必要な施策ですとか進めるべき施策、そういったものをしっかり見定めまして、着実かつスピード感を持ってこれまで施策については進めてきたところであると、そういう認識でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 この間、行政計画中心に掲げたそういう施策が、そういう諸事情で、必要な見込みを達成する上で尻込みするような、そういう材料になっていないかどうか、その辺はどうなんですか。
○委員長 企画課長。
◎越智浩史 企画課長 ただいま答弁申し上げましたとおり、必要な施策、しっかりと進めるべき施策というものを見定めて進めてきたところでございます。この姿勢は今後も変わりませんので、いろいろな社会経済状況の変化というのはしっかり見定めた上で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 保育だとか、あるいは障害福祉、あるいは高齢者の定住や、あるいは先ほどのレスパイト対応だとか、こういう点では、やはりこの地価の高騰等が、なかなか区民福祉にとって残念ながら前進するときに逆風になっている面というのは、これ否定できない。待機児童問題もそうですし、区内に住み続けられない高齢者がふえている問題もそうですけれども、そういう点では、ここの問題というのは台東区としてどうすることができるかといったらね、それはそう簡単ではないけれども、やはりそれで大事な福祉施策が尻込みされないように、その辺のところは積極的にやっていくということは、影の部分にきちんと光を当てていくという点で大事だということを申し上げて、またがる質問はそんなところで終わります。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 申しわけございません。先ほど区債償還の件でご質問ありましたが、ちょっと答弁が漏れておりました。区債の償還につきましては、利率の変動がなければ現在のレベル感で今後推移していくものと考えているところでございます。
○委員長 よろしいですね。
◆秋間洋 委員 はい。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今、秋間委員からいろいろご質問がございまして、私はちょっと違う観点から質問をしたいと思います。
この数年間、服部区政になってちょうど４年目が30年度になるわけですが、比較的、財政的には、従前と比べますとさまざまな指数がよくなってきているというふうに思います。特に景気がよくなっているということの中で、交付税も、それから区民税も上向きの傾向にこのところあったわけであります。そういう中で、積極的に区民のさまざまな生活、福祉を向上させる施策が私は進んできたというふうに思っているところでございます。特に生活保護費が減るとか、そうしたところも、このところの改善傾向の顕著なところだなというふうに思っております。また、区有施設などの大規模改修も進んでこなかったものが進んできたりとか、さまざまな積極的な施策を進展してきたというふうに思っておりますが、この30年度、そういう意味ではどういう点に積極的なお金の使い方をしてきたのか、また、どういう点については進まなかったのか、いろいろ感想があろうかと思いますが、その大まかな点でどのようにお感じでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 30年度予算につきましては、もともとは基本構想はできておりませんでしたが、30年に基本構想が策定されるということで、本区の明るい未来を切り開いていくための新たなスタートを切る年として予算編成は対応させていただいたところでございます。具体的には、子育て支援の充実ということで、認可保育所、小規模保育施設、家庭的保育事業等の新規開設を目指したということ、また、障害者施策に当たりましても、知的障害者グループホームの整備助成なども実施してまいりました。また、低所得者対策としては就労準備支援の実施など、また、先ほどご質問にもございましたが、区有施設の長寿命化対応ということで、黒門小学校、各小学校の大規模改修や蔵前小学校の改築なども実施させていただいたところでございます。また、江戸を引き継ぐ歴史と文化の発信という意味では、江戸創業事業所顕彰や、また、講演会シリーズ「江戸から学ぶ」などの実施についても取り組ませていただいているところでございます。
また、進まなかったといいますか、今後さらに対応していくべき課題としましては、やはり待機児童数、減ってきたところでございますが、さらなる子育て世帯への支援の充実や、やはり高齢化も進んでおりますので、高齢者に対する施策なども我々としましてはしっかりと取り組んでいく必要があるかと考えているところでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 それともう一つは、起債の発行と、それから基金の積み立てということがあろうかと思います。この今の状態は、確かに基金が多くなってきているというのは事実だろうと思います。しかし、これから先の行政需要ということも考えて、基金というのは積んどかなくてはいけない。どういう景気の変動や不測の事態などがあってもいいような、そうした将来の備えというのは、当然行政として必要だろうというふうに思っているところでございます。一方で、起債というのは、将来にわたって区民の方が享受するさまざまなサービスについては、これは今の時点だけでその費用を払うものではなく、将来にわたって皆さんに負担をしていただくような考え方で起債というのを起こしていると思いますが、起債残高は全体として減少傾向にあるというふうに思います。そこで、起債と基金、これらの考え方について、基本的に現在こういう状況になっていますが、どういうのがベストで、どういう方向に持っていきたいと考えているのか教えてください。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 基金と起債についての、どの規模が適正かというのにつきましては非常に難しい質問ではございますが、過去の実績からいいますと、例えば基金残高でございますが、バブル期の平成４年ですと基金残高500億円あったところが、その後バブル崩壊で平成16年には230億円程度ということで半減している状況でございます。その間、税収が大きく落ちた中で、我々としては区民サービスの提供を維持していくということで基金を活用させていただいたところでございます。やはり今後将来的にも、先ほどご答弁差し上げたとおり、子育て世帯の充実や施設保全の実施などございますので、一定程度のやはり基金の確保はさせていただきたいと考えているところでございます。
起債につきましては、年度間の財源調整という意味と、やはり世代間の公平性ですね、つくった施設につきましては今後長く使われていくということがございますので、起債をして、元利償還金という形で後年度の世帯にも負担していただくという考え方は持っております。ただし、起債を余り多く発行しますと、将来的には公債費という形で財政を圧迫するということもございますので、そのあたりはバランスを考えて適切に財政運営していきたいと考えているところでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 もう１点ですが、財政面の運営については、かなり将来のことも考え、今の需要も考え、非常に堅実に危なげない運営をしているんだというふうに評価をさせていただきたいと思います。一方で、ちょっと物足りないなと思うのは、やはり台東区全体として、将来を見据えた企画力というんですかね、そこのところが、もう少し夢や希望がある企画性というものがあってほしいなというのが私の感想なんですね。その辺は、今ここで申し上げても答弁も困るでしょうから質問はいたしませんが、その辺のところは、ぜひ、これだけ多くの理事者の皆さんがおそろいなので、英知を結集してこれから進めていっていただきたいと、お願いだけして終わります。
○委員長 よろしいですか。
河野副委員長。
◆河野純之佐 副委員長 私も、この平成30年度というのは、服部区長が平成27年度当選されて、それでちょうど４年目を迎えた年であって、服部区政第１期目の総仕上げのやはり年だったというふうに私は思っているんですね。それで、区長が一番初め公約を掲げました。では、その公約に対してこの４年間ずっと理事者とともに服部区政をつくっていく中で、どのような成果があらわれたのかと、そういうところをちょっとお伺いしたいなというふうに思っているんですね。区長は、では何を言われたかというと、「躍進台東 新しい台東区」をつくるんだということで、地域産業と商店街振興でまちを活性化したいと。２番目に、安全安心の防災とバリアフリーのまちづくりに取り組みたいと。３番目は、優しさと人情が通う福祉の充実をやっていきたいと。４番目は教育改革、いわゆる家族のきずな、こういうものをしっかり台東区の区民の人たちに植えつけていきたいと。それで５番目が、歴史と文化のまちづくりということで、区長、間違いないですよね。
ということで、こういう区長が掲げた公約について、４年間、理事者の皆さんも一生懸命施策の推進をしてきたと思うんですけれども、この平成30年度も含めて区長が掲げた公約に対する成果、どのような成果が出たのかという部分をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長 企画課長。
◎越智浩史 企画課長 服部区長の強いリーダーシップのもとで本区の輝かしい未来を実現するというところで、各事業、施策実施に当たりましては、効果的かつ確実に目的を達するようにというところで執行してまいったところでございますが、今、副委員長からお話ありました五つの視点でいきますと、例えば産業分野では、産業フェアの開催ですとかビジネス支援ネットワークの構築、そういったところがございます。また、まちづくりですとか安全・安心の分野でございますれば、都市計画マスタープラン、改めて策定をしたというところ、観光バス対策の実施もございますし、客引き行為等の防止に関する条例の制定といった取り組みも進めてきたところでございます。福祉の分野では地域ケアシステムの構築ですとか、教育で申し上げますと教育大綱の策定や待機児童対策の取り組み、そういったところが上げられるかと思います。歴史と文化のまちづくり、江戸たいとうという取り組みを進めてまいりまして、本区の魅力を内外に発信してきました江戸ルネサンス事業、そういったところも成果として上げられるところだと思います。さらに申し上げますれば、花の心プロジェクトというところで取り組みを進めてきたというところでございます。そういった取り組みを通じて、服部区長が公約として掲げました「躍進台東 新しい台東区」の実現というところの取り組みを着実に進めてこられたものだというふうに認識しているところでございます。
○委員長 河野副委員長。
◆河野純之佐 副委員長 今、企画課長から答弁があったように、確かに私もこの平成30年度、議長という立場で、区長といろいろと台東区の全域とかそういう皆さんのやはり行政の施策などの実態なども見させていただいて、見ていますとね、やはり区長は本当にそつがない区長で、本当に安全運転をされているんではないかなというふうに思って、その分、もう少し花火をどんと上げるぐらいの迫力もあっていただきたいというふうに思った次第でございます。ぜひ、これからも区長が、ご自身が、自分が達成度だとか公約に対する自分の思いがどれぐらい展開されたかというのは、もう区長が発言するしかないんですけれども、例えば谷中の五重の塔の復元の問題だとか、そういうものも大きく出ていましたので、その辺などについてはこれからどのように展開されるのか、私も楽しみにしております。
そこで、もう１点お伺いしたいのは、区長は、やはりずっと連携という言葉を一つのキーワードに、国との連携、東京都との連携、そういうものはやはり非常に重要視されたというふうに私は思っているんですが、やはりその基本にあるのは、台東区内の、この区の中での部署を超えた連携というものがやはり私は必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、この平成30年度の中で、自分の部以外のところとの連携というんですか、そういうものでの成果、例えば取り組み、そういうものはどうだったんでしょうか。
○委員長 企画課長。
◎越智浩史 企画課長 今、副委員長からご指摘ありました連携の部分につきましては、個別の取り組みと申しますよりも、各取り組み、各部で事業、施策を持っているわけですけれども、その実現に当たりましては、ほかの部ですとかいうところとしっかり連携をとるということは、施策構築に向けて、実施に向けての前提となっているところでございますので、その辺は全庁的にしっかり意識をしてこの決算年度を進めてきたところでございます。
○委員長 河野副委員長。
◆河野純之佐 副委員長 ぜひこれからも、自分の持ち分をやるのは、これはもう最低限のことであるんですけれども、それプラス、やはり多面的な見方というんですか、そのようなことで、ぜひ各部の交流なり連携をやはりこれからも充実していっていただいて、躍進台東に向かって進めていっていただきたいということで、終わります。
○委員長 よろしいですか。
ちょっと私から聞きたいことがあります。平成12年から16年ぐらいまで大変財政が厳しくなったときに、財政健全推進計画で大なたを振るって、さまざまなものの15％カット等をやってきて、今、予算書でも決算書でもいまだにそれが続いているわけですね。例えばボーイスカウトの10万円の事業助成が８万5,000円になって、今それ何で８万5,000円だと、そんな中途半端な金額なんだということもわからないぐらいになってきている現状で、財政が大変ですから皆さんご協力してくださいと、そのときも政務活動費もばっさり切っていますけれど、政務活動費は時流で私が言うことではないんでいいんですけれど、まちの中の皆さん方の生活を支える、イベントを支える、そういったものを財政が大変だからと切って、それで今こうやって見ていると財政状況はかなりよくなっている、当時と比べても。だからそうしたときに戻すのが本来だろうと。悪いときにはお願いしといて、よくなったらもうずっと黙っていて、その切ったままで、うるさく言わないからいいだろうというような感じに見えてしまうんですが、いかがですか。そろそろ、これ決算の審議で来年の予算に反映させていくわけですから、比較的よくなりましたから、皆さんどんどんすばらしい事業をやって区民の皆さんの元気につながるように頑張っていただきたいというような予算を組んでいただくためにも、この財政健全推進計画はもういつの間にか終わって……。
（「総括だもの」と呼ぶ者あり）
○委員長
うん。だから、別に総括などいいです。私が当選したばかりのときですから16年も前の話だから。そこはいいんだけれども、よくなってきたらそこは出すべきでしょうと私は思うんですが、いかがですかね。
◎関井隆人 財政課長 やはり財政健全推進計画を推進した際には、財政状況が厳しいこともあり、皆様のご協力をいただきまして、補助金等の15％カットをさせていただいたところでございます。ただいま委員長からご指摘がございましたとおり、その後、一度回復して、リーマンショックでまた落ちたときもありましたが、直近の決算状況を見ますと、区民税等は伸びている状況でございます。補助金を15％、また戻すかどうか、適正な水準は幾らか等につきましては、また各団体の事業の実施状況や団体の財政状況等を踏まえまして、また予算編成の中で検討させていただければと考えているところでございます。
