「台東区議会 2018-10-09 平成３０年　決算特別委員会－10月09日-01号」の議事録内容

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台東区議会 2018-10-09
平成３０年　決算特別委員会－10月09日-01号

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平成３０年　決算特別委員会－10月09日-01号平成３０年　決算特別委員会決算特別委員会会議録（民生費・衛生費）１　開会年月日　　　平成３０年１０月９日（火）２　開会場所　　　　第１会議室３　出　席　者　　　委員長　君　塚　裕　史　　　　副委員長　田　中　伸　宏　　（１６人）　　　委員　　鈴　木　　　純　　　　委員　　　伊　藤　延　子　　　　　　　　　　委員　　髙　森　喜美子　　　　委員　　　堀　越　秀　生　　　　　　　　　　委員　　寺　田　　　晃　　　　委員　　　早　川　太　郎　　　　　　　　　　委員　　冨　永　龍　司　　　　委員　　　小　髙　　　明　　　　　　　　　　委員　　小　坂　義　久　　　　委員　　　小　菅　千保子　　　　　　　　　　委員　　寺　井　康　芳　　　　委員　　　木　下　悦　希　　　　　　　　　　委員　　伊　藤　萬太郎　　　　議長　　　河　野　純之佐４　欠　席　者　　（０人）５　委員外議員

　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　福　田　健　一　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　原　島　　　悟　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　栁　正　治　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　倉　　　亨　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　清　水　良　登　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　俊　行　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　川　口　卓　志　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　曲　山　裕　通　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　守　代　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　明　美　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　山　口　順　子　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　栄　子　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹　　　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人　　　　　　　　　　自立支援担当課長　　　　　　　　　　　　　（保護課長　兼務）　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　古　屋　和　世　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　　　　　　　　　台東保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　小　竹　桃　子　　　　　　　　　　健康部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　加　代　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　光　洋　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　（健康部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　（台東保健所長　事務取扱）　　　　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　　　　飯　島　守　人　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　信　彦　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　渡　邉　俊　二　　　　　　　　　　都市づくり部副参事　　　　　　　　　　　　　植　野　　　譲　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　（会計管理室長　事務取扱）　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　石　野　壽　一　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男　　　　　　　　　　議会担当係長　　　　松　江　勇　樹　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　西　村　健　志　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　鴨　野　正　徳　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　池　田　道　則　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（君塚裕史）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３款、民生費については、項ごとに審議いたします。　第１項、社会福祉費について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　150ページの８番、高齢者住宅対策のところなんですけれども、こちらが住宅改修給付、また家具転倒防止器具取付につきましても、昨年、28年度と比べてもそれぞれ対応件数が減っておりまして、執行率も大分悪い状況なんですけれども、それらの要因も含めて状況を聞かせてください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　住宅改修の給付につきましては、浴槽の交換ですとか、和式から洋式への便器の交換などの設備の給付が、５年ほど前は100件を超えていたのですが、28年度、29年度と50件代で推移しております。ですので、設備の給付につきましては、当然ご申請があれば、こちらも調査をして適正な給付を行っているところでございますが、ある程度その改修が進んだものと考えてございます。　家具の転倒防止につきましては、平成28年は４月に熊本地震がございました関係で、28年度の件数が非常に伸びたところでございます。29年度は申請が少なかったものです。30年度につきましては、９月末時点で34件となってございますので、今年度は前年に比べて伸びる見込みでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　一番最後のところの報告で、今年度は若干伸びているということなんで、少し安心はさせていただいたんですけれども、この事業につきましては、ご存じのとおり、住みなれたご自宅で住み続けていただけるための事業であって、皆さん、ご希望があれば対応しているということだったんですけれども、ご存じのように、認知症というのは、傾向があらわれたり顕著になったら、もうますます進んでしまうものでありまして、このような住宅改修というのは、やはりどんどん早目早目に進めていっていただきたいなというふうに常々感じております。お一人お一人の性格には、積極的な方もいらっしゃれば、本当にじっくり考えて動かれる方もいらっしゃいますし、皆さん、手おくれにならないように丁寧に声がけをしていただいて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続けてもう一つ。154ページの22番、認知症高齢者支援の推進のところで、お伺いしたいのが一つだけ。認知症サポーター養成講座によってこれまで何人ぐらいなっているかの状況を聞かせてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　認知症サポーター養成講座を29年度に受けられた方が2,316人となっております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　これまでのトータルはどれぐらいになったか教えてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　大変失礼いたしました。29年度で累計１万1,433人でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私もつけておりますが、ああいう講座を受けていただきますと、受けましたということでオレンジリングをつけていただいているんですけれども、現在その皆様がどのようにサポートしていただいているか教えてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　認知症サポーターの方につきまして、認知症を正しく理解して、認知症の人やご家族を温かく見守っていただくというところで、義務でやっていただくというものではなく、緩やかな見守りということを行っていただいています。もし何かお気づきの点があれば、区や地域包括支援センターにご連絡をいただきたいということでお願いをしているものでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私も講座を受けさせていただいて、その中でも、お元気な方でも忘れっぽい方は物忘れとか多いんですけれども、そうではなくて、認知症独特の物忘れの状況というのを携帯電話にいつでも表示できるようにしておいて、それらしき方がいらっしゃったら、そのようなものを見せながら声がけをしたり、地域包括支援センターに連絡をさせていただいたりはしているんですけれども、通常にはそういうお手伝いをしていただいているんですが、もっと専門的な活躍の場みたいなものは、台東区の中では何かやっていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　サポーターさんの中でキャラバン・メイトといいまして、講師役をしてくださる方の養成も以前したことがございます。東京都でも養成をしておりますし、台東区でも一度、メイトさんの養成講座を開催したことがございます。そのメイトさんになりますと、認知症カフェのお手伝いですとか、キャラバン・メイトとして、今度はサポーターさんの養成講座の講師役をお務めいただいたりもしております。以上です。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　支え合いのまちのモデルケースとなるような、そのサポーターさんにも協力をいただきながら、先ほどの住宅改修のところでは、周りや親しい方から声をかけていただきますと、やはりそういったものもどんどん進んでいくと思いますし、また国でも認知症の対策でこのサポーターさんの活躍の場も検討されているみたいですので、それらも含めて、活躍の場もふえればサポーターさんもどんどんふえていくと思いますし、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　すみません、会派で関連したんですけれど。認知症はどうしても私、聞かなければならないんで。１点だけです。29年度、各地域包括支援センターに看護師等の専門職、認知症地域支援推進員を１名配置しました。その認知症の症状を有する方やそのご家族に対しての支援を行っていますが、今年度の状況をお聞かせください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　これまで地域包括支援センターで相談業務を受ける中で、認知症に対する相談支援ということで、中心的な位置を占めてやっていただいたところではございますが、地域に直接出向いて啓発活動を行ったり、相談件数増加などの充実にはつながっております。相談の結果、介護支援専門員や医療機関につながるケースも多くありますし、医療・介護、地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担っていただいています。

○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　具体的にその支援員がいた結果、例えば改善された事例とかあったら、１点だけでもいいから教えてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　認知症の方で医療機関になかなかつながらないという方は比較的多くいらっしゃいます。これまでも地域包括支援センター、認知症地域支援推進員がいなかったからできなかったということではないんですが、区の認知症コーディネーターと連携して、受診につなげるということはしております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　具体的にまた本区におけるこの認知症高齢者支援について、この間、一般質問で、私は地域と認知症の皆さんの共生社会ということについて伺いましたが、今度は具体的な本区の支援について、この29年度、どういう形で行っていったのかということを、ちょっと総括質問でお伺いします。以上です。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　148ページの養護老人ホーム入所者数というのは、これは、特別養護老人ホームへ入所する人とどの程度の違いなんですか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いですけれども、養護老人ホームにつきましては、契約ではなく措置になります。ですので、必要性があって、かつ収入が余りない方が主に養護老人ホームの対象になります。特別養護老人ホームですと、介護が必要な方ということで、大きな違いは、日常生活に介護が必要な方がお入りになるのが特別養護老人ホーム、養護老人ホームは、措置として入る、比較的お元気な方が多い施設になってございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　割と自立して生活ができるというのは。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　養護老人ホームですと、軽い介護が必要な方も今はいらっしゃるようなんですけれども、自立した方が主になっておりまして、集団生活ができる方がお入りになります。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　149ページ、特別養護老人ホームの定員が区立へ委託しているところもありますけれども、322人。それで、地方にもお願いしていますよね、現在運営中の。それから、この間、民間で２カ所できましたよね。これにより全部で何人ぐらい入所しているかというのはわかりますか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　29年度の入所者数が347名になっております。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　申しわけございません。 ○委員長　いいですか。 ◆寺井康芳　委員　後でもいいよ。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　申しわけございません、後ほど。 ○委員長　では後で。　では、引き続き寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　というのは、何を聞きたいかというと、地方に頼んでいる、それで民間の２カ所、この29年度に153ページで特別養護老人ホーム建設費補助、これが40名。それで、これができたのかどうか、まだ建築中なのか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　こちらの建設費補助でございますが、平成９年から20年程度、各施設、年度は違うんですけれども、補助をしているものでございますので、全ての建物は、もう建設済みでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　では、これはもう満床で入っているんですね、利用者。過去にやったやつね。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　こちらの今、建設補助をしている施設でございますが、９割方の入所状況でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　なるほどね。これだけ全部、この民間も含めて、地方も含めて施設に入っている、後で合計人数を教えてください。その上で、今これだけ一遍に区内で２カ所、200人程度の入所者数が見込めるところができました。これは今、本当に入所しなければならないという状態の人の待機者というのがどのぐらいおられますかというのを聞きたかった。数字を聞いて申しわけないね。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　どうしても必要な方というところで、ご申請のときにどうしても必要ですかという聞き方はしておりません。こちらで判断をする目安として、全ての施設、もうどこでも入れたら入れてもらいたい、どこかに入れたらいいという方を本当に必要な方ともし捉えてよいのであればという考え方にはなるんですけれども……。 ◆寺井康芳　委員　難しいわな、判断は。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　よく一、二割とか、そういったことも言われるんですけれども、大体29年度に関しまして言えば、20人前後の方が全施設をお申し込みになっていると。先ほど委員のおっしゃいました区内だけではなく、東京都下も含めて全部お申し込みされた方という方の数字はそれぐらいの人数でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これで終わりますけれども。一時ね、ほら、橋場すみれ園とか、民間の両方で200人程度の収容できる施設というのはできた。その前は、ざっと申し込んだ人を全部入れると400人ぐらいいたという話が過去にはありました。それが大分改善されているのかなという思いというのは、課長の思いはどうですか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　大変申しわけございません、もう一度よろしいでしょうか。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　400人ぐらい一時、その民間２カ所ができる前というのは待機者がいましたよという話が、ずっとこの10年ぐらい続いていたんですよね。だからそれが、民間ができて、この待機者が改善されているのかどうかというのを聞きたい。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　新しい施設ができてはございますが、実際にご希望で取り下げる、ご希望されないでお入りにならない方というのもいらっしゃいますので、そういう方を含めますと、東京都下を含めれば、ある程度満たされてきていると思われます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これで終わります。というのは、私の母が、もう10何年前ですけれど、病院を渡り歩き、そこから南千住にある民間の老人保健施設、ここへ入ってというので、合計で３年９カ月待ったんですよ、谷中の特別養護老人ホームへ入ったんですけれど。そういうものがかなり改善されているのかなというんで今、聞きました。ここで結構です。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　すみません、答弁の訂正をお願いいたします。大変申しわけございません。先ほど全施設を申し込んだのが20人前後と申し上げましたが、29年度、45人です。申しわけございません。 ○委員長　45人。よろしいですね。ほかに。関連。　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　今の、45人が全ての施設を申し込んでいるということですが、取り下げた方がいるということでしたね。それで、取り下げた方の内容ですね、なぜ取り下げたか、どれぐらい取り下げた方がいらして、内容についてお聞かせください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　29年度取り下げた方の合計は39名いらっしゃいました。取り下げた方が39名で、申請者の申し出による取り下げというのが９名になります。残り30名につきましては、すみません、後ほど答弁させていただきます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　非常にこの取り下げ理由が大切なのかなと思うのは、先ほど言われた、待ち切れずにというか、途中で今、亡くなったということもありますけれども、そういう方も含めて、きちんと内容をもうちょっと調べていただければということですね。その取り下げ理由の中に、やはり経済的な問題があって取り下げていらっしゃる方などもいるのではないかと思うので、その辺も含めて見ていただければというふうに考えております。　もう一つは、先ほど区外、区内の数字が余り今、明確ではないということでしたが、前に聞いたところでは、800人ぐらいが区外にいらっしゃるということですと、区内の入所者よりも区外の入所者のほうが多いのではないかと思うんですけれども、その辺についての判断が、その辺についてのお考えがありましたら教えてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　住所地特例対象者が800人超ということで先日答弁させていただいておりますが、台東区外の施設に入られている方の中で、全ての方が台東区に戻ってきたいというご意向があるとは考えてはおりませんので、実際に住所地特例対象者の中でどれぐらいの方が台東区にお入りになりたいのかにはよりますけれども、住所地特例者の方につきましては、今、実際に介護を受けられる施設に入っていらっしゃるということを考えますと、今現在、区内で台東区に入れない方、入所できない方が真の待機者だとは考えています。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　ごく最近の事例で、なかなかやはり区内に入れなくて、それで墨田区の介護施設ですかね、老人ホームを通して、いわゆる墨田区にだったら近いということで墨田区に入ったんですけれど、実は、やはり区外というか都外に出されたということで、非常にがっかりされたという事例もあったんですね。ですから、ここに入っている数字が、全ての方が区内、区外というんではなく、そのほかにもいらっしゃるということを一応念頭に入れていただければと思います。 ○委員長　よろしいですね。 ◆伊藤延子　委員　以上です。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　すみません、先ほどの件で。先ほど伊藤延子委員のご質問にありました取り下げの理由でございますが、先ほどの申し出による９名以外の理由につきましては、希望施設ではなかった、あとは、特別養護老人ホームの施設を申し込んだけれども、まだ入らなくていいという内容が主になっております。以上です。 ○委員長　よろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　163ページの障害者施設整備助成のところにひっかけてちょっとやらせていただきたいんですが、29年度はグループホームまつばと今戸二丁目障害者施設整備が決算に出ていますが、先日の保健福祉委員会でも報告がありましたけれど、知的障害者のグループホーム、第３期、第４期の障害福祉計画年度ではなかなか進まなかった整備が、第５期では初年度で計画整備数のめどが立ったという報告がありました。本当に所管が頑張っていただいて評価しておりますが、施設整備でいえば、第５期では、あと身体障害者の生活介護施設とかグループホームなど、まだ課題として残っているところがあるんですけれども、今回基本構想もできて、これから長期総合計画も作成するので、中長期の話をちょっと聞きたいんですけれど、今後10年ぐらいのスパンで考えたときに、障害施設、どういったものがさらに必要になってくると考えているのか、所管の考えを伺わせてください。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　先日の保健福祉委員会でご報告をさせていただきましたとおり、知的障害者のグループホームにつきましては、第５期障害福祉計画の計画事業量の確保の見込みが立ったところです。しかしながら、入居者募集時の申込者数や、今は在宅ですが、将来を見据えて体験入所や短期入所を利用しておられる方々などから推測いたしますと、決してこれで十分な数字ではなく、引き続きの整備が求められます。　また、委員ご指摘のとおり、現行計画において、身体障害者のための日中活動の場である生活介護施設の整備や団体からも切なる要望を受けております、身体障害者を対象とするグループホームの整備を掲げておりますが、現状は具体的な整備のめどは立っておりません。　加えて、児童、成人ともに医療的ケアを必要とする人が利用できる施設の確保なども大きな課題となっております。基本的に障害者施設の利用者は、大きな流動性はなく、障害のある方の寿命も延びていることなどを含め、総合的に考えますと、障害者施設の整備は今後さらなる需要が見込まれるものと考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　わかりました。もうちょっと施設がまだ台東区内では足らないというのはよくわかりました。　では、もう１問行きます。149ページ……。 ○委員長　関連で、伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　すみません。この障害者施設に関してですけれど、地域的な偏在というんですかね、あるのかなというふうに思っております。それで、今でも谷中地域は、やはりないといいますか、少ない状況があるのではないかと思うんですけれども、そういうことで、これから先のこの計画の中で、谷中地域にしっかりと施設をそこに設置するというんですか、そういうことも含めた、上野桜木、谷中、池之端方面ですかね、そちらに割合が少ない。これについてはご検討されているでしょうか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎田渕俊樹　障害福祉課長　今後の障害者施設の整備につきましては、所管といたしましても、なるべく偏りのないよう整備していきたいと考えております。土地・物件の確保や近隣住民の方々のご理解など、多くの課題がございますが、委員ご指摘の地域を含め、地域バランスなども考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　ぜひとも強力にお願いいたします。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　いいですか、戻してもらって。　もう１問、149ページ、特別養護老人ホームのところなのか、それか147ページの介護保険事業計画の策定のところなのかちょっとあれなんですけれど、第７期介護保険事業計画でも記載されているんですが、介護人材の確保・定着、今後さらに重要になってくるのかなと思っていまして、職場環境の改善による介護人材の離職防止などの支援を積極的にぜひ進めていただきたいと思っているんですが、体の負担を少しでも減らしていくための先進技術を活用した用具などを積極的に取り入れていくべきだと思っているんですけれど、その辺どうでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　介護ロボット等の導入についてでございますけれども、先日社会福祉事業団の評議員会で介護ロボットの実演がありまして、私もそれを見させていただきましたけれども、社会福祉事業団では平成28年度末にＨＡＬという介護ロボットを導入しております。ただ、装着に時間がかかる、単価が高いといった課題も報告されております。　また、社会福祉事業団では、腰部サポートベルトにつきましても今年度導入して試行しているところでございますので、今後も社会福祉事業団と連携し、その検証結果やまた他区の取り組みも参考にしながら、介護職員の負担軽減につながるような取り組みにつきましては検討を進めてまいりたいと思います。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私もその評議員会に出ていますんで、その実演、見せていただいておりまして、たしか国の補助金でＨＡＬ、大変すばらしいもので、それと類似系の機械も実演があったんですけれど、なかなかまだ技術が本当に全部を回していくというところまでは行っていないのかなとは思っていまして。今、課長からご答弁ありました、腰をサポートするものですかね、以前介護の日のイベントのときにもそれのお披露目があって、本当に安価で効果も割と高いということでもあったので、それこそそういうところは社会福祉事業団に実際試していらっしゃるんだとは思うんですが、社会福祉事業団だけではなく、ほかの台東区の施設でやっていらっしゃるところもありますんで、介護保険課としてぜひその辺取り組んでいただきたいと思いますし、それ以外でも割と今、本当に介護の用具がよくなってきていて、介護従事者がすごく負担が減るようなものも出てきていますんで、その辺もちゃんと情報をつかんで、人材確保のためにも、その辺しっかりと区として導入していただきたいと、これは要望して終えます。以上です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　３点お聞きしたいと思います。まず、143ページの民生委員・児童委員なんですが、平成29年度は、この民生委員制度発足から100年を迎えたというふうにお聞きしています。全国的にそのなり手不足とか確保がやはり大変だというふうなお話を聞いているんですが、台東区の今の現状をお聞かせください。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　民生委員の現状のご質問でございます。民生委員の今、課題ということで、なり手不足ということでご指摘がございまして、現在、定員が民生委員213名のところ、現員は208名で、５名が欠員となっております。ただ、29年度は４名欠員補充をしております。それから、充足率、率で申し上げますと97.7％となっております。これは、東京都の平均を、本区の場合ですと４ポイントほど上回ってございます。地域の民生委員に対するご理解とかご協力は、台東区の場合は、欠員はまだ解消はされておりませんが、そういったことでご協力等はいただいているところではございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今の課長の答弁で、欠員が29年度は４名補充できたということなんですが、例えば、そうした充足率も、東京都の中では恐らくかなりいいというふうに判断されると思うんですけれど、その１名のいわゆる抜けた分というのは誰かが必ずフォローしていると思うんですが、その辺のちょっと現状は。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　欠員が出ているところの対応はどうしているのかということかと存じます。こちらについては、周りの民生委員の方がフォローしたり、あるいは11地区の会長、副会長、役員の方もおりますので、そういった方が中心となって、区民の方のその相談等に課題がないよう対応はしていただいているところでございます。 ○委員長　小坂委員。

