台東区議会 2018-06-11
平成３０年第２回定例会－06月11日-02号
平成３０年第２回定例会－06月11日-02号平成３０年第２回定例会
平成３０年第２回定例会 東京都台東区
議会会議録（第６号）
●６月１１日（月） （以下敬称略）
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出席議員（３０名）
１番 小 島 智 史 ２番 鈴 木 純
３番 望 月 元 美 ４番 本 目 さ よ
５番 中 澤 史 夫 ６番 松 尾 伸 子
７番 青 鹿 公 男 ８番 鈴 木 昇
９番 伊 藤 延 子 １０番 石 川 義 弘
１１番 髙 森 喜美子 １２番 石 塚 猛
１３番 堀 越 秀 生 １４番 水 島 道 徳
１５番 寺 田 晃 １６番 早 川 太 郎
１７番 冨 永 龍 司 １８番 小 髙 明
１９番 太 田 雅 久 ２０番 君 塚 裕 史
２１番 河 野 純之佐 ２２番 青 柳 雅 之
２３番 小 坂 義 久 ２４番 小 菅 千保子
２５番 阿 部 光 利 ２６番 秋 間 洋
２７番 寺 井 康 芳 ２８番 木 下 悦 希
２９番 伊 藤 萬太郎 ３０番 田 中 伸 宏
欠席議員 な し
欠 員（２名）
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出席説明員
区長 服 部 征 夫 副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫 技監 西 野 仁
企画財政部長 佐 藤 徳 久 総務部長 髙 栁 正 治
区民部長 望 月 昇
文化産業観光部長 河 井 卓 治
福祉部長 吹 澤 孝 行 健康部長 齋 藤 美奈子
台東保健所長 小 竹 桃 子
環境清掃部長 飯 島 守 人
都市づくり部長 伴 宣 久
会計管理室長 嶋 田 邦 彦
教育委員会 田 中 充 企画課長 前 田 幹 生
事務局次長
財政課長 酒 井 ま り 区長室長 柳 川 清 一
総務課長 野 村 武 治
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区議会事務局
事務局長 石 野 壽 一
事務局次長 伊 東 孝 之
議事調査係長 行 田 俊 男
議会担当係長 松 江 勇 樹
書記 堀 場 奈保子 書記 西 村 健 志
書記 鴨 野 正 徳 書記 髙 保 郁 子
書記 池 田 道 則
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議事日程
日程第１
一般質問
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午後 １時０２分 開議
○議長（河野純之佐 さん） ただいまから、本日の会議を開きます。
あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、
１番 小 島 智 史 さん ２番 鈴 木 純 さん
をご指名いたします。
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△日程第１
○議長（河野純之佐 さん） これより日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。
19番
太田雅久さん。
（１９番
太田雅久さん登壇）（拍手）
◆１９番（
太田雅久 さん）
区議会自民党の
太田雅久でございます。平成30年第２回
定例会一般質問に当たり、区長並びに教育長に質問させていただきます。提案させていただくものは、すぐにでも実現でき、持続可能なものばかりでありますので、どうぞ英断を込めた明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
服部区長誕生から丸３年が経過し、１期目の最終を迎えた本年度も既に３カ月が経過いたしました。「躍進台東 新しい台東区」のフレーズを掲げ、服部区政がスタートいたしました。花の
心プロジェクトや
産業フェアなど、文字どおり新しい事業を立て続けに展開してこられ、みずから率先垂範され、情報発信を実践する区長の姿勢に改めて敬意を表したいと思います。
また、運も実力のうちと申しますが、
国立西洋美術館の
世界遺産登録や、ちょうど１年になりますが、ジャイアントパンダの
シャンシャンの誕生などで国内外からも大きな注目を浴びる自治体となったことは、区長の幸運を呼び込む力があったからであると確信をしております。
この３年で大きく躍進した台東区でありますが、区長は、また新たに平成30年度を
江戸ルネサンス元年と位置づけ、区の輝かしい未来に向けた始まりの年にすると表明されました。先日も区長は、幹部職員を前に
江戸ルネサンス元年の取り組みと題して１時間の講演を行い、職員からは大変理解が深まったと大好評でありました。明治150年を迎えたことしだからこそ意味があるのだと。私も全く同感であります。ぜひとも江戸の文化、芸術の発信地であった台東区を区民の方々にいま一度思いを寄せてもらい、郷土愛を育めるような事業を推進していきたいと考えている次第であります。
本年は、
基本構想が改正される年で、８月には新たな答申が出される予定であります。これらも含め同じ志を持つ者として、また会派を挙げて区長をこれからもしっかりと支えていく所存でございます。
それでは、質問に入ります。まずはじめに、
長期総合計画並びに
行政計画について質問いたします。
先日、
基本構想の中間答申が出されました。私も審議会の委員として参加しており、
学識経験者、
町会連合会代表、団体代表、公募区民、そして我々区議会代表が
区民ワークショップや中学生と区長との語る会などの意見を参考にしながら活発な議論を重ねてまいりました。現在
パブリックコメントを実施中で、多くの区民などの方々から意見をいただいているところだと思います。
そして所定の手続を踏んで答申が出される予定ですが、その新しい
基本構想に掲げる将来像、基本目標の実現を図るために、これから
長期総合計画並びに
行政計画を新たに策定することが大きな課題になってくるわけであります。
その審議会の中で大きなテーマになったことが人口問題やＡＩ、ＩｏＴなどの
最先端情報社会の躍進でありました。
日本の人口減少が進む中、台東区は今後10年間は人口が増加すると推計されていること、また
インターネット環境が飛躍的に成長するだろうという展望のもと、どのように
長期総合計画や
行政計画を策定していくのか、区長の決意と意気込みをお聞かせください。
次の質問は、
自治体間交流についてであります。
先月、旧三菱財閥第３代総師であった岩崎久彌氏のゆかりのある本区を含めた４自治体が集まり、
岩崎家ゆかりの地として広域の
文化観光を連携していこうという
岩崎家ゆかりの
地広域文化観光協議会が設置されたとお聞きしています。
今回の経緯は、末廣別邸が所在している千葉県富里市が
岩崎家ゆかりの地の自治体に連携を呼びかけたところからこの取り組みが開始されたということでありました。他の自治体は、岩手県雫石町、高知県安芸市、そして我が台東区、４自治体であります。現在この４自治体で文化庁に日本遺産への登録申請を行っているところであります。
今回は
岩崎家ゆかりの地が縁で他の自治体と広域連携により
観光振興を図り、地域の活性化を推進していくことになりましたが、将来にわたり台東区が活力ある広域社会を維持し、さらなる発展を遂げていくためには、国内外の都市や地域との連携、交流を深め、互いに魅力を高めながら共存共栄を図っていくことが大切なことだと考えています。
そのような中で、まさにお隣の墨田区とは昨年、
観光分野における連携に関する協定を結び、互いの
観光資源を有効に活用し、効果的な
観光振興やＰＲ活動を展開していこうと言っているところであります。
そこで両区の
地域活性化を図るため、
観光分野の連携のみならず、民間交流の支援などさまざまな分野でさらに交流を進めて広げていくべきだと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
次に、
内部統制についてご質問いたします。
地方自治法の改正により、平成32年度より
都道府県知事や指定都市の市長は
内部統制に関する方針を定め、それに基づき必要な体制を整備することとなりました。
市区町村では努力義務にもかかわらず、本区は
所管委員会で報告があったように
内部統制を導入し、一層の
行財政運営の効率化や適正化を図るようにしたことを大変評価したいと思っています。業務上起こり得るリスクを事前に把握し、その発生を未然に防ぐとともに、発生した場合でも影響を最小限に抑えていくためのものであり、
基礎的自治体が区民福祉の向上を推進する上でも大変重要なことだと考えております。
現在国会においても
地方公共団体における
内部統制・監査に関する研究会が設置され、今後、
自治体向けの
ガイドラインを示す予定だと聞いております。地方自治体の基本的な仕組みとして、この際、ガバナンス、マネジメント、
内部統制、それぞれの概念、正しい関係を明らかにし、抱えている課題を明確に位置づけることが大切だと考えます。
そこで今回改めて、
内部統制を導入した意義とその効果を区長にお尋ねしたいと思います。
次に、
インバウンド施策の充実について質問いたします。
先月、ぐるな
びの訪日外国人向けの
情報サイトで平成29年度最も閲覧数が多かったのは、東京の
観光スポットベスト10のうち第１位は
アメ横商店街でありました。以下、２位は
かっぱ橋道具街、４位に
谷中銀座商店街、そして９位に
上野動物園がランクされ、台東区内の４カ所が
ランクインをいたしました。
また、その記事には前年度１位だった築地市場や８位の
スカイツリーなどは姿を消し、圏外となっていて、２度目以降の
リピーターがコアな日本文化に触れられる場所に関心が集まっているとぐるな
びの担当者が分析をしていました。
さて、
日本政府観光局の発表では、平成30年の
訪日観光客数は、４月までの推計値で1,051万9,000人と、これまでで最も速いペースで1,000万人を超えております。
この増加する観光客を台東区に誘客することは、地域経済のさらなる発展に大いに寄与するものと考えます。
しかし、現在でも上野公園や
浅草寺周辺は大変なにぎわいのため、平成28年度に行った
観光マーケティング調査において残念だったことの第１位は人の多さが上げられています。
しかし、区内にはまだまだ多くの
観光資源が点在しており、観光客を受け入れることは可能だと考えています。
そこで区長にお尋ねいたします。本区の観光をさらに発展させるためには、
インバウンド施策を充実させ、回遊性を高め、
リピーターに愛される台東区を実現すべきと考えますが、区長の所見をお聞かせください。
次に、文化の力による観光と産業の振興についてお尋ねいたします。
昨年６月、
文化芸術基本法が公布、施行され、これまでの
文化芸術の振興の枠にとどまらず、観光や産業、
まちづくりといった関連分野における施策との連携や
文化芸術により生み出される価値を活用することなど、より広範囲の総合的な文化政策の展開が基本方針として法的にも位置づけられたことになりました。
あわせて国においては、
文化経済戦略を策定し、この中で地域における
文化芸術活動は商店街や
ものづくり産業、また飲食店や宿泊施設といった地域経済との相乗効果が極めて大きいことから、
文化経済活動を通じた地域の活性化を一つの柱に掲げ、自治体を含めた関係機関の一層の連携、協働の必要性を指摘しております。これはまさに従来の保護的な色彩が強かった文化資源について、その保護、継承を図りながらも文化で稼ぐという時代へ転換を迎えていることを意味しております。
翻って我が台東区は、こうした国の動向に先駆けて平成21年４月に文化と観光、そして産業の施策の一体的な展開を目指し、
文化産業観光部を設置いたしました。これら３つの施策の連携を念頭に置きながら事業の新規実施や充実に取り組んでいることは、一定の評価をしております。
しかしながら、文化による
経済的効果の測定が難しいこともあり、これらの３施策を一体化したビジョンが見えづらいというのが実感でもあります。
基本構想の審議会の中である活力と多彩な魅力あふれるまちの実現という基本目標を同じくする文化と産業、観光の関係は不可分であり、今後さらに新たな
基本構想のもとでこの充実を図っていく必要があると考えます。
前段で述べましたが、区長は、第１回定例会の所信表明で明治150年となることしを
江戸ルネサンス元年と位置づけて、今後さまざまな事業を展開していくと発表されております。
先日、「江戸から学ぶ」
キックオフイベントとして行われた講演会は、パネラーとして
徳川家宗家18代の
徳川恒孝当主、
江戸東京博物館の
竹内誠名誉館長、司会をお務めになられた寛永寺の
浦井正明長臈、そして我らが服部区長、４名のディスカッションは、爆笑の渦の中にも江戸風情を深く掘り下げ、また
歴史的出来事の本質など、聞いていた私も江戸時代にタイムスリップしてしまうようなすばらしいお話でありました。江戸の文化を改めて深く理解し、多くの方々にこれらを知らしめるべきだと確信をいたしました。まさに江戸という本区の地域資源が産業や観光の相乗効果をもたらすという、文化で稼ぐという時宜を得たものと考えています。
そこで、ご質問いたします。2020年、オリンピック・
パラリンピック東京大会、2019年、
ラグビーワールドカップを目の前に控える中で、今回の
江戸ルネサンス事業における文化と産業、観光の３部門の連携の方策については、はっきりと見える形で事業を推進していくことが必要と考えますが、区長のご見解をお聞かせください。
また、
江戸文化を本区のアイデンティティーとして、区民や地域の理解と意識の高揚は今後の台東区の推進には欠かせないものだと考えていますが、それをどのように定着させていくのか、あわせてご意見をお聞かせください。
また、台東区には歴史的な生きた教材がたくさんあるわけでありますから、教育現場においても児童・生徒の意識の高揚も可能だと思います。ぜひ取り組むべきだと考えますが、教育長のご意見をお聞かせください。
最後に、教員の働き方改革について質問いたします。
働き方改革については、将来の我が国の生産力、国力の低下を避けるために不可欠な取り組みであって、国全体にかかわる重要課題であるということは周知のとおりであります。企業によっては
フレックスタイムの見直しや在宅でも業務ができる体制の構築、また
ウエブ会議の実施などさまざまな取り組みが進んでいます。
教員の長時間勤務については、東京都
教育委員会が昨年６月から７月にかけて実施した
勤務実態調査でも明らかになっており、１週間当たりの在校時間が60時間以上の教員等の割合は小学校で37％、中学校では68％となっております。週60時間を１カ月続けることは、
厚生労働省の
過労死ラインを超えることとなり、労働管理上も最も問題があります。
また、東京都
教育委員会の
調査対象外であった本区の幼稚園においても長時間勤務の実態があるのではないかと推測、危惧しているところであります。
このような状況を鑑みれば、
中央教育審議会の答申を受けて本年２月に東京都
教育委員会から発表された学校における働き方
改革推進プランなどでも言われているとおり、新
学習指導要領への対応、教育の質の向上、教員の
メンタル保護のため本区においても早急に取り組まなければならない重要課題であると考えています。現状ももう既に私が知っている限りでも学校単位で教員の出退勤時間を工夫したり、会議の業務軽減を図ったりしている実態もありますが、学校単位で業務量の軽減をすることは困難であり、減らない業務を処理する人員を増員することもできないのが現状であります。
そこで教育長に質問いたします。
教育委員会として労務管理の在校時間の上限を定めるだけでなく、新
学習指導要領などへの円滑な移行により、結果、台東区の幼児・児童・生徒に還元できるように台東区独自に思い切った支援策を講じるべきだと考えています。
