台東区議会 > 2019-02-21 >
平成31年 予算特別委員会-02月21日-01号

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  1. 台東区議会 2019-02-21
    平成31年 予算特別委員会-02月21日-01号


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    最終取得日: 2021-09-13
    平成31年 予算特別委員会-02月21日-01号平成31年 予算特別委員会 予算特別委員会会議録文化観光費・産業経済費・土木費) 1 開会年月日   平成31年2月21日(木) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 冨 永 龍 司    副委員長 君 塚 裕 史   (15人)   委員  鈴 木   純    委員   伊 藤 延 子           委員  髙 森 喜美子    委員   堀 越 秀 生           委員  寺 田   晃    委員   早 川 太 郎           委員  小 髙   明    委員   小 坂 義 久           委員  小 菅 千保子    委員   寺 井 康 芳           委員  木 下 悦 希    委員   伊 藤 萬太郎           委員  田 中 伸 宏    議長   河 野 純之佐 4 欠 席 者   (0人) 5 委員外議員
      (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           技監                    西 野   仁           企画財政部長                佐 藤 徳 久           企画課長                  前 田 幹 生           経営改革担当課長              福 田 健 一           財政課長                  酒 井 ま り           総務部長                  髙 栁 正 治           総務部参事                 野 村 武 治           人事課長                  内 田   円           広報課長                  横 倉   亨           経理課長                  雨 宮 真一郎           区民部長                  望 月   昇           くらしの相談課長              落 合   亨           子育て・若者支援課長            川 口 卓 志           文化産業観光部長              河 井 卓 治           文化振興課長                三 瓶 共 洋           観光課長                  飯 野 秀 則           文化産業観光部副参事            吉 田 美弥子           産業振興担当部長              梶   靖 彦           産業振興課長                上 野 守 代           都市づくり部長               伴   宣 久           都市づくり部参事              原 嶋 伸 夫           都市計画課長         (都市づくり部参事 事務取扱)           まちづくり推進課長             浦 里 健太郎           地区整備課長                越 智 浩 史           建築課長                  松 﨑 晴 生           住宅課長                  杉 光 邦 彦           都市づくり部副参事             植 野   譲           都市づくり部副参事             大 野 邦 仁           土木担当部長                岡 田 和 平           交通対策課長                石 川 洋 二           道路管理課長                遠 藤 成 之           土木課長                  齋 藤   洋           公園課長                  平 林 正 明           会計管理室長                嶋 田 邦 彦           会計課長             (会計管理室長 事務取扱)           監査事務局長                中 沢 陽 一           文化産業観光部参事産業振興事業団・事務局長)                            (産業振興担当部長 兼務)           文化産業観光部副参事(産業振興事業団事務局次長)                                 川 田 崇 彰           文化産業観光部副参事(産業振興事業団経営支援課長)                             (事務局次長 事務取扱) 7 議会事務局   事務局長      石 野 壽 一           事務局次長     伊 東 孝 之           議事調査係長    行 田 俊 男           議会担当係長    松 江 勇 樹           書  記      西 村 健 志           書  記      髙 保 郁 子           書  記      池 田 道 則           午前10時00分開会 ○委員長(冨永龍司) ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5款、文化観光費については、項ごとに審議いたします。  第1項、文化費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、観光費について、ご審議願います。  小坂委員。 ◆小坂義久 委員 文化費ないと、心の準備ができていないんですがね。  すみません、ちょっと何点か質問したいと思います。文化費がない、文化の台東区がね。  すみません、266ページの観光プロモーションなんですが、まず、昨年、海外、国内でのシティセールスとあったんですが、これ海外は、ことしはやらない方向でよろしいんですか。あった。そう、ごめんなさい、委員会報告は終わっているの。知らない、知らなかった。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 31年度の観光プロモーションの中でのシティセールスのところだと思いますけれども、台東区単独でのシティセールスは、来年度は海外では行わないということで、広域連携の中で海外でのシティセールスを行っていきたいと考えてございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 ここに旅行情報誌等への特集記事掲載等とあるんですけれど、この情報誌等に特集記事を掲載することによって、どのような効果を期待されていますか。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 例えば、海外向けのフリーペーパー、こういったところに広告掲載させていただいていますけれども、中国向けですと、中国の空港で日本向けの飛行機に乗る方に対して配るフリーペーパーに台東区の広告記事を掲載するということで、日本に来る前に海外の方に台東区の情報を目に触れていただいて、台東区に来ていただくきっかけにしていただければと考えてございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 日本に来る前に、海外でこれは、海外で発行ということですか。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 雑誌媒体等への広告掲載につきましては、国内向けもありますし海外向けもございます。国内向けにつきましては、JR東日本の車内誌「トランヴェール」とかにも掲載していたりとか、海外につきましては、海外の現地で目に触れるような雑誌に広告掲載させていただいているという状況でございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 ちなみに、何誌ぐらい掲載。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 海外向けのフリーペーパーは、3誌、3カ国語で33万部でございます。国内向けにつきましては、先ほど申し上げましたJR東日本の「トランヴェール」が65万部、それから東京新聞に掲載させていただいていまして、東京新聞は50万部発行ということになってございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 わかりました。本当に結構波及効果を生むように頑張っていただきたいと思います。  次、267ページのおもてなしの人づくりなんですが、これは昨日開催していますけれど、状況はどんな感じでした。おもてなし講習会ですね。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 外国人観光客受け入れ体制の整備といたしまして、おもてなしの質の向上とか、あと観光客のニーズの理解とか受け入れの心構え、こういったところを研修会で実施しているところでございまして、昨日でございますけれども開催させていただきまして、29名の方ご参加いただきまして、宿泊事業者、飲食事業者、区民の方にもご参加いただいて、お題目は「ホテルの事例から学ぶ おもてなし」ということで、ホテルの支配人の方にそういった外国人の受け入れの心構え、そういったところを講演していただいたというところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 外国人観光客へのマナー啓発とあるんですが、これは具体的にどのような形で行っているんですか。 ○委員長 観光課長。
    ◎飯野秀則 観光課長 外国人の観光客の方が日本のマナー、生活習慣の違い、こういったところでトラブルが起きる、そういったものを防ぐためにマナー啓発のパンフレット等をつくりまして、旅館、ホテル、飲食施設等、そういったところで配布しております。また、SNSなどを利用しまして、多言語で日本のマナーの啓発というところをやっているところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 ということは、これはSNSとか、いわゆる配布物に関することでよろしいんですね、直接ではなくて、配布物等の。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 マナー啓発パンフレットを7,000部つくって配布しているというところでございます。 ◆小坂義久 委員 わかりました。以上です。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 266ページの浅草文化観光センターの運営についてお伺いします。一応8階は22時まで営業していただいているということで認識しています。ただ、8時を過ぎると、もう1階の入り口のところもライトも少しトーンダウンした形で暗くなった感じ、また地下のトイレも利用できないということで伺いました。おもてなしの観点で、できれば1階部分も、もし8階があいているまでは、少し何か工夫していただいて、入りやすいような形も必要なのかなと思います。  それと、1階に大きなジオラマがあって、そもそも観光センターは、そこで休憩する場所ではなくて、そこでインフォメーションして浅草のまちに出ていただくというのが目的の場所ではあるんですけれども、今、結構海外の方も、私たち世代の人がお友達同士で来ている顔ぶれを見るんですね。そうすると、やはり私たちおばちゃん世代というのはどこかに腰をおろしたいというのがすごくありますので、できれば1階の部分も、椅子を置いてしまうと場所をとってしまいますけれど、ちょっとバーみたいな形で腰をおろせるような、そんな工夫もしてさしあげると、おもてなしという意味でもいいんではないかなと思います。こんなご意見も実はいただきました。ですので、ちょっとご紹介させていただきましたが、現状いかがでしょうか。今後も含めて。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 浅草文化観光センターの開館時間等でございますけれども、案内業務につきましては現在9時から8時ということで実施させていただいておりまして、実質利用者は、開館してから7年になりますけれども、利用状況を見ますと、やはり7時台になりますと、ぐっと利用者が減っているような状況がございます。それで、8時から10時の間は4階、5階の会議室であったり8階の展望室、そういったご利用する方に対して、1階もうまく案内できるようにしていけたらと思っております。  それから、1階に休憩スペースというお話でございますけれども、実は、1階のジオラマにつきましては台東区全体を見ることができまして、区内の観光施設やスポットを見て回遊していただくということで、非常に利用者には評判がよい状況がございます。館内の休憩という形でお問い合わせをいただいているケースも多々あるんですが、そういった場合には6階のスペースをご案内しておるわけでございます。  委員ご提案のように少しバーみたいなのでお尻を置いて、ちょっと休憩できるようなスペースというのは、全体のスペースもございますのでなかなか難しいのかなと思っていますけれども、どういった形のものができるか、少し研究させていただければと思っております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 よろしくお願いいたします。  それから、次の267ページでたいとう観光大使についてお伺いします。今回ちょっと減になったというところは、状況は伺いましたけれども、せっかく22名の方が今、たいとう観光大使ということで、いろいろな各地に行ったときに意識を持ってご紹介していただいているんだろうなとは思うんですけれども、例えば観光プロモーションのときですとか、それから、上でもやっていますけれどSNSによる多言語情報発信、何かそういうときに、あとインフォメーションボードもそうですけれど、何か紹介PRをしていただくような活動場面といったらいいんですかね、そんなことも考えていってはどうかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 観光大使の方は、現状ではPRカードをお配りして、事あるごとに配っていただいたり、あとはテレビや雑誌等で台東区の魅力を発信していただいているという状況がございます。  それで、昨年ですか、議会からご提案がありまして、SNSとウエブを使った発信をしたらどうだろうというお話もいただきまして、実は、大使の方に、台東区の公式ウエブサイト「TAITOおでかけナビ」の相互リンクとか、あとはフェイスブック、ツイッターのフォロワーというんですか、シェアとかリツイート等を文書等でお願いして、何名の方かはやっていただいているような状況がございます。  それから、先ほど委員ご提案ありましたようにプロモーションとかイベント等への協力というところも、機会をうかがいながら大使に呼びかけて、協力をお願いしていきたいと考えてございます。 ◆小菅千保子 委員 よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 268ページの観光団体等観光振興事業助成というところでちょっとお聞きします。これで昨年の予算ですと、下谷と谷中がセットで観光PR事業という、そういう形で載っていたんですが、ことしは谷中菊まつりが独立をしているような形になっていると、これはどういう理由になるんですか。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 決算の内訳といたしましては、昨年度もPR事業とイベント事業を分けてお示ししているような状況もございまして、ここの部分につきましては、わかりやすくPR事業とイベント事業ということで今回表記させていただいているという状況でございます。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 実際問題、事業助成ということですから、PR事業とお祭りとか、谷中菊まつりと分けているというのはそれなりに理解できるんですけれども、下谷地区のPR事業、それから浅草南のPRと、それから奥浅草のPRということで、それぞれの観光連盟というか、それに準ずるところでのPR事業があるんですが、浅草関連とか上野関連というのは、PR事業はもうしなくても十分だという、そういう位置づけなんですか。 ○委員長 観光課長。 ◎飯野秀則 観光課長 各区内の観光団体につきましては、その地域の特性を生かして独自にやっていただいているという考えがもとにありまして、その延長上で、補助事業を受けなければ実施できないような体力の団体もあるというところもございまして、上野・浅草の観光団体がPR事業をやっていないということではございません。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 区内のいろいろな団体に補助金を出したり、団体助成やっているのはあるわけですけれども、この間、私、議員になったときぐらいからいろいろ観光連盟さんの補助金問題でいろいろトラブルがあって、いろいろとありましたけれども、結果として、いわゆる観光連盟さんに対する補助金というのはなくなってしまったわけですよ。ところが、実際問題としては、こういうPR事業とかいう形でもって、何となくそれに類するようなものがやられているんではないかという私の印象ですね、私の印象があるわけ。だから、そういった点では、この辺のやはり整理が、今の浅草観光連盟上野観光連盟はPR事業をやっているんだろうけれども、助成はしないみたいな、そういうことになると、やはり基準的な意味からも言って、ちょっと少しおかしいんではないかなという気もするし、補助金のちょっと隠してやっているのかなみたいな、そういう印象がどうしても抜け切らないので、その辺のところを少しやはり整理してほしいなというのがあります。  あと、これはもう終わってしまっている話だけれど、ときめきたいとうフェスタなどとの関係などでも、やはりもう少し整理する必要があるんではないかなというのは問題点として指摘させていただいておきます。以上。 ○委員長 よろしいですか。  堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 今の小髙委員の質問に加えてちょっとお聞きしたいんですけれど、今、小髙委員がおっしゃったように、PR事業に名前を変えて、今まで団体の補助があったのがなくなったからつけかえられているんではないかなんて懸念もありましたけれど、その辺は、いわゆる補助金としての団体への支出というものよりも事業自体を助成していこうということで、例えば、台東区の場合で言えば、首都大学東京の大杉先生とかのご意見もあったりして、そういう傾向になってきたということは、一応自分としても理解しています。  その上でちょっとお聞きしたいのは、前の予算特別委員会、だから2年前かな、私言ったかもしれないですけれど、その事業助成に当たって、例えば、今回も269ページで新しくできた奥浅草観光協会とかに、その事業に対して、写真展だとかいろいろ新しい事業も出ていると。そういった新しい事業が行われて、そこに助成する場合、あるいは今まで行っていて、また継続して行う場合もそうですけれど、それに対する行政側と団体あるいは事業者との何ですか、やりとり、交渉、検討、こういったものをぜひ記録に残してくださいという話をしたんですね、2年前に。その趣旨としては、そういったものを話すことによって、では台東区の、ここは観光なんで、文化観光の発展のために、その事業がどうして重要なのかとか、台東区の歴史的な、あるいは文化的なその視点に立って、何でそこに助成していくのかということを、やはり明確に我々議員も理解する必要があるし、さらに言えば、その交渉記録をもとに我々は理解して、それは当然原資は税金なので、区民に説明責任があるんではないかと私は思ってその質問をして、多分議事録にも残っていると思うんですけれど、そのとき、あれは杉光課長だったかな、経営改革担当で、一応その税金で大事なもんだから、そういったことも含めて検討していくという話をしてくれたんですが、その後いかがですかね、そのことをちょっとお聞きしたいんですけれど。 ○委員長 経営改革担当課長。 ◎福田健一 経営改革担当課長 委員おっしゃるように、補助金の原資というのは貴重な税金から成っているものですので、そういったことにつきましては、補助金の申請につきましては、そういった事業計画書ですとか、それから収支予算書等を出す前には、当然所管課でそういった下話ですとか、申請に当たっての前の段階のお話ですとかあるというところで考えておりまして、その辺は、まずそういった申請書、それから附属する書類等に文書としては残っているとこちらで考えておりますので、そこはきちんと所管課も適正に処理していると考えているところでございます。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 一応所管でそういうものを保管なり、いろいろ残していただく中で、どうしてもこれは何か新しい事業をやるというと、当然この地域に観光としてこういう事業を新しくやったほうがいいんではないかと誰かが発案されて、その専門の方が企画書書いて持ってくるわけですけれども、やはりそのときに行政も、では、ただそこで所管だけで話し合うだけでなく、やはり、できればその委員会とかに、今度こういう提案が来年度ありますとか、年度の途中でもありますと、果たしてこういうイベントにこういう支出をすることが台東区のそういう歴史的とか文化的とか観光的に効果があるのかみたいな、やはり議会にもそういうものを一緒に考えさせていただいて、もちろん報告はあるんですよ、だけれど、大体もうその話のある程度内容が決まって、いついつ実施しますみたいな段階でという話が多いので、そういったものを考えていきたいなと私は思うんですよね。  