「台東区議会 2017-10-04 平成２９年　決算特別委員会－10月04日-01号」の議事録内容

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田中綾子(/)
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台東区議会 2017-10-04
平成２９年　決算特別委員会－10月04日-01号

取得元: 台東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13

平成２９年　決算特別委員会－10月04日-01号平成２９年　決算特別委員会決算特別委員会会議録（歳入、議会費）１　開会年月日　　　平成２９年１０月４日（水）２　開会場所　　　　第１会議室３　出　席　者　　　委員長　青　柳　雅　之　　　　副委員長　太　田　雅　久　　（１６人）　　　委員　　小　島　智　史　　　　委員　　　望　月　元　美　　　　　　　　　　委員　　本　目　さ　よ　　　　委員　　　中　澤　史　夫　　　　　　　　　　委員　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　鈴　木　　　昇　　　　　　　　　　委員　　石　川　義　弘　　　　委員　　　石　塚　　　猛　　　　　　　　　　委員　　水　島　道　徳　　　　委員　　　寺　田　　　晃　　　　　　　　　　委員　　阿　部　光　利　　　　委員　　　秋　間　　　洋　　　　　　　　　　委員　　田　中　伸　宏　　　　議長　　　河　野　純之佐４　欠　席　者　　　　　（０人）５　委員外議員

　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳　　　　　　　　　　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　望　月　　　昇　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　兼務）　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　神　山　忠　義　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一　　　　　　　　　　都市交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　俊　行　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　山　本　光　洋　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　三　瓶　共　洋　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　川　口　卓　志　　　　　　　　　　区民部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　眞　一　　　　　　　　　　文化産業観光部長　　　　　　　　　　　　　　河　井　卓　治　　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円　　　　　　　　　　産業振興担当部長　　　　　　　　　（文化産業観光部長　兼務）　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　菅　谷　健　治　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　栄　子　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　照　幸　　　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人　　　　　　　　　　自立支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　宇　野　　　妥　　　　　　　　　　臨時福祉給付金担当課長　　　　　　　　　　（福祉課長　兼務）　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹　　　　　　　　　　健康部長（台東保健所長）　　　　　　　　　　清　古　愛　弓　　　　　　　　　　健康部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　加　代　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　内　海　雪　子　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　（健康部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　　　　飯　島　守　人　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　依　田　幾　雄　　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　伴　　　宣　久　　　　　　　　　　都市づくり部参事　　　　　　　　　　　　　　松　本　浩　一　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫　　　　　　　　　　地区整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　（都市づくり部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦　　　　　　　　　　都市づくり部副参事　　　　　　　　　　　　　大　野　邦　仁　　　　　　　　　　土木担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　髙　栁　正　治　　　　　　　　　　交通対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　洋　二　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之　　　　　　　　　　公園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　林　正　明　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邉　俊　二　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　田　中　　　充　　　　　　　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　岡　田　和　平　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　（事務局参事　事務取扱）　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　山　田　安　宏　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　佐々木　洋　人　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　福　田　兼　一　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　小　川　信　彦　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　廣　部　正　明　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　明　美　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　平　野　　　穣　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　神　部　忠　夫　　　　　　　　　　福祉部参事（社会福祉事業団・事務局長）　　　田　邉　英　一　　　　　　　　　　文化産業観光部参事（芸術文化財団・事務局長）太　田　清　明７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　堀　場　奈保子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　西　村　健　志　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（青柳雅之）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、私から申し上げます。　田中委員は本日おくれるとの連絡がございました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。　本日から平成28年度各会計決算のご審議をよろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。　本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、平成28年度主要施策の成果説明書の訂正について申し上げます。　本件については、事前にお配りいたしました正誤表のとおり訂正したい旨、申し出がありましたので、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、各会計の審議の方法についておはかりいたします。　初めに、一般会計については、歳入歳出それぞれ各款ごとに審議、仮決定いたしたいと思います。次に、特別会計については、各特別会計ごとに歳入歳出を一括して審議、仮決定いたしたいと思います。この方法でいかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、委員各位に申し上げます。　円滑な審議を進める上で、質問は重複を避け、簡潔、明瞭にされるようお願いいたします。また、各常任・特別委員会での審議の繰り返しにならないようお願いいたします。関連質問については、直接関連のあるものに限らせていただきます。よろしいですか。　なお、個別の事業に関する質問については、成果説明書の該当するページをおっしゃってから質問されるよう、お願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者各位に申し上げます。　答弁は、質問の趣旨を踏まえ、的確かつ明快にされるようお願いいたします。単なる質問の復唱や各委員会での答弁の繰り返しにならないよう、ご注意願います。また、審議の円滑な進行にご協力のほどよろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、資料について申し上げます。　本委員会から要求した資料については、理事者において検討した結果、お手元に配付いたしました資料項目一覧表のとおり提出されました。この資料についての質問は、関連する各款及び各特別会計ごとの審議で行うこととし、各款あるいは各会計にまたがる質問については、病院施設会計の審議終了後、一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、ここで審議に先立ち、平成28年度各会計歳入歳出決算について、会計課長から説明を聴取いたします。　なお、ここでは説明を聴取するのみとし、質疑については各会計の審議の中でお願いいたします。　会計課長。 ◎渡邉俊二　会計課長　それでは、平成28年度東京都台東区各会計歳入歳出決算について、主要施策の成果説明書により説明いたします。　５ページをお開きください。初めに、一般会計でございます。歳入決算額は981億6,244万5,578円、歳出決算額957億9,293万3,006円で、歳入歳出差引額は23億6,951万2,572円となり、全額を翌年度に繰り越しいたしました。　13ページをお開きください。一般会計歳入でございます。決算額の大きな款を中心に、決算額と予算現額に対する決算額との比較増減額、収入率を説明いたします。記載の課名は平成29年度の所管課名を表示し、各款の最後に増減説明を記載しております。　それでは、第１款特別区税でございます。決算額は209億6,161万5,028円、予算現額と決算額との比較増減額１億5,128万6,028円の増、収入率は100.7％でございます。　22ページをお開きください。第６款地方消費税交付金、決算額は54億8,660万9,000円、比較増減額は7,393万9,000円の増、収入率は101.4％でございます。　25ページをお開きください。第９款特別区交付金、決算額は295億6,857万8,000円、比較増減額は３億3,142万2,000円の減、収入率は98.9％でございます。　27ページをお開きください。第11款分担金及び負担金、決算額は６億7,057万1,322円、比較増減額は3,728万678円の減、収入率は94.7％でございます。　32ページをお開きください。第12款使用料及び手数料、決算額は37億3,393万9,321円、比較増減額は4,583万6,679円の減、収入率は98.8％でございます。　51ページをお開きください。第13款国庫支出金、決算額は214億7,125万3,322円、比較増減額は11億3,721万9,678円の減、収入率は95.0％でございます。　59ページをお開きください。第14款都支出金、決算額は66億5,452万2,696円、比較増減額は1,528万8,304円の減、収入率99.8％でございます。　85ページをお開きください。第19款諸収入、決算額は32億4,422万9,992円、比較増減額は１億9,148万3,992円の増、収入率106.3％でございます。　100ページをお開きください。第20款特別区債、決算額は４億9,913万1,000円、比較増減額は86万9,000円の減、収入率99.8％でございます。　ページ中段をごらんください。一般会計歳入決算の合計額は981億6,244万5,578円となり、予算現額との比較増減額15億5,658万8,422円の減、収入率98.4％でございます。　次に、一般会計歳出でございます。各款ごとに決算額と予算現額から決算額を差し引いた差引額及び執行率を説明した後、項の額の大きなものを中心に決算額と執行率を説明いたします。なお、各項の最後に主な残額説明を記載しております。　それでは、101ページをお開きください。第１款議会費でございます。決算額は６億3,093万1,195円で、予算現額から決算額を差し引いた差引額は1,800万8,805円、執行率は97.2％でございます。　103ページをお開きください。第２款総務費、決算額は113億8,457万8,558円、差引額は４億1,690万4,442円、執行率96.4％でございます。同じページの第１項総務管理費でございます。決算額は85億5,391万1,523円、執行率96.2％でございます。123ページをお開きください。第２項防災費、決算額は９億2,871万4,746円、執行率97.6％でございます。131ページをお開きください。第４項戸籍及び住民基本台帳費、決算額は６億7,464万3,570円、執行率は97.0％でございます。　141ページをお開きください。第３款民生費でございます。決算額は381億9,253万4,774円、差引額は10億5,976万8,226円、執行率は95.8％でございます。同じページの第１項社会福祉費でございます。決算額は128億1,477万6,231円、執行率90.9％でございます。167ページをお開きください。第２項児童福祉費、決算額は42億2,164万6,376円、執行率98.8％でございます。174ページをお開きください。第３項生活保護費、決算額は210億8,283万1,399円、執行率98.4％でございます。　179ページをお開きください。第４款衛生費でございます。決算額は74億3,224万8,973円、差引額は３億7,010万8,027円、執行率95.3％でございます。同じページの第１項衛生管理費でございます。決算額は９億8,975万1,407円、執行率96.6％でございます。183ページをお開きください。第２項保健所費、決算額10億717万3,336円、執行率97.2％でございます。185ページをお開きください。第３項公衆衛生費、決算額は19億3,011万7,228円、執行率92.0％でございます。207ページをお開きください。清掃費、決算額は32億3,904万7,823円、執行率97.0％でございます。　212ページをお開きください。第５款文化観光費でございます。決算額は15億3,737万4,768円、差引額は１億576万9,232円、執行率93.6％でございます。同じページの第１項文化費でございます。決算額は９億9,658万1,171円、執行率92.6％でございます。　224ページをお開きください。第６款産業経済費でございます。決算額は30億5,340万6,004円、差引額は１億424万4,996円、執行率96.7％でございます。　232ページをお開きください。第７款土木費でございます。決算額は69億9,487万8,569円、差引額は２億3,941万8,431円、執行率96.7％でございます。同じページの第１項土木管理費でございます。決算額は９億9,627万2,333円、執行率は97.5％でございます。238ページをお開きください。第２項道路橋りょう費でございます。決算額23億4,475万5,079円、執行率96.1％でございます。246ページをお開きください。第４項公園費、決算額は６億3,754万5,028円、執行率は97.2％でございます。251ページをお開きください。第６項都市整備費、決算額は18億4,541万7,141円、執行率97.0％でございます。255ページをお開きください。第７項住宅費、決算額は９億7,829万9,636円、執行率96.7％でございます。　258ページをお開きください。第８款教育費でございます。決算額は159億9,744万2,061円、差引額は５億7,371万6,939円、執行率96.5％でございます。同じページの第１項教育総務費でございます。決算額は13億5,099万5,388円、執行率95.0％でございます。267ページをお開きください。第２項小学校費、決算額26億7,824万2,132円、執行率98.1％でございます。278ページをお開きください。第３項中学校費、決算額は14億3,690万5,691円、執行率96.6％でございます。293ページをお開きください。第６項児童保育費、決算額は68億1,490万3,785円、執行率は96.7％でございます。306ページをお開きください。第８項社会教育費、決算額は14億8,383万6,050円、執行率96.5％でございます。　324ページをお開きください。第９款諸支出金でございます。決算額は105億6,953万8,104円、差引額は２億8,000万896円、執行率は97.4％でございます。　328ページをお開きください。第10款予備費でございます。充用額は1,651万7,000円、差引額は１億3,348万3,000円、充用率は11.0％でございます。　ページ中段をごらんください。一般会計歳出決算の合計額でございますが、合計決算額は957億9,293万3,006円で、予算現額との差引額は33億142万2,994円、執行率96.1％でございます。また、翌年度への繰越額は６億2,467万8,000円でございます。　以上で一般会計の説明を終わります。　次に、特別会計でございます。　329ページをお開きください。特別会計につきましては、各会計ごとに決算額を説明いたします。　まず、国民健康保険事業会計でございます。歳入決算額は271億8,220万1,620円、歳出決算額は260億8,561万3,355円で、歳入歳出差引額10億9,658万8,265円の歳入超過となり、全額翌年度に繰り越しいたしました。　375ページをお開きください。後期高齢者医療会計でございます。歳入決算額は45億9,883万2,592円、歳出決算額は45億3,400万968円、歳入歳出差引額6,483万1,624円の歳入超過となり、全額翌年度に繰り越しいたしました。　395ページをお開きください。介護保険会計でございます。歳入決算額は148億3,408万5,632円、歳出決算額は143億8,021万9,697円、歳入歳出差引額は４億5,386万5,935円の歳入超過となり、全額翌年度に繰り越しいたしました。　433ページをお開きください。老人保健施設会計でございます。決算額は歳入歳出とも１億5,063万631円でございます。　441ページをお開きください。病院施設会計でございます。決算額は歳入歳出ともに５億9,862万2,204円でございます。　以上で平成28年度各会計の決算説明を終わります。　いずれの決算もご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの説明についての質疑は、各会計の審議の中でお願いいたします。　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成28年度東京都台東区一般会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　初めに、歳入歳出全般にかかわり、各款ごとの審議になじまないものについて質問を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。　それでは、ご質問がありましたら、どうぞ。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　まず初めに、２年間、皆様にご推挙をいただきまして、議員選出の監査委員をやらせていただきまして、また皆様にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。２年間たまった思いのたけを、そうは申しましてもまだまだ未熟者でございますので、勇気を持って区民の代表として本日、決算特別委員会に参加させていただきながら、感じたものを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず…… ○委員長　簡潔にね。 ◆寺田晃　委員　簡潔に、はい、ごめんなさい。　財政の現況の３ページなんですけれども、平成28年度の数値は速報値ですということで、それが最後のページの128ページの決算状況一覧表にまとめて出ているとは思うんですが、私、地方議会研究会とか勉強会、いろいろ学ばせていただいて、そういったところに行きますと、決算カードという、いわゆる全国統一のフォームを持参してくるように言われて、ほかの自治体とも比較しながらさせていただいているんですけれども、机の前でお伺いしましたら、こちらの128ページが国のほうに提出するフォームだということなので、その表現の仕方がやりやすいのかなというように、台東区としてはこの表が見やすいのかなということで理解させていただいたんですが、そうは申しましてもほかの自治体と比べるに当たって、決算カード、総務省のホームページで公表されている決算カードのフォームのほうがほかの自治体と比較しやすいと思うので、こちらのカードの体裁のほうが見やすいのかなという感じを受けましたので、こちらにつきましては要望でお願いしたいと思います。　続きまして、同じく財政の現況の８ページ並びに12ページの特別区交付金についての解説なんですけれども、こちらについては皆様もご存じのとおり、交付金というのは基準財政需要額から収入額を差し引いた不足額を交付するという概念で交付金というのが、皆さんもご存じだとは思うんですけれども、ところが、この解説では、いわゆる景気が主な要因なんでしょうけれども、そうは申しましても需要額から収入額を引いた状況も少し説明に加えてもいいのかなというように感じましたので、こちらにつきましても要望で、もうちょっと詳しく説明を書いていただきたいなというのが要望でお願い申し上げます。　続きまして、51ページの財務４表、ここから始まる財務４表なんですけれども、この財務４表の表現の仕方が、ひっくり返しますと、平成20年からこの形式で報告いただいているんですが、勉強させていただいた中で、流れの中で、平成22年３月に地方公共団体における財務書類の活用と公表という、国の打ち出しの中で、住民の皆様の有用な、ためになる情報を示すことが重要ですという打ち出しがあったそうです。その中で、具体的には分析視点としましては、わかりやすい比率としましては、世代間公平性という観点で純資産比率の社会資本形成の世代間負担比率というものがございまして、ほかの自治体では、将来世代負担比率など表現、公表されているんですけれども、台東区ではどのような形でやっていらっしゃいますでしょうか。これは会計課長ですかね。すみません。 ○委員長　会計課長。 ◎渡邉俊二　会計課長　今、ご指摘のありました将来世代負担比率につきましては、ホームページで12月に本決算が終わりましたらば、区民向けに公表をさせていただいているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　そのようにちゃんと台東区でもわかりやすい比率を公表されているので、それでしたらこの説明文のところにでも何々については12月に発表されますとかうたっておいていただければ丁寧かなと思ったんで、よろしくお願いいたします。　続きまして、財務４表に絡めますと、公会計制度というのが今、準備を進められていると思うんですが、これにつきまして財務諸表の進捗状況はいかがでしょうか。 ○委員長　会計課長。　公会計制度ですよね。 ◆寺田晃　委員　はい。 ◎渡邉俊二　会計課長　29年度中に作成するため、今、関係各課で準備を進めているところでございます。　進捗ということでございますが、まず、27年度末の開始時の資産の数値、固定資産等々が若干これから表記が変わったりしますので、そういったものを固めて、現在、28年度決算の中で自動仕分けというんですかね、機械的に読みかえられるものと、１件１件手処理で処理するものがございます。そういうものについて現在、進めているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　それとあわせまして、固定資産台帳の進みぐあい、準備ぐあいと、それと以前区長にもご答弁いただいたんですけれども、日々仕訳、発生主義会計の進め方につきましては、財務会計システムの更新時期ということだったんですが、めどがついていればちょっと教えていただければと思うんですけれども。 ○委員長　会計課長。 ◎渡邉俊二　会計課長　まず、固定資産台帳の整備状況でございますが、先ほど申し上げました27年度末の数値につきましては、確定というんですかね、それができております。これから28年度の資産の異動をそこに加えたり、物によっては償却したりという作業をこれから行って、今年度中の公表に向けて進めているというところでございます。　もう１点、日々仕訳のことでございますが、現在、私ども期末一括仕訳ということで、年度が終わった段階で一括で処理しましょうという手続をとってございます。まず、日々仕訳をするためには、現在の財務会計システムを直さないとちょっと難しい点がございます。それに向けては、今回の経験の中でどこをどう変えると効率的かということも踏まえまして検討を今後していきたいということで、まだ将来的に日々仕訳なのか一括仕訳なのかということについてはまだ結論が出ている状況ではございません。 ○委員長　あと、あっちはあれでしょう。もう１個のやつは、経理課長、手を挙げていませんでしたか。 ◆寺田晃　委員　一緒に答弁いただいたんで、よろしいです。　引き続きお願いいたします。　日々仕訳、発生主義会計につきましては、積極的に検討を進めていただければと思うんですけれども、もう一つ、決算書の532ページの出資による権利、それと、決算審査意見書の80ページにも同じく出資による権利と出ているんですけれども、この権利というのは、もしご答弁いただければ、これ区に使用の権利があるという認識でよろしいんでしょうか。どのような権利なんですかね。ごめんなさい、ちょっと時間が間に合わなくて確認できなかったんですけれど。 ○委員長　答えられるところありますか。 ◆寺田晃　委員　では、こちらにつきましても固定資産台帳に計上されるのかどうか。 ○委員長　いや、されていますから、ちゃんと。決算書に明記されている項目ですので、どなたが所管でしょうか。　会計課長。 ◎渡邉俊二　会計課長　ただいまの件につきましては、固定資産ではなく、資産としては計上いたしますが、いわゆる建物とは違いますので、普通の流動資産として計上はさせていただいているところでございます。 ○委員長　いや、何の権利とか、そういうものが行使できるのか、されるのかという、多分その点だと思います。 ◆寺田晃　委員　権利の意味というんですかね。 ○委員長　権利の意味。