現場の話を聞くと、何よりも
マンパワーの充実、それにまさるものはないというのが意見であります。今までも大学生が先生、
学力向上推進ティーチャーなど補助要員として教育現場に送り込まれている実績はありますが、やはり教員の増員がベストだと思っています。
難しい課題はありますが、国や東京都に強く働きかけ、教員資格を持った人員を配置して、学校独自で改革を進めやすくする環境を整備すべきと考えますが、教育長のご意見をお伺いいたします。
全ては子供たちのために、子供たちの健全で健やかな成長を祈りつつ質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 太田議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、
長期総合計画・
行政計画の策定についてです。
今回、
基本構想策定審議会からいただいた中間答申では、「ひと」も「まち」も輝き、世界に輝く台東区であることを将来像としており、本区の明るい未来を切り開くための貴重なご提言をいただいたものと認識をしております。
一方、
基本構想を実現するための
長期総合計画や
行政計画については、現在、並行して策定を進めています。
太田議員ご指摘のとおり、今後10年間は、本区の人口は増加するものの、
年少人口比率が全国と比べて低い状態にあるなど、区の活力を維持し、発展させていくためには、バランスのとれた人口構成を確保していくことが重要です。
さらに、急速に発展している
情報通信技術を積極的に活用しながら、より効果的・効率的に区政を展開していくことも必要です。
私は、こうした課題も踏まえながら、
長期総合計画や
行政計画を策定し、区民生活の安全・安心をしっかりと守っていくとともに、世界中の人々を引きつけ、多彩な魅力と活力にあふれたまちを築き上げてまいります。
ご質問の第２は、
自治体同士の交流についてです。
こうした交流は、地域の活性化を図るため、大変有効であると私も認識をしております。
本区では、姉妹・友好都市をはじめ、さまざまな自治体と文化・産業・観光・スポーツなどの分野で交流を推進しています。
墨田区とは、昨年度締結した
観光分野における連携に関する協定を機に、東京2020
パラリンピック競技大会カウントダウンイベントでの共同ＰＲや両区の
観光資源を活用した
まち歩きスタンプラリーを実施いたしました。
今年度は、江戸をテーマにしたシンポジウムや両区の回遊性の向上を図るツアー等の実施を予定しています。
観光分野以外では、昨年度から本区主催の
ふるさとＰＲフェスタや墨田区で行われたすみだまつりで相互にブースを出店し、新たな交流も始めました。
今後も両区が持つ文化・
観光資源をより一層活用するとともに、他の分野での連携について、さらに協議を進め、墨田区との交流を深めてまいります。
ご質問の第３は、
内部統制についてです。
制度導入の意義は、これまでも各部署において取り組んでいる
リスク管理等について、全庁的な仕組みを構築し、さらなる
行財政運営の効率化や適正化を図るものです。
効果としては、
内部統制に取り組むことにより、職員一人一人がより効率的・効果的な事務の執行についての意識を高めるとともに、質の高い
公共サービスを提供し続けることができると認識をしております。
また、一連の取り組みを監査に付し、区議会と区民の皆様に公表することは、行政に対する区民の信頼性の向上にもつながると考えています。
現在、国では、研究会を設置し、
自治体向けの
ガイドラインを検討していますが、今後とも国や他自治体の動向、また、複雑化・高度化する
区民ニーズ等を踏まえ、
内部統制体制の見直しを随時図ることで、より一層の区民福祉の向上に努めてまいります。
ご質問の第４は、
インバウンド施策の充実についてです。
外国人観光客の誘客を促進することは、経済及び地域の活性化につながる重要な取り組みと認識をしており、東京2020大会に向け、
インバウンド施策をさらに充実させていく必要があると考えています。
区はこれまでも、
観光案内板の多言語表記や
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、
ムスリム旅行者受け入れ促進等の
外国人観光客の
受け入れ環境の整備に努めるとともに、
英語版ウエブサイトやＳＮＳを活用して多言語による
情報発信等に取り組んできたところです。
今年度実施する
マーケティング調査では、
外国人観光客の国や地域別のさまざまな趣味嗜好などを的確に捉えるため、詳細な分析を行う予定です。
今後は、調査結果も踏まえ、
外国人観光客のさらなる誘客や回遊性の向上、
リピーターの確保を図るため、
シティセールスや情報発信の充実など、戦略的なプロモーションを展開してまいります。
ご質問の第５は、文化の力による観光と産業の振興についてです。
区では、本区の多彩で粋な文化と伝統を観光を含めた区内の多様な産業に生かし、時代を見据えた魅力の創出に向けて、平成21年度に
文化産業観光部を設置しました。
この理念は、現在策定中の新たな
基本構想にも示されており、国や社会の動向からもこの３分野の連携は、今後一層求められるものと認識をしております。
江戸ルネサンス事業は、まちに色濃く残る
江戸文化の力を用いて、本区の魅力である観光と産業施策の一層の進展を図るものであり、文化・観光・産業の緊密な連携は極めて重要です。
まず、
観光分野では、文化・
観光情報の発信はもとより、本区を訪れる方々に江戸を体験していただけるよう、
関連イベントに
江戸たいとうを掲げて一体感を醸成いたします。
また、
観光ボランティアガイドの方々のご協力を得て、江戸の魅力を存分にご案内いただくことでおもてなしの一助とするなど、さらなる誘客を図ってまいります。
産業分野では、本年11月に、顕彰する江戸創業の老舗との新たな交流により、ビジネスチャンスを拡大していくとともに、江戸から続くものづくりのまちとしての魅力をアピールするため、
ガイドツアーなども検討し、区内の産業振興にも生かしてまいります。
次に、区民や地域への啓発についてです。本事業を実施する上で、区民の皆様に改めて本区に息づく江戸の魅力を知っていただくことは、何よりも大切です。
このため、シンボルマークを定め、さまざまな
江戸関連イベントや広報媒体で掲出し、広く江戸への関心が深まるよう取り組んでまいります。
また、連続講座や墨田区との連携事業など、多様な啓発事業を行い、来年度以降もこうした取り組みを推進し、機運醸成を図ってまいります。
私は、この江戸に学び、そして未来を拓くことこそ、台東区の未来を支える力であると確信をしております。
今後も、その啓発に努め、地域に対するさらなる愛着と誇りが高まるよう、全力で取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（河野純之佐 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 太田議員の教育現場での意識の高揚についてのご質問にお答えをさせていただきます。
未来を支える子供たちが、江戸に学び未来を開くために、台東区の文化は継承され発展し、現代に息づいていることを改めて理解させ、一層の意識の高揚を図ることは重要であると認識をしております。
そこで、校園長に対しましては、校園長会役員会において、
江戸ルネサンス事業に関する区長の講演資料を配付し説明するとともに、学校園だよりを通して本事業の周知を依頼したところでございます。
子供たちに対しては、各学校園独自の魅力ある教育活動や、学びのキャンパスプランニングの活用により、台東区の歴史的文化やそれらを受け継いでいる地域住民とのかかわりを生かした体験活動を実施しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も、これらの取り組みの充実を図ることにより、文化や地域社会に対する愛着を高め、伝統・文化の継承及び普及・啓発に資する人材を育成してまいります。
次に、教員の働き方改革についてのご質問にお答えをさせていただきます。
教員の働き方改革につきましては、教員の労務管理のみならず教育の質の向上を図るためにも喫緊の課題であると認識をしております。
現在
教育委員会では学校に対し、
学力向上推進ティーチャーや特別支援教育支援員といった補助要員の配置、スクールカウンセラーや学校図書館司書などの教育以外の専門的な知識を有する人材の配置を行っております。また、出張の回数を減らす取り組み、各種報告書の書式の簡素化などすぐに改善できることにつきましては速やかに着手し、業務改善及び教員の負担軽減を図ってきたところでございます。
今後、教員の働き方改革プラン策定委員会を立ち上げ、検討の中で教員一人一人が担う業務量のさらなる削減を目指してまいりますが、教員の増員が各校独自に働き方改革に向けて取り組める極めて有効な手段であることは認識をしております。
教育委員会といたしましては、これまでも東京都
教育委員会に対して教員の増員や部活動指導への配慮などの要望をしてきたところでございます。今後も働き方改革を推進していくに当たり、改めて他区とも連携し、機会を捉えて国や東京都に対して働きかけてまいります。
○議長（河野純之佐 さん） 29番伊藤萬太郎さん。
（２９番伊藤萬太郎さん登壇）（拍手）
◆２９番（伊藤萬太郎 さん） たいとうフロンティアを代表して質問をさせていただきます伊藤萬太郎でございます。
さて、現在の区政のさまざまな課題を取り上げてチェックするのが議会の役割です。では、今の台東区政の問題点を取り上げて、提案も含め区長と教育長にご見解をお伺いいたします。
最初に、深刻な問題を取り上げてみようと思います。それは人類存続の基本である男性と女性の結びつきからであります。
生物学的に存続のためには男と女との融合が基本であります。最近結婚したいのにできないという男女が増加しているといいます。理由としては、経済的な問題、仕事の問題、価値観の多様化、さらには結婚に対する漠然とした不安など、人それぞれだと思います。結婚によってなし得る営みは、後世に子孫を残し、人類が未来に向かって存続をしていくという点において大変重要であり、現在の未婚者を取り巻く状況に私は大変な危機感を抱いております。
そこで、まず１点目は、ひきこもりやニートの長期化の問題と、さらには一定の年齢を超越した相手の見つからない結婚希望者、それもそれなりの高い年齢層が男女ともに相当数存在している実態であります。
50歳まで一度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率について、2015年の国勢調査の結果、男性は23.37％、女性で14.06％に上ったことがわかりました。前回の2010年の結果と比べて急上昇し、過去最高を更新しました。今回の調査では、男性のおよそ４人に１人、女性のおよそ７人に１人が生涯未婚であると報告があります。結婚に憧れとか魅力を感じない層の存在もありますが、多くは結婚したい意欲がないことが要因との見方もあり、結婚離れが進んでいると考えます。
また、一つには、学校を卒業して自宅で就職にあふれ、一旦就職はしてもそのまま機会を失い、また就職への自覚を喪失して、そのままに日常を過ごしている人たちがおります。単身成人未婚者という言葉で表現され、日本では如実に、切実に認識されている実態があります。一定の年齢と言える人たちが仕事もなく、結婚もせずに家にいて、親に経済的に頼っている若者の姿、すなわち独身のまま親のすねをかじっている実態で、実に深刻であります。それがひとり暮らしの若者たちに多く現存していて、それがかなりの数に上っています。また、その若者たちが既に若者ではなくなり、中年から老年に至っている人たちの姿がこの台東区に多く存在していることは、まことに憂うべき実態であります。
未婚者の急増は、非婚化、晩婚化現象として、近年社会的にも関心が高まっているところであります。適齢期を過ぎかけていたり、過ぎてしまっていたり、それがお互いに結婚しない者たちとなり、婚活予備軍となって、実態は実に寂しい限りであります。適齢期を過ぎていると言われている一定の年齢を40歳前後から外れたといって本人にその自覚がなく、可もなく不可もなく過ごしています。それが心身ともに充足している場合も多く、生物的には深刻で異常な事態と考えています。
一般的に女性100人に対する男性の数を人口性比と言います。この比率が高いほどその地域は男性比率が高く、逆に低いほど女性比率が高いということになります。ちなみにその比率は、2016年時点で台東区が105.4％で一番高く、結婚していない男性が一番多いという結果があらわれています。
まずは台東区で単身成人未婚者の年齢別、男女別、結婚できていない事情などの実態調査を本格的に行うべきであります。
そして広く有識者を交えて（仮称）単身成人未婚者総合的抜本対策会議なるものを創設すべきと考えます。
そして役所は、関連部局を横断的に組織する。またＮＰＯ婚活関連組織とタイアップして実態の報告書を提出させる。この課題は、将来の台東区を根本から覆させる問題です。
以上、この最大の課題の区長のお考えをお聞かせください。
次に、（仮称）台東区立
文化観光専門学校の設立についてであります。
政府は、成長戦略として掲げる観光立国を推進するため、
観光分野で人材育成を強化する方針を掲げています。増加する
外国人観光客に対応する現場スタッフの確保や観光業界で将来的に起業する若者たちの受け入れ体制の整備をすることで将来的な経営者不足の解消を目指しています。
観光ＭＢＡ、経営学修士コースや専門職大学の新設を柱に
観光分野を担う専門家を育成し、政府目標として掲げる訪日外国人旅行者の2020年に4,000万人の達成につなげたいと考えています。
観光ＭＢＡコースは、京都大学と一橋大学の両大学院で2018年４月から開設される見通しだと聞いています。政府は、大手のホテルやレジャー施設の経営のほか地方で
観光資源の開発や観光業のリーダーを担う人材を早急に育成する考え方であります。
また、専門職大学は、この夏にも文部科学省が設置基準を取りまとめ、2019年４月に新しい高等教育機関として各地に開設される予定であります。大阪や京都には観光専門学校なるものが存在しているようであります。
また、区内においても国際観光学科を設置している専門学校もありますが、こうした状況の中、日本のトップクラスの
文化観光都市である台東区は、その名にふさわしい人材の育成対策を講じるべきかと考えています。政府に直ちに呼応して、台東区の
観光資源や特性を包括した独自の区が主導する
文化観光専門学校を設立する必要を感じます。東京全体を包括的に網羅するのではなく、台東区を中心とした文化、観光、歴史や新たな名所など無数の資材、資源を収集した台東区全体を知り尽くすことができる学校をつくるのです。
そこで区内の区有施設の跡地や区有地などに（仮称）
文化観光専門学校をつくる機会と感じますが、区長のご見解をお尋ねいたします。
さらに簡単にお尋ねいたします。待機児童対策に対してであります。
区長の所信にも緊急保育室や小規模保育施設の対応として触れてあります。
私は、さらに台東区の待機児童ゼロを目指していくために、もう一歩進んで対策を立てる必要を感じます。それは緊急保育室設置に向けて、余裕のある区内の国や東京都とさらに区立公園に保育施設を臨時的に期間限定で設置することを検討したらと考えています。
既に上野５丁目、旧変電所跡地に５年限定で定員60名の緊急保育室が設置されて、４月から稼働しています。また、鳥越の水道局の用地には、この４月にレイモンド鳥越保育園などが開設しています。