それは、決して団体に対するとか、あるいは事業者に対する何か思いがあってというよりも、もっと、どうせお金使うんだったら、各観光連盟、団体あるいは事業の体系的なものとか歴史的なものの流れがやはりあって、その中で継続できるものは長く続けたほうが、やはり、より効果があるでしょうし、単発でことしとりあえずこれやっておけみたいなではなくて、それをみんなで語り合ったり、議員も行政も一緒に、その上で区民の皆さんに税金を年間これだけその事業に補助しますと、何千万円だから何百万円だか、これはやはり台東区のこういう発展のために、あるいは文化の発展のために必要なのでということを、やはり区議会だよりなり広報たいとうなり、あるいは我々が口頭でやはり説明していくという、そういう流れをつくっていくべきだと思うんですよ。  そうしないといろいろな団体の方がぱっと何か、やはり、ああいう世界はプロの方もいるではないですか、それで何か、もちろんビジネスでやっている方もいるんで、それを提案して、それにやはりなかなか観光連盟も団体の方の中にも全てそういったイベントについて精通している人が多いわけではないですから、そのままではそういう提案があるんだったらという形で流れて、行政もでは団体からそういう提案があるんだったらと、こういう流れで結構新しい事業とかイベントが行われているのが実態だと思うんですよね。  なので、そういう意味でも今言ったような経過をたどってほしいと。そのすごいシンボリックというか象徴的なものとして、やはりそこに議事録なり、議事録まで行かなくても、こういう提案があってこういう交渉をしてきたと、果たして税金をこれに投入するのが台東区のいろいろ文化的、観光的な経緯の中で必要なのかとか、そういったものを行政は一つの書類にしていただいて、やはり議会に示していただくとか。いつも事業イベントの報告には、こういうイベントやって、一応その趣旨みたいなのは書いてありますけれども、そこに至るまでの経緯はなかなか情報として得られないので、その辺ぜひ再度お願いしたいと思うんですが、そういった交渉記録、議事録まで行かなくていいですけれど、2年前、検討していただくということなんですけれど、今後残していただいて、それを議会に提出して、区民に説明責任として行政の中で保存していただくと、こういったことについて、行っていただけないでしょうかと質問します、最後にちょっと。 ○委員長 経営改革担当課長。 ◎福田健一 経営改革担当課長 そういった事業をするに当たって交付を、補助金ですね、申請を交付団体がそういったことで申請される際には、先ほど申しましたように、事業計画書なり収支予算書なりということで出すに当たって、そこは所管でしっかり管理しておりますので、なかなかそれに向けて、ではこの補助金が適正かどうかということを含めての、何かそういった事前にご報告とかいうのはなかなか難しい状況がございますので、補助金の執行に当たりましては、新しい補助金については補助金交付等に関する基本指針や各補助金の交付要綱に基づきまして、効果などについて十分検討しているというところですので、現時点ではちょっとなかなかそこまでは難しいのかなと考えております。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 その行政側のいろいろな作業とか団体とのいろいろ、事業者との話し合いで難しいということなので、その答弁は行政側の答弁としてお聞きしましたが、やはり私、議会、私個人の意見かもしれないですけれど、区民への説明責任、それから何か問題が起きたときの、そのイベントを行ってきた経緯、経過、どういう提案があって、どういう事業者からどういう流れの中でできたか、それは当然、事後に説明責任が発生するような問題も多々あるかもしれないし、問題が起きるかもしれないし、そういう記録はぜひ残してもらわないと困りますという思いというか、要望だけお伝えします。いいです、それで。 ○委員長 ほかに。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 なしですね。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第5款、文化観光費については、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第6款、産業経済費について、ご審議願います。  伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 3点ほどございまして、まず一つは273ページの、多分ここでいいと思うんですが、若者と女性のための就業支援と、あるいは雇用・就業支援、この辺にかかわってくると思いますが、ひきこもりとニート問題に対する区の対応をちょっとお願いしたいんですが。これは、確かに就業支援は東京都と協力しながら、就業に対しての対策だと考えておりますけれど、ただ、全国的に今、30代以上のひきこもり、40代、50代も含めて80万人ぐらいひきこもり及びニートあたりがいると、両親の、親の年金などで暮らしていたり、年金パラサイト問題ということで社会問題化していると聞いております。  これはゆゆしき問題であって、これは、せっかくの働き手が非常にもったいない分があるわけですから、台東区内でこういう若年層から40代、50代にいる、そんな対象者というのは、全国でこれだけいますから、私の近くにもいるんですよ、非常に堀越委員と2人で問題もしているんですけれども、そういう方たちというのはどのぐらいいらっしゃるか調査したことはありますか。 ○委員長 伊藤委員、そこですと、課が、款が違うと思う、ひきこもりになってしまうんで、就労支援に対して。 ◆伊藤萬太郎 委員 それも含めて、そんな感じ、いや、別に…… ○委員長 担当がいらっしゃらない。 ◆伊藤萬太郎 委員 いないの、これは社会保障。 ○委員長 子育て・若者支援課の内容になって…… ◆伊藤萬太郎 委員 そうか。 ○委員長 だから、就労支援のだけで聞いていただけると…… ◆伊藤萬太郎 委員 いや…… ○委員長 いいですよ、少々お待ちください。  子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志 子育て・若者支援課長 ひきこもり等の支援につきましては、現在子育て・若者支援課でも39歳までということで、若者と言われる世代の若者ひきこもりの相談ですとか、あとは家族の茶話会ですとか、そういった事業を実施しておるところでございまして、相談件数としては、29年度で116件ほどの相談を受けています。  どのぐらいの方を対象としているかというところに関しましては、今、若者に関してもニーズ調査等を今年度実施しましたけれども、その報告、実施ニーズ調査の結果が出次第、ある程度推計というのは出していきたいなとは思っているところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 補正で調べてやってしまったんで。  そういうことに対しては、物すごく私は重大視しているんですよ。だから、就労のみならず、やはりそういう若い人たちが40代、50代までそういう状態でいるということは、大変異常な形であるわけですから。  あともう一つは、これ全く関係ないと思いますが、生涯未婚でいるという人たちの未婚率というのは物すごくたくさんいらっしゃるんで、これと同じような形で、そういうことに対して、ぜひ強くこの状態を打破するために頑張っていただきたいと。それはそれでいいです。その次に。           (「関連で」と呼ぶ者あり) ○委員長 ごめんなさい、いや、就労支援だけですよ。ごめんなさい。           (「若者と女性のための就労支援に関しての」と呼ぶ者あり) ○委員長 就労支援でいいですか。           (「関連質問でよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり) ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 今回、前回も15人で、女性が11人のうちの3人があれですかね、就労されて、男の方が4人就労されてということで、平成29年では7人の方が就労されたということ、ここに記録にあるかと思うんですけれど、30年……           (「委員会報告」と呼ぶ者あり) ◆伊藤延子 委員 そうですよね。30年でも……。 ○委員長 委員会報告と同じ内容は……。 ◆伊藤延子 委員 そういうことでの報告があったという中で、具体的にこれらを体験した人の中のちょっと伺いますと、この求人募集の中で、男性は意外と求人に対応しやすい募集というか要項が来るんですけれど、ここにわざわざ、わざわざというかな、若者と女性となっているときに、女性に対する求人のハードルが高いといいますか、それは、やはり子供さんを持ったりしている方ですと、子供さんをお迎えに行くのに5時半までには終わらなくてはいけないとか、そういう一定の決まりがある、縛りがある中で、やはり残業を求められる職場の求人が多いということで、女性がなかなかここに、せっかく就労していろいろしても就職に結びつかないことがあるということをちょっと話していました。そういう意味では、若者と女性というのをちょっと分けて対応していただくとか、そういうことも含めて検討できるんでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 現在実施している事業につきましては、東京都に計画を立ててお出しして実施している事業でございまして、現在のところ、それを分けるということは考えておりません。当然女性の方も10代の方から30代の方という若者もいらっしゃいますし、全てがお子さんを持っているというわけではございませんので、そこは分け隔てなく対応してまいりたいと考えております。  また、29年度のときには、そうした委員ご指摘の課題もあったということを受けまして、30年度実施の際には、女性の方も選びやすい職種がふえるようにということで、企業側のセミナーを開催いたしまして募集したところ、OJTの企業に応募していただいたということもございますので、今年度実績を委員会で報告いたしましたが、女性もかなり高い正規職員での採用につながっていると原課では考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 わかりました。そういう努力なども含めて、引き続きよろしくお願いしたいということところの事業やはりとても大事な事業なのかと思います。それで、10分の10ということでやられているのですが、これが10分の10というか、補助がなくなった時点ではどのように考えているんでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 産業振興課で委員会でもご答弁させていただきましたけれども、31年度の実施の際にも、その後どのようにしていくのかということも検討しながら進めてまいりたいと思います。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 では継続を強く求めておきます。以上です。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 私も継続を求めてお願いします。  町会のところでちょっとやりましたけれども、外国人の受け入れ体制、これは、やはり全区的にかなり受け入れ体制が変わると、この4月からかなり台東区でも受け入れ体制のことで、やはり衣食住の問題とか医療の問題とか、さまざまな問題で対応しなくてはいけないということが出てくると思います。このことに対して、台東区はどのような受け入れ体制を今、考えているのか。例えば、一つの新しい課をつくってやるぐらいの大きな事業だと思うんですね。ですから、その点については、労働者の受け入れ拡大に対する問題は、どのような体制で臨むのかどうか、お願いします。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 外国人労働者受け入れの問題でございますが、その点の観点につきましても、今回策定を進めてまいりました長期総合計画にも対応としてはしっかり持っていくというところでございます。現在、具体的に外国人材はどのような形で入ってくるかというところ、そういった状況もしっかりと見きわめていかなければいけない状況であろうとは考えておりますので、引き続きその辺の対応については検討していきたいと考えております。
    ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 しっかりお願いします。  ではもう1点、商店街や飲食店街の問題なんです。いろいろ新聞報道にも出ておりますけれども、やはり地域コミュニティの核でもあると思いますし、商店街や飲食店というのは、これが開発によって一斉になくなったりとか、いろいろな問題があると、やはりコミュニケーションが死んでしまうし、まちが消えたようになってしまうという現実があります。  これはとにかく今ある商店街や飲食店を大事にしていくという観点から、やはり近くの商店街、三つありますけれども、その商店街などに、ちょうど表向きにマンションなどが建ってしまうと、ほとんど、もう前から繰り返し言っていますけれども、玄関になってしまうんですね、エレベーターになってしまって、ホールになってしまって。やはり商店街や飲食店というのは、1階、2階ぐらいはちゃんと完全に守ってもらいたいなと。そういうことを、やはり条例というか、条例で縛ることというか、ある程度強烈に特別な形で縛ることができないのかどうか、その研究はどのように考えていますか。 ○委員長 伊藤委員、そこは多分、土木費。 ◆伊藤萬太郎 委員 だって産業経済費だ。 ○委員長 いや、それだとまちづくりになってしまうんで。 ◆伊藤萬太郎 委員 何でそういう変な。 ○委員長 というか…… ◆伊藤萬太郎 委員 言えばいいではない、それを。 ○委員長 いや、答えられる担当がいないんですよ。  企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 今、伊藤委員ご指摘の、例えば、そういった商店街の1階部分のある程度そういった規制をかけるとなりますと、やはりまちづくりの手法によって規制をかけなければいけなくなるんであろうと考えておりますので、そういったところは、やはり商店街の皆さんも地域住民の皆さんもご理解をいただきながら、そういった地区計画なりの都市計画の手法を検討していかなければいけない、そのように考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 商店街振興対策活性化計画策定支援とあるよ、全部含めて。 ○委員長 なんですけれど、まちづくりになってしまうと、基準が土木費だと、もっとちゃんと答えられると思うんですけれど。 ◆伊藤萬太郎 委員 だけれど、項目があるんだから、いいじゃない、別に。答えてくれたんだからいいよ。余り変な仕切りするなよ。忘れちゃった。まあいいや、では土木費でやります。 ○委員長 土木費でお願いいたします。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 276ページの商店街空き店舗活用支援について伺います。ここの件数と、それは変わっていないんですけれども、予算が若干微増になっているというところで、その微増の要因と、それから、あとこの利用状況とニーズのバランスはどうなっているのかお聞かせください。あと何かお示しできる、こんなものができていますというのがあれば、ご披瀝ください。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 本事業につきましては、29年度より、より近隣型に集中するということで、助成の期間を延ばし対応しているところでございます。そういった面で、期間の助成している件数がふえているということで、金額が伸びているところでございます。  ニーズにつきましては、24年度から実施している事業ではございますが、空き店舗のいろいろな条件もございますので、そういった条件をクリアされたというところでは、だんだん定着してきているのか、この制度を知っていただくという機会はふえてきたのかなと思っております。  30年度、既に審査会が終了いたしまして助成を開始しておりますが、5件、予定どおり実行しているところでございます。この中では、かっぱ橋本通りに面しました部分に3店舗、いろは会商店街に1店舗、千束通商店街に1店舗ということで、近隣型商店街に着実に入っていっている、そのように実感しているところでございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 今ご紹介いただきました何店舗かありましたけれども、きっとまちになじんでやっていただいているのかと思いますが、何かご紹介できる成功事例があれば。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 特に本年審査させていただきました店舗につきましては、例えば、ご実家だったところを店舗としてもう一度花を咲かせようというご提案でしたり、残念ながら廃業してしまったお店で培った技術を何とか地元で残したいということで、別にお店をオープンされたという若い経営者の方もいらっしゃいました。このいずれの方も全て商店街に加入していただいて、地域行事にもしっかり参加をしていきたいということも審査会で聞き取りをしたところでございます。こうした方たち、若手の方も含めて新しい地域の核になっていただければと思い、助成は継続していきたいと考えております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 徐々にやはり周知されて、いい意味で地域の中にまた活性化の一因になっていくすばらしい事業だなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。それと、やはりサポートもきめ細かにお願いしたいと思います。  それから2点目、276ページの(5)伝統工芸産業の振興について伺います。ここも大分予算が拡充されてきているので、いい傾向だなと思っています。よく最近は東京国立博物館を借りたり、いろいろ行事やっていただいていますけれども、この中で伝統工芸職人展それから企画展という形でお示しいただいていますが、この辺についてはご紹介いただけますでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 伝統工芸産業の振興という事業につきましては、委員ご案内のとおり、いろいろ企画展を準備しているところでございます。この中身につきましては、まず、館内で実施いたします実演という部分と工芸館以外に、外に出ていって行うものもございます。この中では、毎年行っております東京国立博物館での伝統工芸職人展、あと区内の小学校に出向きまして体験していただく、こういったものもございます。31年度につきましては、外に向かってということでは、新しく青山スクエアという全国の伝統工芸を紹介する、そういったところでも台東区の伝統工芸を宣伝、そこは物販もできますので、そういった販路の拡大といったことにも力を入れていきたいと考えてございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 なかなか伝統工芸を本当に皆さん一生懸命やっていただいているんですけれども、拓いていくのが難しいというところがやはり一番の課題、それとあと後継者の問題というのがやはり課題になってきていると思います。  そういう中で、せっかく台東区で培われてきているこの伝統工芸のわざというものを、やはり広く知っていただく、そういう意味では、次のところでウエブサイトでも発信をしていただいていますけれども、非常に何か重厚感のあるすてきなウエブサイトをつくっていただいていますが、今回は青山スクエアに、外に向かって販路拡大していくということで、勢いを感じます。そういう意味で、またぜひ、よく伝統工芸に携わってくださっている方のお声をいただきながら、さらにそこを育成というか、人材育成また後継者を育成していくという、そういう視点もぜひ、大変かとは思いますけれども、持っていっていただければな。  結構ほかの区では、その伝統工芸のために、人材育成のために、何でしたか、体験就労ですとか、職業の、限られた期間ではありますけれども、住宅支援をするとか、さまざまな施策をしているところもございます。伺えば、やはり数は多くないですけれど、少しずつ成果が見られるというところも伺っていますので、やはり、私の知る限りでも、お二人亡くなられたことで後継者がいなくなってしまったという、実際話も区内でも聞いていますし、有名なところでは、墨田区ですごく精密な注射針をつくっていらっしゃったところが、やはり後継者がいないためにもうその技術が失われてしまったという。海外でも非常に活用されていた注射針だったと伺っていますが、やはりそういう身近なものづくりのわざというものをぜひ拾い上げながら、また次に後継者を育てていけるような、そんな仕組みをやはりつくっていくのが行政の役割ではないかなと思いますので、そこも含めて要望させていただきます。以上です。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 具体的な何ページではないんですが、いろは会商店街のアーケード、撤去した後の様子というのは、役所側からいろいろ調べに行っている、あるいは商店街側からこういう様子だというのは、お互いに意見交換なんていうのはしていますか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 商店街担当の職員がいろは会商店街の役員会ですとか、そういったものにはご参加させていただきながら、今の状況ですとか考えていきたい方向性、そういったもののご意見はお伺いしているところではございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 20年以上前かな、アサヒ会通りのアーケード撤去するときに、売り上げが減ってしまうんではないかという意見を随分聞いていたんですが、撤去後の様子は、売り上げに全く変わりはないと、ほとんど、という意見が多かったんですよね。