　会計課長、どうぞ。 ◎渡邉俊二　会計課長　これは出資金でございますので、この財団に対する基金として出しておりますので、当然権利といたしましてはそこに対して何かおかしなことをしていれば、いや、それは違うというようなことも当然チェックをしながらかかわっていくというものを有しているというふうに理解はしてございます。 ○委員長　何か委員だとか役員だとかを出すのか、何か総会等に出席をしているということですか。チェックをする権利を持っているということは、そういうことですか。　会計管理室長。 ◎西島久雄　会計管理室長　必ずしも委員を出しているということではなくて、いわゆる、今ここにありますとおり、さまざまな各財団、区の関係の外郭団体及びそれらのところもありますけれども、そういうところに対しての一定の出資をしているということで、それに伴って役員を出しているとは必ずしもないです。ということで、必ずしも発言権を持っているとかいうことはないと思います。　ただ、個々には、今詳細なことはちょっとお答えが難しいかと思いますので、恐縮です。 ○委員長　寺田委員、よろしいですか。 ◆寺田晃　委員　続きは、机の前で聞かせていただきます。 ○委員長　何の権利が具体的にあるのか、もしくは文字上の部分なのか。通常、先ほど答弁があったように、その内容についてチェックをしたり何かしたりできる権利があるとなると、その会議なのか文書なのか、委員を送り込むのか、通常はそういうことが想定されますので、どんな形でそうした権利を行使しているのかということも含めて、後ほど答弁下さい。机の前ではなくて答弁お願いします。後ほどで結構です。　どうぞ、寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ごめんなさい、最後に。　あと、財政の現況の125ページからゼロ予算事業というのをご報告いただいているんですけれども、私が区民目線から見させていただきますと、特にわかりやすいのは、１番の日曜開庁・水曜窓口延長、どなたかも以前お話しされたかもしれないんですが、人件費、職員の方の代休とかはゼロだとは思うんですけれども、とられるということでゼロだと思うんですが、そうは申しましても照明代だとか空調代は別途かかっているわけなので、本当にゼロなのかなというのがちょっと首をかしげる部分で、逆に言いますと127ページの23番のひと声収集などは本当に声をかけていただくだけの、そうは申しましてもこの声がけが大事だということで、本当に重要な事業の一つだなというふうに認識しておりますので、その辺の選別をもうちょっと区民目線から言いますと、ちょっと厳格にやっていただきたいなという、これはご要望だけで終わらせていただきます。　以上です。ありがとうございました。 ○委員長　これはゼロ予算事業だと、成果説明書ベースのほうに上がってこないんですよ。なので、こういう形でまとめてやっているので、若干光熱費がかかっているだ何だという視点ではなくて、成果説明書の項目に出てこないものをこっちにまとめて計上していただくようにというのでここが出てきているんですね。はい、寺田委員、どうぞ。 ◆寺田晃　委員　委員長もそういうふうにおっしゃるんでしたら、項目名、タイトル名をもうちょっと変えたほうが、区民目線からするとゼロではないのは間違いないので、勘違いされる方もいられる、私みたいにですね。もうちょっと名称を変えたほうがいいのかなと思います。意味合い的にはどうなのかなというように感じました。これも意見だけで、はい、ありがとうございます。 ○委員長　そうですか、はい、わかりました。　では、副委員長、どうぞ。 ◆太田雅久　副委員長　この私も２年間議長を務めさせていただきました。ありがとう…… ○委員長　もういいよ、そのシリーズもういいよ。 ◆太田雅久　副委員長　簡単にいきますが、この年に法人住民税の国税化、この年ももちろんありましたが、ざっくりで結構です。細かい数字は出ないのはわかっていますが、ざっくり台東区にどのくらいの影響があったのか、教えていただけますでしょうか。 ◎酒井まり　財政課長　28年度はおおよそ19億2,000万円というふうに推計してございます。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　想像以上でしたけれどね。　あわせて、ふるさと納税の影響というのはわかりますか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　28年度のふるさと納税による、いわゆる税額控除の影響でございますけれども、約1.9億円でございます。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　もうちょっとあったように思ったけれどな。　これだけやはり影響があるということですね。にもかかわらず、一方で例えば、国の事業改正で事務的な経費が非常にかかってくる自治体があると思うんですが、本来ならば国の事業ですから、10分の10、その補助金が来るのが当たり前なんですが、10分の10来ないような事業もあったと思います。これはふるさと創生の一環というんですかね、要するに、地方に厚く都市部に薄くという、こういう傾向はずっとこの何年間か続いていて、これからもまだこの傾向は続くだろうというふうに思っています。ちょっと決算で触れたいんで、あんまり詳しく話しませんが、何でしたか…… ○委員長　総括質問。 ◆太田雅久　副委員長　あ、総括質問ね、総括質問で触れさせていただきますが。やはりこういう流れができてきたということをしっかり受けとめて、これからしっかり台東区の方向性というのを見出していかなくてはいけないんではないかな。合区なんていうとかなり先の話になりますが、もう既になくなるだろうと言われる自治体が挙げられていますけれども、30年後、早ければぼちぼち話が出てくるかもしれないというような状況でありますから、焦って慌ててやっていたんではいけないので、今からそういった方向性をしっかり出していくべきだというふうに私は思っています。　一方、そういった財政分もありますが、今度、やはりコストの削減というのも意識をしていかなくてはいけない。特に地方はそれこそ疲弊しているわけですから、すごく敏感に対応しております。例えば、電気の契約などもフリーになりましたから、いろいろなところと模索しながら契約をするだけでかなりのコスト削減になっているというふうに思っております。台東区は余裕があるのかどうかわかりませんが、こういうこともしっかりと考えていかなくてはいけないだろうというふうに思っています。総括質問でやらせていただきますので、この辺でやめます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　区民税のところで伺おうかなと思っていたふるさと納税、今、副委員長から聞いていただいたのでそれに関連して、28年度からワンストップ特例制度が始まっているので、大分ふえてきたかなという、ふるさと納税の1.9億円という答弁があったので、ふえてきたなという印象を受けているのですけれども、ぜひ29年度の現時点もあわせて教えていただきたいなと思います。　さらに、この点に関して、ふえているかなと、一応見込みとしては29年度予算では３億5,000万円と見込んでいますという答弁がたしか予算特別委員会であったと思うので、その辺に関して見込みとどうなっているのかとかも含めて、あと決算額についてどう思っているのか、個人的には流出してしまっている区民税というのがちょっと危機を感じているんですけれども、そのあたりについてどのように対応するつもりなのかということについて、お伺いできればと思います。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　先ほどお答えしたのは28年度ということだったので1.9億円という形でございますけれども、今年度まだ終わったわけではございませんけれども、当初課税が終わった時点でいわゆる影響額は3.8億円の見込みでございます。これは、今、委員ご指摘のありましたように、やはりふるさと納税をしやすい環境というのが整ってきて、今、委員おっしゃいましたワンストップ特例、これは確定申告しなくてもできてしまうよだとか、その他やはり控除できる範囲が広がったりとか、それから返礼品の問題はちょっといろいろ議論があるんですけれど、その辺が充実してきているとか、そういうような中で、制度としてすごいしやすい環境にはなっていると。これはもうそういう制度になってございますので、私どもとしましては、そういう中でもうその制度を受け入れるというか、そういう制度の中で影響額を見守るしかないというのがちょっと税務課としては、見込みのほうはそういったわけで、一応今年度3.8億円という形でございます。 ○委員長　答えになりましたか。対応、それの損失分に対する対応策的なものというのはまた違う部署ですかね。　財政課長。　　　　　　　　　　（「余り細かく言わないでください、総括」と呼ぶ者あり） ○委員長　二人ともここで全部やってください。 ◎酒井まり　財政課長　ふるさと納税ということで税制改正の際に税制上の寄附控除ということを前面に出しておりますが、こちらは地方公共団体の寄附というものでございます。本区におきましてもご寄附をいただける方に対して、あるいはお気持ちのある方に対して、ホームページにおきましてこういったことを、使途はこういうものですよという例示をお示ししております。そういったことで、ふるさと納税のこの制度ですとか趣旨を踏まえながら、今後、どういうふうな取り組みが望ましいのかということは、先進自治体の事例なども参考にしながら、検討していきたいなというふうに思ってございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　これは私も総括質問でやるつもりですので、ちょっとまた新たに提案はしていきたいなと思います。 ○委員長　損失部分を独自の区のふるさと納税で補填しようという、その方向性でいいということですか、今の答弁は。 ◎酒井まり　財政課長　損失部分の補填ということではなく、区としてはご寄附をいただけるお気持ちのある方にわかりやすく使途等をお示ししていく。そして、ご寄附をいただけるものであればいただくということかと思っております。 ○委員長　よろしいですか。　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、議論のあった偏在是正措置の問題ですね。法人住民税の国税化、これはもう地方自治に逆行する、本当に暴挙だということで、日本共産党はこれに断固反対という立場であります。　それとあと、ふるさと納税の過熱化、これについても我が党は問題だというふうに思っています。これもやはり地方自治とは全く、本来こう、今、過熱ぶりはゆかりのないものであり、私たちは冷静な対応が必要だと。これで何か商品を配るとか、そういう競争に巻き込まれるべきでないというふうに思います。　ただ、同時に、先ほど副委員長からありましたけれども、この大もとになっているというのは、今、自民党と公明党の政治のもとで地方財政にね、消費税の地方交付金を、これを導入して、これで地方と都市部の格差が広がったということが一番もう大もとにあるわけです。ですから、そういう点では、再来年度に、また10月に10％への消費税増税になれば、これはやはりまた地方は苦しむことになる。これがさらに今度の国税化の取り分をさらに東京都からもぎ取っていくというね、台東区からもぎ取っていくという口実になっているということ、これ明白なので、そういう点では消費税の増税がある限り、この問題というのはいつも理由にされてしまうんだということは明確にしておきたいというふうに思います。　その上で、全く違う質問をいたします。　まず、この年度というのは、服部区長が当初からかかわった「躍進台東　新しい台東区」という五本柱の政策遂行のために、最初からかかわった、予算にかかわった年度であります。そういう点では、この決算を見て、区長が目指す政策的な成果というのがどこにその芽があらわれているのかということについて、見解をお伺いしたいと。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　成果説明書の中でも述べさせていただいているとおり、区長が掲げる「躍進台東　新しい台東区」、この実現に向けまして、効果的かつ確実に施策の目的等が達成されるように、計画的、効率的に事業の実施に努めてきております。　区政運営の５つの考え方を踏まえまして、区民の皆様の安全・安心はもとより、例えば、台東区産業フェアの実施といった産業施策であったり、観光バス対策、あるいはゆりかご・たいとうなどの健康福祉の施策、それから喫緊の課題となっております待機児童対策などに鋭意取り組んでまいりまして、基本構想に掲げる基本目標、こちらの確実な進捗を見ているというふうに認識しているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この年度の、いわゆる、私、ことしの代表質問で区長に対して、区民生活をどう認識しているのかということと、あと、この年度もそうですけれども、基金の目的のない積み増し、これについては批判をしてきました。28年度で37億円の基金の積み増しをして438億円という基金残高にこの年度の末でなっているわけですが、先ほど今、企画課長からあった計画的、効率的な区政運営、そして五本柱の政策に基づいて基本構想の方向で執行してきたという中身と聞きます。　私がこの代表質問でそういったときに、区長の答弁は、区民生活、安心して暮らせることを第一に考えている。歳入においては、財源不足を補うため、この29年度予算ですけれども、20億円の基金の活用、23億円の特別区債の借り入れで対応してまいるということで、そういう点では財政出動的な部分でいえば43億円のところを言われているわけですね。それで、ちょっとお聞きしますけれども、ここ数年の、逆に言ったらこの基金の活用、特別区債の借り入れ、こういう積極的な部分の財政出動ですけれども、これがどういうふうに推移してきたのかをお伺いしたいと。ここ数年の合計額、基金の活用、区債の発行の合計額、これの金額と、あとこれが予算対比でどれぐらい執行されたのかというのを、数年の数字を教えていただきたいと。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　今、手元にございます資料が全会計ベースでございますが、そちらでよろしいでしょうか。　まず、基金でございます。26年度から申し上げます。予算ベースで活用額が約30億9,400万円を予定しておりましたが、実際の取り崩しは2,019万6,000円、0.7％でございます。27年度は23億6,200万円の取り崩しを予定しておりまして、実際は3,226万4,000円、1.4％でございます。28年度は21億855万円を予定しておりまして、実際は取り崩しは3,265万6,900円、15.5％でございます。　一方、起債のほうでございますけれども、26年度は予算で発行予定が20億9,800万円でございましたが、実際の発行は20億5,000万円ということで97.7％、27年度は予算額が10億円で、発行額は８億1,000万円、81％、28年度は予算額が５億円、発行額５億円ということで100％でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　合計額で本当は答えていただきたかったんです、いいです、それは。区債の部分はね、これは大体執行されているのかと。しかし、基金の活用については、これはやはり0.7％、1.4％、15.5％ということでありまして、金額そのものもこれは合計ですけれども、ことしの予算では43億円、先ほど言った予算を立てていますが、この26年度は51億円、27年度33億円、28年度23億円ですね、大体ね。途中までは吉住区政なので、そういう点では単純ではありませんけれど、吉住区政のときよりも消極的であるということはもう明白であります。　そういう点では、今の、先ほど理事者から答弁のあった、あるいは区長の答弁で、この区民の皆様が安心して暮らせることを第一に、安全・安心にとか、あるいは産業フェア、これはいいことですけれども、しかし、これが今の区民の暮らしや営業の実態とどうなのかというところは鋭く問われると。つまり財政だけ、台東区には、いつ使う、どういうふうに使うかわからない基金がどんどんたまるけれども、家計のほうはどんどん、あるいは中小企業は潰れていると。商店でいえば、この５年間で経済センサス等を見ますと、商店数で3,193件廃業、35％減、従業員数でいえば２万6,335人減少、31％減少、製造業でいえば121の工場が店を畳み、従業員で990人、1,000人近い方、それ大体２割ですけれども、これがまちの中から消えているという、この状況のもとでこういう財政出動でいいのかということを私は、これはもちろん総括質問でもやりますけれども問いたいと。　特に、一番私は今、消費税の増税がこの８％増税で痛んでいる中で、年金生活者の方ですね。基礎年金で暮らしている方たちの問題が重大だと思いますが、この国民年金、基礎年金の満額受給額というのがここ10年ぐらいでどういうふうに推移しているのかと。10年前と今比べるだけでも結構ですけれども、どんな感じなんですか。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　いわゆる老齢基礎年金の満額の推移でございますが、今年度29年度は77万9,300円でございます。昨年度28年度が78万100円でございます。10年前の2007年度でございますが、79万2,100円というふうに推移しております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　生活保護、最後のセーフティーネットに助けを求めていく区民がふえて、前の住所不定や山谷の地域の方たちは減って、年金だけで暮らせなくなる方たち、あるいは今までいろいろな地場産業の職人さんをやってきて、そのためたお金で暮らしてきたけれども、いよいよ底をついた方たちというのが今、生活保護受給者の主力になっているわけですね。その方たちの年金というのがこうあっているんですよ、どんどん下がっているわけではないですか。なおかつ、昨年の暮れに自民党と公明党は年金リストラの恒久化の、物価が上がっても年金が下がる仕組みをろくな審議もせずに国会を通してしまったと。こういう中で、本当に痛んでいるこの区民の、特に一番弱い立場の人たちに立った財政出動を求める。こういうことで、総括質問でやりますけれども、その立場にかわっていただきたいということを、この決算では、本当にその辺がきちんとされていないということだけ指摘して、質問を終わります。　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ちょうど秋間委員がお話しいただいたので、財政調整基金のことで、財政の現況の18ページなんですけれども、こちらも勉強させていただきまして、財政調整基金の期末現在高の一般的目安としましては、標準財政規模の市区町村の場合はいわゆる20％というのが標準規模という、安定した財政、基金だとは思うんですけれども、28年度の場合、台東区はこちらの128ページの決算状況一覧表の人口のところの下の３つ目というんですかね、標準財政規模がおよそ546億円ということなので、20％にしますと、ざっくりですけれど約100億円ぐらいかなという換算なんですが、28年度の財政調整基金、18ページの下から４つ目見ますと95億円ということなんで、いわゆるちょっと足りないかなぐらい、安定した財政の内容から言いますと、まあ、うん、という感じかなとか思うんですけれども、財政課長のご意見を聞かせてください。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　財政調整基金というのも使途が特定されずにいろいろに使える、充当できるものでございます。おっしゃいますとおり、20％ということであれば、まだ少し足りないのかなというふうに思いますが、さまざまな財源確保、基金の活用もそうですし、起債もそうです。そういったものを活用しながら、健全な財政運営ということは努めてまいりたいと思っておりますので、そのように進めていきたいと思っています。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員長　よろしいですね。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、続きまして、歳入について款ごとに審議いたします。　第１款特別区税について、ご審議願います。　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　第１款の特別区税から２つ聞きたいと思います。　最初に、15ページの１番、現年課税分の原動機付自転車の部分なんですけれども、今回、少し若干税金が上がりまして、1,000円から2,000円に上がったというところで、このところの50㏄以下の部分で、最後の収入未済分440件、88万円。この440件の内容というのはどういう感じになっているか教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　この収入未済になります440件というのは、一応、税の未納、滞納が残っている台数ということでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　これはいわゆる原動機付自転車なので、簡単に乗れる、簡単に乗れるけれど免許は必要なんですけれども、車検もなく乗れるタイプなので、意外と廃車にしてしまっているとか、そのままどっかに行ってしまっているとかいう部分は可能性はあるんですか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　確かにこの最大のあれは、車検が原動機付自転車にはないんですね。車検がありますと必ず納税証明がないととれないということがあるんで、そういうところがやはりちょっと安易にこれだけ収入未済が残っているという原因なのかなと分析しております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　そういう部分があると思いますので、その辺もしっかりやっていただければいいかなと思います。なかなかどうしてもいなくなってしまうとか、なくなった場合だとなかなかそれを追いかけるというのは難しいと思うんですけれども、この辺のところも何か対応ができればなと思います。　ちょっとお聞きしたいんですけれども、今、配布されているオリジナルナンバープレートの状況を少し教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　おかげさまで今週ですね、10月からナンバープレートの交付のほうを月曜日から開始させていただきました。その前に事前の受け付けという形で持っている方の交換についての申し込み、これが118件ございました。それで、きのうからその方が、交換に来る方がいますし、全く新規で申し込みしたいということもございまして、そちらのほうが、きのうまでの数字ですけれども、67台の方が一応、新しいナンバープレートを持ってお持ち帰りになっていると、そういう状況でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　進めていっていただきたいと思います。すみません、失礼しました。　２点目なんですけれども、16ページの特別区たばこ税、今回、若干減ってしまっている状況があるんですけれども、区としては約34億円という大きな財源となっています。年々少し減ってきている部分と、あと今後、東京都のほうでも受動喫煙防止云々で若干そういうところも出てくる状況があると思うんですけれども、区にとってはすごく大きな財源だと思うんですね。これの状況というのは、税務課のほうとしてはどういう感じの捉え方をしているか、教えていただいてよろしいですか。