◆小坂義久　委員　民生委員の定年というのはあると思うんですが、その定年について、大体幾つで定年なのか。また、例えば定年延長の特例というのは、今まで29年度はあったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　民生委員、ご指摘のとおり、定年がございます。これがなり手不足の一つの要因といいますか、理由にもなっているところではございますが、ちょっと説明させていただくと、東京都だけ73歳未満、全国的にはこれが今75歳未満となっております。民生委員のこの年齢制限については、東京都についてはこれまでもさまざまな検討がなされてきておりまして、それで、次回の民生委員の一斉改選が平成31年に行われます、そのときからは、東京都も全国レベルに合わせて75歳未満を年齢制限に、２歳の引き上げを行うということで予定をしているところではございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　やはり、本当に、そうですね。例えば、この負担、やはり民生委員の皆様の今の年齢の問題もあるでしょうし、いろいろな負担も結構いろいろとおありだと思うんですが、協力員制度というのを設けている自治体もあると思うんですよね、そういったことについての本区のお考えはどうですか。今後のね。予算になってしまうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　民生委員の活動が、ちょっと過大な部分がございまして、東京都でそういったその現職の民生委員の方に協力するといった制度があるというのは私どもも承知しておりまして、過去に一部、試行的に行ったこともございましたが、なかなかちょっとそのときはうまくいきませんで、休止をしているというような状況がございます。　ただ、委員がご指摘のとおり、民生委員のなり手不足、その活動の負担感というのは、確かに私どもも十分認識はしております。これは、先ほどの年齢要件の緩和だけで解消ができるものではございませんで、全都的な課題でもございますので、実はこれ、今年度東京都で外部の有識者も取り入れて、そういった検討会を設けて、今、検討がされております。民生委員に対してその負担感とか、あるいはなり手不足の解消についての検討を行い、今年度にはその検討結果がまとまる予定でございます。その辺も区としては、出されるような検討結果、必要なものは取り入れて、民生委員のなり手不足あるいは負担感の解消につなげていきたいというふうに考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　よろしくお願いします。頑張ってください。　次に、145ページの介護サービス評価なんですが、これ自己評価、第三者評価、利用者評価とあり、一応その委託、作業委託、調査委託等それぞれされているんですが、この評価について、介護保険課がどのようにかかわっているのか、ちょっとそこをお聞かせください。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　いずれの評価につきましても、介護サービスの質の向上につなげるための取り組みでございます。事業者自己評価につきましては、対象事業者が226事業所でございますので、区で調査は行っております。また、利用者評価につきましては、対象者が介護サービスを利用されている要介護認定者延べ3,700人を対象としているため、委託で行っております。また、利用者評価につきましては、利用者や家族の負担を考慮して、隔年で実施しております。第三者評価につきましては、東京都が行っている評価について助成をしているものでございます。いずれも評価結果につきましてはホームページで公表しており、区民の方が事業者を選定する際の情報提供をしております。　また、自己評価と利用者評価で乖離が出ている項目につきましては、事業者個々の実地指導や集団指導で活用して、改善の方向に向けて取り組んでいるところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　先ほど介護サービス利用者評価で3,700人ほど対象にされていると伺ったんですけれど、これは方法としては恐らくアンケートだと思うんですが、先ほど今、課長がおっしゃったように、利用者の声をお聞きして、では具体的にそのアンケートを通して、この29年度、事業所に対して指導等をした事例があるのかどうかというのがまず１点。　それと、第三者評価で、先ほど東京都というふうなお話があったんですが、この助成事業者数が９事業者ということなんですが、これはどのようにして決められているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　指導に関してですけれども、29年度は、個々に事業者の実地指導がございますので、そちらに該当項目があった場合には指導しております。具体的には、事業所名は……。 ◆小坂義久　委員　もちろん要らないです。 ◎西澤栄子　介護保険課長　そういったことで活用しております。　集団指導につきましては、その内容については福祉課がやってございますが、そちらにつきましても報告はさせていただいております。　それから、２点目の第三者評価につきましてですけれども、こちらは、東京都で受審義務づけサービスというのがございまして、グループホームが対象になっております。台東区には８事業所ありますけれども、要件を満たした場合には２年に１回ということになっておりますので、29年度は６事業所、それから義務づけ以外のサービス、訪問介護ですとか訪問看護など、事業者から手を挙げたところに助成をしているという状況でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　よくわかりました。いずれにしろ、やはりこうした評価等を通して、実際利用されている方が本当にいい介護サービスを受けられるように、またより一層頑張っていただきたいと思います。以上です。　まだもう一つやります。すみません。148ページの老人福祉施設管理運営ということで、先ほど関連すればよかったんですが、特別養護老人ホームのところで、私のところからこの指定管理委託料について、ちょっとお伺いしたいと思っています。昨年度、28年度と比べて、この委託料がかなり増減している特別養護老人ホームがあるんですが、この内容というか原因について、恐らく特別養護老人ホーム谷中の工事かなと思うんですが、ちょっとそれについてお聞かせください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　委員ご指摘のとおり、28年度の特別養護老人ホーム谷中の改修工事の影響で増額していたものを、29年度、元に戻したという状況でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ということは、この増額して元に戻したというのは、人件費ということでよろしいんですね。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　特別養護老人ホーム谷中で職務に従事していた職員を各特別養護老人ホーム等に分散させましたので、その分の人件費分を28年度は各施設に上乗せしていたものなので、そちらの分を戻したということでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ちょっとあと確認したいのが、この図式というか表示の仕方なんですけれど、昨年度とやはり変わっているんですね。例えば、昨年度、28年度は施設整備経費が記載されていました。今年度はそれが記載されていない。そのかわり管理諸経費がこの29年度の決算では記載されているということで、ちょっとこの見比べ方がよくわからないんですが、これについて、内容というか、なぜこうなったのか教えていただけますか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　29年度予算において、老人福祉施設にかかわる備品や工事修繕料等を150ページの６番、老人福祉施設維持修繕にまとめたものでございます。ですので、28年度の成果説明書とは記載が異なりますが、来年度以降は同じ表の様式で記載されます。以上でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。この老人福祉施設に関しては、ちょっとまた総括質問でやりたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。 ◆小坂義久　委員　以上です。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　147ページの高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定というところになるかと思いますが、この年度あたりから、人間は100歳まで生きるんだということで、人生100年時代構想会議を政府が打ち立てて、まず具体的には自治体戦略2040構想ということで、この間第２次報告があったばかりでございますが、これは健康部に関係してくるかもしれませんけれども、この自治体戦略2040構想に対して、台東区の行政としてはどういう形で対策を考えているか、あるいは健康部かもしれませんけれども、具体的にどういうところで取り込んでいるのか、ちょっと大きなあれなんですが、予算に関係することですので、それを含めて台東区としての対応をお願いします。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　委員ご指摘の国の自治体戦略2040構想研究会でございますが、総務大臣主催の研究会で、65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として設置されたものでございます。既に16回開催され、本年７月に第２次報告までなされております。本研究会の報告を受けまして、国からの具体的なアクションは、現時点では出ていないという状況でございまして、また自治体に対しても、研究会の報告を受けた取り組み等について、具体的な通知というものもまだ出ておりません。　現時点で区の対応といたしましては、国の動向を注視していくとともに、研究会の報告内容については今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　やはり自治体戦略ですから、台東区でも一応その対応に際して、より具体的な戦略も打ち立てていかなければならないというふうに思っております。総合的に圏域行政という話が出ておりますけれども、これはちょっと大きな話になるかと思いますが、これに対して台東区の姿勢というのは、今のところどういう感じですか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　今の委員のご指摘の圏域行政につきましても、今回の構想研究会の中でいろいろ検討されているようでございますので、その辺も含めて研究をしてまいりたいと思います。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　よく勉強していますね。ありがとうございました。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そしたら、147ページの高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に絡んで幾つか質問します。介護保険がもうできて20年弱、18年になるわけですけれど、それで日本も国民皆保険ということでいろいろ対応してきた中で、毎年毎年議会で話しているとおり、いろいろなサービスが飯村区政、吉住区政、服部区政と続いて、自治体として広がってきているのはよく承知した上でお聞きしたいんですが、そのような中、いろいろ保険料も高騰してきたり、その財源もだんだん大変だということで、国はここにあるように高齢者医療と介護の一体的改革というのをやってきたわけですよね。それに先立って、こういう事業計画というのは策定されると思っているんですけれど、きのうあたりのニュースを聞いていると、来年の通常国会で、与党は医療と介護の総合的な改革の試案の法律を出すというお話もありました。　そのような中でちょっと聞きたいのは、台東区として、当然来年度予算に向けて、この予算編成のときには、では国の方向が具体的にどうなるのかという、なかなか情報収集も大変だとは思いますけれど、当然こういう高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画というのを策定しているぐらいだから、では、これとその２分野にわたっている、いろいろな、この事業については今後統合して精査していこうねとか、このサービスはこれと代替できるよねとか、担当課が横の連携をとって、来年度の予算に向けてとかいろいろ審議されているのか、庁内でどのようなそういう勉強会なり政策の、医療と介護の一体化に向けて研究されているのか、その辺の何か報告があればお聞きしたいんですけれど。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画につきましては、推進協議会において事業等いろいろなご議論を外部の方も交えてやっているところでございますが、計画が３年ごとでございますので、そういった国の制度等も介護保険の場合は大体３年サイクルで法改正等ございますので、そのタイミングに合わせたところで見直しを行っていくというふうに考えてございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そうすると、一応確認なんですけれど、来年度の予算に当たっては、今までどおりのこういう介護、医療、両分野にわたって、今までのその事業を継承するなり、新規ももちろん出てくるかもしれないですけれど、その医療と介護の一体的な事業計画、政策とか事業というのが具体的に予算案に反映されるというのは、まだ時期尚早ということで認識していいんですか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　現在では、その状況ではございません。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　わかりました。そこで、ちょっと具体的なところで、個別の話もしたいんですけれど、例えば、保険料が高いとか、いろいろそのサービスが拡充していって財源が大変だという話の中で、自分もこういう分野においては素人なんでよくわからないですけれど、母親を通してとかいろいろ見ていると、例えば、おむつ券、高齢者へのおむつの配布についても、今は薬剤師の協同組合とかに一括して発注して、そこの担当が地域のおむつを配布してくれる、薬局の皆さんが届けてきてくれると、こういうシステムになっているわけなんですけれど、例えば、うちなどは使わないで、ずっと積んであったりとか、極端なことを言うと、サイズも確認しないで来たりとかいうことがあったんですよね。こういう無駄の中で、地域にはふだんつき合っている薬局の方もいるではないですか。私はすごく疑問に思うのは、何で組合というか、その協同組合などを通してこなければいけないのかということにも疑問があるし、一番大事なのは、おむつを配布することではなくて、例えば、うちの母などもそうですけれど、排せつの仕方から、それから排せつがどの程度の頻度で行われているかとか、その認知の度合いがどのぐらい進んでいるかとか、そういう今、要するに、こういう保健福祉委員会とかで話されているかかりつけの薬剤師さん、かかりつけ薬局というんですか、私ちょっとわからないですけれど、そういう人たちとのやりとりの中で、結果としてこういうサイズのものが１つ必要でこういう量が必要だというような仕組みにして、そこの薬局から直接おつき合いできるような仕組みにするとか、そうすると、そういう量の面でも余計な費用がかからないんではないかと。ちょっと一つの具体例なんで、余りにも細かい話なのであれなんですけれど、何かそういうところにもすごい無駄があるなと思うんですよ。　つまり、何が言いたいかというと、かかりつけ医とかかかりつけ歯科医、かかりつけ薬局といいながら、そこでその先生方がアセスメントするというか、いろいろ評価する前に、仕組みとして、ではおむつ券はあれして、組合の決められたその幹事の会社の人たちが組合によって、組合から、ではそこの地域はこの薬局が配布しているんで、そこででは何々さんのところに届けてくださいねとか、こういう仕組み自体がどうなのかなと思って、そういう改善も含めて。いろいろせっかく台東区は医師会の皆さんと区長とか、薬剤師の皆さんと区長とか、頻繁にこういう連携されているわけだから、会合とかで会ったりとか、そういう総合的な話し合い、それとか介護分野の方も交えて、今、一つの壁があるではないですか、例えば、薬局と介護施設で働いている方の中に、壁と言ったらちょっと語弊があるんで、今ちょっと訂正しますが、言い方を変えると、要するに仕事の連携というか、情報の連携というのはなかなかとられていないように感じるんですけれど、それは私の勘違いなのか、やはりその辺が疎遠なので、これからそういうところを密にするような会議を開いて、そこからボトムアップで上がってくるものを医療と介護の一体改革で自治体として政策を掲げないと、結局今までの踏襲というか、継続でしかないんではないかなと思うんですが、その認識は間違っているでしょうか、どうでしょう。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　医療と介護の連携の部分につきましては、やはりもちろんまだまだ課題はたくさんございます。ただ、ここ近年、医療職の方と介護の福祉職で実際に現場に出ている方々が集まって、グループワークですとか、そういった話し合いの場を年に何回か持たれておりまして、そういったところでは双方の立場を尊重し合う、あるいは理解し合う、そのような取り組みも、以前に比べて回数も増してございます。なので、課題はまだまだございますが、まだ道半ばというところではございますが、取り組んでいる最中ということでご理解いただければと思います。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　提案なんですけれど、先生方もお忙しいし、介護の現場にいる方はもう本当に日々の仕事に追われて、会議に出るというのも、正直、私もうちの母の担当の人に聞くと、そのような会議とか地元の行事とか、本当は出たいけれど、なかなかそこまで体が追いつかないのが現状だとお話を聞く中で、せめて例えば役所を窓口にして、では薬剤師の先生から今こういう問題で、その先ほどのおむつの配布についても介護とこういうところで連携がとれなくて、こういう問題があるとか、介護に従事される方からも医師会、薬剤師会、歯科医師会の協力がこういうところでちょっと欠けているとか、そういうメールのやりとりとか、窓口をつくって、それこそ時間があいたときに、ちょっとそういう意見とか提案というのを、今までもそういうメールのやりとりとか、そういう情報交換をされていると思うんですが、それを一つ何か匿名でやったほうがいいのかわからないですけれど、何かそういう問題点をこういう役所が吸収するような窓口をぜひ設定していただいて、そういうお忙しい中でいろいろな提案をしてもらいながら、せっかく国が医療と介護の一体改革とやるわけですから、そこに見合ったような事業計画を台東区は先んじて、どうせそういう流れになっていくわけですよね、ちょっとよくわからないですけれど。なので、来年度のときにはそんなに変わりはないのかもしれないですけれど、再来年度、またその翌年というと、医療と介護の一体改革の事業はいろいろ新たに考えなければいけない時期になるんで、それに先んじて、ぜひそういう仕組みをつくっていただきたいと、一応要望しておきます。 ○委員長　要望でよろしいですか。　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　要するに、今、堀越委員が言っていることは、この制度があるでしょう。制度をやっていくと、おむつ何枚とかとやって、無駄に余ったり何かするということですよね。それに対してどうかという質問ですよね、そういうことで。その一つの流れとして、その患者というか、その対象者の実態に合わせた、いわゆる方向をつくっていかなくてはいけないということだと思うんですよ、大事なことは。　あなたの今の答弁では、そういう方向に向かっていますという答弁をしたように思われるんだけれど、そういう方向で行こうとしていると、国も区もみんなそういう方向で行こうとしているという考え方でいいの、そういうことで、我々は解釈して。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　今回の計画の中でももちろんうたっておりますが、地域包括ケアシステムの進化ということで、地域の中でいかにご自分らしく生き生きと暮らしていただけるかというところの中で、台東区としてどのようにやっていくのかというところの一部分であると考えてございます。その方に沿った、寄り添ったものができるというところを目指してやっていくというところでございます。 ◆田中伸宏　副委員長　わかりました。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　165ページの若者育成支援推進でいいかと思うんですけれども、子育て・若者支援課ができまして、おおむねが子育てのお仕事をされていると思いますが、若者支援というところで少し伺いたいと思います。この定義の若者というのがおおむね30代、40代未満ということですから、39歳までぐらいの支援ということですけれども、やはり子供たちの育成というのは教育委員会さんがやっておられて、大体義務教育である中学生ぐらいまでが主に教育委員会さんが担当されているということですけれど、ここは一つ、やはり継続的な支援が必要というんですか、とても大切なことであると。　最近ですと、8050問題というのが出てきて、これはもう50代ですから少し違う、私の年齢ぐらいになってくるんで、少し課題は変わってくると思いますが、そこに行き着くまでの対策というのがすごく大切なのではないかということを思っています。現在そういった若者で、やはりひきこもりも課題でしょうけれど、そうしたことに現在どのようなことを行っているのか教えてもらえますか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　現在、若者の育成支援というところで、ひきこもりの状態にある若者の社会参加等を促すということを目的にしまして、まず、家族の方もご心配になられるケースも多々ありますので、そういった相談を受ける場というのを設けております。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　現状、なかなかそこに相談に来ていただく、ご家族は来てくれるかもしれませんけれど、本人も来てくれることは難しいと思いながら、やはりしっかりとした自立を求めていくということは大切だと思いますんで、そこの件について、ちょっと総括質問をしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　145ページの20番ですね、介護サービス利用者負担額軽減というところですけれど、介護保険料が上がり、そしてサービスのいろいろな形での制限などもふえてきているような、要するに、介護保険料は払っているんだけれども、なかなか介護保険のサービスを受けることができない。一部負担金が高いとか、そういう問題もありまして、皆さんにしっかり受けていただくというところで、この20番の介護サービス利用者負担額軽減、これは非常に重要な役割を示しているんではないかと思うんですね。　ですけれども、これらが、月によって、年度によってちょっと利用者のばらつきというんですか。ですが、年々ふえているんではないかと思います。この軽減証を受けることのできる対象者は具体的にはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。そして軽減証の発行数も教えてください。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　まず、軽減証を受けることのできる対象者でございますけれども、軽減の対象要件には６項目ございますが、その中に預貯金がひとり世帯で350万円以下、２人世帯では45万円以下という要件があり、区で情報を持っていないこともありますので、該当する対象者の人数は把握できない状況でございます。　また、もう一つの質問の３年間の軽減証の発行数でございますが、27年度は132人、28年度は129人、29年度は142人となってございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　この制度ですけれども、今言われたように６項目あって、敷居が少し高いのかなという印象もありますけれども、もう一つ、これらを提供する事業所は、必要と自分が手を挙げた事業所になるということになりますけれども、これらの事業所は幾つあって、どれぐらいの事業所が受けているんでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　登録事業所は91事業所ありますけれども、実施事業所は23事業所でございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　少しふえていますけれど、事業所自体は91事業所ある中で、23事業所というのはまだまだ少ないのかと思うんですね。ですけれども、これの事業所さんの負担、0.5は事業所、そして半分は区が負担をしているということですので、そういう意味でのやはり事業所負担を減らさない限り、これらはふえないのではないかというか、多くの方々にしっかり受けていただくことができないのではないかと。　２年前に私、同じことを聞きましたときに、この軽減の対象ですね、先ほどこの軽減証の発行数だけではちょっとはかれないということでしたが、あの時点ではおおよそ3,000人ぐらいいるという答えだったんですね。ですので、今もそんなに必要と思われる方は減っていないと思うんですね。そういう意味では、やはりしっかり各事業所さんの後押しをするという意味では、区でしっかりこれらの負担を軽減することをやっていただくことが必要なのかなというふうに考えております。この142人、それで367万円ですので、やはりこれらは予算の中ではしっかりふやしていっていただきたいなというふうに考えております。　次にですけれども、順番で行きます……。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　すみません、先ほどの答弁で間違いがありましたので訂正させていただきます。　所得の要件で、２人世帯450万円のところを45万円と申し上げました。大変失礼いたしました。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。今言っていただいたからですけれど、皆さんが本当にこの先心配だということですと、やはり350万円、400万円という預金はどなたもしておかないと。葬式代だけは残しておきたいという方、非常に多いわけですから、この要件についてももっと緩和していくことなども含めて要求しておきたいと思います。