○委員長 とにかく戻せと言っているわけではない。そういう考え方もあってもいいですよね、大変なときには皆さんにご協力いただいたんだから、多少元気になりました、だからこういう事業もやってください、こういうこともサービスももうちょっと拡充しましょうというのがあっての台東区の人情味だと思うんで、そこのところ、これだけ理事者の皆さんいらっしゃるから、どうぞ緩めるところは緩めて、お願いしますよ。よろしいですね。
以上で歳入・歳出全般にかかわる質疑を終了いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、歳入について、款ごとに審議いたします。
第１款、特別区税について、ご審議願います。
鈴木委員。
◆鈴木純 委員 ２点伺わせてください。
項目にはないんですが、ふるさと納税について伺わせていただきたいと思います。今いろいろ報道だと、ことしもまたいろいろ国と市のほうでやっているみたいですけれど、税額控除の影響ですね。28年度、約1.9億円、29年度が約３億8,000万円。ごめんなさい、資料を請求した方に申しわけないんですが、私も調べていまして、すみません。30年度、５億3,600万円という形でなっているということで、これ例年聞いている方もいらっしゃいますが、今年度、31年度の見込みというのはどのぐらいの金額になるか教えていただけたらと思います。
○委員長 税務課長。
◎吉田美生 税務課長 31年度、令和元年度でございますけれども、これも資料要求をいただいた同じ時点でございまして、６月の当初課税終わったとき総務省に出している数字でございますけれども、台東区のいわゆる影響額は７億6,933万7,000円という数字でございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 今、人口的には20万人は超えて、その中で納税義務者がいらっしゃいますけれど、30年度の５億3,600万円という部分で、区民の納税義務者の方は何人ぐらい、ほかのまちや地方へふるさと納税されたのか、その数字も教えていただけますか。
○委員長 税務課長。
◎吉田美生 税務課長 30年度、決算時のいわゆる寄附した方の人数でございますけれども、１万674名でございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 今、連日、最近報道もあって、去年もこのぐらいの時期に報道あったんですかね、返戻金の割合の問題で、ことしの６月から法改正されて、これからそれがどうなっていくのかという形にはなっていくと思うんですけれど、確かに今、地方でメディアに出ている市の寄附金というのは、やはり300億円を超える。昨年11月からことし３月まで330億円とか、その前の年など360億円とかの寄附金を集めて、だからやり合い合戦にはなっているという部分は確かにほかの地方でも見受けられると思うんです。今回、除名が継続されて、ふるさと納税の制度の中から除名をされていくに当たって、この台東区としては、ふるさと納税をされても、一応何もないということであるんですけれど、数件いらっしゃるんですよね、台東区にも。ただ、今これから規制をされた上で、去年、おととしか、本目委員もいろいろ提案されていたと思うんですけれど、これ、やはりこの31年度の見込みが７億6,900万円。恐らくこれからも金額という部分は、控除の影響ですね、ふえていくと思うんですね。これ、この制度をやはり何かしらの形で、もうこのくらいの金額になったらちょっと見て見ぬふりはできないなというふうに私思っていまして、これに関しては総括質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 よろしいですか。
関連、田中委員。
◆田中宏篤 委員 ふるさと納税の件、今、鈴木純委員からもあったと思うんですけれど、一応、ちょっとごめんなさい、飛んでしまうんですけれど確認で、先々に触れる部分なんですけれども、寄附金のところで、ここに他区からのふるさと納税があると思うんですけれども、そこ、具体的に何件ぐらいあったのかというのをちょっと教えていただければと思います。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 30年度のふるさと納税につきましては、９件、542万円となっているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ９件あるということで、返礼品等ない中で、こういった寄附をしてくれるというのは非常にありがたい話かと思うんですけれども、これからやはり、先ほどの鈴木委員との重複にもなりますけれども、こちらの流出を防ぐだけではなく、いかにして寄附金等を考えていくかという観点で考えていく必要はあろうかと思いますので、今後そちらの検討をお願いします。
○委員長 ふるさと納税ね、秋間委員。
◆秋間洋 委員 私、今お二人がどちらかというと推進の側なので、逆の側からの意見を申し上げたいと思います。この競争に巻き込まれるべきではないということは、もうかねてから言っておりますけれども、例えば、私、この４月に保育園の相談を受けた方で、この４月、緊急保育室に入れたある母親から聞きました。台東区に本当に救ってもらったと。それで、ふるさと納税を考えていたけれどもやめたという方がいらっしゃって、非常に印象的でしたね。ただ一方で、逆に、これは民生費のほうでやりますけれども、障害者のショートステイ、これは43％を他区に頼っているんですよ、台東区の障害者は。こういう現実を見たらね、レスパイトを抱えてそういう要求のある人たちは他区に寄附したくなるではないですか。しっかりとした基本を、区民福祉を支える基本をやっていけば、これはいいんです。私はそこのところを、こういう返礼品は別にしても、この競争に巻き込まれるというのは、そもそも偏在是正だとか、ふるさと納税だとか、今の自民、公明政権がですよ、ろくでもない制度つくるからこのようになるわけで、私はそこのところを、本当は地方交付税交付制度、これをきちんとやっていけばいいのに、小泉さんのときに破壊したからこうなってしまっているわけで、むしろそこは見間違えてはいけないと。住民福祉をしっかりと貫けば区民はついてきてくれますよ。そういうところを私は強調したいと思います。
○委員長 もういいですね。
◆秋間洋 委員 はい。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 今のに関連しまして、ガバメントクラウドファンディング、ずっと検討していただいているということなんですけれども、ことしから国のふるさと納税に対する規制が厳しくなったけれども、ほかの地域、結構近隣区とかでもガバメントクラウドファンディングは取り入れている自治体が多いような気がしていますが、そのあたりどう認識されているか、あと検討状況について教えてください。
○委員長
経営改革担当課長。
◎福田健一
経営改革担当課長 いわゆるガバメントクラウドファンディングでございますが、こちらは引き続き今までさまざま検討してきまして、先ほどいろいろご意見ありましたように、国のそういった返礼品の規制ですとかございまして、また、実はこの８月に、国がふるさと納税につきまして調査結果を出していまして、その中では、人件費は除いたふるさと納税に係る経費の部分では、平均ではございますが、寄附額の55％以上経費がかかっているといったような結果も出てございます。そういった状況も踏まえながら、ただ、今後、今までも引き続き検討してきましたように、今まではそういった情報収集ですとか他区の状況ですとかやってきましたが、これからはクラウドファンディング型のふるさと納税を含めた新たな収入確保策については、実施に向けてさらに検討を進めていくというふうに考えているところでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 しっかりと検討していただいているのはすごくいいことではあるんですけれども、ほかの自治体も物すごくやっていますよね、目黒では広い公園行きのヒーローバスで寄附を集めたりとか、子供が保育園に入っていて園庭がないよというときに、ではそういうのがあるんだったら自分の税金そこに使ってほしいと区民の方だったりとか、自分の税金をどういうふうに使ってほしいという目的を明確にして、大きくではなくてですね、もう少しピンポイントにこれに使ってほしいんだという方のニーズも、よく今区民の方からご相談いただくところではありますので、ぜひ早急にしていただきたいと要望して、終わります。
○委員長 よろしいですか。
鈴木委員、戻します。
◆鈴木純 委員 16ページ、昨年も委員としてやらせていただいて質問しましたが、たばこ税について伺わせていただきます。30年度が、予算現額より決算額１億2,254万円ということで103.5％、昨年も一応答弁いただいているんですけれど、観光客の増によるものではないかという答弁いただきました。確かに観光客のふえたという、5,500万人を突破して外国の方もたくさんいらっしゃっている、確かにそれは原因なのかもしれないですが、その中で、外国人観光客、ざくっということではなくて、例えばたばこの、国産たばこ、外国たばこ、どういった部分で売れているのか、その細かい原因を調べていたら教えてください。
○委員長 税務課長。
◎吉田美生 税務課長 たばこ税というのは申告納税ということでございますので、私ども申告が出て初めてわかるという状況でございますけれども、確かに今、鈴木委員ご指摘いただいたように、何でこんなにふえたんだということでございますけれども、結果、正確な数字はわからないところありますけれど、私もいろいろな業界の方、それからお店、それから職員などいろいろ町へ行ったりして見てみたり、結果からいいますと、昨年度の上半期におきまして、異常にというか、非常に多かったのが、外国製たばこが非常に売り渡し本数が多いと。大体、対前年比37％ぐらい増だったということで。これ、聞くところによりますと、結構、外国製たばこを外国の方が随分買われていたケースが多いというふうな形の情報はあります。ただ、誰が幾ら買ったというのはわからないところがございますけれども、ただ、この傾向、上半期だけでぷつっと終わってしまいましたので、下半期はそのまま伸びなかったんですけれども、そういうちょっと特殊な売り渡しがあって、売り渡しが多いわけですから、その結果、たばこ税もかなりふえたと、そういう形に分析をしているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 去年も質問させていただいて、確かにこの税収としては落ちていくのかなと思ったら、逆にちょっとプラス、昨年よりふえたんで、課長もそのとき減ると思いますという答弁もいただいていて、ちょっとびっくりしたんですけれど、環境の整備に関しては、またちょっと歳出で伺わせていただきたいと思いますので、一応その状況としては理解しました。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 特別区民税について少しお伺いします。この間、やはり区財政の好調は、この特別区民税の増収に支えられている、これはもう皆さんが認めるところであります。それで、納税義務者の増と、あと所得の改善と、そういう所得層の流入というかね、そのようなことと一般的に言われてきたわけですけれども、もう一歩、そこを踏み込む必要があるんではないかなと。それぞれ納税義務者の増加と所得の増というのが、データ的にはどのような中身になっているのか、この間の傾向を教えていただきたいと思います。
○委員長 税務課長。
◎吉田美生 税務課長 私ども、数字で出ていますように、決算ベースで申しますと、29年と30年度比較しますと、去年が180億7,314万円だったのが、30年度は188億5,912万円。約７億8,600万円増になっています。これ、やはり分析しますと、納税義務者、この実数でございますけれども、3,388人ふえているということがございます。
それから、もう一つ、課税所得から計算するんですけれども、昨年度の１人当たりの課税所得が30年度は423万円ということで、昨年度より６万1,000円、平均が上がったので納税義務者もふえる、それで割り返すと１人当たりの所得もふえていると。あと雇用環境もよかったということもございますので、そういったところを計算いたしますと、大体このぐらいの増があったのではないかという形で分析しているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 よくわかりました。
ただ、人口の増加と比べたり、あるいは、従来からこの地域の経済を支えてきた中小零細事業者の方たちの営業だとか所得、こういうものというのはね、やはり私は見ていく必要があるなというふうに思っているんですね。というのは、１人当たりの担税額というかね、これは26年から30年の税務概要ですね、この間いただいた、20ページで見ますと、これは15万7,656円から16万4,794円と。これ４ポイントの増加なんですね、１人当たりの納税額は。ただ、先ほど課長からあった前年度から今年度、この決算年度は3,300人ふえていますけれど、その同じ26年から30年度、５年間見ると１万3,000人ふえているんですよね、実は。これは12ポイントふえている。つまり、納税義務者がふえたほど、１人当たりの税額、もちろんこれは単純ではないですけれども上がっていない。これは、そういう地域の経済を支えてきた独立自営業者というかね、そういう方たちの、中小零細事業者ですけれども、その方たち、あるいはその２代目、３代目、４代目、５代目という人たちがやはりどういう状態にあるのかというものを、私、きちんとこれ政策的にも区で理解していく必要あるんではないかと思っているんですね。そういう点を、この課税面だとか所得の面からアプローチして明らかにしていくという、そういう考えというのはないんですか。
○委員長 税務課長。
◎吉田美生 税務課長 税のほう、人口は今約20万人近くという形でございまして、その中で課税されている方は11万4,000人ぐらいということになりますので、私どもはその課税されている方の所得の分析しかできないというところもございます。課税所得というのは、個人の方が１年間でどのぐらいの収入があったということで計算いたしますので、その方がどのぐらいの資産があるとか、どのような預金があるだとか、あるいはその方が事業をずっとやっている方の代々続いている方までは、一個人個人で見ておりますので、なかなかそういったところから把握するのが難しいということがございまして、したがいまして、長年何代も続いている、余り大きくないお店の経営がどうだという形では、ちょっと税制面からは非常に把握しにくいというところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ぜひ、それはやろうと思えば、例えば個人事業者であれば、その所得の種類が営業所得なのか、それとも不動産所得なのか、給与所得なのかと、これはもう明確に全部つかめるわけで、ただ、そこだけでは、今、大分法人化も進んでますしね、中小零細でも。だからそういう点では一律ではないけれども、ぜひそのアプローチをお願いしたいなと。