○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　ご指摘のように、確かに特別区たばこ税ですね、27年度に比べまして、これまず売り上げの本数ということに比例するんですけれども、売上本数で約2.400万本減っております。したがいまして、税収のほうも１億1,080万円の減という形になっています。　この原因というのは、やはり喫煙者の人口というのが大体特別区全体で年々二、三パーセントずつ減っていくということもあります。それから、いわゆるインバウンド、よく外国の方がまとめて買われていたということが二、三年ぐらい前にはあったんですけれど、それもちょっと落ちついてきたということです。　それから、あと加熱式たばこという新しいたばこがふえて、こちらのほうは税率もちょっと安いこともございましたり、そちらへの移行が多いのかと。こういうことが総合的に合わさってこういう減という形で分析しているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　そうはいっても現状と、受動喫煙というのはどうしてもよくない部分はありますので、そうはいわれても区にとってはすごく大きな財源なので何とか、ふやすというのは難しいと思うんですけれども、いろいろな対応を立てながら大事な財源を守っていければなと思います。以上です。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ここに項目がないんですが、ここで聞くのが一番似つかわしいかなと思って聞かせていただきます。　実は、最近マリオカーが大分走っています。私たちが見るとこれ軽自動車の雰囲気がしてしようがないんですが、ナンバープレート自体はついていないような気がするんですが、もうずばり聞いてしまいますが、これに対してはどういう状態になっているのか教えていただきたいという、また、これは何らかの形で税収として確保される可能性というのはあるんでしょうか。 ○委員長　税務課ではないですか。税務課長、答えられますか。　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　いわゆるこれは軽自動車の中のマリオカーというのはミニカーといいますか、そういう形で一応分類されていまして、一応課税のほうもされているところでございます。　走っているのが台東区とは限らないですけれども、私どものほうでもミニカーというのは数台、課税をさせていただいているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　課税しているんだったらありがたいなというふうには思うんですが、実は、雷門前を見ると、最近またいろいろ話が出てきていて、今のマリオカー、それから馬車みたいなものも出ているという話もありますし、現実として人力車は相当走っています。こういう状態の中で、実は鎌倉のほうでＥＴＣを使って観光自動車の税収を確保するようなことをやり始めていると聞いていますが、先ほど、税収減っていますので、特に観光事業に関しては出していることというのは多いんですが、収入として捉えることが非常に難しいと思っていますので、これなかなか難しいのはわかっていますが、何らかの形で税収として捉えていくことができればいいなと思っていますので、要望として出しておきます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私も今、車の関係の話なんですけれども、軽自動車の今年度、27年度に比べるとかなり台数が減っているのかなというふうに思うんですが、28年度の決算で600台ぐらい、分母が2,000台ということで600台ぐらい減っているということは、もうかなり今、ちまたでは、テレビでは、軽自動車などかなり宣伝してブームになっているのかなというふうに思ってはいたんですけれども、この結果を見ると、台数が減っている。また、軽四輪貨物車の部分でもやはり自家用、営業用、自家用であっても営業用に使っているのが大体多いのかなというふうに思いますんで、そういう点から考えると、車を新しく大きいのに買いかえたのか、それとも厳しくてやめたのか、会社がもうやめてしまって、その営業用の車を処分してしまったのかとか、いろいろな想像がやはり生まれるんだと思うんですよね。その点についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　確かに、委員ご指摘のように、原動機付自転車の台数は減っております。これいろいろあるのかなということはございますけれども、やはり近年、若者の原動機付自転車離れというか…… 　　　　　　　　　　（「軽自動車」と呼ぶ者あり） ◎吉田美生　税務課長　あ、軽自動車全般でございますけれども、ちょっと原動機付自転車と軽自動車、若干違うところもございますけれども、原動機付自転車につきましてはやはりちょっと…… 　　　　　　　　　　（「軽自動車」と呼ぶ者あり） ◎吉田美生　税務課長　原動機付自転車につきましては、一応、やはり離れているということがございまして、軽自動車のほうはやはりいろいろ車とのいろいろな競争だとかそういうこともあって、なかなか伸びていないようなところがあるのかなという現状でございます。　あともう一つ大きいのは、自動車排ガス規制のほうがちょっと特に原動機付自転車のほうで厳しくなったということもございまして、そこでやはり価格が上がってしまっているということも一つの要因なのかなと、そんな形で考えているところでございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　あともう一つなんですけれども、すみません…… ○委員長　税務課長、そこ座っててくださいよ。 ◆水島道徳　委員　前年度、収入未済の分が普通の乗用車67台から21台は、軽自動車全般的に台数が、収入未済が減ったということで、これも車が廃車をされたという部分でもあるのかなと思うんですけれども、逆に努力をされて、台数がこんなに減ったわけですから、どういう傾向なのか教えていただきたいと思います。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　特に軽自動車については、やはり車検がございますので、やはりちゃんと納税していただかないと車検が通らないということも一つの大きい要因なのかなと考えているところでございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　今、車検というお話もあったんで、今、無車検で走っている車が結構多いという話もあって、また、今、国のほうではナンバープレートで車検をとっていない車、日本全国ですごい数があるんですよね。そういう面では、車検を迎えるというのを、実際、区のほうでは把握できるんですかね。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　それぞれの課税台帳のほうにはその辺の情報ございますけれども、捉えますけれども、無車検というのは私どもちょっと余り考えていないところでございまして、それ以上のことの把握はちょっとできていないところでございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　いいです。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　13ページの特別区民税なんですけれども、私ながらちょっと計算をさせていただきまして、１番の現年課税分なんですけれども、対前年、27年度と金額を比較しますと、3.62ポイント、3.62％ふえたという数字で、台東区に転入していらっしゃる方もふえてきて、納税者数は一番右側の数字を前年度と比べますと、こちらが2.67％、2.67ポイントふえております。　いわゆる１人換算というんですかね、ポイントの差というのがおよそ１ポイント、１％になるんですが、この分は景気がよくなったのかなというような感じなんですけれど、その辺につきまして税務課の方のご所見を伺いたいんですが。 ○委員長　景気についてですか。 ◆寺田晃　委員　ポイントの差。 ○委員長　１ポイント、１％というのはどの……。 ◆寺田晃　委員　金額と納税者数の差です。上昇率の。 ○委員長　わかりますか。　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　私どもちょっと課税全体の中から一応推測というか推論という形でございますけれども、おっしゃいましたように、やはり私ども、計算で均等割以外の方の所得割がかかっている方、約10万人ちょっといるんですけれども、その方のもととなる所得割の所得額というのをちょっと逆算してみました。そうすると、やはり全平均でそれが６万円ほど上がっているということでございますので、それは平均ということでございますけれども、そういうところからも景気と言っていいのかわからないですけれども、やはりそういった意味で所得のほうが上がっているというのは確かなことかなと考えているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　うれしい報告を聞かせていただきました。区民の皆様の並々ならぬ努力に、28年度は本当に支えていただいているんだなというふうに認識をさせていただいております。　アベノミクスの効果と申しますと、いろいろなご意見があるとは思うんですけれども、現場を回らせていただきますと、やはり中小企業の皆様思っております。一緒に…… 　　　　　　　　　　（「びっくりしたねまちで言ってあげるよ。公明党はこう思ってると」　　　　　　　　　　と呼ぶ者あり） ◆寺田晃　委員　ありがとうございます。一緒に悩みながら、皆様の思いを、声を聞き、体で感じながら現場を回らせていただいております。私もやはり含めて、国もまた台東区も、引き続き景気回復、経済再生のためにしっかり進めていただきたいと思います。私も頑張りますので、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　歳出のほうでやる、ちょっと呼び水みたいなのでちょっとお伺いしたいんですが、特別区民税、外国人納税者の数なんですけれども、ここ５年ほどの納税者数を示してほしいと。あと納税者全体に占める割合、ここも５年ほど教えていただきたいんですが。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　それでは、28年度から５年ということなので、24年度から報告させていただきます。　24年度の外国人納税義務者の数が3,449名。これは納税義務者に占める割合は3.6％でございました。同様に、25年度が3,735名、割合が3.8％、26年度が4,082名、４％でございます。27年度が4,413名、割合が4.2％でございます。そして、28年度は5,028名、これ納税義務者に占める割合は4.7％という状況でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　やはり人口がふえていることとあわせて、納税者数も伸びは計算はできないですけれども、ふえていると。ですから、地域の中で一緒に住んで生活をしている共生社会ですけれども、そういう仲間に外国の人たちも納税者ですから、そういう点ではなっていると。それがどういうふうにこの地域の中で共生社会をつくっていくかというのは、ちょっと歳出のほうでもやりたいと思っていますんで、今のデータだけでいいです。 ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、第２款地方譲与税について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３款利子割交付金について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　利子割交付金、都税収入だとは思うんですけれども、収入率、いわゆる予算現額から比較しますと約半分、配当割も株式譲渡も同じような、こちらの収入率についてはいたし方ないものだとは感じているんですけれども、それについて財政課の方のご意見伺いたいんですけれど。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　予算を組むときは東京都のフレームを参考にいたしまして組んでございます。平成28年なんですけれども、２月から日銀のほうがマイナス金利政策というのを打ちまして、そういう意味では利息というのはもう非常に低いと。こちらは、預貯金の利子等に課税されまして、そこから都のほうが徴収した部分が原資となってございます。なので、そういった意味では、そもそも利息がないということであれば、当然、課税された徴収額も非常に低いものだと思っておりまして、これは経済政策上の結果であるというふうに認識してございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　こちらにつきましては、東京都の、余り大きい声では言えないですけれども景気が心配という部分もありますけれども、しっかり見守っていきたいと思います。以上です。 ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４款配当割交付金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５款株式等譲渡所得割交付金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　本款についての審議を終了させていただき、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６款地方消費税交付金について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　こちらの金額なんですけれども、こちらにつきましても対前年比、比較しますと9.6％減、およそ約６億円減、６億円も減ってしまったんですね。それとは逆に、国のほう、財務省のホームページ確認させていただきますと、対前年、こちらにつきましては、国のほうは1.1％減ということで、東京都と国と大きな違いがあるんだなというふうに感じさせていただきました。こちらについて、財政課の方のご意見をお聞きしたいんですけれど。 ○委員長　財政課長。

◎酒井まり　財政課長　一番大きな要因でございますけれども、地方消費税につきましては申告の時期がございまして、それがその都合で27年度は13カ月分の交付がございました。28年度はそれが平年度化しまして12カ月分になったことから、そこの減の要因が多いものというふうに見込んでございます。　それ以外のことにつきましては、寺田委員がおっしゃったような要因もあるのかもしれないなというふうに思っております。 ○委員長　寺田委員、どうぞ。 ◆寺田晃　委員　うちの会派では、毎年予算要望書を提出させていただいております。その中には、景気がよくなる政策も盛り込まれておりますので、それも含めて検討していただけますよう、要望で終わります。 ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７款自動車取得税交付金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただき、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８款地方特例交付金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　本款についての審議を終了させていただき、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９款特別区交付金について、ご審議願います。　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　昨日の企画総務委員会でも質問いたしましたけれども、今、やはり都区制度改革が本当に切実に求められているんではないかというふうに思っています。その点で、やはりこのかなめになるのが本来市町村財源、台東区も基礎的な自治体と2000年になったわけですから、この本来市町村、区も入れて、基礎的な自治体の事務事業が担えるだけのふさわしい財源を当然確保していくということが大事で、今の都区財調制度、これがそれにふさわしいものになっていないというのを改めて今、声を上げていく時期だという角度からお伺いしたいと思います。　23区の特別区の市町村財源、これはこの年度幾らあったのかと、全体ですね。そして、そのうち、特別区の一般財源は幾らで、都が行う市町村事務ですね。大都市事務と言われる、つまり、本来市町村事務だけれども、東京都が行う市町村事務、これの財源は幾らだったのかと、これについては。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　ご指摘の数字は、都区財政調整における調整税のところから導き出される数字ということでご答弁させていただきますが、全体といたしましては、１兆7,915億円で、そのうち特別区の財源が9,853億円、それから都が行う市町村事務財源分が8,062億円でございます。 ○委員長　あと、大都市事務。 ◆秋間洋　委員　大都市事務というのが今言ったあれでしょう。 ◎酒井まり　財政課長　東京都が行う部分でございますよね。 ◆秋間洋　委員　東京都が行う…… ◎酒井まり　財政課長　それは8,062億円でございます。 ○委員長　わかりました。　秋間委員、どうぞ。 ◆秋間洋　委員　一時期よりはちょっと減りましたけれども、しかし、先ほど8,060億円か、そうですね、それぐらいですね。私、このちょっと具体的にここのところを見ていく必要があると。あと、昨日、この企画総務委員会で財政課長の答弁で、都区財調における普通会計の一般財源充当率、これが93％から94％というふうに答弁がありましたけれども、これ逆に言うと、不足している、充当不足というのかな。余り正確な言葉はわかりませんけれども、それが６％から７％あるということに逆になるわけで、これについてはおおむね金額としては幾らになるんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　普通会計を使いました分析ということでございますけれども、そちらから割り出しますと、おおむね30億円から40億円程度がそういった意味では100％からかける数字でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほど不当な法人住民税の国税化の問題がありました。これ先ほど19億2,000万円という数字が出ましたけれども、都区財調で本来ふさわしい、来ていない、都区財調だけではないですね。この都市計画税も含めた大都市、本来市町村に来なくてはいけない、全部くれとは言いませんよ。しかし、これは30億円から40億円ですよ。それで２つで19億円と比べるのはおかしいんだけれど、ここにやはり本格的によこせと言っていくことが東京都に対してやはり必要なんだろうというふうに思うんです。　先ほど法人住民税の問題と比較してもしようがないけれども、そのぐらいの規模があるということをやはり共通の認識にしておく必要があると。　あともう一つは、子ども・子育て支援新制度、あるいはこれから来年度、国保の都道府県統一事業化というのかな、それがあって、そして今度は近い将来、児童相談所の区移管という。自治権を拡充する方向なのか、それともどうなのかというのあるんですけれど、児童相談所は拡充する方向でしょう、これは明らかにね。そうなったときに、本当にここの財源をどうやって求めていくのかというのは大事であります。この間、清掃事業が区に移管されたとき、このときも東京都と大論争を区長会先頭にやっているわけですよね。しかし、ふさわしい金額が清掃と幼稚園の教諭の事務のときにも、やはり来なかったですよ。やはり100億円ぐらい足りないので妥結せざるを得なかった。今度、児童相談所が東京都からこっちに来たときに、また数百億円妥協するのかということになれば、今の力関係はそうではないですか。だから、そこをやはり私は見ていく必要があると。　特に制度が変わったときというのは要注意だと思うんですね。例えば、子ども・子育て支援新制度で、これ都区財調の算定がどうなったかというの、やはりこれは検証する必要があると。これは27年度は、まだ国の補助制度がこの制度について定まっていなかったので、そういう点では都区財調には影響していなかったんです。この新制度の２年度目のこの決算年度から都区財調に影響が出ているんですね。これについてどういうふうになっているのかお伺いしたいんですが、区立保育園の管理、あと私立保育所の施設型給付ですね。これが台東区の算定基準財政需要額、これはどうなったのか、27年度の旧制度と28年度の新制度の都区財調とどういうふうに変わったのか教えてください。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　新制度の影響として、今おっしゃられた３つの項目ということでございますが、地域型保育給付費が入っておりますのが児童保育費になりますが、そちらは27年度が大体、約29億5,000万円、28年度は約40億3,000万円ということで、10億8,000万円の増でございます。　それから、区立保育所に関するところでございますけれども、27年度は約17億3,000万円、28年度は14億5,000万円で、およそ２億8,000万円の減でございます。　また、私立保育所の施設型給付費というところでございますけれども、27年度は約６億6,000万円が28年度は約７億3,000万円ということで、7,000万円の増でございます。 ○委員長　秋間委員、どうぞ。 ◆秋間洋　委員　今の、私はあとの２つだけしか聞いていないんだけれども、最初にもう一つあったのでね。最初のいわゆる児童保育費、地域型保育給付、これは全部児童手当も入っているんですよね。ですから、単純に認可保育と小規模保育所を比べることができない。それで、ちょっとこれは比較できないんですけれど、少なくとも認可保育のレベルで、つまり保育委託の部分、私立保育園の保育委託の分でいうと、7,600万円台東区の算定はふえているけれども、しかし、区立保育所の管理運営費は２億8,000万円減っているでしょう、今答弁があったとおりですね。そういう点では、この新制度になって区立保育所はリストラになっているんですよ、これは。　この間、保育の問題だけで都区財調をずっと見てくると、もうリストラに次ぐリストラの連続です。例えば、園と保育士の配置、これ2010年からリストラが始まって、2010年が４園　60人で始まったのが2016年に２園30人、そしてこの28年度、今課長がおっしゃったリストラの部分というのがこれが２園41人ですね。これがリストラになっています。給食の調理、これも2007年、2010年、2013年、2016年、これがリストラでありまして、合計で大体30園、調理の人で、これでいうとすさまじいリストラですよね。保育園の用務もこれも３回にわたってリストラになっていると。　つまり、この都区財調が新制度だとかいろいろな制度に対応するたびに、こういう福祉分野の市場化を進める、委託化を進める。これは国がトップランナー方式などを入れているわけですけれど、この中で本当にここの部分が削られてきている。これが先ほどあったように反映すれば、区の行政もどうしたって区立保育園を減らして、では、これは保育委託しようかと思ったら、保育委託のほうも大して都区財調が来ないということになれば、これは全部小規模保育所とか、あるいはほかのという、そういうふうになりかねない。そういう圧力がかかるということなんです。台東区がやると思いませんよ。それやったら大反発しますけれども、しかし、そういう方向に財政的な誘導が都区財調はなるということ、ここは都区財調の非常に危険な部分だということで認識しておく必要あるということも今の問題で言いたいと。　あと、来年度から国保の事業、これが都道府県化になっていきますけれども、現在の都区財調での国保の事業費助成、これは唯一あるわけですね。都区財調で残されているんですけれども、ここは台東区では幾らの算定になっているのかというのはわかりますか。単位費用で結構です。単位費用が幾らなのか。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　国保の単位費用でございますけれども、28年度は３万1,887円でございます。29年度が３万3,063円でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の金額、国保がどうなるかと、まだ本当に東京都は示していませんよ。あと23区もなかなかね、これが明らかにできない状況になっていますけれども、先ほど都区財調で見ている３万1,000円とかいうね、この金額というのが、今の都道府県化というのは基本的には基礎的な自治体、保険者が繰出金をやるなということですよ。そうなると、この３万1,000円というのが保険料にはね返る。３万1,000円、単位費用というのは１人当たりの金額ですから、つまり、国保の値上げがこんなことにはなりませんけれども、しかし、もしむき出しにこれが進められたら、３万1,000円の国保の値上げで滞納者続出ですよ、これ。今だって今回7,570幾らでしたか、上がったので、これで本当にやはり私たち街歩いていても、そういう国保の高い悲鳴を聞いているところですけれど、３万円に耐えられるわけない。　だから、そういう点では、都区財調がここをどう見るのかというのもこれを全部取っ払うと。つまり、もう都区財調の国保に対する役割は終わりというふうになれば、ここもリストラの対象になるという点では、非常に今、保育の問題もこの国保の問題もそうですけれども、都区財調が本当に果たす役割というのが問われているというふうに思っております。　そういう点では、やはり最後にお伺いしますけれども、都区制度改革ですよね。これに対するやはり区長の方針、これについては今、どうなんですか。この辺についてはお答えいただきたいと。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　都区のあり方、根本的にかつ発展的に検討するために都区のあり方検討委員会、こちらが設置されて検討してきたという経緯がございますが、実質的に現在、会議が開かれていないという状況がございます。そのため、東京都に対しましては、特別区長会を通じて都区のあり方検討委員会を開催し、事務配分の具体化等についての検討再開を求めているところでございます。　今後も引き続き、特別区が基礎的自治体としての責務を果たしていくために、さらなる権限と自主財源の強化に向けて取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　やはり、たしか前回の決算特別委員会でも、たしか青柳委員長がこの質問しているんですよ。 ○委員長　そうですか。 ◆秋間洋　委員　うん、しているんです。それで、全く同じ答弁ですよ。予算特別委員会だったかな、もしかしたら。これでは、事態、全然進まないわけではないですか、これ。これについてはちょっと総括質問でやるかどうかわかりませんけれど、やはり本当に重大な問題だという姿勢で区長に挑んでいただきたいというふうな思いであります。以上です。　　　　　　　　　　（「知事がくるくるかわられちゃあ」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　あ、知事ね。それも同感であります。 ○委員長　議長不在だけれど、議長会もちゃんとやらないとね。　特別区交付金、ほかにございますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第10款交通安全対策特別交付金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただき、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第11款分担金及び負担金について、ご審議願います。　寺田委員。どうぞ。 ◆寺田晃　委員　すみません。意見、感想だけ述べさせていただきます。　30ページなんですけれども、土木費負担金、歳出のところを見ますと電線類地中化で28年度はおよそ２億円、うちの台東区は歳出のところでお金を使っているんですけれども、ここの負担金、いわゆるこの企業さんから負担金としていただいているのは270万円、いわゆる１％ぐらいいただいているので、こういう形でいいのかなというふうに常々感じておりまして、こちらにつきましてもさまざまなやり方というんですかね、要望書でも要望させていただいているので検討していただければと思います。以上です。 ○委員長　分担金及び負担金について審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第12款使用料及び手数料について、ご審議願います。　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ここで４件ございます。　まず37ページ、２の自転車等駐車場の上から５番目ですね。入谷のところでお尋ねをいたしますが、これ利用率はどうなっていますか。 ○委員長　交通対策課長。　ここに書いてあるのはあれではないんですか。　　　　　　　　　　（「これじゃないの。61.4％」と呼ぶ者あり） ◎石川洋二　交通対策課長　入谷につきましてはそちらに記載のとおり、定期利用で61.4％、１日利用で48.9％という数字でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ごめんなさい、書いてありましたね。　これ350台置けるんでしたかね。