　次にですけれども、146ページの生活困窮者に関してです。この生活困窮者の自立支援ですけれども、この相談支援が402件、プラン作成とありますけれど、昨年との比較を教えてください。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　相談件数につきましては、昨年度338件でございましたが、今年度は記載のとおり402件。プラン作成につきましては、28年度が20件のところ、29年度につきましては130件となっております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　この生活困窮者自立支援は、若い方たち、まだ働ける方たちへの生活保護に入る前の支援ということで、自立をしっかり促す意味で、とても大事な支援活動かと思うんです。そういう中で、この今、数字を出していただきましたが、相談数もしっかりふえていますし、プラン数が非常にふえているということですね、この6.5倍ぐらいにふえていると思うんですけれども、この中でのプラン作成するに当たっての注意点ですとか、あとはそのプラン作成した後の結果などについても教えてください。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　プラン作成数が6.5倍ということでございますが、28年度につきましては、比較的短期、例えば職労支援だけで終わった方とか、あとは関係機関への紹介のみで終わった方についてはプラン作成まで至らなかったんですが、29年度につきましては、そういう方に対してもプランを作成して、アフターフォローをしっかりしていくということで取り組ませていただいたところ、130件にふえたところでございます。　その成果でございますが、プラン作成の130件のうち、就労に結びついた方については３割ということでございます。そのほか比較的連絡がとれなくなってしまった方が２割程度、そのほか、例えばでございますが、事例で申し上げますと、住宅の更新料がかかってしまうんだけれど、ちょっとお金が用意できないという方に対しまして、例えば、家計相談の中に、こうやってお金を少しためたらいいんではないかという支援をしたところ、更新料がためて払えたというような生活の安定に至った方等につきましても大体８％程度ということで、このような成果が出ているところでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　非常に粘り強い相談活動ですかね、そういう中で今の成果が出ているのではないかと思うんですけれども、この働いている方たち、これは３カ月、半年という期間がありますからですけれども、継続できる、これらが次に安定率というんですか、そういう点はどうでしょうか。非常にしっかり自立して、いわゆる、ここで言うと卒業、卒業という表現はおかしいですね。自立できた率ですかね。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　先ほどの答弁とちょっと重複してしまうところはございますが、就労でいえば３割ということでございます。あと、先ほどと繰り返しますが、生活安定が８％ございますので、合わせて４割ぐらいの方については生活の状況が安定したというところでございます。　そのほか生活保護受給につながった方が、結果、支援はしてまいりましたが、例えば、体の状態が悪くて働けなかった方につきましては、最終的には生活保護に移行しますので、その方が２割ということでございます。　そのほか自立支援センター台東寮へ入所した方についても５％ということでございますので、それらを足し合わせて、５割強の方につきましては比較的生活は安定したというところでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　やはりこの活動は大事だということが一つあることと、もう一つは、やはり個人の尊厳や何かということで、ご本人との十分な話し合い、そして、どうしても無理という表現はあれですかね、そういう形で無理を強いてしまうことがあくまでもないように、本人の自立に向けてということでやっていただきたいということをしっかりとお願いしたいと思います。　もう一つですけれど、昨年は自立支援担当とありまして、課長さんもいらっしゃいまして、今年度は統合されたというんですか、前回の保健福祉委員会でも非常に働く方たちの負担が多くなっているのではないか、相談件数などもふえているということがありますので。そういう中で、今回課長さんが二つ部署を統括していく、これについてのやはり負担というんですか、そのことがさらには職員の負担増にもつながることにはならないのか、この辺はどうでしょうか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　今年度より保護課長と自立支援担当課長ということで、私が兼務でやらせていただいているところでございますが、職員体制につきましては変わらない、生活困窮者については変わらぬ体制としているところでございます。一方で、生活保護の相談係につきましては、非常勤職員を２名を配置しまして、相談体制の強化を図っているところでございます。　あわせまして、生活保護の相談係と生活困窮支援の相談担当の連携についてもしっかりとさせていただいているところでございますので、課長が１人になって、職員にとっては至らない点もあるかもしれませんが、体制はしっかりと強化はさせていただいておりまして、相談の方に寄り添った支援をさせていただいていると考えているところでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　３年前にこの自立支援担当ができて、それで今回なくなってということですので、やはりここは評価というんですか、きちんとされて、課長さんも職員もですけれど、しっかり無理のない、そのこと自体がサービスにきっちりつながり、自立を促していくというんですか、目的などにもきちんとつながるんではないかと思いますので、ここは、我慢をすることのないようにという表現はあれですけれども、しっかりと評価をしながらやっていただけたらというふうに思います。　次にですけれども、150ページです。失礼しました、高齢者住宅対策については、先ほど発言がありましたので、私では、この具体的な住宅のほかに、後ほど住宅課で質問をさせていただきますので、ここは割愛いたします。 ○委員長　よろしいですね。 ◆伊藤延子　委員　152ページです。ひとり暮らし高齢者対策ということで、先ほど民生委員の方の話もあったり、やはり地域の高齢者がふえている、ひとり暮らしの方も非常にふえている、そういう意味での見守りなども含めた対策というのは非常に大事かと思うんです。そういう意味で、今、友愛訪問がこれらに貢献しているかと思うんですが、友愛訪問の数と対象者数、ちょっと年度で教えてください。 ○委員長　書いてある。 ◆伊藤延子　委員　失礼しました、ここ３年という意味ですね。 ○委員長　３年間の推移を知りたいということですね。　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　過去３年分でよろしいでしょうか。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　平成27年度です、訪問員が106名、訪問の対象者が117名、28年度は友愛訪問員さんが96名、訪問対象者は110名でございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　徐々に減っているという、ちょっと残念な状況かと思うんですけれども、この間、地域包括支援センターあと民生委員の方たちが70歳以上の訪問など、高齢者の訪問、75歳ですか、やられているかと思うんですけれども、こういう中でもひとり暮らしの方、そして交流訪問や何かも受けたりされたらいいのではないかというような方々、たくさんいらっしゃったのではないかと思うんですけれども、こういう方々とのいわゆるコーディネートですね、そのコーディネートはどこがすることになりますか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　幾つか窓口といいますか、ルートはございまして、地域包括支援センターからのご依頼であったり、あとご本人から直接の依頼があったり、あるいは、その対象者の方の近隣に住まわれている方が近くの友愛訪問員さんのほうへ、ちょっと気になる方がいるという情報をいただいたりということでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。この中で、やはり地域包括支援センターとの連携というのが本当に大きな力を発揮するのかというふうにも考えます。そういう意味では、ぜひともこれらを強めていただいて、せっかくというんですか、このひとり暮らし高齢者対策というのは、訪問された方は非常に喜ばれたり、安心であるとかいうこと、あと話し相手になっていただいてと非常に心の安定につながったりしている状況がありますので、ぜひともふやしていただきたい。　実は、対象者もですけれども、友愛訪問員の数がなかなかふえない状況というのはあるんでしょうか。苦慮されている。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　ご自宅に伺ってお話し相手をしたりとか、そういうこともございますので、誰でもいいということではございませんので、それなりにきちんと相手の方の対応ができる方というところで、急激に人数をふやすというのはなかなか難しい状況がございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　この友愛訪問員に関しても募集をしてやっているということですね。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　町会長さんの推薦をいただくか、あるいは友愛訪問員の方の推薦でお願いしてございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　すみません、ここで余り時間を。ありがとうございました。そういう意味で、引き続きというんですか、活用を促してほしいと思います。　あとは、次ですね、153ページの高齢者総合相談です。これについて、先ほどもダブっているところもあるかと思うんですが、この相談の３年間の推移を教えてください。 ○委員長　すみません、伊藤延子委員、その３年間、成果説明書をずっと見ていただければわかるものですから。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。では、それについては失礼しました。 ○委員長　それは飛ばしてください、すみません。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。一応３年間を見ている中で、これらについても、やはりちょっと減っているということが、要するに、せっかくのこれらの施策が相談数や何かが減っているということがありましたので、それらがちょっと心配というんですか、どういうことかということで一応質問をさせていただきたいと思います。この相談内容の減っている原因と、あとは相談内容の具体的な内容ですね、これらについてお答えください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　まず、相談件数でございますが、29年度の総合相談で受けました件数が１万5,135件になっております。内訳としましては、施設関係、主に特別養護老人ホームのご相談、あと病院等、養護老人ホーム含めて854件、在宅生活としては、おむつの申請、ご相談が一番多く5,342件含め１万2,532件、あとは介護保険のご申請、相談591件、あとその他としまして、家族の相談、関係機関との連携等というところで合計になってございます。　先ほど委員からご指摘のありました件数が減っている原因というものにつきまして、特に制度が変わったということではないので、はっきり申し上げて、ちょっとこのことが原因で相談件数が減ったということが申し上げられないんですけれども、年度によって相談件数の波はあるものと考えております。現時点、平成30年７月末時点では、前年度と比べますと、同じ時期で200件ほど昨年度より申請件数が多くなっておりますので、はっきりと原因は申し上げられませんが、波があるものとは考えております。以上です。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　本来は、やはり原因まで知っていただきたいと思いました。　あともう一つですけれど、これは地域包括支援センターも相談をいろいろ受けていると思うんですけれども、この数はここには入らないんですか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　こちらの相談等件に関しましては区役所になりますので、地域包括支援センターの数字としましては、関係機関の紹介先として、地域包括支援センターと連携した数として載っております。地域包括支援センターの受けた相談は、全く別のものにはなります。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。非常にやはり門を開く、大きく開くということで、皆さんが使いやすい介護保険というんですか、施策になるのではないかと思いますので、やはりここは丁寧にしっかり相談を受けていただきたい。　それで、この相談の内容について、受けた後に、この施策として30年度に転換していく、こういう内容のものとかは、この中からは出てくるんでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　今、ご相談を受けた中から、何か事業をというご質問かと思うんですけれども、今の段階では、こういうことがあったのでということではなく、今年度から始まりました認知症カフェ、新しい事業が始まりましたから、そちらを充実させていくとか、そういった形で利用者の区民の方のニーズに応えていきたいと考えております。 ○委員長　関連ですか。　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　伊藤延子委員、ちょっとわからない。あなたは、この相談件数が減ったほうがいいのかふえたほうがいいのかということで、ふえないのがおかしいんではないかというような議論をしているように見えるんですよ。一番大事なことはふえたとか減ったとかではなく、その中の効率性だとか、その中身の内容の話であって、それで、ふえればいいんではないかというふうに感じるわけね、聞いているほうにすると。その辺が非常に、私は減ったほうがいいと思うんですよ。ということは、それだけ減るということは、それだけうまくいって、なっているという考え方も出てくるし、ふえないというのは、まだふやさないような要因があるんではないかということが、よく明確にわからないということだけ言っときます。ちゃんとその辺をきちんと言ってください。 ○委員長　ありがとうございます。　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　田中副委員長からの指摘がありましたけれども、そういうことで、今この相談を受けた中での事業やいろいろ改善点などがあるのかということを私としては伺ったつもりですので、ふえることがあくまでもいいことだというには思っておりません。しかし、門はきちんと広くして、どなたもが気楽に使えるということが大事かと思います。　あとは、おむつの相談については、実は、ここは申請の件数だということで、内容については高齢福祉課ですかね。内容についてはまた課が変わるということですので、これらについてもしっかりと検討などはしていただきたいというふうに思っています。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　ただいまのおむつに関しまして、事業の所管は高齢福祉課なんですけれども、ご相談、ご申請を承るのが介護予防・地域支援課の高齢者総合相談窓口ということになっております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　そうですね、そこは了解いたしました。　次にですけれども、最後になります。154ページの23番の機能強化型地域包括支援センターの運営ということで、これも新しい事業の中で強化されてきているのではないかと思うんですが、これらについての、これが開設されてからの支援内容と、あとは件数、さらに困難事例などの具体的な内容がありましたら教えてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　機能強化型地域包括支援センターが受けた、地域包括支援センターからのご相談等についての対応実績としましては、29年度総数で416件になっております。その内訳としましては、ケース対応についてということが357件、運営事業に関することが59件でございます。具体的なケースについてでございますが、多いのが虐待に関して、認知症に関してというものがほかに比べて格段に多くはなっております。ほか、認知症に関連することとして、成年後見制度、成年後見についてというものもございます。具体的な支援としましては、地域包括支援センターがお客様との対応をしていて、そこで相談があった場合というケースで、認知症や精神疾患がある方で金銭管理や判断力が低下している方に対して、精神科医の受診への進め方だったり、あとは成年後見人をつけるなどの助言、あと区が成年後見の区長申し立て手続をしております。以上です。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　この事業は非常に大事な事業で、ケアマネジャーさん、地域包括支援センターなどに伺いますと、この事業が始まってから、やはり整理や何かができて、仕事がしやすくなっているということはよく伺います。こういう中で、今出されたような問題点、非常に具体的になってきているのかと思いますので、これらをさらに深めていくというんですか、そして、この機能強化型地域包括支援センターはこれからも継続をしていくんですよね。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　地域において、地域包括支援センターの仕事というのはますます重要性を増してくると思われます。その地域包括支援センターの後方支援という形でバックアップをしていかなければいけないと思っておりますので、この機能強化型の機能としては、これからも継続してまいります。以上です。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　そういう形でしっかりとやっていただきたいと思います。 ○委員長　よろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　はい、私は以上です。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　今の高齢者総合相談窓口というのは、この相談件数１万5,135件というのを、私たち、この膨大な数を知りたいんではなくて、実質的には年間で何人ぐらいなのかというのを知りたい。これは、例えば路上生活者巡回相談、146ページと声かけ人数延べ949人、48回やってというのに、では実質的に949人も路上生活者がいたのかと勘違いする。実質的には何人だったのか。同じ人に３回、４回やれば、これは４人になるのか５人になるのかという、全体的にこの数字の表現が延べというのが多くて、我々知りたいのは実質的に何人ですかというのが知りたい。その表現の仕方、実際にこの、例えば相談件数、高齢者総合相談窓口１万5,135件というのは、何人来ましたか、実質的には、人数。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　今、委員のご質問にありました、その人数という形での統計をとってございませんで、延べ件数での統計になっております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そうすると、こんなに人数が多いのかというふうに誤解する場合も私あると思うんですよ。だから、この回数はこれでいいですけれど、何人というのもやはりこれから、今回はしようがないけれど、これからそういう表現も我々委員がわかるような形にしていただきたいなというのを要望しておきます。　　　　　　　　　　（「実際にそれできるの」と呼ぶ者あり） ○委員長　そうですよね。　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　要は、この来た人に名前は聞かないんですか、住所とか名前とか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　ご相談の中では匿名の方もいらっしゃいますので、なかなか人数の把握というのは難しいかと考えております。 ○委員長　寺井委員。

◆寺井康芳　委員　ちょっと工夫ね、検討してくださいよ、統計で人数をとれるかどうかというのをね。それで、相談に来れば、ああ、この前の人だなという、この間の人だというのはわかるでしょう、匿名でも。ここまででいいです。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　今の路上生活者巡回相談で、146ページです。こちらは事務事業評価シートでちょっと見させていただいていたんですが、巡回延べ回数ですね、27年度142件、28年度122件、29年度が230件。また、事務事業コストもここ３年では一応一番コストがかかっていない。一般財源も29年度が３年間では一番低いということで、その中で巡回相談延べ回数が27年度、28年度と比べて約３倍の1,329件、これの、例えばその都区共同のモデル事業として29年度からやっている長期路上生活者を対象にアパートでの生活訓練とかいろいろあると思うんですけれど、要因はどのように捉えているのか教えていただけますか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　事務事業評価シートですと自立支援センター関連業務になるかと思いますが、こちらは巡回相談延べ回数が３倍ということでございますが、こちらですね、１日のうちに、例えば朝行って、様子を伺って、朝昼、あとは夕方とか複数回回るようなことをさせていただいておりまして、そのカウントの仕方で約３倍になっているというところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　これ29年度からカウントの仕方を変えたということですか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　ちょっと説明が不足で申しわけございません。28年度までは、それほど１日のうちに複数回巡回しなかったところを、29年度から強化をさせていただきまして、１日の中でもやはり複数回、時間帯によって路上生活者の方、移動してしまいますので、それに対応できるように時間帯を分けて訪問するような形でやらせていただいているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　わかりました。あと深夜巡回というのは現状どうなんですか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　夜間につきましては、昨年度17回ほどさせていただいているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　わかりました。 ○委員長　いいですか。 ◆鈴木純　委員　はい、いいです、大丈夫です。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　144ページの成年後見制度について伺います。ここに出ている70万8,886円というのは、これは報酬等となっているんですけれど、具体的にこの内訳、どういう状況なのか教えてください。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　成年後見制度の執行の内訳ということですが、こちらは後見人報酬助成等と、この助成は、後見人に対する報酬を利用されている方がお支払いをします。それに対する助成を区で行っておりますので、その助成というふうになっております。　それから、あと経費の内訳としましては、事務費とか、そういった経費となってございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　成年後見制度というのがどの程度区民の方に周知され、そして、またこの制度を必要とする方も多くなってくると、これからは高齢者の中にそういう方が多くなってくるのではないかというふうに思っているんですが、現在この成年後見制度を利用して、それで、ここに書いてある報酬も助成をしていただいて、継続的にこの制度を利用されている方というのは何人ぐらいいるんですか。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　まず、区がかかわらないでこの成年後見制度を利用している区民の方ということになりますと、これがことしの６月現在で372人の方が成年後見制度を利用されているということでございます。その中で、低所得の方でそういった報酬のお支払いができないという方で、区が助成をしておりますのが、29年度は11人の方に助成を行ったということでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ありがとうございます。　それともう一方で、これは民間の成年後見人という方を育成していくということがあろうかと思うんですが、この成年後見人として活動したいと思われて、育成された実績はどのぐらいなんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　委員がおっしゃられた民間のその後見人といいますのは、一般には市民後見人というような呼び方をしております。それで、この年度、その市民後見人を育成するための研修というものを、社会福祉協議会で行っております。そこを受講されて、今年度新たに市民後見人として、これは最終的には裁判所で任命をされますので、その資格といいますか、候補者となる方は、今回受講した中では２名の方が新たに市民後見人の候補者になりまして、台東区の合計としては、10人の方がその候補者ということで、区に登録をされている状況でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　弁護士というちゃんとした資格を持っている方も成年後見人として活動しますし、今言った市民後見人もするんですが、その割合としては専門家に頼む方が多いのか、市民後見人のほうがいいなということなのか、この制度そのものがそのように希望者がどちらを選んでもいいということなので、区でそれをどちらかにしなさいということではないかとは思いますが、それにしてもその制度として市民後見人ということがこれからふえていくのかどうなのか、必要とする方は多くなるんだろうけれど、そうなってくると、そういう人を養成するのにどうするんだという話になってくると思うので、そこはどのようにお考えなんですか。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　今、後見人としての業務といいますか、その役割を果たしていますのは、委員が申し上げられたとおり、圧倒的に、これは弁護士あるいは司法書士、あるいは身内の方で、これはほぼ９割以上を占めております、市民後見人自体はもう１％に満たないような状況になっております。　ただ、先ほどお話ございましたように、これから認知症の高齢者などのそういった制度の利用者の増加が見込まれます。また、そういった人の中で、そういった専門職あるいは身内のいない方、専門職も選べないような、希望されないような方、そういった、いわゆるそのボランティア的な方に頼みたいという方も今後出てくることは見込まれますので、現在その育成については、台東区の場合ですと社会福祉協議会で行っておりますので、引き続きそこは継続して行っていきたいというふうに考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　わかりました。ありがとうございます。　ではもう１点別……。 ○委員長　関連、小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ちょっと確認させていただきたいんですが、例えば弁護士さんが成年後見人になっていただいたという場合には、やはり、万が一何かいろいろトラブルとかあったとしても、交代をするというのが非常に難しいということを伺っています。やはり裁判所が決定をしていることなので、なかなか交代ができないというあたりの相談というのも、そういうのは来ていますか。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　今、委員がおっしゃったように、後見人を選ぶのは、最終的には家庭裁判所になりますので、これをかえるのも、やはり家庭裁判所の、これは判決といいますか、決定が必要になります。本人の意思でかえられるかどうか、その本人自体の、基本的にはこの制度を利用されている方というのは判断能力のない方ということで利用されている方なので、その辺がなかなか難しいのかなといったところはございます。　具体的な相談はあったのかということでございますが、そういったご相談は、ちょっと私の今、手元の限りは、区にはちょっと上がってきてはいないが、ただ、国でもそういったことも含めてこの制度自体については課題があるというような認識を持っていますので、現在その計画もつくって、その辺も含めた改善策を今、取りまとめているということをやっているところではございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。本人からということではなくて、家族がいても弁護士さんにお願いをする場合があって、実際家族の方が交代ができなくて困っているということも事実伺っていますので伺いました。　それともう一つ確認したいのは、その市民後見人の方の万が一トラブルがあった場合のその交代というのはどういう、やはり裁判所を通すんでしょうか、それとも自治体でできるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　市民後見人も、これは後見人でございますので、扱いは同一でございます。やはり家庭裁判所が選任をして、変更も家庭裁判所が行うということになります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　165ページの８番の若者育成支援推進ということでございます。これは相談事業としてやっていただいているのは結構なんですが、暮らしのしおりという台東区が出しているさまざまな事業が掲載されている冊子がありますよね。これで若者の相談というのが出てこないんですよね、書いていないんですよね。裏の索引のところで見てみても、その若者の相談事業というのが出てこないんですよね。これはぜひ載せておいていただきたいんだけれども、どうですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　大変失礼いたしました。今後は、やはり区がやっている事業というのはそういったところにも載せて周知していくべきだと思っておりますので、載せていきたいと思っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　よろしくお願いします。特にこの若者の支援というのは、内容はきっと多岐にわたるんだろうなと思っているんですね。それで、小学校、中学校はスクールカウンセラーがいたり、あるいはソーシャルケースワーカーがいたり、そういうところでつながっていくということはあるんですが、中学校を卒業した後、高校に進学したのか、あるいは途中でどうなったのかというのが補足しにくいところがあって、それで、そういうその支援を必要とする人たちが、やはり若いころにそのつまずきから脱して、そしてちゃんと一人前の社会人として生活ができていくようにフォローするということは、区として重要な仕事ではないかというふうに私は思っております。　そういう意味で、そうした相談窓口が検索してわからないのでは困りますし、また、そういうその気楽に家族も本人も相談できる、わかりやすい窓口の場所、設置、それをこれからちょっと研究していただきたいなとお願いをしておきます。以上です。 ○委員長　ありがとうございます。ほかにはどなたかいらっしゃいますか。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　150ページの６番、老人福祉施設についてなんですが、これはちょっともう従前からお話ししているんですけれども、たしか29年度で台東区老人クラブ連合会の老人、要するに、名前が変わっていますよね、団体名がシニアクラブでしたか。それに合わせて、やはり台東区も、この行政用語との使い分けということにもなってくるのかもしれませんが、もう私たちも実はもうすぐ65歳になりますけれども、自分が老人とは思っていないんですよね。だから、やはりその辺で利用しやすい施設というか、印象を変えていくというのも非常に大事だと思いますので、通称名なり愛称名なり、もうちょっと利用したくなるような、そういうことを考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　現場からもそのような要望も出ておりますので、検討をしてまいりたいと思います。 ◆小菅千保子　委員　よろしくお願いいたします。 ○委員長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　ちょっと待って。先ほどの答弁保留があったよね。すみません。　介護予防・地域支援課長。寺井委員の先ほどの答弁漏れ。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　先ほど寺井議員のご質問で答弁保留させていただいた特別養護老人ホームの入所者数になりますが、合計で平成30年９月末時点で755名の方が入所されていらっしゃいます。これには区立、あとは民間、区外特別養護老人ホーム、全て含みます。以上です。 ○委員長　よろしいですか。 ◆寺井康芳　委員　はい。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、児童福祉費について、ご審議願います。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私からは、この項は２問あります。169ページの11番、ファミリー・サポート・センター運営のところなんですが、これ援助活動件数、対前年を割ってしまっているなとは思っているんですけれど、28年度からそれこそ児童施設などの区有施設を活用できるようになったと思っていますが、利用件数はどのように推移しているのか教えてください。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎曲山裕通　子ども家庭支援センター長　28年度からファミリー・サポート・センターで提供会員さんが預かりを行うその児童の預かり場所が拡大されております。28年度から子ども家庭支援センター、児童館等が利用可能となっております。この実績ですが、28年度は121件、29年度が173件ということで、52件の増となってございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　これは私、一般質問させていただいて、やっていただいたというわけではないんですが、やはり区有施設、これは多分児童館とか以外でもやっていると思うんですけれど、そういうところで、要は、自宅ではできないけれども、その区の施設を使って預かりたいという、ならできるという方もいらっしゃるんだと思うんで、これは今の施設だけではなく、伸びているようであれば、他の区有施設についても活用できる施設というのはあるんだと思っていまして、ふやしていただけるよう努力してほしいなとは思っているんですけれど、いろいろ課題はあるんだと思うんですが、その辺はどうですかね。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎曲山裕通　子ども家庭支援センター長　先ほど施設の利用状況をご報告させていただきましたけれど、こちらの利用可能な施設の件数もまだまだかなと思っておりますので、まずはこの現在利用可能な施設の周知というものを進めて、拡大に努めてまいりたいと。その上で、この利用状況を見た上で、ほかの区有施設についても検討していきたいなと思っております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　力強い答弁いただいたので、ぜひ頑張っていただきたいなと思って、次、２問目ですが、その下にある子ども家庭支援センター運営です。児童相談業務が年々増加してきて、事例的にも複雑化してきているということで、情報を一元管理し、その連携強化、迅速化を図るため児童相談支援システムを導入しているんだと思っているんですけれども、その導入効果を教えてください。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎曲山裕通　子ども家庭支援センター長　こちらのシステムの導入については、相談対応の効果、それから事務処理上の効果、大きく二つあろうかと思います。相談対応の効果としましては、相談記録を即座に見ることができますので、関係機関からの問い合わせ等についても迅速にお答えをすることができているかなというふうに考えます。　事務処理上の効果でございますが、今申し上げたような関係機関、児童相談所とか警察署とかですけれども、こういったところとの体制を含めて、情報提供書を出す場合、あるいは関係機関と会議を行う場合がありますので、会議にその事例となる方のリストを出したりということがありますので、こういった会議資料の作成、あるいは月ごとの統計などをつくるときに、かなり効率的に行えるようになっているかなというふうに考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　ある種いいことずくめのような気がするんですけれど、そういったそのシステム、日本堤子ども家庭支援センターだけではなく、例えば寿子ども家庭支援センターとか台東子ども家庭支援センターとかも連携できるようになっているのか教えてください。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎曲山裕通　子ども家庭支援センター長　今、子ども家庭支援センターのうちで日本堤子ども家庭支援センターのみ要保護児童支援ネットワークの事務局という形で対応を行っておりますので、ほかの寿子ども家庭支援センターと台東子ども家庭支援センターにつきましては、ひろば利用等があった場合の見守り相談のみという形で行っております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　確かに要保護児童支援対応、日本堤子ども家庭支援センターだけだと思っているんですけれど、この間の子育て支援特別委員会でもたしか谷中分室というか、日本堤子ども家庭支援センターの分室が谷中にできるというような報告もあって、そのひろばでの相談業務というのを、例えば寿子ども家庭支援センターとか台東子ども家庭支援センターとかでも行っていて、やはりその辺の常に持っている情報を日本堤子ども家庭支援センターと、どのようにリンクしていくのかというのはすごく大事なんだと思うんですね。今だって別にリンクしていないわけではなくて、当然そこで受けた中身というのを、変な話ですけれど、日本堤子ども家庭支援センターに回していく場合だってあるでしょうし、逆に、例えば寿子ども家庭支援センターだったら寿子ども家庭支援センターで、しばらくちょっと経過を見てみようという形で見ながら、結果、日本堤子ども家庭支援センターに回す場合と回さない場合もあるんだと思うんですけれど、やはりそういう意味では日本堤子ども家庭支援センターが要保護児童支援ネットワークのセンターでもあるので、その辺やはり情報の共有化とかいうのは、私は進めていくべきだと思っていて、その辺は、できれば先ほど聞いたとおり、日本堤子ども家庭支援センターですごく効果が上がっているということですし。ただ、寿子ども家庭支援センターでしたか、指定管理でやっているはずなので、民間事業者がやっているというところで、その辺どのように情報をやっていくかというところはあると思うんですけれど、ただ、そこはシステムの話で、アクセス権限をかければいいだけといっても簡単なことではないのはよくわかっていますが、そういうところも方法がないわけではないと思うので、その辺しっかり進めていっていただきたいと、これは要望で結構です。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　172ページ、ひとり親家庭就業支援のところでお伺いしたいんですけれども、本当によくひとり親家庭の支援のために、特に相談を受けるほうの方がやっていただいているというのはよく存じ上げています。高く評価しております。そういう中で今回、自立支援プログラム策定で、今、策定件数が78件ということでここに記載されていますけれども、この中で、実際自立につながった件数などを教えていただけますでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　78件と記載がございますけれども、その中で就業の実績がございますのは71件となっております。 ◆小菅千保子　委員　71件。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　はい。 ○委員長　小菅委員。