いろは会商店街の場合も、私はアーケードを撤去したら売り上げが減るか、そのまま変わらないでいけるのか、売り上げは伸びるのかという心配をしていたんですが、その辺の様子というのは聞いていますか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 いろは会商店街につきましては、新しい空き店舗対策といって、家賃で入っていかれる方もございましたけれども、やはり大きく何か抜本的に変わったという、大きな変化としてはございませんでしたので、特に店舗をお閉めになってしまうということについても、アーケードを撤去したからということなのかというところでは、直接的には、個々の店舗のお考えもありますので、区としては状況はお伺いしながらという形で、相談があれば必要な方にご紹介させていただく、そういった対応をしているところでございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 具体的な売り上げでどうかというのは、聞いたことはありますか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 区としては、把握してございません。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 ございませんでは困るんですよ。やはりそういうことに関して、商店街全体というと、繁盛している商店街のことはいろいろやってくれているというのはよくわかるんですけれども、やはり私たちは、どうしてもこれは議員全員だと思うんですけれど、近隣型商店街をどうしていくかということ。  例えば、商店街連合会でさまざまな販売促進の事業に対しては、一生懸命やってくれているというのはよく承知しています。商店街連合会の代表さんたちは、繁盛している商店街連合会の会長さんたちなんですよ。だから、そうでない商店街のことをもっと、例えば、大商店街連合会からあれをしてくれこれをしてくれと言われると割合言うことを聞くんですけれど、近隣型商店街、繁盛していない商店街という言い方をするとまずいかな、売り上げがなかなか伸びないという商店街のことをもっともっと重点的に役所全体で考えていただきたい。  これは、どうしても役所というのは、さまざまな団体からのご要望というのは、大きな繁盛している、これは商店街に限らず、売り上げ大の問屋さんとか大きい靴メーカーさんとか、ということをどうしても聞きやすいから聞いてしまう。そうでない商店街のことをもっともっと力を入れて、きめ細かに調査しながら、アドバイスもしながら応援していただきたいというのを要望しておきます。  委員長、次。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 278ページ、東都製靴工業協同組合85万円。今も言いましたけれど、商店街の売り出しとか商品券とかいうのは、公的な資金でも応援しやすいんですね。これが、例えば靴メーカーに限らず、製造業に対して、あるいは卸売業に対してというのをなかなか応援しづらいというのはよくわかる中でお伺いいたします。  今、東都製靴工業協同組合は百何十社あると思うんですけれど、これが台東区、墨田区、葛飾区、荒川区、足立区の全体でそのぐらいのメーカー数だと思うんですよ。台東区内に本社を置いている東都製靴工業協同組合の数というのはわかりますか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 ちょっと古いデータにはなりますが、約5割弱と聞いております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 いつごろのデータですか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 昨年の総会の資料でということになります。 ◆寺井康芳 委員 ああ、そう。それで、例えばこのメーカーが、私が議員にならせてもらったころ、バブルの行ったり来たりの時期には、私もかなり制度融資を、これはメーカーさんに限らず、材料から何から頼まれたんですよ。今は、もう不景気過ぎて、融資はどうですかとこっちから聞いたりすると、寺井さん、お金借りたら返さなければならないんだよと。バブルの時代は、多大な融資を受けても、その融資金を利用して利益を上げ、返済できるということがあったんですね。それがもう今、もう靴メーカーに限らず、皮革関連業界どん底なんですよ。これは中国というのがもう圧倒的に多いんですけれども、そういう相談というのは、靴メーカーあるいは皮革業界、バッグ、ベルト、材料、そういうところからの相談というのは近年ありますか、あるいはコンサルティングをしていますか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 個々の個店につきましては、業種ごとに何か限っているわけではございませんので、靴業界からどれだけの件数があったかという把握はしておりませんが、産業振興事業団の経営相談の窓口ですとか、そういったところで個店の支援については行っているところでございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 勤労統計ではないですけれど、例えばこの融資に、あるいはコンサルティング、どの業界から何件、どの業界から何件、そういうことを統計にとるべきではないですか。そのぐらいの具体的な議論にしていかないと、ではどの業界に何をするか、どの業界に何をするかということも、あらゆる業界から何件、どういう相談というのは統計にとっておくべきではないでしょうか、どうですか。 ○委員長 文化産業観光部副参事。 ◎川田崇彰 文化産業観光部副参事 申しわけございません、相談の部分で業界に特化した件数というのは、決算特別委員会のときも寺井議員にお答えしたとおり、ちょっと特化した数字というのはとってございません。ただ、先ほどおっしゃられましたコンサルティングの部分について、事業団で行っている事業の実績の中から、靴業界、関係している部分を答えさせていただきます。  事業団で東京商工会議所が行っている専門家派遣事業、こちらにつなげるという事業を行っております。この中で、まず29年度は全て8社ご相談をいただいて、それぞれが専門家派遣を受けて、相談回数8回を受けながら、経営相談だとか、そういった具体的な相談を行っていただきました中で、婦人靴の加工業者が1社ございました。また、30年度につきましては、こちらは今現在進行中なんですけれども、10社で、それぞれがやはり相談回数8回を相談実績として予定をしているところですが、その10社の中で靴業界、靴卸売業の方は1社ございました。内容としましては、今後の経営戦略についてご相談したいということで、現在進行中で進んでいるところでございます。以上です。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 この予算の中で産業経済、これはもちろん所得税は国に行ってしまいますけれど、やはりこれはもう台東区だけではなくて日本全体で、やはり産業経済という部分というのは重要な部分なんですよね。これで皆さんが大変な税金をおさめていただく、それが福祉に回っていくということですから、この産業経済というのは重要な項目だと、私はこの議員に成り立てからもうずっと考えているんですよね。これは区政ですから、台東区の産業経済の重要性というのを考えながら、どれだけこのご商売・製造業をやっている皆さんに利益を上げてもらいたいというのが私の最大の望みなんですよ。これでもちろんこの産業・商業をやっている方々が潤沢な商売をやっていただいて、それで税金をおさめていただいて、順当に保健福祉に回していくというのが大変重要なことなんで今、質問させていただいたんですが、どうかこの東都製靴工業協同組合に限らず、台東区内で中小・小規模事業を営んでいる方々のために、どうかこの部署だけではなくて区役所全体で台東区内の製造業、問屋、そしてまた商店街に対して、重要なお金を稼ぐという部分というのも、もちろんこの福祉、これが一番大事なことなんですが、それに使うためには、やはり商売が繁盛していただきたいということが最大の私の願いなんですよね。どうかこの辺は、区長を初め、皆さんでこれからも検討していただいて、台東区内の中小規模・小規模事業者が繁盛するように考えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○委員長 文化産業観光部副参事。 ◎川田崇彰 文化産業観光部副参事 申しわけございません。先ほどの答弁の中で東京商工会議所が行う専門家派遣事業と申し上げましたが、正確には東京都中小企業振興公社が行う専門家派遣事業でした。申しわけございません。 ○委員長 関連で。堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 今、寺井委員がおっしゃった話、本当に賛成とともに、さらに、その前に寺井委員がおっしゃった近隣商店街の話は、本当に私も何度も一般質問していますが、大賛成で、その上に立って、今たまたま寺井委員の地元の靴の業界のお話出たんですけれど、具体名は避けてちょっとお聞きしたいのは、いろいろその今お話あった不景気も含めて、いろいろ地場産業としてやられてこられた会社がなくなっていくと。その問題について、解散とか倒産という言葉がいいのかわからないですけれど、その経緯の中でちょっと一つ質問したいんですが。あるその靴の大きなメーカーが外資に買収されそうになったときに、やはり地場産業、皆さんやはり台東区で商売がたき、ライバルとはいいながら一緒にやってきたんで、ある大きな会社が、なるべく地元の会社が外国の手に渡らないように、いろいろ努力された方がいると。ただ、そこで問題になってくるのが、従業員の人たちが入っている健康保険の問題が起きたというお話を聞いたんですよ。  それはどういうことかいうと、従業員の方は組合健保から、例えば会社が違うところに行けば、協会けんぽとかに行けるけれども、もしその組合健保に債務があった場合に、その組合が持っている財産で解散のときにその債務が完済できないと、設立事業者の最初にした事業者に対して、これは組合はその返済の請求をすることができると。でも、当然のことながら、厚生労働省からいろいろな、例えば何か補助が出ていれば、そのお金も含めて、そういったものを設立当時の事業者という人たちの責任者が払っていかなければいけないと。これが非常に大きな負担になって、何というか、外資の手に渡りそうな会社を救うというか、自分たちの傘下に入れることができなかったというお話を聞いたことがあるんですけれど。今いろいろ相談件数のお話しされて、相談いろいろ来られるということですが、地場産業を守る上で、この組合健保の問題とか債務の弁済とかが問題となって、やはり外資とかあるいは地元の会社ではないところに会社が行ってしまったり、倒産の憂き目をやはり避けることができなかったとか、そういう事例というのは、役所では結構聞いていますかね。  それと同時に、これ組合健保は厚生労働省の話ですから、地方自治体の担当の方で、もちろんいろいろ裁量がきく範囲というのはもう、あるいは知識として持っていらっしゃる範囲というのは限られていると思うんですけれど、この問題というのはやはり難しい問題で、なかなか解決はできないものなんですかね、ちょっとその行政側のお話を聞きたいんですけれど。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 まず、事例についてでございますが、一つ一つ会社が、例えば解散あるいは廃業される理由は異なりますので、その方の状況に合わせて、ご相談があれば産業振興事業団もビジネス支援ネットワークという中で弁護士ですとか弁理士、税理士ですとか、そういった専門の分野の方のご紹介はできると思いますので、それをご紹介していくということは対応しております。ただ、その経緯というんですか、そういったものを整理して、何か公表するような統計という形では、まとめているものはございません。  2点目でございますが、組合健保の件でございますけれども、これは、その問題だけということではなく、会社がやはりMアンドAですとか事業承継していく中で、これからいろいろ合併したり、あるいは吸収されたり、いろいろな手法があると思います。こういった中の一つの課題にはなるのかなとは思いますが、さまざまなその課題については、現在MアンドAということであれば、都道府県単位ではございますが、専門の相談機関も整備されておりますので、こういったところできちんと課題を聞き取り、対応が必要な方は専門家におつなぎしていくということで、台東区としては、最初の窓口として、そういう役割を担っていきたい、そのように考えているところでございます。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 今、そういうお話お聞きしましてありがとうございます。  それで、今たまたま寺井委員のその靴の業界の話聞いたんであれなんですけれど、何でその組合健保の話をしたかというと、うちの実家も塗装関係で建築関係にいるんですけれど、実は、台東区の地場の中小・零細の建築業というのも、潰れるときに、実は特に中小企業、零細企業は、もう家族プラス何人かの職人さんとか、そういうあれなんですけれど、従業員が20人、30人いる、あるいはもっといるという会社が潰れるときに、その組合健保の問題が何回もあって、当然私、地方議員としての知っていることは限られているし、力が及ぶわけではないのであれなんですけれど、いろいろな問題が靴の業界の皆さんと同じようにあったんですね。  それで、その組合健保の問題に限らず、もちろんいろいろな相談を受けていると思うんですが、そういう象徴的な問題、特に、では例えば組合健保を出せば、厚生労働省の中にどうしてもその交渉がうまくいかなくて、それは法律でそうなっているから、その組合健保の問題は債務を弁済してもらわないと、その会社を、地場の大きな会社が引き継ぐときも認められませんみたいな話があって、それで難しい問題があったと。  これは簡単な話ではないと思うんですが、中小企業のまち台東区ということでありますし、多分東京23区、ほかの区も同じような問題で抱えている区もあると思うんですね。そうすると、例えば民民の債務とか、そこまではあれですけれども、これは国の制度の問題があるわけですから、健康保険組合の問題は。例えば、そういう一つ一つの事例を収集しながら、区長会なりなんなりから、やはりいわゆるご商売がうまくいかなくて、民民、では銀行からお金借りて、それが返し切れないで倒産する場合とはまた別といったら言葉が悪いですけれど、やはりその組合健保の問題は、国とのいろいろなやりとりの弁済の問題とかもあるそうなので、そこについては返さなくていいでしょうという話にはなかなか厚生労働省も認めないと思うんですが、何かその救済制度なりなんなり新しい支援制度みたいなのを国で考えていただけないかという提案を、各国会議員の先生個別ではなく、やはり自治体として、そういう中小企業を抱えている自治体が23区の中で連携してできるならば、ぜひそういったものをまとめて国に要望していくとか、そういうことをぜひしていただきたいという要望だけちょっとお願いします。要望でいいです。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 273ページの5番ですね、雇用・就業支援、こちら、ここ最近の状況とかを聞かせていただきたいんですけれど。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 まず、雇用・就業支援の事業についてでございますが、この事業につきましては、就労相談だけでなく、若者ですとか女性、高齢者といった就職を支援するためのセミナーを実施しているほか、ハローワークと共催いたしまして、集団での就職面接会、こういったものも開催しているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 ここ最近の様子を聞かせてください。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 相談の件数という部分では、現在求職がどんどん進んでおりまして、企業側がなかなか人が集まらないという状況になっている関係で、私どもがやっています窓口としては、就業したい人を支援している部分では、数的には5年前に比べるとだんだん減ってきているという状況でございます。今回は30年度、まだ途中ではございますが、77件相談をやっておりまして、うち就職した人は、そのうちの12名という実績でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 今のお話の中でも、高齢者も含めて、セミナーも含めて対応していただいているということなんですけれども、意外と知られていないんですよね。きのうもちょっと触れましたけれども、お元気な高齢者の方がまだまだ働きたいということで、私のところにもお話をいただいて、この雇用・就業支援も、意外とご高齢の方も丁寧に対応していただいていて、つなげていただいていると意外と知られていないので、もっともっとPRしていただいて、もう働きたい方、シルバー人材センターとはまた別で、しっかりまだまだ働きたいんだという方もいらっしゃるので、もっともっと皆さんに伝えていただいて、充実していっていただきたいなとは思っているんですけれども。  ここで一つ確認なんですけれども、ハローワークにつなげてはいただいているんですけれども、事業として、そのハローワークさんにご相談に来られた方の担当、ご紹介ということでそのハローワークに移った場合、やはり就業に結びつくまでに、そのフォローはハローワークさんと一緒に、ハローワークさんが最後までつき合っていただいているとは思うんですけれども、それと同時に、この就業支援の窓口の方と連携をとりながら、フォローしていただいているんでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 議員のおっしゃっていただいたような支援を展開しているところでございます。
    ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 もっともっと、先ほども申し上げましたように、相談者の方も減っているようでしたら、もう本当に働きたいという方がふえておりますし、私のところにもご相談、年々ふえてはおりますので、しっかりお知らせしていただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けて、275ページの事業団の中で経営相談、こちらにつきまして、改めまして、成果も含めて状況を聞かせてください。それと一緒に、31年度どのように進めていくか教えてください。 ○委員長 文化産業観光部副参事。 ◎川田崇彰 文化産業観光部副参事 まず、経営相談の今年度のそれぞれの実績について、現時点で平成31年1月末の時点の実績を申し上げます。まず、ビジネス支援ネットワークにつきましては294件、商工相談につきましては600件、専門コーディネーター相談につきましては1,700件となっておりまして、昨年の同時期と比べまして、全てにおいて昨年の実績を上回る結果となっております。  また、来年度この経営相談の部分でどういったことに取り組んでいくかなんですけれども、来年度は、企業を訪問している専門コーディネーターに対して、専用のタブレットを配備させます。これはなぜかといいますと、これまでは国や都、事業団、そういった助成金のチラシなどを紙で持参しておりました。ただ、やはり紙で持参しているため、情報が不足する部分については、事業団に戻ってからもう一度また伺う、連絡をするといった形でタイムロスが発生しておりました。この状況を改善するために、専門コーディネーターに専用のタブレットを携帯させて、企業を訪問した際にPDFファイルやまたインターネットをその場で閲覧することで、即時的な情報提供を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 あと、もう本当にその事業団の方が表に活発に、アウトリーチというんですかね、働きかけていただいて、相談件数もふえながら各企業さんもさまざまな形で助けていただいて、にぎわいのためにしっかり前進しているんだなというのは感じさせていただいております。  先日私も質問させていただきまして、消費税の引き上げの際の支援で相談窓口を2月12日から始めていただいているとは思うんですけれど、始まったばかりだとは思うんですけれども、そちらにつきまして状況を聞かせてください。 ○委員長 文化産業観光部副参事。 ◎川田崇彰 文化産業観光部副参事 消費税率引き上げに伴う無料の経営相談窓口、今、委員がおっしゃられたとおり、2月12日から3月8日までの約1カ月間、中小企業振興センターの中で、平日10時から16時という枠で相談窓口を開設しております。  現在の状況なんですけれども、予約も含めまして、現在4件ご相談がございます。その中で、2件につきましては実際に相談を済まされた方がいらっしゃいますので、簡単に内容をご説明いたしますと、1件の方は飲食業を営まれている方で、古いレジを今度の軽減税率に対応する形でレジを買いかえたいということで、国が進めています軽減税率対策補助金を紹介させていただきました。  また、もう1点は製造業の方なんですけれども、自分のところは直接的には関係はしてこないのかもしれないけれども、仕入れ業者から何か物を仕入れるときに、そこの部分で軽減税率の対象品目があった場合にはどうすればいいのかといったご相談を受けましたので、それにつきましても、国の電話相談窓口等もつなぎながらご紹介しているような状況でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 本当に熱い答弁ありがとうございます。本当に、やはり対応するのが熱ければ熱いほど皆さんも現場の方も熱く頑張っていただけるとは思うんですけれど。  ただ、一つちょっと、何でこれ期間限定なのかなと。期間を限定してやっていくとは思うんですけれども、もっともっと引き続きやっていただきたいなと思うんですけれど、それにつきましてはいかがでしょうか。 ○委員長 文化産業観光部副参事。 ◎川田崇彰 文化産業観光部副参事 この相談窓口なんですけれども、実際に中小企業診断士の方や公認会計士の方に相談受け持っていただいているんですけれども、今、委員がおっしゃられたとおり、約1カ月間という形では行いますが、実際には10月、これから本当に事業者の方、本腰を入れてといったらあれなんですけれども、これから準備がますます忙しくなると思いますので、そういった需要ニーズを見ながら、必要に応じて、また相談窓口についても検討してまいりたいと思います。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 よろしくお願いします。  それと、あとこちらもご答弁いただいた内容なんですけれども、キャッシュレス決済のスムーズな移行ということで、3月にセミナーをやっていただけるということだったんですけれど、そちらにつきましては、状況を教えてください。 ○委員長 文化産業観光部副参事。 ◎川田崇彰 文化産業観光部副参事 キャッシュレス決済につきましては、まずキャッシュレス決済というものがどのようなものであるかというのを十分にご理解いただくことが重要だと考えております。そのため、事業団では3月14日にキャッシュレス決済セミナーを開催しまして、さまざまございます決済方法の種類や導入方法、また導入することによるメリットなどを、実際の導入事例を交えながら説明させていただきたいと思います。現在の予約状況なんですけれども、定員が15名のところ、現在5名の方に予約をいただいているような状況です。以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 こちらも期待するところでございますけれども、それとあわせて、もし可能ならば、来年度、31年度でも構わないんですけれども、アウトプットセミナーというんですかね、商店街さんで、うちでやってほしいという問い合わせがあったら、それも表に出ていって、出前セミナーでもいいですけれども、これもどんどん進めていっていただきたいなと思いますので、こちらは要望でお願いいたします。  あと今、働き方改革というのも進めているとは思うんですけれども、それと同時に相談窓口もこちらでやっていただいてもいいのかなと思いますし、またビジネス支援ネットワークもどんどんネットワークを広げていっていただいて、本当に相談者の方がすぐに対応できるように、こちらにつきましても要望でお願いいたします。続けていいですか。  それから、同じ275ページの3番の商店街振興対策。特にアドバイザーにかかわることなんですけれども、こちらも一般質問させていただいた内容で、プレミアム付商品券、消費喚起の国の政策の一つなんですけれども、地域経済、特に商店街の活性化のために、対象は今回、住民税非課税者の方と、それと3歳未満のお子さんがいらっしゃる子育て世帯が対象とはなっているんですが、それにプレミアム感をそれぞれ商品にもつけていただきながら、その対象の方がお買い物にいらっしゃったときにでも、そのご家族の方やご友人も含めてプレミアム感のあるようなにぎわいの仕掛けもいいのではないかなと思っているんですが、アドバイザーの方も活用しながら、どのように現状として進めていくって考えられているか教えてください。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 30年度から実施した事業でございます。今回全ての36近隣型商店街にアンケート調査をしたところでございますが、新たな軽減税率対策ですとかプレミアム付商品券といった事案も出てまいりましたので、31年度実施する事業の中では、そういった項目も含めてアンケートでお伺いしながら、そこに何か課題があれば、それを中心に解決するということでご相談に上がりたいと考えているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 アドバイザーの方がどのようにやっていただいているかということでご答弁いただいたんですけれども、プレミアム付商品券の進め方につきましては、現状ではどのように考えていらっしゃるか教えてください。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 プレミアム付商品券については、企画総務委員会でご報告したものではございますが、現在、国が都道府県担当者にする説明会を今月12日に、それを受けて、東京都が私どもの事務担当者への説明会が今週の19日に行われたところでございます。まだまだ詳細が未定のところもございますので、検討しながら、詳細がわかり次第、また議会報告をさせていただけたらと考えてございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 企画総務委員会でも報告をいただいて、私も聞かせていただいたんですけれども、さまざま所管の皆様に大変ご苦労をおかけすることも認識しております。そうは申しましても、やはりにぎわいの創出、商店街の活性化のためには、一つ一つのチャンスをしっかりと酌み取っていただいて、その一つ一つを大切にするからこそ次の売り上げのチャンスが見えてくると思いますし、活性化のチャンスが見えてくると思いますし、できることの積み重ねをそれぞれの立場の皆さんで支え合いながら、台東区の商店街の発展のために、地域の活性化のためにも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、続けていいですか。277ページの7番、中小企業融資で、こちらのところなんですけれども、ここに書いてありますとおり短期運転資金というのがあるんですけれども、これがたしか平成29年からということで、それまでは夏、それと冬、二つに分けてやっていたものを、いつでも、通年というんですかね、短期に変えていただいて進めていただいていると思うんですけれども、そちらの状況を聞かせてください。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 平成30年の運転資金につきましては、あっせんの受付件数が769件で、前年比でいきますと54件の減。うち実行は、まだ審査中のものもございますので、1月10日現在ではございますが、723件となってございます。昨年に比べますと73件の減となってございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 こちらにつきましては、多い少ないがいいとか、そういうわけではありませんので、引き続き丁寧にお願いしたいと思いますの。よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 275ページの商店振興連合会対策のイベント・サービス向上支援のところですけれども、これは助成が80件でサービス向上事業が8件ということですけれども、いろいろなイベント事業、それぞれたくさんされて、イベントのときには非常に活性化するというんですか、北部の地域でもお化け地蔵とか妙亀塚まつりとかいろいろな形で、またSNSなどが今あるので、そのときはすごい大きな人通りになるんですけれど、その後なかなか商店街としては集客できないという悩みとかもおっしゃっているんですけれど、これらに対して新たな何か政策的なものとかはお考えなんでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 イベントは、一つには商店街を知っていただくという目的もございまして支援しているところでございます。それ以外の期間についてということにありましては、30年度から実施しております所外のアドバイザーの派遣ですとか、そういったところに課題として上げていただいて、一緒にその課題を検討していきたい、そのように考えてございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当に商店街としては、アドバイスを受けながらということがあったり、いろいろ区からはご指導いただいているんだけれども、なかなか具体化しないという悩みとかをおっしゃったりしています。8番のその商店街の魅力向上ということでは、一店逸品の運動とかいうこともやられているんですけれど、このイベントのときには、何かそれらも少し売れるんだけれど、なかなか大変だということを聞いているので、引き続きのアドバイザーというか、一店一店もしっかりと対応できるような形で、こちらから商店街の方たちが出かけたときだけではない何かアドバイスをぜひ提供していただけたらと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 まず、ご自身の商店がどんな課題を抱えているのかというのを、一つは見詰めていただくということが必要になるかと思います。その中で私どもにお声をかけていただけるように、職員も各商店街の役員会といったところですとかイベント時には顔を出しておりますので、ぜひそういったときにつかまえていただければと思っております。まだまだアプローチが足りないというご指摘なのかもしれませんが、引き続き頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 そういうことで、ぜひお願いします。本当に課題としては、問題意識は十分お持ちの方たちが多いと考えていますので、よろしくお願いいたします。  それで、次に277ページのデザイナー・クリエイター等定着支援というところで、これらについては新規、家賃の補助ということですけれども、昨年よりも随分予算もふやしてやっているように思いますが、これらは新たな展開とか、またはここに力を入れたいということはあるんでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 この事業は3年間家賃助成をするというもので、31年度は3年目ということになりますので、件数の増ということでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 わかりました。あとの家賃補助というところと、あとは今、各商店街に空き店舗があるということで、この空き店舗とのコラボなどができるのかどうかというのはいかがなんでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 産業振興課内で類似の事業を実施しているという点では、それぞれどこの目的というものがございますので、提案される事業者の方からのお話をお伺いしながら、こちらも必要なアドバイスがあればさせていただき、いずれかに申請していただくようにしていきたいと思います。  また、次年度につきましては、ほぼ同時期に30年度は募集しておりましたので、時期をずらすなどの工夫をして、できるだけ多くの方が区内で起業、創業していただける、あるいは店舗を埋めていただける、そういったことを目指してまいりたいと思います。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ぜひともそういう起業者とか若い方への支援をお願いしたいと思います。  それで、277ページの6番なんですけれども、産業研修センター管理運営というところで、概要はいいですかね。浅草ものづくり工房運営というところがありますけれども、これらの実績などをお願いいたします。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 浅草ものづくり工房の現在の入居者数は、9に対して8社が入居している状況でございます。活動状況といたしましては、施設公開ですとか、中の企業に入られている方が東京レザーフェアなどの外部の展示会に参加されていたりという状況がございます。日々の中では経営支援ということで、インキュベーションマネジャーが経営状況を聞きながらアドバイスをしているという状況でございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 一時ちょっと入る数が少なかったりということで、ちょっと心配したこともあったんですけれども、今回は8社が入っているということでは、ちょっと安心というんですか、ですけれど、これらについてはまだまだ多分支援が必要になるのかと思うのと、ここは期限が3年間ということでついているかと思うんですけれども、その後の成功事例というんですか、その後どのようにこの方たちが起業されたり成功されているかという、その辺は把握されているんでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 こちらの創業支援施設については、その後、区内に定着することを目指してということで支援しておりますので、基本的には卒業と同時に区内で創業していただけるように支援しているところでございます。  浅草ものづくり工房につきましては、昨年も卒業された方が松が谷で店舗を出されるなど、具体的な支援につながっていると考えてございます。 ◆伊藤延子 委員 いいですか、では、お話。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 発言させていただきます。やはり、成功事例が、正直言うと、少し少ないのかなという印象があります。といいますのは、実は、ここを卒業して中野区に行ったりとか、他区、今なるべく台東区内でということですが、外に行かれている方などの話も聞いています。そういう意味では、先ほどの空き店舗をいろいろなことも含めて創業支援をしっかりお願いしたいなと考えております。  もう一つですけれど、これは後ほどの審議ともかかわるのかと思うんですけれど、やはり浅草北部の地域なども、もう少し交通の便とか回遊性とか、そういうまちづくりとの関連も含めて考えていく必要があると考えております。以上です。 ○委員長 もうないですか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。  本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。  理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。           (理事者、席を交代) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第7款、土木費については、項ごとに審議いたします。  第1項、土木管理費について、ご審議願います。  田中委員。 ◆田中伸宏 委員 281ページ、放置自転車対策についてお伺いいたします。ここに自転車保管場所4カ所と書いてありますけれども、これの中身というか、どういうことを考えているんでしょうか、お答えいただきたいと。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 放置自転車保管場所については、清川、今戸、あと上野、桜木等で4カ所設置しているという状況でございます。 ◆田中伸宏 委員 そこにいてくれる。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 私も放置自転車に対しては、皆さん、ご存じのとおり、ずっと。私、初めて初当選したときは、区長、ばりばりの区議会議員で、区長は、私の自転車に対するずっと一貫したことは承知していると思うんですよね、ある程度ね。ですから、そんな中で、今、予算に直接的な関係はないんですが、予算を編成する上について、これから考え方というのは極めて重要だと自分の中で思っていますんです。  私もきょうが議員生活36年間そのようにやってきた中で最後の自転車の質問なんで、ぜひ、今までの重複するところとかいろいろなものは多々、今逐次におっしゃっていただいたことであるんですが、多少お許しいただいて、ちょっときちんと、重要なことなんで、最終的な私の申し上げることなんで聞いていただきたいと、お許しいただきたいと、このように思いますんで、よろしくお願いいたします。  そこで、課長は、保管場所、今、書いてあります、今戸とね、いろいろな。保管場所と駐輪場との概念の違いというのはどのようにお考えになっていますか。保管場所はこういうことで、駐輪場というのはこういうことだということ。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 一般的に駐輪場というのは、金銭がかかるか、かからないかは別にして、誰もが使えるのが駐輪場の役割だと思っています。保管所というものについては、ある程度特定のものがそこに置くという概念になっているかと。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 おっしゃるとおりでね、いいですか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 大変申しわけございません、一般的な保管所という考え方、こちらの放置自転車対策の自転車保管所という概念でいきますと、放置されているものを撤去したものを保管する場所という認識でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 それは決して間違っていることではない、正しいことだと思うんですね。一般的には、保管所というと、マンションの自転車がありますよね、マンションの人たちだけしか使えない自転車置き場なんですよ、駐輪場と言っていますけれども、それは保管場所なんです、個人の住宅も保管場所なんです。だから、保管場所というのは物すごくあるんですよ、幾らでも。保管場所をずっとつくっても、放置自転車対策にはならないということを理解していただきたいと思うんですよ。ここは極めて重要なとこだと思いますよ。それは、長い間ずっと、そういうことの前提というか、そういう認識に立っていなかったと思っているんですね。
     ちなみに、この放置自転車条例ができたのはいつですか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 昭和59年12月と記憶しております。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 昭和59年12月と申しますと、ちょうど本当に私が新人で当選した時期で、そのときにこの放置自転車条例の審議を、区長もわかっている、行われていたときなんですよね。本当は、今言っている議論というのは、そのときに大いに言わなくてはいけない、申し述べて議論をしなくてはいけない項目なんですよ。今が一番、それが、そのときにやらなくてはいけないんですよ。だけれど、その当時はどうだったかというと、私もその中の条例そのものというのを吟味して、中身を一生懸命研究してはやっていないんですよ、どなたもそうだと思うんです。  まず前提として、そのときに上がっていたときは、関係者の方が努力されて、一生懸命おつくりになった条例の素案なんですよ。それは、正しいということはみんな前提なんですよ、恐らく、それをそのようにやったことは正しいことなんだという前提に立って審議されていたということなんです。それがでは本当に正しかったかというと、よく考えてみると、いろいろな要因、要素が今現在考えられるんですね。  ということは、保管場所と駐輪場の中で、そういう概念の中で、いわゆる駐輪場というのはなかったんですよ、当時は、ないんですよ、駐輪場というの。保管場所ばかりだったんですよ。わかりますか。それちょっと、今それそうだったか、そうではないというんだったら今、言ってください。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 昭和59年に制定された条例の中では、放置自転車対策と駐輪場の設置を合わせた条例になっておりますので、保管場所の概念については、放置自転車の保管場所を設置するといった概念になっていますし、駐輪場については、誰でもがとめられる、有料でありますけれども誰でもがとめられるという概念でつくっておりますので、今、駐輪場を保管場所としての概念でつくったという認識はないというところでございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 それはわかりますよ、ある意味ではね。ただ、駐輪場をつくろうという、つくっていきましょうという条例だということですよね。だって、実際にはそのように駐輪場つくっていっても、保管場所をつくっていたんです、現実的に、今の概念で。  例えば、保管場所というのは、先ほど隅田公園の下だとか、いろいろ駐輪場といってつくっていますよね。それは、その会員登録をした人とか、そういうものを登録した人しか使えないという一つの制約があるわけですよね。そうすると、それは、いわゆる何人という、その対象者というのは、12万台ある自転車の中で百何台ということになっている。その使っている人たちは、ほかにも自転車は使われるわけですから、そういう人たちの不特定多数が使えないということになると、保管場所になってしまうんですよ。だから、そのようなことがずっと続いてきているということをまず第一に、私たちは実際には考えなくてはいけないということなんです、ここのとこは重要なとこだと。  この中で、今度は、これからは、本当の放置自転車対策というのはどうあるべきかということは、駐輪場をたくさんつくっていくということと同時に、それを要求するためには、モラルによる一つの物すごく大事な要素というのがあるんですよ。条例というのは、人の心まで入っていけないという部分と条例をつくらなくてはいけない部分というのと、いろいろその中の条例の何割ぐらいの条例を、そのある問題の中で何割ぐらい条例を入れてやるのが理想的かとか、何割ぐらい条例で決めなくてはいけないとか、いろいろな性格があると思うんですよ。この間審議されたたばこなんていうのは、余りその中でこうだああだとやってはいけなくて、モラルに頼るところが非常に多いと。放置自転車対策も、モラルに頼るところが非常に多いという一つの中で、条例をつくっていかなくてはいけなかったと、私たちは今になって考えるんですよ。  そうすると、今はどうなっているかというと、条例が、条例の中で、これとめてはいけない、あれとめてはいけないという規則というか、そのほうが非常に強いようなことでいこうとしているという一つの懸念を考えるんですよ。そうすると、これからの中の放置自転車条例というのは、精神をやはりきちんと、世の中のモラルということをきちんと大切にすると、大事なんだという要因を含まれた考え方で条例なりそういった放置自転車の対策に当たらないと、絶対にうまくいかないと私は思っているんで、それを理解していただきたいということなんですね。わかりますか、ちょっと言っていることはわからないかなと思った。ちょっとすみません、もしわからないようだったらここでとめますけれども、一応そのように申し上げときます。最終的にね。  