先ほど、ふるさと納税の何か地方自治体の分捕り合戦みたいな話があったけれども、実際に一番問題だったのは、小泉さんのときの三位一体でしょう。本当にこれで地方交付税制度やられたわけですよ。あのときに23区の区民税、特別区民税というのは133億円減ったんだから。16％から10％に、大金持ちもですよ、税率が下がって。こういう問題があって今の、それは当時の問題というのは地方に相当な苦しみがあって、その後、民主党政権になったわけだから、それは地方の反乱と言いましたけれど。ですから、それだけ重大な問題としてこの区民税の問題というのは背景あるわけで、やはり先ほどのふるさと納税は、もうやめましょうよ、そんなの。本当に私は改めて言っておきます。以上です。
○委員長 よろしいですか、あとは。
ふるさと納税についてもね、返礼品狙いばかりではないんですよ。ここのところ災害のためにふるさと納税を一つの自治体がまとめて、その災害があったところに分配するとかね。一面だけ見て、これがいいとか悪いとかいうのは難しいなとは思いますよ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 特別区税のところになっていますので、ここで原動機付自転車があるのでご質問させていただきます。
たしかオリジナルナンバープレート、これがスタートしたのが29年の10月ですので、実際影響が出始めるのがことしの30年度だと思うんですが、オリジナルナンバープレートについて、影響というか、例えばですけれど、こういう効果があったとかいうのがもしわかれば教えていただけますでしょうか。
○委員長 税務課長。
◎吉田美生 税務課長 原付のオリジナルナンバープレート事業は、事業目的が、ちょうど台東区の70周年という記念事業という形で、そのお祝い事業というか、そういう形で参加させていただいたところでございます。なので、いわゆる税収とかいうよりも、やはり台東区の魅力が少しでも発信できたんではないかなというところで考えているところでございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。
実は私が聞いている中でも、たしか３種類つくったと思うんですけれど、あのうちのピンクが大変大人気でして、それをやはりふやしてもらえないかとか、区民の皆さんから、私もピンクがもし入手できるなら原ちゃり買おうかなとか、そのような方もいますので、確かに70周年の記念でつくったというのはわかるんですが、ああいうので区民の愛着を持たせるような意味合いで機運醸成にはつながっていると思いますので、ぜひピンクのやつだけでも増刷をよろしくお願いいたします。
○委員長 いいですね。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第２款、地方譲与税について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第３款、利子割交付金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第４款、配当割交付金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第５款、株式等譲渡所得割交付金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第６款、
地方消費税交付金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第７款、自動車取得税交付金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第８款、地方特例交付金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第９款、特別区交付金について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これ区議会でやらなかったらですよ、東京都になめられてしまいますよ、これ。絶対やらなくては。一昨年、私、
決算特別委員会で、この都区財調による普通交付金の部分ですけれども、これ特別交付金の５％というのは問題も問題としてあると思いますけれども、普通交付金の充当率の問題ですね、一般財源充当率の問題で質問させていただきました。そのとき答弁で、普通会計の93％から94％で大体３年間ぐらい推移しているというふうなことでありましたが、この年度はどうだったかということ、これについてお伺いしたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 区の決算額に対する都区財調の充足率ということでございますが、ただいまご質問ございましたとおり、こちら統計上の会計である普通会計に対する都区財調の算定ということで、こちらは普通交付金だけではなくて特別交付金も含めて、また都区財調上の関係課題である自主財源事業等も含めて、都区財調制度トータルでの充足率ということで計算をさせていただいているところでございます。30年度の充足率につきましては、本区、93.4％となっているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 それは大体幾らぐらいになるかわかりますか。大体30から40億円ぐらいかなと思いますが。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 30年度で申し上げますと、不足額、約41億円でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 その部分というのは、やはり取り戻さないとまずいですよね。これ東京都にね、今頑張ってやっている私たちの台東区の財政、ここのところで、やはりこれは東京都にこの都区財調問題は押し返していくことが必要だろうというふうに思います。
現在、都区制度改革、この議論がどこまで進んでどんな状況になっているのかと、膠着しているというのは大体およそ推測はできるんですが、区長会は東京都に対してどんな働きかけをしているのかということ、あと、23区側が課題として提起している主要なテーマ、こういうものは何なのかと、これについて教えてください。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 都区制度改革における議論ということでございますが、都区制度改革時に主要５課題ということで、大都市事務や清掃関連経費、また小・中学校改築経費等の課題がございました。こちらにつきましては18年度の都区財調協議で一定の整理がなされておりまして、その場で残された課題につきましては、都区のあり方検討や都区財調協議の中で引き続き協議することになっているところでございます。
都区のあり方検討につきましては、ご案内のとおり、対象事業の一定程度の整理は終わりましたが、現在は協議がストップしているところでございまして、そのうち児童相談所に係る部分については別途協議会を設けまして、昨今報道等もございましたが、先行３区につきましては来年度、児童相談所を設置するような、そういう流れになっているところでございます。残りの財政的な部分につきましては、児童相談所に係る経費につきましても都区財調算定上のまだ課題となっておりますし、主要５課題で取り残されております公共施設の改修経費の需要、都市計画交付金の課題についても、都区財調協議の中で引き続き議論をさせていただいてございまして、都に対する施策や予算の要望の中でも区として主張をさせていただいているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 児童相談所の区への移管という問題では、相当な議論はされていることは承知していますけれども、実態的にそれで東京都がその財源について実効あるものを本当に区によこすかどうかというと、まだ非常に課題というか、今後の働きかけというのが必要なんだろうなと。ただ、それだけで児童相談所ができるかどうかというのは別ですけれどもね。
あともう一つ、これとはまた別の問題ですけれども、都市計画税と都市計画交付金についてですけれども、台東区が都市計画事業と認識している事業ですけれども、これについての現在その交付金、このようなものはどんな状況になっているんですか。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 30年度決算で申し上げますと、区として都市計画事業自体は実施していないところでございます。ただ、都市計画交付金につきましては臨時的な運用の改正がございまして、現在、平成30年度から令和２年度までの対応ということで、道路の新設・拡幅経費等につきまして、都市計画事業ではなくても都市計画交付金の対象ということで交付を受けておりまして、30年度の実績で申し上げますと、８事業で1,700万円ほどの交付金を受けているところでございます。
区としての充足率はそのような状況ではございますが、やはり特別区全体で考えますと、東京都と都市計画費の割合で申しますと、やはり東京都が７割、区が３割ということで、そのような割合でございますが、都市計画税の都市計画交付金の充当状況を見ますと、おおむね９％、１割未満ということで、非常にそこでそごが生じているところでございます。その点につきましては、我々としましては東京都に対して要望活動等を行っているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 そこのところというのは本当に大分東京都に持っていかれているんで、この辺のところは、ぜひ気合い入れてやはり交渉していただきたいというふうなことだけ申し上げておきます。以上です。
○委員長 現実、私が新宿に行っているころ、都区財調とかあり方について一般質問しようとしたんですよ。圧殺です。みんな区議会から行ったはずの都議会議員の先生方も、昔、区議会のときにはきっとそう言っていただろうと思うけれど、話題にすらならない。理事者も全部解決済みみたいな、北方領土みたいな顔しています。だからその辺、これは本当に秋間委員が言うとおり。かたい岩盤なんですよ。言っても言ってもはじき返されますから、頑張ってやってください。
（「区長会で言ってもだめか」と呼ぶ者あり）
○委員長 いや、区長会も議長会も言ったでしょう、こんなもの。全部だめなんだ、圧殺されてしまって。
以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第10款、交通安全対策特別交付金について、ご審議願います。
水島委員。
◆水島道徳 委員 29年度も減額で30年度も減額ということなんですけれども、これは道路の改良とか延長とか、交通事故の数とか、結構いろいろな数式でこの金額が出てくるんだと思うんですけれども、この減ってきた理由についてお聞かせいただきたいんですけれども。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 減の理由でございますが、まず、こちらの財源が反則金でございますが、全国的に見て反則金の額が減っております。また、こちら配分としましては交通事故の件数等での配分でございますが、そちらの東京都、また台東区におきましても事故の件数が減っているということで、総額が減るとともに、我々としては事故の件数が減っているということで減少傾向にあるということでございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 そういう交通違反がなくなったり交通事故が少なくなったり、非常にいい傾向であるのかなというふうに思います。ただ、やはりここで使われるお金が、信号機、道路標識、横断歩道、柵、カーブミラー等のものに使うということで、この減額によってそういうものをつくるのが少なくなったりとか、つくりづらくなったとか、そういうことには影響はしないんでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 交付金自体は減少になっておりますが、ガードレール等の整備等につきまして、必要な事業は、我々としても財源を確保してしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 うちのほうでいうと、大型スーパーができたりして非常に交通違反者、捕まらない交通違反者ですね、区民の方ですが、本当に一方通行を逆走してきて、おいこちら違うぞというようなね、そういうことで、本当に大きい標識をつけていただきたいとか、そういう要望もあったりするときに、やはりそういうのは素早くできないと本当に困ると思います。また、昨日もうちの町内の交差点で交通事故があって、死亡事故の事例が発生しました。本当に大変な怖い現場を見てしまったんですけれども、やはりそういうことに対しても、こういう減額にならなくても、また今そういうことをつけていただけるということを言っていただいたんで、区民の要望や地域の要望について、しっかりと対応していただきたいと要望しておきます。
○委員長 よろしいですね。
◆水島道徳 委員 はい。
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第11款、分担金及び負担金について、ご審議願います。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 30ページの保育費のことでちょっと伺いたいと思います。先ほども全体のところで収入未済のことのご質問がありましたけれども、前年度に比べまして収入未済の件数と金額が若干ふえているということで、やはり気になりますのが、この対応についてなんですけれども、納めていただけない理由というのがさまざまあるかと思います。そのさまざまなケースによって理由は違うかと思いますけれども、慢性的な部分も含め、どのような理由があったのかということをちょっと伺いたいんですけれども。
○委員長 児童保育課長。
◎佐々木洋人 児童保育課長 滞納者の状況につきましては、例えば保護者が失業されたですとか、あるいは離婚などにより生活にお困りの方がいらっしゃる。あとは、そのままの状態で例えば区外への転出ですとか、あと外国人の方ですと、外国へ出国されることで連絡をとることが難しい状況になった方などがいらっしゃるところでございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 失業、離婚という生活の困窮ですとか、本当に突然の出国ということも、さまざまなイレギュラーなことが起こるということで、ただ、若干じりじりとふえているという部分も本当に気になりますので、今後の取り組みというか、対策というか取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○委員長 児童保育課長。