◆小菅千保子　委員　すばらしい成果が上がっていますね、ありがとうございます。本当に業種とかね、あとこの研修項目も大分ふやしていただいて、いろいろな職業訓練促進ですとか自立支援教育訓練も多分受けやすくなっているんだろうなというふうに思っていますが、今この業種というのはどのぐらいになっているんでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　高等職業訓練と自立教育訓練給付がございますけれども、そちらを合わせてということでよろしいんでしょうか。 ◆小菅千保子　委員　はい。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　自立教育訓練給付は非常にたくさんのメニューがございまして、件数といたしましては100件ほどの研修メニューがございます。高等職業訓練なんですけれども、こちらも35件ほど資格対象がございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　たしかこの年からですかね、費用をふやしていただいたのがね。その辺もやはり10万円から15万円でしたかね、そういう区の努力もあって、やはり受講しやすくなっているのかなというふうに思います。　また、このプログラムも78件から71件ということで、非常に高い成果が出てきているなというふうに思います。ただ、これからまだひとり親の方もたくさんいらっしゃるので、なかなかそこにこういうものをやっているよというのが届きにくいところもあるかと思いますが、やはりその辺の周知については、いろいろな課との連携もしていただきながら、周知を広げていっていただきたいなというふうに要望しています。　それで、例えばこの事業というのは、ハローベビー学級のいわゆる母子手帳をもらうときに、いただくこの子供の何か冊子みたいなのがありましたよね、ああいうところにも記載はしていただいているんでしょうか、念のため。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　今おっしゃるのは子育てハンドブックのことかと思いますけれども、もちろん全事業、記載させていただいております。それ以外にも区の子育てに関する情報は全て取り上げさせていただいております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　そうですね。ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　よろしいですね。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで、高齢福祉課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。　高齢福祉課長。 ◎齊藤明美　高齢福祉課長　先ほどの堀越委員の医療・介護連携に関するご質問をいただいた際の答弁について訂正をさせていただきます。　台東区高齢者保健福祉計画の中の施策の一つに医療・介護連携の推進ということで位置づけて取り組んでおります。よろしくお願いいたします。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そういうことを期待して質問したので、来年から法律もまた変わってくるということなので、ぜひ積極的に横の連携をとってお願いしたいと、よろしくお願いします。 ○委員長　ただいまの発言については、ご了承願います。　それでは、審議に入ります。　小髙委員。 ◆小髙明　委員　最初に168ページ、子ども医療費助成についてお聞きします。　この施策は吉住区長の大英断で、大変私どもも高く評価をしている制度で、全国的にもだんだん広がっていき、国でも就学前まで無料化になっている制度でございます。そういった点で、私たちとしては、これをさらに広げて、18歳までぜひということを何度もお願いをしているわけですけれども、残念ながら、まだそこまで行っておりません。　そこで一つお尋ねをしておきたいのは、国が就学前の援助を始めたことによって、台東区がその就学前までに区として持ち出して負担をしていた部分でどれぐらい、節約というと変だけれど、国が肩がわりをしたのか、その辺の金額がわかれば教えていただけますか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　国の負担金における国民健康保険、未就学児までの減額調整の額でございますけれども、平成29年度は1,350万円、こちらにつきましては、平成30年度から未就学児までの減額調整はしないという形で通知を受け取っているところでございます。 ◆小髙明　委員　違う違う、全然違う。　いいですか、もう１回しっかり聞いていただきたいんですが、医療費の補助というのは、要するに、窓口負担をね、区民が払わなくていいようにしているわけでしょう、それの金額を聞いているわけ、子供さんの、未就学児の。だからそれはトータルのもの。今まで国が、要するに未就学児まで出していなかったわけだから、最低限そこまでは区は全部出していたわけでしょう、中学生まで出しているにしても。そこの金額というのは出ないの。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　ちょっと国民健康保険課では、すみません。申しわけございません。 ◆小髙明　委員　国民健康保険課だとわからないと思いますよ。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　子ども医療費助成、子育て・若者支援課で助成しておりますけれども、助成金額は、乳幼児に関しては29年度３億1,900万円ほどの助成をしております。先ほどお話にありました、国から減額調整した額で戻ってきたというのは社会保険の関係もありますので、そのあたり、国民健康保険に関してはこちらには、先ほど国民健康保険課長が答弁したとおりの額が戻ってきているという状況でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　要するに、未就学児の方が自己負担で払ったのが、だから大体３億円ということで理解してよろしいわけですよね。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　助成した金額が３億円となってございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　そうしますと、例えば、今回のその助成件数32万幾つで６億4,000万円という決算額が出ているわけですよね。そうすると、例えばの話、未就学児も含めて全部区が負担をしていたとしたら、さらに３億円ふえる形になるわけでしょう。そうではないの。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　乳幼児に関しては医療費の２割自己負担がありますけれども、そちらの分を区が助成をしているということですね、かかった医療費の２割分が３億円ということです。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　要するに、言いたいことは簡単なんですよ。未就学児の方の分を国が一応払ってくれることになったと。その分、区の払う分が減っているわけですよね、持ち出しというか、形が。そういった意味では、その分を15歳から18歳までのほうに振りかえて、そういう制度として再発足できないのかという、そういう意味合いでちょっと聞いているわけなんだけれど、その辺は何かいろいろ問題あるんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　これにつきましては、厚生労働省から通知が来ておりまして、国の減額で得たお金に関しましては、医療費助成の拡大には使わないでくれということで、新たな少子化対策等の資金に使うということで国からの通知が来ている状況でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　今言ったような縛りがかかっているということらしいんで、なかなか大変だとは思うんですけれども、私たちとしては、本当に子育て支援をしっかり進める上でも、18歳までの医療費の無料化に向けて、やはり区でもそういう国の縛りに負けないような取り組みをぜひしていただきたいということだけとりあえず要望しておきます。 ○委員長　関連、木下委員。 ◆木下悦希　委員　前々からこれ医療費無料助成の問題というのはあって、お医者さんに行けば子供は無料だというんで、障害者の何でしたか、ああいうものの整理を少ししたほうがいいという話をしたことがあるんですけれど、その辺はどうなっているんですか、ちゃんと整理できたんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　医療費制度には、医療費助成には障害者の方ですとかひとり親家庭とかさまざまございますけれども、中学生までのお子様が使う場合には、こういう子ども医療費助成を優先して使うということになっていますので、そのあたりの整理ができていると。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　医療費助成が区負担でやるということであったんで、それで手続もとらなくていいというんで、今まで障害者だとか何だったかな、ああいう人たちの手続をとらないとお金はもらえなかったものが、この子ども医療費助成制度のほうに流れてしまってお金が膨らんでいるから、その辺の整理をちゃんとしたほうがいいんではないかという論議がもう大分前にあったんですけれど、国では、もうそのようなものも手続上、一々面倒くさいから、全部区の子ども医療費助成制度で使えという方向になったのですか、なってしまったのですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　説明が不十分で申しわけございません。15歳未満のお子様が使う場合には、まずその子ども医療費助成を使うというところで整理されているところでございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　そういう仕切りになってしまったんだ。そうなんだ。ちょっと後で。いいや、そうなってしまったんだね。では、区でやっているのに、今まで国が出していた部分は区で払えとなってしまったんだ、そういうことだね。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　すみません、中学生までは子ども医療費助成で対応して、それ以降は、その障害の部分の医療費助成でやるというような整理になっております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　それと、ちょっと教えてもらいたいんですけれど、ここの助成のところで審査支払委託料とか子ども医療証等郵送料とか、いろいろありますよね。これというのは何なのですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　審査支払委託料なんですけれど、これは国民健康保険とか社会保険を実際に使った方の情報をいただいて、その方に医療費助成を使っていることについて、私たちがまたデータを戻すというような処理。やはり国民健康保険団体連合会とか社会保険診療報酬支払基金から医療データをもらわないと、使ったことが私たちもわからないので、そういったところのやりとりが単価で決まっているということで、そういったものを委託していると。 ◆木下悦希　委員　それで2,200万円もかかっているんだ。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　そうですね、１件当たり……。 ◆木下悦希　委員　まあ、いいです。あと……。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　例えば、社会保険の医療であれば、１件当たり81円70銭というような単価が決まっておりますので、こういった費用が出ていると。　あと郵送料なんですけれども、医療費助成、ちょうど９月になりますけれども、10月から、新しい医療証をお送りしますので、それにかかった郵送費用ということで考えていただければと思います。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　それから、最後のこのデータ入力業務委託料等というのは何ですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　こちらは、医療費助成するに当たりまして、先ほどの国民健康保険とか社会保険から来たさまざまなデータを入力して、その方の費用を出したりですとか、あとは高額療養費の請求があった場合の処理ですとか、さまざまな窓口処理がありますので、そういった処理を行う、派遣会社に依頼をして委託をしていると。通常の入力業務を委託ということでお願いしているというような状況でございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　よくわかりましたけれど、削減できないのかな、本当にこれね。　わかりました、いいです。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　170ページの15番のいっとき保育で、もうこれは簡単にお聞きしておきます。ほうらい子育てサポートセンターでやられているわけだけれども、大変好評だというふうに聞いています。確かに短時間預かっていただくということでは、保護者の方というか、非常にいいんではないかと思いますけれども、今度谷中にもできるというふうにお聞きしましたけれども、やはりこの間、いろいろな施設だと必ず偏在というか、偏っているとか、いろいろな議論があると思うんだけれど、そういった点ではやはり北部と谷中ということになると、南部のほうとかあいているわけですけれど、その辺についてはどういう検討がされているんでしょうか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎曲山裕通　子ども家庭支援センター長　まずは利用状況を見て、今後判断をしていきたいと考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　確かにそれは、利用状況はあると思いますけれど、実際問題ほうらいと谷中といえば、もう本当に台東区の南半分は施設がないということになるわけで、そういう方々が北部や谷中まで行ったりして利用するというのは、実態的にはできないというか大変なわけですよね。そういった点では、利用実態を見る以前に、もう必要だという立場でぜひ検討を進めていただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長　要望でよろしいですね。　小髙委員。 ◆小髙明　委員　では最後になります。171ページ、１番のところの母子及び父子福祉資金貸付事務についてお伺いします。この事務がずっと見ていきますと、この３年間で27年度が105件、28年度が152件、29年度164件と非常にふえているわけですね。ここでは事務手数料という形での金額の書き込みで26万円というふうに、非常に少ない金額になっているわけですが、この貸し付けた金額というのはお幾らになるのか、それから、その貸し付けの理由はどのようなものがあるのかをちょっと教えていただけますか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　貸し付けた金額ですけれども、29年度8,232万5,000円となっております。理由なんですけれども、理由としては、就学の資金というのがほとんどの状況でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　実際、生活が厳しい方、また生活保護者の方ですと、なかなか高校進学から始まって、大学まで行くというのも大変だと、そういうことが言われているわけですね。そういった点でこの資金がそういう就学資金という形で非常に有効に使われているという点では大変いい制度だと思っています。　それで、一つお聞きしたいのは、例えば、先ほど29年度164件と３年間言いましたけれど、25年度だと65件だったんですよね。ですから、そういった点では物すごくふえているわけだけれど、これだけふえる何か特別な理由というのは、制度が変わったとか、何かあるんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　一つには、ひとり親家庭の生活に係る保護者さん自身の就労支援ですとか、そういった訓練に力を入れているというところで、家庭的にはそういったところで生活に係るものを行政が一緒に施策展開しながら進めてきた。そこで、就学に関して、そういった家庭の方でも就学の資金を借りて、就学ができるような機会が出てきたんではないかと捉えております。

○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　実際問題、なかなかこの資金だけでは十分でないということで、ほかの資金を借りる方もたくさんいらっしゃるというふうに聞いています。しかも、そのいわゆる生活保護を受けている方でも、例えば子供さんと世帯分離をして借りるというような、そういう利用の仕方もされているというふうに聞いていますので、いろいろな形で子供さんの未来を開くための制度として有効に、より一層充実して頑張っていただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長　よろしいですね。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、生活保護費について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　175ページの１番、生活保護、まず、生活扶助なんですけれども、28年度よりおよそ１億7,000万円ほど下がったんですが、こちらは28年度の10月からたしか年金の受給資格期間の短縮もあったと思うんですけれども、そちらの要素も含まれているんでしょうか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　年金の受給資格期間の短縮ということで、25年から10年に受給資格期間が短縮されたということで、生活保護の受給世帯におきましても、新たに年金を受給される方がふえております。直近の数字でございますが、本年８月現在でございますと、988名の方が新たに年金の受給権が発生しております。その関係で、昨年度におきましては、年金受給しますと、その分が収入認定されまして保護費が下がりますので、その影響額は大体１億5,000万円ほど影響がございました。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ケースワーカーさんがやはり丁寧に対応していただいて、このような数字としてあらわれているのかなというふうに評価させていただきます。　あわせて医療扶助なんですけれども、こちらは受給者が減っている中、金額がふえている。高齢化と医療費が上がっているのかなという感覚なんですけれども、そうはいっても、お一人換算してみますと１万円ほども上がっているんですね。いろいろな状況があるとは思うんですけれども、こちらについては改善の余地とかいかがでしょうか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　医療扶助の適正化につきましては、これまでもレセプト点検や、あとは薬、精神薬との重複処方、また頻回受診ですね、何回も何回も繰り返して受診される方に対しては適正に指導をさせていただいているところでございます。またジェネリックにつきましては、法改正前、努力義務だったんですが、活用については指導しておりまして、台東区におきますと、ちょっと昨年の数字なんですけれど、75.2％の割合でジェネリックを使用しているということで、23区では１位の成績でございました。今回の生活保護法の改正の中で、ジェネリック自体は、いわゆる使用が原則化されるとともに、健康管理支援につきましても法定化されるということで、今後そのような取り組みをしっかりやっていきまして、医療費の適正化を引き続き図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ケースワーカーさんも１位ではないかなというふうに評価させていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　この生活保護費のところで住宅扶助が……その前に、この表の中で枠外に保護施設、生活扶助、あとは事務費とありますけれども、ここのご説明をお願いいたします。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　保護施設につきましては、生活保護上の施設でございます救護施設、あと更生施設、宿所提供施設ということで、そのような施設に入所されている方の生活扶助及び事務費を支払うというものがございます。例えば、更生施設につきましては、台東区でいえば、上野公園のところに、しのばず荘、ああいう施設がここに区分されているところでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　そして、今回の住宅扶助のところですけれども、都心部などで見ますと、国の特別基準で上乗せをできると、財源的にも国から出ているというようなことが聞いておりますけれども、台東区も都心区ではあると思うんですが、この辺ではどうですか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　質問にございましたとおり、都心３区におきましては一律、特別基準を設定しているというところではございますが、台東区におきましては、一律はなくて、例えば、75歳以上の高齢者、また65歳以上でも要介護の方とか、アパートを借りるに当たって、やはりエレベーターつきや１階が望ましいとか、条件がつく場合については特別基準を設定させていただいているところでございます。また、複数の世帯でもお子様が、いわゆる就学者がいる場合、やはり学習環境の確保をする必要があることから、そういう世帯についても特別基準を認めているところでございます。一律ということでやっておりませんが、世帯の状況に応じて特別基準は設定させていただいているところでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　それで今、台東区の住宅事情といいますか、非常に大変ですね。今、75歳以上の方とかいうことでは伺いましたけれど、一人世帯でも５万3,700円。この５万3,700円でいざ本当に探そうと思うと大変になって、ほとんどお風呂がないような住宅でも５万3,700円ということで、やはり台東区の地域的には、国の言う特別基準区に入るのではないかと思うんですけれども、こういうところで国に地域指定を要求していく、こういうお考えとかはありませんか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　現在、台東区の物件でいいますと、生活保護受給者の状況から見ますと、単身世帯で平均の家賃が５万1,278円ということで、十分現状の基準の中におさまっているところでございます。　また、一律の特別基準につきましては、近隣区、文京区、新宿区などでも設定しておりませんので、現時点では、現状の基準のままいきたいと考えているところでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　今、非常にマンションがたくさんできたり、そして地価の高騰云々という中では、やはりどんどん一人世帯というんですか、住宅を探すことが大変になってきているという状況の中では、しっかり見ていただいて、適切なときにしっかり国にも要望していただくということをお願いしまして、この項は終わります。 ○委員長　よろしいですか。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、国民年金費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、災害救助費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３款、民生費について、審議を終了いたしましたので、本款について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。　理事者が席を交代いたしますので、しばらくお待ちください。　　　　　　　　　　（理事者、席を交代） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４款、衛生費については、項ごとに審議いたします。　第１項、衛生管理費について、ご審議願います。　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　180ページの自動体外式除細動器普及啓発についてです。　今、台東区でデジタルマップ等々をやっていただいて、見るとあちこちにあるなということはあるんですけれども、その中で、よく商店街とかもやはり人が集まるところなんで、商店街でも置きたいという話はよく聞くんですが、これに対して何か設置する助成みたいのはあるんでしょうかね。 ○委員長　産業振興課長。 ◎上野守代　産業振興課長　商店街につきましては、商店街の魅力ある商店街育成支援という中で、助成金を使っての設置が可能となってございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　その辺のことが、これ多分東京都の制度だと思っているんですけれども、なかなか伝わっていないところがあって、やはり皆さんが安心して買い物できるまちで安全安心というのも大切だと思いますんで、その辺のことを商店街等々に伝えていただきたいと要望しておきます。以上です。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　今、人生100年時代ということで、健康寿命に関して、かなり全国的に関心を持っているわけなんですが……。 ○委員長　何ページ数ですか。 ◆伊藤萬太郎　委員　これから言います。180ページの、言うなれば健康たいとう21推進計画の改定あたりが該当するのかなとは思っておりますけれども、これ健康寿命に関しての課が健康課とか高齢福祉課とか多岐にわたっていると思いますが、どのくらいの課にわたっておりますか、対象の課ですね。 ○委員長　健康課長。 ◎松原秀樹　健康課長　健康寿命に関する関係課ということでございますけれども、多岐にわたっているということで、健康課、それから生活衛生課、保健所関係の各課、それから高齢関係の高齢福祉課等々にわたっていると思われます。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　なぜ聞いたかというと、健康寿命に対する重要性というのはますます今ふえてきているわけで、この辺で、滋賀県では健康寿命推進課というのをつくっているんですよ。それでしばらくつくっておりまして、男性の平均寿命が１位になったんですね。そのようなことで、台東区もやはり新しい課として健康寿命延伸課をつくって、その対策に講じるべきではないかというような提案をしようと思っているんです。総括質問でもやりますから、余りはっきりした答えは出ないと思いますけれども。 ○委員長　一応答弁は。 ◆伊藤萬太郎　委員　答弁は要らない。質問しますから。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　187ページ、風疹対策……。　　　　　　　　　　（「まだそちら行っていないです」と呼ぶ者あり） ◆寺井康芳　委員　まだ入っていない。 ○委員長　まだです。 ◆寺井康芳　委員　ああ、そうか。公衆衛生費だな。 ○委員長　衛生管理費について、ほかにございませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、保健所費について、ご審議願います。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　183ページに浅草保健相談センター新施設整備というのがあるんで、ここでちょっとやらせていただきますが、情報化推進計画には保健所システムによるサービスの向上が記載されていまして、以前、一般質問で区長にご答弁をもらったときには、31年度の浅草保健相談センター移転に向け、母子健康包括支援センター機能拡充への準備を進める中で、システムの構築についても検討を重ねていくというようなご答弁をいただいたんですが、今これがどのように進んでいるのか教えてください。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　保健システムの構築につきましては、平成31年度４月の稼働を目指しまして、情報システム課等との関係機関と連携しながら準備を進めているところでございます。現在のところ、システム構築にかかる内容の協議がほぼ終わりまして、来年１月ごろからシステムテストを開始する予定になっております。　４月からのシステム稼働に伴いまして、これまで紙媒体で管理していた母子カードの情報が、台東保健所及び浅草保健相談センターにおいてシステム上で同時に情報共有できるようになると考えられます。それによりまして、関係機関との迅速な情報共有も図ることができ、また、個人情報の管理の強化や事務の効率化を図ることができると考えております。　引き続き保健システムの構築を進めるとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進してまいりたいと思います。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、ご答弁ありましたが、要はシステムができて、関係機関との迅速な情報共有ができるようになるということでもあったので、これはそのときの質問にも言ったんですが、子ども家庭支援センター、先ほどちょっと質問させていただきましたが、その要保護児童支援対策の充実に向けて、その辺、新システム上でもしっかりリンクがとれるようにやってほしいと、これは要望して終えます。以上です。 ○委員長　ほかにはよろしいですか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、公衆衛生費について、ご審議願います。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　寺井委員、よろしいんですかね。すみません、風疹のところを聞こうと思ったら、委員が、だから、もしあったら寺井委員に。私はもしあれでしたら関連でやりますので、どうぞ委員。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　先月の中旬に国立感染症研究所の発表で、東京をはじめ関東地方を中心に感染が拡大しているとのことでありますが、報道では５年前の大流行前の状況に酷似しているとの情報もあり、風疹の流行拡大が心配であります。　このような中、台東区では感染拡大を防止するための取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせください。どうぞ、関連を。 ○委員長　保健予防課長。