だから、そこのところでよく考えていただかないと。人間のモラルというのは、物すごく育ちます。今そういうモラルがつくるようなことを、日本の国で放置自転車を通じて、その自転車のあり方を通じて、オリンピックの機会に世界に発信すると、日本は尊敬される国になりますよ。それから、率先して台東区がその放置自転車に対してのそういう気持ち、人間のいわゆるモラルの醸成の中の気持ちというものを大切にしたことを前提とした自転車対策をやっていくと、必ず物すごくいいものになってくると思うんで、ぜひひとつね。  あなたは今までの中で一番理解していますよ、私は理解していると思っているんですよ、随分。そして、その問題に対して皆さんも、世間もだんだん放置自転車に対する、その自転車対策に対する考え方というのは、タウンサイクルででも何でもなってきていますよ。  ただ、タウンサイクルでも何でも、自転車そのものの条例なんですよ。いわゆる駐輪場の条例ではないんですよ、タウンサイクル条例といってつくるのは、自転車そのものなんですよ。本当は、駐輪場が精神の中で一番大事な部分が抜けているということで、自転車、自転車、自転車ばかり先行しているということをよくお考えになって、これから進めていっていただきたいということだけ申し上げておきます。よくわかったようなわからないようなことかもわかりませんけれど、ぜひ後になってから、あいつがこういうことを言っていたなということは、必ず私はわかってくれると思って信じていますので。  これは、理事者の中で、総意でみんなで理解してやっていかないと、副区長から区長から全部理解してかないと、あなた一人だけで一生懸命頑張っても限界があると思うんだよね。ぜひ皆さんそのことをきちんと理解して、私はもうこれから言う場がございませんから、ぜひひとつ置き土産ではないけれども、お許しいただいて、隅に入れておいていただきたいということです。  大変生意気なことを言って申しわけございません。以上でございますので、今までのご無礼をお許しをいただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。すみません。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 余りよくわかりませんけれど。  次に参ります。282ページの屋外広告物指導取締等でございまして、これは、この屋外広告物というのは、看板等ですね、これは台東区で条例がないと聞いたんですけれど、これは東京都の条例で縛られているんですか。 ○委員長 道路管理課長。 ◎遠藤成之 道路管理課長 そのとおりでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 ではこれは、例えば落下して、いろいろ事故が起きた場合とか、その不明のときは、賠償問題などがあった場合に、これは自治体に関係なくて、では東京都で全部取り締まるわけですか。 ○委員長 道路管理課長。 ◎遠藤成之 道路管理課長 ご説明を追加させていただきます。屋外広告物につきましては、東京都の屋外広告物の条例がございますので、そちらに規定がございます。ただ、東京都と特別区の事務処理特例条例というのがございまして、こちらの規定の一部を、例えば届け出であったり指導であったり、そういったものに関しましては各区でやるということになってございます。  今、例示をされた管理が適切でなくて、もし何か落下があった場合ということでございますけれども、そういうことがないように、私どもに監察の部隊がございますので、そちらが日々パトロールをし、お尋ねなどをして、適正に管理ができるようにということで努力をしているところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 では、管理はきちんと自治体でもやっていただくということですね。  それからもう一つは、例えば大型ホテルが建設されますよね、その屋上に物すごく夜間の照明が今、看板がありますね。これやはり近隣住民とのトラブルがあると思うんですね。これやはり、これに対する規制。例えば、近所のマンションなどでは、ほとんど眠れないという苦情がいっぱいあると思うんですが、その辺の基準の設定等はどんな感じでやっているの。 ○委員長 道路管理課長。 ◎遠藤成之 道路管理課長 看板等につきましても、ある程度の規格につきましては条例の中で規定されているところでございます。若干のホテルであったりとか大きな看板に関しまして苦情が寄せられることが時々あるわけでございますが、区としましては、適正なその基準にのっとってつくられていて、その大きさですとか、そういったものが合致していれば、基本的には認めざるを得ないのかなと。もちろんそういったお声も寄せられておりますので、そういったものもあるんだよということは窓口で話をしながら、よく話し合ってやってくれないかということを申し上げることは、窓口ではやっております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 では、とにかくその辺、何かあった場合は、その区に窓口があるわけですね。そこへ相談に行って、いろいろ規制してもらうとか、そういう方法は、流動的なんだけれどもある、規制するために。いいの、窓口で。 ○委員長 道路管理課長。 ◎遠藤成之 道路管理課長 繰り返しになりますが、何か根拠があって、そのホテル側なりの財産権を強く制限するわけにはまいりませんが、そういったことがあるということをお受け付けして伝えるというつなぎ役ですね、そういったことの窓口ということで区役所はございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 わかりました。それはもうルールがあるわけですから、これやはり、区で苦情の処理をきちんとしていただくという方法しかないと思いますので。  それで、もう1点ですね、これはこのたび水道法ですね、水道事業が改正されまして、民営化しやすくするような法律に改正されたと聞いております。これはどこかよくわからないけれど、この辺でいいと思うんですよ、土木管理で、東京都のことですからね。  これは、では都から区へどのような段階を経て、例えば、台東区としては移管してくるのか、あるいはそのままなのか、その辺の状況はわかりますか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 上下水道は、委員もご存じのとおり、東京都の所管でございまして、現時点で水道事業についての何か動きというものは、こちらでは把握してございません。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 わかりました。それを聞いて安心しました。終わります。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 確認だけさせてください。雷門と上野の地下駐車場の運営ですが、運営経費は2億1,400万円で、歳入は使用料収入で、両駐車場で3億1,000万円。ということは、1億円ほど利益が出ているという考え方でいいんでしょうか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 そのとおりでございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 これで歳入で入って、使用料が、では翌年のこの予算編成について、これをまた予算上利益が出ている部分というのも、何に使おうとかいうことは考えながら予算組みはするんですか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 予算組みにつきましては、31年度について申し上げますと、29年度の実績と、平成30年度の実績見込みをもとに積算しているという状況でございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 結構です。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 観光バスの対策についてお伺いをしたいんです。こういう観光バスの駐車場というのは、従前からの考え方があって、利用させるような、そういうところがつくってくださいねという話にはなって、基本的にそういう考え方で今まで進んできたんだろうと思います。しかし、外国人からの観光客も含めて、こうした観光バスがまちの中であふれていると言わんばかりに多くなってくるという状況というのは、従前の考え方からすると、想定されていなかったのではないかなと感じるんですね。  そこで、一生懸命区は観光バスの予約システムをつくったり、さまざまな対策を立てて、大変ご苦労をされていると思うんですけれども、こうした観光客をふやしていく、外国人からのインバウンドもふやしていくという大きな政策の中で、各個別の自治体だけではなくて、都だとか国だとかがこうしたその観光客を迎えるに当たっての、いわばインフラの整備みたいなところについて、何か議論があるのかどうなのか教えていただきたいんですが。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 こちらの問題については平成27年ぐらいから顕著になってきて、その後、関東運輸局の観光部を主体とする会議体であったり、警視庁の駐車対策の会議体であったりが平成28年だったと記憶しておりますけれど、順次整備されてきた。その中で、台東区はそこと並行してやっていくのでは時間がかかり過ぎるだろうと判断をしましたので、独自の動きとして今回の対策を進めさせていただいたという状況でございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そこはすごく高く評価をさせていただいているんですが、やはり、今後ということを考えると、ではどうするんだろうと、場所もなかなかないよねというのが東京の状況だと思うんですね。そうなってくると、例えば、新宿にバスタというバスのターミナルができました、あれも路上から出発している、そうした長距離バスの拠点として、国があそこは800億円をかけて整備をした施設だと聞いております。そういうある程度、都全体としてこうした観光客を受け入れるインフラの整備ということについて、国も都も挙げてこれ考えていっていただかないと、なかなか台東区という、そういう自治体だけでおさまる話ではないのではないかと私は感じるんですが。今、会議体ができて、そこでの対応策を考えているということですが、その経費というものが大変にかかる話なので、経費の部分をやはりどうするんだというところまで含めてこの駐車場対策というのは考えていかなければいけないだろうと思うんですが、そういう踏み込んだ話し合いもできる場なんでしょうか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 東京都の会議体も警視庁の下部組織として今、準備進められておりまして、その中に私もメンバーとして入らせていただいております。そこで今、委員ご指摘、これについては、区長会とか議長会も通じて、いろいろな形で要請をさせていただくと同時に、事務レベルでもやはり台東区の、効果は皆さんわかっておりますので、ただ、それだけのお金がかかっているんだということが、余りにも存じ上げていない人も多かったもんですから、そういったところもお伝え申し上げて、そういう助成金とかいろいろな形でお願いする。  それと、あと既存ストック、要は駐車場の整備だけではなくて、やはり東京都あるいは国が持っている施設の駐車場を開放してくれることによって大分違ってきますので、そういったところの働きかけを東京都からやってくれということをお願いして、今、公共で、昨年の10月だったと思うんですけれども、施設利用者から一般利用者へ観光バスを開放されたというところで、順次広がりつつあるのかなとは思いますけれど、まだまだ足りておりませんので、これからも働きかけてまいりたいと思います。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 本当頑張っていただきたいなと思います。住民の安全にかかわる部分にもなってくるので、これはやはり台東区のように先進的にやっているところから声を上げていっていただきたいとお願いをして、終わります。 ○委員長 委員長から申し上げます。この後、質問のある方、何人ぐらいいらっしゃる。           (発言する者あり) ○委員長 質問ある方2人ですね。  では、小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 今のただいまの観光バスの件ですけれども、予約システムをやっていただいて、大分スムーズに動いているなというのは感じているんですが、それとは別に、最近また国際通りですとか浅草通りに、やはりとまっているバスが散見されます。特にちょうど国際通りのミスタードーナツのあるあたりが、ちょうど元凌雲閣のあったところあたりですね、あのあたりの、もう本当に信号ぎりぎりのところに観光バスが2台、3台とつながるときがあるんですね。3台はめったにないですけれども、1台はとまっている、2台がとまるということが多々見受けます。  その辺についても、今後やはり降車場、乗車場ということで整備をしていただいておりますけれども、それを広げていく必要性があるのかどうか、その辺の見きわめもしていただきながら、きちんと、もう黙ってとまっていると、無料で結局とめてしまっているわけですから、やはりそこも見ていっていただきたい。近隣の方にはぜひ通報してくださいというお話もしているんですが、なかなか一般の方が警察に電話するというのは、やはり気の重いところもあって見逃してしまうというところもあるように伺っておりますので、その辺についても今後の緊急的にできる一つの対策の方法として考えていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 台東区観光バスに関する条例で、監視員が巡回させるという台東区ルールをつくっております。その中で、やはり今、委員ご指摘のとおり、ルールを守らないバス、あるいは事業者に対して指導を行っている。ただ、やはり残念なことに、ここ数カ月で少し指導件数がふえてきているというのも事実でございます。そこは浅草警察署も同じ認識で、浅草警察署としても、やはりパトロールを強化する、あるいは国際通りに警察官を配置して、そのとめにくい状況というんですかね、そのようなものをつくっていただいているといったところで、やはり関係所管と連携しながら対策を進めたいと思っております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 そのままお願いします。すみません。  それで、今の件についてはそのような形で進めていただきたいと思います。  それと、やはり降車場、まあ乗車場なのかな、ちょうど、どうしても飲み物を飲んで、バスをおりてきたときに、そこに缶を置いてしまうとか結構あるみたいなんですね。その近隣の方が、やはりもう気がつけば掃除をしてくださっているというのが実態で、どうもそのご迷惑をかける頻度が多くなってきているというのを伺っておりますので、その辺については、やはりその観光バス、ガイドさんというか、その業界できちんとルール的にごみは管理してもらうというのは、まずは大前提ですので、その辺の指導についても再度お願いしたいと思いますので、やはり乗車場、降車場の方には、近隣の方には迷惑をかけない、そういう形で取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 このシステム、平成28年2月から運行させていただいて、事業を進めさせていただいておりますけれども、その際、関係機関、要は観光事業者等にいろいろ働きかけた経緯もございますので、また同じような形の中で、そういったルールマナーについても働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 特にやはり、偏見ではないんですが、言葉が通じない国のバスがごーっと来たときに、どうもそういうことが多いようなところも伺っていますので、やはり、そこはまたお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 281ページの3番、自転車安全利用促進のところで、特にTSマークの取得助成の状況も含めて、最近の状況、聞かせてください。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 TSマークの取得助成の実績でございます。平成29年度は2,021件、平成30年、今年度は昨年12月末現在で1,525件、ほぼ昨年並みとなっております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 では、その課長の感想と31年度の取り組みを聞かせてください。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 2,000件というのは、他の自治体に比べると、突出して多い数字ではありますけれども、やはりまだまだ、先ほど田中委員から、今、区内に10万台あるんだというときの2,000台となると、まだまだだろうなという認識がございます。  今年度、新たな取り組みとしましては、一部ではありますけれども、郵送の受け付け等も始めましたし、来年度については、ちょっと東京都でもこのTSマークについては関心を持っておりますので、そことちょっと連携をして、何か新たなことができないかということを今、模索しているという状況でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 一たび課長が決意すれば、もう本当に期待できるところでもあるんですけれども。  また、ここ最近、特に橋場通りを中心に、乱暴な運転が多いということでお声をいただいているところでもあります。安全利用促進という意味でも、条例の改正も必要なのかなとは感じているんですけれども、それにつきましてはいかがでしょうか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 条例に関して言いますと、各自治体の中で一部、例えば保険の義務化とか、そういった形で進めているところもございます。ただ、残念なことに、罰則規定がない中での義務化になっておりますので、それであるならば、台東区のように、努力義務ではありますけれども、しっかりと保険を入っていただいた。この保険、TSマークは保険というイメージが強いんですけれど、どちらかというと自転車の整備点検に主体を置いておりますので、安全な自転車にまず乗っていただくというところでは、今の事業を進めさせていただきたいな、その上で考えられるのであれば、条例という形に持っていければと考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 全国では、やはり自転車の大きな事故もまだまだ話題になりますし、また自治体の保険加入も注目されているところでございます。罰則規定まで設けなくても、本当安全利用が進んでいくまちにしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