例えば都立上野公園でも旧蔵前国技館跡地や谷中霊園などの施設目的に支障のない箇所を探り当て、小規模な臨時保育施設の設置を考え、また区立公園の中でも比較的広域で余裕のある公園を一つ一つチェックを重ね、緊急保育室を設置する方向で考えていったらいかがでしょうか。やがて何年か後に子供の人口が減って、施設に余裕が出てきたときに撤去していく。保育士などの補助職員は臨時的に期間限定的に採用して、効率的に、合理的に対応していく方向で考えていけば仮設なら対処可能となります。こんな例をまさに現実化して、子育て緊急対策である緊急保育室をさらに拡大していくべきかと考えていますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。
さて、次に、つい先日、ことしの第71回カンヌ国際映画祭で是枝裕和監督の「万引き家族」が21年ぶりに最高賞のパルムドールを受賞しました。ちなみにこの映画は、台東区フィルム・コミッションの協力作品であり、区内の信用金庫が登場するそうです。1997年の今村昌平監督の「うなぎ」以来21年ぶりでパルムドール受賞は５作目でした。世界三大映画祭、カンヌ、ヴェネツィア、ベルリンのコンペティションで日本作品が最高賞に輝いたのは、2002年のベルリン国際映画祭で宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」以来です。
そこで、台東区から消えてなくなりつつある映画館を再起するように松坂屋のフロンティアタワーの７階から10階までをＴＯＨＯシネマズ上野が８スクリーンでトータル1,440席の映画館を突如設置しました。
そこで、区長の映画に対しての認識について再度お尋ねいたします。
私も７階の映画館に視察に行ってまいりました。そして山田洋次監督の「家族はつらいよ」を見てまいりました。７階のホールも広く、ミニオンの大きなモデルが楽しく迎えてくれました。ゆとりのあるすばらしいホールで、７階から10階までの８スクリーンの座席にエスカレーターで振り分けられます。さまざまな映画が上映されていました。今月からパルムドールの「万引き家族」が上映されると予告をしていました。予想以上に７階に出入りする観客の数も多く、ＴＯＨＯシネマズ映画ホールは今から劇的に発展していく可能性を感じました。今でも映画に対しては、台東区の無関心さとはほど遠く、国や世界がいや応なく日本映画に関心を寄せているのであります。
その昔、あれほど映画館が区内全域にあって、浅草、上野には全国各地より無数の映画ファンが押し寄せた時代があったのであります。現代も世界各国の映画祭で日本の映画に強い関心があり、日本の若手の監督をはじめ北野武さん、黒澤明監督の数々の作品をはじめ、「おくりびと」などなど、最近でも新人や無名な監督などが世界の各賞を多く獲得しています。また、そのフィルムで世界各地で有名になって活躍する日本人の役者などが世界から日本に逆輸入のケースも多いわけであります。
そこで一番の文化と歴史と伝統で顕著である台東区の上野に著名なＴＯＨＯシネマズが進出したところであります。台東区の映画文化の衰退が懸念されても日本の国が、世界が、映画のまち浅草、上野を中心とした下町映画発祥の地を捨て切れないわけであります。さらに日本の映画自身も世界各地で賞をとり、日本から世界にその名を知らしめているところであります。そんな台東区が当初から映画文化を特徴的に発展させてきた経緯も持っています。後世の台東区の人たちが台東区のすばらしい文化を誰が衰退させたのかと言われることが私たちは本当に悲しいと思います。
台東区映画文化の振興をもう一度考え直すことお願いいたします。これを機会に新たに立ち上げた江戸まちたいとう芸楽祭をＴＯＨＯシネマズ上野と関連させて、どう発展させていくのか、区長のご見解をお尋ねいたします。
次に、ポイ捨て防止条例についてお尋ねいたします。
この５月31日は、世界禁煙デーです。たばこの与える悪影響やニコチン依存症という病気が吸っている本人はもちろんのこと、吸わない他人にどのくらい害を及ぼしているかをこれまで数え切れないほど各方面に訴えてまいりましたので、今回は多くは語りません。
ここで2020オリンピック・パラリンピックを目前にして、いよいよ東京都の小池知事は本気でこの問題に取り組む姿勢を強く打ち出してまいりました。従業員がいる飲食店を原則屋内禁煙にする罰則つき受動喫煙防止条例（案）を提案しました。それに対して東京都医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の４団体が即20万人の署名を添えて賛意を表明しました。この４月１日には、まず東京都子どもを受動喫煙から守る条例が既に施行されています。今こそこの条例の制定を東京一の国際観光都市である台東区が率先してすべきと考えます。
たばこに関しては、ポイ捨て防止条例が既に制定されていますが、違反の場合の罰則は勧告や公表するのみで、違反者の罪が全く感じられない条例です。せめて罰金つき条例以上でなくては全く効果がないと感じます。特にマンホール、雨水ますへの投げ入れは、まことに遺憾であり、断固許すことはできません。厳重な処罰を与えるべきだと思います。かたくなに喫煙者擁護の姿勢を守り続けた台東区が罰則つき制定を行えば、後に続く自治体がふえてくることは間違いありません。東京都に競争する形で進めていけば脚光を浴び、国際的にも注目されて、多くの
外国人観光客も清潔でクリーンな台東区のほうに足を向けることになると思います。ぜひ都知事のこの強い意思に呼応して、我が台東区も同時並行して断固として罰則つきポイ捨て防止条例の制定を決断すべきと思います。
最後に、明るく爽やかにご提案を申し上げます。ここでオリンピックのマラソンコースが決まりました。台東区のコースは、浅草雷門が折り返し地点で、江戸通りを往復するコースに決まったと聞きました。
区長の推奨する花の
心プロジェクトの絶好の表舞台となります。これを機会に関係機関の全精力を集中して、江戸通り両岸にあふれんばかりの花の
心プロジェクトを集中砲火させましょう。世界中の人たちに花の心台東区を知らしめる絶好の機会と考えています。区長のご見解をお伺いをいたしまして、締めくくりといたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 伊藤萬太郎議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、ひきこもりやニート、未婚者への対応についてです。
伊藤議員ご指摘の単身成人未婚者については、ひきこもりやニートの長期化、結婚に対する価値観の多様化によるものであり、それらが未婚化あるいは晩婚化の要因の一つと認識はしております。
未婚化・晩婚化は、少子化の原因の一つであり、子育て支援や高齢者支援と同じように結婚支援が必要と考え、地域で婚活支援に取り組んでいる団体があることは承知をしております。
本区では、台東ボランティア・地域活動サポートセンターと連携し、こうした婚活を支援する団体を含め、登録したＮＰＯ等の情報やイベント情報の発信、相談を行っており、引き続き、各団体がセンターを積極的に活用していただけるよう、取り組んでまいります。
議員ご提案の実態調査あるいは対策会議については、国が実施しているひきこもりについての調査や結婚と出産に関する調査なども踏まえながら、さまざまな観点から研究してまいります。
ご質問の第２は、区立の
文化観光専門学校をつくることについてです。
私も近年急増している訪日観光客の
受け入れ環境を整備する上で、飲食店やホテル・旅館等の観光産業を担う人材の育成は重要であると認識をしております。
観光産業を牽引する経営者から現場を支える実務者まで幅広い人材の育成を図るため、国では、産学の連携を推進しており、東京都では、外国人旅行者の受け入れに必要な知識や情報を提供するためのセミナーを開催する等、さまざまな取り組みを実施しています。
また、現在都内には観光を学ぶことができる専門学校や大学は、約60校あります。
議員ご提案の区立の
文化観光専門学校の設置については、このような状況を踏まえ、国や東京都との連携をはじめ、都内の専門学校や大学にも協力しながら、観光産業を担う人材の育成に努めてまいります。
ご質問の第４は、ＴＯＨＯシネマズ上野と芸楽祭についてです。
昨年11月にＴＯＨＯシネマズ上野が誕生したことは、これは大変喜ばしいことであり、上野エリアの映画館復活に私も期待をしております。
今年度、新たに開催する江戸まちたいとう芸楽祭は、本区の歴史ある豊富な芸能文化を総合的に支援・発信することを目的に実施するものです。
映画についても、今までの実績やノウハウを生かしながら、引き続き事業を展開し、実行委員会の名誉顧問に就任した、映画監督としても世界的に有名な北野武さんとともに、映画文化の魅力を発信してまいります。
また、芸楽祭実行委員会でもＴＯＨＯシネマズ上野やその本社とも協議を重ねており、今年度はＰＲ連携を進めることとなりました。
今後もＴＯＨＯシネマズをはじめ、さまざまな芸能文化に関する団体等と連携し、芸楽祭の充実を図ってまいります。
ご質問の第５は、ポイ捨て防止条例への罰金規定の導入についてです。
本区では、これまで罰則によって取り締まるのではなく、分煙を基本としたマナーの向上を推進しています。
吸い殻のポイ捨てなどに関しては、現在、区内の駅周辺や繁華街を中心に22カ所の喫煙スポットを整備するとともに、路面標示シートや大江戸清掃隊によるキャンペーンなどにより、喫煙者のマナー向上を図っています。
また、今年度からは喫煙マナーの指導員を増員し、活動範囲も拡大しました。
今後、東京都による屋内での規制が強化された場合、屋外での喫煙の増加が予想されます。
そのため、都が検討している公衆喫煙所整備などの支援制度を活用し、喫煙する人としない人の双方が共存できるような環境をさらに整えてまいります。
その上で、議員ご提案の本条例への罰金規定の導入については、改めて研究してまいります。
ご質問の第６は、オリンピックマラソンコースの花の装飾についてです。
私は、全ての区民が花を慈しむ心とおもてなしの心を育み、心豊かで潤いのある
まちづくりを進めるため、花の
心プロジェクトを推進しています。
先日、東京2020大会のマラソンコースとして、区内の江戸通り、並木通り、雷門通りがコースの一部となることが正式に決定いたしました。
伊藤議員と同様に、私も本大会は、まさに花の
心プロジェクトのこれまでの取り組みの成果を世界へ発信する絶好の機会であると考えています。
私は、本区を訪れる方々を色とりどりの花でお迎えできるようさまざまな取り組みを進めており、今年度は、沿道の花の装飾方法などの検討を進めるための調査も実施しています。
東京2020大会のマラソンコースでは、世界中の方々の記憶に残るような台東区ならではの花の心によるすばらしいおもてなしができるよう、区民の皆様とともに、国や東京都とも連携しながら進めてまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（河野純之佐 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 伊藤萬太郎議員の緊急保育室の設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。
教育委員会では、増加する保育需要に対応するため、これまでも民間の認可保育所の誘致に加え、区有地や都有地の活用による保育施設の整備など、さまざまな手法で施設の整備を進めてまいりました。その中で学校跡地等を活用し、緊急的に期間限定の保育室を開設してきたところでございます。
議員ご指摘のとおり、待機児童の年齢別の傾向や今後の就学前児童数の推移を考慮いたしますと、期間限定の緊急保育室は待機児童対策として有効な方法であると認識をしております。
ご提案の都有地の活用につきましては、これまでも東京都と協議をしてきたところでございますが、さらに働きかけてまいります。
また、区立公園のみならず、他の区有地も含め、緊急保育室の整備の可能性について、改めて検討してまいります。
○議長（河野純之佐 さん） ６番松尾伸子さん。
（６番松尾伸子さん登壇）（拍手）
◆６番（松尾伸子 さん） 台東区議会公明党の松尾伸子でございます。会派を代表し、
一般質問させていただきます。
それでは早速、大きく４点にわたり区長にお伺いいたします。
１点目に、より実践的な防災対策についてお伺いいたします。
防災対策を考える際の視点の一つとして、さまざまな時間帯に発災することを事前に想定し、それぞれに対応策を検討、準備しておくことは大変重要であります。特に夜間発災を想定した情報の受発信、避難誘導、避難困難者の支援、救出活動の各種資機材の調達とその備蓄、そしてふだんから夜間防災訓練を実施しておくことが必要であると考えます。
発災時には障害のある方や、日本語が通じない方とのコミュニケーションをとるためのツールが必要であります。今般消防庁においては、外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関する
ガイドラインを策定、公表いたしました。
ガイドラインでは、デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等の活用などによる避難誘導等の多言語化、文字等による視覚化、障害など施設利用者のさまざまな特性に応じた対応などの取り組みについて示しております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、駅、空港や競技場、旅館・ホテルなどの関係施設に周知するとともに、各施設における取り組みを促しています。そして各施設において取り組むことが望ましいものとして、１つには情報発信機器の多言語化、文字等の視覚化、２つには施設利用者のさまざまな特性に応じた避難誘導、３つには配慮を必要とする方への避難誘導に関する施設従事者などへの教育訓練の実施となっております。
今回の
ガイドラインは、障害者や外国人の施設利用者に視点を当てたものですが、それら施設に限らず、各避難所における避難者の対応においても同じことが言えます。さらに、発災が昼間であったり、明かりがある中とは限りません。電灯・電源が途絶えた体育館や建物の中では、外からの光も入らず、昼間でも真っ暗な場合も考えられます。
そこで一例として、京都市の避難所での夜間防災訓練では、発光型掲示ボードを使用した訓練が行われております。発光型掲示ボードは、夜間等困難な被災環境にあっても大いに役立つ情報伝達ツールで、雨の中でもぬれない仕様の発光ボードであります。文字をペンで書いたり消したりができ、発光します。このような情報伝達・避難誘導ツールは、実際に災害に遭った被災地の方々のアイデアが生かされており、より高い実用性が期待できます。このようなツールは、避難所内でのスケジュールなどの情報伝達や避難誘導のサイン、またはトイレや福祉避難所の立て看板のかわりにもなり、外国の方との会話のツールとしてもさまざまな場所で誰にでも使え、軽量で持ち運びが便利で、人的な配置の効率化を図ることができると考えます。
そこで、本区においても夜間、また夜間停電時に大いに役立つ情報伝達・誘導の防災ツールとして発光型掲示ボードを避難所へ整備導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
加えて、区や地域で行う防災訓練の折には、展示、デモンストレーションして、広く区民へ周知を図り、体験していただくことも大切ではないかと考えます。
ところで、隣接の文京区では、総合的で実践的な防災訓練を実施しているとのことで、区内を４ブロックに分割し、各ブロック内で一つの避難所を指定し、地域住民が参加する訓練を春、夏、秋、冬に実施し、各ブロックでそれぞれ気候や地域特性を考慮したテーマを設定して、テーマに沿った実践的な訓練を行うというものです。いずれにしましても、区民の防災意識の啓発と防災行動力の向上を図ることを目的とした住民を主体とする訓練の実施は、ふだんからさまざまな機会に実践的に繰り返し行うことで、身にしみ込み、いざというときにその真価が発揮されると考えます。