◎松本加代　保健予防課長　台東区では、まず風疹の流行の周知につきましては、ホームページのトップページに注目情報で載せさせていただき注意喚起を行うとともに、予防接種の必要性についても記載させていただいております。　また、感染症法に基づきまして、現在は風疹につきましては１例対応ということで、１例届け出が出れば、ほかの自治体からも職場のこと、健康観察等のやりとりもさせていただいて、流行に向けては対策をとっているところです。　また、予防接種につきましても、大人の風疹対策につきましても、周知を続けているところです。以上です。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　広報たいとうなどには載せていないのですか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　流行につきましては、現時点では、広報たいとうには予防接種事業について載せさせていただいておりますが、流行の関係については、現時点では、すみません、まだできていないところです。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ああ、そう。またやるようにしてください。いいです。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　では、関連で。まず、ここに満19歳以上の妊娠を希望する女性というふうにうたわれているんですが、例えば、これはあくまでも婚姻しているのが前提ということでよろしいでしょうか、確認まで。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　戸籍上の手続はなくても、事実婚の方も対象になります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ああ、そうですか、わかりました。　それからパートナーの方の接種の状況というのは、今どんな状況でしょうか、パートナーというかご家族の、男性。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　男性につきましては、今年度から対象にさせていただいているところでございます。　ことし、抗体検査からお受けになられる方は、９月27日現在885件で、男性が511件、57.7％、予防接種につきましては、予防接種から申し込みされている方が７名で、ただ、まだ支払い等の関係で、何をお受けになられたかというのは、ちょっと正確には把握していない、今のは申し込みの件数ということでご理解ください。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　はい、わかりました。　今のこの数字聞いても、やはり皆さん、かなり感心がおありになるなというふうに思います。やはり女性だけが受けても、周りのパートナーの方だったり、外から特に出入りしている方が、外に行っている場合に感染する確率が高いので、そういう意味では、やはり風疹というのは、本当に妊産婦がかかってしまうと大変な病気ですので。だから、そこはまた引き続き注意喚起を促していただきたいと思います。　先ほども寺井委員から、広報たいとうでもというお話ありましたけれども、ヘルスケアニュースなどでもやっていただいていますでしょうか。見逃してたらごめんなさい。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　ヘルスケアニュースでも、今後、できるだけ早く周知をさせていただきます。　予防接種ナビにおきましては、登録されている方には、未接種の方、特に定期予防接種の未接種の方につきましては注意喚起を行っているところです。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　年代によっては接種をされていた年代もあると思うんですけれど、ちょうどされていない年代のターゲットをちょっと教えていただけますか、風疹の予防接種を受けていない年代。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　男性の方に限った形でも、とりあえず大丈夫でしょうか。 ◆小菅千保子　委員　はい。 ◎松本加代　保健予防課長　男性の方につきましては、もともと昭和45年以前に生まれた方は定期予防接種の機会がなく、すみません、昭和54年です、申しわけございません。昭和54年から平成２年までの方については、１回接種のみ。ただ、かなり接種率は低かったというふうに聞いております。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。ある程度ターゲットが絞られるので、特にそういう方々に向けての発信というのも、なかなかそこに向けてというのは難しいかもしれませんが、比較的インターネットを使っていただくと、媒体としては伝わりやすいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、寺井委員、小菅委員からいろいろお話があって、先ほど課長から答弁の中でありましたけれど、台東区のホームページのトップに流行していますという記事があって、そこをずっと見ていくと、今、多くは30代から50代の男性が占めているというところが書いてありまして、本当に先ほど小菅委員が質問なさって、昭和54年以前のところはなかなか受けていない方がいらっしゃるということもあって、多分今年度、そのパートナーの方に助成をふやして、今流行もあるので、すごく抗体検査とかがふえてきていて、本当にここのところをしっかりやっていただかなければいけないなとは思っているんですけれど、例えば、前回の予算の審議の中で、たしかパートナーだけではなく、まさに男性30代から50代のところなので、場合によっては、そのご兄弟も同居しているかもしれないし、場合によっては妊婦さんの親とかも同居している可能性もある。そういうのもあるので、同居の人にも対象をふやしたらどうかというような議論がありました。私も本当にそうではないかなと思っているんですけれど、その辺、ことしを含めて、風疹がある種流行をしてきている中で、国とか都とかいうのは、その辺に関しては何か対応をとらないんですかね。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　国は、もともと抗体検査に妊娠を希望する女性の同居家族、妊婦の同居家族を対象としております。来年度につきましては、報道等で30代から50代の男性を対象に抗体検査の費用を補助する方針としておりますが、まだ私たちには細かい情報は入ってきておりません。　現時点で、東京都は抗体価が低い妊娠を希望する女性のみの予防接種の補助しか行っておりませんので、今年度開始しました男性の予防接種については一般財源という状況です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　その辺、国は、その抗体検査ですけれど、同居者を認めていて、都はやっていないということですけれど、その辺しっかり今後は対応をとっていただいたほうがいいんではないかなと思っていますんで、強く要望して終えます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　すみません、私も今回この制度を利用させていただきまして、ありがとうございます。　今まで３委員の方が、それ以外で、そのワクチンの量というのは限界があるとは聞いているんですけれど、その辺というのは大丈夫なんですか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　ＭＲワクチンにつきましては、年間200万本を一応出荷していると聞いております。200万本といいますと出生数が100万人弱として、90％ぐらいの接種率のＭＲワクチン第１期・第２期をしますと、180万本ほど必要となりますと、残りが20万本という程度になります。前回の流行のときには、直接予防接種ということで、かなり不足ということで問題になりましたので、今回の流行のはしりにおきましては、抗体検査を受けていただいて、まず抗体検査を受けていただくと、大体３分の１ぐらいの方が低抗体価で予防接種の対象になりますので、まずは抗体検査を受けていただいて、予防接種が必要な方に受けていただくというような流れになれば、国もまた今後増産するんではないかと期待しておりますので、そのような形でやっていくのではないかと考えております。 ◆鈴木純　委員　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長　鈴木委員、いいですか。 ◆鈴木純　委員　はい。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　186ページの高齢者用肺炎球菌のところでちょっとお伺いをしたいと思います。　これも65歳から５歳刻みで、１度受ければよいということで伺っておりますが、何か今後、少し様子が変わるというふうに、変更の予定があるようなお話を伺ったんですが、どのように変わるのか、また、それに対してどのように手を打ってこられたのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　高齢者用肺炎球菌は、平成26年10月から定期予防接種化になりました。５年間を経過措置としまして、65歳より５歳刻みで対象年齢の方に事業を行っております。　今年度で65歳以上の方全ての年齢が対象になりますので、30年度までの経過措置で、来年度、31年度からは、国は65歳の方のみを対象に予防接種を行う予定と聞いております。　未接種の方につきましては、台東区はやはり年１回のみの機会でございますので、毎年１月ごろに未接種の方に勧奨はがきを送付して、接種を呼びかけてきたところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　なかなかちょっと私たちもこの辺の変更の内容がよくわかっていなかったので、要するに、結論は、今後は31年度からは、対象が今までは65歳、70歳、75歳という枠があってやってきたけれども、それはあくまでも経過措置であって、今後は65歳という年齢の方だけが対象になるということに変わっていくということですね。 ◎松本加代　保健予防課長　はい、そのとおりでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。またよくその辺、周知をお願いしたいと思います。　経過措置も恐らくやってきていただいたんだと思うんですけれど、どのような内容で経過措置をやっていただいたんでしょうか。あっ、そうか、今のが経過措置になるのか、そうよね。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　今のが経過措置でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　はい、わかりました。すみません、ありがとうございます。以上です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　予防接種ですね、全体といったらいいのか、ちょっとここでお聞きしたいと思います。　小学生や乳幼児が受ける予防接種なんですが、これによってはしかなどの感染症に対する抗体ができる、また、病気を予防できるという、一応その意味というか、そういう内容だと思うんですけれど、ただ、抗がん剤治療とか骨髄移植等を受けた際、こうした抗体が失われるというふうにもお聞きしていますが、台東区ではこうしたことに対するニーズとか、例えばケースというのはありますか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　数年前より、区民の方から年に一、二件程度、助成についての要望や問い合わせが出てきている状況でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。ではニーズがあるということで、ちょっとこれ、総括質問でまたやらせていただきます。　次、もう１点いいですか。　189ページ、がん検診プラス次の191ページのがん検診受診率向上対策にもつながるかな、一応何か関連もあるみたいなんで、ちょっと私からは、まず本区において、がんは死亡原因第１位であるということで、28年度のがんによる死亡割合は30.2％と聞いていますけれど、この29年度の割合はどうでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　平成29年の主要死因の割合で、悪性新生物につきましては30.1％ということになっております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　人数がこのような形で、各区分の受診者数がこのように記載されているんですけれど、全体の受診率というのはどうなんでしょうか。また、この検診の結果、要精密検査と判定された方について対応をきちんとされていると思うんですが、そういう要精密検査の方がもう一度再検査する割合というのはどのぐらいなんでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　まず、がん検診の受診状況でございますけれども、29年度の胃がんは5.7％、肺が6.8％、大腸が28％、乳がんが32.9％、子宮がんが27.6％ということでございまして、受診率自体は昨年度よりもおおむね伸びているといったことになっております。　要精密検査につきましては、それぞれ各がんごとに要精密検査になる率というのがあるんですけれども、平成27年度のものが東京都と調整をして、各区と比べられるような状況になっている数字なんですけれども、そうしますと胃が3.1％、肺が3.1％、大腸が7.8％、乳がんが6.9％、子宮がんが2.4％という要精検率になっております。　この中から実際に検診を受けていただく方がどれくらいかというのが、今のところ、その中で大体１割ぐらいの方が要精密検査としての受診者になっておりまして、今後はちょっとそのあたりを少し勧奨していかなくてはいけないというふうに考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　そうですね、今言おうと思ったんですけれど、課長から先に。そのとおりです。そこをしっかりと、やはりやっていただきたいというふうに思います。　例えば、この中で、ちょっと要望でこれはいいんですが、女性特有の乳がん、子宮頸がんというのがあるではないですか、男性特有の前立腺がんとか、それについて考えていただきたいなということも要望して終わります。 ○委員長　よろしいですか。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　188ページの５番、タバコ対策推進なんですけれども、この年度のおいしい空気おもてなし店の状況や、そのほか特記することがございましたら状況を教えてください。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　台東区おいしい空気おもてなし店につきましての登録は、41件となっているところでございます。また、今回は台東区の受動喫煙防止推進キャラクターであるけむたいぞうというのがあるんですけれども、それをステッカーではなく、反射板みたいなものをつくりまして、そういうものを各お祭りとかに配布をしている状況でございます。結構評判がよくて、つくるとすぐなくなるみたいな感じになっていて、小学校で受動喫煙防止の教育をしているんですけれども、小学校の生徒さんに聞きますと、結構皆さん知っているという方が多いといったようなので、人気のキャラクターというふうに考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　おもてなし店もそうなんですけれども、どんどん広げていっていただきたいなとは思うんですが、今のお話の中でけむたいぞう、私も評価をしておりまして、見ばえもよくて、やはり愛着があるというんですかね。そうはいっても区政サポーターアンケートでは、区政サポーターさんというのは意外と行政に興味のある方にやっていただいているんですけれども、けむたいぞうを知らない方が87％というように出ていまして、私は評価しているんですよ。ですが、オリンピックを前に、やはりもっともっと広げていっていただいて、禁煙というのがお一人お一人頭の中で感じていただくのではなくて、もっともっと皆さんが発信しやすいように、台東区にはたばこ店が頑張っていらっしゃっていて、そちらはそちらで本当にご努力されているので、全く真反対なんですけれども、たばこ店に対する支援は継続していただきたいなとは思うんですけれども、そうはいっても難しいところではあるんですが、ちょっと方向を変えて、禁煙を進めていくに当たって、他区では禁煙外来とかやっているところもあるんですけれども、そちらについては課長としてはどのように認識されていますでしょうか。禁煙外来の費用助成ですね。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　禁煙外来治療費の一部を助成している区というのが、平成30年６月現在で７区あるところでございます。禁煙を望んでいる方に対する医療費を、さらにそこから一部助成するといったような事業を行っているところがございます。やはり禁煙をする方には、進めていくことは大切かなというふうに考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　なかなか思っていても禁煙が難しい、何かのきっかけがあって、やはり進んでいくのかなというふうに、オリンピックも大きなきっかけだと思いますし、さまざまいろいろ研究しながら進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　冨永委員、関連。 ◆冨永龍司　委員　タバコ対策推進で、すみません。　国や東京都が受動喫煙防止ということで条例を制定されてきて、東京都が2020年４月かな、全面施行になっているという状況ですけれども、これやはり受けるほうだし、飲食店等々が大きな課題になってきているもので、現状で今、うちの区としてはどのぐらいの把握をしているんでしょうかね。

○委員長　健康課長。 ◎松原秀樹　健康課長　受動喫煙対策につきましては、国において健康増進法の一部を改正する法律が本年７月18日に可決され、同月25日に公布されております。また、東京都では、受動喫煙防止条例が本年６月27日に可決され、７月４日に公布されております。ただ、法律、条例は公布されておりますが、詳細の内容につきまして、国は年内に政省令で定め、公布し、都は国の政省令を受けて規則で定めるとしております。したがいまして、現在のところ、区には詳細な内容は来ていない状況でございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　そういった現状で、実際どんどん施行される日は迫ってくるんで、結局これは条例を受けて、区でまた指針を出したりなどするんでしょうけれども、受けるのを実際やるのは、そういう施設を持っている一般の飲食店等々の設備が何かの対策をしなければいけないということで、ただ、なかなかそれがはっきりわからない。東京都も、それに対する助成金を出すような出さないような話もいろいろあるんで、そういった情報、やはりいち早くわかったら、全部が決まる前にでも伝えていただきたい。やはりやる側としても大変な対応になってくると思うんで、わかったことはどんどん組合でも団体でもいいんで、それらを通して情報を提供していただきたいと思いますか、いかがでしょうか。 ○委員長　健康課長。 ◎松原秀樹　健康課長　国や東京都の法律、条例の情報につきまして、特別区の課長会でも都の担当者を呼んで現状等を聞いておりますが、今のところ、先ほど申し上げたとおりの情報でございます。　ただ、今後も情報収集に努めまして、詳細がわかり次第、関係団体には所管を通じてお知らせしていきたいと考えております。 ◆冨永龍司　委員　よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。　関連ですか。　木下委員。 ◆木下悦希　委員　ここで言う話ではないんですけれど、今、受動喫煙の問題が出たんで、現状のたばこ屋さんの状態だけはちょっと話しておきたいなと思います。　今、台東区のたばこ屋さんで、ある程度の売り上げが下がったたばこ屋さんは、現実的に自動販売機が買い取りになります。それで、買い取りになって何が一番困るかというと、メンテナンスができない。要するに、この間の10月１日の売り上げが上がりましたね、あの時点で自分の手で料金をかえなくてはならないというたばこ屋さんがかなり台東区であるんですね。たばこ屋さんで、そういう売り上げが上がらないたばこ屋さんというのは、お年寄りがやっているたばこ屋さんなんです。そうすると、それを自動販売機の料金をかえてもらうとすると、その自動販売機の会社に電話をして来てもらって、１万円なら１万円のお金を払ってかえてもらうというような状態になっているんですね。今まではたばこを売るために、専売公社だとか外国系のたばこ屋さんは自動販売機を据えつけて、全部メンテナンスまでやってくれた。ところが今、現実の問題とすると、台東区のたばこ屋さんの半数まではいかないと思いますけれど、今そういう状態になっている。ということは、そのうち台東区の繁華街とか観光のところのたばこ屋さんは生き残るけれど、まちにあるたばこ屋さんはなくなるという状況になるということだけ頭に入れといてください。　　　　　　　　　　（「これに関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連、堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　今、木下委員がそういうお話しされたんで、こういう委員会で言うのが正しいかどうかわからないですけれど、ではその裏には何があるかというと、結局たばこを売るためには許可をおろすのに距離規制があったりして、そうすると、その潰れたたばこ屋さんのところに、今度コンビニが権利を持ってコンビニでたばこを売っていくという、そういうところになっているわけですよ。昔は台東区のコンビニでたばこを売っていないけれど、今コンビニでたばこ売っているところはいっぱいあるではないですか。すると、今の木下委員の話の中で大事なのは、そのたばこ税も含め、台東区はそのたばこというものにどのように向き合っていくのかという問題と、そのチェーン店というかコンビニとか、そういうところがやがて、まあ、ＪＴと組んでいるとは言わないけれども、売り上げの上がらない小さな店舗を潰す方向に、そういう自己負担というか、自動販売機の買い取りまでやられて、メンテナンスもやらせて、経営が立ち行かなくなるようなことまでやらせて、その権利を奪っていく、こういう流れの中で台東区はどのように考えていくのかという問題もやはり一緒に考えないと、では小売事業を守りますとか、台東区は地域の商売やっている方を守りますと言っても、全然それは違う話になっていくんではないかなと思うんで、その辺についてもぜひ行政の考え方をお聞きしたいなと、ちょっと今、木下委員のお話に絡めて聞きたいんですけれど、どうなんですかね。　　　　　　　　　　（「ただ、この場でそれ聞いてしまうか」と呼ぶ者あり） ◆堀越秀生　委員　それ聞いてはいけないか。まあ、一応、それはでは、そうですね、またそれは産業建設委員会とかでやっていただくとして、そういう問題があるということの中で、やはり我々は今までお世話になってきた、私はたばこ吸わないんであれですけれど、そういうまちの中のたばこ屋さんに対してどういう対応をとっていくのか、その受動喫煙防止条例も含めて、ＪＴに対して台東区はどのように協力し、ある部分では対峙していくのかということをぜひいろいろ検討していただきたいというふうに思います。 ○委員長　冨永委員。 ◆富永龍司　委員　寺田委員は。関連で来たから。 ○委員長　では、寺田委員に戻します。 ◆寺田晃　委員　192ページの１番、母子健康診査なんですけれども、受診者数がそれぞれ伸びておりまして、そのような中で、受診されていない未受診者というんですかね、その状況を教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　健診の受診率につきましては、90％前後ということで、それぞれの健診におきまして高い受診率は出しているところでございます。ただ、やはり未受診者の方はいらっしゃいまして、その理由としては、外国人の方で出国してしまった方や、保育園に通っているのでいいと思ったという方とか、あるいは区外へ転出してしまった方などがいて、なかなか100％にはならないといったような現状がございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　その理由、外国に帰られてしまったりという状況というのは、毎年同じような状況ですかね、それとも最近、外国に帰られる方がふえてきたとか、余り変わらないんですかね。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　大体同じような状況だと考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　さまざまな状況があるんでしょうけれども、未受診者については追っかけて受診していただくように努力されているとは思うんですけれども、なるべく受けていただくように、引き続きよろしくお願いいたします。　もう一つ。 ○委員長　関連ですか。　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　母子健康診査というところで、ここの健診の中に３歳児健診というのがありますけれども、この３歳児健診の中では視力検査は入っているのかと思うんですが、この視力は、子供さんたち６歳未満でほぼ決まったり、就学前ですかね、弱視矯正とかいろいろされる中で、人生を左右するほど重要なものであるということだと思うんですけれど、区の見解としては、その辺はどのようにお考えですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　３歳児健診の中で視力検査を行っておりまして、東京都では絵指標といって、小さい魚とか車とかいうものを遠くから見ていただいて、見えるかどうかというのをまず家庭でやっていただいています。そのときに片目を閉じた形でやってもらっているということです。それで、うまくいかない方については、また健診の場でもう一度やってみるとかいうことで、そういった中で、やはりうまく見えないような方については要精密検査ということで、眼科に回しているという状況がございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　やはりキットを使ってやるということなんでしょうか、そういうことでの2.5メートル離れて見てと今言われたことかと思うんですけれども、そのやり方、子供さんたち、お母さんとわかったみたいになってしまって、わかりにくい、判断しにくいということが起こるのかなと思うんですけれど、そういうときには区の保健所にいらしてもう１回やるということでよろしいんですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　そのとおりでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　この有所見ということでなった方たちの次へのアプローチですかね、その辺はどのようにされているんですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　要精密検査表というのを発行いたしまして、適切にきちんと受診していただいたかどうかについては区で確認をさせていただいております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　精度の高い検査方法ということで、やはりきちんと保護者への啓発などを進めていただきたいなと思います。　それで、関連して、耳の聞こえの検査、これについては分娩したときに一応検査をするということになっていると思うんですけれど、前に聞いたときにも、それではやはりわずかな方といえども、異常の方がいらっしゃるということですが、その方たちに対してのその後の対応などは、区としてはどうされているんですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　新生児聴覚検査におきましては、そこで異常があった方については、耳鼻科などの適切な医療機関にご紹介するような流れになっておりまして、その後は３歳児健診でまた同じように、健診の事前の案内の中で指こすりとかささやき声とかで耳に異常がないかどうかをおうちでまず確認していただいて、そこでうまくいかなかった方は、また保健所に来ていただいたときにも検査をして、そこでやはり異常があるようなことが疑われた場合には、また耳鼻科などの適切な医療機関に紹介するといった流れでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　諸外国などの先進部分を言いますと、聞こえないお子さんに対しての割合、本当に乳児のときから補聴器をつけることで、お母さんの声が聞こえるということで、その後の発達ですかね、その段階で大きな役割を果たしているというようなことをちょっと触れたんですけれど、その辺についての区としてというんですか、啓発活動なり区としてできることなどはありますか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　新生児聴覚検査につきましては、東京都の中で全体的に医療費助成をしていこうといったような考え方が今検討されておりますので、そういったふうになりますと、今よりもさらに受診される方がふえるのかなと。そうしますと、やはり新生児のころからの難聴の方の早期発見ということにつながっていくのではないかと考えております。 ○委員長　伊藤延子委員、よろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　進めていただきたいと思います。 ○委員長　元に戻します。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　197ページの自殺予防対策なんですけれども、事務事業評価を見ますと、目的達成度というんですかね、ランクが２になっていまして、執行率も74.2％になっているんですけれども、その要因はどこから来ているんでしょうか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　昨年度、ゲートキーパー養成講座の受講者数が目標の150名に届かなかったということもありまして、評価を出させていただいたところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ゲートキーパー養成講座は毎年、引き続き粘り強くやっていただいてはいるんですけれども、この年度はどの方が対象にやられているんですか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　昨年度におきましては、３回実施しております。区職員35名、区の係長職29名、区内の企業経営者の方15名でございました。　昼間ということもありまして、企業経営者の方の参加はちょっと少なかったという状況です。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　現在、いろいろ対策を考えながら進めてはいただいているとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　昨年のことを踏まえまして、今年度はゲートキーパー養成講座という形ではなく、ほかのさまざまな部署がやられておりますいろいろな会議体等に出前型講座として、お時間を20分弱いただきまして、その中でゲートキーパー研修をさせていただいております。今年度におきましては、民間の地元企業の方の講習会、あと、マンション理事長との連絡会、個室つき浴場指導者講習会等、いろいろさまざまなところに私たちが出向いてお話をさせていただいております。現時点で330名の方の講座の参加が終わっております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　そのように表に出ていって、いわゆるアウトプットしながらさまざまなところに働きかけていって、自殺対策で一番大事なことは、やはり周りの方が気づいてお声がけをすることが肝心なことだと思いますし、所管の皆さんの思いが伝わって、数字としてしっかりとあらわれているんではないかなというふうに感じております。なかなか急には下がらないとは思うんですけれども、これこそ本当にゼロ予算ではないかなというふうに感じております。　ちょっと気になったのが、お願いをさせていただいて、ホームページでもどなたでもチェックができるのをまた設けていただいてはいるんですけれども、それをホームページを見ながらやったときに、最後のところに相談しましょうと仮になった場合に、やはりせっかくいいきっかけというか、つくっていただいているので、その場面で心と命の相談窓口一覧がリンクできればいいのになというふうに感じました。その前の場面で何かそれにリンクできるようになっているんですけれども、いろいろ工夫しながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　よろしいですか。 ◆寺田晃　委員　以上です。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　私もこの自殺予防対策のところを聞きたいんですが、ちょっと寺田委員とは違うというか、昨年、うちの会派の本目委員からもこの項目で質問があって、相談の中にＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方たちのご相談はどうでしたかというようなお話の中で、本目委員が、厚生労働省のエイズに関するアンケートの中で、そういう性的マイノリティーで悩んだ方が65％ぐらいいて、そのまた自殺を真剣に考えた人が14％ぐらいいるということを去年の委員会でも言って、そういった認識はありますかと課長に聞いたら、課長はもちろんそういうのを理解していますということで、そういう審議があったんですけれど、この年度においては、性的マイノリティーに関するいろいろご相談とか、それに対する対応とかはどのような形になっているのか、どのようなものがあったのか、その辺は何か事例がありますかね。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　再度確認でよろしいでしょうか。 ◆堀越秀生　委員　はい。 ◎松本加代　保健予防課長　今年度というのは、29年度でしょうか。 ◆堀越秀生　委員　すみません、決算のこの29年度のときね。 ◎松本加代　保健予防課長　29年度ですね。すみません、29年度といいますか、保健予防課ではＬＧＢＴに特化した講演会とかはまだやらせていただいておりません。ただし、ＨＩＶ検査、先ほど委員からもお話しされましたように、ＨＩＶ検査は月に２回行わせていただいております。その中で、昨年度、梅毒の検査を併用してやられたときのアンケートで、お受けになられた方の21％がＬＧＢＴの可能性がある方ということの結果が出ております。ＨＩＶ検査の中では常勤の保健師が対応して、健康相談に乗らせていただいておりまして、その中でそのような個別の当事者の方の相談は乗らせていただいているところでございます。　来年度に向けましては、やはりその周知活動は必要で、周りの方だけではなく、当事者の方々の相談に乗れるような形もとりたいと思っておりますので、今検討中でございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ありがとうございます。　本目委員が言ったとおり、今私が聞いた内容というのは、自殺する方たちの中に性的マイノリティーというものをもとにいろいろ悩まれてという方も多くいるという話の中で、まさにその性的マイノリティーの問題で、この自殺予防のいろいろな講座とか相談とかでどのような形ですかと、今お答えしていただいたことで理解したんですけれど、ちょっと我々、うちの会派でもよくこの問題を話すんですが、性的マイノリティーと言うけれども、博報堂さん系の会社が2016年に、何か新聞にも載りましたけれど、調査したら、性的マイノリティーの人口というのはカミングアウトされている方も、されていない方も含めて大体８％ぐらいいらっしゃると。この８％が少ないマイノリティーなのかと考えると、例えば血液型で考えてみると、ＡＢ型の人より多いということになるし、左ききの人よりも多いとか、そういう数字になるらしいんですよね。すると、もはやその性的マイノリティーというのが少数の話であるのかと考えると、そうではないんではないかという、そういう流れの中で、当然大企業も最近いろいろダイバーシティーという考えの中でいろいろな性的マイノリティーの方々に対する対策を打ってきたと。　ここからちょっと質問なんですけれども、来年度、そういったところをいろいろ考慮して対策をされていくというお話だったんですが、台東区の、今、服部区政の姿勢として、この間、国会で杉田水脈議員の発言があって、それに対するいろいろな意見があって、月刊誌も廃刊になったりしていると。あの問題は、そのような小さな問題ではなくて、非常に大きな問題で、各地方自治体から国に対して意見書を出すぐらいの問題だと思っているんですよ、私は。というのは、それだけ多様性のある社会というのを認めていこうという流れの中で、ああいう発言があったというのは本当にちょっと、要するに本人がそれを同調しているとか賛成しているとか、私自身もそうですけれど、それを理解しているとかいう話とは別に、公的な立場にある人間は、そういう多様性のある社会を許容していこうという姿勢にあるべきだと私は思うんで、非常に大きな問題だと思うんですね。　そこで一つお聞きしたいのは、台東区としては、この新規事業も含め、例えばほかの区、渋谷区とか世田谷区とか、ああいう同性パートナーシップまでやって事業して掲げているところもある。それに絡んでいろいろな同性愛について、あるいはＬＧＢＴＱ、今ではアンセクシュアルとかインターセックスとか、そこまで含めて、そういった性的なものについての事業を掲げている区もある中で、23区の中で台東区は、結局まだ人権教育だとか男女共同参画とか、そういうところでしか事業として成り立っていないというところに対して、今後もそういう姿勢でいくのか、来年度に向けて、今ちょっと新しく対応していくとおっしゃっていましたけれど、来年度に向けては、庁内の議論も含めて、ＬＧＢＴＱＡＩ、ここまで含めるかどうかは別としても、少なくてもＬＧＢＴに対してのいろいろな事業なり、その１本の柱を立てていくのか、その辺の姿勢というのはどうなんですかね、その辺ちょっとお聞きしたい。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　先日の企画総務委員会でご決定をいただきました、台東区の新たな基本構想の中でも、平和と多様性の尊重というのを区政運営の基盤となる考え方として、一つ大きく示させていただいております。年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、全ての人々の人権が尊重され、いきいきと生活し、多様な人々がさまざまな場面で活躍できる地域社会を構築していく、こういう考え方を踏まえて、今後いろいろ具体的な事業、長期総合計画、行政計画を通じて、そういった基本構想に示された考え方を具現化するものを検討していく、そのような流れになっているところでございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そこはよくわかっていて、そういう理念とか主義主張というところにとどまるのか、新しい事業としてちゃんとそういうＬＧＢＴの問題とか取り上げていくかというところを私は聞いていて、例えば、世界に冠たる観光都市、台東といいますよね。では、例えばアメリカなどは2015年に同性愛も全州で合憲にしているわけですよ。　例えば、一つ例を挙げると、アメリカ人の同性カップルが日本に来た、浅草で急病で倒れた、台東病院に搬送された。そのときに、台東病院はうちの区営の病院ですけれども、では、その家族の了解とか、それから、配偶者の了解を得て緊急手術に入るときに、いや、うちの国では同性愛認めていないからと、こういう話になるわけではないですか、細かいこと言ったら。現場レベルでお任せしますという話なのかもしれないけれども、そこを曖昧にしていくというのは、だけれど私たちは、そういう人権について考えていますみたいな抽象論を私は言っているんではなく、服部区政としては、このＬＧＢＴという問題にはっきり行政施策として掲げていくつもりがあるのか、相変わらずその基本計画の中で多様性のある人権がどうしたとか、そういう話の中で掲げるだけで、事業としては、例えば人権教育、あるいは自殺相談、そういった大きなくくりの中で、あえてその性的マイノリティー、ＬＧＢＴとかいう柱は事業名に出さないでやっていくのか、その辺をお聞きしたいんですけれど、それはどうですかね。総括質問で聞くか、まあ、一応聞いておきます。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登　人権・男女共同参画課長　本区の男女平等推進基本条例におきましては、性の多様性というところについても条例の中でしっかりと定められております。　今後の性の多様性に関する施策につきましては、その条例に基づいて行動計画を立てておりますので、その中で新たな課題として、次の改定が32年度からの５年間の改定がありますので、その中でしっかりと具体的な形で施策を位置づけていきたいと、そのように考えております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　今ちょっと総括質問で聞いたほうがいいという話も思ったんですが、要はそこの条例で制定しているのはわかります、台東区もそこで条例制定しているし。だけれど、これ総括質問でもお聞きしますが、それを、要するに旗を掲げたところで終わるのか、それともちゃんと旗をもとにして、この事業の中に、台東区はちゃんとＬＧＢＴ、ＱＡＩはどうかは別としても、ＬＧＢＴのところまではちゃんと、あるいは同性愛、性的マイノリティーということが、この事業の中の名称として出てくるのか、そこをやはり台東区の姿勢として、多様性を認める社会の中では、ぜひ進めていただきたいというのが私の意見なんですね。ただ、これは私の意見なんで、それが正しいといったら、自民党の杉田議員と同じように、私の考えが正しい、性道徳がどうしたと、性道徳という言葉自体も曖昧なんですけれど、そういう押しつけになるから言わないけれども、私の希望と多様性を認める行政の仕組みというものの中で、少なくともそこの姿勢を、やらないならやらない。やるつもりはあるのか。そこだけを総括質問も含め、これから予算特別委員会なども含め、はっきりした行政姿勢というものを示していただきたい。