◎佐々木洋人 児童保育課長 実際在園されている方には、例えば園を通じて納付のお願いをさせていただいたり、あるいは毎年度、継続のときにその継続の申請をしていただくんですけれど、通常は園に提出していただければ大丈夫なんですが、こういった方の場合には来庁を促して、区役所に来ていただくといったような形をとって納付勧奨を行う。また、兄弟での申請があった際にも、そういった納付勧奨をさせていただくということを行っております。これらに加えまして、児童手当から徴収ができるということもございますので、そういったことも活用して滞納者への対策を進めているところでございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 いずれにしましても、丁寧な対応を今後もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 よろしいですね。
◆松尾伸子 委員 はい。
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第12款、使用料及び手数料について、ご審議願います。
石川委員。
◆石川義弘 委員 37ページのタウンサイクル、ちょっと聞きたいと思います。これ始まってから大分いいペースになってきていると思うんですが、このタウンサイクル、今の現状とこれからの雰囲気、教えていただいてよろしいですか。
○委員長
交通対策課長。
◎石川洋二
交通対策課長 タウンサイクル事業につきましては、平成９年度から取り組んでいる事業でございます。もともとは、レンタサイクルというもので放置自転車対策を取り組もうといったところから進めてきたところでございますけれども、実態としまして、やはり観光ビジネスといったところでの多くの利用ということから、平成30年５月より民間事業者と協定を結びまして、シェアサイクルについて、今一緒にあわせて社会実験を行っているというところでございます。今の実態でございますけれども、タウンサイクル、レンタサイクルそのものの事業につきましては、もう昨年度よりも２割ぐらい下がっているといった実態……
（「下がっている」と呼ぶ者あり）
◎石川洋二
交通対策課長 レンタサイクルについては下がっている。その一方で、シェアサイクルについては、今年度の第１回定例会で32ポートということでご報告をさせていただきましたが、今、９月現在で44ポートまでふえているといった実態がございますので、再来年３月、社会実験の終了までに100という目標を立てておりますので、そちらに向けて今取り組んでいるといったところでございます。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 シェアサイクル、今、台数としては何台ぐらいやっていますか。
○委員長
交通対策課長。
◎石川洋二
交通対策課長 シェアサイクルそのものにつきましては、大変申しわけございませんけれども、東京都はほぼ全域、それと、今、埼玉、千葉、横浜、これが全部移動できますので、台数的にはちょっと把握していないといったところでございます。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 では、現実は台東区がどのくらい扱っているかというのはわからないということですね。
○委員長
交通対策課長。
◎石川洋二
交通対策課長 シェアサイクルそのものの特質としては、やはりどこでも使えるというのが前提でございますので、例えば台東区で乗って、お隣、荒川区で返すといったところでも利用はできますので、台東区で何台持っているかというのは把握していないといったところでございます。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 大分、実は浅草にいると最近、外人も含めて乗っている人、相当見るんですよね。便利は便利なんで、非常にこれ進めていただくのは特にありがたいと思っています。特に、実は駐輪が、浅草、今もって少ないんで、この上の自転車等駐車場を見ていくと、隅田公園の定期利用が100.4％、１日利用になると134％になっていて、やはり現実は駅周りというのは足りないのかなというふうに思います。足りないのは、これわかるんですが、これをどうにかふやしていかなくてはいけないということを考えたときに、何か考えていますか。
○委員長
交通対策課長。
◎石川洋二
交通対策課長 こちらも民間事業者と協定を結びまして、みん
ちゅう、アイキューソフィアという会社なんですけれども、民間の空きスペースを活用した駐輪場、そちらを進めていただくといったところで今進めているところでございます。特に田原町駅周辺については、やはりもう喫緊の課題となっております。現状を申し上げますと、今、昨日現在で５カ所、44台の民地を確保しているといったところでございます。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 これからもちょっと頑張ってください。
それともう一つは、やはり浅草の駅周りとか、どうしても民地も借りられないような場所もたくさんありますから、それも含めて検討を新たにしていただいたほうがいいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 よろしいですね。
では関連で、田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。ちょっと１点お伺いしたいのが、シェアサイクル、このタウンサイクル事業の中で、区でやっているレンタサイクルと民間委託のシェアサイクルというところで、今、実証実験中ということなんですけれども、今後の方向性として、もちろん実証実験の結果を見てという判断になっていくと思うんですけれども、こちらについて、ちょっとざっくりした質問で恐縮なんですけれども、どのような方向性をたどっていくのかというところを教えてください。
○委員長
交通対策課長。
◎石川洋二
交通対策課長 こちらにつきましても、平成30年第１回定例会の中で、タウンサイクルを進めますといった中での方向性を示しているところではございますけれども、将来的にはレンタサイクルを閉じながらシェアサイクルに移行していきたい。ただ、その中で、やはりレンタサイクルの区民からのご意向ですね、その辺も踏まえた検討は必要だと考えておりますけれども、ざっくりとした答えで大変恐縮ではございますけれども、将来的には閉じたいというふうな意向です。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 私、最近、父が非常にしてきたということもありまして、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧを利用しておりまして、大変便利な部分ではあるんですけれども、もちろん課題もたくさんありまして、あと、やはりどうしても民間業者がされているということで、例えば、そう簡単に事業撤退とかはないと思うんですけれども、突然そういったところでやはり事業側が採算性とれないというふうになったときに撤退して、その区で重要視しているシェアサイクルがなくなってしまうといったリスクもあるので、この辺に関しては、今後、実証実験の過程の中で、そのリスクをどうヘッジするか等の対策というのはとらなくてはいけないのかなというふうに思いますので、これは私も引き続き注視してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長 よろしいですね。
◆田中宏篤 委員 はい。
◆秋間洋 委員 関連いいですか。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 駐輪場の問題ですけれども、分譲マンション等の駐車場のあきを活用した駐輪スペースとかね、あるいはレンタサイクル、これは事業になるかどうかはあれですけれども、というものを以前、私も担当に検討してもらえないかという話しして、実態的に結構、分譲マンションのタワーの駐車場、あいているんですよね。なかなか今もう車の時代ではなくて、分譲に住まわれている方がそこで車を保持しないというケースが非常に多くふえて、そこのスペースをやはり使うというのは、非常に都心部の、今、特に台東区、大事なんではないかなと提案させてもらったのですが、その辺は少し検討とか実際に進められているんですか。
○委員長
交通対策課長。
◎石川洋二
交通対策課長 こちらについても平成30年第１回定例会の中でご報告しているところではございますけれども、やはりマンションの中のシェア化というのも必要だと我々は考えております。これには二つの考え方がありまして、今、秋間委員のおっしゃっていたように、車があいたとか駐輪スペースがあいたという空きスペースの活用という問題と、そもそもマンションの中の駐輪場があふれてしまうといったところの二極がございますので、こちらについては事業者と一緒に検討するということの社会実験になっていますので、あわせて検討しているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 課長は非常に研究熱心でね、政策的にも本当に深めている方なので、そういう点では、ぜひその道進めていただきたいなというふうに思います。以上です。
○委員長 皆さんで場所を探しましょう。みん
ちゅうに玩具組合、全部紹介していますから。
髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今の場所の話ですが、シェアサイクルの。できればですね、例えば区道の歩道の一部、広がって若干スペースがあるとか、そういう場所につくることができないのかというのが一つ。それから、上野駅の公園口が今整備されて、これから新しくなるわけですが、そういうところにつくることができないのかとか、さまざまな活用方法、あいている区有地があればそこを活用できないかとか私たちは考えるわけですが、何かその辺、区としてもう少し積極的に進めるようなお考えはあるのかないのか教えてください。
○委員長
交通対策課長。積極的に進めている事例を言ってください。
◎石川洋二
交通対策課長 まず、道路の活用につきましては、まず道路法の問題がございまして、道路の上にも置けるもの、駐輪対策の駐輪ということであれば今現在はオーケーなんですけれども、シェアサイクルというのはまた別扱いになりますので、そこの部分については東京都等と今調整を図っているところでございます。
あと、さまざまな活用というご質問につきましては、逆にさまざまなところから、ここ使えないのかというご相談がありますので、そこの部分については現場を見させていただきながら検討を進めているといったところでございます。
◆髙森喜美子 委員 よろしくお願いします。以上です。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 32ページの区民館についてお伺いします。利用件数、前年度が２万1,482件で30年度が２万1,906件ということで、若干ふえてはいると思うんですが、でも、この年度から、たしか10人以下の団体でも使えるようにしていると思うんですね。その割には伸びていないなという印象を受けるんですけれども、利用率自体はどうだったのか教えていただけますか。また、どれぐらい伸びている、伸びの利用率の変移に対する見解といいますか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 稼働率、利用率についてですけれども、30年度が44％、その前年度が43％。１％の増でございます。今、委員のご指摘の少人数団体については、全館で100件という利用でしたので、この利用率にはそれほどはね返っていないというような見解でございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 なかなかふえていないなというところの理由の一つに、利用の条件だったりとか、あと区民館ごとのやはり使いにくさみたいなのがあるんではないかというふうに思っていまして、例えば利用の条件でホームページには、不特定多数を対象とすると使用人数の把握が困難な利用ということで、例えばホームページやチラシ等で広く来場者を募集すると利用できませんよというふうに書いてあり、実際に借りたいという方も相談をすると、これチラシで募集するんだったらだめですよと言われてしまうとか、そういった事例を聞いているんですけれども、これはなぜできないのか教えてください。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 こちらにつきましては、集会室、会議室、利用定員が決まっております。こちらのほうで消防法の関係がありますので、ホームページ、チラシ等で、その利用の段階でもまだ利用の人員が確定していないものについては利用ができませんという形で周知しているところで、あくまでも目的には使用人数の把握が困難な利用というところでございますので、ホームページ、チラシ等で利用をするのが全ていけないというわけではなくて、その利用段階で人数が確定しているものでしたら、別に利用していただいても構わないと考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 そうだとしたら、ホームページの今の記載の仕方だったりとか、あと区民館ごとによっても若干、多分対応が異なるのかなという印象を受けていまして、なので、そういう目的なので当日までに利用人数把握してくださいねという案内の仕方で、ぜひそう進めていただきたいなというふうに思います。
協働事業等も台東区やっと進めてきていて、区民との協働はとても大事だと思っています。例えば新たに何かしらで地域でつながることも、町会とか既存の団体だけではなくてつながることもとても大事で、特に子育て支援の団体などは常に新しく親になる人がいる以上、新しくこういうイベントをするから来てくださいねというのを周知していかないと、どんどん大人になってきてしまうので、その団体はなくなってしまったりとか参加者が減ってしまうということになっていたりすると思います。
なので、利用定員がわかればいいということですので、その旨をぜひしっかりと書いていただきたいということ、あと、違うホームページやチラシ等で募集するなら利用はできませんではなくて、その場合にはどうするべきかということもしっかり明記していただきたいのが一つと、あとは区民館ごとに申し込みのフォーマットなどが何かちょっと違ったりとか、あとはウエブで申し込んでも再度同じことを手書きで区民館で記入が必要であるとか、そのまま印刷してそこで丸つければいいんではないかみたいな、そういった現代に合っていない仕組みというのが若い世代に使いづらい気がするんですね。そういった新たな利用者をふやそうというところで、改善をしていくという試みはしないんでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 今、本目委員の質問にあったところについては、区民館でも、例えばウエブとか電話等で申し込まれる方と、実際に窓口でいらっしゃる方と、違う場合で記載の内容が異なっていて、そういったところのトラブルが非常に多いということを聞いております。ただ、そういったことも踏まえて、一部の区民館ではそういった内容を口頭で確認して、それをプリントアウトして記載をしていない、そういった事例もございますので、そういったことを各区民館にも周知して、利用の利便性について取り組んでまいります。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ぜひ、支払いがその区民館でしかできないとか、そういうのも本当に困るという話を、しかも１週間以内だったりとか、働いている方にとってはなかなか行けないという声も聞いていますので、そういった利便性の充実から努めていっていただきたいと思います。