本区においても地域特性等を踏まえたテーマを設定し、これに多様な発災想定をあわせた防災訓練の実施が必要であると考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
２点目に、ＬＧＢＴについてお伺いいたします。
先日、ＬＧＢＴの当事者の方にお会いし、さまざま語り合う機会を得ました。その方は、ＬＧＢＴについて理解できない、理解しようとしない人に、では、あなたのお子さんがＬＧＢＴだったらどうしますかと問いかけたそうです。理解できなければ、まず知る努力をしていただきたいとおっしゃっていました。
ＬＧＢＴとは、恋愛や性愛の方向が同性や男女両方の性に向く方、体の性と心の性が不一致、または心の性に違和感がある方など、性的少数者と言われている方々の代表的とされるものの頭文字をとった総称です。このほどＬＧＢＴなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認めるパートナーシップ制度の導入を求めて、当事者有志でつくる、自治体にパートナーシップ制度を求める会が、報道によりますと、中央区、文京区、台東区を含む27市区町議会に、本年５月から６月にかけて請願・陳情・要望書を提出したとありました。
パートナーシップ制度は、渋谷区と世田谷区でそれぞれ2015年に始まり、本年８月には中野区が宣誓申し込みの受け付けを開始します。そして、この中野区を含めると現在、全国８市区に広がりを見せています。この制度では、現行法制度のもとでは法的効果はないものの、証明書などが交付され、婚姻関係に準じたパートナー間の相互に協力し合い、共同生活を継続できるものとしています。
港区では、昨年提出された請願書が区議会において採択され、今後具体的な制度導入に向けて区政も動き出すとのことです。やはり区内にいらっしゃる当事者の方々が家族として認められないことで生じる不利益などに認識を深めていくことが肝要で、そのためのパートナーシップ制度などが必要であると考えます。渋谷区は、2015年に施行した条例に基づき、パートナーシップ証明書の交付、また相談窓口、性的少数者のためのにじいろ電話相談などを実施しています。病院での家族でないとできない面会や、賃貸物件の入居などに配慮がされるよう、区民や事業者などに理解と人権尊重の輪が広がり、同性カップルが暮らしやすい社会になることを期待しているとのことです。
日本はＬＧＢＴへの取り組みがおくれており、世界に目を転じますと、カナダをはじめとする多くの国々ではＬＧＢＴの方々の人権が尊重されてきました。ＬＧＢＴの権利は、イコール人権であります。駐日カナダ大使のイアン・バーニー氏は、平等の権利、多様性、インクルージョン、共生のとうとさを皆様と共感できることを、駐日カナダ大使としてうれしく思っていますとし、よりよい共生社会の形成と全ての人の平等のために、これからも皆様と力を合わせていきたいと思っておりますと、日本に向けてメッセージを送られています。
今、ＬＧＢＴに対して、各自治体がしっかりとした認識を示していくときが来たのだと考えます。また、本来この問題を語る際は、教育現場へ目を向けていかなければなりません。当事者にとっては、長い間苦しみを胸に抱え込み、子供時代から自分に自信が持てないでいることが多く、ＬＧＢＴの子供は40人クラスの中で３人はいると言われ、トランスジェンダーの約６割が自分自身を否定し、苦しみの中で自死を考えたことがあると言われています。性自認の時期もさまざまで、いつ自覚が芽生えるかその人それぞれで、それがゆえに教育現場でも実は悩み苦しんでいる児童や生徒が存在することを考えますと、学校で子供に寄り添う先生が正しい知識を持つことが大変重要であると考えます。全ての区民がお互いの多様性を尊重し合い、全ての人がその個性を生かして自分らしく生活できる、誰も置き去りにしない共生社会になるよう配慮していただきたいと切に願います。
そこで、今後は今まで以上に、本区においても本来、人間が持っている多様性も対応できるダイバーシティの推進が求められると考えます。その中でＬＧＢＴの方々に配慮した相談体制の整備も必要ではないでしょうか。また、広く区民にＬＧＢＴの方々に対する理解を深めてもらえるような講演会などを充実していくことも大切だと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
３点目は、ファンド活用による空き家の利活用についてお伺いいたします。
昨年、谷中、根岸の
まちづくりについて
一般質問いたしました。現在も木造住宅密集地域では、家屋の老朽化などによる建てかえとその資金繰りの困難さにより、空き家が放置され、危険な空き家がまだまだふえていくと想定されます。区としては各種の専門家を派遣し相談に乗っていただきながら、建替え助成制度事業など建てかえの支援促進に努力していただいているところでありますが、いずれにしても今後も一朝一夕には進められないさまざまな課題があります。
先日、山形県鶴岡市のＮＰＯ法人、つるおかランド・バンクの取り組みを視察しました。鶴岡市は1,311平方キロメートル、東北地方最大面積の市内に、現在、人口12万9,000人が在住する、今でも江戸期から明治維新後の古い町並みと、城下町としての色を濃く残すまちです。農地や山地以外の市街の密集地域は本区の谷中のような町並みで、城下町時代の大きなまち割りと狭い道路や行きどまりが多く、積雪による通行障害が課題でした。車社会にもかかわらず、持ち家の敷地に駐車スペースを設けられないで離れたところに車を駐車しなければならない状況、家の老朽化も加速的で、人口減少にも歯どめがかからず、空き家、空き地が増加しているとのことでした。
これらの課題解決のため、地域の土地・建物の専門家、法律家、早稲田大学から成る研究会が発足され、その後、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクが設立されました。そして平成24年には、民間都市開発機構、住民参加型
まちづくりファンドの採択がなされ、機構と民間企業、市民、鶴岡市から拠出金を得て運営しています。手法としては小規模連鎖型区画再編事業、いわゆるランドバンク事業という、再開発などの大規模な開発によらない民間手法で展開しています。これは空き家や空き地の所有者などの利害関係者から寄附や低廉売却での協力を受け、生活しやすい環境に、小規模ではあってもそれを連鎖させて再生するというものです。ＮＰＯつるおかランド・バンクでは、ランドバンク事業をメーンに、付随する活動として、空き家改修建てかえに伴い、地域コミュニティ施設整備支援助成事業や、さまざまな用途に転換することを提案する空き家コンバージョン事業、遠方にお住まいの所有者の依頼により空き家を管理する空き家委託管理事業、これは管理することにより、人の手が入らず老朽化で危険な空き家に加速することを防ぐことができます。また、空き家バンク事業では、空き家、空き地などの情報を発信し、所有者と利活用したいという希望者のマッチングをするなどの事業を展開しています。いずれにしましても、このような行政が立ち入れない民間同士個別の交渉事などを、地域の民間活用により、空き家の利活用を可能にしていく手法が今後必要であると考えます。
そこで、空き家の利活用の手法の一つでもある小規模連鎖型区画再編事業、すなわちランドバンク事業について今後検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
最後に、健康ポイントについてお伺いいたします。
東京都では、東京都健康推進プラン21（第２次）の総合目標として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げ、これらを達成するための生活習慣病の発症予防や、生活習慣の改善の取り組みを強化するとあります。また、平成27年３月に発行した「都内区市町村からヒントをもらおう！地域のつながりを通じた健康づくり事業事例集」を平成30年３月に更新し、健康施策の工夫を促しています。東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと２年となり、区民の皆さんのスポーツに対する熱も上昇する今、区民の健康増進のチャンスのときでもあります。起爆剤となり得るムーブメントが必要であると考えます。
ご承知のとおり、年々区民の医療給付費は増加し続けています。各種健康診断の受診率を上げ、病気を未然に予防し、健康寿命を少しでも伸ばし、介護予防の実を上げていくためにも、区民の健康増進を応援する新しい仕組み、区民が楽しく主体的に取り組める仕組みが必要であると考えます。以前から提案させていただいておりますが、有意義な施策でありますので再度お尋ねいたします。
東久留米市や特別区では豊島区などさまざまな自治体で実施している、いわゆる健康マイレージ事業について質問いたします。栃木県矢板市では、今年度から市民の健康づくりのための活動に対して商品券と交換できる特典を付与する「やいた健康ポイント事業」を開始しました。300人の定員を設け、７月からの本格実施に向け、参加者の募集を始めたとのことです。ポイントがもらえる主な活動は、１日に5,000歩以上の歩行や、特定健診の受診、まちなか保健室の利用などです。まちなか保健室は、市役所や商業施設に新しく開設されるもので、体組成計で健康状態を測定し、保健師や栄養士の助言が受けられるということです。受け取ったポイントは専用の歩数計に記録、市内の商店街や道の駅で使える商品券で最大３万円分と交換できるということです。このような健康に関する自分だけの目標を設定し、達成できた場合や健康診断の受信の有無などによりポイントを付与し、一定ポイントを達成した人には景品と交換できるというもの、またいつでもどこでも携帯やスマホ、パソコンで気軽にアクセスできるという手軽さが健康づくり活動の習慣化の要因となって、そのような施策は大変有意義であると考えます。
また、ムーブメントを起こすという意味では、本区においても「ころばぬ先の健康体操」を普及啓発していますが、このような体操を区民全体にさらに広げ、行事など事あるごとに積極的に実施を進めていくことも大切であると考えます。健康施策だからこそ、楽しく区民のモチベーションを上げながら取り組むということが大変肝要であると考えます。
そこで、今こそ区民の健康増進のための施策として、健康ポイントのような健康啓発に対して、区民のモチベーションを高める点で大変有効で意義ある事業を本区も積極的に取り組むべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
以上で質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 松尾議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、防災対策についてです。
まず、情報伝達・誘導ができる防災ツールの避難所への導入についてです。区では、障害者や外国人を対象とした災害時のコミュニケーション支援ボードを各避難所に配置しています。また、今年度は、避難所運営キットを整備する際に、施設内の死角等を明示した全体図を地域の方々と作成するなど、避難所がより安全かつ円滑に運営できるよう努めています。防災ツールの導入については、他自治体での活用状況等を調査し、検討してまいります。
次に、実践的な防災訓練の実施についてです。私も松尾議員同様、さまざまな想定やテーマに基づいた防災訓練の実施が、地域の安全安心に寄与すると考えています。区では、これまでも児童を対象とした夜間宿泊訓練や避難行動要支援者の誘導訓練等を実施し、地域の防災力向上を図ってまいりました。今後とも創意工夫を凝らし、より実践的な防災訓練となるよう、地域の方々と協議しながら取り組んでまいります。
ご質問の第２は、ＬＧＢＴについてです。
多様性を尊重し合い、誰もが自分らしく生活できる社会を実現することは重要であると私も認識をしています。ＬＧＢＴ等の方々に対する相談体制については、現在、東京都において人権尊重の理念実現のための条例制定を検討しており、その中で相談窓口を設置する案が示されています。区の相談体制については、都の検討状況を注視し、都と区の役割分担を踏まえて適切に対応してまいります。
次に、ＬＧＢＴへの理解を深めるための講演会などについてです。区では、昨年度に性の多様性をテーマとした人権講座を開催し、区民の方々にご参加いただきました。今後も講演会や講座を開催するなど、さまざまな機会を通じてＬＧＢＴを含めた性の多様性に関するさらなる意識啓発に努めてまいります。
ご質問の第３は、ファンドによる空き家の利活用についてです。
空き家が放置されることは、
まちづくりの観点からも憂慮すべきものと認識をしています。区では、総合相談窓口やセミナー等の啓発事業、また空き家活用モデル事業を実施し、その利活用に努めているところです。松尾議員ご提案のランドバンク事業については、空き家の利活用の促進のみならず、
まちづくりの有効な手法の一つとして、他自治体の取り組みを参考にしながら今後研究してまいります。
ご質問の第４は、健康ポイントについてです。
私も健康の大切さについて、区民の皆様に意識していただくための取り組みは大変重要であると考えています。そのため本区においては、各種健診の受診勧奨や、講演会等により啓発を行っています。また、健康推進委員制度を活用し、区民の自主的な地域での健康づくり活動を推進しているところです。議員ご提案の健康ポイントについては、健康づくりの方策の一つとして参加者の自主性を促進する点では有効であると考えますが、取り組みの継続性などさまざまな課題があるため、引き続き調査研究してまいります。
○議長（河野純之佐 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 ２時２７分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ２時３９分 開議
○議長（河野純之佐 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
25番阿部光利さん。
（２５番阿部光利さん登壇）（拍手）
◆２５番（阿部光利 さん） 台東区議会つなぐプロジェクト、阿部光利より、大きく分けて２点お尋ねをいたします。
１点目は、空き家対策の拡充についてお尋ねをいたします。
平成27年５月に空家特措法が全面施行されてから、３年が経過いたしました。この間、本区では、平成25年に空き家実態調査を実施、それにより約800件の空き家を把握いたしました。さらに空き家総合相談窓口を開設するとともに、空き家利活用、除却に関する支援制度を開設するなど、管理不全な空き家の解消に向けて取り組んでまいりました。現在、空き家の把握や認定は、町会や近隣住民からの通報を受けて、職員が現地で目視確認をして空き家と特定しておりますが、区内にはまだまだ潜在的な空き家が存在しており、その数は現在の実数を上回るのではないかと推察いたします。
事実、私が居住する下谷周辺も非常に密集した住宅が多く、間口１間足らずの狭い路地裏の先に、壁が癒着している、いわゆる長屋形式の住宅が点在しております。戦後間もなく建てられたものが多く、老朽化が進み、既に何件かが空き家となっておりますが、長年にわたって住民の入れかわりがあり、真隣の住民であっても隣の所有者が誰なのかわからない状態となっております。これらの住宅は壁がくっついていることから、建物全体で１軒と見なされ、１家族でも住んでおりますと制度上、建物全体は空き家とは認定をされない、そういう制度になっております。さらに、これらの住宅は路地裏という立地条件から建てかえも難しく、市場への流通も困難なことも含め、放置の状態となっているのが実態であります。このままの状態が続くと倒壊や放火などの危険と、ネズミや蚊の発生による衛生面上の課題から、早急な対策を望む声が近隣住民からも上がっております。当該案件は、個別具体的なことではなく、都市のスポンジ化が進んでいる一例であり、隠れ空き家的な存在になっております。