　もしやらないということであれば、私たちは１本旗を掲げて、それを服部区政と対峙していかなければいけない問題の一つだと、いや、これは本当に大事な話で、笑い事ではないんですよ。本当、これ大事な問題なんですよ、笑っているけれど。笑っているところで、もうその時点で、本当に多様性というのを区の幹部は理解しているのかなと私は思ってしまうぐらいなんですね、きついこと言うと。だから、その辺はぜひ考えていただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　191ページのがん検診受診率向上対策、小坂委員からがん検診の総体の議論がありましたけれど、今月はピンクリボン月間ということなんで、少し乳がん検診について。　先ほど、検診率が31％だったかと聞いたんですけれども、これはすみません、東京都とか他区と比べて、うちの現状というのはどうなんでしょうかね。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　乳がん検診は、受診率が、28年度の受診率31.1％、これは23区の中では、22区が一応対象になっているんですけれど、22区中２番目ということになっております。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　うちの区、実は高いというのは私も何となく思っていて、それは本当にすばらしいということは理解しております。　ただ、やはり今、乳がんの患者の方が大変ふえてきていて、乳がんというのは、全部ではないでしょうけれど、がんの中で唯一触診でわかる、なかなかほかは体の中ですから、さわってわかるがんではなく、触診等々でもわかる。やはり日ごろから気をつけていればわかりやすいものなのかもしれませんから、10月がピンクリボン月間だということで、皆さん意識していただけるのが大切なんですけれども、やはりそうしたしっかり啓発を続けていくということがとても大切だと私は思っています。区長もピンクリボンをしていただいていますけれども、やはりだんだん、有名人が何かあったりすれば注目される、ないときは受診率が上がったり、そうではないときは下がったり、そういうことではなく、やはり常に啓発を続けていって、今、31％、東京都の中では高いんですけれど、実はこれ欧米から比べるとかなり低い、多分、欧米は検診率が70％か80％ぐらいいっているはずなんですね。その中では、日本というのは、まだかなりおくれているんで、これはちょっとやはり啓発の大切さというのを今後訴えていきたいんで、しっかりとその辺を続けていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　ことし10月におきましては予防月間ということで、各所でパネルの展示などを進めているところでございます。また、めぐりんに20代のがん予防の啓発のエンブレムを装着するなどということで、ちょっとやっているところでございます。　あとは、常日ごろから保健師がさまざまな育児相談などに行ったときにも、さまざまな機会を捉えて、本当に今お話しされたように、自己検診の重要性について、あるいはがん検診の大切さについてはお話をしているところでございます。　冨永委員におかれましては、本当にピンクリボン運動にご関心を寄せていただきましてありがとうございます。冨永委員と同じように、私たちも乳がんで患者さんが亡くなることを少しでも減らしたいというふうに思っている気持ちは同じでございます。今後も、乳がんの早期発見に対する普及啓発や検診の受診勧奨について取り組んでまいります。 ◆冨永龍司　委員　よろしくお願いします。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　先ほどの問題で、また人権教育において再度やって時間をとってしまうと申しわけないんで、あと１分ぐらいちょっとまとめて話して終わりにしますが、ちょっときついことも言ってしまったかもしれないけれど、要は何でこの性的マイノリティーのことを問題にするかというと、ちょっとこれ本当は教育費のところでやらなければいけないんだけれど、ある小学生が、やはりそういう問題で私のところに悩んで来た人がいます、地元で。そういう中で、一つのいじめの材料になっているんですよ、こういうことが。　何が言いたいかというと、ただの性的マイノリティーとかＬＧＢＴの問題だけではなく、最近、本当に日本というのがおかしいのは、嫌韓、嫌中と、この間も川崎市でヘイトスピーチがあったけれど、どこかの政党で、例えば我々の政党もそうだけれど、政党の中で、では何とか派閥があったりとかして、あちらの派閥のやつは敵で、こちらのやつがあれで、あいつに味方するんだったらみたいな話が公然とニュースとかで言われると。こういう日本だったのかと思うと、私が議員になった19年前に嫌韓、嫌中なんてないですよ、いつの間にかそういう議論が出て、隣国と昔は仲よくしようと言っていたのに、アメリカと組んでどうのこうのという話の中で、集団的自衛権の問題とかあってこのようになってきた。そういう中で、この性的マイノリティーの問題も、やはりそういう差別とかいじめのもとにすごくなることが教育現場ではあると思うんですよ。だから、教育のところで語ると長くなってしまうんで、これで終わりにしますけれど、やはりこの一つ一つを服部区長には、ぜひ新しい人権の課題として、台東区が真剣に取り組んでいると、ましてや世界中からそういったことが合法で認められているような国々からお客さんを招いているわけだから、その代表として、台東区がそういう世界に開かれたダイバーシティーであるというところをぜひ服部区政の中に掲げていただきたいと、そういう要望だけ指摘させていただいて、教育費ではやらないので、ちょっと許していただきたいという要望です。お願いします。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　190ページ、耳の健康相談というところがありますけれども、この予算が昨年も大分少ない問題とか、もっと啓発、啓蒙してほしいという形で提案しましたが、さらに削減されているという問題、これは大きいかなと思うんですね。やはり中途難聴者を含め、この難聴者の対応というのは認知症の予防にもつながるということで、非常にこれからの高齢者を抱える中では大事なものだと思うんです。ここについての区としての見解をちょっと聞かせてください。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　台東区におきましては、耳の講演会を、委員ご指摘のように啓発事業の一環として実施しているところでございます。また、区内の耳鼻咽喉科の先生方のご協力によりまして、区民の方を対象とした耳の相談を行っているところでございまして、区は後援としてという形で協力しているところでございます。　平成29年に難聴に対する治療と認知予防ということで講演会を実施して、参加人数は38人ということでございまして、今後も引き続きこういったような形での機会を捉えて、普及啓発に努めてまいりたいと思います。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　講演の内容などについては一応わかりましたけれども、この難聴者に対する、いわゆる区の姿勢ですね、障害者対策としてのこれらについても聞かせてください。　あともう一つ、では一緒に言いますと、いわゆる今回、聴覚障害者に対しては、補装具として補聴器の助成が出されていると思うんですけれども、何名の方に幾ら出されているでしょうか、ちょっと確認できなかったので教えてください。 ○委員長　伊藤延子委員、それ民生費のところでもう終わってしまっているんですけれど。 ◆伊藤延子　委員　一応それわかったんですけれど、失礼しました。この項目として難聴の問題がこちらになかったので……。　　　　　　　　　　（「数聞かないで、ストレートでいいよ」と呼ぶ者あり） ○委員長　回さないで、そのままストレートに聞いてください。　　　　　　　　　　（「何とかループではないの、違うの」と呼ぶ者あり） ◆伊藤延子　委員　磁気ループはもちろん。では、言いたいことだけ言います。磁気ループについては、新しい施設にはつけてということでしたが、磁気ループを十分使いこなせていない、区の職員の方がこなせていないということですが、磁気ループはどれぐらいあって、どれぐらいの利用率でしょうか。そちらはそちらで。 ○委員長　福祉課長。 ◎柿沼浩一　福祉課長　磁気ループでございますが、福祉課で貸し出し用に管理をしておりまして、29年度、庁内で行う会議などで９件の貸し出しを行ってございます。セットとしては１セット、福祉課で管理をしてございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　非常に少ない貸し出しでちょっと驚いたんですけれど、やはりこれらについては啓発というんですか、こういうものがあるということもしっかり示して活用していただく。あと、職員の方たちには、ぜひともうちでもこれらを活用して、多くの会議、参加者に聞いていただくとか、そういう形での啓発活動をお願いしたいと思います。　次に、よろしいですか。　196ページの精神保健業務のところですかね、ここで二つ質問します。　精神保健業務のところでの相談件数ですけれども、これらについても27年度3,127件、28年度が5,240件、29年度が6,029件というふうにふえています。この総件数がふえているんですけれども、この相談の内容ですね、ここまでふえてきたといいますか、これらの特徴的なことがあったら教えてください。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　相談件数につきましては、台東保健所、浅草保健相談センター、保健予防課を合わせた件数でございます。電話と面接の数を含んでおりまして、最近の相談の中で特徴的なのは、１日に何回も毎日かけてこられる方もふえてきておりまして、また、結構いろいろな訴えをされる方、ご相談の方が特徴かなと思っております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　そうしますと、なかなか１回の相談で安心がとれないというか、安心が保てないとか、そういうことでの方が多いのかなというふうに思いますが、そのほかの相談内容はないんですか、この同じ方、ほかに、相談内容の種類として。　　　　　　　　　　（「プライバシーにかかわることだから、中身は余り」と呼ぶ者あり） ◆伊藤延子　委員　いや、これはプライバシーではなくて、対応が、どういう内容かは、一定おおよその内容は出すべきではないでしょうかね。そういう中でのきちんとした対応をすべきだと思うんですが。相談内容の相談の中身、個別性という意味ではなくて、どういう内容が多いかということを教えてください。 ○委員長　それ、今言ったではないですか。 ◆伊藤延子　委員　いや、今、同じ人が何回もかけてくるという答えですから。 ○委員長　ですから、内容として、そういうことが多いということでお話ししたではないですか。　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　保健予防課につきましては、やはり制度のこと、保健予防課につきまして、保健予防課は1,942件の相談となっておりまして、相談の中身としましては、やはり手帳や自立支援の公費負担をやっている関係で、そういうサービスにつながることを中心の、あとは自殺に対する不安も含めたそういうご相談を受けていることが多い状況でございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　ありがとうございます。　こういう中で、今非常に、先ほどの自殺との関係とかもあるように、いろいろな相談があるということですけれど、やはりこれらについて、さらにどういうサービスが必要か、そういうところの検証が必要なのかと思うんですね。ぜひお願いしたいことです。　次に、197ページ、関連するんですね。障害福祉サービスの申請が非常に多い、1,586件ということであるということですけれども、精神障害者障害福祉サービスの中で、今、発達障害の児童・生徒の精神障害者保健福祉手帳ですか、障害者手帳ですかね、これらの取得はどうなっているかを教えてください。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　委員が今ご質問ありました障害福祉サービスにつきまして、多分お話をされているのは発達障害と関係するのは放課後等デイサービスのことかなと思うんですが、こちらにつきましては、手帳や診断書そのものの診断がついていなくても受けることが可能、医学的診断名や障害者手帳を持っていなくても利用が可能ということになっておりますが、区としては、一応診断書は提供していただいておりますが、手帳の確認はさせていただいておりません。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　そうしましたら、今、手帳がなくても、一応支援は受けられるということを確認しましたけれども、この手帳を持っているのと持っていないのとでの違い、あと有利な点とか不利な点というんですか、その辺はあるんでしょうか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　それはお子様のことということに限ってのお話なんでしょうか。手帳が要らないという、今お話をさせていただいているのは、発達障害者の放課後等デイサービスにつきましては要らないという話をさせていただいております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　そしたら次に、157ページのところも含めてですけれども、精神障害者が、この身体や知的障害が利用できる、いわゆる地域生活支援事業ですかね。これらが手帳の有無で、要するに左右されるのではないかと思うんですけれども、このところでは地域生活支援事業のサービスのメニューですかね、精神障害や身体、知的障害、この辺のことはどのようにお考えでしょうか。要するに……。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　サービスにつきましては、手帳の有無や級とかは関係ございません。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　実際には障害者手帳がないと、サービスとか計画とかを受けられない、相談活動に入りにくいということはないんですかね。そしたら、すみません、ここを机上でもう１回確認した上でご相談いたします。　いわゆる成人の精神障害者が知的障害者などに比べてサービスのメニューがちょっと少ないのではないかという思いがありまして、それでちょっと確認をしたかったということです。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　すみません、もう一度質問の確認を。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　精神障害者が、身体や知的障害者の利用できる地域支援活動というか、事業がありますね。それに比べて精神障害者の方のサービスのメニューがちょっと少ないのではないかと感じているんですが、この辺はいかがでしょうか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　それは確認ですが、手帳を持っていないとということではなくて、全体のお話なんでしょうか。手帳自体は関係ございません。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　精神障害者の場合も、手帳があるとないとでは変わりませんか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎松本加代　保健予防課長　障害福祉サービスについては、手帳は関係ございません。 ○委員長　もう同じことの繰り返しになっていますんで、その辺は後で聞いてください、直接。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。はい、メニューについては確認します、後ほど。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　191ページの19番、糖尿病対策について伺います。　ここのところで地域連携委員会ということで、年１回開催されているということですけれども、これはどのような内容なのか、ちょっと具体的に教えていただけますか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　糖尿病対策地域連携委員会でございますけれども、こちら、学識経験、医師会、歯科医師会、薬剤師会の地域の関係団体、また、区民の代表の方等を含みます方たちで構成されておりまして、開催回数は年に１回、主な協議内容は、区の糖尿病対策の指標や取り組みの指標など、事業の進行管理のために必要な協議を行っているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　先ほど、区民の方、一般の方も入っているということですけれど、それはどういう視点で。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　区民の方が、我々が行うサービスについて受けやすいとか、講演会を聞きやすいとか、そういったような素朴な感想をいただくために入っております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。ちょっと後から、これは総括質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　この年１回でしょ、この台東区が糖尿病対策を何をやらんとするかというのは、何をやっているんですか、糖尿病の患者のために、あるいは予防のために。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　年１回は、やはりこれまでどういったことをやっているかということのまとめを委員の方々にお話ししているところでございまして、１次予防ではこういったようなキャンペーンとか教室をやっておりますと、２次予防については受診の勧奨をしていますといったようなことで、区全体として行っている糖尿病対策についてお話をして、それに対して、例えば医師会とか歯科医師会であれば、こういったような協力ができるとか、そういったようなことをその場でご意見をいただいたりとかしております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そこまで言ってくれるんなら、例えば、この台東区民で糖尿病患者数というのは調査したりつかんだりしていますか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　実際に区民の方、どれぐらいが糖尿病に罹患しているかという数については、なかなか出すのは難しいと思います。　ただ、一応、例えば平成28年に国民健康・栄養調査で国で推計をしておりまして、国全体では糖尿病の有病者と糖尿病の予備軍、いずれも約1,000万人ずついるというふうに言われております。それを区の人口に当てはめますと、有病者、予備軍ともに千五、六百人といった形の方が罹患あるいは予備軍なのかなというふうに推定しております。 ○委員長　寺井委員。