    ○委員長 君塚副委員長。 ◆君塚裕史 副委員長 同じページの交通安全というところでちょっと質問をさせてください。先ほど来、いろいろな委員から同じような話が出ているんですけれど、やはりこの交通安全対策というのは非常に大事なところで、特に高齢者の方々の事故だとか、それから自転車と人との事故、それから、また今、最近外国人の方がレンタルサイクル使っていて、その辺の事故等がかなり多いと思うんですよ。  これ去年から見ると、若干ちょっと予算が減っているんですけれど、やはり、この辺のところは防犯と同じように、しっかりこれからの子供たち、また高齢者の方々の安全安心を守るためには、しっかりした施策を持っていただきながらやっていただきたいと思いますんで、ここは強く要望しておきますので、しっかり啓発運動をやっていただくようにお願いします。以上です。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は1時10分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 0時 7分休憩           午後 1時10分再開 ○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、道路橋りょう費について、ご審議願います。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 286ページの、ちょっと違うかもしれないですが、安全・安心な道づくりというと、これはどちらかというと道路工事なんだとは思うんですが、先ほど抜けてしまったので申しわけありません。  最近、ゴーカートが非常に、特に浅草通りや国際通りを走っているのを見受けます。たしか国土交通省でも改良して安全な背中のバックの当てをつくるとか、それから何ですか、タイヤのところに巻き込みしないように、ちゃんと補強するとか、あとライトを高目で照らすとか、何かいろいろ国土交通省の働きかけはあったかと思うんですけれども、まだまだそれに合致していない車が走っているように見受けています。やはり、携帯で写真を撮ってはいけないとか、そういうルール的なところは一応国土交通省は出してはいるんですけれども、実際そのゴーカートの件で、やはりまちの方々は非常に危ないというお声をいただいています。そういう中で、区はどのようにお考えなのか、見ていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 直接、カートについて、区から意見を言うということはできないということ。その前提で、まず警察等とそういう情報交換をさせていただきながら、いろいろな区民の声が当然区長への手紙等で上がってきますので、そういったものを適切に警察にお伝えして、そういうことがあることを前提に、取り締まりも、やはり今の現状だと、ちょっと中間的なところもあるのでなかなか難しいとは聞いていますけれども、よろしくお願いしますという形の中で今、進めているといったところでございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 バイクではないので、ヘルメットをかぶる必要はないとか、いろいろ多分あるんだろうとは思うんですけれども、ただ、やはりわざわざ海外に来て、ああいう形で万が一事故があったときに残念な結果になってしまうと思いますので、少なくても警察からお願いしたいのは、今回国が示した一応改善点とかがあると思いますので、それにはきちんとのっとって安全運行を行うようにという指導は、また警察からもぜひお願いをしたいと思います。要望で結構です。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 生活安全推進課長は見えていないかしら。浅草ビューホテルの一本裏通りのそのゴーカートの運行会社の前に、ずらっと道路上に並べてとまっているんですが、あれは駐車違反にはならないんでしょうか。ずらっと並べてあるんですよ。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 カートについては車両扱いになりますので、基本的には、ナンバープレートを持っていますものについては駐車違反になります。 ◆寺井康芳 委員 そこまでで結構です。警察いないんだからしようがない。 ○委員長 よろしいですか。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、河川費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 委員 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、公園費について、ご審議願います。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 292ページの公遊園補修工事のところでお伺いしたいと思います。公園灯のLED化がどのぐらい進んでいるのかというのと、あとソーラー照明灯設置について、現状をお聞かせください。それと、今後のご予定、お願いします。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 公園灯のLEDランプへの改修につきましては、全体で750棟ほどございます中の560棟ほどをLED化してございますので、全体の進捗としては75%整備しております。  それから、ソーラー照明灯につきましては、一時集合場所に指定されております公遊園について整備を進めておりまして、それが全体で52園ございます。その中の27園、今年度までに整備いたしまして、ですから、進捗としては52%となります。  LEDランプにつきましては、既にもうあと190棟ということで、大体年間80基程度を整備していくということで、あと2年程度でめどがつくという状況でございます。  ソーラー照明につきましては、残り25園ございまして、こちら若干ちょっと費用がかさみますので、大体年間5基の整備というものを予定してございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 年間5基ということでありますけれども、ソーラー照明灯の役割を考えますと、やはり一時集合場所という、いざというときに皆さんが集まる場所ということで考えていきますと、果たしてここで、あと5年ぐらいかかるんですかね、そこにやはり月数をかけていく意味、予算はどっちみちかかると思いますので、もう少しスピードアップしてやっていただきたいなというのが率直な印象ですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 ソーラー照明灯につきましては、大体日当たりがいい公園を先に整備しておりまして、ちょっと残り15園程度は非常に日当たりが悪くて、一般的なソーラー照明灯を設置したとしても、その機能が確保されるかどうかということで、今現在ちょっとそういう公園につきましては、蓄電型の照明というのがございまして、その辺についての設置を検討しているところでございます。  また、LEDがあと2年程度でめどがつきますので、その後は、またその時点でちょっと検討させていただきたいと思います。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 蓄電型についても取り組んでいただけるということですので、できれば、同じ予算はかかるんで、どっちにしても、いざというときのことを考えると、やはりそこはもう少しご検討いただいて、スピードアップしていただきたいなということを重ねて要望させていただきます。  それからもう一つ、すみません。30年度でたしか公園施設管理システム導入ということで予算が計上されていたと思うんですが、これについては今どんな状況になっておりますでしょうか。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 ただいまの公園施設管理システムにつきましては、30年度予算で開発させていただきまして、既に今まで紙で保管されていました約4万枚の図面等、電子データ化を済んでおります。今現在はデモ版のシステムを運用しまして、今、課の中で操作練習中ということで、3月25日以降、本稼働を予定してございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 わかりました。そうなると、かなりいろいろなことが明確になってくると思いますので、速やかに進むかなと期待をしております。ありがとうございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 294ページの公園・児童遊園新設改良費、第3目のところでお聞きしたいです。今回御徒町公園と千束公園のトイレの一応工事終了ということで減額予算ということなんですが、非常に私も御徒町公園とかよく前通りますけれど、斬新なトイレというか、千束公園も非常に今までにないような、そういったデザインというかな、やはりまちづくりの一つでもあるので、ああいう形でトイレがきれいになった、きれいに設計工事が終わったということは本当にいいことだなと、まずは感想を言わせていただきたいと思います。  その中で、たしかこれは私が2年前に伺ったときに、未改築の公園のトイレがあのとき3園あったと聞いたんですが、この31年度の予算で全て終了ということでよろしいですか。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 本年度の予算に計上させていただいていますのは、公園トイレの洋式化ということで、改築ではなくて、便器を洋式化するという予算を公園補修工事で見てございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 トイレの洋式化ももちろんありますよね。いや、私が聞いているのは、その未改築のたしか公園が。これ山伏公園とかは、だってこれトイレだけですか、この工事は。すみません、前回ちょっと産業建設委員会を聞いていなかったんで申しわけない。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 31年度の当初予算に計上してございますのは、山谷堀公園第3期工事、それから山伏公園の改造工事になります。これは公園の改造工事で、トイレは含まれておりません。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 ですから、未改築の三つあるでしょう、29年度聞いたとき三つあって、私が聞きたいのは、31年度の予算で、これで全て未改築の公園は終わるのかということです。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 さわやかトイレ整備につきましては、整備からたった年数ですとか、あるいは利用頻度、そういうものを勘案しまして、順番に整備を進めているところでございます。それで、ということで、まだ改築されていないトイレもございますけれども、順次その辺は改築させていただくということになっております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 わかりました。ちょっとでは視点を変えて。山伏公園の、多分この間お話に出たと思うんですが、ちょっとかぶらないように聞きたいんですけれど。今現在、こういったボール遊びのできるような公園が、今たしか区内50公園ですよね、その中で幾つあるんでしょうか。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 きちんと四方また天井がネットで囲まれているスポーツコーナーというものは7カ所ございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 わかりました。7カ所今あるとお伺いしたんですが、例えば、これ山伏公園の管理というか、例えばスポーツ、いわゆるボール遊びができる公園の管理というのは今現在どういう形になっているんですか。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 管理と申しますのは、予約とかそのような意味でございますか。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 そうです、鍵とかたしかあったかと。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 鍵につきましては、地元の公園管理協力員さんも持っておりますし、公園課で委託しております巡回警備員も持っております。それで朝夕あけ閉めをしているということでございます。それから、予約等に関しましては、利用している団体の自主管理ということで、団体同士で融通をつけ合って使っていただいているという状況でございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 私は、以前ちょっと鈴木純さんとか太田さんと一緒にここで野球やったことがあるんですけれど、練習。新しく今度生まれ変わるように、非常に期待をしたいと思いますけれど。  あと公園トイレで改築がもう既に終わっているトイレって当然結構たくさんあると思うんですが、これ直接、すみません、この31年度予算にはちょっとかぶらない話なんですけれど、今後のそういった改築がかなり終わったトイレで、いわゆるもうかなり古い年月がたっていると、そういったトイレのまた再度、改築工事等の一応予定とか、そういう形は今後どういう展開をされるのか。例えば、そういうのが古い年度のところから、また再度行っていくのか、それともお子さんと保護者がよく利用するような公園を最優先してやっていくのか、その辺のところは、最後に聞きたいと思うんですが、どういう展開を今、予想されているんでしょうか。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 ちょっと先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり古いもの、それから利用頻度、その辺を勘案しまして、順番に整備を進めております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 簡単だね。わかりました。いいです。 ○委員長 よろしいですか。  鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 ちょっと私自身は触れたことがなかったんですが、ペットコミュニティエリアについて伺わせていただきたいと思います。一応私も自称ですが、愛犬家というか、動物がすごい好きなので、子供のときに飼っていたときもあります。  ちょっとお聞きしたいんですけれど、今、大体4年ぐらい運営されて、その地域の声だとか利用者の声だとかいろいろあったと思うんですけれど、過去の予算特別委員会や決算特別委員会でもいろいろと各委員から声があったと思うんですけれど、今、現状のその利用登録者数と、あとその利用率の推移みたいなものがわかれば教えていただきたいんですけれど。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 ペットコミュニティエリアの登録者数ということでございますけれども、今現在、登録頭数が254頭で、登録人数が417名の方に登録していただいております。それから、年間の利用に関しましては、26年度から開設しておりまして、それで、一昨年の11月までは土日、祝日のみのオープンということでやっておりましたが、11月以降は平日も、自主管理になりますけれども、毎日オープンさせていただいております。それを比較しますと、土日、祝日のみでオープンしたときは大体年間で500頭の利用がございました。それが、一昨年の11月から昨年の10月までですと、大体2.200頭の犬というか、利用をいただいています。大体4.4倍ぐらいになっているということでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 いろいろとこの中で工夫して、講習会とかもいろいろ工夫されていると思うんですけれど、さらに今後の展開というのは、どういう形で、今、考えているんでしょうか。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 講習会につきましては、30年度から年6回やっているうちの2回を浅草地区で開催して、残り4回は根岸にある会場になりますけれども、開催しております。それでまた、利用者の方のアンケートで、ちょっと表面が土のままなので、雨降った後、足が汚れるとかそういったご意見もございましたんので、今年度、ペットコミュニティエリアの表層のちょっと整備をさせていただきました。ということで、今後もいろいろな利用者の方のご要望ですとか、そういったものも検討しまして、できることをやっていくというスタンスでおります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 わかりました。今までも利用者からだとか、過去の各議員からの発言でもあったのが、やはり大型犬というか、中型、大型等の利用というのが、小型犬しかちょっと利用ができないという部分があるので、そういった部分が今後として、机の前でもお話しさせていただいたこともありますけれど、可能性としてはどのように考えていますか。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 ペットコミュニティエリアにつきましては、ご承知のとおり、ちょっと面積が非常に狭いということがございますので、大型犬を入れるとすると、非常に頭数の制限ですとか、時間の制限だとか、そういった細かい管理が必要になってくるということが考えられます。また、フェンスが、現在1.5メートルのフェンスをやっておるんですけれども、大型犬ですと最低1.8メートルは必要ということも言われていますんで、その辺の改修工事も必要になってくるのかなということで、今、当初、40センチまでの、大綱40センチということで設定させていただきましたのは、区内で飼育されている犬種が柴犬が非常に多くて、サイズもそのぐらいのサイズの犬がほとんどであるということで、そういう基準にさせていただいている経緯がございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 いろいろと場所等、現実的な部分ももちろんあると思うんですけれど、諦めずに可能性を探って、また新たな展開の一つとして、可能性をこれからも探っていただきたいと思っています。以上です。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 実にくだらない質問なんだけれど、いいですか。もうくだらないといえばくだらないけれど、なかなかおもしろいといえばおもしろいしというのがあるから、見解がそれぞれあろうかと。私が聞きたいのは、公衆トイレでよく汚れたりすると、私物のトイレでも、そうすると男性の小便器の前に言葉が書いてある、気をつけて使えとかいうのが書いてある。こういう言葉があるんですよ。一歩前、君のはそんなに長くないと。そういうことを書いたらどうかといったときには、区の中では書けるのか書けないのか、あるいは誰の権限で書けるのか。そんなことは書けませんよと言うのか、どういう見解なの、そのように要望言ったときに。できるのか、できないのか。
    ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 いいご提案かとは思いますけれども、公共施設ということでございますので、ある程度、一般常識的な文言で表示せざるを得ないという状況だと考えております。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 要するに、書けないということだな、そういうことだな。そういう解釈でいいんでしょう。 ○委員長 公園課長。 ◎平林正明 公園課長 文言につきましては、今の委員のご発言を踏まえまして、ちょっと研究させていただきたいと思います。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 いや、英語で書いたらおもしろいと思うよ。外国で、これ、話題になると思うんだ。まあ、いいや、それは。 ○委員長 よろしいですね。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、建築費について、ご審議願います。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 建築の問題で、今、昨今問題になっているのが、レオパレスという会社の違法な建築のために、何万人もの方が今住んでいるところを改修のために引っ越しをしてくださいと言われているということが報道などでも問題になっています。これは一般的な感覚でいいますと、ちゃんとした建築物が大手の会社によってきちんと合法的につくられているものだと、一般的な我々は考えるわけですが、全くそのこととは真逆のことになっていたと。そうなりますと、例えば建築確認とかいうそうした事務的なことで、いわば許可を得て建築したんだろうと思われる意味では、こうした建築そのものに対する信頼性というのが疑われてしまうような事態になりかねないと私は感じたんですが、例えば、このことで区に対して何か困っているという相談があったり、何らかのそうしたものを建てた方からのお問い合わせとかいうのは、今の段階であるのかどうか。そして、区としてはこういう事態に対して何か対応策というのは考えたことがあるのかどうか教えてください。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 台東区で、今、賃貸業者からの物件に対しての問い合わせというのはございません。今後の対応につきましては、状況を今確認している最中ですので、状況を確認次第、適切に対応していきたいと考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 課長の感想でいいんですけれど、こういう大規模な違法建築物がこうやって問題になるということに対して、行政の立場としてはどのような感じをしていますか。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 行政側といたしましては、以前、建物の、建築確認の考え方で申し上げますと、建築確認、事前の書面チェックと、あと完了検査という、現場の実態の検査ということで二つの流れとなっております。その中で、建築確認は受けるということは一般的にはなっているんですが、以前、平成の1桁の以前の建物につきましては検査率が低かったということがございますので、今、建築の行政としては検査率を上げるということで動いております。昨今、民間開放も受けまして、行政、民間と確認の業務を行っておりますが、検査率も、今、9割ほどと上がっておりますので、あと、検査を受けていない物件に対してどう対応していくのかということを今後の課題と思っております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 やはり検査をするということは大事なことで、幾ら図面上、正確な図面であっても、現実のできた建物がそうでなかったということになれば、これは全くとんでもない話になります。そういう意味では、行政の信頼性ということにもかかわるようなことにならないように、今後も対応をお願いしたいと、そのことだけお願いしておきます。以上です。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 建築課で、いわゆる自分でできるブロック塀等の簡易診断という形で、この件についてちょっといろいろとお伺いしたいんですが、まず、昨年、大阪北部地震によって、尊い女の子が犠牲になりました。その件で、台東区でも区有施設、また通学路の点検、またそういう形で、民間の、あと区長の英断で、ブロック塀等の改善工事費助成を今までの上限額15万円から50万円に増額ということで、台東区でもそういう対策をとっているんですが、例えば今までに相談件数というのはどれぐらいあったのか。まずそれをちょっとお聞きしたいんですけれど。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 相談件数につきましては、申しわけございませんが、ちょっと控えておりませんので、数字はちょっと把握していないという状況でございます。ただ、ブロック塀の申請状況につきましては、平成30年度で申し上げますと10件となっております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 その10件は、民間の10件ということでよろしいですか。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 助成制度を活用した件数でございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 わかりました。相当、例えば谷中とか、個人で所有しているブロック塀とか相当あるわけですよ。例えば、もう高齢者しか住んでいないという、そういったところのブロック塀で、一応こういうチェックを通して自分でしっかりチェックをして、一つでも、例えばチェックが入ると、その塀は安全とは言えないと、その際は専門家もしくは建築課構造係にご相談くださいとなっているわけですね。具体的に、この相談、ここにして、それで、例えば建築課の構造係に相談した場合、その後の展開というのはどのようになっていくんですか。