そこでお尋ねをいたしますが、空き家実態調査を実施して約５年がたちますが、現在の区内の空き家の実態と空き家対策の課題について、どのように捉えているのかをお尋ねをいたします。
続いて、不在者財産管理人制度についてお尋ねをいたします。
本区では、本年１月に所有者不明の特定空き家に対して、都内ではじめてとなる建物解体に対する略式代執行を実施して、周辺住民の良好な居住環境の確保に寄与いたしました。しかしその一方で、土地の所有者と建物の所有者が異なるなどの理由から、代執行費用回収が困難といった課題も明らかになりました。数年前に本区でも東京都と連携して財産管理人制度を活用して老朽空き家の除却を実施した例があると聞いております。本区で実施した財産管理人制度とは違い、所有者が行方不明の場合に適用できる不在者財産管理人制度に注目が集まっております。世田谷区で昨年７月、所有者不明の空き家を近隣住民に売却することを前提で、当該制度を活用して特定空き家を取り壊した実例があります。そこで、世田谷区の担当者に電話で取材をしたところ、近隣住民の購入の意思確認が重要であり、その確認ができれば当該制度は非常に有効に運用できるのではないかとのことでありました。
先ほど松尾議員から、私の出身地であります山形県鶴岡市のランドバンク事業の一例の披瀝がございました。まさにこの空き家対策の要諦として、近隣住民とどのように協働していくのか、これが重要であると考えます。今、紹介させていただいております当該制度も、活用する場合、裁判所に申し立てて不在者財産管理人を選任いたします。一般市場では価値がなくとも、近隣住民が買い取る意向を持っていることがわかれば、その仕組みを利用して更地にして売却するという道が開けるわけであります。世田谷区では、この点に着目して今回の措置となったわけで、前例として提示した老朽長屋の除却、建て直しの促進につながるのではないかと、私は大いに期待をしております。
しかし、不在者の確認や制度自体の知名度が低いことに加え、この制度が利用される事例がもともと少なかったことから、費用と調査、確認を含めた期間の予測が難しかったという側面もあって、なかなか利用に踏み切れない自治体も多かったのではないかと考えます。まずは近隣の空き家問題でお悩みの区民にこの制度の周知を図るとともに、先進事例の研究が必要であると考えますが、事前準備をしっかり行うことで数カ月で解決することも可能であり、特定空き家の判定フローなどを改良することで、より早期に解決を図ることが可能となるのではないかと期待を込めて、不在者財産管理人制度の積極的な活用について、区長の所見をお伺いいたします。
続いて、台東区の耐震化の現状と取り組みについてお尋ねをいたします。
今さら言うまでもありませんが、我が国は世界に冠たる地震大国であります。平成に入ってからでも、平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、そして記憶に新しい平成28年に発生した熊本地震、予測の立たない、まさに突然襲ってくる地震で、多くのとうとい命が奪われ、財産を喪失するなど甚大な被害をこうむってまいりました。まさに我々が住んでいる東京都周辺の首都圏に最大級の被害をもたらす可能性のある巨大地震が発生する確率は、30年以内で70％の発生の可能性があると公表されています。
そんな中、昨年末、東京都から、大規模建築物と特定緊急輸送道路沿道建物の耐震診断結果が公表されました。それによると震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は156棟に上り、危険性がある建物を含めると、調査対象の３割に当たる251棟で倒壊のおそれがあるという驚きの結果となりました。しかし、今回の都による突然の公表は、各方面に波紋も広がっています。報道によると、倒壊のおそれを指摘されたビル関係者は、このたびの公表は法律に基づいたものであると理解しているが、本音を言えばもう少し時間が欲しかった。公表の段階で耐震改修に着工していたかったと漏らしています。
また、当該促進法は、建物所有者からの報告に基づいて報告内容の公表を自治体に義務づけており、東京都では14の自治体が既に公表を終えていますが、これまでに診断結果を公表した自治体では、倒壊のおそれがあるとされたホテルや百貨店で営業を休止したり閉店したりする動きが相次いでおり、都内の施設も今回の公表で改修や建てかえをするか、閉館するか、事業者は事実上決断を迫られるとしています。しかし、商業施設やホテルの場合、改修や建てかえの方針を定めないまま施設名が公表されると、顧客の不安を招くなど悪影響が出かねないとの戸惑いの声が聞かれる一方で、耐震改修の計画など今後の対応をあわせて示した事業者も少なくありませんでした。当該促進法は、施設側に耐震診断の実施と自治体への結果報告を義務づけておりますが、耐震改修などの実施は努力義務にとどまっています。
そこでお尋ねをいたしますが、区でも耐震改修工事費などの助成費を支援しているにもかかわらず、なぜ耐震化が進まないのか。さらに、耐震化が進まないのは、耐震化を進めるための費用負担が大きいことも含め、耐震改修後の建物の使用勝手の不便さや改修後の耐用年数などを考慮したときに、なかなか耐震化に取り組めないことも一因であると考えますが、耐震化を進めるに当たり、国や都への積極的な働きかけを含め、区としては今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
私からの質問は、以上でございます。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 阿部議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、空き家対策の拡充についてです。
まず、平成25年の実態調査で把握した空き家は、除却または利活用によって減少しています。一方で、通報等により新たな空き家を把握しており、29年度末では約450件となっています。また、長屋の空き住戸についても、空き家同様、改善に向けて指導しています。空き家対策の課題の一つとしましては、登記情報が更新されていないことなどにより、所有者の所在の特定が困難となり、対応がおくれることが上げられます。
次に、議員ご指摘の不在者財産管理人制度については、所有者不明の空き家を解消する手法の一つとして有効であると認識をしています。本制度について、関係者等へ広く周知するとともに、活用に当たっては個々の事案に即して対応してまいります。
ご質問の第２は、耐震改修工事のさらなる充実についてです。
まず、緊急輸送道路沿いの耐震化についてです。本区における耐震化率は、平成32年度の92％の目標に対し、29年度末での実績は約80％にとどまっており、耐震化が進んでいない現状について私も憂慮しているところです。議員ご指摘のとおり、建物の耐震化や建てかえには多額の費用がかかることのほか、権利者の合意形成、仮移転先の確保などの課題も原因であると考えています。
次に、支援制度の拡充と今後の取り組みについてです。昨年度に引き続き、今年度も東京都と連携しながら、耐震性能が低い建物から、職員による戸別訪問等で耐震化への課題について把握してまいります。その課題等を踏まえた上で、効果的な支援ができるよう、必要な制度の構築について、国や都に働きかけてまいります。
○議長（河野純之佐 さん） ９番伊藤延子さん。
（９番伊藤延子さん登壇）（拍手）
◆９番（伊藤延子 さん） 日本共産党の伊藤延子です。安倍政権は、公文書の改ざん、隠蔽、セクハラ擁護など、政治を私物化し国民を欺いています。安倍政権を一日も早く終わらせなければ、日本の民主主義が脅かされてしまいます。この政権は、社会保障制度そのものの解体、再編を進め、国民負担を強めています。一昨年暮れには、自民、公明、維新が強行した年金カット法により、物価が上がっても年金が下がる際限なき年金削減の仕組みがつくられました。医療費窓口の２割負担を70歳から74歳に続き、75歳以上の後期高齢者にも導入しようとしています。病院のベッドを削減し続け、医療、介護が必要な高齢者の行き場をなくしています。安倍自公政権が５年余りで、ありとあらゆる手段を使って行ったこの社会保障削減は、例外なく台東区民にも押し寄せています。
私の質問の第１は、区民が安心できる介護についてです。
とりわけ介護保険では、生活介護の切り捨てはひどいものです。要支援者に続き、要介護１、２の高齢者を介護保険給付から外そうとしています。介護利用料に２割、３割負担を導入したのに続き、８月からさらに負担増が押しつけられます。また、10月からの１日複数回訪問の生活援助の届け出が義務づけされ、生活援助の抑制にもつながるものです。台東区では、どんな事態が起きているでしょうか。所得の低い施設入所者における食費・居住費の負担軽減の補助は、予算ではここ数年で年間約2,000件も給付を削っています。台東区の今年度の介護保険会計の予算を見ますと、介護保険料が値上げされておりますけれども、保険料収入が約２億円ふえています。しかし、介護保険給付は１億3,000万円しかふえていないんです。内容を見ますと、要介護認定者数はこの１年で420人ふえていますが、居宅介護サービス給付と地域密着型サービス給付の予算合計は前年より１億2,600万円も削られているのです。予算の根拠となる給付件数は、1,100件減って見積もられています。
区長、本年度予算の居宅介護サービス給付と地域密着型サービス給付が減った理由はどこにあるのでしょうか、お答えください。
要支援１の方が保険給付から外され、自治体の総合事業となりました。本区は、２年前の３月からこの制度をスタートさせました。介護保険給付から外した区の緩和型サービスは、生活援助を45分まで、身体介護は行わないというものです。私は、安上がりの介護がサービス低下を招き、利用者の健康悪化と介護度の重度化、介護事業所の経営負担、介護従事者の労働条件切り下げにつながると警鐘を鳴らしてまいりました。私はこの間、居宅介護支援事業所やヘルパーステーションなどの介護事業所で、ケアマネジャーやヘルパーら介護従事者から聞き取りを重ねてきました。共通しているのは極端なヘルパー不足です。ケアマネジャーは受け入れてくれるヘルパーステーションを探すのに苦労しています。区の調査では、訪問型サービスの事業所登録はふえていますが、通所型サービスは減っています。さらに登録はしていても、受けるだけ負担がふえる緩和型サービスは制限せざるを得ないと、自主規制をする事業所があるのが実態です。このままでは区民が必要な介護サービスが受けられない深刻な事態となりかねません。
そこで、区長に２点伺います。１点は、本区の総合事業では、介護予防・日常生活支援総合事業Ｑ＆Ａを見ますと、１年間をめどに緩和型サービスへ移行させることの誘導が見られます。身体介護の必要がないという理由だけで、60分の従来型から45分の基準緩和型サービスに移行させるようなやり方はしないと約束してください。
２点目は、区民に必要な介護サービスや総合事業サービスが確保されているとは思えません。次回の高齢者実態調査の中で把握する必要があると考えます。それぞれお答えください。
国は、人手不足を無資格者やボランティアに委ねようとしています。介護福祉士ら有資格者は身体介護を中心に担い、生活援助については有資格者以外で一定の研修を受けた人という無資格者に担ってもらう方針を打ち出しています。要支援の方は自立でも虚弱の状態にある高齢者です。認知症初期の方も相当数おり、専門的な知識と経験がある有資格者のスキルが必要です。早期段階で重症化を防止する生活援助の質が脅かされるようなこの動きは、到底納得ができません。しかし、区は、国の方針どおり、資格を有しなくても一定の研修を受ければ緩和型サービスに従事できるようにしています。台東区は、研修について、演習を含む研修項目を示しているだけで、内容は全て事業所任せです。ヘルパー確保に苦労し、ただでさえ忙し過ぎる事業所にそんな余裕はありません。しかも台東区では、資格を有しない人は研修を受けた事業所でしか仕事ができず、他の事業所で働くときは、さらにその事業所で研修を受けなければなりません。他区では、多くが区みずから研修を行っております。渋谷区や豊島区では区として従事者認定を行い、どの事業所でも働ける制度にしているのです。
区長、本区では、この無資格者でも携われる制度が始まって２年以上たちますが、４月時点でわずか１事業所、１人です。区がみずから研修を行い、区内認定することで全ての区内事業所で働けるようにすべきと考えますが、所見を求めます。
次に、加齢に伴う難聴者支援についてです。
本区は耳の講演会を、28年度は聞こえと補聴器の選び方、29年度は聞こえと認知症と題して行っています。講演会では、耳の仕組み、音が耳から脳に伝わり、感情が海馬で記憶として蓄積されるメカニズムなどの説明とともに、難聴は認知症のリスクとなることが話されました。難聴をきちんと対処すれば、認知症を９％減らせます。認知症リスクの研究でも、標準的聴覚者に対して、軽度難聴で２倍、中度難聴では３倍、重度難聴で５倍のリスクとなりますので、補聴器は軽度難聴から装着することが認知症予防につながるとの講演でした。
難聴と認知症については、2015年に
厚生労働省の新オレンジプランにも明記されております。日本では難聴者率は自己申告ですが11.3％、1,430万人と推定されています。台東区は、平成22年に行われた高齢者実態調査の中に、聞こえの項目がありました。結果は、一般高齢者の２割、要支援・要介護認定者の４割以上が聴力に障害があると答えています。推定8,000人の方が難聴と自覚されていたことになります。中途難聴によるコミュニケーション能力の低下が、社会参加を阻み、孤立化の原因となっております。難聴者対策を行うことは認知症予防につながると考えます。
そこで、２点お伺いします。１点は、高齢者実態調査に改めて聞こえの項目を入れて実態を再度把握すべきではないでしょうか。２点目は、難聴は認知症のリスクとされるが、視力などに比べて自分では気づきにくいものです。そこで全高齢者対象に聴力検査を実施してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
次は、補聴器についてです。難聴は軽度のうちに補聴器を使用することで、聴覚神経を刺激し活性化されるため、このことが鬱、認知症の予防に大きな役割を果たすと考えられます。しかしながら、補聴器は高くて買えない、年だから諦める、買ったけど合わないなどの理由で、補聴器をつけていない人は多くいます。現在は、70デシベル以上の方で障害者手帳を持つことが助成の要件となっております。障害者手帳を持たない高齢者は対象になりません。
本区は、平成12年までは高齢難聴者への補聴器給付を実施していました。東京23区では、高齢者に対する補聴器給付を、予定を含め８区が行っています。現物支給が２区、購入費の助成が６区となっております。現物支給された新宿区の87歳の方は、補聴器の調整を十分に行い、聞こえるようになったら音楽を聞くことが楽しくなり、今までやめていたコーラスに出かけるようになり、人生が変わったと喜ばれていました。まさに社会参加の機会をつくり、認知症の予防にもつながる例です。元気高齢者支援を行うことで、介護費用の削減につながると考えます。
区長、加齢による難聴者に対する補聴器の現物支給、あるいは購入支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
最後は、
まちづくりについて伺います。