◆寺井康芳　委員　年１回、健康診断ありますよね、10階とレントゲンと。そのときに、全部一人一人のメモをやっているわけですよね、その受検の会社が。そこから統計なんていうのは来たりはしませんか、この糖尿病に限らず。そういうものは調べていないですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　もう一度お願いします、すみません。 ◆寺井康芳　委員　あのね、この健康診断のときの検査結果、あれを我々みんなもらいますね。この健康診断をする委託企業が、例えば、では、がん患者が大腸がん検診で出たのは何人とか、例えば糖尿病患者、治療中、私など結果には治療中というのが出てくるんですけれども、そういうものの統計というのは、この委託企業が統計をとって、例えば糖尿病患者は何人とか、そういうのというのは、この報告というのはないんですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　それぞれの保険者が行う検診においては、その保険者の中でそういったような統計は出しておりますので、台東区も特定健診の中におきましては、そういった割合が出ているところでございます。 ◆寺井康芳　委員　出ている。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　います。はい。 ◆寺井康芳　委員　では結構です。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　すみません、答弁をちょっと１点、修正いたします。　先ほど、糖尿病の有病者と糖尿病の予備軍について、国の推定値から区の推定値をお話ししたんですが、ちょっと桁が間違っておりました。すみません、１万6,000人、１万5,000人から１万6,000人前後といったようなことでございます。失礼いたしました。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　すみません、産後ケアのことで１件聞かせてください。　　　　　　　　　　（「何ページ」と呼ぶ者あり） ◆鈴木純　委員　193ページです。この事業、本当にすばらしいなと思っていて、特に鬱のこととか。鬱で例えば今、自殺してしまう方もいるぐらい非常にこのケアというのは大事だと思っています。　その中で、サービス日数と胸のケアですね、これ利用人数を教えていただきたいのと、あと、利用者からの声が大変評判がいいと伺っているんですけれど、どういった具体的な声があったのか、それとあと利用者の全員からとれているのか、その３点お聞きしたいんですが。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎小竹桃子　保健サービス課長　産後ケアの実績、29年度でございますけれども、宿泊型サービスの利用者数は36人でございます。外来型乳房ケアの利用者数は195人でございます。　アンケート調査をしておりまして、アンケート自体の回収率というのは50％ぐらいということになっております。そのアンケートの回収の中では、皆さん大変いい事業だということで、満足度が高い事業でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　これはぜひ拡大していただきたいですし、拡大する予定だと思うんですけれど、この施設に関して、台東区内ですと南方面ばかりで、例えば浅草方面だとか、そういった部分を今後視野に入れて交渉していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩いたしたいと思います。３時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　２時４５分休憩　　　　　　　　　　午後　３時００分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、環境衛生費について、ご審議願います。　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　ずっと追っかけてまいりましたけれども、地球環境保全の推進と、あと教育とかいろいろあります。202ページの２番ですね、地球環境保全の推進ですね。　これは、パリ協定の問題から、今とにかく国際的に、地球人類的にバイブルとも言うべきＳＤＧｓというのを発表しているわけなんですが、台東区はどのようなことで、このＳＤＧｓを受け入れているか、その辺をちょっとまず聞かせてもらいたいと思います。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓは重要であるというふうに考えておりまして、これまでも一般質問で区長からもご答弁させていただいているとおり、新たな基本構想を策定するに当たっては、こちらの新たな基本構想にも、将来像に「ひと」を示しまして、全ての人々が希望と活力にあふれ、生き生きと活躍しているとして、ＳＤＧｓの考え方を踏まえたものとなってございます。　国では、各種計画を取り組む際には、このＳＤＧｓの考え方を入れるよう推奨しておりますので、今後、新たな基本構想に基づく長期総合計画、行政計画の策定を進めていく中で、ＳＤＧｓについても踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　台東区のこの決算書を見ても、ある程度数ページにわたって地球環境問題がかなり取り上げられておりますので、非常に推進しているなということは強く感じてまいりました。　そんなことで、ぜひＳＤＧｓを取り入れて、基本構想にも取り入れていただいているようでございますけれども、まずこれは一番環境学習といいましょうかね、子供の時代から、とにかくこの環境問題に関しては100年を待たずして地球に人類が住めなくなるというような、そういう地球環境でございますので、真剣に考えていただきたい。とにかく小学生、中学生からも、やはり教科書としてＳＤＧｓの特別教科みたいな形でも取り入れていくべきだというふうに私は考えておりますので、その辺の感想をひとつお願いします。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　直接的な学校の教育ではございませんが、私どもの所管である、環境ふれあい館ひまわりにおきまして、さまざまな環境学習を行っております。　この中で、今、ＳＤＧｓのお話もございましたが、これも含めて環境プログラム、毎年内容の見直しを行っておりますので、今の委員の意見も踏まえた上で、また内容について見直しを図っていきたいと考えております。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　では、よろしくお願いします。終わります。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　201ページの動物愛護管理になるのか、ちょっと動物愛護の絡みで、ここしかないんで、すみません。　台東区で今、動物愛護のさまざまなイベントが行われて、生活衛生課においても当日行っていただいて、さまざまな啓蒙等々をしていただいていると思うんですが、ちょっとそこの中で見ているのがペットロスという問題ですね。ペットロスでやはり命を落とす方がいらっしゃいます。多分２通りあって、一つはブロークンハート症候群といって、やはり愛する人が亡くなったもので、悲しみで心疾患になって、原因がわからなくて、これは多分、家族を失ってなることもあると思うんですけれども、なかなか原因はわかりませんが、心疾患で亡くなる方。それ以外に、台東区は自殺率がちょっと高いんですけれど、やはり自殺をされてしまう方もいらっしゃいます。　ちょっと私の身近なところでそういう方がやはりいらっしゃって、もともとなかなか、そのペットと出会って、ずっとペットの介護をしながらやっていたんですけれど、そのうちペットが亡くなったときに、結局原因は確かにわかりません、ただ自殺されてしまったということがあって、やはりこういうことというのは、本当にペットを失わないとわからないこともあるんですけれど、こういう人のカウンセリング等々というのをやっていることもあって、区としては現状でこの辺の対策というのは考えているんでしょうかね。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎山本光洋　生活衛生課長　今、委員がおっしゃったとおり、近年、ペットを失ったことによる精神ショックを受けられる方が非常に多くなりまして、大きな問題だと思っております。　今、民間の団体もございますので、そういった団体の方やボランティアの方々と協力しながら、いち早くペットロスを乗り越える手段はどういう方法があるのか、区としても効果的な施策は何があるのかを検討して推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　行政でも民間との協働の活用等々があるんで、ぜひともその辺は、なかなかではどうやったら治るのかというのは難しい課題だと思います。　実のところ、私、実はこの土曜日に22年飼っていた猫が亡くなりました。一晩中添い寝しながら最期をみとったんですけれど、やはり本当に今でも帰ると、そこにいないというショックというのはずっと続いています。ですけれど、まだ私にはほかにもペットがいますし、家族もいるから支えられているんだなということもありますし、本当にお一人で、ペットと１人だと、なかなかそこから立ち直れないという方もいらっしゃるので、しっかりとできることをしていただきたいと要望しておきます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　205ページ、６番の公衆トイレ維持管理ですが、かなり今の既存の公衆トイレというのは、大分掃除を一生懸命やってくれていたり、改修工事をやったりで、全般的にはきれいになってきているなというふうには思っているんですが、この2020年オリンピック・パラリンピック、あるいは一般観光客向けでお客さんが増加するという中で、これからオリンピック・パラリンピックに向けて新しく新設するという計画というのはあるんですか。 ○委員長　都市づくり部副参事。 ◎植野譲　都市づくり部副参事　公衆、公園トイレの全体の整備の考え方、方針ということですので、都市計画課からお答えさせていただきます。　平成28年12月、一昨年の12月の所管委員会の産業建設委員会で、さわやかトイレ整備方針の取り組みについてということで、今後の取り組みの方向性についてご報告させていただきました。　その中では、５点ほどありまして、まず１点目は区有施設のトイレの一般利用、２点目は外国人利用者への対応、３点目は民間施設のトイレの一般利用ができるかどうか、４点目はトイレの位置情報の強化、５点目につきましては既存トイレの改修、改築ということで、今後の取り組み方針ということでご報告をさせていただいたところです。　今現状の取り組み、特にそういったオリンピック・パラリンピックですとか、観光客、来街者の方に向けての取り組みというところでございますけれども、まず１点目につきましては、昨年度より区有施設のトイレの一般利用ということで、今現在７カ所、指定をさせていただいております。　２点目の外国人利用者への対応ということで、こちらは観光課になりますが、多言語、４カ国語を活用したシール、トイレの使い方ですとか、そういったマナーの向上を図るためのシールというものを各商業施設に配らせていただいております。　３点目の民間施設のトイレの一般利用ということでございますけれども、今現在、大手コンビニエンスストアと、一般利用に向けて利用が協力いただけるかどうかということで、協議を行っているところでございます。　４点目のトイレの位置情報の強化につきましては、こちらに来られた方、どなたでもどこにトイレがあるかというものを検索できるように、台東区のホームページ、施設情報マップに掲載ですとか、あとグーグルマップにも掲載をさせていただいて、来街者の方でもどこにトイレがあるか、どこのトイレが使えるかわかるような対応をさせていただいているところでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　今、結構長く説明してくれたことはいいんです。新設する予定があるかどうかを、あるかないかを教えてください。それだけでいいです。伊藤延子委員と私、違いますんでね。なければないでしようがない。 ○委員長　都市づくり部副参事。 ◎植野譲　都市づくり部副参事　新設の状況につきましては、一昨年度も調査はさせていただきましたが、なかなか適地が見つからないというような状況で、新設とかは難しいという状況でございます。　そういったこともありまして、先ほどちょっとすみません、長くなりましたが、そういった区有施設の一般利用ですとか、民間施設を一般利用させていただいているところです。 ◆寺井康芳　委員　はい、もう結構です。はい、いいです。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　区有施設省エネ推進、202ページなんですが、これが一応行政計画ということになっています。区有施設といってもいろいろな施設があるし、台東区が電気を使っているような、そういうところもたくさんあるわけで、これをＬＥＤ化しようということで、この決算書にもばらばらにいろいろなところの施設のＬＥＤ化というのは出てきていることは承知をしておりますが、全体として、このＬＥＤ化の計画、そしてそれの推進状況、これはどこが把握しているんですか、環境課で把握しているんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　ＬＥＤ化につきましては、私どもの計画で、区有施設の省エネに関する計画の中で、各種関連する計画とあわせて、施設課などの関連課と協力しながら進めているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今の目標と、それから今の状況というのはわかりますか。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　ＬＥＤ化につきましては、歳入のところでもご説明をさせていただきましたが、既に平成29年度から始めまして、現在９施設のＬＥＤ化が済んだところでございます。　今後につきましても、一定の基準のもとに、区有施設につきましてはＬＥＤ化を進めていくという形になってございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　いや、それは聞いたんで知っているんですけれど、それが全体の何割ぐらいなのか、全体として目標は100％に対して何割進んできたのかということを聞きたいんです。 ○委員長　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　申しわけございません。現在、ＬＥＤ化につきましては、まだ９施設だけでございまして、最終的には全施設について目標というふうに考えていきたいとは思っておりますが、現状では今９施設のみという……。 ◆髙森喜美子　委員　何％かわからないですか。 ○委員長　パーセンテージはわからないですか。 ◎小川信彦　環境課長　すみません、パーセンテージ、ちょっとすみません、今すぐは申しわけございません。各種の施設が入っておりますので。 ○委員長　後ほどでいいですか。 ◆髙森喜美子　委員　はい、では後ほどで結構です。 ○委員長　よろしいですか。　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、清掃費について、ご審議願います。　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　平成12年だったですか、清掃事業も含めてさまざまな事業が東京都から移管をされてきましたが、その当時、職員の給与なんですけれど、今ほかの職員数と、みんなほかの課の。この清掃費の清掃総務費の職員の給与が、この職員数で割ってみると、大変これ言いづらいことなんですが、やめるんで聞くんですけれど、たしか平成12年に移管されてきたときに、この給与体系が東京都職員の体系のまま３年ぐらいは激変緩和でやりませんというふうに聞いた覚えが平成12年にあるんです。５年間でしたか。　それで終わっていたのかなと思って、改めて計算をしてみると、大体１人の職員の給与が、ボーナス、共済費も含めて800万円以上なんですよね、平均が、割ってみると。一般の各課の、あるいはこれで見ると、１人六百五、六十万円ぐらいなんですね。この差というのは、例えば改正するというふうに、５年間でというのがなされていないまま今日まで来ているんでしょうか。平均年齢が高いのか、今。

○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　申しわけありません。５年間の経過措置ということで、改正されたかどうかということについては、確認をして後ほどお答えをさせていただきます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　それで５年間の経過措置ということがなされていないんだろうなというふうに想像をしながら、私、今お聞きしたんです。これはどういう理由なのかというのを、まあいいや。　　　　　　　　　　（「回答が来てから」と呼ぶ者あり） ◆寺井康芳　委員　うん、それでいい。 ○委員長　よろしいですか。 ◆寺井康芳　委員　はい。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　リサイクル活動の推進、210ページ。リサイクルショップ等事業運営委託料、これの内訳を教えてください。それと管理諸経費も一緒に。 ○委員長　清掃リサイクル課長、２点。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　まず、リサイクルショップ等事業運営委託料の1,160万740円の内訳でございますが、人件費が1,113万2,100円でございます。それから、それのほかに事務経費が46万8,640円でございます。ここにつきましては、消耗品とか、そういったものの経費でございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　これたしか一般質問で、もうリサイクルは、リサイクルショップそのものは民間でやるべきだという提案をさせていただきました。これについて、どういう検討をされて、どういうところとどういう話し合いをして、どういう検討をされたんですか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　リサイクルショップの運営している団体は、サークル蔵という任意の団体でございまして、ここと今、今後どうしていこうか、いろいろ議会からもそういったご意見があったりとかして、それからあと、今そのリサイクルショップ自体が役所で絡んだといいますか、やっていくような事業であるかどうかも含めまして、いろいろ今検討している状況でございます。　それと、すみません、もう一つは何でしたか。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　サークル蔵という任意の団体と今言われましたけれど、これと運営委託とは別なんですか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　今申し上げた1,100万円は、そのサークル蔵に委託をしている金額でございます。ほとんど人件費でございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　委託しているところと、どのようにしようかという話しをしても、委託されているところは、それは続けてこのようにしたいとなるのは当たり前だと思うんですけれど、その辺はどうなっていますか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　すみません、ちょっと言葉が足りませんでした。　先ほど申し上げた任意の団体、そもそもこのリサイクルショップを立ち上げて運営するときに、まずそういった地域の環境とか、啓発等をやっていく上で、自主的な活動ということで、こういった団体をつくらせていただいて、そこに運営を委託しているというような、そういう経緯、いきさつがございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　いきさつはいきさつでいいです。それで、確かに時代の流れとともに、リサイクルの考え方も変わってきた。それで、今リサイクルショップというのは、各地、各ところにおいて、要するに企業として成り立っているし、インターネットでも成り立っていると。そのような状況の中で、いつまでも1,100万円という委託料を出して運営していくというのは、本当に真剣にこれは考えていかないとならないんではないかと思います。　それで、サークル蔵さんと話ししても、委託している方と話し合っても、進展的な話が出てくるのかどうかわからないですから、やはり区の全体のリサイクルの考え方として、環境ふれあい館ひまわり全体の流れの中でどういうものが必要かとか、これからのリサイクルの状況はどういうものなんだというのは、申しわけないけれど、一部の議員さんではなく、ここにいらっしゃる議員さん、みんな心の中で本当に思っているけれど、選挙があるんで言わないだけで、寺井委員と私は大きな声で、田中副委員長も言えるんだ、言えますから、頑張ってください。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　では、清掃費、ページ数で言うと207ページになるのかどうかなんですが、全般でなんですが、私が議員になって１年たった後ぐらいの、ちょうど平成24年６月の保健福祉委員会で、戸別収集をモデル事業から全域に広げることについての報告があったんですが、そのときに理事者から、戸別収集を実施しない場合と比べて安定実施に至れば、29年度には約１億5,000万円の削減が期待できると試算しており、大きな財政効果が期待できると考えていますというような力強い発言がありました。　25年度から３年間かけて段階的に進めてこられた戸別収集ですが、戸別収集開始前の平成24年度と、区内全域に拡大された後の平成29年度、多分経費とか歳入などを見てみると、その効果はしっかり出ているんだろうなとは思っているんですが、実際にどのような状況になったのか教えてください。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　今、委員のおっしゃるように、戸別収集の清掃経費の効果は明らかに出ているのかなというふうに考えております。主に３点、ちょっと述べさせていただきたいと思います。　まず、１点目なんですが、収集・運搬経費、余剰経費でございますが、これについては24年度の収集前の時点と29年度の決算の金額の差が3,600万円ほど削減をされているという状況がございます。　それから、２点目に、清掃一部事務組合分担金でございます。これにつきましては、清掃一部事務組合の予算規模にも当然よるんですが、これにつきましては、同じような24年度と29年度を比較しますと１億8,000万円ほど減っているということでございます。　それから、３点目、事業系の有料ごみ処理券の適正貼付について、やはり戸別収集になりましたものですから、ここで24年度と29年度の差を見てみますと大体3,000万円ほどの増収というふうなことで、合計で約２億4,000万円から5,000万円ぐらいの効果があったのかなというふうには考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　それこそ１億5,000万円ぐらいかなと言っていて、今、２億四、五千万円効果が出ているというのは、ある種すごいなと思っていまして、それこそ人口がふえていて、この間も保健福祉委員会で報告がありましたけれど、ごみの量も減っているし、新聞紙自体がちょっと減っているので、リサイクルの量に関しては、量的には減っているけれども、多分リサイクル率は上がっているということで、すごく戸別収集の効果が出ているのかなと思います。今後も頑張ってください。　もう１問なんですけれど、その次のページの208ページ、29年度、食の「もったいない」意識の啓発ということで、委員会でも３講座ですか、講義編とか実践編とか見学編ということで、３部構成で実施するということでしたが、これは参加人数が68人と書いてありますけれど、これ、それぞれどれぐらいで、どういう成果があったのかを教えてください。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　29年度の事業として、三つ、３部構成ということで行い、実施させていただきました。　一つは講義編ということで、これにつきましては、講師といたしまして東京都の環境局職員と、ジャーナリストで環境カウンセラーの崎田裕子さんという方をお招きして、日常からできる食品ロスの削減などについてお話をいただきました。参加者については32名ほどのご参加をいただいております。　それから、２点目としまして実践編ということで、区内の調理の専門学校にお願いいたしまして、食材を無駄にしない調理方法を実際につくりながら学ばせていただきました。実際、参加人数は21名の参加をいただいております。　それから、３点目については見学編ということで、生ごみを家畜の飼料にする工場を見学させていただきまして、生ごみの処理がいかに大変であるかということについて学んでいただくということで、これについては15名の参加をいただきました。そのようなところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今年度の話になりますけれど、この間、総務費のところでお話が出ましたけれど、29年度は協働事業提案制度で、区が設定したテーマで「もったいない！家庭の食べ物を大切に！」というので選定された一般社団法人フードサルベージとの協働事業を実施したんだと思うんですが、今、現在進行形かもしれませんが、その辺はどのようにできて、成果がどうであったのかちょっと教えてください。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　まず、食品ロス削減に取り組みたい方や感心のある方に対しまして、食品ロスを解決する、そういったパーティーをしていくということのノウハウを学んで、それを実践したことで食品ロス削減の啓発活動と情報発信を行うという、そういうリーダーを育成する講座を行いました。この講座につきましては、22名の参加をいただきました。　それから２点目に、今、委員からお話のありました、そのサルベージ・パーティーという団体ですが、そこでの料理教室を実施しました。参加される皆さんが持ち寄った食材を専門のシェフがその場でメニューを考えて参加者が調理して、食品ロス削減に取り組んでいただくということで、これを２回実施しました。合計30名のご参加をいただいております。　それから、３番目に、同じようなパーティー、料理教室なんですが、それを親子でやろうということで、夏休みと、あと秋、１回ちょっと台風で流れてしまったんですけれど、先般、９月の終わりごろに計２回行いました。これについては、調理やゲームに参加していただいて、食材の使い方や買い物の仕方、そういったものについて学んでいただくということで、親子２名で11組22名のご参加をいただきました。そのようなところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この協働事業提案制度というのは、単年度で終わらしたら、何のためにやっているんだという話にもなってしまう事業だと私は思っているんですが、これ今後はどのように展開していくつもりなんでしょうか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　今、委員のおっしゃられるように、協働事業としては平成30年度ということで終わりになるんですが、今後も台東区オフィシャルサルベージ・プロデューサーが、そういったパーティーを開くプロデューサーですね、そういった方が自発的に地域で活動できるような支援をしていきたいと、そのようなことをちょっと検討していこうと、そのように考えています。　あと、今回、こういった協働事業の一つのメリットとしまして、こういった団体が映像や紙での、いわゆるそういう媒体を使ってのＰＲというか、そういう情報発信が非常にすぐれたところでございまして、そういったところについても協働でいろいろ、今もホームページとかで掲載させていただいていますが、そういったことを引き継ぎできたらなということをちょっと考えていこうかなというふうに思っております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、課長からもお話がありましたけれど、協働事業提案制度というのは、その事業の初期はしっかりと区がフォローアップしてあげて、やがて区のフォローがなくても、しっかりと台東区で施策目的が推進していくようになっていただけるのがベストなことなんだと私は思っています。ですから来年度以降、もう今お話がありましたけれど、例えば教育委員会への橋渡しだったりとか、そういうところが実施しようとするときに、区の施設を少し融通してあげるとか、そういった意味で、まだしばらくの間はちょっと区がしっかりフォローアップしてあげて、施策がしっかり浸透していくように頑張っていただきたいと、要望して終えます。以上です。 ○委員長　関連。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　食の「もったいない」意識の啓発ということなんですけれども、所管の課長として、区民の反応というんですかね、認識ぐあいというのはいかが感じていらっしゃるでしょうか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　いろいろなイベントを行いまして、その際にアンケートをとらせていただいております。そこで、いろいろ意見の中にはございますが、多い意見としてはこのようなパーティーをしてみたい、実際に実施してみたいという意見、それからあと、同じようなことですが、町会などで広めていきたいとか、いわゆるそういう啓発活動の拡大というか、そういったご意見がやはり多かったということで私どもは考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　先ほど早川委員もおっしゃっていたように、いい実績というか、歴史をつくっていらっしゃるので、今日はどこ行く？育児わくわくカレンダーにもメニューに大々的に入れていただいたり、町会関係の人にもお伝えしていただきたいなというのが１点と、こちらも区政サポーターでアンケート調査をやっていただいていまして、課長もご存じだとは思うんですけれども、食品ロスについては９割近い人がもう知っていると。それで、ご自身で何かやってらっしゃいますかというアンケートに対しては、できることの範囲で実践している方が８割、さらには何か機会があれば講習等に参加したいという方が７割ですね。　私、29年度と今年度ですね、申し込んだけれど間に合わなかったとかいう方を何人かお伺いしまして、ちなみにここでお伺いしたいんですけれど、先ほど報告の中で、台風で流れてしまったということなんですけれども、これは延期とか、別の日に設けるとかは考えていらっしゃらないですか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　先ほどちょっと言葉が足りなくて申しわけございません。８月の夏休み期間に、ちょうど日曜日か土曜日でしたけれど、台風が来て、お子さんの親子のパーティーでございましたので、ちょっとそういうこともありまして、その日は中止させていただいて、９月の下旬に再度、改めて実施をさせていただきました。９月に入ってしまったということで、当初、８月に予定していた予定人数よりはちょっと少なくはなってしまったんですが、実際にはそういった形で行わせていただきました。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　そういうところも、まさしくもったいないところを上手に活用していただいているのかなというふうに感じております。　また、別の角度からは、危機・災害対策課さんで非常食をいろいろな行事で、もう本当に積極的にお声がけをしていただいて、うまく非常食の活用もしていただいております。本当に今こそまさしく区民の思いもありますし、どんどん弾を撃っていただいて、できれば人数枠も機会もふやしていただきながら、しっかり根づくチャンスなので、広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連。　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　やはり食の「もったいない」意識の啓発というところなんですが、今のと同じですね。この食品ロス削減講座というのを３回行われていますが、今、講師の話が２人ぐらい出たね。こういう人たちは素人といいましょうか、だからその講師というのはどのような形で選択しているんですか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　先ほど申し上げました講義編で講師の方２名ということで、１名の方は東京都環境局の職員の方にお願いをしております。担当の、そういった所管の詳しい方といいますか、そういった方に、食品ロスが世界的にといいますか、どういう状況であるかというような話から、ちょっと掘り下げていただくようなことをお話ししていただきました。　もう１人は、環境カウンセラーの崎田先生という方で、この方は、こちらのこういった食品ロス削減といいますか、こういったことのすごく詳しい方で、先ほど申し上げましたように、日常からどういった形で食品ロスができるかということをお話していただくと。そういった方については、東京都さんとか私どもでいろいろ調べたりとかして、そういった中でお願いをしたと、そういうことでございます。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　それで、３回と書いてありますけれど、これはやはりある程度頻繁にやられたほうがいいかと思っております。　この参加者で修了した方々は、ある程度の知識は持っておられるわけですから、その方をやはり活用するといいましょうか、その方もある程度講師になれるような、そういう形で育成をして、どんどん裾野を広げていったらいいかなというご提案をしておきます。　それから、この台東区は特に飲食店とか食料品が多いところですから、この無駄が非常に多いと思うんですね。だから、それを何とか再利用するような、そのような方策をやはり考えていったらと思っております。　それから、あと、子ども食堂とか、そういうところが、今、子ども食堂が６カ所かな、あるみたいですけれど、これはある程度公的な子ども食堂などを満遍なくつくって、台東区全域、今は偏っていると思うんですね。そういうところに、ある程度無駄な食品を再生して、やはり調理して、子ども食堂に配食したりとか、貧しい家庭に配食したりとか、そういう形の活動まで発展していってほしいなという希望があるんですが、その辺まではお考えでしょうか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　今、委員がおっしゃったように、いろいろ食品ロスについては、まずそういった無駄な食品を出さないという観点、それから出てしまったものをどのように無駄にしないかという、大きく分けてその２点が、入り口の部分と出口の部分であるのかなと思っております。　そういう中で、委員のおっしゃったような形で広く連携できるようなところはいろいろ模索して、できるものについてはいろいろ考えていきたいかなというふうに検討していきたいと思っております。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　フードドライブ活動というのはご存じですね。その辺のこともある程度導入していって、やはり、特に飲食店、食品関係の多い台東区ですから、食品ロス問題を推進的に取り上げて、例えば再生料理の調理拠点をつくるとか、調理工場をつくるとか、そのような形で無駄な、とにかく食べられるのに捨ててしまうこの状況を、何とか台東区を中心に、日本に、あるいは世界に広げていくような、そういう決意でもって朝倉課長に期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いします。 ○委員長　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　皆さん、食の「もったいない」意識の啓発ということは、非常に極めて大事なことだと。それは、私もそう思うんですよ。ということなんだけれど、このようなことを言っていいのかどうかというのは非常に自分で今、申し上げるのもちょっとよくないのかなと思いながら申し上げるんですけれども、この208ページの食の「もったいない」意識の啓発というところだけ切り取ってみると、97万3,076円使っているということで、ではそれで参加人数は68人だと、３回やっていて。１回当たり30万円ぐらい使っていると。それから、68人というと、１人当たり１万4,000円ぐらいのお金になってくるということになって、それだけの使ったその講義の内容だとかいうことで考えて、果たして効果がどの程度波及というか、広がってどうなのかというの、それは、一生懸命やっているのはわかるんで、それを否定するものではないんですよ、誤解のないように。ただ、そういうことを考えると、まあ、金のもったいないという、一方では食が金に見えたりなどするような感じが実際にはするんだよね。　その辺の中では、各、これだけではなく、いろいろなものの検討の中身の内容で、やはり先ほど言ったスクラップ・アンド・ビルドの話や、リサイクルなども、そういうことがきちんと正確にこの決算特別委員会とかなんだとか通じてできているのかどうかということになると、必ずしも、一度やったものはなかなかやめづらいとかいうのは、いろいろな作用があるからね、そういった作用のないような環境を変えていかなくてはというのは、それは先ほどの、まあ、リサイクルの問題だって、一度委託料を払った人たちを、また今度は、その人たちにやらないというと、その人たちがまた困るわけですよ。そういったもろもろの問題を抱えているということは事実なのね。そういうことを含めて、これからの議論のあり方というのはどうなのかなとしみじみ考えるんだけれど、あなたは、やはりこの中で、十分その成果について、では担当とすれば、一生懸命おやりになっているんだから、成果を認めてもらいたいというのはあるだろうけれども、その辺の感想というのはどのように考えますか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　すみません、ちょっとまず１点、訂正ではないんですけれど、補足をさせていただく点がございます。今申し上げた97万幾らという金額の中で、実は、その中でポスターをつくりました。 ◆田中伸宏　副委員長　ポスター、もちろんそうですね。ここは入っているから、それはわかっています。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　それが大体4,000通ぐらい郵送といいますか、送付しておりまして、それが大体四十七、八万円ちょっとかかっていまして、半分ぐらいそういった経費がかかっているのがありまして、そういうところは、すみません、１点ちょっと補足をさせていただきます。　それと……。 ◆田中伸宏　副委員長　わかりました。それは両方で、併記してあるから、それは多分そうだと思うんです。ポスター代も入って、単純にそれで、この項目で割るとそういうことだということです。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　それであと、食品ロス削減についての所管としての考え方ということなんですが、先ほど申し上げましたとおり、入り口の部分と出口の部分で大きく分けて二つあるかなというふうには思っています。私ども今、取り組んでいるのは入り口の部分で、なるべく食品ロスを出さない、そういった方向でいろいろやってきています。それが今、一つ、無駄に食材を使わないということでございます。確かに伊藤萬太郎委員がおっしゃるように、出たものをどのように有効に使っていくかという点もあります。今は入り口の部分で非常にちょっと力を入れている部分がありまして、ここについては、やはり視点としては重要な点かなというふうには思っていますので、ここを進めていきたいなというのが一つあります。　それとあと、啓発等については、やはり同じようなことを継続していくというのも非常に大事なことかなというふうには思っていますので、今後、少し趣向は変えていくかもしれませんが、こういった啓発活動については継続してやっていきたいというふうには考えております。 ○委員長　田中副委員長。