○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　こちらの平成28年度につきましては、仮移転先の駐車場でございますので、430台の利用率。今、阿部委員の言った350台については、新施設、今、メトロのところにつくりました、エレベーターも設置している駐車場については現在350台で運用しているところでございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　自転車、放置自転車対策も絡んでくる話でありますけれども、61.4％というのはちょっと低いかなという感じもしないではないんですけれども、この辺の理由というのはどのように分析していらっしゃるんですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　入谷につきましては、先ほど430台から350台ということで減ったところで、今現在76％、約８割弱で運営しているところでございますけれども、今、利用待ちについてはこちら発生していないというところでございます。　また、１日利用につきましては、１日平均、今まで従来のところは23人でしたが、ここにつきましては37人、倍とはいきませんけれども、８割、７割ふえているという状況でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　この辺で締めますが、新しくオープンしてから、いろいろな問題が耳に入ってまいります。どうしても土地が狭いところに多くの台数をここに収容したいという気持ちもあったのか、一つは通路が狭いということで１階、２階上がるときに自転車の、何ていうのかな…… ○委員長　新施設のやつですか。 ◆阿部光利　委員　そうです。スロープがとても狭いということでなかなか利用しづらいということで、利用したんだけれどやめたという方もいらっしゃったりとかいろいろあると。構造上の問題もあるので、利用率のアップというのはなかなか難しいというところもあろうかと思います。これはちょっと総括質問でやらせていただきますから結構でございます。 ○委員長　駐輪場、ほかにございますか。駐輪場関連で田中委員どうぞ。 ◆田中伸宏　委員　駐輪場が出たんでね、申し上げておきます。　駐輪対策の全体のあり方というのをきちんと考えたほうがいいと思います。まず、それを提案しておきます。本当に、自転車対策にとって一番大事なのは駐輪対策です。その駐輪対策というのはどうかという、自転車の特性とかそういったものをきちんと理解した上で駐輪対策をやらないと、今後の中ではいいものできないと思うんです。今は私どもの社会実験でも駐輪場を一まとめにまとめてこういうふうにつくっているんです。それは絶対今後の中でよくないと、そういうあり方というのは。例えば、駐輪場というのは、広い範囲でつくることだと。それには100円の何でしたか、タイムズとか何だとかいうあそこの一角を借りたりなどして全体のあり方、そういったものを研究してこれからやる必要があると、こういうふうに思っていますんで、一言だけ申し上げます。それに対して課長、ちょっとどうお考えになるか、答弁してくれますか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　今、委員ご指摘のとおり、駐輪対策についてのみ考えれば、駐輪場というのは大変重要だと思っております。ただ、やはり駐輪という、自転車の位置づけ、やはり電車、バス、あと今でいうとタクシー等も含めながら、公共交通が発達していく中で、自転車の位置づけというのも重要だと思っておりますので、そういう視点の中で自転車を考えていき、改めてまた駐輪対策についても考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　要するに、今マンションがありますでしょう。マンションがあるとマンションの住民のための駐輪場なんですよ、マンションは。ところが自分のところの敷地というのは全部そうなんです。自分のためのところなんです。それをやはり公共的にみんなが使えるような工夫だとかそういった工夫を区のほうでしていかなくてはいけないと。それには建築するときに容積率の割り増しだとかいろいろなそういった工夫をして、民有地に自転車を、みんなの自転車を、誰でも置いていいというような自転車置き場をつくっていくような方策をすることがこれからの自転車対策の要諦であると、こういうふうに申し上げているんです。それをどうお考えになりますかということをもう１回答弁してください。そういったものの方向性で考えてみますとか、全然全く考えありませんとか、いろいろあるでしょうから。 ○委員長　田中委員、ここの答弁はいただきますが、これ歳入の手数料に関する関連なので、とりあえずそれ以上の自転車あるいはシェアリングの全体のことに関しては、歳出のほうでやってください。まず、では答弁だけ。　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　駐輪場についてはまだまだ足りていないという状況もありますので、委員ご指摘の容積率の緩和等、そういう手法も検討をさせていただき、それの中で駐輪場をいかにふやしていくのか、あるいは、いかに放置をさせないための自転車対策を進めていくのかというのを考えていきたいと思っております。 ◆田中伸宏　委員　わかった。 ○委員長　阿部委員。　戻します。 ◆阿部光利　委員　41ページの９番、防災船着場についてお尋ねをいたします。予算書では28年度は使用回数でございますけれども200回、そして29年度は240回という記載があるんですが、使用回数が25回、この開きというか、その理由、障壁となっているものが何かあるんであれば、その辺もあわせ、お聞かせください。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　防災船着場の一般開放の実績でございますけれども、当初予算で200回を、意気込みということで見込んでいたところでございまして、それが実績として25件ということでございました。初年度ということで、周知がなかなか進まなかったというところはございまして、その辺は努力不足だったのかなというふうには感じているところでございます。　引き続き、ちょっと努力しながら、その差異を埋めていけるように頑張ってまいりたいという考え方でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　この場所に関しましては、活用に至るその経緯ということを十分熟知をしておりますし、また、昼しか使用できないとか、近隣対策が非常に難しいというようなことも課題としてあったんですけれども、この開きについては、所管としてはどのように分析していらっしゃるんですか。 ○委員長　最初の質問…… ◆阿部光利　委員　意気込みということでしたね、ごめんなさい、いいです。　では、質問変えます。その意気込みで言ったという話ですけれども、29年度に関しては240回ということになっている。当然のように28年度はそういう分析をしているんであれば、240回に至るための秘策みたいなものがあって、そのように数字を立てたのかとは思いますが、その辺はどういう意気込みでこの数字が出てきたのかと、逆にお尋ねしたいんですが。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　今、委員のほうからもご指摘があったところですけれども、防災船着場の営業時間といいますか、一般開放の受け付けの時間は、近隣のほうにもご配慮しながら、午前９時から午後６時までということで、夜景のきれいなところに関して若干惜しいなというふうなところは、所管として感じているところはございます。　現在、そういったところも含めて、地域の方、また舟運事業者さんともお話をしながら、課題解決しながら、利用が伸びるような工夫を今やっているところでございますので、引き続き努力をさせていただきたいと思います。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　頑張っていただきたいと思います。何と言っても経費として400万円かかっているわけですし、貴重な財源でもあるわけですから、これはぜひ29年度の目標に近づけるようにこれはぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 ○委員長　関連どうぞ。　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　聞きたいことは阿部委員に聞かれてしまったので、これちなみに45人以上という船の大きさというのは、どれぐらいの大きさになるんですか。 ○委員長　長さですか。 ◆中澤史夫　委員　どれぐらいの大きさというか、収容人数として船の大きさは何種類かあると思うんですけれども、中型とか小型とかいう。 ○委員長　45人、大型だよな。　道路管理課長、どうぞ。 ◎遠藤成之　道路管理課長　二天門の防災船着場でございますけれども、一応設計上なんですが、東京都公園協会の東京水辺ラインに今、定期便を出してもらっているわけなんですけれども、それが就航できるようにということで50メーター級の45人以上のものですね、それが接岸できるようにというようなことでつくってございますので、そういう考え方でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ここを含めて総括質問でやりたいと思いますので、お願いします。 ○委員長　阿部委員、戻します。 ◆阿部光利　委員　すみません、この第12款に関してはこれで結構です。 ○委員長　４つあると言っていなかったですか。 ◆阿部光利　委員　いや、いいです。 ○委員長　いいですか。小島委員。 ◆小島智史　委員　では、３つ、たなか舞台芸術スタジオ、公園、生涯学習センター、３つお聞きします。　最初、たなか舞台芸術スタジオ、34ページです。利用状況は好調だとの評価が自己評価、あるいは第三者評価がなされているようですけれども、この全日利用のうち、先行受け付けと随時受け付け、つまり公演の時期と場所が決定済みの団体が使う利用と、そうでない団体が使う利用というのはどのくらいの割合なのか教えてください。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　歳入でお示ししております件数につきましては、申し込み日数に相当するものでございまして、したがいましてこの中で先行予約が何割といったようなデータはございません。　長期先行受け付け件数で申し上げますと、平成28年６月に10月から翌年３月の分までの先行受け付けを行いまして、申込件数が８件、承認件数が７件、また12月に翌年４月から９月分の先行受け付けを行いまして、申込件数が８件、承認件数が５件という状況でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　件数教えていただいたので、それで結構です。　次に、５割減免になる条件である区内で公演するというのはどういうことを言うのか。チラシか領収書で証明するということなんですけれども、私がホームページを見る限りは曖昧だったんです。その点について教えていただきたいというのと、あと数カ所で公演したりツアー形式で公演したり、１回でも区内でやればオーケーなのかな、それもちょっとよくわからなかったという点と、あと個人の住宅とかお店とかでもいいのかな、無料でやる公演でもいいのかな、そういったあたりのことをちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　５割減となる条件でございますけれども、区内で行う公演に向けた稽古を行う場合ということで、劇場の領収書または公演する場所が明記された公演のチラシを提出していただくということで対応しております。必ずしも劇場ということではなく、例えば、個人のお宅を活用したものであっても対象にはなるというふうに考えてございます。 ○委員長　ツアーとか数カ所でやる場合、無料の場合。　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　あくまでも一つの公演について台東区内で公演をされるというものが含まれているということであれば、その稽古に関するものは減額の対象になります。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　今のことにも少し関連するんですけれども、長期利用先行受け付けの優先順位として、第１優先が区内で公演する団体、２番目の優先順位として区内に活動拠点がある団体、３番目が利用期間中に区民が芸術文化に触れる機会を提供する団体ということで書いてあるんですけれども、それぞれ簡単で結構ですので、答弁、触れていただけますか。 ○委員長　何を。 ◆小島智史　委員　どういうことを言うのか。 ○委員長　このとおりだと思うんですけれど。 ◆小島智史　委員　活動拠点というのはどういう活動拠点なのか、利用期間中に区民が芸術文化に触れるというのはどういうことを言うのかというのを簡単でいいので触れていただけますか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　区内に活動拠点がある団体と申しますのは、責任者の拠点が台東区にあるといったようなところでございます。　区民が芸術文化に触れる機会を提供する団体というのは、公開稽古を行うですとか、たなか舞台芸術スタジオを使う中で区民の方に芸術文化に触れていただけるような、まさにちょっとこのとおりなんですけれども、機会をつくっていただく団体は優先的に先行するという意味合いでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。　公共施設という意味では、区内と区外という区別、概念を持ち込むのはありふれた考え方ですんなりと理解はできるんですけれども、今の答弁のように、芸術文化の世界、観点からはなかなか今も曖昧だったと私は感じるんですけれども、曖昧な部分を残しつつやっているなということで、文化芸術政策、文化行政のあり方について、前回、決算特別委員会の総括質問でも発言しましたけれども、税金を使う根拠とか、政策の立て方とか持っていき方というのは非常に難しいなと私は思っていまして、たなか舞台芸術スタジオだけではなくて、文化行政、文化政策のあり方についてもうちょっと整理が必要ではないかなと私は感じているところです。歳入ではちょっとこの辺にとどめておきたいと思います。　２点目、よろしいでしょうか。 ○委員長　たなか舞台芸術スタジオ、ないね。　はい、どうぞ。 ◆小島智史　委員　次は、41ページの公園及び児童遊園の一般占用です。これ平成27年のときなんですけれど、私、鶯谷で選挙の応援をやったときに、鶯谷公園の占用が認められなかったんですけれども、そのときにその終わった後、ヘイトスピーチが使っていて、占用というか占拠をしていたんですけれども、これもホームページからの意見なんですけれども、ホームページに載っている基準には、私の場合は満たしていたと思うんですが、選挙で近隣から自転車で来る区民の方に対して10台ぐらい使いたいんだけれどもといったときに認められなかったんですけれども、ホームページに載っている以上の何か具体的な基準というのがあるのかないのか。あるなら何で載せないのか、ないならどういう基準で占用を判断しているのかというのを教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　公園課長。 ◎平林正明　公園課長　今、委員おっしゃった選挙関係でご利用のときに使えなかったという話ですけれども、公園課だけではちょっと判断できない部分がありましたので、選挙管理委員会とも相談をして結論的にそういうふうになったということでございます。 ○委員長　質問ちゃんと聞いていましたか。 ◆小島智史　委員　いや、私の言い方が悪かったですかね。 ○委員長　では、もう一度お願いします。 ◆小島智史　委員　ホームページに掲載している条件には特に反していないというか、当てはまっていたと思うんですけれども、そういう判断になったということは何か別の基準が、ホームページに載っている以上の何か具体的な基準があるのかないのか。あるなら何でホームページに載せないのか、ないなら具体的にどういう理屈づけでやっているのかというのを教えていただきたいというのと、あとこれは本当に聞きたいことなんですけれども、区議会でも陳情を採択しましたけれども、法律が変わったとか変わらないとかいうのはありますけれど、ヘイトスピーチが今の段階で申請をしてきたら、区としては何ができるのかというのを教えていただきたいと思います、占用の部分で。 ○委員長　公園課長。 ◎平林正明　公園課長　１つ目の基準がどうかということなんですけれど、後ほど調べましてご答弁させていただきたいと思います。　それから、ヘイトスピーチに関しましては、所管の警察署とも協議をしながらやっているところなんですけれども、公園は集合場所、あるいは解散場所というような使い方をしておりまして、公園内では余り大きな音を出さないですとか、あるいは反対派ともめないようなこととか、そういったことを注意をしまして、それを守っていただけるという条件で場所の一時占用ということで許可を出しております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　そうすると、ヘイトスピーチについては特にこれまでと変わらない対応ということですよね。それでよろしいですか。 ○委員長　公園課長。 ◎平林正明　公園課長　委員おっしゃるとおりです。 ◆小島智史　委員　はい、わかりました。　次、生涯学習センターについてお伺いします。 ○委員長　公園は大丈夫ですね、生涯学習センター、どうぞ、小島委員。 ◆小島智史　委員　43ページ、生涯学習センターです。いろいろな貸し出しをしている部屋があると思いますけれども、まず、名前のつけ方が非常に私、満足いっていないです。研修室、研究室、会議室、企画室、ほかにもいろいろ名前がついているんですけれども、少なくとも今申し上げた４つの区別は問題だと思っております。生涯学習センター設立時の方針、各部署が有機的に連携をしていこうとか、各部署を超えて柔軟に活用していこうという観点からは大きく外れています。これらは何が違うのか。もし所管が違うというお答えなら最悪だと思いますけれども、どういう違いがあるのかというのを教えていただきたいと思います。 ○委員長　生涯学習課長。