2020オリンピック・パラリンピックを前に、台東区内は不動産バブルの様相を呈しています。土地を売らないかというチラシがポストに毎日投函されており、不動産業者、地上げ屋が動き回っている現状です。長年地域で頑張ってきた老舗の商店やメーカーが商売を畳んで土地を売却し、マンションやホテル建設で商店街が寸断され、地域コミュニティが危機に瀕しています。狭い区道に面して10数階のワンルームマンションが平気で建設されることに対し、これ以上、中高層マンションが必要なのか、区は何の対策もとらないのかという、この怒りの声が寄せられています。
まちづくりは、町並みとコミュニケーションを大切に、区民が安心して住み続けられることが基本であると考えます。
区長、今年度、区は都市計画マスタープランを作成しますが、台東区全体の土地活用方針についてどのようにお考えでしょうか。所見を求めます。
今、浅草北部地域の数カ所で２、３階建ての低階層住宅が建ち並ぶこのまちに、８階、９階建てのペンシル型ワンルームマンションが住民の納得を得ずに強行されようとしております。町並みや地域コミュニティを破壊するこのようなミニ開発が虫食いのように進むことは、安心安全、防災の視点からも見過ごすことはできません。10年前につくった現在の都市計画マスタープランでは、北部地域の整備方針を、人々が交流し、住み続けられる便利なまちとし、その第一に、下町の生活を大切にする住みやすい生活圏の形成を掲げています。居住機能を主体として
まちづくりを進めているという方針です。現在、浅草北部地域はどうなっているでしょう。台東区の空き家の約３割がこの地域に集中しています。台東区全体の人口はふえていますが、他地域に比べ、伸び率はわずかです。大型スーパーの進出で、商店街、地域商店や老舗スーパーも閉店に追い込まれています。輸入自由化で、区内最大の地場産業、皮革履物産業が苦境に立っています。とても都市計画マスタープランの示す方向に進んできたとは言えません。
２月の議会で報告された北部地区
まちづくり推進の調査結果では、にぎわいの創出や回遊性の向上など、観光を柱に、地域に活力をもたらそうという結果になっています。現在、住み続けたいと思う
まちづくりをどう進めていくのかという視点が弱いのではないかと感じます。
区長、今、策定を進めている都市計画マスタープランで北部地域の
まちづくりをどのように進めようとしているのか、所見を求めます。
まちづくりを進める上で、空き家対策は重要な課題です。台東区は、空家等の適正管理に関する条例をつくり、対策を講じています。平成25年に行った調査では800件以上把握した空き家が、昨年段階で半分に減ったとのことです。適正管理と老朽空き家の削減については一定の成果があったことは評価できます。区は、利活用の面でも、子育て世帯への住宅貸し付け、リフォーム助成、商店街の空き店舗を貸し出すための改修工事費助成など、制度を開始しています。しかし、空き家を地域の財産として活用していく対策はまだまだと言わざるを得ません。所有者あるいは所有者の相続人は、有効活用について考えていない場合が多いのも現実です。しかし、だからこそ区は、政策的に発展させるべきです。
区長、空き家にならないための適正管理の促進策として、解体・改築助成金の増額、住宅リフォーム助成制度の創設、クリエーターに貸し付ける店舗や工場の改修費助成など、政策を充実させるべきではありませんか。お答えください。
最後に、建築紛争についてです。マンションやホテルの中高層建築物と近隣とのトラブルが区内各地で激しくなっております。建築主であるディベロッパーの中には、条例が定めている近隣住民への説明会を形ばかりに開き、１度開けば、住民の求めがあっても再度開かないで建設を強行するような、強引な事業者が数多くあります。区のあっせんを袖にする事業者も出ています。住民の不安と怒りは増すばかりです。
区長、マンション建設などで住民の納得がいかない、説明会を数回行うだけで建築に取りかかる事業者があることを認識していますか。少なくとも着工前に近隣住民が納得のいく建築工事協定や建物完成後の管理協定などを義務づけ、応じない事業者に罰則を設けるなど、住民の立場からの規制を強化すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
これで私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 伊藤延子議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、区民が安心できる介護についてです。
まず、介護保険給付費についてです。今年度の介護保険会計予算において、居宅介護及び地域密着型サービス費が前年度と比較し減額となっています。これは、特別養護老人ホームの新規開設や、区立施設のリニューアルオープンにより、居宅介護サービス等から施設サービスへの移行がふえると見込んだことによるものです。なお、保険給付費全体では、約１億3,000万円の増となっています。
次に、介護ニーズへの対応についてです。
総合事業においては身体介護の必要のない利用者については、基準緩和型サービスへ移行することとしていますが、ケアマネジメントの結果によっては従来相当のサービスを利用することも可能となっています。今後も、必要なサービスをご利用いただけるよう適切に対応してまいります。
また、区民に必要な介護サービス等の確保の把握については、平成31年度実施予定の高齢者実態調査において介護サービス事業者の現状をより正確に把握するため、調査内容の精査を図ってまいります。
次に、サービス提供者への研修についてです。
ヘルパーの資格を持たない方がサービスを提供するために受講する研修については、区の基準に基づき介護事業者が実施していますが、現在、本区においてはこの研修を受講した１名を除き、全てヘルパーの有資格者がサービスに従事しています。議員ご提案の区で研修を実施することについては、今後の人材確保の観点から介護事業者の意向や他区の状況等を踏まえ、検討してまいります。
ご質問の第２は、加齢に伴う難聴者支援についてです。
国の新オレンジプランでは、加齢、高血圧、糖尿病等に加え難聴も認知症の危険因子とされています。加齢に伴う難聴は生活習慣の改善が予防策の一つであり、区では健康まつりや、たいとうメールマガジンなどにおいて普及啓発を行っているところです。
今後は、高齢者実態調査において難聴の方の実態を把握することとし、設問項目の内容については、さまざまな観点から検討してまいります。
次に、全高齢者を対象とした聴力検査の実施については、国の明確な基準がないなど、さまざまな課題がありますので、今後研究してまいります。
次に、補聴器購入支援についてです。
軽度難聴の高齢者が補聴器を使用することは、聞こえの改善によるコミュニケーションの向上等に一定の効果があると考えますので、他自治体の実施状況等を踏まえ、研究してまいります。
ご質問の第３は、
まちづくりについてです。
区では、新たな
基本構想の策定や、さまざまな社会状況の変化を踏まえ、20年後のまちの将来像を描く都市計画マスタープランの策定に取り組んでいます。そのうち土地利用については、まちの成り立ちや現行の法令、利用の現況などを踏まえ、多様な人々が暮らし、訪れ、活動し続けられるよう、都心に近い立地や交通利便性、職住近接など地域の特性を生かした方針を示してまいります。
次に、同プランにおける北部地域の
まちづくりについてです。
北部地域においては、まちの活力低下の懸念や防災性、交通利便性などの課題があると認識をしています。一方、平成29年度に実施した北部地区
まちづくり推進調査を踏まえると、防災性の向上はもとより、浅草をはじめとした周辺地域との回遊性の向上やにぎわいの創出などにより、さらなるまちの活性化が期待できる地域であると確信しています。
北部地域がより一層住む人、働く人、訪れる人にとって魅力があり、安全で利便性の高い快適なまちとなるよう、同プランにおいて
まちづくりの方向性を示してまいります。
次に、空き家対策についてです。
空き家の発生原因は、所有者の転居や相続に伴い、権利関係が定まらないなど複雑、多岐にわたっていることから、議員ご提案の方策で空き家を未然に防ぐことは難しいと考えます。区では、宅地建物取引士、一級建築士、弁護士などの各専門家を一堂に会した総合相談を行っています。
今後とも、空き家にしない各種セミナー等の啓発事業を実施するとともに、さらなる空き家対策についても研究してまいります。
次に、台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の強化についてです。
本条例では、近隣住民と建築主が自主的な話し合いにより解決に努めることとしていますが、その途中で工事を先行して行う事業者がいることは認識をしています。
区では、本条例に基づき、当事者双方からの相談に応じながら適正に調整し、話し合いが円滑に進むよう引き続き努めてまいります。
また、近隣住民と事業者がお互いに合意した内容を協定書として書面にすることにより、後のトラブル防止に有効と考えますが、一律に義務づけや罰則を設けることは困難であると考えています。
○議長（河野純之佐 さん） 11番髙森喜美子さん。
（１１番髙森喜美子さん登壇）（拍手）
◆１１番（髙森喜美子 さん） 自由民主党の髙森喜美子でございます。通告の順に従い、
一般質問をさせていただきます。
健康で長生きするための運動習慣について伺います。
高齢化社会、高齢化という言葉が使われ始めて久しく、今では実感することも多くなっています。高齢化の速度は、欧米各国と比べ、著しく速いスピードで進展し、世界の先陣を切って高齢社会を迎えています。高齢化は、世界各国においても日本の後を追って直面する問題であり、どのような対策で日本が乗り切っていくのかを世界が高い関心を寄せていると言っても過言ではありません。
一方では、少子化が進み、高齢者を支える生産年齢人口が減り続けている状況は今後もさらに進みます。この時代を生きている私たち一人一人が自分の高齢化にどう向き合うのか、将来につながるように今をどう過ごすのかを考え、支え合う地域をつくっていくことが大切です。
私たちは、自分自身の健康についてどれだけ認識し、生活しているでしょうか。健康の三要素と言われる栄養、休養、運動の中で、量や質の問題はあるにしろ、栄養と休養は自然体でとることができます。しかし、運動は意識的に生活の中に組み込むことでしか体を動かすことはありません。高齢社会、長寿社会が実現した今日、誰もが健康で長生きしたいと願っています。一人一人の健康の維持は、本人の幸せと家族の安心のみならず、医療費の抑制、介護保険需要の抑制にもつながり、社会的目的を持った高齢社会を乗り切る取り組みとなっていると言えます。
平成28年に公表した台東区スポーツに関する意識調査報告書によると、20歳以上の区民に運動やスポーツの頻度を聞いたところ、週に１日以上の割合は約６割で、内容はウオーキング、散歩が約７割と最も多く、場所は自宅、近くの公園、その他の場所として家の周り、近所が上げられています。目的は、健康維持・体力の向上、運動不足の解消が上位となっています。この意識調査をベースに平成29年に策定された台東区スポーツ振興基本計画は、障害者の方の社会参加を進め、スポーツ実施率70％を目指しています。
計画にウオーキングの普及促進が保健サービス課とスポーツ振興課の事業として位置づけられていますので、誰もが、いつでも、すぐに取り組めるウオーキングを区民みんなで取り組む健康ツールとしてはいかがでしょうか。１日に歩く目標の歩数を自分で決め、記録し、月ごとに成果を評価し合う自主的取り組みです。評価し合うグループは自由につくっても、既にある町会、商店街、ＰＴＡや運動系の団体、文化系の団体などに呼びかけてもいいと思います。仕事に出かけるサラリーマンの方にも、記録さえすれば個人で参加もオーケーです。
何カ月かに１度台東区として目標を達成した方を評価し、インセンティブを高める工夫も必要と思います。さらに、血圧、血糖値、コレステロール値の改善、体重の減少や筋力の向上につながれば成果は実感されるようになります。歩数計は、スマホや携帯のアプリにありますし、万歩計も1,000円以下で手に入ります。運動・スポーツの事業が単発的なものが多い中で、年間を通して手軽にできるウオーキングを台東区全体で取り組む健康プロジェクトとして開始してはどうでしょうか。
また、スポーツ庁がスニーカー通勤を呼びかけて、１駅手前で乗りおりし、歩こうと呼びかけています。横浜市のウオーキングポイントは、平成26年にスタートし、有名になりました。各地方自治体でもウオークビズとして既に運動習慣の定着策として取り組まれ、介護予防や医療費抑制につながったとの報告も出ていますので、取り入れてはいかがでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、中小企業・小規模事業者の支援について伺います。
台東区は、小規模企業の集積された地域であり、都市部の中心区であることから、大きな経済の流れに敏感であり、影響されやすい地域でもあります。近年、私たちの地域では、マンションの建設が進み、建物の建てかえやホテル建設、外国人旅行者の増加など低迷期にはなかった状況を身の回りに感じています。
2012年12月に第２次安倍政権誕生から明確な成長戦略を示し、景気は短期間で穏やかに回復しました。2015年以降、さらに子育て支援、女性活躍、介護離職ゼロ、働き方改革、生産性の向上など具体的な政策が推し進められています。次の課題として、賃金の上昇、個人消費の拡大、地方創生、中小企業の支援が重要視されてきています。殊に日本の全事業者数の99.7％は中小企業で、全従業者の約70％が中小企業に就業しています。
さらに、地域の雇用を担う産業は、製造業から飲食、医療、福祉を含むサービス業へと変化が著しく、東京圏ではその傾向が顕著です。全体的経済の好調をより隅々にまで広げるために、国は前年度から今年度に切れ目ない対策を実施しました。人材不足への対応、小規模事業者対策、海外展開、事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進など、さまざまな事業が平成29年度補正予算で2,040億円、30年度当初予算で1,771億円規模となっています。
さらに、生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律が６月６日に施行されました。この法律では、生産性向上を図る設備への投資を促進するための固定資産税の軽減や経営者の高齢化による事業の承継をスムーズに行うための事業承継税制も含まれています。しかしながら、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題に応えられる制度であっても、日夜仕事に追われている経営者にとっては自身の経営を振り返り、制度を理解して、それを利用するまでには多くの課題があると考えます。そうした方々に自身の経営に気づいてもらい、国の制度を最大限に利用できる機会を生かしてもらえるよう的確な情報提供が必要だと考えます。
また、相談したい事業者に対して、生産性向上や事業承継などの難しい課題、複雑な手続に専門家チームが寄り添うように支援することも必要だと考えます。区内の中小企業・小規模事業者のために、情報の提供と専門家チームによる支援策について区長はどのようにお考えでしょうか、方策をお聞かせください。
区長のスローガン、「躍進台東 新しい台東区」の柱である区内産業の活性化の拠点を明確に発信するためにも、現在、台東デザイナーズビレッジと台東区産業振興事業団が入っている建物の名称を例えば台東区小島産業応援プラザのように、経営者にとってより身近に感じられる名称にし、支援体制を強化していただきたいと存じます。
次に、心のバリアフリーとヘルプマーク活用について伺います。