○委員長 よろしいですね。
（「区民館関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 区民館関連。
山口委員。
◆山口銀次郎 委員 区民館の関連で。これは昨年の利用合計が２万1,906件とありますが、それでは区外の利用団体というのは何件ほどあるんでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 30年度の区外利用団体については1,317件でございます。
○委員長 山口委員。
◆山口銀次郎 委員 聞いた話なんですけれど、子育てサークルの方から、未就学児を育てる親子を集めて子供と遊んだり親同士の交流を図る団体からのお話で、利用料がもう少し安ければ回数をふやしたり個人負担を減らすことができるというお話があったんですね。その団体は非常に真面目なメンバーが設立した団体で、区外住民も一定いることから区外団体登録になってしまったと聞いております。また、ある高齢者の団体も、元気な高齢者が集まり、椅子に座ったままのヨガ体操などをしているグループがあるんですね。誰もが集まれる環境というのはとても大事だと思うんですけれども、子育て支援や高齢者の団体などに対して区民館利用料の減免や免除といったような形で、その免除や減免の幅を広げて支援していくべきと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 こちら、区民館も含めた区有施設については、区の施設の中で庁内の検討委員会の中で統一的に決めているところでございます。その利用料の設定についても応益負担の原則を含めて、原則、人件費や施設整備費、あと隣接の同種の施設の経費等も比較して決定しているところでございます。あわせて、その中で免除の団体等も決めておりますので、区民館に限ってこちらの枠を幅を広げるということは、現在のところ考えておりません。
○委員長 山口委員。
◆山口銀次郎 委員 わかりました。
あと、今、利用料のことをいろいろ言っていただきましたけれど、近隣の他区などでは、この間、区民館やスポーツ施設など建てかえ、改修などを行った際、リニューアルなどをした際に、利用料をそのタイミングで上げるという事例があるんですけれども、今後、台東区でもそういったことがあったときに、できればそのようなことはしてほしくないんですけれど、利用料の考え方は先ほど述べられていただいたとおりということですよね。
○委員長
経営改革担当課長。
◎福田健一
経営改革担当課長 先ほど、区民館も含めまして使用料の考え方については一応区民課長がお答えしたとおりですが、考え方としてですと、使用料改定の基本的な考え方でございますが、一応３年ごとに区有施設の使用料に関する基本的な考え方に基づいて見直しを行うこととしておりまして、算定につきましては原価計算を基本に算定をしております。また、先ほどありましたように、他の自治体との類似施設の比較検証を行った上で使用料を算定しておりまして、実は昨年度、平成30年度にこの使用料の３年ごとの見直しを行っていまして、昨年度の第３回定例会の企画総務委員会において報告をさせていただきましたが、そのときは現状と変わりなしというところで報告をさせていただいているところでございます。
○委員長 もういいですか。
◆山口銀次郎 委員 はい。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 34ページの、たなか舞台芸術スタジオのことでお伺いしたいんですけれども、前年度と比べまして大きいほうの稽古場の使用が減っているということで、逆に小さい稽古場、小稽古場の使用がふえておりまして、小稽古場のほうがすごく使い勝手がいいというようなお声も伺ったりとかしておりまして、このことについて認識がどのようにあるかちょっと伺いたいんですけれども。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉田美弥子
文化産業観光部副参事 たなかの舞台芸術スタジオにつきましては、小稽古場の利用が伸びているけれども大稽古場が減っているというところがございます。大稽古場につきましては、長期で使われる場合に、一日の利用だと稼働率に結構影響するところがありまして、公演時期が決まっている団体が先行でお申し込みをされるとか、そういうことで結構、減ってしまうと影響が大きい状況にあります。短期の場合は、長期で申し込めるときもあるんですが、随時での利用ができるお部屋がもう一つありますので、そちらの利用は気軽にすぐに１カ月前でということでご利用いただけるので、稼働が上がっているというところがございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 使い勝手の違いということでありますけれども、小稽古場の使い勝手という部分でもう少し、今後のことなんですけれども、ぜひ区民の皆さんがもっと使っていただける可能性があるんではないかというところを考えまして、その辺の今後の地域が、そういう演芸のまち、演芸というか、お芝居を本当に愛するまちになっていただきたいという思いが私もありまして、そういう稽古場をさらにふやしていくというようなお考えですとか、私自身も要望させていただきたいというふうにも思っておりまして、その辺のこと、いかがですかね。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉田美弥子
文化産業観光部副参事 使い勝手の面でいいますと、そうですね、使い勝手が今悪いというお声はいただいていない状況でございます。
先ほど、ちょっとすみません、答弁が違っていたところがあったので修正させていただきたいんですが、短期のほうが、やはり料金が安いですとか人数が少ないのでお申し込みが多い状況ではあるんですが、稼働率で見ますと、大稽古場のほうが30年度で86.7％、小稽古場のⅠが95.9％、小稽古場のⅡが66.9％という状況で、３部屋合計で83.1％の稼働率となっております。この状況から見ますと、皆様にはご愛用というか、だんだん年々、年を追って稼働率が上がっていることからも、認知度が上がってきたりですとか、皆さんに広く使っていただけるようになってきているのではないかと考えております。ほかに稽古場を広げるというところですと場所の問題ですとかもございますので、今のところはちょっと検討が進んでいないところでございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 一つのやはり夢ですが、その辺の、さらに拡大してそういうまちにしていけるようにというふうに思っておりますので、ぜひご検討いただければと思います。ご要望させていただきます。
○委員長 要望でいいですね。
◆松尾伸子 委員 はい。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 一つ聞きます。36ページの住宅のところなんですけれど、特定優良賃貸住宅の未収というのがあるんですが、これの状況をちょっと教えていただけますか。
○委員長 住宅課長。
◎飯野秀則 住宅課長 特定優良賃貸住宅の未収の部分でございますけれども、30年度末で５件、５世帯というふうな状況でございまして、過年度分が４件、現年度分が１件という状況でございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 その過年度分の方はまだ住んでいらっしゃるのか、もうどこかに引っ越されている状況なのか、そういうところまでちょっと教えていただけますか。
○委員長 住宅課長。
◎飯野秀則 住宅課長 ５名の方の滞納でございますけれども、現年度分の方につきましては、今年度完納してございます。残りの４名の方は、もう平成20年から25年の間に退去されている方という状況でございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 退去されてしまいますと、なかなかこれを収入していただくというのは難しくなってくるんだろうと思うんですね。やはり公平性の観点からも、住んでいる住宅に関しては、やはりしっかりと収入できるように考えていただきたいと思いますので。
○委員長 もう要望でいいですね。
◆髙森喜美子 委員 以上です。いいです、はい。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 35ページから36ページのところで、一葉記念館、朝倉彫塑館や書道博物館等の博物館関係についてお伺いいたします。こちらの入館料等で収入のところを見ていたんですが、例えば中で資料の頒布等をされている売り上げとかいうのが、ほかの款に載っているのか、いろいろ見ている限り、ちょっとそこが自分として認識できなかったのでお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉田美弥子
文化産業観光部副参事 委員長、すみません、今のご質問は館のグッズということでの収入でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎吉田美弥子
文化産業観光部副参事 ありがとうございます。芸術文化財団でそれぞれ館のグッズは作成しておりまして販売をしているんですが、それは芸術文化財団の自主事業ということになりますので、収入は区のほうには直接入ってこないで、芸術文化財団の収入というふうになっております。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 芸術文化財団の自主事業ということなんですけれども、当然のことながら、やはり芸術品の管理、こういった博物館の運営というのは非常に費用がかかる部分で、支出のところにもありますけれども、文化費等、当然のことながら入館料で到底賄い切れない部分がある中で、例えば一例を挙げれば、書道博物館など非常にすばらしい文化財がある中で、例えばそういった文化財を利用して少しでもその管理費を節約するために、逆にその文化財を利用した、変な話、収入を得るというような、例えばいろいろな石碑ですとか、あと青銅器等あるんですけれども、非常にどれも文化的価値高いもので、例えばそれの拓本をとることによって、三体石経の拓本など非常に、例えば中国、台湾の書家や文字学者まで手を広めると非常に需要があって、ある程度高額で頒布できるようなものができたりすると思うんですけれども、そういったところでここの収入を得るというような考え方はできないものかというところについてお伺いしたいんですけれども。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉田美弥子
文化産業観光部副参事 現在もそのような形でいろいろな文化財を、その館が持っているものを活用したグッズは作成しているところなんですけれども、それをさらに利益を上げるというところになりますと、公益財団法人ということもございますので、余りそこだけでもうけるというふうにいかないと。
○委員長 田中委員、もうまとめてください。
◆田中宏篤 委員 はい。こちら、先ほどグッズの販売しているということなんですけれども、ちょっといろいろ書道博物館のものを見たときに、図録とかはあるんですけれども、本当の実際ある石碑の拓本とかという非常に希少価値が高いものまでは取り組んでいないと思ったので、ちょっとこういう質問させていただいたんですが、もうけを出すというよりは、管理費でかかる費用を少しでも圧縮するためということで今後検討していただければというところで、要望でとどめておきます。
○委員長 よろしいですね。
――
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○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時００分休憩
午後 １時０１分再開
○委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、会計課長から、発言を求められておりますので、ご聴取ください。
会計課長。
◎吹澤孝行 会計課長 申しわけございませんが、１点訂正をお願いいたします。午前中の審議の冒頭での決算概要の説明の中で、267ページの第８款、教育費、第２項、小学校費の決算額を64億3,030万3,090円と申し上げましたが、正しくは64億3,030万3,019円でございます。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの発言については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、第12款、先ほど手挙げていた方。
山口委員。
◆山口銀次郎 委員 ２点ほど質問させていただきます。37ページの自転車等駐車場の件について。この自転車駐車場の中で、一日の利用率低いところ何件かあるんですけれど、とりわけこのつくばの北と南、浅草という人の多さを見た限り、人の多さの中に比例しては、やけに少ないのではないかなという印象を持ちました。実際きのう見に行ってみて、つくばの南、ＲＯＸの真ん前にあるんですけれど、そのＲＯＸやそのかいわい、マクドナルドとかＴＳＵＴＡＹＡがあるほうとか、また逆側の三平ストアの前とかも随分自転車がとめられているように思いました。あれだけ自転車がとめられている中で、ここの１日利用率がこれだけ低いというのは一体どういった要因があるとお考えでしょうか。
○委員長
交通対策課長。
◎石川洋二
交通対策課長 まず、駐輪場の設置につきましては、基本的には駅の利用者が自転車を放置しないために、駅の近くに設置するといったところで設置しているものですが、つくばエクスプレス、あるいは入谷、それと御徒町につきましては近くに商業施設があることから、その駐輪場の中を、基本的には定期利用を多くしているんですけれども、そういう商業施設の利用者も含めて利用していただくという考え方から、定期利用の割合より１日利用をふやしてこちらのほうを設置しているもので、基本的には１日利用の数字が多いものですから、利用率全体としては少ないように見えてしまう。ただ、やはり放置自転車の対策、ＴＸ浅草につきましても御徒町駅につきましても、放置自転車対策として今真剣に一生懸命取り組んでいる。これが結果を結べば、今放置されている商業施設の周りの自転車が、我々区の駐輪場の１日利用で使っていただけるといった考え方の中で総量を決めておりますので、今現在は確かに少ない、利用率が低いというのは認識しておりますけれども、やはり別の意味で放置自転車を真剣に取り組むことによってそこが上がってくるものというふうに認識しております。
○委員長 山口委員。
◆山口銀次郎 委員 わかりました。