◎小川信彦　生涯学習課長　施設の区分上の名称でございまして、例えば、探求の部屋・創造の部屋というのがございますけれども、こちらの図工室と申しますか理科室と申しますか、施設の重立った目的を明確にさせたいということから、そういう名前をつけたものでございます。また、コンピューター研修室については、主にコンピューターの研修をする場所でございますので、一般の会議室とは設備も異なっておりますので、そういったそれぞれの部屋の目的に応じて最もイメージしやすい名称をつけてございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　探求の部屋・創造の部屋というのも、おっしゃることはわかるんですけれども、少なくとも今申し上げた研修室、研究室、会議室、企画室というのは同じように貸し出し、登録団体に貸し出しているとかそういうのはいろいろあるんですけれども、貸し出しをするスペースで自由に使うスペースとしては名前のつけ方としては区民目線ではないのかなという感じはいたしました。　次の質問なんですけれども、次に、この記載の中で、４階の今の言った企画室は男女平等推進プラザのほう、前のページのほうに記載されているのはわかったんですけれども、学習館の中にいろいろなものが結構入っていると思うんですけれども、リハーサル室も和室も地下のスタジオもこの学習館扱いになっているんでしょうかということと、特に地下のスタジオの利用状況はどうなのかというのを教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　リハーサル室とかそのあたりも学習館の中に入ってございまして、地下の音楽スタジオ系につきましては、稼働率おおむね90％近い数字を出してございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　わかりました。ありがとうございます。　それで、課長の発言された探求の部屋・創造の部屋、要は理科の部屋と美術の部屋ということですよね。生涯学習センターに私よく行くんですけれども、あんまり利用されているところは見たことないんですね、正直申し上げて。減額とか免除の条件という聞き方がいいのかどうか、どんな利用者が多いのかという聞き方がいいのかと考えたんですけれども、ちょっと両方の観点から教えていただけますか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　まず、探求の部屋・創造の部屋でございますが、私どもの事業で知る・作る・学ぶ講座ということで、区内の小・中学生を対象に主に土曜日、日曜日に子供たちの学校外の学習活動を行う部屋が重立った活動場所として使ってございます。先ほども申し上げたとおり、図工室、理科室に近い形の構造をしておりまして、貸し出しを制限しているわけではございませんが、部屋の構造、用途がそういうふうに限定をされていることから、稼働率についてはかなり低い数字というふうになってございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　最後にいたします。　そうすると、今、事業で使っていて、外部からの利用申請というのはほとんどないという状況だと。　区の事業で使っていて、使うのがほとんどで外部から特段、これを使いたいんだという状況はほとんどないということでよろしいですね。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　事業以外の利用を制限をしているわけではございませんが、結果として使いたいという希望が少ないということでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　はい、ありがとうございます。生涯学習センターの施設のあり方について、歳入ではないのでまた歳出のほうで聞きたいと思います。以上です。 ○委員長　ここで１回切ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩をいたしたいと思います。午後は１時ちょうどに再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　０時０３分休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　最初に、先ほど保留となっていました件について、経理課長の答弁を求めます。 ◎雨宮真一郎　経理課長　午前中の寺田委員からの出資に関するご質問でございますけれども、全体的なことにつきまして私のほうからご答弁させていただきます。　出資による権利ですけれども、自治体が財団法人、社団法人、協会、機構などに出資した金額は、地方自治法の第238条第１項第７号の規定によりまして、出資による権利として公有財産として管理することになっております。ただし、権利と記載されているものの金額に応じて、議決権を有する有価証券とは異なりまして、財産目的に記録保存するとされているだけでございまして、出資による具体的な権利というのはございませんけれども、ただ、一部の出資した団体につきましては、例えば、解散するときに区のほうにお金が戻ってくるとか、そういった権利はございます。以上でございます。 ○委員長　寺田委員、よろしいですか。 ◆寺田晃　委員　はい。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、使用料及び手数料について、ご審議を再開いたします。　望月委員。 ◆望月元美　委員　42ページの幼稚園保育料についてお聞きいたします。今回、28年度が出ておりまして、27年度をちょっと比較してみましても、ちょっと気になる部分が滞納繰越分なんですね。ここを見ますと、27年度の回収率というのが実際52％、そして収入未済となった、回収できなかったというのが48％、パーセンテージであらわすとそうなるんですが、この28年度の決算を見ますと、収入済みが25％、そして収入未済になってしまったのが75％と、ちょっとその辺上昇しているんですね。実際にこの滞納した保護者の方々にはどのような対応をしているんでしょうか。教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　幼稚園保育料の滞納の件でございますけれども、実際に滞納という状況が発生してしまった場合には、日ごろからまず園のほうの協力も得まして、園から当該の保護者さんにアプローチをさせていただくこと、また所管からはお電話を差し上げたり、あるいは納付書の送付をさせていただいたりですとか、場合によっては直接お宅のほうにご訪問させていただいたりといった形で納付のほうのお願いをしているところでございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　今の話を伺っても、職員の皆さんが余り滞納があるとお家まで訪問しなければいけないという状況があるということです。私もＰＴＡ活動をしておりまして、やはり同じ親同士でも、例えば、ＰＴＡ会費の滞納があった場合、なかなかそういうのというのは回収するほうもその辺はやはり難しいところがあるのはすごく重々わかっております。　ただ、年々滞納件数がふえていっているんではないかと、その辺すごく危惧しておりまして、それについて今後、回収策をやはり考えていかなくてはならないと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　先ほどご説明したようないろいろな手法をとって努力はしているところでございますが、ご指摘のとおり、やはりちょっと残念ながら収入未済の件数が積み重なってふえてきてしまっている実情はございます。　今後、やはり発生をしないような形の努力というのをまず最初に、これまで以上に保育料を納めていただくことの意味ですとか、そういったところを保護者の皆さんにもよくご説明をした上で、現在も銀行口座などの届け出をいただいたりしているところではございますが、このあたりの管理の徹底をしていただくとか、そういったご協力をいただきつつ、なおかつ今、発生してしまっている部分につきましては、劇的にこの手でというところが今ちょっと残念ながらございませんが、引き続き地道に努力は続けて解消に向けて努力はしていきたいと考えてございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　特に幼稚園保育料も年収に合わせて対応が変わってくるところもありますので、大変厳しい状況があると思います。その辺についてはしっかりとやっていただきたいと要望しておきます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　32ページの区民館、こちらにつきまして、利用率、稼働率もできれば提示していただきたいなという要望とともに、たしか自動交付機も先々なくなりまして、スペースもできるということなんですけれども、その辺の取り扱いについてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいんですけれども。 ○委員長　区民課長、自動交付機がなくなった後のスペース。 ◆寺田晃　委員　利用率、稼働率の掲示もお願いしたいんですが。 ○委員長　はい。利用率、稼働率の掲示。 ◎飯田俊行　区民課長　まず最初の利用率のほうでございますが、歳入の決算書ということもありまして、歳入状況、それから件数にとどめているわけでございますが、全体的なほかの施設もございますので、利用率の取り扱いについては慎重に進めさせていただければと思っています。　それから、次の質問でございます。自動交付機のあとの利用でございますが、今年度中には多分全館の自動交付機が撤去される見込みでございますが、その後の利用につきまして、実は区民課のほうでも各区民事務所ですとか地区センターとどんな扱い方がいいのかということで検討はしているところでございますが、なかなか統一的な見解はなくて、それぞれ非常に狭い場所でございますので、例えば、施設の物置がわりにしたりですとか、あるいはパンフレットですとかチラシ類をそういったところに並べてということで、なかなか現在の事務所と一体的に使うというのが区切られたスペースですので難しいという状況もありまして、実際のところはなかなかいい案が出てきていないというところでございますが、引き続き検討はしていきたいというふうに思っております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　了解いたしました。私、地域を回っておりますと、将棋をやられる方とか、囲碁をやられる方とか、またご婦人でいえば合唱をやられる方とか、小さなオルガンとか、できれば区民館等を貸していただきますと会議室等で気軽にできるということで、確認させていただきますと、やはり個人的なものは今現在置けない状況なんですけれども、要望なんですが、利用率の、稼働率の上昇にもつながりますし、地域のコミュニティにもつながりますし、その辺は前向きに検討していただければなというふうに考えておりますので、要望でお願いいたします。　続けてもう１点、39ページの上野中央通り地下駐車場なんですが、こちらにつきましては対前年、利用率もふえまして、たしか27年度は17.5％だったのが1.1％もふえまして、金額ベースでも760万円ほどふえております。この辺の所管の方のご努力、よく頑張っているなというふうに感じているんですが、どのように頑張られたか、交通対策課長のご意見をお伺いしたいんですけれど。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　上野中央通り地下駐車場につきましては、周辺の商店の皆様に回数券を買っていただくとか、あと、定期利用がこちらのほう少しずつふえているというのが現状でございます。また、一般の車両についても、やはりこちらのほう、駅に近いほうが確かに便利ではあるんですけれども、混雑状況を踏まえると、こちらのほうが利用しやすいというのも周知されてきたのかなというのが所管の見解でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　議員になってから、さまざま私も一緒に検討させていただいて、何とか利用率が上がるように定期利用も提案させていただきましたし、旅館業の方にも声がけをして、恐らくそちらのほうもふえていると思います。これからも続けて利用率向上に努力していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　32ページ、区民館のことで。有料と減額と免除と、金額でいえば、27年度の成果説明書と比較すれば金額としては上がってはいるんですけれども、本当に区民が使いやすい施設になっているのかというところで言ったらば、実はテレビがいまだにブラウン管テレビが置いてあったり、ＶＨＳのビデオが置いてあったり、下町風俗資料館と同じようなものではないかと思うぐらい、本当に貴重なブラウン管テレビがあるんですけれども、今、元気な高齢者をつくる、元気な高齢者をふやしていこうという政策の中で、いきいき自主活動支援事業というのがありますけれども、立ち上げのときの支援はする。でも、その後の活動については、個人負担をしながら自主的な活動をして元気な高齢者でいてくださいという政策は十分わかるんですけれども、やはりそういう方々の活動場所を見ますと、社会教育館であったり区民館、学校のコミュニティの部屋などを中心に使われているのはわかりましたけれども、やはり区民館の利用というのが一番、区民にとっては使いやすい場所にあるのは区民館ですので、この利用の減額とか免除、免除というのは多分限定的なのかもしれないですけれども、減額の団体がふえて、収入全体が減ったというときには、何か問題というのは生じるのでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　集会施設全般ということで私のほうからお答えをさせていただきますが、今、委員ご指摘のとおり、減免を拡大すれば当然区の歳入は減ってくるということと、減免対象がふえればその利用者の方の負担が減るということでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　税収が減るといったとしても年間でそんなに大幅に、億という単位で動く金額ではないと思いますし、ぜひ減免団体をふやす、これはもう元気な高齢者をつくる、そして子育て世代が集まりやすい区民館の利用料金の設定にすべきだというふうにずっとこれ主張しておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　集会室等の施設使用料につきましては、平成24年６月に策定をしております区有施設の使用料に関する基本的な考え方、こちらに基づいて受益者負担の原則、原価計算による算定、周辺自治体の同種の施設との均衡、こういったことを考慮して設定をさせていただいております。また、減免につきましても、受益者負担の原則の例外措置として区のほうで統一要綱、こちらによりまして統一的な取り扱いを図っている、そのような状況でございますので、ご理解いただければと思います。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　受益者負担というところでいえば、設備費用とか光熱費とか職員の人件費、設備の改修費などという、そういう諸経費分が入っているというのは以前にも委員会の中で伺いました。ただ、区民館を建てるのに当たっては、税金を使って建てて、また利用料の中にも設備費用だとか人件費だとかが入っているというのは、区民感情でいえばもう税金の二重取りではないかという、そういうような声も聞いていますので、ぜひ今後の中で検討していただきたいことを伝えておくことが一つ。　もう１点、42ページ、幼稚園・こども園の保育料のことです。先ほど学務課長の答弁の中で、収入未済、まだ集金ができていない家族がこれだけの数があるというのがございましたけれども、収入未済の家庭で、家庭の困窮状態とかいうのは何か見ているものはあるんでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　すみません。その点につきましては、各家庭の状況というところの細かいところについて、特に調査等はしてございません。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　もちろん利用されている方の経済状況というのが一番多分、何かがあるから払わない。ただ単に払いたくないから払わないというのはごくまれなケースだと思いますので、ぜひそういうところにも聞き取りの調査をしていっていただきたいことは要望としてお伝えします。　それともう一つ、先ほど望月委員からの発言の中でも保育料の段階的値段というのがあることは私も承知はしておりますけれども、例えば払えないということの理由の一つに家庭の困窮というのがあるんではないかと私は推測をしています。その中で、私も主張し続けておりますけれども、就学前の就学援助、入学準備金のところで言えば、そこに類推するような段階の人たちが、この保育料の中から類推することは可能なのでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　委員ご指摘のとおり、保育料につきましては平成27年度から応能負担の考え方に基づいて料金改定させていただいております。そこのところに、その各階層に属するということで考えれば、一定程度類推をするための参考にはなるかと考えております。 ○委員長　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひ中学校については今、小学校で受け取っている就学援助の割合がある一定の量でわかるというところもありますし、小学校入学前に関していえば、幼稚園やこども園、保育園、もしくは入っていない子供たちもいるというのは、それは私も認識はしていますけれども、ぜひそういうのを中心に今後の入学準備金等の試算の根拠にしていただきたいと要望しておきます。以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　答弁は要らないです。今の幼稚園保育料は、前、5,000円の応益負担分が応能負担になって、今これ簡単に計算すると平均は5,273円にふえたんだと思うんです。その、では、273円の平均ふえた分がどうだという話は私はしません。もちろん応能負担の原則というのは大事な原則ですから、ただ、今までたしか、私、３年前のと見比べればわかるんでしょうけれど、減免の数がないんですよね。幼稚園保育料は減免制度が当然あって、この減免者数がたしか入っていたような記憶があるんだけれど、今回それを問いませんからいいんですけれども、その辺については、やはり非常に経済的に途中から困窮をしたり、いろいろな場合ありますので、減免制度があるんですよという徹底はお願いしたいと、これは要望として言っておきます。　私が質問したいのは、40ページです、道路占用です。道路占用については、我が会派は一貫して公益企業からの負担をきちんと求めるべきだということで言ってきました。制度もこの間、固定資産評価がえのたびにこれが見直されるようになって、これは、あと台東区独自のこの見直しということがね。23区横並びではなくてやったという点では、非常に台東区の自治的な力を発揮して、その点は評価したいと思いますが、たしかこの年度は固定資産評価がえの年だったと思いますけれども、歳入というのはその前の年と比べるとどのぐらいふえたんでしょうか。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　占用料ですけれども、前年比で約3,900万円の増、率にして約３％の増となっております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私は、これでもまだ足りないというふうに思います。それは、やはり３段階にわたって減免がされているんですね。先ほど区民館の減免の問題とか幼稚園保育料の減免の問題とかありますけれども、もう体力十分な公益企業から、きちんとそこの政策減免の部分をやはりこれは見直していくと、これは23区横並びではなくてできるわけですから。そういう点では今、どういうふうな政策減免があるのかというのを改めて教えていただきたいのと、あと激変緩和措置、これについてはどうなっているのか、これも教えていただきたいと思います。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　まず、政策減免の仕組みでございます。こちらにつきましては台東区の道路占用料等徴収条例の減免の基準がございます。こちらに基づきまして、公益性等々を考慮いたしまして全額免除であったり、２分の１減額だったりというようなことをしているところでございます。仕組みについては以上でございます。　また、激変緩和の件でございますが、昨年２月の占用料改定のときの議会報告をさせていただいておりますが、この際、改定の計算をした場合に、現行の1.2倍を超えないような激変緩和を行っているところでございます。こちらに関しましては、引き続きこういった考え方、急に変わりますと、また負担もということもありますので、続けてまいりたいという考え方でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の二重の、政策減免と激変緩和という２つの公益企業に対する思いやりは、やはり見直すべきだというふうに思います。　あと、ちょっとまた、それとかかわるようでかかわらないところもあるんですが、40ページの一番下のところの表に一般占用というところがありまして、ここにその他というところで掲示板・案内板、商店街設置街路灯、防犯カメラ、アーケード等というのが米印で入っています。これのトータルで947万円の歳入があるわけですけれども、今、防犯カメラ設置がふえていますけれども、商店街の街路灯とか防犯カメラから占用料を徴収しているんですか。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　その他の事例ということで、成果説明書のほうには掲示板・案内板等例示をさせていただいているところでございますが、現実の運用としましては、減免の基準に基づきまして商店街街路灯また防犯カメラからは占用料の徴収はしておりません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは適正な減免制度だと、減免というか免除の制度だと思います。これは当然のことであって、商店街の街路灯あるいは防犯カメラというのは、地域の治安あるいは子供たちの安全や高齢者の安全にかかわる問題として、これは非常に重要なものなんで、当然料金、占用料は取るべきではないということはいいことなんですが、ただ、実はこの防犯カメラが最近設置がふえていますけれども、東京電力などがこの防犯カメラを設置した電柱から使用料を取っているのはご存じですか。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　東京電力の電柱等の、今、委員からご指摘のあった件につきましては、東京電力のほうから正式な報告は受けてございません。東京電力のほうにはちょっと確認をしたいというふうに思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ぜひこれはやっていただきたいと思うんです。というのは、巻き広告看板、これの使用料は、台東区は取っているわけですから、こういうふうにね。防犯カメラだって区が認めて、設置者はこれはあれですよ、町会であることが多いわけですけれども、実際に今動いているある町会さんのところに来た見積もりでは年間1,200円、これが１台当たり東京電力に取られるということになっているんですね。でありますので、そういう点ではこれは調査をして、そしてこれについては適正な、やはり区としての対策を講じていただきたいというふうに思います。その上で、防犯カメラの設置で１台、電気料で大体月に300円という試算が出ていますけれども、これもやはり町会は、設置費用は今、オリンピックまではたしか12分の11かな、そのぐらいの優遇をしてもらったんでね。これは本当に町会は助かっているんですけれど。ランニングコストですね、毎月１台当たり300円、年間3,600円、これ３台つければ１万円を超えるような負担がやはりこの町会に恒常的にかかっていくという部分があります。これは商店街街路灯での電気料補助がありますけれども、やはりこれは、防犯カメラは本当に町会でけんけんがくがくやってみんな導入して、それも、しかもまちのためだし、あと防犯のためですから、そういう点ではこの電気料金というのは補助すべきではないんですか。その辺についてはどうですか。