心のバリアフリーの推進についてです。ことし、韓国平昌で開催された冬季オリンピック・パラリンピックで選手の活躍ぶりは記憶に新しいところです。最近では、障害のある方々の活躍はスポーツ界のみならず、芸術や音楽をはじめ各分野に広がりを見せています。道半ばとはいえ、ノーマライゼーションを目指す取り組みの進捗を感じます。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会の決定をチャンスと捉え、法の整備や計画も進んできました。障害当事者の参画のもとで検討が進められた平成23年の障害者基本法の改正では、平成19年に署名した障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内法整備の一環として、条約が採用する、いわゆる社会モデルの考え方や合理的配慮の概念が新たに取り入れられました。
さらに、障害者虐待防止法の制定、障害者総合支援法に改称、障害者差別解消法の制定、障害者雇用促進法などの改正など法整備を進めてきました。こうした国内法整備を経て、平成26年１月に障害者の権利に関する条約が批准され、日本の障害者施策は国際基準を標榜するところとなりました。
台東区では、台東区障害者実態調査をもとに、平成30年度から平成32年度を期間とする第５期台東区障害福祉計画がスタートしています。障害者実態調査では、地域で安心して暮らしていくためにはどのような施策が必要だと思うかの問いに対して、障害の内容にかかわりなく、障害に対する理解の促進が１位で、続いて働いている方を対象に、働きやすい環境にするためにどのようなことが必要だと思うかの問いに、周囲の人たちの障害への理解、62.9％、企業等での障害者雇用の推進、35.5％、通勤や移動手段の確保、28.1％と続いています。
地域でも職場でも、障害に対する理解が望まれている状況が見えてきます。時が進み、法が整備され、施策が進んできたにもかかわらず、健常者側の理解や心のバリアフリーは足踏みしているかのような現状を突きつけられているように思います。しかしながら、多くの区民の方は、身近に障害者の方と知り合う機会がなく、障害に対する知識もなく、支援の仕方もわからないと感じているのではないでしょうか。理解し合うとは、お互いに向き合うのではなく、同じ方向を向いてともに歩むところから真の理解が生まれるのだと思います。
本区のスポーツ振興基本計画には、スポーツによって支え合う共生社会を実現するためには、2020東京大会の開催を契機として、障害の有無にかかわらず、誰もがお互いを理解し、尊重することが重要ですとして、障害者スポーツ教室の開催など新規事業が盛り込まれています。確かにメニューはふえました。施策の必要性も理解いたしますが、障害者スポーツのくくりは、障害者だけの印象が免れません。
目的は、できるようになるということだけではなく、みんなで楽しむことだと思います。そのみんなは、障害者を含む地域のみんなであり、職場のみんなで楽しんでこそ、お互いを理解し、助け合う共生社会、ノーマライゼーションの目標に近づく道ではないかと思います。スポーツだけでなく、芸術、音楽の活動、地域の活動にも、みんなでやってみる機会をふやすことで心のバリアフリーが進んでいくのだと考えますが、区長は施策を通してどのように心のバリアフリーを広げていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、ヘルプマークの活用推進について伺います。
ヘルプマークは、既にご存じの方もいると思います。赤い長方形に白い十字と白いハートを配したシンプルなデザインで、聴覚障害、言語障害、発達障害、難病、知的障害、精神障害、妊娠初期の方など、一見するとわからないけれど、配慮を必要とする方のためのマークです。健常者には、近くに何か援助を求めている人がいると気づくためのマークです。平成24年に東京都が始め、昨年７月にＪＩＳの案内用図記号に採用され、全国共通のマークとなりました。
電車の中でヘルプマークを見たら、それとなく席を譲ることができ、何かお困りですかと声をかけることもできます。優先席に座るときにヘルプマークをそれとなくバッグから出しておけば理解してもらいやすいなど、配慮される側、配慮する側の見てわかるコミュニケーションの第一歩として多くの人に知っていただきたいと思います。
台東区では、ヘルプマークに加え、困ったときにどのような助けをしてほしいのかを記入するヘルプカードも配布していると聞いています。聞こえないので筆談でお願いします、書くことが苦手です、発作が起きたら○○病院へ連絡してくださいなど、支援方法を具体的に伝え、支援行動を迅速に起こせるよう工夫しています。知的障害の子供が迷子になり、ヘルプマークを見た駅員さんに見守ってもらい無事に帰れたなど、子供からお年寄りまで不安な気持ちで外出する方に周りの人が気づいて、さりげなくお手伝いできる仕組みとなっています。
高齢になると急に視力が落ちたり、難聴ぎみになるなど、さまざまな不安要素が出てきます。発達障害などの子供にも、ヘルプマークを必要とするときがある場合もあります。思いやりのある共生社会へ進む一助とするために、障害者団体には既にお知らせいただいておりますが、区民全体への啓発も重要ですので、高齢者団体、ＰＴＡを含むさまざまな区内団体への周知とヘルプマークの活用啓発を図っていただきたいと存じます。区長のご所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 髙森議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、健康で長生きするための運動習慣についてです。
高齢社会を乗り切るためには健康増進の取り組みが重要であり、中でもウオーキングは誰でも手軽に取り組める運動であると考えています。現在、区では、区民がウオーキングに取り組むきっかけとなるよう、ウオーキングマップやスポーツガイドマップを作成しています。また、健康推進委員を対象にリーダー養成講座を開催し、地域でウオーキングを行う際に活躍していただいています。
今後は、区民がウオーキングの成果を実感し、継続していけるよう、生涯学習センターに体組成計を設置するほか、他施設等で測定できる場所や測定項目について周知してまいります。さらに、髙森議員ご提案のウオークビズについては、私も働く世代を対象に運動習慣の定着に向け効果的であると考えています。今後とも、さまざまなイベントや、たいとうメールマガジンを活用し、ウオーキングを契機として運動に取り組む機運を醸成してまいります。
ご質問の第２は、中小企業・小規模事業者への支援についてです。
まず、国の制度の情報提供についてです。
私も、区内の事業者が課題として捉えている生産性の向上や事業承継については、今回の国の制度の活用が大変効果があると考えています。こうした国の制度について事業者が理解を深め、活用していただけるよう、専門コーディネーターによる事業者訪問や経営セミナーなど、さまざまな機会を通じて情報提供に努めてまいります。
次に、専門家チームによる支援についてです。
現在、区では、中小企業を支える公的機関や中小企業診断士会などと連携し、ビジネス支援ネットワークを展開しています。ネットワークでは、事業者の抱える課題を整理した上で、より専門的な相談を連携する支援機関につなげ、課題解決に向けて取り組んできました。
今後は、より一層事業者の皆様に寄り添い、複雑な経営課題に的確に対応できるよう新たな支援機関との連携についても検討し、支援体制のさらなる強化に努めてまいります。
ご質問の第３は、心のバリアフリーとヘルプマークの活用啓発についてです。
まず、心のバリアフリーの推進についてです。
本区の障害者施策の推進においては、ノーマライゼーションの理念のもと、人と人とが人格と個性を尊重し合いながら、障害のある人もない人も、ともにいきいきと暮らせる社会の実現を基本理念としています。その実現のためには、障害のある人の困難さをみずからの問題として認識し、社会参加に積極的に協力する心のバリアフリーの一層の推進が重要であると認識をしています。
心のバリアフリーを広めていくためには、まずは区民と直接接する区職員一人一人がノーマライゼーションのより高い意識を持てるよう、日々の業務や研修を通して意識の醸成を図ってまいります。また、引き続き事業者向けの講習会や区民全体に向けた障害者スポーツ体験会を実施するとともに、今年度より（仮称）障害者アーツを推進してまいります。これらの取り組みが共生社会の実現につながっていくものと考えています。
次に、ヘルプマークの活用啓発についてです。
髙森議員ご指摘のとおり、ヘルプマークには支援を必要としていることを知らせる効果と支援行動を促す効果の２つの効果があり、共生社会への有効なツールの１つであると認識をしています。
今後も、さらに区内関係機関、諸団体に対してポスターの掲示やチラシ等の配布などを行うとともに、地域包括支援センターなどへの身近な場所にヘルプマークの配布場所を拡大して、配慮を要する方々に広く活用いただけるよう努めてまいります。
○議長（河野純之佐 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 ３時４５分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ３時５６分 開議
○議長（河野純之佐 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
28番木下悦希さん。
（２８番木下悦希さん登壇）（拍手）
◆２８番（木下悦希 さん） たいとうフロンティアの木下悦希でございます。区長に対して、今回は、変えよう質問と、やめよう質問の２問を行います。よろしく答弁のほどお願い申し上げます。
最初に、松が谷福祉会館についてお伺いいたします。
私が政治の道に踏み込んだきっかけの１つに、松が谷福祉会館でのボランティア活動の体験があります。松が谷福祉会館は、昭和50年８月１日に心身障害者の福祉施設として設立されました。開設当初は、相談業務や幼児通所業務、成人通所業務、機能訓練業務、各種ボランティア育成や講座、貸し会館を行っていました。この間に、身障児者を守る父母の会や身体障害者福祉協会、手をつなぐ親の会等々の方々が活動され、昭和57年10月に解体が始まり、昭和59年３月12日に新松が谷福祉会館として事業が開始される運びとなりました。
新松が谷福祉会館では、相談業務と幼児相談、通園事業、成人通所事業、機能回復訓練事業、社会参加支援、すなわち障害者を対象とした事業やボランティアや一般を対象とした事業を行い、一般社会に障害者の理解を深めていく事業展開が行われたと私は思っています。この松が谷福祉会館の開設以来、各所に福祉施設が展開されてきました。たいとう福祉作業所、りんご村、松葉寮、ほおずきの家、つばさ福祉工房、ぐるーぷポテト、元浅寮、フロム千束、あひるの家、アポロ等々です。
その間、国及び区の福祉政策が大きく変化しています。平成14年度までは、措置制度により福祉サービスの利用が決まっていましたが、平成15年度からは、障害を持つ人が自分で利用したいサービスを選び、事業者と契約してサービスを利用する支援費制度へと大きな制度転換が図られました。また、平成18年には、障害者自立支援法が施行され、その後、平成25年に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改正され、サービスの利用の対象者に難病が加わったことや障害者も地域で生活できるように共生社会の実現が強く求められ、障害者総合支援法と児童福祉法の改正により、現在に至っております。
区では、平成８年、障害者基本法に基づく市町村障害者計画として台東区障害者福祉計画が策定され、平成16年に支援費制度の導入にあわせて台東区障害者福祉計画の改定、平成19年に第１期台東区障害福祉計画の策定、その後、３年ごとに台東区障害福祉計画を策定して、今年度から５期目となっております。
私は、昭和50年の開設から昭和59年の新松が谷福祉会館の新設、そしてその後の10年間の福祉活動で松が谷福祉会館が障害者福祉のシンボル的な存在になったと思っています。しかし、松が谷福祉会館ができた時代と現在の障害者施設を取り巻く環境は大きく変化しています。以前でしたら、サービスを利用できない時間は家族が一緒に過ごし、ケアをすることが当たり前になっていた時代から地域生活を支援するサービスもふえています。生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などがあります。また、そのサービスを利用するための相談支援事業の重要性も高まっています。
また、障害者が社会の中で生きる条件が整っていないことが障害であり、社会のほうに問題があるという社会モデルの考え方があります。どのような人でも生きやすい社会をつくっていくことで問題を解決していく取り組みが障害者の社会参加への状況も変化してきます。ほかにも、障害サービスの利用対象者の変化、障害者家族の生活背景の変化によるさまざまな課題が障害者の方々の生活に生じており、その対応に応えていく現状があります。
そこで、お伺いいたします。以前、松が谷福祉会館は老朽化が進み、大規模改修ができるように検討を進めるという答弁が早川議員の質問のときにありましたが、その後の検討の結果はどのようになっているか、お聞かせください。
また、その上で、現状の松が谷福祉会館事業のまま改修するのか、新しい問題を含めた取り組みを実施する施設として展開するのか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、環境ふれあい館ひまわりのリサイクルショップについてお尋ねいたします。
環境ふれあい館の設立経緯を見てみますと、平成６年６月に台東区長と東京都清掃局長との間で東京都台東区リサイクルセンターに係る土地貸借契約が結ばれました。その後、平成８年10月に区民のリサイクルの活動の拠点として環境ふれあい館の前身である台東区立リサイクルプラザがオープンしました。この施設の開館に当たっては、区民の自主的なリサイクル活動を推進することを目的に、区民を対象とした下町リサイクル塾を開催し、その受講生の有志による台東リサイクルネットワークを設立し、リサイクル活動室の運営をお願いしているところです。
また、リサイクルショップの運営についてはさーくる蔵が結成され、現在も業務運営に当たっております。開館当初は、館全体で年間約４万5,000人の区民の皆さんが来館し、不用品を再利用するリサイクル講座や区民主体のリサイクル活動に対する支援など、さまざまな活動を展開しております。
このような状況の中で、平成15年10月には、いわゆる環境教育推進法が施行され、学校での環境に配慮した施設への改修が行われ、平成17年２月には６種類の温室効果ガスについて数値目標などを定めた京都議定書が発効し、区民の関心も高まってまいりました。これらを背景に区民の環境学習や省エネへの取り組みの機運がさらに高まり、リサイクルを含めた環境全般にわたる施設への見直しを求める意見など多く聞かれ、平成16年10月に区はリサイクルプラザあり方検討会報告書をまとめました。
この中で、環境配慮型のライフスタイルを区民みずから実施していくための必要な機能として、１、環境とリサイクルの自主活動及び交流支援機能、２、環境とリサイクルの情報提供機能、３、再利用機能、４、環境とリサイクルの学習推進機能の４つの機能を付加した施設に見直していく必要があるとしました。そこで、報告書に示す機能を付加した施設としていくために、ソフト的な観点からリサイクルプラザ運営協議会を、また効率的かつ機能的な管理方法や施設の再構成などを検討するハード的観点からリサイクルプラザ再構成協議会の２つの検討組織を設置し、できるだけ早期のリニューアルオープンを目標に、さまざまな議論を重ね、平成17年11月に台東区立リサイクルプラザ見直しに関する報告書をまとめました。
その後、この報告書を踏まえ、リサイクルプラザは平成18年11月に環境ふれあい館ひまわりとしてリニューアルオープンしました。現在、この施設では、環境学習室や環境情報室をはじめリサイクル活動室、リサイクルショップなどにおいて、環境に対する区民の意識の向上に取り組んでいます。２階にあるリサイクル活動室においては、裂き布織り、布わらじづくり、廃食油石けんづくりなど、ごみ減量、リサイクルに関する学習や身近な不用品の再利用についての講座を実施し、また区民による自主活動のグループの活動場所となっております。