あと、あそこの地下におろすタイプの駐輪場であって、実際きのう、私、試しにおろしてみたりしたんですけれど、階段ちょっと奥深くまでおりて疲れるなという印象ありました。それで、あそこ上げてくるときも、レールに自転車を乗せて階段自分で歩いて上げてくるんですけれども、その中で、レールが最後地上に出るとき、地上のところまでこう行っている感じではなく、何か最後、途中でちょっとだけとまっていて、少し段差に乗せて、がっとちょっとだけやるんですけれど、そこの部分で年配の方や力のない方、あと原動機付自転車など重い自転車に乗っている方がちょっと大変そうだなというのを聞きまして、実際うちの伊藤延子区議もやっていて、ちょっとふらついていて大変そうでしたし。あと、ここの高齢者の方がその部分で実際に最後上げるときにふらついて、あと、あそこちょっと階段の段差のところの最後の段になっているんで、そこで転倒してけがをしたという話も聞きました。その部分について、もうちょっとレールを最後延ばして、水平になるぐらいまで延ばしていただくなど、改善していただくということはできないのでしょうか。
○委員長
交通対策課長。
◎石川洋二
交通対策課長 一般的にスロープについては、構造的には一律的なものでございます。ただ、今、委員おっしゃいましたＴＸ浅草駅の一番上の部分、こちらについては、道路づけとか構造上のいろいろな問題の中からああいう構造になっているというふうに考えられます。ただ、やはり改善するものがあるのであれば、今後、改修の時期を見て改善をしていきたいと。また、あとオートスロープの使い方、これを十分認識されていないで使っている方も多く見受けられますので、基本的には自転車の後ろ側のブレーキだけを使っていただいて、前のブレーキもかける方が多いというふうにも認識しております。前のブレーキをかけられるとそこにひっかかってしまうというところもありますので、そういった利用方法の周知には徹底していきたいというふうに思っております。
○委員長 山口委員。
◆山口銀次郎 委員 しっかりと、できるところは改修、そしてまた、利用方法も一応下のほうにブレーキのこととか張り紙書いてあったんですけれど、もうちょっと大きく目立つようにするなどの改善を図って、しっかりと事故防止等に取り組み、利便性の向上に取り組んでいただきたいと思います。
もう１点。
○委員長 もう１点、山口委員。
◆山口銀次郎 委員 41ページの公園及び児童遊園のところについて。この中の一般占用についてなんですけれども、公園の使用の個人・団体から、今回誓約書をとらされた、書いたという話を聞いたんですけれど、この誓約書をとるようになったのはいつからで、理由はどういったことからなのでしょうか。
○委員長 公園課長。
◎原島悟 公園課長 ご指摘の誓約書につきましては、昨年11月から、デモの集合場所として占用申請を行う全ての方にご提出いただいております。
○委員長 山口委員。
◆山口銀次郎 委員 昨年11月からということなので、前はとっていなかったと、この団体の方なども言っていたんですね。
この誓約書なんですけれど、内容を読むと、公園内で横断幕やプラカード等を掲げないや、公園内で拡声機等を使用しない。一般利用者や通行人とトラブルを起こさないといった当たり前のことも含めて書いてあるんですけれど、この中で、とりわけ横断幕やプラカードの使用を規制するなどといったことは、集会、表現の自由などを妨げているという面もあると思うんですけれども、この誓約書を書かされている制度そのものについてはやめたほうがよいと考えるのですが、その点はどうでしょうか。
○委員長 公園課長。
◎原島悟 公園課長 ご指摘の誓約書につきましては、その誓約書をご提出いただいているのは、デモの集合場所として公園占用の申請を行う方に限っております。このため、公園の占用の目的外となる公園内での拡声機や横断幕等を用いた行為については制限させていただいているという状況でございます。公園占用、公園利用を今後とも適切に管理していくためにも、引き続き本誓約書の提出は求めていくというふうに考えてございます。
○委員長 山口委員。
◆山口銀次郎 委員 内容もいろいろとあると思うんですが、しっかりと、この誓約書をとるんであれば、内容等をせめてもう少し考えていただきたいと思います。
あともう１点。本年度も花川戸の公園などをヘイト団体が使用して、浅草のかいわいをデモしているとかありましたが、ことしは、そういったヘイトスピーチを行うような団体というのは、公園の占用というのは何回行っているでしょうか。
○委員長 公園課長。
◎原島悟 公園課長 ご指摘のような内容の、いわゆるヘイトスピーチを伴うデモを行ったと思われる件数は、今年度１件でございます。
○委員長 山口委員。
◆山口銀次郎 委員 わかりました。
たとえ１件であろうと、そのように外国人を排除しようとするようなヘイトスピーチを行うような団体に対しての公園の貸し出し、そういったものはとめるようにしていただきたいと思います。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 関連ですけれども、この誓約書は昨年からだというんですけれども、なぜとるようになったんですか。
○委員長 公園課長。
◎原島悟 公園課長 先ほど山口委員のご質問にもございましたが、ご提出いただくようになった理由といたしましては、いわゆるヘイトスピーチを伴うと思われるデモの集合場所としての公園占用申請が増加してきたためでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 デモ行進するとか、あるいは警察に届けてパレードを行うとかいうのは、もう正当な表現の自由であり、大事な市民の表現あるいは結社、そういう社会権を保障する重要な行為です。そういう点では、デモを申請の団体からはとるということというのは、これはやはり一つの、中にも拡声機を使用しないとか横断幕やプラカードを掲げないといったら、その団体がアピールすることそのものを抑えることになるではないですか。だから、ほかのトラブルを起こさないとか、あるいは許可の約束を守るとかいうのは、これはいいですよ。だけれども、ここはやり過ぎです、やはり。そう思いませんか。
○委員長 公園課長。
◎原島悟 公園課長 先ほどの山口委員のご質問に対する答弁と重複してしまいますが、あくまでもそちらの誓約書をいただいている理由といたしましては、公園占用の申請理由がデモの集合場所というところで申請をいただいていて、デモそのものについては、その後道路に出てから警察署による道路使用によって行われているものでございますので、その占用許可についてはデモの集合場所としての使用を許可したもので、そこの場で例えば主義主張をしていただくようなことまで許可したわけではございませんので、そういった制限を課させていただいております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私、ちょっとこの誓約書を出した団体は、もう20年間もあそこでやっている団体ですよ、毎年この時期にね。今回初めてこれがとられたということで、告発が私たちのほうに来ました。そういう点ではね、あいちトリエンナーレとかいろいろあるけれども、やはりヘイトはだめですよ、これは。ヘイトは表現の自由ではないですから。あれはもうまさに人種差別と排外主義ですから、これはもう明確に抑えてもらうのは、あと使用許可を出すべきではないということはあれですけれども、ほかの普通のこういう労働組合や市民団体まで、やはり例えばデモの集合場所であったとしてもですよ。私それがデモの集合場所として申請したかどうかという事実わからなかったんで。であればね、では、そこは普通の集会をやるということで、デモの出発場所ではないと書けばいいんですか、それは。
○委員長 公園課長。
◎原島悟 公園課長 そちらにつきましては、集会をもし行うのであれば、集会の目的で占用申請をしていただいて、その状況で、その申請内容によりまして占用の可否を判断するということになります。
○委員長 秋間委員、もうまとめてください。
◆秋間洋 委員 はい。
いずれにしても、これはね、やはり非常に人権にかかわる重大な問題なので、私はこれはちょっと看過できないと。この誓約書はね、基本的にはやるべきではないということを申し上げておきます。
○委員長 そういうご意見で。もういいですか。
◆秋間洋 委員 はい。
○委員長 自分のほかの質問は。
◆秋間洋 委員 これは２年に１遍やらせていただいているんで。40ページ、41ページの道路及び公園の占用料、使用料ですね、これであります。この年度の占用料の固定資産評価に基づいてこれはやるわけですけれども、固定資産の評価がえは、この年度あったんでしょうか。あったとしたらどのぐらい反映したのかと、ここまで含めてお答えいただきたいと。
○委員長
土木担当部長。
◎武田光一
土木担当部長 固定資産税の評価がえにつきましては、平成30年度に行われております。そのため、道路占用料自体の改定は31年４月からになりますので、30年度決算のこの調書の中においては今反映はしていない状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ありがとうございます。
これについては、我が党、本当に私も議員になってずっと12年間言ってきたことで、これは区も固定資産の評価を、それまでは23区横並びだったものを台東区の固定資産評価に基づいてやるようになって、大体３億円ぐらいの税収が上がったんですよね。これは非常に大事なことです。ほとんどが公益大企業でありますから、これはもう担税能力が十分あるところでありまして、そういう点では、公益企業の占用料の問題というのは今後もきちんとやっていく必要あると、歳入がふえますから。政策減免あるいは激変緩和措置というのがいまだに公益企業に対して残っていますけれども、これをやめると歳入というのはふえると思うんですが、これについてはどのくらいふえるのか、道路と公園別々にお伺いしたいと思います。
○委員長
土木担当部長。
◎武田光一
土木担当部長 すみません、今のご質問、たらればになってしまって、ちょっと数字的にもあれなんですが、それから、ちょっと占用の東京電力及びＮＴＴというふうに大きく二つの会社がありまして、その両方を合わせて約6,400万円というふうに、計算をすると出てくるということになります。
○委員長 公園課長。
◎原島悟 公園課長 ご質問の激変緩和の影響の試算額でございますが、平成30年度の分で、公園については約９万円でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 6,400万円の使用料をふやすことというのは、彼らの体力考えれば十分であります。激変緩和をやめるというのは、後期高齢の保険料の一番最低限のところの激変緩和をやめたりね、弱い者いじめはやるけれど、強い者から取れるところは取らないというのはね、これは私は問題だと。少なくとも6,400万円歳入がふえるわけですから、これはやるべきだと思うけれども、激変緩和についてはいかがですか。
○委員長
土木担当部長。
◎武田光一
土木担当部長 激変緩和についてのご質問でございますが、激変緩和の考え方を急に変えるということはちょっと難しいと考えておりまして、また、一般占用にも配慮するためにも、現時点におきましては続けて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 やはりこれはね、今、例の関西電力の原子力マネーの還元問題ね、ああいう問題で、原子力村を守るこういう仕組みというのは本当におどろおどろしいなという、そういうことが明らかになっている中で、私はこういう公益大企業、特に東京電力等についてはきちんと取るべきだということを申し上げたいと思います。
それと、地下化された電線、これについての占用料というのは、この収入内訳のどこかに入っているのかどうか。あと、それ何メートルで幾らかと、この辺についていかがですか。
○委員長
土木担当部長。
◎武田光一
土木担当部長 成果説明書の40ページの表の収入内訳というのがございます。その中の公益等企業体占用という欄に、東京電力パワーグリッド(株)、それから東日本電信電話（株）、それから（株）ジェイコム東京、この三つの欄の電らんという中に含まれてございます。
○委員長 秋間委員、よろしいですか。
◆秋間洋 委員 何メートルで幾らか。
◎武田光一
土木担当部長 すみません、答弁もう一つございました。何メートルで幾らなのかというご質問でございますが、全て合わせて約120キロで、金額的に841万5,000円程度というふうになります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今の120キロというのは、全部の総延長ですよね。
◎武田光一
土木担当部長 そうです。
◆秋間洋 委員 この地下化された電線が120キロあるわけないわけで、そういう点で私は、今出てこなければいいですけれども、相当な、これはもう電線の地下化というのは非常に大事だと思っております。今度の電柱が倒れて千葉のああいう事態を見ても非常に大事なことですから、これを進めることは大事ですけれども、地下化したら占用料が一気に、ほぼゼロになってしまう。つまり、地上では電らんはこれだけ取っていますよ。しかし、地下化したらほとんど占用料がなくという。このからくりを私はもう、法律に定められているんだ、実はね。だから台東区でどう言ってもしようがないと言われればそうなんだけれど、だけれども、ここの不条理・矛盾、これについては地中化の工事もほとんど企業体出していませんから、ほとんど税金でやっていますから。そういう点ではね、そこについてはきちんと取っていく必要があるというふうに思います。
それと次、最後ですが、これも質問していることです。問題の老朽ガス管ですけれども、区道とか公道では、ほぼまず、いわゆるねずみ鋳鉄管というふうな古いものはゼロになったというふうに認識しておりますし、それはいいことなんですが、あと白ガス管もほぼ終わったと思うんですね。ただ、民地のものも残っていると。まだ白ガス管は区道の下に残っているんではないかなと思う。そこはいかがでしょうか。
○委員長
土木担当部長。
◎武田光一
土木担当部長 現在、白ガス管につきましては、メートル単位での把握はできておりませんが、何本という形、要は引き込み管ですので、今現在860本残っているという状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これの取りかえについては、計画というのはどうなっているんですか。
○委員長
土木担当部長。
◎武田光一
土木担当部長 昨年度、その前までおおむね大体90から40の幅で取り除かれておりまして、本数ですが、今後も50から100本程度の幅の中で交換、改修をしていくというふうに聞いてございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 そうすると、数年で大体解消するのかなと。これはいいことですが、やはり私も時々ガスライトのパトロールを、パトロールというか、緊急に駆けつけてね、結局、緊急掘削の現場を私も見た、この年度も見たことが１回ありました。この民地の白ガス管も含めて、ガス漏れの緊急掘削、これの申請というのは、台東区にこの決算年度はどのぐらい出ているんでしょうか。
○委員長
土木担当部長。
◎武田光一