○委員長　それはちょっと使用料、手数料のあれではないし、生活安全推進課になってしまうのかな。そこ行ってしまうと。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　ランニングコストの問題については、今、区としては新規の設置、また更新を促進するという立場をとっております。28年度、９団体でありますが、29年度、翌年度になりますが、21団体と。また、予算が大幅に増加するということもございますので、現行のままランニングコストについては据え置きをさせていただきたいと思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは据え置きというのは区が決めることなんですか。電気料というのは区が決めることではないと思うんだけれども。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　この共架料につきましては、東京電力が一律に１本につき1,296円を徴収しております。ただ、これは台東区だけの問題ではございませんので、都の担当者会議という課長会議がありますので、その会議にも今の委員の意見を吸い上げて、都としてまた意見を上げて具申していきたいと思っております。　また、ランニングコストについては、今、先ほどの答弁と一緒になりますが、予算の都合もございますので、新規また更新を推進しているということでございますので、現行のままというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　やる気がないということですよ。ランニングコストというのは、ＳＤカードの入れかえとか、その程度のことだから大したことない。でも、一番でかいのが電気料ですよ。やはり電気料は、別に区はそれで取っているわけではないんだから。区が決めているわけではなくて1,200幾らというのは平均で、東京電力に払っているお金ですから、これは別に東京電力、ほとんど東京電力だと思いますね。ですから、そういう点では、検討していただくのは、ぜひ意見を上げていただきたいんだけれども、ぜひこれについてはどういう立場に区が立つかということが問われる問題として、私はそういうふうに指摘したいというふうに思っております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私のほうの町会でも今回つけるんですけれども、やはりランニングコスト、本当にかかるんですよ。ＳＤカード大したことないというけれど、ＳＤカードも結構容量が多いから高いんですよね。そのお金がかかることに対しては、皆さん町会の人が地域の防犯、自分の地域は自分で守るという意思のもとに、やはり町会費の中から出して頑張っている。それで、そういうコストも抱えながらも、わかっていながらもそういうところにつけていきたいという気持ちが本当にうちの我が町会でもあるんですけれど、非常にありがたいなと思っています。そういう面では、秋間委員が言われるとおり東京都のほうに強く要望していただいて、やはり東京都、自分の地域は自分で守るという部分ではお金はかかることもあるかもしれないけれども、さまざまなところに働きかけながら、防犯に関することですのでもしかしたら大きな事件や事故にもつながる、または事故が起きてもそれがカメラに映るという場合もありますので、そういう面でも、大きな角度からそういうお金がかからないようにやっていただきたいというふうに私も要望しておきます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　共産党さん、いいこと言った、いつもさ、言い争っているからさ、言うべきことは、いいことはいいと言わないといけないなと思うし。これ、前から、昔からずっと共架料の問題だとかいうのは、例えば共架料取っているわけですね、電信柱１本当たりに幾らと、区は。この道路占用の問題、前からも議論がいろいろあったわけですよ。これから新しいルールをきちんと考える必要があると思うんですよね、新しい台東区独自の。いや、あなたのおっしゃるように、東京都全体で共架料、みんな協定で決まっているからやりづらい部分も多分あると思います、それは。あると思うけれども、やはり台東区独自で、その問題で共架料を取ってですよ、共架料を払って東京電力が何しているかといったら東電広告という会社をつくって、電信柱を使わせて、そこから利益を得ているわけですよ。利益を得るのが悪いことかというと、悪いことだとは言いませんよ。いいことだとも、むしろそういうふうにやることは。悪いことではないけれど、ただ、そういうことを利用してそういうふうになっている現状があるんでね。それはその取らなくてはいけないちょっと社会的な、あるわけだから、それはきちんと台東区独自でやはりこれからの電信柱のあり方、それからあと、電線類の地中化を進めていく方策についてはどうあるべきかということを独自で考える必要があると、そういうふうに思いますんで、ぜひ一つその辺は進んで検討していただきたいと要望しておきます。 ○委員長　公園課長。 ◎平林正明　公園課長　すみません。午前中の小島委員のご質問にお答えいたします。　先ほどの鶯谷公園占用の件に関しましては、選挙活動にかかわるため、選挙管理委員会に相談した上で利用を控えていただいたという経緯でございました。今後につきましては、公園の占用の基準につきまして、できる限りわかりやすい形でホームページ等に掲載してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　小島委員、どうぞ。いいんですか。　　　　　　　　　　（「なぜ選挙はだめなのかな」と呼ぶ者あり） ○委員長　選挙はだめで、ヘイトスピーチはいいんだ。そこは突っ込みたいね。　水島委員。 ◆水島道徳　委員　先ほど上野中央通り地下駐車場の話は、寺田委員からさせていただいて、よく理解しました、利用率も上がったということで。ただ、雷門地下駐車場のほうは、今年度は少し利用率が下がったということで、この28年度の前の27年度の途中から、たしか５メーターから5.3メーター、長い車も入れられるということで、変わったということで、さまざまいろいろなこともやっていらっしゃると思うんですが、この上がらなかった部分について何かお話を聞かせていただければ。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　こちらにつきましては、今年６月16日、交通対策・地区整備特別委員会に昨年度の利用実績ということでご報告をさせていただいたとおり、駐車台数として約4,700台余り減ったというところが大きく影響しているかと思っております。　　　　　　　　　　（「なぜそうなったのか」と呼ぶ者あり） ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　その理由につきましては、こちらの駐車場につきましては40％を超えているというところで、委員会の中でもお話をさせていただきましたけれども、ほぼほぼ昼間は満車の状態、平日は若干あいているかなというところでの稼働をしておりますので、正直平日につきましては余裕がありますけれども、休日についてはご遠慮いただいているというところもありますので、そういったところがこういう台数にあらわれたのかなというふうに考えております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　昼間も、私も利用をよくさせていただいて、特に日曜日など入れると、ほかのところよりも安いんで非常にお得感があって、あそこに集中するのがよくわかります。昼間も本当結構入っているかなと思いますけれども、近隣でやはりホテルがたくさん今、建っていますんで、そういうホテルのやはり地下で、夜はとじ目をする、あれ24時間になっていないですよね。とじ目ができるんで、逆に言うと泊まり客の人にとってみれば安心でもあるんで、そういうところに働きかけて、夜の稼働率もやはり上げていくべきなのかなというふうに思います。　あともう１点が、値段は安いことにこしたことはないんですけれども、近隣が非常に高くなっていると思うんですよ。その高くなっている部分で、今後やはり利用率もどうしても上がらない、このパーセンテージのままでいくと。立地条件はもう最高ですので、そういうところを生かした金額の考え方というのもあると思うんですけれど、その点についてはどうですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　委員おっしゃるとおり、近隣の駐車場も安定して営業しているところというのは案外少ない。できては、また違う建物ができてくるというような状況の中では、安定したやはり駐車場を提供しなければいけないというふうに考えておりますので、現在のところは大変申しわけございません。30分400円という形の中でやらせていただきながら、今後、状況を把握しながら検討させていただきたいというふうに考えております。 ○委員長　使用料及び手数料についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第13款国庫支出金について、ご審議願います。　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こちらのほうですが、55ページの上の10番目でございます。介護ロボット導入支援事業特例交付金ということで324万円ですが、こちらについて質問ですが、こちらは国が３年間かけて検証を毎年行ってやっていくという事業で交付されたものだと認識しております。区内の業者５社５事業所に導入したと伺っておりますが、どの施設にどのようなロボットが入ったのかを教えていただけますでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　介護ロボットにつきましては、本年２月から３月にかけて５事業所に導入されました。その内容でございますが、腰の負担を軽減する移乗介助機器を特別養護老人ホームで、徘回防止システムや離床センサーなどの見守り支援機器をグループホームや通所リハビリで、また体操を代行するコミュニケーション型ロボットを通所介護で導入いたしました。国に報告した内容の一部を紹介しますと、移乗介助機器で腰に装着するタイプのものは、機器が重く装着に手間がかかるといった意見がございました。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　今、内容も聞きまして、実際問題、機器によって効果のあるなしがあると思います。国もこの後、効果を見て、再度交付するかどうか決めていくと思うんですが、ぜひ交付が決まりましたら台東区としても積極的に取りにいっていただきたいというのと、あと先ほど出ました中で、体に装着する機器、そういうのは高価なんですが、老人が徘回する場合の、例えば椅子から離れたときにセンサーが鳴るとか、ああいうやつについては特別養護老人ホームとかいろいろなところで需要はあると思いますので、そこについても、有用性のある機器については台東区としても積極的に導入していっていただければと、要望だけさせていただきます。以上です。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　介護ロボット導入のことです。今、青鹿委員から国がそういうのをやったらぜひ台東区にも引っ張ってきてほしいという話がありました。私も介護職を長くやっていましたので、介護ロボットのこともずっと追っかけはしていました。今回、この交付金で５カ所に交付をしていますけれども、これ１カ所当たり金額としては幾らになるんでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　国の補助金では、上限92万7,000円となってございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　介護ロボットの部分で、先ほどの移乗介助を補助するロボットはおおむね180万円ぐらいというのが１個単価、その中で92万7,000円の補助、残りは法人の持ち出しとなっています。ぜひこれは介護保険の制度を上回った部分になりますので、国が動かなくても行政、台東区としてそこの部分の備品のお金というのはきちんと手当をしていただきたい。それは社会福祉事業団だけではなくて、グループホームや通所リハビリの部分も、やはりそういう機器があれば非常に安心して高齢者をお預かりすることができるというところで、本当に喉から手が出るほどお金が欲しいところだと思いますので、そういう意味では国を待たずに介護ロボット、離床センサー等も含めてきちんと予算化をして、希望する民間法人も含めて予算化をしていただきたいという要望だけお伝えさせていただきます。 ○委員長　関連で、水島委員。 ◆水島道徳　委員　今回５件だということで、今年度の補正予算で途中から入ってきた国からの予算のやつだと思うんですが、私もちょっとインターネットで台東区のホームページ見ると、この導入に対しての募集とか要項とか見当たらなくて、ほかの区だと募集、補助金の要領とか、あと申込書の形式も全部載っていて、もしかしたらお金の上限が来たんでホームページから外してしまったのかもしれないんですけれども、そういう対外的な公募みたいなのはやられたんでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　国の補正予算で始まった事業でございますので、その当時にはホームページで募集をしておりました。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　わかりました。ちょっとそれがホームページの中で見当たらなかったので、やはり今のお話、いろいろと介護ロボット等も本当にこれから重要な機器になってくると思いますので、区でこういうことをやっていたんだよということをやはりそういうのも残して、わざわざ消す必要はないし、終了しましたでいいと思いますんで、その点は広く世間に広めるという部分でもそういうふうにやっていただきたいなというふうに思います。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　53ページの地域型保育給付費について伺います。28年度の予算では、家庭的保育事業と居宅訪問型保育事業が予算の中には入っていたんですけれども、決算書ではなくなっているんですけれども、その理由を教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　家庭的保育事業につきましては、27年度に他区から台東区のほうに転入された保護者の方が、転入前から利用していた区外の家庭的保育事業へ、そちらに行くというお話があったんですけれども、実際としまして28年度中、その利用の実績がなかったということで結果的にゼロということになっております。　また、居宅訪問型保育事業につきましては、28年度の年度当初に利用を希望する方がいらっしゃいまして、千代田区のほうで居宅訪問型の認可を受けている事業者のほうで受け入れに向けて動いておりましたが、その利用者の状況が変わった。具体的に言いますと、障害をお持ちのお子様だったんですけれども、その障害が重くなりまして居宅訪問型も利用ができなくなったということで実績がなかったものでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ぜひあわせて、今年度はその２つの事業について実績が今のところあるのかどうかというところと、あと、特に居宅訪問型保育事業というのは誰が使えるのか、どういうものかというのをちょっと改めて今、お伺いできますか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　家庭的保育事業につきましては、今年度から区のほうでも認可ということで施設がございますので、29年度につきましては実績が発生するということになります。また、居宅訪問型保育事業につきましては、今、区のほうで認可をしているという事業者はいらっしゃらないんですけれども、今年度、他区で認可をしている事業者のところで受け入れが決まって、実績が発生する予定となっております。　また、もう一つのご質問、居宅訪問型保育事業ということでございますが、対象者としましては原則として３歳未満の保育を必要とする乳幼児ということで、さらに障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が難しいと認められる場合、あるいはひとり親家庭の保護者が夜間、深夜の勤務に従事する場合等というような条件がついている制度でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　24時間保育のかわりに若干なりそうだなという気はしているんですけれども、ひとり親家庭の夜間の就労などにも使えるよということ自体は特にホームページ等にも書いていなくて、台東区でも今の話を聞く限りだと実績があるのかないのかちょっとよくわからなかったんですけれども、そのあたり今後展開をしていくんでしょうか。　あと、あわせて豊島区や渋谷区では、待機児童に対してもこの居宅訪問型を拡大していて、定員を決めて待機児童対策としてソフト面で対応していくという対応をしているんですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　保育のさまざまな施設につきましては、台東区次世代育成支援計画を27年度に策定して、それに基づいて整備をしていくということで、そのときにニーズ調査を実施して、それに伴って確保策というのを出していったというところなんですけれども、その計画の中にはこの居宅訪問型というのは特に位置づけておりませんので、今現在も区のホームページはあくまで制度の一般的なご紹介という形にとどまっているところでございます。　また、待機児童対策ということで、他区では委員おっしゃるようなことを今やっているということは私も認識はしているところですけれども、待機児童対策というところでは今現在、子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しを進めているところでございまして、その中でどういった形で待機児童の対策をしていくかというのは今、検討を進めているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　昨年度は障害をお持ちの子供向けに居宅訪問型保育事業をやろうと一応当初はしていて、今年度も今、実績がありそうだ、あるという話でいいんですかね。だとしたら、計画にあろうがなかろうが実際に使えるわけですから、ぜひ医療的ケア児など、保育園、集団生活ではできないけれど、でも家で居宅訪問型だったら子供を預けて仕事に行けるという親御さんもいると思いますので、ぜひホームページ等にそういった事業もあるんだよというところを記載していただきたいんですけれども、今後いかがでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　居宅訪問型でございますので、整備というか居宅訪問をする拠点のようなものが今、区内になくて、それを整備、区内にその拠点を今、誘致するというか、そういう計画はないというところではございますが、居宅訪問型でございますので、もし他区にそういった認可事業があれば、そこを台東区の区民の方が利用することは可能であると。実際、先ほど申し上げました今年度利用予定の方については、窓口でその事業者、こういった制度があるよというご紹介を担当のほうからさせていただいて、結果として今年度実績が発生する見込みということになっているところでございます。　委員ご指摘のホームページなどでの周知につきましては、現時点で先ほど申し上げましたとおり、制度の一般的な紹介にとどまっているところでございますが、今後、ホームページでどのようにその制度の周知をしていくのがいいかというのは、ちょっと検討していきたいと思っております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　最後にしますが、中野区等では自分のところのエリア、中野区にあるものではないですけれども、でも、運営事業者があるよということで紹介をしているんですね。障害や疾病等により医療的ケアが必要で、そういうときには自宅において１対１で保育ができますよというのは、ホームページでしっかりと紹介をしていますので、そもそも医療的ケア児とか障害をお持ちのお子様の親御さんというのは、それだけで就労を諦めてしまいがちになるとも言われています。５％ぐらいしか就労していないとも言われていますので、そういった方々がまずインターネットで調べて、電話で問い合わせてというのはやはり次の段階なんですね。なので、うちの子は、例えば経管栄養をしているけれども保育園に入れないのかといったときに、問い合わせを受けたときに、もちろん区の職員さんたち、そういった事業がある、そういった可能性があるよということはご紹介いただけると信じていますけれども、ぜひ職員の方にも、すごい数は少ないと思いますが徹底していただくと同時に、ぜひぱっと情報にアクセスできるようなところにわかりやすく書くというのもぜひ今後やっていただきたいと強く要望して終わります。 ○委員長　ここで交通対策課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　先ほど水島委員の雷門地下駐車場の質問の中で、利用料金について私のほうから30分400円と申し上げましたが、30分200円、１時間400円の誤りでございました。訂正のほどよろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、本目委員から医療的ケアの子供の問題での、ベビーシッターさんのというようなことがありましたけれども、これについてはやはり就労もそうだし、レスパイト対策、両方ともそうなんですけれども、命の問題ですから、本当にそれはどういう事業者か、そして当然医療的な、最低でも看護師さんとかそういうものでなければだめだという、その辺はもう揺るがずにさせていただいた上で、別の質問をさせていただきます。　55ページ、文化芸術振興費です。上野「文化の杜」新構想推進に対する２分の１の国からのお金ですけれども、これに台東区が1,000万円ぐらいプラスして、大体5,800万円ぐらいの実行委員会への負担をしていると。大体１億円ぐらいの規模の事業が行われているというのは所管の委員会などで伺っているところですけれども、これに対して、区の意見というのはどのように反映をされているのかというのをまずお伺いしたいと。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　台東区は実行委員会のメンバーの一員ということで、実行委員会の場で意見を申し上げてまいりました。具体的な内容を申し上げますと、上野「文化の杜」新構想につきましては、ハード、ソフト両面にわたる提案が盛り込まれているわけでございますけれども、こちらの文化芸術振興費の国の補助金を活用しまして実施したのはソフト事業の部分でございます。区といたしましては、イベントを開催して広く発信するということは、国際的なシンボルを目指していくという上では大変重要ではございますけれども、それと同時に区民初め一般市民にとって上野「文化の杜」の魅力が実感でき、また理解が深まるような取り組み、そういったものも重要だということを申し上げてまいりました。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それが共通入館券や、あるいはグローバル化の効果的な広報戦略とか、幾つかある中で、特に共通入館券などはいいなというふうには私は思うんですね。ただ、この上野「文化の杜」新構想というのは、これ私、引っ張り出しますと、平成27年７月の推進会議で基本的な方針ですけれども、これは2020オリンピック・パラリンピックに向けて、その年末段階で目指すべき成果の指標として美術館や博物館、音楽ホール等、上野「文化の杜」への来訪者数の目標として3,000万人というのを掲げているわけであります。ただ、この3,000万人というのは物すごい数でありまして、大体こういう文化の、何ていうか、非常に「文化の杜」みたいなところに誘致目標というのを、私は寡聞にして世界で持っているところを余り知らないですけれど、もうこれ以上、逆に飽和状態にさせるべきではないんではないかという角度から言います。それはまず、防災だとか環境、緑など、本来都市公園が機能として持っていなければならないその機能というのを、これは東京都の管理とはいえ私たちは区民の避難所ともなっているわけです。広域の避難場所になっているわけですから、そういう点ではもうこれ以上は危険ではないかという、そういう認識はないんですか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　新構想には、防災に関する事柄も盛り込まれております。ハード的なことに関しては、先月開催されました第４回目の推進会議におきまして、今後具体的な検討を進めるためのワーキンググループを設置するということが確認されておりますので、具体的にはその中で検討が進められていくものと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　3,000万人というこういう目標をばあんと掲げられていれば、やはりそれに引きずられざるを得ないと、そういう点では本当に都市公園機能、特にこの上野の森というのは本当に世界に冠たるそういう森だと思います。ですから、そこに3,000万人という目標で人を集めというのは、私は非常に問題があるなと。特に台東区としても幾つもの課題がある、それは後で言いますけれども、ちょっとそれは後にして、この間の通常国会で都市公園法の改正があったわけですね。これは名目的には都市公園機能、これを維持しつつそこを民間的な活用をして、そこで来街者や利用者のサービスに供するという名目のもとで、例えば宮下公園の、公園がビルになってしまったというね。ああいう、あれはナイキでしたか。余り個人企業を言ってはいけないのか。ああいうところの、率直に言ったら利益を上げる、そういう施設に公園がされてしまうとかいう、この根拠に進んでしまう法改悪ですけれども、管理者である東京都は、この法律に基づいて地元自治体も含む協議会をつくる、そういう規定もこの法律でできたわけですけれども、これは台東区というのは、この協議会というのはどうなっているんですか。 ○委員長　文化振興課長でいいんですか。秋間委員、公園のことですか。 ◆秋間洋　委員　そうそう。 ○委員長　では、そっちではないね、しかも。 ◆秋間洋　委員　いや、どっち、誰が答弁してもらってもいいんですけれど。 ○委員長　今のやつは上野の山文化ゾーンに絡めての質問ですよね。 ◆秋間洋　委員　すみません、そういうことです。上野公園についてです。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　現在のところ、特にそういった動きは把握してございません。