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 建築課で相談を受けますと、その後に建築士さんと相談していただいて、今後の対応について打ち合わせをさせていただくと。例えば、全部やり直すほうがいいのか、補強でいいのか、一部分取り除くほうがいいのかとかいろいろ検討する方法がありますので、その辺について協議させていただくという形になります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 先ほど、民間のブロック塀のいわゆる助成が10件ほどあったとお伺いしました。この31年度について、いわゆる予算がどこに入っているのか、その辺がちょっとよくわからないので、危機・災害対策課のやつでしょう。防災費でしょう。           (「防災のほう」と呼ぶ者あり) ◆小坂義久 委員 防災費で入っている。これが幾ら予算を見込んでいますか、31年度は。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 31年度のブロック塀の予算になりますが、16件の800万円を予定しております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 16件の800万円ですか。わかりました。基本的に、やはりこういう、恐らくこれから、また自分で調査して、やはりわからないという形で結構相談が行くと思いますし、やはりそういった場合はまた親切に、懇切丁寧に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 よろしいですか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第6項、都市整備費について、ご審議願います。  伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 先ほどの続きです。私はとにかく、商店街、飲食店街の味方でございますので、とにかくまちの核であり魅力である、そういうまちを形骸化しないようにぜひやってほしいという要望から、そこの商店街の近くというか、面してマンションなどを建設する場合に、商店街の1階や2階に、必ず商店をつけていただくという、何かこう、そういうことがやれるような法律か条例ができればいいんですけれども、それは多分無理だと思います。その点については、今、商店街や飲食店を守る法律とか条例はありますか。活性化等に対する。特定しなくてもいいから、それに付随するような。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 商店街を守るといった視点での条例ですとかそういったものはございませんが、商店街という組織を規定している法令等はございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 だから、本当に確実に再開発に向けて対抗できるような条例や法律がないわけですから、弱いわけですよね。だから、私の近くの商店街でも、あるいは飲食店街でも、やはり放っておけばどんどんあれですよ、形骸化してしまって、マンションになってしまって、そのまちの魅力も核もなくなってしまうわけよ。だから、要するに、再開発はまちの個性を消してしまう。だから、そのことに対して、本当にまちづくりの観点から正しいのか、あるいは、それが放っておいていいのか、それは行政としてはどう考えていますか。 ○委員長 都市計画課長。 ◎原嶋伸夫 都市計画課長 今、非常に難しいご質問を頂戴いたしましたが、一つは、例えば建設の行為、それから開発の行為というものが法令に適合しているものであれば、ちょっと先ほど違う件も出ておりましたけれども、それ自体は適法であるというのがまず大前提でございます。また、新たな建物の建築ですとか、それから再開発、そういったものは、委員の少しご意見と異なる側面もあろうかなと思うんですが、例えば防災性を向上させる、それから、新たな機能をつけ加えることによって、にぎわいですとか、それから安全ですとか、安心ですとか、そういったような側面を生み出す力もあわせ持っています。したがいまして、私どもとしてはそれらがバランスよく、非常に大まかな言い方で大変恐縮なんですが、めり張りをつけて、やはり進めていくというのが、私ども区の考え方でございます。先日の産業建設委員会でも、都市計画マスタープラン、今後の20年間を展望するということでご報告申し上げましたけれども、こういったところで台東区の目指す将来像ですとか基本目標ですとか、そういったものを踏まえて、これからもまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎 委員 だから、防災面からいろいろやはりまちづくりをちゃんときちんと進めることは正しいと思いますけれども、でも、やはりまちの魅力とか、その核である商店街や、私は特に飲食店街がいいんだと思いますが、そういう形の夢と希望が本当になくなってしまうということは非常にむなしく感じるし、これからの本当の真のコミュニケーションの図れる発展は望めないと私も考えていますので、ぜひ、両方あわせ持った、もっともっと強い商店街・飲食店街の活性化を優先するような条例も制定するような方向でいっていただきたいなと強く考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 伊藤議員の心配していることもよくわかるんですが、一番大事なことは、その地域の中で、将来のそのまちというのは、地域のまちをどのようにしていくかということが十分、地域間の中で話される環境があるかないかの話なんですよ、具体的には。それから、今のやっている地域が、いつまでも保護して、一生懸命保護することももちろん大事なんですが、それ、保護し切れない場合とか、査定というか、新しいまちの意向を図っていったほうがいいという、いろいろな場所によって状況下がみんなそれぞれ違うんで、一番肝心なことは、その地域の人たちが納得して、こういう将来像のまちをつくっていこうという話し合いが健全に行われるか行われないかということが、物すごい要諦を占めているんです。それには、都市づくり部がそういった状況をきちんと理解して、そして、事業展開を図っていかなければ、これからの台東区というのはだんだんそのような方向に衰退していく方向と、今、代がわりがすごいんですよ。  それから、新しい移行が、今、例えば物流自体も、アマゾンができて、今度はネット社会になって、ドッグイヤーと言われてからぶわーっと変わってきているわけですね。そうすると、それに対して、おじいさんおばあさんの商店街がついていけるかいけないかということは、そういうこともいろいろなことをきちんと材料をそろえて、これからいろいろなところの商店街でそういう話し合いが闊達にして、どのように地域をつくっていったらいいかということが真剣に話し合われることが、そういう環境をつくるということが極めて重要なことだと。全部それに通じてくるんで、一つ、ぜひそのことを十分踏まえて、これからの中で、これ、ありとあらゆるものに通じてくるんで、そういうことだと思うんです。そういう認識を我々は持たなくてはいけないと思います。ただ、保護すればいいという話ではないから。ただ、このように新しいことに移行すればいいという話ではなくて、その遺失物なんです、地域の。それが物すごく重要な役割というか、要諦というか、それがやはり都市づくり部の重要性というのが非常に大事なことなので、ぜひ、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 298ページ、北部地区まちづくり推進ということで、(1)、これは簡易宿所の転換ということなんですが、この北部地区まちづくりの全体ということで考えると、旧東京北部小包集中局跡地を中心とした町並み整備というのが大変必要だろうと思います。これはもう何年も前の長期総合計画にも出したと思うんですが、今、割合、また部分的な問題になって、旧東京北部小包集中局跡地利用ということに限られてきているような気がするんで、私の遺言と思って聞いてください。やがて選挙後に、北部議員連盟の皆さんもずっとこうやって言ってくれるだろうなと思いながら、お願いだけしておきます。というのは、この旧東京北部小包集中局跡周辺、もちろんこの簡易宿所の建てかえなども入るんですが、玉姫公園、あるいは特別養護老人ホーム浅草ほうらいの周辺ということを考えますと、やはり部分的には、私どもの石浜三丁目町会でもマンションが建ったり、あるいは一軒家が建てかわったりとなってきているんですが、やはり玉姫公園側の周辺も含めて、ぜひこれは、今でも長期総合計画のもとに、このまちづくり、この集中局のみならず、周辺のことも考えながら検討していただいているんでしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 先日の企画総務委員会に報告をさせていただいた長期総合計画、新しいものでございますが、当然のことながら、北部を含みます大規模用地の活用推進についても申し上げておりますし、まちづくりの分野では重点的なまちづくりの推進というところで、先日、産業建設委員会で都市計画マスタープランの報告があったと思いますけれども、そういったまちづくりをしっかり進めていくということは、新たな長期総合計画にも盛り込ませていただいているところでございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 路上生活者が、かなり減ってきていて、環境的には、玉姫神社から私どもの道路には明るい黄色い電気でかなり明るくて、道路の環境というのはまあまあかなと思います。ですから、やはり町並みで、徐々によくしてくれていっているのはよく承知をしながら、今、意見を申し上げています。どうか、これもかなりな長期的な見方でやっておられると思うんですが、この駐車場、旧東京北部小包集中局跡地の駐車場問題も、これはもう地元の人は、私どもの町会の方々は割合みんなおとなしいんで、余りきつく言ってくる人はいないんですが、やはり腹の中では、早く旧東京北部小包集中局跡地を中心にやはり整備していただきたいなという思いというのは、あの周辺の住民なら、私どもの町会の住民のみならず、かなり広い範囲の皆さんが、なかなか山谷地区という意識が抜けないんで、それがやがてこの5年、10年でその意識が薄れていくようなまちづくりをしていっていただきたいと要望しておきます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 聞かせていただこうと思っていましたので、続けて聞かせていただきます。北部地区まちづくり推進で簡易宿所転換助成が報告があるんですけれども、予算が減っているんですね。31年度、どのように進めていくか、聞かせてください。 ○委員長 地区整備課長。 ◎越智浩史 地区整備課長 簡易宿所の転換助成につきましては、毎年、宿所のオーナーさんからアンケートをいただいて、次年度に建てかえ、もしくは改修の予定とかご意向があるかということを伺った上で予算も組ませていただいているということでございます。ですので、30年度と比較しますと31年度はちょっと件数は少し減っていることによって、予算額も減になっているという状況でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 転換助成、改正していただきましたよね。 ○委員長 地区整備課長。 ◎越智浩史 地区整備課長 昨年の第4回定例会の産業建設委員会でご報告申し上げましたけれども、本事業については制度改正を行っております。制度改正をして、本年4月から施行する予定ですが、内容といたしましては、建てかえ、改修の際に飲食店を整備するという場合には、500万円を上限に加算等をするというメニューを新設するというものでございます。この制度の集客の効果という部分が、現在ですと助成をした建物の範囲にある程度絞られてしまっているというところもありまして、地区の活性化という目的に沿うという形では、飲食店のようなものを付随する場合には加算するということで、制度の一層の利用促進ということと、それに伴って面的な広がりを期待するという趣旨で改正するものでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 せっかく皆さんの声、地域の声、聞きながら改正したわけです。越智課長はもう正直な方なので、このように予算を出していただいているとは思うんですけれども、1年間、せっかく改正して進めているわけですから、もう補正予算も含めながら、越智課長はできる人なので、どんどん進められていただきたいと思うんですけれど、それと、先ほど田中委員もすばらしいご意見を言っていただいて、委員長の姿も見たかったなと思うんですけれども、今、同時進行で、北部の地区のまちづくり進めていっていただいていると思うんですけれども、機運の醸成ということが一番肝心になると思うんですが、31年度、どのように機運の醸成を進めていくか聞かせてください。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 今年度の取り組みでございますけれども、今年度、都市づくり部としましては、城北旅館組合の方への勉強会ですとか、あと、まちづくり協議会など地域の方々の勉強会や意見交換会、そして、まちづくりのプレーヤーとなる事業者の皆様、そしてまた周辺区との勉強会などを行ってまいりました。勉強会や意見交換会をする中で、まちづくりに対する思いは皆さんそれぞれが当然にあるということ。また、北部に関心を持ってらっしゃるということは感じましたが、しかし、その考えをどのように共有し、今後どうつなげていくのか、これからの作業だと考えております。今後も引き続き勉強会などを通じて機運を高める取り組みを行い、そして、いずれはビジョンを共有する場を地域の皆さんとつくっていきたいと考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 先ほど寺井委員からもお話があったように、地域の方は本当に優しい方が多くて、これまで我慢されていたこともなかなか声に出さずに、もう本当に支えていただいて、一つ残念なことは、もうシャイな方が多いので、28年度に地域、旧東京北部小包集中局跡地をどうしていくかというワークショップも、若い人たちに積極的に声をかけたんですけれど、なかなか若い方々が参加されなくて、何人かは参加していただいたんですけれど、そんな中でも地域の声をすくい上げていただいて今に至っていると思うんですね。これまで皆さんもご存じのとおり、寺井委員からもお話があったように、地域は高層マンションが本当に続けて建つような形の中で、その中でも、やはり地域の皆様はさまざまなこと、地域のまちの文化を壊したくないという思いで、一生懸命そのまちで生活されているんですけれども、そのような中で、北部の地区のまちづくりを進めていくわけでありますので、ピンチはチャンスではないんですけれども、このまちをどうしていくかという声を、皆さんが本当に今、熱く思っているときなので、この機運の醸成をスピード感を持って声を広げていっていただいて、皆さんの声をすくい上げて、皆さんの声をまとめて、将来すばらしい地域に、まちにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 今、寺田委員がほとんど全てをまとめてくださったという形で、北部のまちづくり進むのかと思うんですが、やはりまた、この間、見ていますと、ホテルと名がつくところ、旅館と名がつくところ、いわゆる簡易宿泊所がどんどん閉鎖しているような状況があります。やはりそういうもとで、本当に地域住民の方がどれだけ参加してというか、何ですか、まちづくりの中に参加できるかというのがあるんですが、実はやはりそこで一番の問題が、また狭い場所に高いマンションがつくられるというか、そういうこともこれから大いに懸念される状況ではないかと思うんですね。そういう意味で、本当にまちづくり協議会なども中心に頑張っていただきたいなと思っているところです。  もう一つ、先ほど、要するに、いろいろな宿泊所とかがなくなるに伴って、そこから出ていかなくてはいけない人たちの行き場が今ない。ここと直接関係ないというのか、なんですけれど、実はそういう問題も、そこの北部の地域には起こっているということで、こういう方たちに対して、本人とか、旅館、ホテル任せではなく、やはり区もきちんと対応を一緒に相談に乗っていただきたいということをここでしっかり頼むというか、依頼しておきたいと思います。 ○委員長 よろしいですか。 ◆伊藤延子 委員 以上です。 ○委員長 そのほか質問は。  小髙委員。 ◆小髙明 委員 先ほどちょっと寺井委員が、伊藤萬太郎委員の関連で話すと思っていたんで、ちょっとずれてしまったんで申しわけないですが、戻ってしまうんだけれども、先ほどのマンションの、商店街の話になってしまうんだけれど、固有名詞上げてしまうと、千束通商店街などでは、今、ひさご通りの入り口にでかいマンションが、また今、建とうとしています。その隣の、もうとっくにできているマンションはアーケードから離れているから、もうアーケードが機能しないと、こういう状況もあるし、その先へ行くと、今まで中心的にいろいろな皆さんの買い物を担ってきた雑貨屋さんだとかスーパーがなくなってしまって、買い物に苦労されている、そういうお年寄りがたくさん出てきているという声を今聞いています。特にそこの二つなくなった雑貨屋さんとかスーパーさんの跡に、一つは完全にマンションが建つわけですね。もう一つは、話聞くところでは、1階と2階にスーパーが入るということで、それぞれ別の対応になっている感じがするんですね。そういった点からいきますと、やはり先ほどから伊藤萬太郎委員が言っているように、変わっているというよりは、やはりまちが壊れているという私は印象なんですよね。だから、そういった点では、先ほどの原嶋課長のあれではないけれど、適法ならば全部認めるのが前提だみたいな話は、それはそれとして理解はできるけれども、やはり現実的にまちの皆さんが、いろいろな形で商店街が危ないという点では悩んでいるわけだし、その辺はやはり区がどのような認識を持って今後動いていくのかというのは、やはりまちの方の意見も当然、田中委員の言うように聞かなければいけないけれども、やはりその辺の区としての姿勢というか、区としての認識がどうなっているのかということをちょっと聞かせてほしいんですよね。 ○委員長 都市計画課長。 ◎原嶋伸夫 都市計画課長 先ほども少しご答弁させていただいたんですが、都市計画マスタープラン、先日の産業建設委員会でも報告させていただいたんですが、先ほど伊藤萬太郎委員もおっしゃっていた、1階に例えば商店を設定する、そういったようなことができないだろうかというご質問、今の小髙委員のご質問も同じだと思うんですが、法令的に言いますと、例えば都市計画法に定める地区計画という制度がございます。ただし、この地区計画という制度は都市計画決定をしてしまいますので、当然のことながら、いろいろな皆さん、地権者の方、お住まいの方、いろいろと制限がかかってまいります。ということは、一方で、そういった住環境を守りたいという方も中にはいるし、もっともっと経済的利益を追求したいんだと、いろいろな方々が地域の中にいらっしゃいます。そうすると、先ほど田中委員がおっしゃっていたとおりで、地域の皆さんがそういったルールについてきちんと考えていただく。そして、それを私どもが法令的にバックアップをすると。そのような仕組みをやっていかないといけないのかなということでございます。そういうことが今回の都市計画マスタープランの中にも、ちょっと後ろで恐縮なんですが、今後のまちづくりの進め方みたいなところにいろいろと、今申し上げたようなことも載せてございます。そういった形で、私どもとしてもまちづくりを進めてまいりたいということでございます。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 微妙に評価しないから何とも言いようがないんだけれど、私は先ほども言ったように、やはり変わっているより壊れているという言い方をしているわけで、そういった点でやはりしっかり区がそういう認識を持たないと、やはりそれはだめだと思うんですよ。しかも、そういった点では法律があるから、当然、法律を執行するのが区だから、それ以上のことは言えないにしても、法律というのはやはり変えられるわけだし、変えなければいけないわけだから、やはりそういった方向に区が姿勢を持っていくということで、もう少し現場をしっかり見ていただいて、まちの声も聞いていただいて、そういう方向をしっかり追求してほしいと、それだけ要望しておきます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 これ、本当は議員の仕事なんですよ、はっきり言って。小髙委員、そういうことなんだよ。我々は区民の意見を吸い取って、それで選挙に反映しているんですよ。我々がきちんとした対応をしないといけないです、本当は。その自覚というのは、皆さん本当ですよ、私、言っている。私たちがきちんと、リレーションなんですから、区民との、行政との間なんですから、正しい認識に立ったことを、口当たりが悪い話でも多少言わなくてはいけないんです。  ところが、私も事実反省するところがあるんですよ、自分でも。口当たりのいい話をどうしてもてしまうんですよ、区民に向かっては。そういう一つの流れということをそれぞれ自覚して考えていかないと、だから、役所は役所でやっていることはやっているんです。私たち自体も考えなくてはいけない。だから、千束通りも、私が近くで地盤なんですから、地盤と言ったら大変失礼だけれど、そのような近くでいて、なかなかそれができないんですよ、やろうと思っても。やって訴えてんだけれど、絵まで描いてこうしたらどうですかとやったって、区民が乗ってこないんですよ。我々にやはり猜疑心を持っているんですよ。あいつ、何か業者とうまくやってんではないとか、いろいろなことを、それやっていくと、いろいろな猜疑心が出てくるんですよ。議員間同士でも出てくるんですよ。そういうのがいろいろ問題が起きている。だから、積極的にできない部分もあるんです。  だから、そういうことを一つ一つこれから自分たちの、私はもう構わないからどんどんやるようにしていますけれども、なかなかうまくいかないというのが現状なの。我々は我々できちんと、これからの議会から自覚してもらいたい。大変甚だ私は恐縮な、僣越なことを言って申しわけないですけれど、おまえやっているのかと、やっていないかもわかりません。だけれど、そういうことだということだけは承知しておかないといけないということだけ申し上げておきます。我々の仕事だというところなんです。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 今の田中委員の指摘が私に対して言っているのかどうか、ちょっとよくわからないところもあるんだけれども。私は一応議員として……           (「いやいや、我々自身、あなただけではないよ。あなただけに言っているんではない」と呼ぶ者あり)