土木担当部長 30年度におきまして、ガスにつきましては39件、申請といいますか、事後報告みたいな形になりますが、提出されております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ガス漏れの事故は非常に怖いですから、年間39件それがあるということで、やはり老朽ガス管の取りかえというのは喫緊だと。しかし、問題なのは民地にある白ガス管ですよね。これはやはりどうしても大体百数十万円、200万円という取りかえ工事の代金がかかって、この間も、浅草通りのある仏具屋さんですけれども、やはり率直に言って困っていましたね。やはり200万円のお金をすぐといってもなかなか大変だという声を、この年度も聞いています。
そういう点では、民地の白ガス管の取りかえについての区の認識、例えば公的な支援とか、なかなかこれやっているところはないけれども、しかし、これについては東京ガスやそういうところと何か打ち合わせや対策や、そのようなものを考えているところはあるんですか。
○委員長 建築課長。
◎松﨑晴生 建築課長 東京ガスでは、平成７年から白ガス管の取りかえの専門チームを地域ごとに設けまして、改善工事を進めているところでございまして、2020年度までに改善に努めることとなっております。また、2020年を目途に残存状況の公表を検討しておりますので、状況がわかり次第対応を検討していきたいと考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 それ、対応の検討という中に、実は私も東京ガスと何回かやり合ったことあるんですけれど、実は最初のお金を大体半額ぐらい出せば残りの金額は10年後でいいという、そのようなやり方もあるんですよ。ただ、そういうことを知らないから、まず白ガス管の工事、二百何十万円もかけてやるという、そういうところ、だって一回床を全部外したりするわけだから、これ。
ですから、今、外を通してやるのも多いらしいですけれど、しかし、そういうこともあるというのも含めてそういうご相談があったりすれば、やはり本来東京ガスがやることなんですけれど、やはり対応していただきたいというふうに思います。命の問題になるんで、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 あと、よろしいですか。
水島委員。
◆水島道徳 委員 35ページの文化観光使用料で、下町風俗資料館、一葉記念館、朝倉彫塑館、奏楽堂は今年度できた新しく改装されたやつですけれども、書道博物館、この５館で、軒並みこの５館とも人数減っているのと、長年いろいろとこの入館については、促進するために区も年間パスポートや共通入館券などさまざまなことをやってきたんですけれども、今年度この５館そろって人数が下がった原因についてお教えいただきたいんですが。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉田美弥子
文化産業観光部副参事 30年度の各館の入館数の状況でございますが、委員おっしゃるとおり、29年度と比べますと奏楽堂以外の館は全て減少している状況でございます。この要因につきましては、大きく減少している朝倉彫塑館と書道博物館についてですが、書道博物館につきましては、昨年、空調機器の更新工事等のために30年４月16日から９月25日まで約５カ月間休館したことによるもので、４月と10月から３月分で比較いたしますと、前年より1,833人の増となってございます。また、朝倉彫塑館でございますが、朝倉彫塑館は29年度に特別展の「猫百態」というのを実施いたしまして、こちらが谷中で猫ということもありまして大変好評を博しまして、９月２日から12月24日の約４カ月間で、この期間中２万人を超える入館者があったことで、29年度の入館者が特に多かったということがございます。ほかに全館に共通することといたしまして、昨年は猛暑であったりですとか台風が多かったりといったことも影響し、入館者が減となったと考えられます。
今年度は、４月から８月までの状況ではございますが、休館していた書道博物館、奏楽堂を除き、３館とも前年度と比べて入館者数は増となっている状況でございます。一方、昨年リニューアルオープンいたしました奏楽堂は、皆様長いこと待っていただいたということ、期待もございまして、工事休館前の24年度の11月から３月分と比較しますと7,866人の増となりました。
入館者の増は大変大切なことでございますので、芸術文化財団では毎月、施設長会におきまして、入館者の現状とともに各館が行う入館者増に向けた取り組みを共有しております。また今後も、気候とかにとらわれず、それよりも何よりも皆様に来ていただけるような魅力的な企画展示、観覧環境を整えるように努めるとともに、効果的なＰＲに取り組んでまいりたいと思います。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 今、お話よくわかりました。書道博物館のほうも外国人の方が結構大変関心を持って来られているというお話も聞いております。また、今の朝倉彫塑館のお話にしても、企画展ということで猫、最近猫は大変ブームですので、そういうのも相まってたくさん来場したのかなというふうに思いますけれども、やはり各館、一葉記念館さんにしても下町風俗館にしても、特に一葉記念館に関しては現役の五千円札の一葉さんでありますので、もう少し何か工夫を凝らして進めていきたいなというふうに要望しておきます。
もう１点が、46ページ、医薬品販売業許可のところの医薬販売業許可・薬局開設許可等、昨年が189件に対して986件ということなんですけれども、この増減についてちょっとお伺いしたいんですが。
○委員長
生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 昨年は、こちら医薬品販売許可で１件薬局をつくると非常に多くの許可を必要とするタイプの薬局が２施設できまして、そちらが一つにつき420件の許可が要るというタイプの薬局が二つできたということで、その分で件数が非常に大きい数となっているところでございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 わかりました。薬局がたくさんふえて、すばらしいことになっているのかなと思ったんで、ちょっと質問させていただきました。いいです。
○委員長 よろしいですか。
河野副委員長。
◆河野純之佐 副委員長 ２点質問させていただきます。
まずは、40ページのＪ：ＣＯＭの電らんの件ですが、Ｊ：ＣＯＭは、確かにもともとは台東ケーブルということで、かなり区内でも視聴している方たちが非常に多いんですが、昨今は、パソコンだとか、今インターネットが出ることによってテレビの視聴が随分落ちているという状況もあります。それで、これ地域の方からのちょっと相談もあったんですが、Ｊ：ＣＯＭの契約をやめると、これ各家庭に引き込み線が入っているんですよね。この引き込み線が、もしやめると、引き込み線を例えば取ってくださいといった場合、ここの収入のところに影響、まずするんですかね、この電らん。
○委員長 広報課長。
◎横倉亨 広報課長 電らんの部分まではＪ：ＣＯＭのほうで持っていまして、電らんから引き込み線のところは、お宅、その方たちとＪ：ＣＯＭで設置したものでございますので、こちらのところの電らんの部分には入っていないというふうには認識してございます。
○委員長 河野副委員長。
◆河野純之佐 副委員長 それでね、Ｊ：ＣＯＭの契約をやめるということで、そうなると、当然Ｊ：ＣＯＭだと家の中に器械があって、先ほど言ったように引き込み線がつくわけですよ。当然設置するときにもお金がかかるし、もしこれを今回もうやめますというと、その引き込み線も撤去してもらいたいわけですよ、本当はね。そうすると、それがお金かかるんですよ、今。器械もなくなって引き込み線の撤去料も。それで今9,800円かかるんですね。
そうなるとなかなか、例えば台東区から転居する人などがいますよね、そうすると、お金がかかるからそのまま引き込み線が残ったままになると。そうなると、まちの景観だとかそのようなものに影響するんではないかなというふうに思うんですが、この撤去費用について何か対策というのはとれないものでしょうか。
○委員長 広報課長。
◎横倉亨 広報課長 やはりＪ：ＣＯＭとその方たちの民間との契約内容のことですので、なかなか回答は難しいんですけれども、Ｊ：ＣＯＭの話としましては、一時的に解約した人がまた将来的に再加入していただく場合もありますので、できれば残しておいていただいて、引っ越された方がまた加入していただければ、また加入できるということで残している場合もあると聞いておりますので、あとはＪ：ＣＯＭさんとの契約内容によって、撤去のことについては広報課にご相談があれば、またこういったことで困っているということはおつなぎしていますけれども、基本的には民間と民間の方でやっていただいているということで認識してございます。
○委員長 河野副委員長。
◆河野純之佐 副委員長 最終的には、これ当然、民間同士の話し合いだと思うんですけれども、やはり台東区のまちの景観だとかまちづくりの観点からすると、もう不要なそういう有線とか配線はね、私やはり撤去するべきではないかなというふうに思いますので、その辺についても一度研究していただきたいなということを言っておきます。
もう１点は、37ページの自転車等駐車場なんですけれども、これちょっと地元のことにも関係するんですけれども、蔵前に駐輪場があります。あと御徒町駅南口にも駐輪場があって、すごくこれ、駅に近い駐輪場ということでキャンセル待ちの方も大変多いわけですね。しかし、蔵前駅も御徒町の南口のところも、いわゆる平置きなんですね、平置き。それで、今、蔵前の駐輪場というのは江戸通り沿いに駐輪場がありまして、江戸通りの今土地の価格も坪700万円とか800万円ぐらいになって、そこに今100坪ぐらいの駐輪場があるわけですね。地域の人から言われるのは、すごい一等地のところに駐輪場があって、もう少し駐輪台数をふやして置けるような駐輪場にできないかと。御徒町の南口のところも駅前にありますので、もう少し有効的な活用ができるんではないかなというふうにご意見があるんですが、そのようなことについていかがでしょうか。
○委員長
交通対策課長。
◎石川洋二
交通対策課長 所管からなかなか言いにくいところではございますけれども、自転車の置き方とすると、やはり平置きが一番使いやすいといった実態もございます。また、蔵前、あと御徒町南につきましては、若干キャンセル待ちという形ではありますけれども、そんなに待たないでお使いいただけるといった実態もございますので、ここの地域についても、先ほどからちょっと名前を出させてもらって大変恐縮ですけれども、民間駐輪場、業者と若干なりとも弾力的に運用できるような形で駐輪場、今確保していただくようにはお願いしているところでございます。
○委員長 河野副委員長。
◆河野純之佐 副委員長 今、台東区だけではなくてね、ほかの自治体などの駐輪場を見ますと、いろいろなタイプの駐輪場が今開発されておりますので、ぜひその辺についても一度、経費の問題もありますし、あとは建設コストもあるとは思うんですけれども、研究していっていただきたいというふうに、要望だけしておきます。
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第13款、国庫支出金について、ご審議願います。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 要望です。
国庫支出金、補助金の関係で、今さまざま事業をして、このような形で国から補助金がおりているんですが、きょう朝、冒頭、髙森委員から企画力というような話がございました。これ非常に大切なことだと、私もそのように思っているんですけれど、やはり新しい、この年度に基本構想もできました。20年後の台東区に向けて新たにスタートしたわけでございます。そういう意味において、いかにこの先駆的事業、やはりそういうものにしっかりとトライしていくのか、そういう先駆的事業に向けて、やはりそういう意味で補助金をいかに国から、また都から持ってくるかということは本当に非常に、私はこれは常々大切なことだというふうに感じているんですね。そういう意味におきまして、しっかりこの辺のところを、台東区、皆さんきょうそろっているわけですから、しっかりやはり経営戦略を考えていただきたいというふうに要望しておきます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 国庫支出金全般にかかわる質問であります。このたび、いわゆる幼保の無償化で、最大の超過負担だった保育委託、ここについては大幅に解消される方向になってきたというふうに言えると思います。これはいろいろな問題点ありますけれども、そういうふうには言えると思います。ただ、いまだにやはり台東区として超過負担、相当あるわけで、現時点で超過負担として認識している事務、大きい順に幾つか教えいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 全般にかかわる問題ですので、私からお答えさせていただきます。
30年度の実績でいきますと、超過負担、解消される見込みということではございますが、保育所運営については大きな負担となっていた、超過負担になっていたところでございます。そのほかの超過負担といたしましては、障害者自立支援給付の中の地域生活支援事業、そのほか国民年金事務費などが大きな超過負担として発生しているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 両方とも非常に区民福祉にとって大事な、本当に命綱の部分であります。障害福祉については、どこまで障害福祉サービスでやるか、それとも地域活動支援でやるかというのは、これはありますけれども、やはりこの国庫支出金の部分というのは極めて大きいわけで、そういう点で、この超過負担をやはり国に解消を求めていくということというのは大事だと。その点で、一度、前も聞いたことあるんですが、58ページ、基礎年金事務費、これは委託費になりますけれども、これについての超過負担はどのぐらいなのか。できたら数年分示していただきたいと思います。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 こちらとしては、28年度からでご回答させていただきます。28年度が約3,160万円、29年度が3,200万円、30年度が4,400万円でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 老後2,000万円問題とかあって、恐らくさまざまな形で国民年金係などにも相談とかいろいろ声が行く、あるいは最近だと、例えば20歳の子供の年金が払われていなくて、おやじさんの給料差し押さえの通知が行くとか、そういう、結構年金というのは区に、年金事務所に直接行かず、区に、大体減免もそうですよね、何かの申請も区になっていますから、そういう点では相当な事務を区はやっているわけで、そういう点では、先ほどあったように3,000万円から4,000万円の超過負担が法定受託事務である年金で存在しているというのは、これはやはり問題だと。そういう点では、この分野の解消というのは国に対して求めているんですか、どんな形になるんですか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 こちらにつきましては、全国都市国民年金協議会や東京都国民年金協議会を通じて国に、超過負担の解消は求めているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ぜひ、この国民年金の事務というのは、本当に人件費の半分しか出ないという、そういう実態ですから、これは本当に緊急に求めていただきたいということ、これはお願いするしかないですね。以上です。