○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　やはりそうなると、この間、イチョウは１本で済んだのか、切られたのは、あそこは。だけれども、上野公園の整備という名のもとに、この間、相当な緑が切られたことはご存じのとおりです。緑を切るなと一般的に全部言うわけではないです。非常に見通しがよくなったり、整備されたりという点ではね。だけれども、やはり余りにも乱暴な緑、樹木の伐採が行われて、幾ら東京都の管理とはいえ、台東区がこれ黙っているのかということは問題だというふうに思うんです。そういう点では、この協議会というのは法律的な根拠も当然できたわけですから、台東区としてやはり上野公園、地元にある本当に大事な緑と環境の拠点を、これ文化の拠点でもありますけれども、大事にするということを東京都と話し合える場というのを持つべきだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　先ほど申し上げましたハードに関するワーキンググループの中には、国の関係省庁ですとか、東京都も当然メンバーに入ってくるものと考えておりますので、そういった中で議論が進められていくものと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　課長の姿勢は非常に傍観者的ですよね、聞いていると。進むものと考えておりますとかね。台東区がこうするという姿勢が見当たらないね。やはりそれはここまで緑を切られたということというのは、それを悼んでいる人たちはたくさんいますよ。やはりこれは3,000万人集めるのもいいけれど、しかし、そこというのは絶対に揺るがずにしていただきたい。地元できちんと、もうこれ以上緑を切るべきではないと。　あと、先ほどハードの面と言ったけれど、上野「文化の杜」新構想で、この防災問題もハードの面としてやるということなんですか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　防災面の機能強化も重要だということで、新構想の中に盛り込まれているということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　何かごっちゃになっているんですよね。つまり、東京都は公園管理者であります。上野「文化の杜」新構想というのは公園管理者でも何でもない、そして、ただそれをどうも支配してしまっていますよね、上野に関する全体の流れを今ね。ここが3,000万人誘客、これは賛否両論あるでしょう。だけれども、一番大事なのは、もう営々と築き上げられてきた区民の本当に憩いのね、この上野公園というのがどうなるかという点で2020年で負のレガシーを後に残すべきではないと。そういう点では、やはり私はこの問題は、きちんと区は、東京都や国との関係で対等で話せるようなそういう協議会を今度の法律に基づいて求めていくべきだという意見を申し上げたいというふうに思います。　あと、もう一つですけれども、ここには台東区としての課題があったではないですか。つまり、下町風俗資料館のあの大変な狭さを何とするのかという。そのためにあの種地としてずっと維持してきた旧上野区民事務所、いや、出張所ですね、当時出張所でしたからね、それを東京都に譲ったわけでしょ。こういう課題というのはどうなっているんですか、これは公園課か。 ○委員長　これはちょっと今の国庫支出金に結びつけるのは…… ◆秋間洋　委員　では、違う項でやります。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　一言だけちょっと言っておきます。56ページ、社会資本整備総合交付金、この項なんですけれど、これは私、非常にまちづくりの観点から、これは物すごく極めて重要なことだというふうに思っているんですね。この思っている項目が、これ都支出金の中にも出てきますけれども、62ページ、その中でここは都支出金のほうは建築課、それからまちづくり推進課と住宅課となっていて、国庫支出金のほうは、都市計画課と住宅課に分かれているんですね。これ、何でこう分かれているのかなと、まちづくりの観点では考え方が違うからなのかなと、その点はどういうことなのか、よくわからないんだけれど説明していただけますか。これは、こういうふうな見方でこういうふうに分かれていると。 ○委員長　どっちが答えますか。　都市計画課長。 ◎原嶋伸夫　都市計画課長　社会資本整備総合交付金でございますが、執行の歳出と若干所管課が異なっております。例えば歳入のほうの社会資本整備総合交付金、こちらのほうは都市計画課が歳入になっている面がございます。これにつきましては、平成25年度から28年度で、これを、補助金を一つ取得しようという努力の結果として浅草地域の整備計画というのを立案をしまして、それを国の採択を受けて採用している。ちなみに28年度ですと山谷堀公園、そこの案内板の整備、こういったもので補助金を受けるというような形でやっております。そのほか、さまざまな事業の財源として、いろいろな形で国とご相談を申し上げながら補助金の取得に努める。そして、それを歳出側で執行する。そうしますと、それぞれ歳入の担当と歳出の担当が異なる場合が出てくる、こういうことでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　これ台東区の今後の発展のために、この中で仕組みというかどういうふうにつくるかということは物すごく一つの重要な課題だと思っているんですね。ということは、台東区民の、あんまりここまで詳しく言ってしまうとあれかな、詳しく言ってしまうとちょっと長くなってしまうかなと思うんで、一応これだけにとどめておきましょう。一応そういうことなんで、その辺は総括質問できたら、ちょっと話をさせていただいて、もっと机のところで話しさせていただいてやりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。長くなってしまうと思うんでね。 ○委員長　国庫支出金について、よろしいですね。　本款についての審議を終了いたしまして、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第14款都支出金について、ご審議願います。　小島委員。 ◆小島智史　委員　65ページの消費者行政活性化事業費と66ページの消費者行政推進事業費、要は９階の消費者行政についてお聞きします。　都からこういう形で出ているんだということを初めて知ったんですけれども、いつも９階にいるときに、９階全体に相談員の電話対応が響き渡っていまして、いつも大変だなと思っておりました。ことしだったでしょうか、民法改正が、債権部分が改正されたんですけれども、施行はまだなんですけれども。今後、都からのこういった形で、相談員さんの研修事業というのは何か予定がされているんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎落合亨　くらしの相談課長　くらしの相談課では、さまざまな消費側の場面場面で相談に応じているところでございます。例えば今回の民法改正で、瑕疵担保責任とかそういったものが多く改正されましたが、その施行に合わせてさまざまな研修、その都度、民法に限らず、例えば特定商取引法とか、その他もろもろの法律の改正に合わせて適時適切な研修を行っているところでございます。以上でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。もう１点、くらしの相談課に質問です。相談員さんはたしか民間なのか半公的と言っていいのかわかりませんけれども、３団体ぐらいの団体があって、それが相談員さんと言われている人たちを輩出というか供給しているということで理解をしております。たしか資格制度が変わったかと思うんですけれども、相談員さんの確保、もちろん今まで従事していただいた方はこれまでどおり変わらないのは承知しているんですけれども、新たな相談員さんの確保という意味で、どういう影響があるのか、あったのかというのをちょっと答弁お願いします。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎落合亨　くらしの相談課長　相談員の資格として、法定で３つ定められておりますけれども、そのうちのいずれかのものというような形で従事できることとなっておりまして、うちの相談員、その３資格のうちいずれかを持ってございますので、もし欠員とかが生じた場合は、改めて資格を有した者を採用していくというような形になってございます。以上でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　その資格制度というのが変更になったというのは私の勘違いですか。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎落合亨　くらしの相談課長　変更というか法定で明確になった、今まで経過措置で従事できるものもあったんですけれども、そういったものがきちんと資格試験とかが定められたというのが26年以降の改正でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　62ページ、先ほどの都支出金の、角度を変えてちょっと質問しようと思っています。木造住宅耐震化促進事業費というのは、この中身というのはどういうふうになっているのか、教えてください、どういう事業なのか。そして、その周知方法というか、これはどういうふうになって補助金を受けられるような過程になるのかなと思っています。 ○委員長　建築課長、どうぞ。 ◎松本浩一　建築課長　こちらにつきましては、旧耐震基準の木造建築物、こちらの耐震性がないものに対しまして耐震診断の経費、それをもって行われる設計費用及び改修工事の費用に対する助成でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　それはわかるんだよな。いや、それはもちろんこれ書いてあるんだから、耐震強化のために使うというのはよく承知しているわけ、今言っていることは。私が申し上げたいことは、この耐震強化を受けたいといったときに、自分が受けたいといって建築課に行って申し込むのか、どういうプロセスを踏んだのが多いのか。それは例えば台東区で見て、これ、ちょっと危ないなといってもほっておけないではないですか。ほっておけないところで見たときにこれはちょっと何とかしなくてはいけないというふうに思って、そういう働きかけるのか、あるいは本人が行くのか、あるいはどういうプロセスを踏んでこれを受ける人が多いのかということを聞いているわけ。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　ケースで言いますと、ご自身がそういった改修の希望をもちましてご相談するという方が多いです。ただ、区のほうでも、最近は空き家等に関しまして区民の方から通報がある場合があります。こういった場合には、区の職員が現地に赴きまして、老朽化が進んでいるものにつきましてはこういう耐震改修の事業、またはそのほかに除却事業もございますので、こういったものの利用を働きかけていると、こういった状況でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　そのとき、課長ね。そこの家、耐震強化やったらいいでしょといって、たまたま隣の家と３軒隣の家もあるわけよ。これも耐震強化危ないなと、隣の家とそのまた隣の家がくっついているわけよ、たまたま。どうしますか、それ。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　そういったご要望があれば、区の職員がそちらのほうに赴きまして、お話をしたいなというふうに思っております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　だから、私は何を言いたいかというと、要望があったりなどすると、区民というのはこういうものがあることすらわからない人たちとか、いろいろな国庫支出金、いろいろなものがあるでしょ、わからない人多いんですよ。そうすると、それはまちづくりが、都市づくり部というのは地区整備課だって、いろいろ都市づくり部というのはあるわけでしょ。その中で、それが理想的につくっていけるかという、そういう気持ちだったら、そういうふうに感じるんですよ。区としてこれからまちをよくしようと、区民の暮らし向きをよくしようとするときに、そういう心持ちで職員の方々がやっていたら、大変難しいことですよ、それはよくわかっています、この難しさというのは。そういうことだと、台東区というのは恐らくこれからの大規模改修だとかいろいろなものに影響してくる話なんです、これ実はね。ですから、そういうふうな、だから台東区というのは再開発があんまりないんですよ。再開発につながってくるんですよ、これが。再開発をすべき地域というのは、開発利益がたくさん出る地域だとか出ない地域だとか、いろいろな土地の特色があるんです。それに合わせた中で、これからの施策として台東区としてやることは、どうやったらここが生かせるかということの、まちづくりの本質を区民の方に理解してもらうことがとっても大事な要諦なんです。今、大規模改修など、旧坂本小学校もそうですけれど、言うと勝手なこと言うんですよ、みんな、区民は。勝手なこと言うんですよ、ガス抜きみたいなものなんですよ、現実はですよ、こんなこと言っては失礼だけれど。それをうまく誘導して理解させて、これが一番いい方法なんではないかというのを提示して持っていくことが区の必要性があるということなんですよね。ですから、その辺をよく踏まえて、ひとつこれちょっと庁内でその辺のことを検討してみていただきたいと、ぜひ考えていただきたい。そういう行政の展開を工夫してやっていただきたいと思いますので、それを要望しておきます。あんまり言ってしまうと、またあれだから。 ○委員長　以上をもって、本款、都支出金についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第15款財産収入について、ご審議願います。　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　73ページ、１番ですね、ここの下谷一丁目用地、それから鶯谷駅前の華学園に貸している土地でございますけれども、平成13年４月１日から貸し出しをしていると。20年借款で貸しているものなんですけれども、その当時の資料がほとんど残っていないというところですので、まずは貸し出しの経緯と背景をお聞きしたいんですが。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　下谷一丁目用地の貸し出すことになった経緯ということでございますけれど、まず平成11年４月に華学園のほうから区へ旧坂本小学校第２グラウンドの売却または貸し付けをしてくれないかということで要望がありまして、そのときは区のほうで保留しておったんですけれども、平成13年１月に区の財政健全推進本部におきまして、第２グラウンドの有効活用というのを決定いたしました。平成13年３月４日から16日にかけて事業者を募集して、同年の３月30日に華学園と契約をして、平成13年４月１日からお借りいただいているという経緯でございます。以上です。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　いろいろ聞き取りをしましたら、当時、区とすると財政的に逼迫していたと。それで、ここを貸すことによって多少なりともプラスになるということで貸し出したというふうに聞いておりますけれど、それでよろしいですか。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　財政健全推進計画に沿って貸し付けを決定したということですので、それで結構でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　当初、130万円で貸し出しをしていたと。現在、幾らで貸し出しになっているのか。そして、その理由をお聞かせください。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　現在、月額で105万1,302円ということでございます。これは、華学園と取り交わしました覚書の中で、３年に１回賃料の改定をできるということと、あと賃料の算定につきましては、前面道路の相続税路線価、入谷口通りなんですけれども、そこの路線価を基準にして賃料を決定するということになっております。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ここについては総括質問でも触れさせていただく予定でございますが、何といいましてもあと３年後、それで定期借款が切れるということになる。17年前に貸し出した背景と今の状況とは変わってきているということが一つある。また、行政需要が非常に高まっている昨今でございますので、もうそろそろ今から検討ということに入ったほうがいいんではないかなというふうに思っておりますので、しっかりとここはお尋ねしてまいりますから、以上にさせていただきます。 ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第16款寄附金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただき、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第17款繰入金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第18款繰越金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　繰越金についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第19款諸収入について、ご審議願います。　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こちらのほうでは２点ございます。　まず、93ページ、９番目ですね。蔵前臨時観光バス待機場でございますが、こちらのほう、金額と、あと台数が出ているので、割り戻すと、１台当たり500円となっているんですが、ここについての料金体系はどうなっていますでしょうか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　１台500円でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます、確認とれて。実はこの後、歳出でも出てくるんですが、この蔵前臨時観光バス待機場のところは1,023万円、これはいろいろな金額、管理費とかを含めての金額ではございますが、1,023万円の歳出に対しての50万円の収入ということで、大変少ない状態になっております。先ほどからも出ているとおり、雷門地下駐車場でもあの値段ですので、やはりバス１台が１日500円ではちょっとおかしいんではないかというふうに思っておりまして、ここについては、値上げをしてでも収入をどんどん得ていったほうがいいんではないかという希望だけを言わせていただきます。　あともう１点でございますが、今度は95ページの８番でございます。オータムジャンボ宝くじ交付金ということで、ちょっと区民目線からいうとジャンボ宝くじというのは実はオータムだけでなくて、そのほかサマージャンボとかグリーンジャンボとかあるんですが、これにつきましては、ほかのところはどういうふうになっているのかを教えていただけますでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　宝くじの収益金ということでご答弁いたします。オータムジャンボは、そこにも記載がありますように各市町村へ交付金という形で入ってきてまいります。また、サマージャンボですけれども、こちらは地方債資金の長期貸付金という形で、区市町村振興協会というところにその収益からお金が入ってきて、そういったことで使っているというもので、本区におきましても、それを活用しました区債はございます。そのほかにも宝くじの収益はございますが、それはオータムジャンボ、サマージャンボとはまた別な形で台東区のほうも活用がございまして、例えばコミュニティ助成、自治総合センターのコミュニティ助成金というものですとか、みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金というものがございまして、それをまたおのおの、そのお金を受けた財団から普及啓発事業ということでお金が入ってくる、それを活用しているものでございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　大変よくわかりました。今、お話出ましたコミュニティ助成とかの件につきましても、毎年いろいろな町会のやつで、公開抽せんでやられているということで大変いい事業だと思っておりますので、こちらのほうも進めていただければと思います。以上です。 ○委員長　関連で、太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　議長会でも同じような質問したんですけれども、このオータムジャンボ宝くじ交付金2,400万円、これ計算の積算の根拠というのはあるんですか。くれるものだからあんまり言ってはいけないですか。 ○委員長　財政課長。 ◆太田雅久　副委員長　こういって競馬組合が１億円になったんだよ。 ◎酒井まり　財政課長　オータムジャンボの収益配分金でございますが、そちらのほうは、都道府県から、各区市町村に配分されますが、それは均等割と人口割という、それぞれが50％50％ということで計算されまして入ってくるということになってございます。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　では、一旦東京都に入って、それから割り振られるわけですね。 ◎酒井まり　財政課長　東京都だけではなくて各都道府県に入りまして、それから東京都から入ってくるということになってございます。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　台東区に関しては東京都に入って、それからそれぞれ割り振られるわけですね。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　そうですね。そこには意見は言えないんでしょうけれども、もう少しできれば要望しておきます。以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　97ページ、41番、私らしい質問させていただきます。　これは売り払い収入という、これ多分、回収した自転車をリサイクルして売っている自転車かなと思うんですけれど、そういう解釈でよろしいんでしょうか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　はい、放置自転車でお預かりしていて、期限が切れていて良質なものについては売り払っているというものでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　ちょっと簡単に質問します。私ももう９期やって、この次はやめようかと思っているんですよ、議員を。それで、その中で今、どうしようかなと思っているところなんですね。この自転車は、私が黄色い自転車を、また私ちょっとやってみたいんだけれど売ってくれないかと言ったとき、売ってくれる、くれないですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　こちらの案件につきましては毎年入札を行いまして、金額、単価の高いところにお預けして、その代金をいただいているというところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　入札しても今、3,000円ぐらいだろ、売っているの。違うんですか。私、入札に参加できるということですか。 ○委員長　田中委員、ちょっともう少しきちんとした質問。 ◆田中伸宏　委員　きちんとした、こんなわかりやすい質問ないよ、あなた。一番わかりやすい質問で、わかりやすいだろう。 ○委員長　自分が入札に参加できるか否かをこの委員会で質問されるということですか。 ◆田中伸宏　委員　はい。私がそういうときは入札に参加できますかと聞いているんですよ。一番簡単、わかりやすいでしょ、それが。 ○委員長　経理課長、整理して答弁してください。お願いします。 ◆田中伸宏　委員　一番わかりやすい質問だよ。 ◎雨宮真一郎　経理課長　売り払いのときも、基本的には入札で行っているんですけれども、入札するときに、入札の参加登録というのがございまして、その登録に委員が適合すれば、登録があれば可能ということです。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　大体、趣旨はわかった。私が聞きたいのは、そういうもののことで、今まで私がやってきた黄色い自転車というのはよくわかっているわけです、理事者の方々も、どういう性格のものかということも当然わかっているはずですよ。そういう性格のものをしようと思ったときに、私は自分のためになどでやるためではないんですよ。そういうためにどういうふうに区があるべき姿なのかということを聞きたいんですよ。そういうことをどう考えるかということなんですよね。ただ、私が今までずっと区長も、区長が一緒にやっていたころからご存じだと思うんですけれども、今、私がずっと前に、20年以上前から言ってきたことが、だんだんだんだんシェアサイクルで形が変わった中で、今なってきているんです。ところが、私、あれはちょっとまだ問題があると思っているんです。台東区で一番提案していた人間が、今までずっと今日、なおざりにされているわけではないですけれどもそうなってですよ、私にしたら悔しいんですよ。これからちゃんと台東区が主張してもらいたい。私も住んだすばらしい台東区であってほしいと思って、願って、一生懸命提案、提言をしてきたわけですよ。そういうふうにしてきたものを、きちんとその中でいまだに考えてもらえないという、真剣に。今、ドコモだとかいろいろな機器メーカーが必死になってやろうとしていますよ。あれはもう１カ所に置こうとしているから、一番の問題の解決には根本的にはならないんです。これから、新しい台東区の自転車のあり方というためには、そういうことを台東区民にわかっていただくという手段というのは物すごく大事なことなんです。だから、質問させていただきましたということを申し上げておきました。今、私のほうは前の質問のときに、一般質問で自転車のことについては、いや、本会議場でやる質問に対しては自転車のことは質問しませんと、こういうふうに言ってきましたから、あんまりこれ以上言うの嫌だなと思っているんですけれど、なかなか進まないから聞きました。以上。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　95ページの７番、お尋ねいたします。　東京2020公式グッズの前に、池波正太郎関連グッズをお尋ねいたしますが、このグッズに関しては版権はどこにあるんでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　版権につきましては、池波正太郎氏のめいに当たる石塚綾子氏にございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ということは、区とするとそのグッズを製作し、そしてその使用料を払うということになろうかと思いますが、ちなみに使用料を教えていただいていいですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　販売価格に５％を乗じて、さらに製作部数と消費税を乗じたものをお支払いしております。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　アイテム数と売れ筋というのはどういうものなんですかね。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　28年度で申し上げますと、古地図、クリアファイル、カレンダー、ガイドマップなどがございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　今のお話を聞いても、版権は池波正太郎先生のご親族の方々にある。そして、使用料をということでございまして、一定のファンがいて、過去のものを見ても大体200万円台から300万円ぐらいの中で推移をしている。でも、この一覧で見るとなかなかの売り上げがありますので、むやみやたらとつくるとそれこそ在庫ということもなり得る可能性のあるものでございますけれどね。でも、一定のファンがあるし、これを売ることによって、また新たなる台東区、そして池波ファンがふえるんではないかなと思いますんで、大いに頑張っていただきたいなと思います。　では、続きまして、東京2020公式オリジナル商品についてお尋ねをいたします。　これはヤクショップで売っているものでございますが、いい機会でございますので、28年度のヤクショップの売り上げを教えていただいていいですか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　まず、ヤクショップではなくて、ＳＨＯＰたいとうという名称でございます。 ◆阿部光利　委員　ああ、申しわけございません。ＳＨＯＰたいとう。 ◎野村武治　総務課長　売り上げでございますが、28年度は１日平均4,600円でございます。おかげさまをもちまして、29年度につきましては、４月から８月なんですが、１日平均２万8,000円でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ありがとうございます。ちょっとトータルで幾らなのか、いいですか。 ◎野村武治　総務課長　去年の10月25日にオープンしまして、28年度は48万9,200円、29年度は４月から８月末で288万3,150円です。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　なかなかいい感じでございますね。恐らくこの中にオリンピック公式グッズなども入っているのかなというふうに思いますけれども、オリンピック公式グッズということだけではわからないですよね。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　オリンピック・パラリンピック公式グッズにつきましては、ことしの３月27日から販売をいたしております。こちらに記載しております東京2020公式オリジナル商品、この12万8,700円が３月27日からの５日間の売り上げ代金でございます。ちなみに、29年度につきましては、４月から８月の５カ月間で約250万円となっております。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　何か気持ちうれしそうにお答えいただいたなという感じがするんですが。あそこにね、私も買わせていただいたんですけれども、欲しいものがなかったんですね。浴衣が物すごい評判で、浴衣をということでお願いしていたんですけれども、なかなかこれ銀座のデパートでないと買えなかったんですよ。ぜひ置いてほしいなという思いもあったんですけれど、どうですか、このセレクトについては、公式グッズの中で売れるもの、売れないものというのはあるのか、はたまた課長セレクトになっているのか、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　公式グッズにつきましては、自治体の売店で売れるものというのが決まっております。ただ、当初よりは徐々に広がっておりますが、ご質問の浴衣がその中に入っているかどうか、ちょっと今、資料がございませんのでわかりませんけれども、今後とも限られたスペースの中で、飽きのこない商品構成を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　最後にします。本当限られたスペースですから、あそこでどういうものを置いて、売れ筋がどういうものかというのは本当感覚も十分加味してということになりますので、ますます課長の手腕を発揮していただきたいなと思うんですが、ここでシャンシャンがもうビッグタレントというのかな、今、注目を集めていますけれども、こういうパンダの公式グッズを台東区で売ろうという、そういうものはないんですか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　パンダの公式グッズということですが、パンダにつきまして、例えばそういうものをつくっていいのかどうかという部分も、やはり関係機関と協議が要ると思います。そういう意味では、今後の検討課題の一つなのかなというふうに思っております。　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　ＳＨＯＰたいとうについては。 ◆阿部光利　委員　意見言って終わりにします。　いや、今、金額を聞いても非常に伸び幅が大きいところがあります。本当、初めは大丈夫なのかなというところも、心配しておったんですけれども、いろいろ売り上げを見ると非常に伸びてきているんで、今後頑張っていただきたいなというふうに思います。 ○委員長　関連、太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　去年の９月ごろに、実は議長会のメンバーがみんなうちの役所に来まして、案内しながらすっとオリンピックグッズのところを見たら、どこもやっていなかったです、ほかの区では。そういう意味では台東区は本当先駆的ですばらしいと、私も鼻高々だった。ただし、販売するのは初めてでしょうからやむを得ないんですが、在庫がなくなってから発注するという、そういったこと、何か販売方法の矛盾さで最初は売り上げが、上げたいんだけれどちょっと滞ってしまったところありましたが、最近は商品が少なくなったらちゃんと発注して品切れがなくなっているようになった。これで200万円の売り上げが達成できたのかなと。さらに、400万円、500万円と頑張っていただきたい、自主財源ですから、これは。よろしくお願いします。以上。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私も阿部委員と同じ質問をさせていただきたかったんですけれども、先にしていただいたので、ありがとうございます。　私もラジオ体操とか、Ｔシャツ、ポロシャツ、タオル、オリンピックのＰＲをしながら、また夜は夜でジョギングとかするときも、たまにですけれども、オリンピックのポロシャツとか着ながら地域を回っているんですけれども、どこで買ったんですかと聞かれます。やはり皆さん、物すごく興味を持っていただいていて、そうはいっても区役所にいらっしゃっている方でも購入できるというのを知らない方がほとんどですね。もっともっとＰＲしたほうがいいんではないかなというふうに。総合案内所の方も物すごく対応が丁寧で、これなら問題なくというふうには感じてはいるんですけれども、ただ一つ、前から気になっていたんですが、呼び出しボタンというんですかね。私、最初気がつかなかったです。野村課長に、つけていただきたいなというふうに思っていて、それをお話ししたら、ついていますよということだったので、また探しに行きました。私、目が小さいのでなかなか気がつかなくて、よく見たらど真ん中にメダルの展示のようにありました。だから、知らない方でも通られたときに、そのボタンが誰にでもわかるような形で設置していただいたほうがもっともっと広がるんではないかなと。広報たいとうにも、たまに載せたりしていただいてもいいんではないかなというふうに感じておりますので、それは要望でお願いいたします。以上です。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　まずは85ページの過料、過ち料についてちょっとお聞きしたいと思います。　２年前の決算特別委員会で、環境課にたばこの文脈で発言をした記憶があるんですけれども、なぜこんなにも後ろ向きなんだろうか、いつも疑問に思っております。私のほかにも数名の議員が発言をされているんですけれども、観光地だからとかいう理由だったと思いますけれども、ちょっと理由がよくわからなかった、過料、過ち料ですね。これ条例上、総務課になると思いますが、過料の規程というのは、ほかにあるんでしょうか。死文化している、我々が知らない、眠っている過料の規程というのは何かあるんでしょうか、それをちょっと教えていただければと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　後ほど調べてお答えさせていただきたいと思います。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　すみません。さくさくちょっと行きたいと思います。