29年度の利用状況を見てみますと、年間約3,000名の利用者があり、再利用講座は年間100回を超える回数を実施しています。また、３階のリサイクルショップについては、再利用可能な生活用品を預かり、展示販売しており、家庭で使用されずに眠っている品物を不用となった人から必要な人への橋渡しを行うことで区民のリサイクル意識の啓発を行うとともに、資源の有効利用を図っております。
しかしながら、このショップの実績を数字で見ますと、販売率については、開設当初の平成12年度が80.3％、販売件数のピークであった平成19年度は75.5％、平成28年度は71.8％と明らかに減少しています。コストの面から見ますと、委託料の決算額は平成12年度、950万2,800円、平成19年度、1,157万円、平成28年度においては1,123万8,160円となっており、年間で約1,000万円を超える委託料が支払われている状況になっています。昨今では、盛んにテレビのコマーシャルも行われておりますが、ネットオークションなどのインターネット上のリサイクル品の売買も急激に増加しています。
平成28年度の経済産業省の電子商取引に関する市場調査によりますと、平成28年度の１年間のネットオークションの市場規模を推計したところ、ＣｔｏＣ、消費者間取引については3,458億円になったということでございます。また、土曜日や日曜日になると公園や広場やガレージなど、さまざまな場所でさまざまなイベントや機会を捉えてフリーマーケットも盛んに行われています。区内のリサイクルショップの数もインターネットでざっと数えてみますと、50店舗は下りません。このようにリサイクルショップにかかわる事業はビジネスとして成立し、普及、成長している状況です。
平成８年10月にリサイクルショップの運営が開始されてから20年近くたった現在、社会経済状況をはじめ区民の中古品に対する抵抗感の低下や環境に対する意識の向上など、20年前に比べると明らかに変化しています。20年前はともかく、リサイクルショップがインターネットも含めビジネスとして十分成り立ち、普及、成長している昨今、リサイクルショップは今後も環境ふれあい館で実施していく必要があるのでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 木下議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、松が谷福祉会館についてです。
木下議員ご指摘のとおり、松が谷福祉会館は障害者支援の中核的施設として、心身の発達に心配のあるお子さんの療育や身体障害者のデイサービスなどを行ってまいりました。一方、本区においては、就学前人口の増加や認識の広がりにより、発達障害児への支援ニーズは大きくなっています。また、医学の進歩を背景に全国的に増加する医療的ケアを必要とする障害児への対応は、本区においても大変重要な課題です。加えて特別支援学校の卒業生の進路先でもある生活介護施設の整備や個々の障害の特性、必要性に応じたさまざまなサービスを調整し、支援する相談支援体制の充実も求められています。
これらの障害者を取り巻く課題に対応するために、障害者施策における松が谷福祉会館が担う役割について引き続き検討を進め、早急に今後の会館のあり方の方向性を示してまいります。その上で、求められる役割に対応できる施設となるよう大規模改修を行ってまいります。
ご質問の第２は、環境ふれあい館ひまわりのリサイクルショップについてです。
循環境型社会を実現するためには、物を必要以上につくらないなどのリデュース、物を再使用するリユース、物を再資源化するリサイクルの３Ｒの意識を深め、行動することが重要です。このため、本区では、環境ふれあい館ひまわりを拠点として、この３Ｒの普及啓発に努めています。
ご質問のリサイクルショップは、区民の団体に運営を委託した施設として平成８年に設置し、不用品の有効活用を図る取り組みを進めてまいりました。しかし、民間ショップの増加やフリーマーケットアプリの普及など社会環境が変化しています。そのため、リサイクルショップのあり方については、運営団体や利用者である区民の声をお伺いしながら検討してまいります。今後も、区民の３Ｒの意識啓発を進め、循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（河野純之佐 さん） ７番青鹿公男さん。
（７番青鹿公男さん登壇）（拍手）
◆７番（青鹿公男 さん） つなぐプロジェクトの青鹿公男です。ほぼ毎定例会、質問の機会をいただける会派の皆様に感謝を申し上げ、本日は３点ご質問をさせていただきます。
１点目は、今後のバリアフリー対応についてです。
今国会において、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるバリアフリー法の改正が可決成立し、５月25日に公布をされました。閣議決定時には、今後エレベーター等のハード対策に加え、駅員による旅客の介助や職員研修等のソフト対策の提示やＫＰＩ、重要業績評価指標として、利用者１日3,000人以上の旅客施設の段差解消率を2020年度までに約100％の設定をするとの報道もございました。
台東区も、高齢者、障害者、子育て中の方や外国の方など全ての人々が安心して暮らし、そして訪れていただけるまちを目指し、区内全域の各施設や道路等のバリアフリー化を推進してきました。多機能トイレの設置や和便器の洋式化、階段に関しては踏み台の先端の色を強調し、段を識別しやすくするように配慮するなど、区内のバリアフリー整備は着々と進んでおります。
そんな中、区内を見て回ると、対応がまだ十分ではない箇所が幾つかございます。例えば上野駅の北側で下谷、北上野から公園に渡る両大師橋についてです。車椅子の方や障害をお持ちの方が上野公園に行きたいが、あの坂を上れないということで行くのを断念した、あそこにエレベーターとかを設置できないかという話もよく地元で伺います。また、長いＳ字の道路や南側にある直線で３段になっている歩道につきましても、自転車を押して汗だくで上っている方もよく見かけます。上野公園は、松が谷、北上野、千束方面の住民の皆さんにとっても重要な広域避難場所にもなっており、災害発災時はたどり着けるかどうかが重要になります。
２点目は、昭和通りと言問通りの交わる入谷交差点についてです。
入谷の交差点では、一部に横断歩道がなく、歩道橋を上るのがつらい歩行者や自転車利用者などは、横断歩道を使って遠回りをしているのを見かけます。信号が青に変わる待ち時間を測定したところ、言問通りの歩道が１分17秒、昭和通りが59秒となっており、全体で渡り切るのに約３分以上待ち時間がかかる現状となっておりました。地元の皆様からは、上野ペデストリアンデッキのようにエレベーターを設置した歩道橋にして、いろいろな人が行きやすくしたいという要望も伺います。
区内におけるバリアフリーでの課題解決に終わりはございません。現在の台東区バリアフリー
基本構想は、平成23年度と24年度に策定されたものであり、策定当時からは区内の環境も変化し、必要となるバリアフリーへのニーズも変わってきております。バリアフリー
基本構想の目標年次である平成32年度には、事業の進捗に対する評価を行い、事業計画の見直しや新たな施策を実施する必要があると考えます。
また、ホームドアなどの新たな技術開発なども進んでおり、さらに先駆的な一例を挙げれば、ＪＡＬは音のバリアフリーを目指し、耳の不自由な方にも聞こえるミライスピーカーというのを導入すると報道がございました。改正されたバリアフリー法の内容を踏まえると、今後の新たなバリアフリー
基本構想の方向性を考える時期に来ているのではないでしょうか。今こそさらなるバリアフリー施策を一層躍進するチャンスであると考えます。見直しの時期に来ているバリアフリー
基本構想について、区長の所見をお伺いいたします。
２点目は、区政における町会の重要性についてです。
台東区は、199の町会があり、他区において町会活動が薄れていく中、台東区の町会は現在においても地域の核として、しっかりと活動を続けていただいており、台東区政において欠くことのできないパートナーとして日夜ご協力をいただいております。事例を挙げれば、区報や議会報の配布、国勢調査の依頼に始まり、交通事故を防止するための活動や犯罪からまちや人を守るための防犯パトロールの実施、新聞・段ボールなどの集団回収、花の植栽、さらには自主防災組織をつくって防災訓練の実施をするなど、台東区行政と町会の結びつきは強く、重要なパートナーになっております。
そんな中、昨今は台東区においてもマンションの増加に伴い、新たな住民の方もふえ、また自営業が減少し、勤務形態もサラリーマン世帯が増加したことなどから、町会活動の担い手となる役員の確保が難しくなってきたり、町会自体への加入を見合わせている人もふえてきております。近い将来、今までのような町会運営が可能なのかと懸念せざるを得ない状況になってきているのではないでしょうか。
東京都では、昨年度より地域課題の解決に取り組みを行う町会・自治会の活動を応援するため、ラテン語に当たる公共善、社会貢献のためにに由来する言葉のプロボノワーカーによるチームを編成し、町会の運営上の課題を解決するサポートや先進的な町会の事例の活動紹介などを開始いたしました。また、そのほかにも課題解決のために町会活動の参加を推進する目的で、ポイント制度などのインセンティブに関する取り組みを導入する自治体も出てきております。
例えば市川市では、自治会や市民団体が行う地域清掃活動や防犯活動に参加した市民に対し、いちかわエコボカードを発行し、ポイント加点をして自治会活動を推進しております。ちなみに、台東区では平成29年７月から、ボランティアの関係について社会福祉協議会のはつらつサービスの中でボランティアポイントの制度を導入し、福祉の担い手の確保、拡大に努めている取り組みを行っております。
近い将来を考えれば、町会会員の減少や町会役員の担い手不足などの具体的な対策を考える時期に来ているのではないかと考えますが、台東区の重要なパートナーである町会の今後について、区長のご見解をお伺いいたします。
３点目は、小・中学校における安心な校庭・屋上の整備についてです。
５月、６月は春運動会シーズンとなっており、各小・中学校の運動会に出席をしてまいりました。組み体操は縮小されて大変残念でしたが、各学校それぞれ趣向を凝らし、学校ごとに特色ある競技が行われ、また多くの来場者も来て盛り上がっているのを見ると、地域力の向上という面で絶大な効果もあると再認識をいたしました。そんな多くの方が集う各小・中学校の校庭を見ると、ひびなど傷んでいる箇所が以前より比べてふえてきたなと感じております。トラック部分のみ修復されているところもありますが、傷んだ校庭では体育の授業や休み時間などでは校庭の全面を使って子供たちが遊んでおりますので、児童の転倒など、けがの危険性もございます。また、テニスや野球などの部活においても、ボールが違った方向に飛んでしまうなど、別の課題も実際に見ております。
見落としがちなのは屋上です。全校の屋上は拝見できませんでしたが、部活動が盛んな中学校においては、校庭だけではなく屋上も利用しているため、子供たちの安全安心の観点から、屋上も校庭同様と考えなければなりません。
校庭について、東京都は教育環境の一層の充実のため、都内全公立小・中学校の校庭等の芝生化を推進しておりますが、日当たり等の問題もあり、当初の育成状態を維持していくことについて課題があり、台東区内の小・中学校の校庭はアーバンコートが主流となっております。アーバンコートとは、足や腰への負担が軽く、疲れが少なくて済むことや、ローラー転圧、水まき、草取りなどの日常のメンテナンスの必要がないため、耐用年数が長く、トータルコストを低減することなどの理由で採用をされております。メンテナンス面で手間が少ないなどの理由からアーバンコートを採用しているのならば、ひび割れなど、ふぐあいが発生、発見された際には速やかに対応するべきだと思います。
子供たちが大変よく使用する校庭や屋上について、区の将来を担う子供たちの安全安心を守るため、メンテナンスが必要な箇所は速やかに修繕すべきであり、また全面的な張りかえは修繕計画をしっかり立て、大規模改修にあわせるのではなく、早期に対応を行うべきと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。
以上で私の
一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 青鹿議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、今後のバリアフリー対応についてです。
区では、台東区バリアフリー
基本構想や特定事業計画に基づき、区内全域のバリアフリー化を推進してまいりました。また、新たなバリアフリー整備への対応として、鉄道駅におけるホームドアの設置や電動車椅子を視野に入れたエレベーターの大型化などへの支援を進めています。
今後は、法改正の内容も踏まえつつ、バリアフリー
基本構想の評価を通じて、障害者や高齢者の方々のニーズを十分に反映させながら、新たな施策の構築に向けた検討を行ってまいります。
ご質問の第２は、町会についてです。
地域の中心的な活動を担う町会への加入者が伸び悩んでいることや役員の確保が困難な状況も見受けられることについては、私も青鹿議員同様に大変重要な課題であると認識をしております。町会のよりよい運営のためには、まず多くの方に加入していただくことが大切だと考えています。
区では、転入者へ町会加入申し込みはがきつきリーフレットを配布しています。また、台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例により、建築主等に対し、入居者の町会への加入協力を求めるなどの支援を進めています。
今後も、区政を推進する上で大切なパートナーである町会の活性化に資するよう、町会の皆様のご意見を伺いながら支援の充実を図ってまいります。
その他のご質問につきましては教育長がお答えいたします。
○議長（河野純之佐 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 青鹿議員の小・中学校における安心な校庭・屋上の整備についてのご質問にお答えさせていただきます。
校庭や屋上は、授業や部活動で使用するという教育の場であるとともに、子供たちの健全な遊び場としての役割も担う重要な場であります。そのため、校庭や屋上の安全安心を確保することは教育環境の整備の中でも優先すべき課題と認識をしております。
経年劣化から生じる傷み等につきましては、日常点検や定期点検による各校の実態を踏まえ、応急的な補修や計画的な全面改修を行うとともに、大規模改修時などにおいても改修を図っているところでございます。
議員ご指摘のとおり、部分的な対応が必要な場合は速やかな補修を行うとともに、全面改修などが必要な場合は、小・中学校と連携を図りながら計画的に適切な整備に取り組むことにより、子供たちの安全安心を確保してまいります。
教育委員会といたしましては、今後とも子供たちが安心して学び、安全に生活ができるよう教育環境のさらなる向上に努めてまいります。
○議長（河野純之佐 さん） 以上で、
一般質問は終了いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（河野純之佐 さん） これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
午後 ４時２９分 散会
議長 河 野 純 之 佐
議員 小 島 智 史
議員 鈴 木 純...