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第14款、都支出金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第15款、財産収入について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 １点だけ。小坂委員がやると思ったんですが、下谷一丁目用地ですね。同じ思いの部分と微妙な部分とありますけれど、この下谷一丁目用地、いわゆる郵便局のもうちょっと鶯谷側の郵便局通りのあそこのところですね。前、坂本小学校の運動場として使われていて、今、華学園の分庁舎というか校舎ですね。校舎が建っているところであります。これは、定期借地権が、期限がたしか来年度いっぱいだというふうに認識しておりますけれども、その後、どのようにしようとしているのかというのを、これについて見解を求めたいと思います。
○委員長 経理課長。
◎鈴木慎也 経理課長 下谷一丁目用地、旧坂本小学校第２グラウンドの用地につきましては、華学園と、平成13年４月１日から平成33年３月31日までの20年間の事業用定期借地権で、契約の更新なし、建物の再築による継続期間の延長なし、建物の買い取り請求はできないと定め、契約を結んでいるところでございます。しかし、事業用定期借地権の貸付期間が最長20年では、建物の償却期間と乖離が生じることから、平成20年１月に借地借家法が改正されまして、現在では事業用定期借地権の期間は10年以上50年未満となっております。更新はできませんけれども、この契約を変更して貸付期間を延ばすというようなことは、法的には可能でございます。
華学園からは、昨年度、期間を延ばしてもらいたい、期間を50年未満に変更してもらいたい旨の要望をいただいております。しかし、今年度に入りまして、事業者の代表、理事長が交代しております。改めて我々としましては事業者の意向を確認するとともに、区としての行政需要ですとか地元のご意見等を伺いながら、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 当時に、事業用定期借地権については法律的に、この当時、契約した当時は20年というのが上限だというふうになっていて、その後、法改正でさらに延長というふうになって、このときには、やはり大幅な、戦後最大の借地法の改正があったとき、私も当時、よく覚えています。本当にこれが土地を借りている側の人たちが追い出されないようにというので、私もいろいろな相談に乗ったことがあります。その当時は、貸している側の権利を強めるという流れでどんどん期間を短くして、そこをまず、とにかく期間が過ぎたら、それ満了で一括して原状回復で戻すというね、こういうことなんで気をつけろよとやったわけですけれど、しかし、逆にこれは区が貸している側になっている問題で、そういう点では非常に悩ましい問題あると思うんです。
ただ、やはり私、聞くところによると、町連さんからもさまざまなところでいろいろな要望が出ているし、私も一回、ここはきちんと約束どおり返させるべきだという主張をここでもしました。そういう点では、区は明確にわかりやすいようにやらないと、この問題については坂本小学校を待っているわけにいかない期間になりましたから、もうこれは明らかに。ですからそういう点では、この問題というのは新しい経営者になったのかな、そういう点では、そことでも膝詰めで、50年先に延ばせなどというのは、これは論外だと私は思いますよ、やはり、それは地域の皆さんも。だけれども、いろいろ協力もいただいたところでもあるというのを認識していますから、ぜひ区民側の要望、こういうものも大いに参考にしながら、一定の方針を早く出さないと、ぎりぎりになってだと、また足がもつれますから、やっていただきたいというふうに強く求めておきます。
○委員長 いいですね。
◆小坂義久 委員 関連。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 今、秋間委員からも話がありましたが、これは確かに地域、町連もそうですし、非常に大切な課題として、この辺のところというのは認識をしております。また、地元町会からもいろいろやはりお話を聞いております。そういう意味におきまして、やはりそういった声をしっかりと区は踏まえた上で今後臨んでいただきたい。これだけちょっと要望しておきますので、よろしくお願いします。
○委員長 よろしいですね。
以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第16款、寄附金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 よろしいですね。
以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第17款、繰入金について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 83ページ、
国民健康保険事業会計繰入金であります。これは、新しくつくられた項目であります。これをつくった理由、そして目的、これについてお答えいただきたい。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 繰入金の創設につきましては、このたびの制度改革によって財政の仕組みが変わったことに伴うものでございます。29年度までは、区単独の事業運営だったことから、前年度の歳計剰余金を繰越金として翌年度の歳入に計上し、主に保険給付ですとか、国や都への負担金の返還金等の財源として活用していたところでございます。
今般の制度改革では、東京都が区市町村の納付金と公費を財源といたしまして保険給付の費用を全額交付することになりました。これによりまして、理由が２点ございますが、まず１点目、給付費の財源を区独自で確保する必要がなくなったこと、２点目、東京都に納める納付金は保険料を財源としておりまして、納付金額と保険料収入の差分をその他一般会計繰入金で補填するという仕組みが明確になったこと、こういったことから、繰越金につきましては国や都への負担金の返還金に活用し、その残額を一般会計へ繰り戻すこととしたものでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは23区でいうと、全部の区にこういう科目を設けるという、そういうふうになっているんですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 こちらにつきましては、その区によってまちまちでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私はこれ、わかりにくくしていると思うんですね。私はいつも
国民健康保険事業会計の、ちょっと言葉は悪いけれども、からくりと言っているんですね。
これは繰越金なんですよ。非常に膨大な繰越金をやって、これを戻せば、また繰越金が減るというね、そのようにも見える。これはうがった見方ですよ。だけれども、そういう、台東区の国民健康保険、例えばね、非常にわかりにくくして、今回余計に、何だこれはと思ったわけ。
そういう点では、これは、別にそれが悪いとは言いませんよ。だけれども、わかりやすくしていくためには、これは
国民健康保険事業会計で詳しくはちょっとやりたいと思いますけれども、これはちょっと今回びっくりしたところなんで、指摘しました。23区統一ではないということはわかりました。
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
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○委員長 第18款、繰越金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
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○委員長 第19款、諸収入について、ご審議願います。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ２点ございます。
まず、１点目は、90ページの競馬組合配分金の件でございます。
こちらが、私が議員になってから年々、どんどんふえておりまして、ことし１億円近くという形になっております。この辺は、上がっている理由というのがもしわかれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎関井隆人 財政課長 競馬組合におきましては、利益が上がっているということから、各区への配分金もふえているというふうな状況でございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 今ご説明あったとおりで、地方競馬もネットでの購入ができるようになってきたのとか、こういうのが影響しているんだと思うんですが、さらに１億円という金額、大きいんで、何せ一番最初から言っているとおり、歳入歳出が出ている中で、来年度もぜひ頑張っていただきたいというのが１点目になります。
２点目は、99ページの基幹系業務システム損害費用負担受け入れについてでございます。
通常、基幹系業務システム等、トラブルがあると、こんな90万円とかではなくて、何千万円、何百万円の損害になるんですが、この92万円というのはどのようなシステム障害があったのか、教えていただけますでしょうか。
○委員長
情報システム課長。
◎川田崇彰
情報システム課長 こちらの92万8,218円なんですけれども、昨年の11月に国民健康保険課より発送しております国民健康保険料の督促状兼納付書について、コンビニで支払う際に、そのバーコードの有効期限が、設定が誤ったために読み取れず、支払いが行われないという事案が発生いたしました。原因としましては、国民健康保険システムの運用事業者による有効期限の設定の入力の誤りということが判明をいたしました。我々、それを受けまして、所管課ではすぐに対象者に対しておわび文と今後の対応を記したお手紙を送付するとともに、臨時の電話窓口の開設並びに希望者に対しては納付書の再発行を行いました。また、情報システム課としましては、再発防止に向けたシステム上での対策を検討いたしました。これらにかかる人件費、消耗品費並びに郵送費として92万8,218円をシステム事業者に請求したものでございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ご説明ありがとうございました。
私が、実は前職、システムの担当をやっておりまして、大体こういうトラブルがあると、どこも所管が全部、いやシステムがというふうに、システムのせいにするのが通例でございました。今回もそうなんですけれど、システム任せではなく、必ず所管のほうでいろいろな検証というのはできると思うんですね。例えば今回の件でいうと、封筒の件でもサンプル調査をして、全部はすくえないまでも、１件２件見とけば助かったものもいっぱいあると思いますので、ここについては所管も挙げて今後、全部の所管で検証して、区民の皆さんに影響がないようにしていただきたいという要望だけさせていただきます。以上です。
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
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○委員長 第20款、特別区債について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
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○委員長 以上で歳入全部の審議を終了いたしましたので、歳入について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、歳入については、仮決定いたしました。
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○委員長 次に、歳出についてご審議いただきますが、審議方法については、各款ごとに審議、仮決定することで既にご了承いただいております。
さらに、おはかりしますが、総務費、民生費、衛生費、
文化観光費、土木費、教育費については、項ごとにご審議いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。
（理事者、席を交代）
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○委員長 第１款、議会費について、ご審議願います。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 102ページのところで、102ページの下段、主な残額説明のところで、費用弁償の委員会視察等の実績による残というところで180万円残っているという部分につきまして、こちら、前年に比べても残額が多いという認識でいるんですけれども、どういった部分がございますでしょうか。
○委員長
事務局次長。
◎吉本由紀
議会事務局事務局次長 残額が昨年度より大きくなった主な要因といたしましては、議会運営委員会の視察を予定しておりましたが、７月に豪雨がございまして、その影響で直前の中止になったため、キャンセル料を除いてかなり多くの金額が残額として残ったというのが昨年度との大きな違いでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 私、前回の選挙で議員にならせていただいて、非常に、何というか、視点というか、いろいろな部分が変わりまして、本当にこの視察というものの重要性というのが初めて議員になって認識できた部分がありまして、本当にいろいろなところに回っていろいろなものを見て知見を深める、研さんを高めるということの重要性というのを非常に認識しましたので、予算を使い切ることが果たしていいのかどうかという部分はございますけれども、こういった部分につきまして、ぜひ、例えばほかに新たな視察を入れるですとか、そういったことも検討いただければなというふうに思いました。以上です。
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。
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○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。
次回の委員会は、７日月曜日午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 これをもちまして、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後 ２時０２分閉会...