　94ページのめぐりんなんですけれども、めぐりんの内側と外側に広告枠があるということで先ほどお伺いしました。この広告枠というのは、今現状余っている傾向にあるのか、結構満杯の状態にあるのかというのを答弁、ちょっと一言お願いします。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　こちらの広告枠につきましては、３年に１度枠ごと業者のほうに委託、賃貸をさせていただいているという状況の中で、請け負った会社の中で、広告を出したい事業者をそちらのほうで選定しながら適宜交代しているということですので、正確な数字については今、把握していないというところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　数字が欲しいんではなくて、私の発言の意図というのは、区の交通体系全体に対して今後どうしていくかという問題が私、関心持っていて、そのことを考えると、めぐりんの位置づけ、当初はどういう目的で導入されたけれども、まちの声、議員の声を受けてどんどんどんどん広がっていったという、今のめぐりんの位置づけですね。その問題も出てくることになりますし、そのめぐりんの位置づけを考えるに当たっては、めぐりんの今の仕様が果たしてどうなのかという観点も考えざるを得ないので、そういった観点でたどっていくと、ここに当たるということで聞きました。なので、実際の枠がどうなっているかというのを聞きたいわけではなかったんです。ありがとうございます。すみません。　次、行きます。先ほど中央図書館長が出てきていただきましたけれども、図書館関連で、これ毎年出てくるんですけれど、雑誌スポンサー制度というのがあると思います。 ○委員長　何スポンサー。 ◆小島智史　委員　雑誌スポンサー制度なんですけれども。 ○委員長　ああ、図書館のね。 ◆小島智史　委員　今の現状は、やはり地元金融機関の方だけでしょうか。何ページに書いてあるかわかりません、２年来の疑問がありまして。現状を教えてください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　28年度１社でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　もうちょっと丁寧に教えていただければと思います。29年度とかはどうなんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　29年度も１社でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。図書館のファンドレイジングという観点からちょっと質問をさせていただきました。　最後に、またこれ総務課になりますが、95ページ、自治体賠償保険金というところ、10番になります。これ保険金がおりたということは、どういう理解をすればよろしいんでしょうか。何の保険金だったんでしょうか、教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　こちらにつきましては、23区で行っております自治体賠償責任保険でございますけれども、補償保険と賠償保険とございまして、補償保険、27年度が11件、28年度が17件というふうに支出してございます。その内容でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　私の勉強不足もあるんでしょうか、今の答弁あんまりわからなかったんですが、この保険金のカバーする範囲が非常に限定的だと聞いたことがあります。そのほかの自治体、23区で同時に入っているのは知っているんですけれども、プラスアルファで別途、別の保険に入っている区があると聞いたんですけれども、台東区としてはこの保険金である程度、区の活動のですね、２つあるんでしょうか。ほかに何かあったら教えていただきたいんですけれど。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　ほかの区でプラスアルファということは把握してございません。この保険につきましては、人口、あと区有財産の面積、それによって金額が決められておりまして、23区それぞれ支払っているという状況でございます。プラス去年の10月から個人情報の関係の保険もオプションでできましたので、区によってはそれに入っております。本区におきましても、それにも入っております。以上です。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　カバーする範囲が限定的な保険というのは、区の認識としてはどうなんですか。区の活動に対してこういった保険に関して、これで全て賄えるという認識でよろしいんでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　カバーする範囲が限定的ということがちょっと把握できないんですけれども、こちらにつきましては、例えば区の施設内で法律上の賠償責任が区に生じた場合、それは補償されます。プラス区に賠償責任がなくても、何らかの要因でけがをして６日以上通院した場合には金額が出されますという内容でございますので、この内容で賄えているというふうに思っております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。　それから、ほとんど考えられないんですけれども、職員個人が責任を負うという事例が最近ニュースでもありました。その観点からはどうですか。 ○委員長　職員個人の件ですから、人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　職員個人につきましては、個人が任意で賠償責任の保険に加入するようになってございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。以上です。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　98ページなんですけれども、雑入、この中で都バス東42乙路線公共負担返還金、これは平成27年度ですと1,000万円近くあったんですけれども、これが485万円ということなんですが、これは利用者が減ったということですか、ちょっと内容を教えていただければと思うんですけれども。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　こちらにつきましては、平成27年度の公共負担金を、東京都に2,397万5,000円不足しているという概算のもとで、まずはお支払いしていたところでございます。それを決算が終わりまして、こちらに乙バスのほうで利用者が多かったということで、負担金のほうが1,912万2,351円不足していた。その差額分の485万2,806円をお返しいただいたというものでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　この28年度の夏、乙バスを増便していただきまして、たしか１日当たり１本ぐらい、夏、増便したとは思うんですけれども、私、地域回っておりますと、やはり乙バスに対しましてもご要望、引き続きいただいておりまして、以前より課長を信じて、また東京都の台東区民のことを思う気持ちを信じて粘り強く交渉をお願いしていると思うんですけれども、その点、状況はいかがでしょうか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　こちらの乙バスの減便の原因がぐるーりめぐりんを導入したというところで、まず当初、導入するに当たっては、一定の数字を東京都にお願いしてきたところではございましたけれども、残念ながらその数字には満たなかった。それで、平成28年１月30日から運行を始めた、その後、今委員ご指摘のとおり夏に増便をしたところではございますけれども、まだまだ我々がお願いしてきた便数には足りておりませんので、その後についても引き続きお願いしていて、東京都交通局とも打ち合わせの中では、こういう考え方はできないのかということも含めて改めて提案をしながら、東京都交通局と今、調整をしているというところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ここで言っていいのかどうかあれなんですけれども、うちの公明党と連携してやっていただいて、都民ファーストの方が、保坂議員ですけれども新人として都議に出られて、私としても議員として感じていることだったんですけれども、新人議員がなったばかりの一番仕事というのはやはり役所の方も丁寧に扱っていただけるというのは確信を持っておりまして、本当に連絡をとり合いながら交渉させていただいて、東京都から一応やりとりがまた新たに始まったのかなというふうな認識を、本当に少しですけれども明るい兆しが出てきたのかなというふうに実感しております。地域の方は本当に強く要望しておりますので、引き続き粘り強くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　一つだけ、86ページの奨学金の返還ですけれども、この間、共産党は、この返済の金額と貸し付けの金額の逆転がもう長く続いている問題をどう認識しているのかと。そして、そう質問すると、大体返ってくる答えというのは、セーフティーネットであると。そして、位置づけを今、検討中だと、変えることを検討しているという答えだったんですけれども、その辺の認識、あと検討、これについて現状どうなのかということをお答えいただきたい。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　この奨学資金の貸し付けなんですが、昭和35年から実施している事業でございまして、もう既に50年以上経過しているという状況の中で、平成22年からは公立高校の授業料が無償化になったと、平成26年から授業料以外の部分の教育費の一部給付型が導入されたと。それで、この29年度から東京都においては授業料の一部無償化が始まったという環境の変化があったという状況でございまして、29年度からそういった東京都で大きな動きがございましたので、この奨学金については現在見直しをする時期なのかなというふうに受けとめてございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　見直しというと、なくす方向というふうに捉えられるんですよ。ということは、この歴史的な役割が今終わったというふうに認識しているのか。それとも、これは終わるけれども、今新たな奨学金は国でも、その規模はいろいろありますけれども、少なくとも今、政府のほうも給付型の奨学金をふやしていくという流れがあるというところで、その辺のところで新たにそういう奨学金を検討していくのか。つまり、制度そのものを抜本的に、今回のはなくすけれども次のに行くのか、その辺のところというのを含めてやっているんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　まず、この奨学資金については、基本的にもう役割は終えたのかなというふうに認識してございます。それで、その代替と申しましょうか、具体的なことはまだ検討段階というところで、現段階でつまびらかにはできないわけなんですけれど、この当該決算年度、平成28年度に、これまで教育委員会のほうでこの事業を担当しておりましたが、組織改正があって私ども児童福祉部門のほうに移管してきたという経緯がございまして、検討に当たっては、教育機会の均等というのは大事な視点でございますが、やはり児童福祉部門が担うという点で、自立支援という観点も含めて具体的な検討を進めているというところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　実際に高校の授業料の無償化、私立まで含めてことしから始まっていますけれども、これで実際にカバーできていないという現状はつかまれているのかなというふうに思いますね。実際には、クラブ活動を少し入れればもう完全に低所得家庭は、物すごく生活費の圧迫を、高校だけでも実際にあるというふうな現状があります。あと、そもそもこの制度が教育委員会からこっちに来てしまったからというのはあるけれども、しかし、では逆に、教育の面で今、奨学金のニーズというのは非常に高いものがあります。これを例えば専門学生とか大学生に広げれば今、大体２人に１人が、大学生、専門学生は奨学金を使っているわけですね、２人に１人が。ということは、これは物すごいニーズなんだというふうに思うんですね。では、それに区がどうかかわるかというのは、また一つ議論があるというふうには思いますけれども、やはり今まで果たしてきたセーフティーネットの役割も私は終わったと思っていません。例えばこの生活保護の受給家庭、これで言えば私、この春、進学した子の入学準備金を見ましたけれども、ごめんなさい、これは高校だ、ちょっと勘違いですね。大学だとか専門学校というのに行くのというのは、もう最初から生活保護受給家庭は諦めざるを得ない、こういう状況があります。ですから、例えばひとり親家庭で保護を受けたという子供は、もう最初から大学や専門学校に行けないという制度ですから、今の国の制度はね。ですから、これについては、セーフティーネットの役割はやはり区は持っているんではないかというふうに思います。そういう点では、対象の拡大、あるいは給付方法、この位置づけも含めて給付制の奨学金というのは、どこでどういうふうに出るかはそれぞれ知恵はあるかもしれないけれども、これは必要ではないかという意見だけを述べるしかないかな、これ。その辺のところは検討いただきたいと、意見だけ申し上げます。 ○委員長　諸収入、ほかにございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　先ほど小島委員のご質問の中で、過料、成果説明書の85ページでございますけれども、こちらのほうのご答弁が漏れておりましたので、税務課ということでご説明させていただきます。　こちらの過料、これはいわゆる刑罰でなく過ち料と言われるものでございますけれども、税においても地方税法のほうで規定が幾つかございます。例えば海外に行ってしまって日本にいなくなっている場合、納税管理人とかを規定するというのはあるんですけれども、それを故意に申告しなかったと、そういうような場合については過料を取ることができると、そういう規程がございます。それで、実績はございませんけれど、科目存置という形でここで載せていると、そういう状況でございます。以上でございます。 ○委員長　小島委員、どうぞ。 ◆小島智史　委員　法務の観点から聞いたつもりだったんですけれども、それは後でお答えいただくと、わかりました。 ○委員長　私から申し上げます。先ほど中央図書館長の版権の関係の答弁の中で、個人の氏名が上げられました。本件について訂正の必要が認められる場合は、会議録を調整する際に委員長において善処をさせていただきたいというふうに思います。ご了承お願いいたします。　諸収入についてよろしいですね。　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第20款特別区債について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で歳入全部の審議を終了いたしましたので、歳入について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、歳入については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩いたしたいと思います。再開は３時15分、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　３時０１分休憩　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　歳出についてご審議いただきますが、審議方法については、各款ごとに審議、仮決定することで既にご了承いただいております。　さらに、おはかりいたしますが、総務費、民生費、衛生費、文化観光費、土木費、教育費については、項ごとにご審議いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第１款議会費について、ご審議願います。　望月委員。 ◆望月元美　委員　今回、議会費ということでちょっとお聞きしたいんですが、平成12年から開かれた議会、議会の活性化推進という目的で土曜議会が始まっていると聞いております。私も何度か経験させていただいておりますが、その中で、ここ何年かの実際の傍聴者数を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　議会事務局次長。 ◎伊東孝之　議会事務局次長　傍聴者の人数でございますが、平成12年から始まっておりまして、１回目が45人。 ◆望月元美　委員　もっと、四、五年前で大丈夫です。 ◎伊東孝之　議会事務局次長　直近で申し上げますと、平成28年が33人、29年が13名でございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　この土曜議会なんですが、私も毎年地元の小学生が、３年生になりますとこの８階の議場見学がありまして、その中でやはり子供たちは興味を持って、こういうのは聞きに来られるのかなとよく質問をされます。やはりその中で土曜議会というのがあって、小学生の皆さんも来られるんですよとお話はするんですが、やはり１年に１回のことでありますし、なかなか傍聴までには結びつかない現状があります。やはりこの土曜議会の周知に関しては、私も回覧板で回ってきたり、掲示板に張ってあるポスター見ますし、また、議会のポスターの中でも毎回傍聴ができますよというアピールをしていただいてはいるんですが、やはりなかなか人数に結びつかないのかと感じておりますので、今後の周知についてはどのようにお考えでしょうか。

○委員長　議会事務局次長。 ◎伊東孝之　議会事務局次長　今、委員ご指摘のとおり、区議会の日程をお知らせするポスター、区議会だより等でお知らせいたしております。今後につきましては、現在区内中学校の全学年の生徒にも配布してございますが、例えばそちらのほうを区内の小学校の児童への配布へ広げる。あるいは町会の回覧でチラシを回させていただくなど、さらに周知方法につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　ぜひ多くの方にやはり我々の仕事なり活動を、そして区のほうでどのような形でしているかということを一番肌で感じていただくいい機会でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　101ページの議会運営の会議録作成等委託料に絡めて質問したいと思います。　いつも議会事務局の皆様、我々のために少ない人数で頑張っていただいておりまして、感謝申し上げます。会議録の作成の流れなんですけれども、こうした議会が終わった後に、音声データを委託先に送って、そこでまず１回目の文字化というんでしょうか、それを行って、それが戻ってきて議会事務局の皆さんが２回目のチェックというか、それをやっていただいた後に、我々議員がチェックをして会議録を作成するという流れで合っているということでよろしいでしょうか。 ○委員長　議会事務局次長。 ◎伊東孝之　議会事務局次長　ご指摘のとおりでございます。さらに、理事者にも確認の依頼をしまして、精度を高めている状況でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　その流れのスパンなんですけれども、一番わかりやすい例でいうと、第１回定例会の会議録が整って、ホームページの会議録に載ったのは大体いつでしょうか。 ○委員長　議会事務局次長。 ◎伊東孝之　議会事務局次長　通常の場合、ホームページに掲載するのに約３カ月ほどかかってございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。第１回定例会は予算特別委員会がありまして、今回の決算特別委員会の勉強のためにちょっとそわそわする時期ではあります。そろそろ忙しくなりそうだから、早目に勉強しておこうかなと考える時期に載るか載らないかというものでありまして、今の議会事務局の人数、あるいは予算面からして仕方がないというのはわかっていますけれども、若干前の、直前の定例会を２回挟みますから、直前の委員会であの先生が言っていたの何だっけなと振り返るときに、今はユーストリームで振り返らざるを得ない。何時から何分のところを探して振り返っているんですけれども、ちょっとスパンに関して気になる面はございます。それは発言だけにしておきます。　それから、検索なんですけれども、「根岸三丁目」と検索を先ほどかけたら、漢数字の三と算用数字の３が区別されてしまう。同義語展開としては非常に機能性が悪い検索なんですけれども、そのあたりもぜひ今後の検討課題に加えていただきたいと思っております。　さらに、会議録の質について発言したいと思います。皆様、頑張っていただいている、１次チェックは委託先、２次チェックが議会事務局の皆さんでやっていただいて、頑張っていただいているんですけれども、会議録を見ますと誤字脱字は結構多いほうだと思います。１回の委員会をずらっと見ますと、いつも１委員会について何カ所かあるような状態だと私は認識をしておりますので、そこはもう少し頑張っていただきたいと思うのと、あと会議録というのは、国もそうですし、都道府県もそうですし、各自治体、絶対にこうしなければいけないというルールはなくて、それぞれの自治体がやっております。要約筆記のところもありますし、完全に発言を載せている台東区のような部分もありますし、その自治体の考え方、予算とか人員によってさまざまなんです。質の場面でも、ああとか、もうとか、ううとか、ちょっととか、そういったものも載せている自治体もありますし、本当に発言をしたとおりにやっている自治体もありますし、そういったケバ取りをして、整文の度合いをもうちょっと高めて、書き言葉のように近い形でやっている自治体もあります。　台東区の場合は、私は会議録を読んでいて、ケバ取りもある程度されていて、されているんですけれど、整文の度合いがやや弱いのかなと思っております。普通に読んでいたときにやや読みにくい感じがしていまして、会議録は本当にライブ感で、あの先生が何言った、こうやった、やじが飛んだ、そういうライブ感というのが非常に大事でありますから、私もそういったものは大好きなんですけれども、それがなくなると議会の会議録ではなくなってしまうんですけれども、それでもややもう少し整文の度合いを高めていただきたい。あるいは、かぎ括弧のつけ方とか、点のつけ方、いろいろな工夫をもうちょっとしていただいて、議員本人が言った趣旨をなるべく損なわない形で、かつ読みやすいものにもう少し議会事務局としても研究していただいて、そのように対応していただければなと思っております。　ここで発言をした意味は、議会事務局に対してというよりは、先ほど申しましたとおり、最終的に議員の皆様に確認の作業があるわけですから、最終的には我々議員の責任でありますから、議員の先生方にもそういった目線で、まずは今の段階ではそういった問題提起をさせていただいて、今後どうするかというのを、議会改革推進協議会とか、そういった形で上げて話し合っていきたいなというふうに私は考えていますので、ちょっと問題意識の表明ということで発言させていただければと思いました。以上です。 ○委員長　議事録の中身の精度とか整文をどうするかという課題ですので、これはどちらかというと議会、議員サイドの課題だと思いますので、これは、ちょうど議長いらっしゃいますので、議長、一言いただけますか。 ◆河野純之佐　議長　今の小島委員の発言ですけれども、会議録が最終的にできるまでの今、過程のお話ありました。最終的には私たちも見ているわけなんで、そこでのチェックが入っているわけで、それでも皆さんがこれではまずいというんであれば、またやり方も変える必要があるんではないかなというふうに思いますので、議会改革推進協議会の中で一度もんでいきたいなというふうに思っておりますので、よろしいでしょうか。 ○委員長　それでは、委員長のほうからも議長のほうに、これまた所管が議会広報委員会の所管になるのか、あるいは幹事長会、議会改革推進協議会の所管になるのか、そのことも含めて議長のほうに一任お願いいたしたいと思います。　その他ございますか。　石川委員。 ◆石川義弘　委員　これもちょっとかぶるかもしれないですが、実は議員の視察のあれでちょっと聞きます。　視察の交通費にちょっとここのところ疑問を持っています。議員のほうの視察費の交通費に関しては、実は自分たちの世界がありますから、これ幹事長会でやればいいんですが、実は部課長クラスと準じているような部分があるんで、一応ここでちょっと話しておきたいなというふうに思います。　交通費を決めたころは、交通網がしっかりしていなかったんで、今と大分違っていたんではないかというふうに思っています。実は広島行くに当たっては、東京駅から新幹線に乗ると４時間ぐらいで行ってしまいます。実はこれ現実に、私が副議長で、議長職を和泉元議員がやっていたときに、議会運営委員会で同一の場所に行って、議長と副議長が同じ飛行機に乗れないということで、私のほうは新幹線で、議長のほうは飛行機でという帰り方になりました。そのときに、新幹線のほうが、実は全て新幹線に乗るんであればエコノミーというか、エコノミーで行きなさいと。飛行機のほうは普通の飛行機で行くんですが、実はグリーン車に乗ってきても、飛行機よりは安い金額で来てしまうというスタイルに今なってきています。もう４時間以上のところで、青森まで４時間ですから、飛行機などでも現実問題はそういう昔は起こらなかったような金銭的なスタイルができています。これはスピードが速くなったというのが原因だと思うんですが、いろいろなところに行くのに部課長も、実は日帰りに近い形で行くことが大分出てきているみたいです。　これ名前を上げるのはなかなか難しいんであれなんですが、今どこでもそうだと思うんですが、海外行くのなどだと、昼間働いて夜の便でエコノミーで六、七時間行って、それでまた次の日、昼間働いて、夜の便でまた帰ってくるというようなことが現実起こっているような気配があります。これ正直言うと、秋間委員に言わせるとブラック企業になってしまうんではないかと思うんですが、実はこれ、今のところ何も起こっていないからいいと思っているんですが、これエコノミーで往復をして、これでエコノミー症候群か何かで何かあったらこれ訴えられてもしようがないんだと、実は私は思っています。そういう意味では、昔みたいに例えばビジネスクラスで乗るのがステータスで、ファーストクラスで乗るのがステータスで、エコノミーは逆言うと部長以下、課長クラスが乗るのが当たり前みたいなもうステータスの形で乗るものではなくなってきているんだと思っています。そういう意味では、本当に昼間働くんであれば、正直言えばビジネスで行かないと体壊してしまうなというふうに実は思っていますので、これ議員の先生たちは自分たちである程度選べますが、これと、逆言うと部課長さんのほうの視察費の交通費に関しては準じている部分がありますんで、一応幹事長会のほうでこの話も少ししていただけるといいなというふうに思いますんで、それに準じてどっちがどう動くのかは別個ですが、よく考えていただけるといいなということを一つ言わせておいていただきたいと思います。 ○委員長　そういうご提案があったということを、議長のほうに申し伝えさせていただきたいと思います。　よろしいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。　次回の委員会はあす午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時３１分閉会...

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台東区議会 2017-10-04 平成２９年 決算特別委員会－10月04日-01号

台東区議会 2017-10-04
平成２９年　決算特別委員会－10月04日-01号