    ◆小髙明 委員 そう、違うの。では、いいです。 ○委員長 よろしいですか。ほかにご意見は。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 先ほど北部のまちづくりという視点でということで話しましたが、ここで言う298ページの13番の都バス東42乙路線と、299ページの循環バスめぐりんの運行ですけれども、これらについてちょっと意見を。  やはり北部の交通網というのは、随分とめぐりんや何かで整備されてきているといえ、まだまだ不足している状況があるのかと思うんですが、ここの14番の予算を見ますと、マイナス4,000万円ということで、この前もめぐりんのいろいろな運行を変更に変更を重ねて利便性を高めているということで、非常にそれはよく努力などもわかって評価しているところですけれども、しかし、夜の便がまだまだ早く終わってしまう。そういうことで、シェアサイクルが逆に夜使われているという報告もありましたけれど、それらを見ますと、やはりここの運行については、もう少し利便性は引き続き追求していくことが必要ではないかなと考えております。そして、そういうことがまち全体の活性化にもつながるのかと思うんですね。先ほどの産業研修センターの問題も、もっと交通の便がよければ、北部にお店を開いたりとか、研修もしやすい、来やすいという意見も聞いたりしているところなんですね。ですから、これらについてこの予算特別委員会で締めずに、引き続き追求していただきたいということが1点。  あと、バスのめぐりんについては、私、前から言っていますが、やはりシルバーパスなどというか、都バスなどに合わせて、交通弱者に対しては無料でやっていく。または、このシルバーパスに準じるような有料制にしても、安価でやっていくというんですかね、そういう運行を。これについてはしっかり追求していただきたいので、何度も何度もですが、ご答弁お願いいたします。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 初めに、循環バスめぐりんの運行の歳出のこの減の理由でございますけれども、昨年、平成30年について、めぐりんを4台購入して、1億円ちょっとかかっております。それが来年度はないということで、そうすると大体1億9,200万円、同じようなレベルでの事業運行費になってございます。その上で、交通の便の話でございますけれども、昨年10月から北めぐりんを分割運行させていただいて、一部、三ノ輪駅の部分については不便だという声がありました。一方で、やはり浅草地域への速達性が向上したといった意見も多く聞かれていますし、また、やはり台東病院への利便性も上がったという声も聞かれております。やはり、先ほど申し上げた1点、課題であった三ノ輪駅の部分については、今年度の3月30日に改定を行って、そこの部分についても改めて社会実験として行っていくといったところでございます。  あと、シルバーパスについては、これまでもご答弁申し上げましたとおり、やはり、まずこのコミュニティバスについては補助金が入っておりますので、都のシルバーパスの条例の中で、そういう補助金をもらっているものについてのシルバーパスの対応はできないという視点がありますので、そちらでまずシルバーパスは使えない。それとあと、やはり100円で、どなたも誰でも100円というコンセプトの中で運行させていただいているというところをまずご理解いただきたいと考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 では、一つ、他区では補助金をもらわずにシルバーパスなどを適用しているということでしょうか。こちらで調査不足で申しわけありませんが。 ○委員長 交通対策課長。 ◎石川洋二 交通対策課長 例えば荒川区さんの場合は、シルバーパスを適用されております。ただ、これについては、荒川区の場合はバスの提供はしていますけれども、運行経費に対する補助金は一切出しておりませんので、その中でシルバーパスを適用しているといった実態がございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 内容的にはわかりました。しかし、いろいろな研究を重ねて、やはり少なくとも交通弱者、さらには、先ほど言いそびれましたが、障害者についてはやはりきっちり、補助金があったとしても、区とか、区というか、都とかとの交渉を重ねていただきたいというのは引き続きお願いしたいと思います。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 一つお伺いいたします。298ページの6番なんですが、上野駅公園口周辺整備で2億686万1,000円の予算がつけられております。この整備工事、道路と街路灯整備工事となっていますが、ちょっと具体的にこの内容を教えてください。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 来年度、31年度、上野公園口周辺整備ということで、道路の整備工事を行う予定となっております。内訳につきましては、まず道路部分につきましては、擁壁の工事、上野公園側にある擁壁の一部を改修する工事、あと車道の舗装の工事、歩道の舗装の工事、あと安全施設の工事、ガードレール等の安全施設の工事を行います。あと、街路灯整備工事ということで、街路灯取りかえを12基取りかえるという内容になっております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 今、擁壁の工事ということが言われましたが、擁壁の工事は、道路幅が広がるようなものなのかどうか教えてください。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 説明が不足して申しわけございません。今回の道路工事の目的は、車両の相互通行化を目指すための工事でございます。道路を拡幅、広げるために擁壁の一部を削るような工事となっております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 どのぐらい広がるんでしょうか。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 道路の相互通行化には、最低、道路幅員6メートル必要になっておりますので、最低でも6メートルは広げるような工事になっております。現在、道路の幅員が5.8メートル、それを6メートルに広げるということになりますので、0.2メートルを広げるような工事になっております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 あそこの擁壁は上が歩道になっていますよね。そうすると、その歩道の工事はどうなるんですか。広がるんですか、狭くなるんですか。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 擁壁の上にあります歩道につきましては、幅は変わらないという状況になっております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そうすると、今、若干斜めになっているところが真っすぐに切り立ったような形になると、こういう理解でよろしいんでしょうか。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 説明が不足して申しわけございません。委員がおっしゃるとおりでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 私たちは毎回、あそこの不忍口のところから出てくるJRのお客様や、あるいは京成線に乗りかえる方々、そういう大勢の方が行き交う、ちょうど公園に上がっていく道路が中央通りとの接点になっていると。しかも、あそこの道路の両側には駐車場があって、日曜日などは駐車場に入りたい車が入れなくて、いっぱいで入れなくて、列をなして待っているという状況を見受けるんですね。それで、前から申し上げているように、公園口のところが整備をされて、山の上は確かに安心安全な構造になるかもしれないけれど、ここの一番、車も人も行き交うここの交差点部分が非常に心配なんですが、その点は道路管理者との協議などはどのように整ったと考えているんでしょうか。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 委員のご指摘のとおり、当然、交差点側、中央通りの交差点側の交通混雑につきましては、現在、警視庁と協議を進めて、安全の確保が図れるかどうか、今、協議を進めているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 安全の確保が図れるかどうかなんですか、まだ。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 今、警察と協議中と申し上げましたが、既に協議は整っており、今後、運用に向けて準備を進めていくということでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 だから、安全性についてはどのようになるのか教えてください。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 安全の確保につきましては、信号機をつけまして制御する予定でございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 信号機は今でもついていますよ。それで、あそこはスクランブル交差点みたいな形で、非常に広い幅でもって道路が通行、青になると通行するんですよ。そういう状況の中でどのように交通状態を安全に保つのか、そこのところが私は心配なので申し上げて聞いているんで、そこのところをちょっと明確に答えてください。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 今回の道路整備に当たりまして、相互通行化、いわゆる上野公園の途中までしか行けないような道路になっております。ですので、今まではそのまま一方通行で山の上に抜ける車が多いということでございましたが、今後、相互通行化によって車の量というものが減ってくるかと考えておりますので、例えば、今までのような駐車場に入る車、あるいは上に行きたい車が錯綜することによって渋滞が発生しておりましたが、上に行く車、通過する車の量が減ることによって渋滞等が緩和されるかと考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 それは通過する車は減るかもしれませんよ。しかし、両側に駐車場があるわけですから、それを利用したい車は、これは減らないですよ。その点はどうなんですか。計算に入っているんですか。 ○委員長 都市づくり部副参事。 ◎植野譲 都市づくり部副参事 今回、駐車場につきましては、左側の上野公園口の駐車場であったり、あるいはJR上野駅側に駐車場ができるという形になりますが、今後、駐車場に入る車、その辺の安全につきましては、それぞれの事業者とも協議して進めていきたいと考えてございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 今ですと、一方通行で山の上に上っていく車だけですから、そこの交差点の接点の部分のところもまだそれで何とかなっているんですが、そこから入る車と出る車が両方交錯するということになると、余計に、例えば中央通りの信号待ちの時間が長くなるんではないかとかそういう心配点が出てきているんで、安全性はどうなんですかということを先ほどから聞いているんで、そういう総合的な見地から答弁がなされていないので、もう少しそこは、今すぐ答えてくれなくても結構ですから、しっかりと、大きな交通量のあるところの問題ですので、もう少し区として、区の所管しなければならない道路なので、住民の安全性、来街者の安全性、そういう点からもう少ししっかり話をまとめていただいて、私たちもなるほどと納得できるような形にしていただきたいと。これは要望しておきます。 ○委員長 よろしいですか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第7項、住宅費について、ご審議願います。  小髙委員。 ◆小髙明 委員 302ページ、5番の高齢者等住み替え居住支援と、その次の家賃等債務保証に関連して。高齢者の方から、アパートの転宅を迫られているとか、いろいろな形で非常に住み続けるのが大変だというお話がたくさん来るわけですね。その際に、やはりこういった制度はあるわけだけれども、実態として29年度の決算の資料を見ると、住みかえ支援は1件と、それから債務保証はゼロと、このようになっているわけですけれど、その辺というのは、具体的に現状というのは、数字に出ないものとかいろいろあると思うんだけれど、どうなっているかちょっと教えていただけますか。 ○委員長 住宅課長。 ◎杉光邦彦 住宅課長 例をとって申し上げますと、高齢者等の家賃債務保証について例を挙げさせていただきます。実態としては非常に、昨年がゼロですとかいうところなんですけれども、相談自体につきましては、昨年度10件の申し込みがありまして、その申し込みを受けたというところなんですけれども、お部屋を探す、保証機構の、私ども協定を結んで、物件探しを行っております。この10件の方々は全てお部屋探しのサポートを受けていらっしゃいます。助成件数がゼロということは、保証会社の保証料を使わずに契約をしているということで、執行自体はゼロなんですけれども、お客様の物件探しというところまでのサポートは10件の方で、ことしでいいますと、もう16件の方が、30年度ですけれど、16件の方が利用されているというところです。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 いろいろな形で区が支援しているのは承知をしておりますけれども、とりわけ、最近の相談で多いのは、やはり大家さんにひとり暮らしの方が断られてしまうという相談が多いんですよね。ぶっちゃけたこと言ってしまうと、やはり何か不幸があったときに大家さんが困るんだという話を大家さん側から聞くわけですよ。ですから、その辺での何か区としてのそういう事態に対する対応策みたいなのがあるのかないのか、検討されているのか。ちょっと、あったら教えていただきたい。 ○委員長 住宅課長。 ◎杉光邦彦 住宅課長 委員ご指摘の、やはり高齢者の方、特に単身の方で賃貸物件を借りるということで、なかなか大家さんに対して了解を得られずに借りることができないということは漏れ聞きます。私どもの住宅マスタープランの調査でも、やはり賃貸物件に対して、高齢者に対してある一定の制限を受けているという部分のデータも出ております。その背景としては、民間の調査によりますと、やはり孤独死というところが背景に上げられるんではないかというデータも上がっています。私どもはそういった状況を、もうできるだけ解消したいということで、民間賃貸住宅に円滑に入居できるというところで、居住支援協議会を1月に立ち上げました。そこでは、今後検討していくんですけれども、そういった大家さんの不安を軽減できるような策がどういうものがあるのかというところを、学識経験者、不動産の業界団体の皆様からお知恵をかりて、どのような対策ができるのか、今後検討していきたいと考えています。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 そういう案件は日常的に起きているわけで、ぜひ、スピード感を持って、より一層充実した施策をお願いしたいと思います。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 引き続き、この302ページの8番のところで、子育て世帯住宅リフォーム支援ということはあって、一定の形で使われているのかと思うんですけれど、私が今回提案したいことは、これらが高齢者の方にも、やはり住宅リフォーム支援というのはしていただきたいなと考えております。その理由が、今、ご自宅を持っていらっしゃる方、多いですよね。台東区は持ち家の方も、60%ぐらいは持ち家だと聞いております。ですけれども、高齢に伴うとちょっとした修繕がやはりできないという、この前も申しましたように、雨漏りなど、そういう本当にちょっとしたことでもできない。融資のところまで行くと、また年齢云々ということもあるかと思うんですけれども、いわゆるリフォーム、雨漏りというのはおかしいか。それだけの何十万円かぐらいの範囲内でできるが、そのお金がない方たちへの支援というのはしっかりしていただきたいなと考えますが、どういう形ならできそうですか。 ○委員長 伊藤延子委員、よろしいでしょうか。今の部分、高齢者住宅対策で、民生費の中で、これ専用の対策で補助とかしているんですけれども。 ◆伊藤延子 委員 民生費ではないんです。民生費は介護保険適用の方だけですよね。ですけれど、今回私が……           (「違う違う、違う違う。しかしこれ呼び込み政策だから、住宅費で。区内の高齢者で……」と呼ぶ者あり) ◆伊藤延子 委員 あれ、そうでしたか。ごめんなさい、全然全く。では、民生費関係でもいいですので、今言った、違う、違う……。 ○委員長 いや、民生費終わってしまっているんで。 ◆伊藤延子 委員 いいというか、台東区としての支援はきちんと受けられるんでしたか。受けられる、実際に受けた事例も含めて教えてください、そうしたら。 ○委員長 住宅課長。 ◎杉光邦彦 住宅課長 高齢者にかかわる住宅改修ですとか、先ほど民生費でも高齢者にかかわる住宅改修給付もありますし、私ども、住宅修繕資金融資あっせんというところも、金融機関の紹介ですとか、その融資をしたときの利子補給とか、そういったところのご相談も承っておりますので、そういったところをご利用していただければと思います。また、高齢者の一般のリフォームについては、今後研究していきます。当面は考えてはいないんですけれども、状況を見て研究していきます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 利子の問題とかいろいろありますが、前も言いましたように、75歳を超えると借りられない問題とか、いわゆる具体化しないわけですよね、今の区の制度の範囲内ですと。ですので、先ほど言った雨漏りみたいなものについては速急に改善して住みやすくしていただく。こういう対策を区としてはやっていただきたいということを重ねて申しまして終わります。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 先ほどもちょっと出ましたけれど、302ページの居住支援協議会、1月に立ち上げていただいて、今、少しずつ進み始めているということでご答弁ありましたけれども、もう少し何かお聞きできるような状況があればお聞かせください、進捗状況。 ○委員長 住宅課長。 ◎杉光邦彦 住宅課長 やはり高齢者を初め、障害者ですとか子育て世帯、また低所得者、あと被災者、これは住宅セーフティネット法に定められている要援護者の対象として、その方々が民間賃貸住宅に円滑に住めるようにということを協議する場ということで、今、立ち上げたばかりです。  今後、来年度以降になりますけれども、まずは相談の支援、入居の支援ということで、相談の窓口をまず設置していこうというところも考えています。また、入居をあっせんしただけでは、そういった方々はなかなか地域に継続して入居できないというところがありますので、入居の継続支援、これは住宅施策だけではなくて、やはり福祉施策との連携をしながらやっていかなければいけない支援策でございますので、その辺を検討していくと。また、やはり家がないと厳しいところがありますので、大家さんの不安をできるだけ軽減できる何かいい策はないかということを、有識者を交えて検討していきたいと考えています。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 今、1月に設立していただいた協議会の中に入っているメンバーの方の職種というか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長 住宅課長。 ◎杉光邦彦 住宅課長 まず、学識経験者でございます。それとあと、宅建協会、不動産業界の2団体ございまして、建物取引協会の台東支部、あとは全日不動産の協会。それと、居住支援団体、福祉団体としまして、民生委員・児童委員の会長、それと、賃貸保証機構の役職の方、あとは社会福祉協議会のメンバーと、行政の管理職ということがメンバーになっています。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 わかりました。やはりこれからの高齢化社会ですとか、それから少子化も含めてそうですけれど、やはりいろいろな条件が重なって、住まいに困窮する方がいらっしゃる。また、先日もやはり障害者団体の方の会合に出たときにも、親亡き後ということを非常にやはり心配されている。そういう中にあって、この居住支援協議会の役割というのはこれからますます必要になってくると思いますので、そういう意味においては、やはり区民の一番困っているところを救っていく、そういう大切な業務になっていくと思いますので、今後とも引き続き力を入れていっていただきたいということを要望して終わります。 ○委員長 あと、よろしいですか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第7款、土木費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。  次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。           午後 2時33分閉会...