◆田中伸宏　副委員長　別にこれ見ていて、うんと高いかということは、もっともっといろいろなところにそういった部分はあるんですよ、これ以上に。これは、そういうところから見ると、まあ、比較的健全という表現はいいか悪いかというと、ちょっとそれは問題だけれど、いいのかなと、範囲なのかなと思います。私は決してけちをつけているわけではなく、誤解のないように、一生懸命おやりになっているということはよくわかるし、その中で、ぜひこれ、食の「もったいない」意識の啓発というのは大事なことなんで、これからそういう啓発というのは、それは区しか、行政しかできない問題かも、そういうことを言っていくというのは、できない問題だと思うんで、それはだめだということではないから、誤解のないように。そのようなバランスというか、そういうことを常に意識してやっていただければいいかなと、このように思います。 ○委員長　よろしいですか。 ◆田中伸宏　副委員長　はい。 ○委員長　関連。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　この食の「もったいない」意識の啓発については、以前にも何度か質問させていただいております。今まさに課長がおっしゃったように、入りのところでやはり啓発していくというのが一番価値あることかなと思っています。やはり、買い物をしていただくときに、よく皆さん、日付を見て、日付の新しいものから購入したいという気持ちは、それも人情としてわかるんですけれども、やはりまず一番は、手前にあるところから、ちゃんと賞味期限内のものが店頭に並んでいるわけですから、手前から買っていただくという、その意識を皆さんに高めていただくというのが一番大事かなというふうに思います。やはりお店などでも、３分の１ルールとかいうのがあって、期限がまだ、賞味期限が少し、もうちょっとあるのに、もう廃棄しなければならないとかいうのは、そこはもう国としても改善をしていくという動きが出ていますけれども、まず、消費者として私たちができることは、まず手前から購入していく、そこをやはり心がけていきたいなというふうに思いますので、そこのまずは啓発を一番お願いしたいと思います。　それから、先ほど伊藤萬太郎委員からフードドライブというお話もありましたけれども、あわせて考え方の中に、やはりドギーバッグを活用した、例えば私たちも宴席でよくいただくことがありますけれども、その辺の持ち帰りについて、どうしても飲食を扱うところは衛生面だとか、それから感染ですとか、いろいろなことを考えると、持ち帰りはとお断りされる部分がすごくあるんですけれども、やはりいつももったいないなとまさに思いながら、実感しているところです。確かにそこの場で全部いただければ一番いいんですけれども、限られた時間の中でなかなか食べ切れない部分もあるし、量がすごく多かったりするときもあります。また、例えば宴席の中で私たちが心がけていきたいのは、ほかの地域でもやっていますけれども、30分はしっかりいただいて、あと終わりの10分もしっかりいただいて、なるべく残さないようにするという、そこの招かれた側の意識というのも大事なのかなというふうに思っています。　そういう中で、ドギーバッグという運動もありますので、その辺は、ぜひ企業の方とまたご相談というか、ぜひ協議をしていただいて、まさに食品ロスを出さないということが、企業の方にとっても、結局、廃棄処分するときにはお金がかかるわけですから、やはりそういう考え方もこれから検討をお願い、季節的なものもあると思いますので、慎重にやっていただきたいですけれども、やはりある意味では、持ち帰ったものはもう自己責任だというところできちんと線引きをしていただいてやっていく方法もあると思いますので、その辺の検討をぜひお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　今、小菅委員がおっしゃるように、ドギーバッグとか、いわゆる食品ロスに関してはいろいろな見方があって、その中でどういったものをやっていくのかなと、そういったところはやはりいろいろ考えていく必要があるかなと思います。やらないということではなくて、やはりいろいろな順番とか、それから効果とか、それから今の時点で何を一番やるべきかと、そういうものを総合的に考えて、選択していきたいかなというふうには思っております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　よろしくお願いいたします。　引き続き一つ質問あるんですけれど、別件で。 ○委員長　先ほどで関連終わったんですね。　　　　　　　　　　（「みんな終わった。」と呼ぶ者あり） ○委員長　終わったらいいです、どうぞ、小菅委員、そのまま続けてください。 ◆小菅千保子　委員　210ページの集団回収支援についてお伺いしたいと思います。　今、ここにも明記されているように、活動団体が455団体、また、資源回収量もかなり上がってきている。ただ、去年に比べるとちょっと減っているかなとか、団体数が去年よりはふえているのに、資源回収量は減っているかなとか、それはそのときのいろいろ状況があるかとは思いますけれども、たしか前と集団回収の方法を変えていただいて、より細かくやっていただいていると思うんですが、その成果はどのように見ていらっしゃいますか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　今、小菅委員がおっしゃったように、ここ三、四年でポイント型集団回収という形のものを各町会さんに推奨といいますか、そういった会合のときにお話をしに行って、いかがでしょうかということで勧めております。それで、実際のところ、全体で平成26年の浅草橋地区を皮切りに、全部で50強の町会さんにこのポイント型をやっていただくようになっているという状況でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　やはりそれをやってから、ごみ量がふえたというのか、資源回収量がふえたとか、もしくは何か成果、皆さんからの声とかいうのがあれば、お聞かせください。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　失礼しました。実際に先ほどお話がありました紙はちょっと減っている傾向にございますが、改めて、古布、いわゆる古着も集めるといいますか、回収しているようにしましたので、その分ではふえているという状況にはございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　結構女性部の方も集団回収をやっていて、報奨金というんですかね、それがふえたというようなお話も伺っていますので、報奨金がふえたということは、それだけ資源回収が進んでいるんだろうなというふうに思っているんですが、一つお伺いしたいのは、例えば10世帯以上集まれば、そのポイント型集団回収に参加できると伺っているんですけれど、例えば集合住宅のような場合も、一つの集合住宅でもオーケーなのかどうか、そこをお聞かせください。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　委員おっしゃったとおり、できるということでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。　その辺についても、やはりもっと広めていっていただくと、多分今、台東区の中でも８割以上が集合住宅にお住まいの方がいらっしゃいますので、そういうところもごみ量が減らせるということになると、かなりまた関心度が高まってきて、この全体の総量が上がってくると思いますので、そこもまた、住宅課さんとか、いろいろなところと連携しながら周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　207ページの清掃一部事務組合分担金について伺います。　清掃一部事務組合は、粗大ごみの処理だとか、それから中間的な破砕などの処理を行っているところだと認識しておりますが、あと最終的な焼却ですね。私たち、前に、保健福祉委員会で粗大ごみの処理の現場を視察させていただいたことがあるんですね、２年ぐらい前だったかな。そのときに、やはり粗大ごみ自体が大分減っているということが一つ、それから不燃ごみについても、リサイクルに回すようなことがかなり進んできて、これもかなり量が減っているという、そういう現場を、言ってみれば、今まで山積みになっていたような、そういうスペースがもうほとんどがらがらにあいているような状態になっているということだったんですが、その清掃一部事務組合のいわば仕事の量が、各地域でリサイクルをしたり、あるいは無駄なものはなるべく買わないで、古いものでも大事に使おうというようなリユースなどの取り組みが進んできて、そのような状況になっていると思うんですが、この分担金というのは、そうした状況の中で減っていっているのかどうなのか、このところどのような状況にあるのか、その点を教えていただきたいんです。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　ここ四、五年の傾向といいますか、見ますと、減っている傾向にはございます。ただ、先ほどちょっと、ちらっとお話ししましたが、いわゆるいろいろな清掃工場の建てかえとか、そういった関係で施設設備費ですかね、そういったものがふえる年もありますので、ちょっと一概に、そういう右肩下がりになっていますとははっきりは言えませんが、そういう傾向はあるというふうには認識しております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　わかりました。　私たちのリサイクル、リユースの努力が、やはりそうした何らかの形で支出しないで済むような、そういう傾向であってほしいなと思いましたもので、そこは質問をさせていただきました。　そのほかに、燃えないごみの量の変化というのは、台東区においてはどのような状況か教えていただけますか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　燃やさないごみについては、28年度に比べて29年度は減っているという状況でございます。大体3.6％ぐらい、パーセンテージでいうと減っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　わかりました。　燃やすごみにしても先ほど減っていると、燃やさないごみについても減っていると、ごみ全体が減っているという傾向にあることは、やはり区民の皆様方のご協力と、それから日々、清掃活動に従事していただいている職員の皆さんのご努力もあるというふうに思っております。　これからも、なるべく資源を無駄にしないような取り組みを大いに進めていっていただきたいということで、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　同じ清掃一部事務組合について質問します。　今、髙森委員がおっしゃったことは、去年の委員会でも、秋間委員と課長の間でいろいろお聞きして、ごみが減っているのに、工場がまた新しくなったり、どうなんだという話があったときに、課長の答弁では、全体的に焼却施設能力が82％ぐらいあって、そこに予備の、例えばメンテナンス点検とか、休業とか、そういうものを含めてのパーセンテージ10％ぐらい乗せると90％ぐらいで稼働しているので、処理能力的にはまだまだ、足りないとは言わないけれど十分満たしていて、工場を減らしていくというような段階ではないようなニュアンスのお話もあり、それから分担金についても、私が副議長のときの委員長だった太田委員が、負担金の平準化、それを目指してやっているので、多少の新規の建築工事とかあったときに増減するけれど、大体5,000万円前後で平準化していくようにやっているんだというような答弁があって、その辺のところを理解した上で、ちょっと３点ほどお聞きしたいんですが。　まず、１点目は、東日本大震災のときに放射能のいろいろな問題があって、台東区もそこにいろいろ事業としてお金を使ったと。あの委員会のときにも、では、東京電力に賠償請求しろという話をした、ほかの自治体でもそういう議論があって、実際、この清掃一部事務組合は、この東京電力ホールディングスに対して、放射能の測定を含めて、ずっと平成23年度から賠償請求して、平成23年度は29億円強、24年度は８億円、25年度は９億6,000円、26年度は３億円と、単純計算して45億円ぐらい以上のお金を東京電力から賠償されているわけですよね。そのお金というのは、例えばうちの区とか分担金を出しますけれど、清掃一部事務組合の会計に入って、区のほうの分担金とか、区とのやりとりの中で、その数字も算出されて何か分担金とかの中に反映されていくものなのか、ただ賠償請求して、清掃一部事務組合の中にお金が入って、戻ってきて、会計に入ったから万歳だって話で終わっているのか、その辺というのは、我々区議会の中ではなかなかわからないし、議長が代表して行っていただきますけれど、議長が公の場で委員会で報告したりすることもなかなかないので、結局、決算特別委員会、予算特別委員会でお聞きするしかないので聞きたいんですけれど、その辺のお金というのはどういう扱いになっているんですかね。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　今、委員のお話のあったお金につきましては、清掃一部事務組合の歳入で、雑入という形で収入されているという状況でございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そうすると、そのお金を、当然、前に課長の説明で、分担金の計算としては、ただごみが減ったとかふえたというだけではなく、国庫支出金とか、売電のお金とか、それから組合債とか、その辺をいわゆる歳入と指定して、そこから管理総経費から引いてやるんだという話ですけれど、ことし、これは、だから毎年その賠償金は引かれて、翌年の各区の分担金の計算がなされているという理解でよろしいですか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　そのとおりでございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ああ、そうですか。　そうすると、何かここが、平成24年度から余り変わらなかったからどうなのかなと思ったんで聞いたんですけれど、今、そういうお話を聞いたので一応安心しました。　それで、あともう１点は、もう２点ほど聞きたいんですけれど、もう１点は、平成29年３月なので、事業としては28年度事業になっているかもしんないですけれど、東京区政会館で、清掃一部事務組合と区民の意見交換会みたいな話し合いがあって、40名ぐらいしか参加しなくて、私も資料をいただいたんですけれど、ちょっと何が話されたのかよくわからなかったんですが。そういった区民と清掃一部事務組合の意見交換会みたいなのはこの年度も行われたのか。行われたとすると、台東区から関係者とかは参加していたのか、そこで清掃一部事務組合に対してどういう意見交換がなされたのか、その辺というのは何かありますか、報告することとか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　今、堀越委員がお話しになった、そういった懇談会みたいなものは毎年やられているというふうには聞いております。ただ、区からはそういうところに職員が行ったとか、そういったことはございません。あと中身については、すみません、ちょっと確認しておりません。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ああ、そうですか。　それは私も勉強不足なんで、いろいろ私でも調べなければいけない課題があると思いますし、また、区でも何かそういう資料等が東京区政会館から来るときには、また委員会を通してでも教えていただければなと思います。　そして最後に、ちょっと一応確認なんですけれど、最初に話しをした分担金のところで、平準化に向けていろいろ努力しているので、そうそう急に１億円も２億円も分担金が上がったり、１億円も２億円も分担金が下がったりというのは、なかなかそういうようなことは起こらないように努力しているというようなお話が、太田前議長からも話があったんですが、ちょっと一議員としてお聞きしたいのは、その平準化される中で、例えばこれからも清掃一部事務組合、例えばことしの例を挙げれば、中央防波堤の粗大ごみの処理場の建設予定とか、これからありますよね。そういったものが行われても、やはりこの清掃費の中における分担金の額、非常にこの８億円以上というのは大きなものなので、どうしても聞かなければいけないんですが、そんな一般会計の中で台東区に大きく影響を与えるぐらい増減はないというふうに一応理解しといていいんですかね、そこだけちょっと教えて、来年の予算に向けて。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　考え方としては、極力そういった差がないようにというのはあります。ただ、やはり状況に応じてその辺はいろいろ変わってくる可能性もあるかとは思いますが、極力、清掃一部事務組合ではそういった考え方で、極力各区への分担金の増減が激しくないようにというのは考えているんではないかというふうには思っております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ぜひそういう形でお願いいたします。　なかなか、先ほども言いましたけれど、議長会での資料とかを閲覧すればいいといっても、そこに議事録全てがあるわけではないし、一議員とすれば、一般会計から毎年皆さんの税金の、区民の皆さんの税金の中から８億円以上のお金を出しているわけで、ここを監査とまでは言わないけれども、やはり内容を常に知りたいなという思いもありますし、ぜひ要望として、清掃一部事務組合からそういった計画書が出たときの内容、あるいは先ほど言いました区民との意見交換会が毎年行われているなら、そういうときにどういう注文があったのか、台東区に知らせるとか、いろいろな決算報告も含めて、毎定例会というのは難しいかもしれないですけれど、１年に１回か２回、そういった清掃一部事務組合のまとまった資料というのが、負担している我々の議会にも提示されるべきではないかと思いますので、その辺ぜひ要望したいと思います。終わります。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　今、堀越議員の質問の中と、また反面、23区の各区の立場という中で、大分これ議論しにくい問題が私が議長のときも実はありまして、昔、江東区はごみ戦争だっていって、灰や何かがたくさんたまって、そういう時代のころから、ごみの処理はうちがやってきたんだと。特に今、清掃工場を持っているところなど、ごみの処理はうちがやっているという意識がすごく強いと私は感じていたんですけれど、私が議長のときからするともう何十年かたっていますので。　今の各部課長会とか、そういうところでのイメージではどうなんですか。まだ解消されませんか。言いにくいか。　区長はわかっているよね。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　やはり23区は連携のもと、共通の認識を持って責任、共通の認識で責任、連携をとっていくと、要するにそういう考え方は昔と変わっていないというふうに思っております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　今は昔、私と仲よかった木村肇議員が、あのごみで土地がふえたのに、何で台東区に返してくれないのかというのはよく論理していましたけれど、やはり意識的なそういう問題が23区の中にあるということも含めて、なかなか平準化というのは難しいものだなということだけは言っときます。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　よろしいですか。　人事課長。 ◎内田円　人事課長　先ほど答弁保留とさせていただきました、寺井委員からの人件費に関するご質問にお答えをさせていただきます。　平成12年４月１日付で都から派遣されていた清掃職員が、18年度に区に身分切りかえをすることに伴いまして、５年間の経過措置ということで給料の加算措置がございました。こちらの加算措置につきましては平成22年度で終了をしております。清掃費の１人当たりの人件費が高くなっている理由につきましては、職員の平均年齢が清掃の場合、50歳ということで、区全体の職員の平均年齢を10歳ほど上回っていることによるものと考えております。以上でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　それだけでこの百何十万円と違ってしまうんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　主に平均年齢によるものと考えてございます。そのほか、手当等の影響もあるかと思いますが、主な要因としては平均年齢によるものと考えてございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　あのね、例えばこの現場の作業で、戸別収集になって、大変な体力も使い、危険も伴いというのはよくわかります。例えばその平均年齢が高いというのは、東京都から来た職員がそのままずっと今日まで勤務、続けているということなんでしょうけれど、では、この若い人というのは、募集は、今までも、この台東区に移管されてからしていないんですか、若い人は。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　清掃につきましては、委託への切りかえなどによりまして、人数としては減ってきているところではございますが、平成24年度に戸別収集の対応ということで９名採用してございます。なかなか、作業を委託に切りかえたとしても円滑な運用が難しい部分もございますので、必要に応じて採用していく方針でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　例えばこの雇上車、それから雇上車に勤務する人というのは、数はつかんでいますか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　それぞれの会社から何名来ているというのは、ちょっと申しわけございません、ちょっと確認をしておりませんが、全体としてどのぐらいの雇上車の人数が来ているというのは確認はしております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　何台、数というのは。台数です。 ○委員長　清掃リサイクル課長。

◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　33台でございます。全体の40台のうちの33台ということでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　７台が区で。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　そのようなことでございます。 ◆寺井康芳　委員　はい、結構です。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　簡単なことをお聞きします。　先ほど、ごみの量が減っているというふうにお答えになっていると思うんですけれども、昨年の10月から、粗大ごみや事業系のごみの処理券の値上げがされているわけで、そういったものというのは、そういう減量に影響があるというふうにお考えなんでしょうか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　昨年の10月に手数料改定させていただきましたが、その影響は基本的にはないというふうには思っております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　区民の方がいろいろ努力をされているし、事業所の方も努力をされていると思うんですが、私どもとしては、値上げそのものにはいろいろ反対してきた経過もありますので、引き続き見守らせていただきたいと思っています。　あともう１点なんですが、資源回収なのか、集団回収なのかちょっとはっきりしないんですけれども、いわゆる古紙だとか、ペットボトルというよりアルミ缶だとか、いろいろなそういうリサイクル関連の資材というものの今、相場というのがどのぐらいになっているんですか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　例えば紙で申し上げますと、これ、買取価格というのは大体１キログラムあたり９円ですかね。そういう形でございます。　　　　　　　　　　（「ペットボトルは」と呼ぶ者あり） ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　ペットボトルは、大体、場所にもよりますが１キログラムあたり30円。ちょっとお待ちいただけますか。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　細かい数字は余りあれなんだけれど、要するに、一般質問の中で、うちの鈴木昇議員がいわゆるこのペットボトルのマイクロプラスチックの問題とか取り上げて、それを減らしていく一つの方策として、集団回収であるとか、資源回収であるとか、そういったところに改めて位置づけていくような、そういうことができないのかなという問題意識を提案したと思うんですね。それとの関連で、やはりその辺が、いわゆるペイするという言い方はちょっとおかしいけれども、相場との関係で、実際にそういう事業として成り立っていくのかどうか、そういう見通しをちょっと聞きたかったので、それだけなんです。 ○委員長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　いいですね。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで、先ほど保留となっていました件について、環境課長の答弁を求めます。　環境課長。 ◎小川信彦　環境課長　申しわけありません。先ほど髙森委員の答弁保留をさせていただいた件についてお答えをさせていただきます。　区有施設につきまして、省エネにつきまして、大規模改修などにつきまして、ＬＥＤ化の工事を進めてございますが、現在、それとは別に区有施設のＬＥＤ化の整備の計画がございます。こちらにつきましては、10年以内に大規模な改修の予定がなく、また、電気使用量の多いものを優先という形で、平成29年度から34年度までに43の施設をＬＥＤ化する計画でございます。　先ほどもお答えしましたが、平成29年には９施設が、ＬＥＤ化が終わりまして、こちらで約20.9％が進捗でございます。平成30年度におきましても９施設予定してございまして、これが全部終わった段階で41.9％の進捗となる予定でございます。以上でございます。 ○委員長　よろしいですか。　ただいまの答弁について、ご質問がありましたら、どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　いいですね。　第４款、衛生費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。　次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１２分閉会...

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台東区議会 2018-10-09 平成３０年 決算特別委員会－10月09日-01号

台東区議会 2018-10-09
平成３０年　決算特別委員会－10月09日-01号